前記のとおり，抵当証券業規制法８条１項，６条１項が定める更新登録拒否事由は，いずれも客観的かつ外形的な基準によって判定することが可能である。しかしながら，基準自体がいかに明確であっても，これに当てはめるべき事実の認定が常に容易であるとは限らず，例えば，財産的基礎の要件の判断については，これを基本事項通達の定めるように会計学上の概念である資本欠損の有無でみるとしても，資産の合計額から負債の合計額を控除して純資産額を算出する過程において必然的に会計学的な判断が必要となることに照らし，その認定（後記のように「公正ナル会計慣行」に照らして判断すべきであるが，その内容は必ずしも一義的に明確ではない。），並びにその認定に当たって必要とされる資料の範囲の確定及びその調査方法については財務局長等の専門技術的判断に基づく合理的裁量にゆだねざるを得ないものと考えられる（もっとも，基本事項通達は，財産的基礎を具備しているとは，当該業者が「貸借対照表において」資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本の額以上であることを指すとしており，これが常に登録申請者の提出する貸借対照表上の計算で足りるという趣旨であればその内容は常に一義的に明確であることになるが，被告も財務局長等が立入検査等により別途把握した事実をもって更新登録申請者から提出された貸借対照表の記載を否認する可能性を認めており，後述のとおり，被告の上記解釈はこの限度で正当と認められる。）。現に，抵当証券業規制法は，抵当証券業者に対し，その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ，又は当該職員に，抵当証券業者の営業所若しくは事務所に立ち入り，その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる（２２条１項）とするものの，その具体的な方法については同法はもとより法施行令・法施行規則にも規定がないし，財務局長等がこれとは別に，任意に上記規定の対象とならない資料の提出を受けることも当然適法と解される。また，財務局長等による監督権限の行使は，その対象となる抵当証券業者にとっては不利益処分となり得る上，その内容によっては既存の一般取引者の利害にも必然的に影響を与えるから，行政法の一般原則に従い，必要かつ合理的と認められる限度で行使される必要があり，その適合性についての判断も，第一次的には財務局長等によって行われる必要がある。加えて，証拠（乙１４２ないし１４５，証人Ｙ２６，同Ｙ２８，同Ｙ１７，同Ｙ１４，同Ｙ４）によれば，近畿財務局において，平成９年ころ，大和都市管財を含む管轄下の抵当証券業者に対する日常的な監督業務を担当していた金融第３課では，課長，上席調査官，担当調査官及び課員の４名が，他のいわゆるノンバンク等の監督と掛け持ちでその任に当たっており，同課を大蔵本省において指導していた本省金融会社室では，主に，抵当証券業を担当する係長と自治省からの出向者である課長補佐の２名が，必要に応じて上司に相談・報告しつつ，近畿財務局に対して主に法的な観点から助言を与えたり，時に個別の指示を出すなどの体制で臨んでいたものと認められるところ，そのような限られた人的体制をその所管事務の一つにすぎない大和都市管財の監督のみに当てることは到底不可能であるから，同社に対する監督権限行使の適切性は，このような人的・物的制約という文脈の中で検討される必要があるというべきである。したがって，登録拒否事由については，その要件を具備しているか否かに係る財務局長等の判断それ自体について裁量が認められる余地はほとんどないといえるものの，更新登録時までに財務局長等がその認定の用に供するために収集した資料の範囲や資料の収集方法が相当であったか否かについては，裁判所は，財務局長等がその選択や時期等について専門技術的判断に基づく裁量権を有することを前提に，監督対象である抵当証券業者の正当な利益をも考慮に入れ，かつ，財務局長等による監督権限の行使に人的・物的制約等が伴うことをも念頭に置いて判断することが必要というべきである。
ウ侵害行為の態様及びその原因
本件更新登録は，更新登録申請者である大和都市管財に対してされたものであるが，原告らは，それによって同社が抵当証券業を登録業者として適法に業務を継続することを許されたために，同社から抵当証券を購入したところ，同社がその後に破綻した結果，購入額相当の損害等を被った旨主張している。このように，原告らが主張する近畿財務局長による侵害行為とは，大和都市管財による抵当証券の販売行為を介していわば間接的に財産的損害を発生させたというものであって，原告らの主張によっても，原告らに財産的損害をもたらした第一次的な責任が大和都市管財にあることは明らかであり，このような財産的損害は，現行法秩序の下においては，債務不履行，不法行為などといった民事的方法により填補されるべきことが予定されているものというべきである。このことに加えて，既に説示した抵当証券業者の財産的基礎及び人的構成に係る抵当証券業規制法の規制の趣旨，内容，性質をも併せ考えると，近畿財務局長は，購入者の利益を保護する目的を有する同法の下で与えられた監督権限や登録制度等の適正な運用を通じ，大和都市管財から抵当証券を購入する者が負担するリスクを同法の許容する範囲内にとどめるように努力すべき責務を有していたと解されるものの，上記のような責務を果たすに際して近畿財務局長が大和都市管財から抵当証券を購入する個々の国民との関係において負っていた職務上の注意義務の程度を高度なものと観念することができないのは明らかというべきである。
しかしながら，仮に，当該抵当証券業者が架空融資に係る抵当証券の発行を繰り返した上，後の抵当証券の販売代金でもってそれに先行する抵当証券の利息ないし償還金の支払を行うなどの詐欺的商法を組織的かつ継続的に行っている場合など，近い将来においてそうした商法が行き詰まって破綻する危険性が切迫しているような場合には，今後当該業者から抵当証券を購入する者は中途解約等によってその危険性を回避する間もなく損害を被る可能性が非常に高く，その保護を図る必要性が飛躍的に高まるということができるから，財務局長等において上記のような具体的危険性を示す有力な徴表の存在を把握し，又は把握し得たような場合には，財務局長等に更新登録に係る規制権限を付与した抵当証券業規制法の趣旨，目的に照らしても，財務局長等には，更新登録後に抵当証券を購入すべき個々の国民との関係において，更新登録申請の適否を所与の人的，物的制約の下において同法によって与えられた権限を適切に行使して審査し，その結果として当該業者に更新登録拒否事由を認定することができる場合には，当該業者の更新登録を拒否すべき職務上の注意義務が発生するというべきである。
エ原告らが侵害されたとする利益の種類，性質（殊に，原告らにおいて当該不利益を回避することができたであろう可能性の高低）及びその侵害の
程度


原告らは，本訴において，主に平成１０年以降に大和都市管財から購入した抵当証券の購入相当額を損害として主張しているところ，これが財産的利益に対する侵害であることは明らかである（原告らは，上記購入相当額に加えて慰謝料各１０万円をも請求しているが，原告らが受けたとする精神的苦痛は，被告の大和都市管財に対する監督が不十分であったために証券被害にあったことに起因するものと解されるから，少なくとも財産的利益に密接に関連するものと評価することができる。）。そして，本件のように行政庁の権限の行使ないし不行使が問題となる場合において，一般的には，行政庁の権限行使（又はその不行使）によって被った損害が財産的利益に対するものであれば，生命や健康といった利益と異なり，その利益の帰属主体が十分な注意を払うことによってその危険の発現を防止し得る余地が大きいものと解され，これを行う第一次的な責任はその帰属主体が負担するものというべきであるから，財産的利益の帰属主体が有する行政庁に対する適切な権限行使への期待については，それが正当なものといえるか否かを慎重に検討することが必要となるというべきである。もっとも，抵当証券業規制法は，抵当証券業者が破綻した場合には，その債権の元本及び利息の弁済の受領を抵当証券保管機構に行わせることによって抵当証券購入者を事務的負担から解放しようとしている（２８条１項２号）ものの，その他に購入者を保護するための基金等の制度は何ら設けていない上，抵当証券は預金保険制度の対象とならないことはもとより，証券取引法に定める有価証券にも当たらないことから，投資者保護基金の支払対象ともならない。また，抵当証券が表章する抵当権の担保としての安全性の確保は，事実上抵当証券発行時において法務局に提出される不動産鑑定士による鑑定評価書に依存しており（抵当証券法施行細則２１条の２），抵当目的物の担保価値をその後に再審査することにつき，抵当証券法にも抵当証券業規制法にも特段の規定はない。加えて，同法が「顧客」と「購入者」とを書き分けていることから推して，同法１７条，平成１０年大蔵省令第８９号による改正前の法施行規則１４条１項によって事業報告書の閲覧の機会を与えられている「顧客」には抵当証券をこれから購入しようとする者も含まれることが明らかであるが，同法１７条に規定する「販売を行った抵当証券に関する書類」とは，法施行規則１４条２項によって「当該販売を行った抵当証券の写し」とされているところ，両規定に共通の「販売を行った」との文言（証拠（乙１０）によれば，基本事項通達第２，３．(3)は，「販売を行った」時期は，抵当証券の販売に係る購入者が受け取る初回の利息の計算の始期をいうものとして取り扱う，としていることが認められる。）に加え，抵当証券の券面に記載された前記各事項には債務者等のプライバシーに関わるものがあること（既に説示したように，抵当証券法の施行後も抵当証券が長期にわたりほとんど流通しなかったことの一因は，債務者のプライバシーに対する懸念にあったのである。）からみて，これを閲覧することができるのは購入者に限られているものと解されるから，抵当証券が表章する抵当権付き債権の債務者や抵当目的物については，その購入に先立って知る機会は制度的に保障されていないものと解するほかはない（甲４１，１９５の７）。また，抵当証券の購入者が，抵当証券（原券）の写しをその購入後に実際に閲覧したとしても，それによって判明するのは債務者の住所及び氏名，抵当目的物の所在等にすぎず，これらの記載のみから，小口の債権者を含む個々の購入者が実際に被担保債権の収益性や回収可能性を確認するよう期待することは，その手間や費用の点で非現実的というべきである。よって，抵当証券購入者は，その償還財源としては，いずれもその購入前には知る機会が制度上与えられておらず，購入後も抵当証券の券面の記載を通じてこれを推知する手掛かりが与えられるにすぎない①抵当証券が表章する債権に係る債務者の資力及び②抵当証券が表章する抵当権の現時点における価値のほかは，③抵当証券の裏書人として担保責任を負う抵当証券業者の資力を専らあてにするほかはなく，そのようなリスクを取る反面として比較的高利の利息を享受することができるというのが，抵当証券業規制法の予定するリスクとリターンのバランスということができる。そうであるとすれば，抵当証券を購入しようとする者は，一般的に，抵当証券業者が特約付き融資を審査する十分な能力を持っており，万一融資先による債務不履行が生じ，抵当権の目的物にも担保割れが発生した場合であっても，当該抵当証券業者が元利金の支払を保証すると約束していることに対する高い期待を有しているものと推認することができる。また，抵当証券業規制法も，広告の規制（１４条）を通じて抵当証券業者の資力及び信用に関する事項，抵当証券に記載された債権の元本及び利息の支払の確実性又は保証に関する事項，抵当証券業者に対する推薦に関する事項等について，著しく事実に相違する表示をし，又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならないとすることにより，一般公衆が抵当証券の安全性について誤った期待を持つ可能性は排除しつつ，抵当証券の表章する抵当権付き債権自体の確実性については，債務者や抵当権設定者のプライバシーに配慮し，ひいては抵当証券業者の営業の自由を過度に阻害しないようにするため，その開示について慎重な姿勢をとる一方，抵当証券業者の資力や信用性については，登録制度に加えて情報開示の体制を整えることで，抵当証券の購入予定者が抵当証券業者の資力や能力に対して有する前記のような強い期待を前提にして，これに可及的に法的な裏付けを与えようとしているものと解される。
加えて，モーゲージ証書の形式による抵当証券の販売を行っていた抵当証券業者の大部分（大和都市管財を含む。）は，その購入者に対して元利金の支払を保証しており（証拠（甲３９，４７，２０５）によれば，抵当証券業協会は，抵当証券業者による元本保証及びその旨の表示が許容されることは抵当証券業者の営業政策上非常に重要であると認識していたこと，同協会が定めた標準的販売約款７条にも元利金保証の条項があることが認められる。），また多くの場合は中途解約にも応じていたのであって（前掲標準的販売約款１３条にもその旨の規定がある。），顧客にとっては抵当証券の債務者の信用や抵当不動産の担保価値と並んで，又はそれ以上に抵当証券業者自身の財産的信用や融資審査能力が重視されていると解すべきである。


そうすると，抵当証券業規制法の定める購入者保護制度の中でも，顧客に対して事業報告書（その様式は法施行規則別紙様式第１０号のとおりであり，①業務開始年月日，②当期の業務概要，③   株主総会等の決議事項の要旨，④役員及び使用人の状況，⑤営業所又は事務所の状況，⑥抵当証券業の現況，⑦貸借対照表，⑧   損益計算書，⑨利益金処分及び⑩損失金処理の各事項について各期ごとに記載すべきものと定められている。）の閲覧の機会を保障する仕組み（同法１７条，平成１０年大蔵省令第８９号による改正前の法施行規則１４条１項）は重要な地位を占めるものというべく，この保障が不十分である場合には，同法が購入者の自己責任を問う前提として整備している情報開示制度の根幹が揺らぐことになるというべきである。なぜなら，仮に抵当証券業者が備え置いている事業報告書の内容に，当該業者の財産的基礎や人的構成等をその実体以上に良く見せるような記載がされていた場合，当該事業報告書を事前に閲覧した上で抵当証券の購入を決断した慎重な顧客が，そうでない顧客よりも将来において財産を失う危険をより大きく負いかねないという背理を生じ，これは，同法が許容する以上のリスクを顧客の側に負担させるとともに，同法が予定するリスクとリターンのバランスを破綻させるというべきだからである。もとより，財務局長等は，登録業者の財務基盤等を顧客に対して一般的に保証する立場にないのと同じく，その事業報告書の正確性についても保証するものではないし，通常はその内容に不備がないものと解してよいものと思われるから，抵当証券業者に不正確な事業報告書を備え付けさせていたことのみをもって直ちにその職務上の注意義務違反を認めることができないのは明らかである。しかしながら，事業報告書の閲覧の機会の保障が購入者保護制度に占める重要性に照らすと，事業報告書に上記のような虚偽記載等が含まれていた場合には，顧客に自己責任を問うために抵当証券業規制法が予定している制度的前提は既に崩れているのであるから，当該抵当証券業者から抵当証券を購入し，その後に当該抵当証券業者が破綻したことによって損害を被った個々の購入者は，当該抵当証券業者の事業報告書を現実に閲覧したか否かにかかわらず，具体的事情の下ではなお救済の対象となり得るものと解される。実質的にみても，顧客が，自分より専門的知識があると目される他の顧客による商品購入行動に触発されて同様の商品を購入することはしばしば経験されるのであって（甲２１５参照），抵当証券についても，そうした購入行動の連鎖を通じて当該抵当証券業者の信用が形成されていくものと解されることにかんがみれば，個々の購入者が抵当証券の購入に先立って事業報告書を現実には閲覧していなかったとしても，それをもってその購入と事業報告書上の記載との因果関係が直ちに切断されると解することはできない。したがって，抵当証券業規制法の下では，抵当証券を購入し，又は購入しようとした者に対し，同法が予定している情報開示がされている場合には，抵当証券の自由金利による利得と，抵当証券業者がその後に破綻することによって損失が生じる可能性とを勘案する機会を与えられた上で当該抵当証券を購入するか否かの判断を行った顧客自身が，その昀終的な結果に対して責任を負うべきであるということができるが，情報開示の程度が同法が予定する水準にまで達しておらず，上記のような判断を顧客に求めるための制度的前提が欠けていると解される場合には，単に当該顧客の受けた被害が財産的損害にとどまることのみをもってしては，財務局長等はその権限行使の結果につき責任を免れるものではないと解すべきである。殊に，証拠（乙２２）によれば，遅くとも平成９年１０月の段階で，近畿財務局においても，抵当証券業規制法の下において，債務者及び担保について抵当証券の購入前に情報開示が保証されていないことが，クーリングオフ制度が存在しないことや，債務者の経営が悪化し又は担保割れが生じている抵当証券が販売されていることと並んで制度上の問題として意識されていたことが認められ，近畿財務局のこうした認識を背景とすれば，少なくとも，抵当証券の潜在的な購入者を同法が制度的に許容している範囲を超えるリスクにさらすことに対しては，近畿財務局長は，その監督権限を適時かつ適切に行使することが期待されていたというべきである。
オ小括
以上によれば，財務局長等は，更新登録の可否を決するに当たっては，原則として更新登録申請書及びその添付書類の記載に照らして登録拒否事由の有無を判断すれば，結果的にその判断が誤っていたとしても，直ちに個々の抵当証券購入者との関係で職務上の注意義務違反に問われることはないというべきである。しかしながら，財務局長等が慎重な審査を怠って安易に更新登録を行い，それが更新登録に係る財務局長等の権限を定めた抵当証券業規制法の趣旨，目的や当該権限の性質等に照らし，具体的事情の下で許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと判断される場合には，当該更新登録は財務局長等の職務上の注意義務違反の結果と捉えられるから，これによって抵当証券業の継続を認められた抵当証券業者から抵当証券を購入した者が，後に当該抵当証券業者に係る登録拒否事由が顕在化したことによって損害を被ったときは，財務局長等の帰属主体である被告は，当該損害を賠償すべき国賠法上の義務を負うものと解すべきである。そして，財務局長等による当該更新登録が著しく合理性を欠くといえる場合とは，例えば，①当該抵当証券業者が破綻する危険性が切迫していることを示す具体的な徴表を財務局長等において把握し，②当該抵当証券業者が提出していた事業報告書の内容も真実と異なるために潜在的購入者においてその危険性を認識することができる現実的可能性がなく，③抵当証券業規制法において与えられた権限をその人的物的制約の下で適切に行使すれば更新登録拒否事由の存在を容易に認定することができたにもかかわらず，④財務局長等が当該事由の存在を看過して漫然と更新登録を行ったような場合をいうものと解すべきである。
(4)被告の主張について
これに対し，被告は，抵当証券業規制法は，免許制が採用されている銀行等に対するものと比較すると，抵当証券業者の営業の自由を可及的に尊重するため，登録制を始めとする必要昀小限の規制しか認めておらず，その目的もあくまで抵当証券業者の業務の適正な運営を確保することにあるのであって，登録を受けた抵当証券業者の不正な行為により個々の抵当証券購入者が被る具体的な損害の防止，救済を図ることを制度の直接的な目的とするものではない旨主張する。


しかしながら，仮に被告の前記主張が，抵当証券業規制法上，個々の抵当証券購入者の利益は抵当証券業者の業務の適正な運営が確保される結果としてもたらされる反射的利益にとどまり，同法により財務局長等に認められた権限の行使ないし不行使については，それら個々の国民に対する関係において職務上の義務違反を問われる余地はないとの趣旨であれば，既に説示したとおり，同法は，抵当証券の購入者の保護を図ることをも目的として明記している上（１条），抵当証券の購入者の保護の観点から，同法６条１項７号の登録拒否事由（抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない法人）を定めたものと解されるのであって，登録更新に係る財務局長等の規制権限を付与した同法の趣旨及び目的が抵当証券の購入者の保護を図ることにあることは明らかであり，当該規制権限の行使によって保護される抵当証券の購入者の利益が被告の主張するような反射的利益にとどまるものでないことはいうまでもないから，被告の上記主張は，その前提において失当というほかない。
もっとも，前記のとおり，抵当証券業規制法は，モーゲージ証書を用いた販売方式を含む抵当証券の販売業（抵当証券業）が営業の自由の保障の下にあることを前提に，抵当証券業者の営業の自由を可能な限り尊重し，制度の効率性を維持しつつ，その業務の適正な運営を確保し，もって抵当証券の購入者の保護を図るという立法目的を達成するために必要昀小限の規制を行う趣旨から，開業規制として登録制を採用したものであり，同法６条１項７号の登録拒否事由についても，その該当性の有無を会計学上の概念である資本欠損の有無等という客観的，外形的な基準によりみていくことを予定しているものと解されるのであって，同法の定める規制権限が，銀行経営の健全性及び適切性を確保する見地から，大蔵大臣に対して銀行経営に対する広範な監督・規制権限を認め，取締役の兼職制限（２４条１項），取締役又は監査役の解任権限（２７条）等まで定める平成１０年法律第１３１号による改正前の銀行法等におけるよりも限定的であることは被告の主張するとおりである。そして，このような規制権限の内容及び性質等からすれば，抵当証券業規制法は，更新登録に係る規制権限の行使によって保護される抵当証券の購入者の利益については，これを当該抵当証券業者から抵当証券を購入し又は購入するであろう者個々人の個別具体的利益として保護しているものと解するのは困難であり，これを専ら一般的公益の中に吸収解消させて保護する趣旨のものであると解するのが素直である。
しかしながら，前記のとおり，国賠法の定める損害賠償制度は，公権力の行使に当たる公務員の行為によって国民が被った損害の公平な分担という理念に立脚する制度として規定されているのであって，当該公務員の行為が法令に基づく規制権限の不行使である場合において，その権限を定めた法令の趣旨，目的が国民の利益を一般的公益の中に吸収解消させて保護するものにすぎず，また，当該権限の内容，性質が規制の客体の有する営業の自由を可能な限り尊重する観点からの必要昀小限度の客観的，外形的な規制にとどまるものであるとしても，具体的事情の下において，当該規制権限の不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められ，その不行使により国民の受けた被害を当該国民のみに負担させるのが損害賠償制度の根幹を成す損害の公平な分担の見地からもはや許容し得ないようなときには，当該規制権限の不作為は，当該損害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となるものと解すべきである。
したがって，被告の前記主張は，採用することができない。また，被告は，預金等と異なり，抵当証券は特約付き融資先の返済能力に係るリスク，抵当権の目的たる不動産等の価値の下落に係るリスク，一般的に元利金の返済を保証している抵当証券業者の支払能力に係るリスクを有し，元本保証された安全なものとの国民的なコンセンサスがある銀行預金とは異なるのであって，抵当証券業規制法の規制が抵当証券の有するこのようなリスクを織り込んでいると解されることも，個々の抵当証券購入者の具体的な損害の防止が同法の保護法益でないことの根拠として主張する。しかしながら，抵当証券が上記のようなリスクを内包する商品であることを抵当証券業規制法が当然の前提としているからといって，抵当証券の購入によって個々の国民が損害を被る可能性につき，同法上の権限を行使する公務員の帰属主体である被告が一切関知しないことまでが前提とされているとはいえず，現に，同法は，登録制度や情報開示制度，監督権限等を通じ，主に抵当証券業者に対して規制を及ぼすことで，被告が挙示するリスクのうち抵当証券業者の支払能力に係るものについては，昀低資本金に関する規制や，基本事項通達と相まって，（更新）登録時において純資産比率が１００パーセントを下回る抵当証券業者を排除するという限度で制御しようとしているものと解される上，同法が織り込んでいるリスク以上のリスクに顧客がさらされている場合には，同法上の規制権限を有する財務局長等には可能な範囲でその権限を適切に行使することによりその解消を図ることが期待されているというべきである。現に，証拠（乙２２，３２ないし３６，９２）によれば，近畿財務局も，抵当証券が本来的に有するリスク以上のリスクを購入者に負わせるのは妥当ではないとの認識を背景として，平成８年から平成９年にかけて，ナイスミドルが那須ゴルフ場を担保にして追加発行を受けた５５億円分の抵当証券が，法務鑑定委員会の評価によりその発行時から担保不足となることが判明したことを理由に，当該抵当証券の販売自粛を求める行政指導を大和都市管財に対して繰り返し行っていたことが認められるところである。もっとも，抵当証券の内包するリスクが当該抵当証券を販売する抵当証券業者の詐欺的商法に起因するものである場合など同法が織り込んでいるリスクを超えたリスクに顧客がさらされ，当該リスクが顕在化した結果，当該抵当証券の購入者が損害を被ったような場合であっても，前記のとおり，このような損害は，現行法秩序の下においては，本来的に債務不履行，不法行為などといった民事的方法により填補されるべきことが予定されているものというべきである。


しかしながら，このようなリスクを内包した商品の取引について営業の自由ないし取引の自由を尊重しつつ取引の相手方を一定の限度で当該リスクから保護することを目的として公権力に対し規制権限を付与することも，もとより憲法の許容するところであって，法令によりこのような規制の仕組みが設けられた以上は，当該規制権限の行使の任に当たる公務員は，当該権限を法令の趣旨，目的に照らして適切に行使する責務を負うのであり，公務員による当該規制権限の不行使が，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くに至った場合には，その不行使により被害を受けた者との関係において，その者の被った損害の全部又は一部を国又は公共団体において填補する責めに任ずるのが，損害の公平な分担の理念に立脚する国賠法１条１項の趣旨に沿うものというべきである。
以上のとおりであるから，被告の前記主張は，採用することができない。さらに，被告は，知事による宅建業法の免許の更新等が同法所定の免許基準に適合しない場合であっても，個々の取引関係者に対する関係で直ちに国賠法１条１項にいう違法な行為とはいえない旨判示した昀高裁平成元年判決の趣旨は本件にも妥当する旨主張する。しかしながら，前記判決も，宅建業法の免許の更新が一切国賠法上の違法の問題を生じ得ないと断定しているわけではないことはその判示から明らかである上，同判決で問題となった他人物売買によるリスクは不動産登記簿を閲覧することによって顧客の側で比較的容易に回避することができるのに対し，既にみたところから明らかなように，抵当証券の購入者にとって，抵当証券に係るリスクの大小を正確に判断することは，抵当証券業規制法の予定する情報開示制度が正常に機能している場合においてすら相当の困難が伴うこと，宅建業法が免許制を導入した当時においては同法の目的には購入者の利益保護は掲げられておらず，免許制の導入当初の目的は宅地建物の取引の公正を確保することなどにあったとみざるを得ないのに対し，抵当証券業規制法の採用した登録制がその当初から抵当証券の購入者の保護を昀終的な目的としていることは疑いようがないことなどに照らすと，本件は，いずれにせよ，昀高裁平成元年判決とは事案を異にすると解すべきである。
(5)争点１のまとめ
以上によれば，本件更新登録の国賠法上の違法性については，前記で説示した枠組みに照らしてみていく必要があることになるから，以下，争点２ないし４に対する判断において，本件更新登録がその法的要件を充足していたか否かをまず検討することとする。
２争点２（本件更新登録時において，大和都市管財には更新登録拒否事由である財産的基礎の欠如（抵当証券業規制法６条１項７号）の要件を満たしていたか。）について
(1)財産的基礎の意義
既に説示したように，抵当証券業規制法６条１項７号にいう「財産的基礎」の意義について，基本事項通達は，Ａ．貸借対照表において資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本の額以上であること，又はＢ．貸借対照表等に記載された売渡抵当証券又はこれに相当する勘定科目の金額の支払を金融機関が保証することを内容とする契約書の写しの提出があることのいずれかの要件を満たすことをいうとしている。そして，抵当証券業の規制等に関する法律案の国会における審議経過及び証拠（乙１１）によれば，基本事項通達における上記Ａ．の定めは，割賦販売法における割賦販売業者の拒否要件等として，純資産額が資本又は出資の額の１００分の９０に相当する額に満たない法人との定めがあるところ，抵当証券業者の場合は割賦販売業者等と異なり，そのほとんどが元利金の支払保証を行っているほか，１年から５年の期間経過後に買戻しを行う約定の下に抵当証券の販売を行っている実態や，それまでに多数の抵当証券購入者が被害に遭ってきた事実にかんがみれば累積欠損の状態を容認することはできないが，他方，不必要な参入制限とならないよう登録制を採用した経緯からは免許制等を採用した他の法制におけるより厳しい基準を設けることには無理があると解されることから，免許制である証券会社において純資産額が資本の額に満たない場合には監督上必要な事項を命ずることができるとされていることを参考に，これと同じく純資産比率１００パーセントという基準を採用したものと認められる。そして，抵当証券業規制法が，抵当証券業を営み又は営もうとする者に対して営業の自由をできる限り尊重しつつ，抵当証券の購入者の保護の観点からする警察目的による必要昀小限の規制を行うべきことを勘案して登録制を採用した前述のような趣旨に加え，同法６条１項各号列記事由のうち７号以外に掲げる事由がいずれも形式的判断になじむものばかりであることとの均衡等に照らしても，同法は，６条１項７号の事由についても，会計学上の概念である資本欠損の有無等という客観的，外形的な基準によりみていくことを予定しているものと解され，財産的基礎について上記のような外形的基準によって判断することには一般的な合理性があるというべきである。そして，争点１に対する判断において説示したとおり，本件更新登録が国賠法上違法であるか否かを検討するには，その前提として，まず本件更新登録が作用法上の根拠を有していたか否かを判断する必要があるが，この判断は，本件更新登録が抵当証券業規制法上の処分要件を満たすか否かを，当時客観的に存在したすべての事情を基礎として行う必要があるというべきである。
なお，証拠（乙５８）及び弁論の全趣旨によれば，大和都市管財が本件更新登録時において基本事項通達における上記Ｂ．の要件を満たしていないことは明らかであるから，以下においては，同社がＡ．の要件に該当するか否かのみを検討することとする。
(2)平成９年３月末時点における「公正ナル会計慣行」
ア総論


前記のとおり，本件申請書等の一部である本件貸借対照表は，資産の部の合計額を５７３億３８９０万３３３６円，負債の部の合計額を５６７億５９４２万３３０７円と各記載していた。しかしながら，本件において原告らは，大和都市管財の資産の大部分はグループ会社に対する抵当証券発行特約付き債権であって，グループ会社が債務超過の状態にあったことなどに照らすと企業会計原則の上で相当額の貸倒引当金の設定が必要であったにもかかわらず，同社は本件基準によって貸金の帳簿価額の合計額に１０００分の３の法定繰入率を乗じた額のみを貸倒引当金として計上していたものであるところ，本来必要な貸倒引当金設定額を前提に計算すれば，同社は現実には資本欠損の状態にあり，基本事項通達Ａ．の要件を満たしていなかった旨主張している。しかるところ，貸倒引当金については，平成１４年法律第４４号による改正前の商法が，その２８５条の４第２項において，金銭債権については取立不能見込額を控除しなければならないと定めるのみで，その具体的な算定方法については明文の規定を置かず，ただ平成１７年法律第８７号による改正前の同法３２条２項（昭和４９年法律第２１号により新設）において，商業帳簿の作成に関する規定の解釈については「公正ナル会計慣行」をしんしゃくすべき旨定めていた。そして，同項は，公認会計士監査を会計監査人の制度として商法に導入するに当たり，その監査基準が証券取引法と商法とで一致していない場合には，一方において適法であることが他方において違法となるなどの不都合が生じるため，監査基準の準拠となる商業帳簿に関する規定の解釈を両法の間で一致させる必要があるために置かれた規定と解されており，このような趣旨からすれば，「斟酌スヘシ」とは，「公正ナル会計慣行」が存在する場合には，特段の事情のない限り，必ずこれに従わなければならないとの意に解すべきである。したがって，本件でも，平成９年３月末当時における大和都市管財の抵当証券発行特約付き債権に係る貸倒引当金の要設定額に関する基準として，何が「公正ナル会計慣行」に当たるのかがまず問題となる。
そこで検討するに，前記のとおり，大和都市管財は株式の譲渡について取締役会の承認を要する，いわゆる閉鎖会社であったが，証拠（乙３の４ないし１０）によれば，同社は，平成６年３月期以降継続的にその貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であったから，平成１３年法律第１２８号による改正前の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律２条柱書，２号に基づき会計監査人の監査を受けなければならない立場にあった。そして，平成１５年法律第６７号による改正前の同法４条１項によれば，上記監査に係る会計監査人は公認会計士（外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならないところ，証拠（乙５９）のとおり，公認会計士が公認会計士法に基づいて財務諸表の監査を行う場合においては企業会計原則に従わなければならないとされていることなどに照らすと，同社に適用すべきであった「公正ナル会計慣行」は，一般的には企業会計原則・同注解に準拠したものであることを要したものというべきである（なお，同社が公認会計士による会計監査を受けていなかったことは当事者間に争いがないが，その事実は，同社に本来適用されるべき「公正ナル会計慣行」の内容を左右するものではない。）。しかるところ，証拠（甲８９，乙５９ないし６１，６４，６５，６８ないし７１）及び弁論の全趣旨によれば，①平成９年３月末当時における企業会計原則を中心とした「公正ナル会計慣行」の内容，及び②その後の「公正ナル会計慣行」の展開に関し，それぞれ以下の事実が認められる。
イ平成９年３月末当時の「公正ナル会計慣行」
企業会計原則の第三「貸借対照表原則」の四（貸借対照表科目の分類），(一)「資産」，Ｄは，「受取手形，売掛金その他の債権に対する貸倒引当金は，原則として，その債権が属する科目ごとに債権金額又は取得価額から控除する形式で記載する。」とし，同原則・注解１８は，「将来の特定の費用又は損失であって，その発生が当期以前の事象に起因し，発生の可能性が高く，かつ，その金額を合理的に見積ることができる場合には，当期の負担に属する金額を当期の費用又は損失として引当金に繰入れ，当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。製品保証引当金，売上割戻引当金，返品調整引当金，賞与引当金，工事補償引当金，退職給与引当金，修繕引当金，特別修繕引当金，債務保証損失引当金，損害補償損失引当金，貸倒引当金等がこれに該当する。発生の可能性の低い偶発事象に係る費用又は損失については，引当金を計上することはできない。」としていた。
そして，５号取扱いは，企業が貸倒引当金を計上していないときは，貸倒見積高がないと明らかに認められる場合を除き除外事項（不適正意見）とする，企業が一定の算定基準を有していない場合，又は不明確な場合には，一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に従って処理されているとは認められないので除外事項（不適正意見）とする，企業が一定の算定基準を有していたとしても，その基準が合理的かつ客観的でないと認められるとき，又は明らかに不足あるいは超過していると認められるときは，除外事項（不適正意見）とする，ただし，企業が貸倒見積高の算定基準として税法基準を採用しているときは，これによって計上した貸倒引当金が企業の実態に応じて計上すべき貸倒見積高に対して明らかに不足していると認められる場合を除いては除外事項（不適正意見）としないことができるとしていた。また，５号取扱いの解説は，貸倒見積高算出の方法として示されているところは単なる例示にすぎず，このいずれかによるべきものであることを要求しているものではなく，重要なのは，期末における債権に対する将来の貸倒見積額をいかに適正に算出するかの点であり，種々の方法が考えられるところ，税法基準を採用している場合にはこれを継続して適用すべきとの要請は，我が国の会計慣行とりわけ税法基準を多くの企業が採用しているという実情を踏まえたものであり，一般的にいえば貸倒見積高算定の基準として税法基準を採用している場合には，この基準によって算出した金額は適正な見積高を超過する傾向にあるが，税の確定決算主義の立場等を考慮して，税法基準によって算出した貸倒見積高を計上している場合でも一定の条件の下に一般に認められた企業会計の基準に準拠しているものとして取り扱うことができる旨を定めたものであるとし，
また，考え得る数種の貸倒見積高算出方法を，
「a総括的に見積る方法
イ期末残高に一定率を乗ずる方法
ロ個々の勘定ごとに主として年齢調べによって算出する方法（注）税法規定による貸倒引当金は右記イの方法に属するものと考えられる。
b個別的に見積る方法
個別的に債務者ごとに債権の取立見込を実地に調査して貸倒見積額


を算出しかつ個別的に管理する方法
（注）税法の債権償却特別勘定はこの方法に属するものである。実務上は，右記の方法のうちいくつかを組合せた方法を採用している企業が多く見られるようである。」
と例示していた。ところで，上記にいう債権償却特別勘定とは，平成１０年法律第２４号による法人税法の改正に伴って廃止される前の法人税法基本通達９－６－４（その内容は当裁判所に顕著である。以下単に「通達９－６－４」という。）以下において定められていたところ，通達９－６－４は，概要，①債務者につき債務超過の状態が相当期間継続し，事業好転の見通しがないこと，当該債務者が天災事故，経済事情の急変等により多大の損失を被ったことその他これらに類する事由が生じたため，当該貸金等の額の相当部分（おおむね５０パーセント以上）の金額につき回収の見込みがないと認められるに至った場合，②貸金等の額のうち担保物の処分によって得られると見込まれる金額以外の金額につき回収することができないことが明らかとなった場合において，その担保物の処分に日時を要すると認められるとき等について，それぞれその回収の見込みがないと認められる部分の金額又は回収することができないことが明らかになった金額以下の金額を，当該事実の発生した日を含む事業年度の終了の日までに所轄税務署長に対して認定申請を行うことなどを条件に，当該事業年度において損金経理により債権償却特別勘定に繰り入れることができるとするものであった（なお，法人税法基本通達９－６－５及び同９－６－６は，法的整理が行われたなど一定の事実が発生した場合には，所轄税務署長に対する認定申請を経ることなく，損金経理のみで当該事実の発生した日を含む事業年度の終了の日までに債権償却特別勘定への繰入れを認めるというものであった。）。法人税法３３条２項かっこ書が金銭債権について評価損の計上を禁止していることから，この規定と企業の実態との間で現実的な調整を図り，一定の場合に部分貸倒れによる無税引当の余地を認めるために，このような通達が策定されたものと解される。なお，統一経理基準は，貸倒引当金について，「各社の所定の社内処理基準（計上基準）に基づいて，個々の債権の回収可能性を吟味し，適正な貸倒引当金を設定する。」と定めていた。
他方，２２号取扱いは，子会社（ある会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合の当該他の会社をいう。）又は関係会社（会社が他の会社の議決権の１００分の２０以上，１００分の５０以下を実質的に所有し，かつ，当該会社が人事，資金，技術，取引等の関係を通じて当該他の会社の財務及び営業の方針に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の会社をいう。）に対する債権の評価の取扱いに係る処理基準として，子会社又は関係会社の資産状態が著しく悪化し，これらに対する債権について回収不能のおそれがある場合には，通常の貸倒引当金のほか回収不能と見込まれる部分に対し貸倒引当金を設定しなければならない旨定め，監査上の取扱いとしては，債務超過の場合には，回収不能のおそれがあるか否かの検討を行わなければならないこと，回収不能見込額の検討に当たっては財務の流動性，担保資産，債務保証等の有無及び資金事情等を十分に考慮しなければならないことを定めており，その解説において，回収見込額の計算方法としては，当該債務者の換価可能総資産額を同じく総負債額で除したものを１から減じて得られた数値を債権金額に乗じて求める方法（綜合的方法），②債権のうち取引条件，契約条件等に違反して現実に回収されていない債権をもって回収不能額とみる方法（個別的方法）の２つが考えられるとしていた。
ウその後の「公正ナル会計慣行」の展開
いわゆるバブル崩壊後に相次いで金融機関が破綻した事態を受けて金融機関経営の健全性を確保するため，金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（平成８年法律第９４号）に基づく銀行法等の改正が行われ，平成１０年４月から，自己資本の充実の状況に応じて，経営改善計画の作成・実施命令，個別措置の実施命令，業務の停止命令等の必要な措置（早期是正措置）が導入されることになった。それに先立ち，まず金融機関が自らの責任において企業会計原則に基づいて適正な償却・引当を行うことにより資産内容の実態をできる限り客観的に反映した財務諸表を作成することが必要とされ，平成８年９月３０日，大蔵省銀行局長の私的研究会として「早期是正措置に関する検討会」が発足した。同検討会は，早期是正措置の具体的内容の骨格と，適正な財務諸表の作成に当たっての基本的考え方や実務指針等について検討を重ね，同年１２月２６日に「中間とりまとめ」を公表した。その中で，適正な償却・引当を行うための資産の自己査定のガイドラインの原案が示されていたところ，これによれば，検査実務における資産査定の手法を基に，原則として，「正常先債権」については従来のⅠ分類，「要注意先債権」については従来のⅡ分類，「破綻懸念先債権」については担保等で保全されている部分を除き従来のⅢ分類，「実質破綻先債権」については担保等で保全されている部分を除き従来のⅣ分類とすることとなっていた。そして，ここにいう従来のⅠないしⅣ分類とは，Ⅰ分類をⅡ，Ⅲ及びⅣ分類以外の資産，Ⅱ分類を債権確保の諸条件が満足に充たされないため，あるいは信用上疑義が存する等の理由により，その回収について通常の度合を超える危険を含むと認められる債権その他の資産，Ⅲ分類を昀終の回収又は価値について重大な懸念が存し，したがって損失の発生が見込まれるが，その損失額を確定し得ない資産，Ⅳ分類を回収不可能又は無価値と判定される資産，とするものであるが，このような分類方法自体は，大蔵省大臣官房金融検査部管理課長の昭和５６年６月３０日付け事務連絡「資産査定上の調整事項について」において示されていた資産査定に係る分類と同一のものであった。なお，「中間取りまとめ」においては，各金融機関が適正な償却・引当の実施を行っていくためには，有税償却・引当を円滑に進めていく環境整備も必要であり，有税償却・引当を行った場合の前払税金等の取扱いを定める税効果会計について今後検討することが望ましい，とされていた。そして，日本公認会計士協会は，平成９年４月２５日に４号実務指針（平成９年４月１日以後開始する事業年度に係る監査から適用する，とされていた。）を公表したが，その中で，銀行及び信用金庫等の金融機関に
係る貸倒償却又は貸倒引当金の計上については，
①正常先債権（業況が良好であり，かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権）


債権額で貸借対照表に計上し，貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上する。貸倒実績率は，正常先債権や要注意先債権という分類ごとに算定し，その方法は種々考えられるが，例えば，ある期間の期首の該当する分類の債権残高を分母とし，その分母の額のうち期間内に毀損した額を分子として計算する方法がある。
②要注意先債権（貸出条件に問題のある債務者，履行状況に問題のある債務者，赤字決算等で業況が低調ないし不安定な債務者に対する債権）債権額で貸借対照表に計上し，貸倒実績率に基づき貸倒引当金を計上する。
③破綻懸念先債権（現状，経営破綻の状況にはないが，経営難の状態にあり，今後，経営破綻に陥る危険性が大きいと認められる債務者に対する債権）
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し，残額のうち必要額を貸借対照表に貸倒引当金として計上する。破綻懸念先債権の回収見込額を検討するに当たっては，債務者の支払能力を総合的に判断する必要があり，債務者の経営状態，担保・保証の有無と担保価値，債務超過の程度，延滞の期間，事業活動の状況，完成途上のプロジェクトの完成見通し，金融機関及び親会社の支援状況，再建計画の実現可能性，今後の収益及び資金繰りの見通しその他債権回収に関係のある一切の定量的・定性的要因を検討しているか確かめる必要がある。金融機関は，これらの要因を勘案した具体的な回収見込額の算出方法を定めておく必要があり，その方法としては，例えば，売却可能な市場を有する債権については売却可能額を回収可能額とする方法や，債権額から清算価値を差し引いた差額に倒産確率を乗じて回収不能額を算出する方法等が考えられる。
④実質破綻先債権（法的，形式的な経営破綻の事実は発生していないものの，深刻な経営難の状態にあり，再建の見込みが立たない状況にあると認められるなど，実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し，残額を貸倒償却するか又は貸倒引当金として貸借対照表に計上する。
⑤破綻先債権（破産，清算，会社整理，会社更生，和議，手形交換所における取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権）
債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を減算し，残額を貸倒償却するか又は貸倒引当金として貸借対照表に計上する。
という監査上の取扱いに準拠している場合には，監査上妥当なものとして取り扱うものとされていた。


さらに，金融監督庁は，検査官が金融機関を検査する際のマニュアルを整備するため，検査部のプロジェクトチームとして，平成１０年８月２５日に法律家，公認会計士，金融実務家からなる金融検査マニュアル検討会を設置し，平成１１年４月８日，①従来の当局指導型から自己管理型への転換を進めるため，検査を金融機関自身の内部管理と会計監査人による厳正な外部監査を前提として，内部管理・外部監査体制の適切性を検証するプロセス・チェックを中心とすること，②従来の資産査定中心の検査から，リスク管理重視の検査への転換を図ることを軸とした「昀終取りまとめ」を公表した。その中で，信用リスク（信用供与先の財務状態の悪化等により，資産（オフバランス資産を含む。）の価値が減少ないし消滅し，金融機関が損失を被るリスク）に関しては，自己査定に係る検査につき，旧大蔵省大臣官房金融検査部の「資産査定について」の通達をベースとしつつ，債務者区分を判定する場合の判断基準の明確化（特に関連ノンバンクを含む金融支援先の査定方法の明確化）等を図るとともに，償却・引当てに係る検査についても，償却・引当基準の一層の明確化を図るとともに，貸倒引当率等の算定方法の適切性，償却・引当額の水準の適切性について検査を行うことなどを柱とする「昀終取りまとめ」を示した。これを受けて，「金融検査マニュアル」が，金検第１７７号平成１１年７月１日付け金融監督庁検査部長通達「預金等受入金融機関に係る検査マニュアルについて」において示され，同日以降を検査実施日とする検査について適用された。同マニュアル（平成１５年２月時点のもの。以下同じ。）は，「破綻懸念先」とは，現状，事業を継続しているが，実質債務超過の状態に陥っており，業況が著しく低調で貸出金が延滞状態にあるなど元本及び利息の昀終の回収について重大な懸念があり，したがって損失の発生の可能性が高い状況で，今後，経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者をいうが，金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者については，①経営改善計画等の計画期間が原則としておおむね５年以内であり，かつ，計画の実現可能性が高いこと，②計画期間終了後の当該債務者の債務者区分が原則として正常先となる計画であること，③金融機関等の支援の内容が金利減免，融資残高維持等にとどまり，債権放棄，現金贈与等の債務者に対する資金提供を伴うものではないこと，等の要件をすべて満たしている場合には，経営改善計画等が合理的でその実現可能性が高いものとして，当該債務者を要注意先と判断して差し支えないこと，「実質破綻先」とは，事業を形式的には継続しているが，財務内容において多額の不良資産を内包し，あるいは債務者の返済能力に比して明らかに過大な借入金が残存し，実質的に大幅な債務超過の状態に相当期間陥っており，事業好転の見通しがない状況で，元金又は利息等について実質的に長期間延滞している債務者をいい，金融機関等の支援を前提として経営改善計画等が策定されている債務者のうち，同計画等の進捗状況が計画を大幅に下回っており，今後も急激な業績の回復が見込めず，経営改善計画等の見直しが行われていない場合で，今後，経営破綻に陥る可能性が確実と認められる債務者については実質破綻先と判断して差し支えないこと，実質的に長期間延滞しているとは，原則として実質的に６か月以上延滞しており，一過性の延滞とは認められないものということ，等を定めていた。また，同マニュアルは，貸倒引当金については，発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もって計上するものとし，正常先及び要注意先に対する債権について計上する「一般貸倒引当金」と破綻懸念先，実質破綻先及び破綻先に対する債権について計上する「個別貸倒引当金」とに分けた上で，一般貸倒引当金については債権額に予想損失率（貸倒償却等毀損額を債権額で除して得られた貸倒実績率等によることとされている。）を乗じて予想損失額を算定するが，要管理先の大口債務者については，債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もり，これを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（ＤＣＦ法）によるのが望ましいこと，個別貸倒引当金については個別債務者ごとに破綻懸念先に対する債権の合理的と認められる今後の一定期間における予想損失額（破綻懸念先）又はⅢ分類若しくはⅣ分類とされた債権額全額（実質破綻先又は破綻先）を貸倒引当金とすること，等を定めていた。しかるところ，金融機関等以外の企業（抵当証券会社を含む。）については，企業会計審議会が，平成１１年１月２２日，金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書を公表し，金融商品に係る資産の評価基準として企業会計原則に優先して適用される基準と位置付けられる「金融商品に係る会計基準」を示した。同会計基準は，貸倒見積高の算定について，債務者の財政状態及び経営成績等に応じて，債権を①一般債権（経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権），②貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが，債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権）及び③破綻更生債権等（経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に区分した上，①一般債権については，債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準により，②貸倒懸念債権については，債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し，その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮する方法又はＤＣＦ法により，③破綻更生債権等については債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額することにより，それぞれ貸倒見積額を算定する，としていた。
そして，日本公認会計士協会は，平成１２年１月３１日，「金融商品に係る会計基準」を実務に適用する場合の具体的な指針として，「金融商品に関する実務指針（中間報告）」を公表した。同中間報告は，債権の区分に関しては，一般事業会社がすべての取引先の財務状況を把握することは困難であるため債権区分を厳密に行うことは難しく，また，その必要度が低い場合も多いことから，必ずしも一般債権，貸倒懸念債権，破産更生債権等の区分を，金融機関の資産の自己査定における債権区分と厳密に対応させる必要はないが，貸金業においては，金融機関に準じた債権管理が要求されるため，ある程度厳密な債権区分を行わなければならないこと，一般事業会社の連結子会社並びに持分法適用の子会社及び関連会社については，まず当該会社が保有する債権を区分してその貸倒見積高の算定をした上で，その財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い，その上で当該子会社又は関連会社に対する債権の区分の判定を行うべきことなどを定めている。
エ小括


したがって，平成９年３月末ころにおいては，貸倒見積高の具体的な算定方法は会計慣行にゆだねられており，企業会計原則・注解１８以上に明確かつ具体的な基準が一般的に通用力のある文書等の形式で存在していたとはいえないが，その会計慣行は，一般的にいえば，所定の基準に従い個別の債権の元本の回収可能性を吟味して貸倒見積高を算定する，というものであり，その具体的現れとしては，我が国の税法が商法上の計算書類を課税所得の算定の基礎とするいわゆる確定決算主義を採用し，その課税所得算定のために通達を含め比較的詳細な規定を置いている一方で，他に詳細な基準が存在しなかったこともあり，多くの企業が税法基準を採用していたものと認められる。これは，決算内容に負担を及ぼすことになる有税償却・引当を企業に強制する結果となるのは妥当でないから，原則として無税償却・引当が可能な場合にのみ，決算経理としてもその範囲で貸倒引当金を設定すれば足りるという観点から，当時において「公正ナル会計慣行」として広く許容されていたものと解される。もっとも，税法基準によって算定した貸倒引当金が企業の実態に応じて計上すべき貸倒見積高に対して明らかに不足していると認められる場合には，個別的にその回収可能性を評価した上で貸倒見積額を設定することが要請され（５号取扱い参照），また，２２号取扱いは，少なくとも子会社や関係会社に対する債権について回収不能のおそれがある場合には，各企業が自ら回収不能見込額を計算して貸倒引当金に計上すべきことが「公正ナル会計慣行」の一内容として特に要請されていたことを示すものと考えられる。そして，ウで認定したところに照らすと，税法基準と「金融商品に係る会計基準」等による基準（以下「新基準」という。）との主要な差異は，①債権額に一定の率を乗じて貸倒引当金を算定する場合，税法基準が法定繰入率を用いるのに対し，新基準が貸倒実績率を用いる点，②新基準が，貸倒懸念先債権という中間的区分を創設した上，この場合に債務者の財政状態や経営成績を個別に考慮する方法のほかＤＣＦ法によることを認めた点，③新基準が回収不能見込額をそのまま貸倒引当金額に反映するのに対し，通達９－６－４に従った場合には回収不能見込額が当該債権のおおむね５０パーセント以上に達しない限り貸倒引当金の設定を必要としない点，④新基準が，担保や保証からの回収見込額を貸倒引当金の計算に当たって考慮することを明確にした点，⑤新基準が，一般事業会社の連結子会社並びに持分法適用の子会社及び関連会社について，まず当該子会社等が保有する債権を区分してその貸倒見積高の算定をした上で，その財務状況の把握と債務弁済能力の検討を行い，その上で当該子会社等に対する債権の区分の判定を行うべきことを明確にした点，にあるものというべきである。また，税法基準において設定が要求される貸倒引当金の額は，「中間とりまとめ」が税効果会計（貸倒引当金について有税での引当を行うが，現実に貸倒損失が生じた場合に発生すべき払戻し税額を繰延資産として別途計上するという会計方法であることは当裁判所に顕著である。）を導入する必要性について述べているところなどから推して，いわゆる不良債権に関しては，一般に，４号実務指針等が債権の区分に応じて設定を求める貸倒引当金よりもその範囲が狭かったことは明らかである。これに対し，原告らは，大和都市管財の貸倒引当金を算定するに当たっては，２２号取扱いに基づき，グループ６社が平成９年３月期末時点で清算したと仮定して，その時点における大和都市管財の回収不能見込額を貸倒引当金額とすべき旨主張する。確かに，２２号取扱いの趣旨は，債務者が子会社や関係会社であればその財務内容の把握が比較的容易であることを重視し，このような場合には回収不能見込額を個別に計算すべきとする点にあると解され，こうした観点からすれば，グループ会社を実質的に統括するＹ１が代表取締役を務める大和都市管財の各グループ会社に対する債権について，２２号取扱いに準じてその貸倒引当金を回収不能見込額に応じて可能な限り正確に積み上げて算定していくことには一定の合理性があると考えられる。しかしながら，２２号取扱いがあくまで税法基準の例外として位置付けられることなどに照らすと，たといグループ会社がいずれも大和都市管財と人的資本的に密接な関連性を有するにせよ，平成９年当時の企業会計基準において子会社や関係会社に該当しない以上，これを大和都市管財の特約付き融資に係る貸倒引当金の判断にそのまま当てはめなければ「公正ナル会計慣行」に該当しないとまで解するのは困難というべきである。
したがって，平成９年３月末ころの時点においては，①税法基準による貸倒引当金が企業の実態に応じて計上すべき貸倒見積高に対して明らかに不足していると認められる場合，及び②子会社や関係会社に対する債権の場合を除き，税法基準によって貸倒引当金を算定していれば「公正ナル会計慣行」に合致している旨評価されていたと解される。
(3)５号取扱い等にいう税法基準の意義
そこで次に，平成９年３月末ころに金融機関以外の企業（抵当証券会社を含む。）による貸倒引当金の設定基準として妥当していた税法基準の具体的内容が問題となる。既に説示したところに照らすと，税法基準の下では，法人税法で損金算入が認められる限度額において企業会計の費用又は損失を経理処理すれば足り，法人税法上容認される損金算入限度額を超えてまで費用として処理する必要がないとするものであることは明らかであるが，更に進んで，証拠（乙１５３）によれば，少なくとも金融機関については，税法基準とは，貸付金のうち，通達９－６－４等によって税法上無税引当の要件を満たす部分についてはその全額に対して貸倒引当金を設定する義務があるものとして理解する考え方（以下「義務的税法基準」という。）も存在していたことがうかがわれる。しかしながら，金融機関においてすら，「公正ナル会計慣行」に合致する税法基準とは義務的税法基準のみであるとする考え方が平成９年当時において唯一のものであったとまで認めるに足りる証拠はない（大阪高裁平成１５年(ネ)第３３３２号平成１６年５月２５日判決・判例時報１８６３号１１５頁以下参照）。まして，金融機関以外の企業についてもこれと同様の会計慣行が成立していたと解することは直ちにはできず，例えば，既に説示したように，法定繰入率が一般的には実際の貸倒実績率を超過する傾向にあったことに照らすと，少なくとも，正常先又は要注意先に該当するような債務者に対する債権について，法定繰入率の全額を常に決算経理上引当を行うべき義務が「公正ナル会計慣行」として排他的な通用力を有していたとは解し難い。


そして，既にみたように，５号取扱いが，貸倒引当金について総括的に見積もる方法と個別的に見積もる方法とを併記し，実務上はこれらを併用する例が多いとしていることに照らすと，少なくとも一般事業会社については，義務的税法基準だけが「公正ナル会計慣行」として認められていたとまではいえず，本件基準も，それによることが明らかに不合理と認められるような特段の事情がない限り，税法基準の一類型として許容されていたものというべきである。
なお，証拠（甲１５４）によれば，近畿財務局が平成９年７月当時用いていた事業報告書補足資料に係る書式は，「貸倒引当金明細」の欄において，貸倒引当金の内訳が，「うち税法基準」と「うち債特勘定」とに分けられていることが認められるところ，ここにいう「債特勘定」が通達９－６－４にいう債権償却特別勘定を指すことは優に推認することができるから，近畿財務局も，貸倒引当金のうちに債権償却特別勘定に係る部分が含まれていることは予定していたものと解されるが，この事実だけから，近畿財務局が，通達９－６－４に該当する債権にはすべて貸倒引当金を設定すべきであると解していたとまで読み取ることはできず，かえって，近畿財務局が，当時から税法基準を本件基準と同視しており，債権償却特別勘定についてはこれとは別個の貸倒引当金制度とみていたことがうかがわれるところである。また，証拠（乙１１６の２）によれば，ダイヤモンド抵当証券株式会社（株式会社三菱銀行等を母体として昭和５８年６月に設立された抵当証券会社で，平成９年３月末現在の資本金は１５億４０００万円である。）は，平成１２年３月３１日に終了する事業年度（第１７期）に係る有価証券報告書の「重要な会計方針」の「３．引当金の計上基準」において，第１６期の貸倒引当金について「債権の貸倒れによる損失に備えるため，過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計算された額に加えて，個別の債権について回収不能見込額を計上しております。（追加情報）平成１０年度の税制改正に伴い，当期から法人税法に規定する法定繰入率に変えて，当社の過去の一定期間に於ける貸倒実績から算出した実績繰入率による繰入限度額に変更いたしました。この変更による営業利益，経常利益及び税引前当期純損失への影響は軽微です。」と記載していたことが認められ，この記載等から，第１５期（平成１０年３月３１日に終了する事業年度）まで，同社は，法定繰入率に加え，個別の債権についても必要な場合には回収不能見込額を計算し，これを貸倒引当金として計上するとの会計方針を採用していたことがうかがわれるが，このことも，上記のような会計方針でなければ「公正ナル会計慣行」に合致しないとまで認定することができる根拠とはならない。したがって，本件基準によることが明らかに不合理といえるような特段の事情がない限り，本件基準によって貸倒引当金を算定することが「公正ナル会計慣行」に反するとはいえないというべきである。
もっとも，前記のとおり，平成９年３月末ころの時点においても，税法基準によって算定した貸倒引当金が企業の実態に応じて計上すべき貸倒見積高に対して明らかに不足していると認められる場合には，個別的にその回収可能性を評価した上で貸倒見積額を設定することが「公正ナル会計慣行」として要請されていたところ，原告らは，平成９年３月当時において，グループ６社はいずれも債務超過であった上，収益が改善する見込みがなく，実質的に破綻状態にあったから，本件基準による貸倒引当金が大和都市管財の実態に応じて計上すべき貸倒見積高に対して明らかに不足していると認められる場合に該当していたのであり，関東財務局が不動産抵当證券のソーケン開発に対する特約付き融資について設定したと同様に，大和都市管財のグループ６社に対する特約付き融資についても貸倒引当金を個別に設定すべきであった旨主張する。
そこで検討するに，証拠（甲２０７，乙１５４，証人Ｙ４，同Ｙ２１）によれば，関東財務局は，平成９年１０月３１日，不動産抵当證券に対する検査結果通知において，同社に対するソーケン開発（不動産抵当證券の代表者の妻が経営する宅地分譲等を行う開発業者で，同社による特約付き融資残高の約９２パーセントを占めていた。）からの利払が，平成８年１１月以降，あらかじめ不動産抵当證券から仮払金として支払われた受取利息相当額を払い戻す形で行われていた事実を捉え，実質的に利払を延滞している状態であると判断した上，ソーケン開発が４億円超の債務超過に陥っており，不動産市況の低迷により宅地分譲等の開発及び販売が事業計画どおり進捗していない（もっとも，休眠状態とまではいえない）状態にあることなどに照らして，同社が実質的な破綻状態であると認定し，同社に対する特約付き融資について，抵当物件によって担保されていない部分の価額を路線価又は不動産鑑定評価書の数値を用いて算定した上で，これと同額の貸倒引当金を設定し，これによって不動産抵当證券の資本欠損を認定したことが認められる（関東財務局が用いた上記のような方法は，事業報告書補足資料（甲１５４）において近畿財務局も財産的基礎の状況を判断するに当たって重視していたものと認められる実質純資産比率（〔（資産－回収不能見込額＋貸倒引当金）－負債〕／資本金）をみていくものであって，新基準と類似するものと解される。）。そして，被告によれば，財務局長等名の検査結果通知の形式で被検査金融機関に通知されるのは，検査当局における十分な審査を経た上でされた，検査に係る財務局等としての昀終結論である。そうすると，大口を占める特約付き融資先の実質的な破綻を認定することができる場合には，本件基準による貸倒引当金が抵当証券会社の実態に応じて計上すべき貸倒見積高に対して明らかに不足していると認められる場合に該当するとして，上記融資先に対する債権のうち抵当物件によって担保されていない部分の価額を個別に評価した上，これについて貸倒引当金を設定することが，平成９年１０月当時，関東財務局が想定していた「公正ナル会計慣行」であったと推認することができる。そして，このような評価方法は，５号取扱いにいう「個別的に見積る方法」に該当するものとしてももとより適法なものと解される上，近畿財務局管轄下の地域において，これと異なる会計慣行が存在したと認めるに足りる証拠もない。


したがって，大和都市管財の特約付き融資の融資先は平成９年当時においてはグループ６社に限られていたから，少なくとも，これらのうちの相当数が実質的に破綻していたと認定すべきなのであれば，税法基準によって算定した貸倒引当金が企業の実態に応じて計上すべき貸倒見積高に対して明らかに不足していると認められる場合に該当し，本件基準によることが明らかに不合理と認められる特段の事情があるものとして，そうした実質破綻先各社に対する特約付き融資のうち抵当目的物によって担保されていない部分の価額を評価した上，これについて貸倒引当金の設定を考慮すべきこととなる。そこで，以下においては，平成９年３月末当時において，大和都市管財の特約付き融資の債務者であったグループ６社の経営状態をその帳簿上の記載を前提にして検討し，これら各社が実質的に破綻していたといえるか否かをまず検討した上で，これを基に，本件基準によって設定された貸倒引当金の合理性を検証することとする。
(4)平成９年３月末時点までにおけるグループ６社の経営状態証拠（甲４，８，４８，５１，５４ないし５８，６３，７２ないし７７，９０，９１，１０６，１０７，１１８，１４９ないし１５１，１６４，乙９，１２，１６，２８，３０，３７，３８，４１ないし４４，４７）によれば，平成９年３月末当時におけるグループ６社の経営状況に関し，以下のような事実を認めることができる。なお，〔〕内は，平成９年４月以降に生起した事実に係る部分であるが，便宜上併せて認定することとする。
アナイスミドル（資本金１億５０００万円）
ナイスミドルの第５期（平成３年７月１日から平成４年６月３０日までの事業年度）ないし第９期（平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの事業年度）における決算報告書上の金額の推移は，以下のとおりである。
第５期売上総利益２７９０万００００円
販売費・一般管理費３億５４１２万８０７３円
営業損失▲３億２６２２万８０７３円
営業外収益３億３３８４万３５６４円
経常利益７６１万５４９１円
当期利益２０６万９２９１円
当期未処理利益２０９９万４０３１円
第６期売上総利益１７８０万００００円
販売費・一般管理費３億３５５３万３２６３円
営業損失▲３億１７７３万３２６３円
営業外収益３億４２４４万１３９２円
営業外費用１６５９万６６６６円
経常利益８１１万１４６３円
当期利益２４１万０９６３円
当期未処理利益２３４０万４９９４円
第７期売上総利益５１１２万１９１１円
販売費・一般管理費７億４０９１万９５６５円
営業損失▲６億８９７９万７６５４円
営業外収益２億１０８２万０７４２円
営業外費用５億２１５１万８２５４円
経常損失▲１０億００４９万５１６６円
当期損失▲１０億０１３１万５１６６円
当期未処理損失▲９億７７９１万０１７２円
第８期売上総利益３億２０３２万０３３９円
販売費・一般管理費７億９４４５万５１２７円
営業損失▲４億７４１３万４７８８円
営業外収益２億９５５３万１３４６円
営業外費用１９億１６３９万１０１３円
経常損失▲２０億９４９９万４４５５円
当期損失▲２１億０４４３万０１５５円
当期未処理損失▲３０億８２３４万０３２７円
第９期売上総利益４億２９６５万００８８円
販売費・一般管理費１１億６２２１万０２１１円
営業損失▲７億３２５６万０１２３円
営業外収益８億３１７３万１６１２円
営業外費用２８億００５７万５４０５円
経常損失▲２７億０１４０万３９１６円
当期損失▲２７億０２６２万９５１６円
当期未処理損失▲５７億８４９６万９８４３円
以上のように，ナイスミドルは，第５期から第９期まで一貫して営業損失を計上していた（同社が多額の営業損失を計上していた理由は販売費・一般管理費の割合の高さにあるが，これは，同社がゴルフ場運営のスタッフだけでなく，手形商品を始めとする金融商品の営業員等多数の本社スタッフを抱え，その給与等の固定費が多額であったという構造的要因によるものである。）。加えて，第７期以降は，大和都市管財からの特約付き融資に対する利息の支払等のために営業外費用も急増し，同社に対する毎期の利払額だけで同一期における売上高を超えるなど，経常収支の上でも巨額の赤字を計上するに至っており，第９期における累積債務は，同期におけるナイスミドルの売上総利益の１３倍以上にも達していた。また，同社の営業外収益は，累積債務を抱えるグループ会社に対する融資に係る受取利息によるものが過半を占めており，これは安定的な収入を期待することができるようなものではなかった。


ナイスミドルは，独自に開発したナイス大原カントリークラブ（平成６年４月仮オープン，同年７月正式オープン）に加え，平成７年９月に買収した那須グリーンコースの２つのゴルフ場の経営を営業の柱としていた。このうちナイス大原カントリークラブについては，その買収費用・造成費用に約１３０億円を要していたものの，平成２年６月期までに約６７億円強のゴルフ会員権預託金を集めて以降，会員権販売の頭打ち傾向が顕著となっており，平成６年６月期においても預託金の額は約７１億円強にとどまっていた。他方，那須グリーンコースは，買収当時の会員数が８０名程度（預託金額合計約２億５０００万円）であったためにゴルフ会員権販売の余地があるものと期待され，大和都市管財も平成７年１２月６日のヒアリングにおいて平成８年４月から同ゴルフ場とナイス函館カントリークラブの会員権をタイアップした共通会員権として東京地区で大々的に販売し，同年６月までの３か月で約１００億円を売り上げるとの構想を説明していたが，実際には，大和都市管財本体の営業員も投入して販売に当たらせたにもかかわらず，同年１２月までに販売した会員権は３９０万円（那須グリーンコース単独分）のもの８０口，５００万円（上記タイアップ分）のもの１５口程度にとどまっていた。大和都市管財は，ゴルフ会員権業界の低迷に加え，営業社員がゴルフ会員権販売に慣れていなかったことが理由であるとして，平成８年１２月２０日に従来の会員権販売計画の修正版を近畿財務局に提出したが，これによると，平成８年度内に販売するゴルフ会員権の売上目標額は当初の９０億円から６億４０００万円へと大幅に縮小される一方で，平成１０年度までとしていた販売計画期間を平成１１年度まで延長し，総額ではほぼ従前と同様，会員権登録料と預託金とで販売口数５４００口・計３２１億８０００万円を売り上げるとしていた。しかしながら，その後も那須グリーンコースのゴルフ会員権の販売は低調に推移したため，ナイスミドルは，会員権の金額を１口３００万円に下げる等の措置を講じたが，売上げはほとんど伸びていなかった。〔そこで，当時ナイスミドルの代表取締役であったＹ２が中心となり，平成９年８月ころ，登録料部分を無料とした那須グリーンコースの会員権に年間２４枚の利用券を付した上，顧客が希望すれば，グループ会社の一つでそれまで休眠会社であったグレート・ジャーニィ株式会社を窓口に，大和都市管財グループが利用券を額面の７０パーセントで買い取る（これは，ナイスミドルが直接顧客から買い取ることにすると，出資法違反となるおそれがあるためである。）という実質的に金融商品の性格を有するチケット制会員権「那須グリーンチケット」の販売を開始し，同年９月までに約８３億円の販売実績を上げた（ただし，相当部分が手形商品からの乗換えによるものであった。）。大和都市管財は，チケット制会員権をその後の売上げの柱とすることにし，平成９年経営健全化計画においては，那須グリーンコースについては平成９年１０月以降，平成１０年３月までに約２０００口（登録料計約３４００万円，預託金計約８２億６０００万円），ナイス大原カントリークラブについては平成１０年１月から３月までに９００口（登録料計４億６０００万円，預託金計３６億９０００万円）の各売上げを見込み，これによって集めた資金を年１０パーセント程度の収益が上がるとする外債投資や，平成１０年５月に完成予定の那須グリーンコースのリゾートホテル建設資金１５億円等に充てることになっていた。しかしながら，チケット制会員権は，実質的には顧客からの高利による借入れにほかならないものであって収益面での寄与は乏しい上，その金融商品としての複雑な性格からみても，乗換え勧誘の対象となるような，確実な利払を受けたことで大和都市管財を信頼している既存の顧客以外には販売することができる現実的可能性が少ないものであった。加えて，那須グリーンコースのリゾートホテルは，その経営自体で利益が出る見込みはなく，それによって那須グリーンコースの集客力を高めようとするものにすぎなかった上，余資運用の計画にも具体性がなかった。なお，平成９年経営健全化計画では，那須グリーンコースやナイス大原カントリークラブの各隣接地に平成１０年度にリゾートマンションやコテージ，レジャー施設等を着工（総工費計１０９億円程度）し，その利用権としてのリゾート会員権を販売するという計画を盛り込んでおり，平成１１年度から平成１３年度までに那須グリーンリゾート計画で販売利益約６４億円，平成１１年度にナイス大原カントリークラブリゾート計画で同約１１億円を見込んでいたが，その工費の原資は基本的にチケット制会員権の売上げに依拠していたところ，その販売見通しが明るくないことは前記のとおりであった。〕したがって，ナイスミドルは，平成９年３月末の時点において，その事業を形式的には継続しているが，その返済能力に比して明らかに過大な借入金を残存させており，大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている上，容易に事業が好転する見込みもなく，独力では特約付き融資の元本を返済することができる可能性がなかったというべきである。
イナイス函館（資本金２０００万円）
ナイス函館の第５期（平成４年９月１日から平成５年８月３１日までの事業年度）ないし第８期（平成７年９月１日から平成８年８月３１日までの事業年度）における決算報告書上の金額の推移は，以下のとおりである。
第５期売上総利益２億２２８４万６０５７円
販売費・一般管理費８億２４８０万６８９７円
営業損失▲６億０１９６万０８４０円
営業外収益１８５０万６８７０円
営業外費用３億０７１９万１６０４円
経常損失▲８億９０６４万５５７４円
当期損失▲８億９１１６万４２９６円
当期未処理損失▲２５億９９３８万３４２１円
第６期売上総利益１億９００１万２４９９円
販売費・一般管理費４億３９４９万２５４１円
営業損失▲２億４９４８万００４２円
営業外収益３億６０００万９３８３円
営業外費用３億０３３５万６９９３円
経常損失▲１億９２８２万７６５２円
当期損失▲２４億６７９８万９５３９円
当期未処理損失▲５０億６７３７万２９６０円
第７期売上総利益２億１０４７万８６９１円
販売費・一般管理費３億６０３２万３０２３円
営業損失▲１億４９８４万４３３２円
営業外収益３億１６６５万６９９８円
営業外費用５億６４０８万４１５７円
経常損失▲３億９７２７万１４９１円
当期損失▲３億９７４９万４２５８円


当期未処理損失▲５４億６４８６万７２１８円
第８期売上総利益１億９７０４万３４００円
販売費・一般管理費３億５２０９万６４３２円
営業損失▲１億５５０５万３０３２円
営業外収益３４億６９５５万２１９６円
営業外費用９億９６５８万１４０６円
経常利益２３億１７９１万７７５８円
当期利益２３億１７６８万７７５８円
当期未処理損失▲３１億４７１７万９４６０円
以上のように，ナイス函館は，第５期から第８期までに４期連続して営業損失を計上しており，この間，一貫して売上総利益の約１１．７倍から約２６．６倍に上る累積債務を抱えている状態にあった。また，営業外収支も，大和都市管財に対する特約付き融資計８０億円に対する利息の支払（いずれの期においても，その金額だけで同期における売上高を上回っている。）等のため第８期を除いて大幅な赤字であった。また，第８期に同社が計上している約３５億円の営業外収入は，同期に同社が２８億円余の雑収入を計上したことに起因するものであるところ，これは，ベストライフ通商が保有していたナイス函館に対する債権（大和都市管財が北海道函館観光を買収する際，同社に対してその親会社が有していた債権をベストライフ通商が買取った形とし，事実上行使しない扱いをしていたものである。）を放棄する処理をし，これによる計算上の利益を雑収入として計上したものにすぎず，実質的な収益面に変化が生じたことによるものではなかった。なお，ナイス函館が営業外収入として計上していた受取利息は，同社が大和都市管財から受けた特約付き融資額をナイスミドルやベストライフ通商等のグループ会社（いずれも債務超過の状態にあった。）へと更に融資したことによるものであり，今後ともその収受を期待することができるようなものではなかった。
ナイス函館は，平成５年９月に大和都市管財に約２２億円で買収された際，既に６５億円余りのゴルフ会員権預託金を会員から集めており，更にゴルフ会員権を販売する余地に乏しかった。また，ナイス函館のゴルフコースは，積雪のため１１月末ころから翌年４月始めころまでの間はゴルフ場として営業することができず，敷地内にあるスキー場及びペアリフト１台も平成６年以降は休止していた（なお，同社は，平成８年冬季にスノーボード専用ゲレンデとして再オープンさせたが，大幅な赤字のため，１期のみで営業を休止した。）。
大和都市管財は，平成８年２月２９日の近畿財務局によるヒアリングにおいては，ナイス函館は平成１０年度に単年度黒字に転換する見込みであると述べていたが，これを裏付けるに足りる根拠はなかった。〔現に，平成９年経営健全化計画は，ナイス函館について，北海道における厳しい経済環境を踏まえ，収益面では依然として苦しい状況にあるとしており，会員権の販売計画も策定できておらず，ただ旅行会社とのタイアップによる来場客の増加や，航空運賃の自由化による北海道外からの集客に期待するとしているのみであった。結果として，平成９年経営健全化計画においてすら，ナイス函館の収益予想は，平成１３年度までに営業損失は解消することができず，平成１０年度から平成１３年度までの経常損失は３億円から４億円と予想されており，債務超過額も平成１３年度までに約４８億円に拡大するとされていた。〕
したがって，ナイス函館は，平成９年３月末の時点において，その事業を形式的には継続しているが，その返済能力に比して明らかに過大な借入金を残存させており，大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている上，容易に事業が好転する見込みもなく，独力では特約付き融資の元本を返済することができる可能性がなかったというべきである。
ウ美祢カントリークラブ（資本金５０００万円）
美祢カントリークラブの第７期（平成６年４月１日から平成７年３月３１日までの事業年度）ないし第９期（平成８年４月１日から平成９年３月３１日までの事業年度）における決算報告書上の金額の推移は，以下のとおりである。
第７期売上総利益７億８８７０万７４５６円
販売費・一般管理費７億９３１６万４５０２円
営業損失▲４４５万７０４６円
営業外収益１億３９５２万２４３０円
営業外費用１億３６８０万５２０９円
経常損失▲１７３万９８２５円
特別利益２５７８万６７８４円
当期利益２２５７万８９７３円
当期未処理損失▲４億２４３７万６０３０円
第８期売上総利益６億８３１８万１６６２円
販売費・一般管理費６億９６２５万１１９３円
営業損失▲１３０６万９５３１円
営業外収益８億４３２８万６００６円
営業外費用８億０００１万４８４５円
経常利益３０２０万１６３０円
特別損失２９万３００１円
当期利益２９６０万７０４８円
当期未処理損失▲３億９４７６万８９８２円
第９期売上総利益７億０６１６万６５０７円
販売費・一般管理費７億０３７６万５９３７円
営業利益２４０万０５７０円
営業外収益８億３８７４万５５５３円
営業外費用７億１５７２万２０４４円
経常利益１億２５４２万４０７９円
特別損失２５７万７４８７円
当期利益１億２２６９万６５９２円
当期未処理損失▲２億７２０７万２３９０円
以上のように，美祢カントリークラブは，第７期から第９期まで３期連続して当期利益を計上しているものの，営業利益は第７期及び第８期が赤字，第９期が約２４０万円の黒字にとどまっており，その当期利益は，第７期が退職給与引当金戻入による２５７８万円（特別利益），第８期が累積債務を抱えるグループ会社及びＹ１に対する貸付金からの受取利息と為替差益による雑収入の合計約８億円（営業外収益），第９期が同じくグループ会社及びＹ１に対する貸付金からの受取利息約８億３２００万円（営業外収益）に負うところが大きく，安定的な収入を期待することができるようなものではなかった。これに対し，特約付き融資１１０億円については，利息が減免されない限り毎期１年当たり７億円以上の利息が確実に発生することが予想され，その額は，同社が現実的に期待することができる営業利益の規模を確実に凌駕していた。


美祢カントリークラブは，昭和５２年４月に開場した山口県下では名門とされるゴルフ場であるが，不況や山口県西部地区でのゴルフ場乱立等の影響で，入場者数も平成４年を境に減少傾向にあった。また，美祢カントリークラブは，平成７年１月にナイスミドルに約２７億５０００万円で買収された際，既に６３億円余りのゴルフ会員権預託金を旧来の会員から集めており，更にゴルフ会員権を販売する余地に乏しかった。実際にも，当初は平成７年４月からゴルフ会員権を販売する予定となっていたものの，不景気等を理由に販売開始が延期され，平成７年収支計画では平成８年度からゴルフ会員権販売を行い，同年度において会員権登録料７億７５００万円，会員権預託金４７億５０００万円の収入を得るとの計画になっていたが，平成８年経営健全化計画では平成９年度から５００万円の会員権を１０００名，３５０万円の会員権を１５０名に販売し，会員権登録料１３億２０００万円，会員権預託金４２億０５００万円の売上げを見込む旨再度変更が行われるなど，販売開始予定時期が特段の合理的理由なく順次繰り下げられていた。
〔平成９年５月２０日の近畿財務局からのヒアリングでは，大和都市管財自身，早くとも平成１０年又は平成１１年からの販売開始を予想する旨説明している状況であり，平成８年度に４億円を投じてクラブハウス改修等の環境整備を行ったとするにもかかわらず，その効果が客観的に表われているとは到底いえなかった。平成９年経営健全化計画では，平成１０年１月から３月までに９００口，平成１０年４月以降の１年間で５００口のゴルフ会員権を販売し，この１年３か月間に会員権登録料６億２５８０万円，会員権預託金５１億５０００万円の売上げを予定し，余資運用益の計上も見込むことで，平成９年度には債務超過額が解消される予定とされていたが，大和都市管財が平成１０年６月５日に近畿財務局に提出した平成９年経営健全化計画の見直し案によれば，平成１０年１月からの会員権販売は結局実施されなかったことが明らかになっており，グループ会社に対する融資からの受取利息による営業外収益を除くと，平成９年度の美祢カントリークラブの経常収支は２億６１００万円強の赤字となっていた。〕したがって，美祢カントリークラブは，平成９年３月末の時点において，その事業を形式的には継続しているが，その返済能力に比して明らかに過大な借入金を残存させており，大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている上，容易に事業が好転する見込みもなく，独力では特約付き融資の元本を返済することができる可能性がなかったというべきである。
エベストライフ通商（資本金２０００万円）
ベストライフ通商の第９期（平成３年７月１日から平成４年６月３０日までの事業年度）ないし第１３期（平成７年７月１日から平成８年６月３０日までの事業年度）における決算報告書上の金額の推移は，以下のとおりである。
第９期売上総利益１億０５１９万９０５０円
販売費・一般管理費１億３４５３万４１６９円
営業損失▲２９３３万５１１９円
営業外収益８６４万９５２２円
営業外費用５万３６９５円
当期損失▲２０７３万９２９２円
当期未処理損失▲８億０８０２万２４３４円
第１０期売上総利益１億１０２５万７６７７円
販売費・一般管理費１億０７７４万５９７６円
営業利益２５１万１７０１円
営業外収益４９７万４３８３円
営業外費用１４６万６９９９円
経常利益６０１万９０８５円
特別利益１６万７５００円
当期利益６１８万６５８５円
当期未処理損失▲８億０１８３万５８４９円
第１１期売上総利益１億８２４９万６６１４円
販売費・一般管理費１億６５４０万６１８１円
営業利益１７０９万０４３３円
営業外収益３００５万２１４９円
営業外費用２億４６７５万２８４６円
当期損失▲１億９９６１万０２６４円
当期未処理損失▲１０億０１４４万６１１３円
第１２期売上総利益１億８５３２万７３６８円
販売費・一般管理費１億５９０２万３５４６円
営業利益２６３０万３８２２円
営業外収益２４５９万３２０１円
営業外費用２億２５７３万８５７０円
当期損失▲１億７４８４万１５４７円
当期未処理損失▲１１億７６２８万７６６０円
第１３期売上総利益１億４８６８万６００６円
販売費・一般管理費１億８２４３万５８５９円
営業損失▲３３７４万９８５３円
営業外収益３４０９万３９９０円
営業外費用２億７８１５万９７２９円
当期損失▲２億７７８１万５５９２円
当期未処理損失▲１４億５４１０万３２５２円


以上のように，ベストライフ通商は，第９期から第１３期までの間に３期において営業利益を計上しているものの，既に第９期において累積債務が同期の売上高の約２．５倍に達していた上，第１１期以降は営業外費用として多額の支払利息を計上するようになったため，３期連続して売上総利益を超える当期損失を計上しており，第１３期における累積債務は，同期における同社の売上総利益の約１０倍に達していた。また，平成７年収支計画によれば，同社は平成７年度以降，継続して美祢カントリークラブから多額の借入れを行い，これによってようやく特約付き融資の元本返済を含む資金繰りを行い得ることになっているなど，その財務体質は著しく脆弱であった。そして，大和都市管財も，平成７年７月７日のヒアリングでは，ベストライフ通商が地を這うような状況であるため，貸付金利をぎりぎりまで引き下げている旨近畿財務局に説明していた。平成７年収支計画に記載されていたベストライフ通商の事業のうち，その時点で実現していたものは賃貸及び既設店舗からの収入のみであり，その他は構想段階にすぎなかった。まず，賃貸収入のうち，大和都市管財やナイスミドルに対してその本社事務所を賃貸したり，ナイス函館に什器備品をリースするものについては，実質的にはグループ内で計算書類上収益を移転するにすぎないものであり，唯一グループ外からの賃料収入がある大阪駅前第１ビルも，特約付き融資の担保物件となっており，その利払だけで賃料収入を上回ることがあらかじめ前提とされていた。また，既設店舗である「あじわい」及び「サンクス」（なお，後者はベストライフ通商が独自に営業する食料品等のスーパーマーケットであったが，売上げは伸びていなかった。）については，両店併せて年間８００万円弱の収益を見込んでいたものの，特約付き融資の利払だけで年間２２００万円強の負担が生じることになっており，大阪駅前第１ビルと同様，経常収支の段階で赤字になることは必至であった。加えて，ゴルフ練習場事業計画は，a町土地で平成９年度から事業化することにより毎期３億円余りの営業利益が出る予定となっていたが，開発許可が取得された後も未利用地のまま放置され，計画の具体化に向けた動きはなかった。また，四条畷市山林・a区土地・a町駐車場・新高駐車場の各不動産については，特約付き融資の担保物件となっていたものの，平成７年収支計画ではその利用計画が具体化されておらず，利払負担（及び公租公課）が生じるだけの土地として取り扱われていた。他方，計画店舗である「あじわいビル」等については数年内に事業化する方向で具体的な取組みがあったものの，平成７年収支計画どおりに特約付き融資の利払を超える収益を上げられるだけの具体的な根拠はなかった（平成８年に「大阪味わいビル」（地上５階地下１階建て・営業店舗数６軒）が建設されたが，営業収支は赤字であった。）。さらに，平成８年経営健全化計画では，平成１１年度からa町土地上のゴルフ練習場が事業を開始し，初年度から３億１０００万円以上の営業利益を上げることを前提に，ベストライフ通商が平成１２年度から経常黒字に転ずるものとされていたが，平成８年１２月２０日のヒアリングでは，リストラ策としてa町土地を奈良市に公園墓地として２０億円で売却するとの予定が大和都市管財から示されるなど，その方針は一定せず，ひいてはその計画の真摯さに疑問を生じさせるような状況であった。さらに，同日のヒアリングでは，a区土地等を売却する予定や，他方で東京の新橋駅前付近の更地（東京味わいビル敷地）を新たな特約付き融資により取得し，ビルを建設した上で消費者金融等のテナントを募集する予定などが示されたが，前者は大和都市管財の説明によっても特約付き融資の返済原資に充てることで支払利息軽減につながるものの売却損の発生によって収支への影響は中立というものにすぎず，後者は特約付き融資の残高を漸次減らしていくというそれまでの方針に反するものである上，ベストライフ通商が新ビルの建設により新たな支払負担（元本７億８０００万円・年利６パーセント・１５年償還）を賄うに足りる収益を上げることができるという具体的な根拠は示されなかった。
〔大和都市管財は，平成９年５月２０日のヒアリングにおいて，a町土地をナイスミドルと奈良市との第３セクター方式で開発する方針を示し，１聖地（４分の１坪）当たり３０万円前後での売却を見込むことにより１３０億円強の収入を期待することができ，平成９年１１月を目処に奈良市から開発許可の正式な決定が出る旨説明したが，平成９年経営健全化計画でもなお予定にとどまっており，その実行可能性を裏付ける資料は提出されていなかった。現実には，Ｙ１がＡ寺の住職とa町土地を同寺の境内としてそこに境内墓地としての霊園を建設するための覚書を交わしたのは平成１１年１２月３０日であり，それも，同所にレストランとして建築確認を取得した建物を一部改装の上，その和室部分にＡ寺を事実上移転させるという脱法行為によって，周辺住民への十分な説明のないまま既成事実を先行させて霊園開発を進めていくという計画であり，しかも，前記住職にはa町土地が廃棄物投棄場跡地である事実（道路工事で発生するアスファルトのガラ等が埋め立てられていた。）を知らせてはいなかったというものであって，その実現可能性は極めて乏しいものであったことが認められる。〕こうした経緯から推して，平成９年の時点では，a町土地の利用計画は，なお単なる構想の域を出ないものであったことが推認される。〔なお，「サンクス」は，平成１１年ころ以降はベストライフ通商の倉庫兼食材の集配業務のみを行っていたにすぎなかった。〕
〔大和都市管財は，平成９年経営健全化計画提出の昀終段階において，ベストライフ通商に対して１６０億円の特約付き融資を新たに行うなどして２００億円相当の中古ファッションホテルを順次購入し，平成１０年度中に７億円，平成１１年度中に１８億円，平成１２年度以降２０億円の収益を見込むとの内容を盛り込んだが，これは同社の債務超過を平成１３年度までに計画上解消させる必要上，Ｙ１がＹ３会計士の持論であった高収益物件の購入というアイディアを一時的に借用したものにすぎず，現実にはそれ以降新規の特約付き融資も，中古ファッションホテルの購入も実行されなかった。〕
したがって，ベストライフ通商は，平成９年３月末の時点において，その事業を形式的には継続しているが，その返済能力に比して明らかに過大な借入金を残存させており，大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている上，容易に事業が好転する見込みもなく，独力では特約付き融資の元本を返済することができる可能性がなかったというべきである。
オリステム化学研究所（資本金１０００万円）
リステム化学研究所の第１期（平成４年４月１６日から平成５年３月３１日までの事業年度）ないし第５期（平成８年４月１日から平成９年３月３１日までの事業年度）における決算報告書上の金額の推移は，以下のとおりである。
第１期売上総利益１６２１万３１６０円


販売費・一般管理費１６０３万９９２５円
営業利益１７万３２３５円
営業外収益５５１７円
当期利益１７万８７５２円
次期繰越利益１７万８７５２円
第２期売上総利益１９４４万４７９１円
販売費・一般管理費３０２１万０４６３円
営業損失▲１０７６万５６７２円
営業外収益１２万２６９３円
営業外費用２２４３万２２８２円
経常損失▲３３０７万５２６１円
当期損失▲３３１８万２５６１円
当期未処理損失▲３３００万３８０９円
第３期売上総利益１億６２９１万５２２２円
販売費・一般管理費４９５０万５３０４円
営業利益１億１３４０万９９１８円
営業外収益５３５８万２５７２円
営業外費用２億３７８３万６４５７円
経常損失▲７０８４万３９６７円
当期損失▲７０８８万６６８５円
当期未処理損失▲１億０３８９万０４９４円
第４期売上総利益１億６７６２万４５０６円
販売費・一般管理費４２６８万３５４４円
営業利益１億２４９４万０９６２円
営業外収益４９１５万８５７４円
営業外費用２億２４８５万８８３６円
経常損失▲５０７５万９３００円
当期損失▲５０８２万９３００円
当期未処理損失▲１億５４７１万９７９４円
第５期売上総利益１億６０１６万９０６９円
販売費・一般管理費４０６６万３６８６円
営業利益１億１９５０万５３８３円
営業外収益７１３２万５２０１円
営業外費用２億０９３７万０７９５円
経常損失▲１８５４万０２１１円
当期損失▲１８６０万７５６８円
当期未処理損失▲１億７３３２万７３６２円
以上のように，リステム化学研究所は，第１期から第５期までの間に，第２期を除いて営業利益を計上しているものの，第２期以降，大和都市管財に対する特約付き融資計２７億円に対する利息の支払（同期以降のいずれの期においても，その金額だけで各期の売上高を上回っている。）のために第５期まで４期連続して経常損失を計上しており，第５期においては，累積債務が同期の売上総利益を超えている状態であった。また，その営業利益は，大部分が不動産賃貸収入によるもので，その収益は将来的にもほぼ一定と見込まれていた（現に，平成９年経営健全化計画においても，平成１３年度までその収益水準に増減がないことが前提とされていた。）。よって，リステム化学研究所の累積債務を解消することができるか否かは，同社が本来の業務としていた産業廃棄物処理事業の成否にかかっていたところ，平成７年収支計画では，これによって平成７年度から年５０００万円の収入を得る計画となっており，平成８年経営健全化計画においても平成７年収支計画と同じく平成８年度から年５０００万円の収入を得る計画となっていたものの，この計画には具体的な裏付けがなく，その後も現実化しなかった。現実には，リステム化学研究所の産業廃棄物事業とは，主として焼却灰等をブロック加工するためのトーマスセラミックと称する薬品を奈良市に販売することなどでわずかな収入を得ているというにすぎないものであった。
〔大和都市管財は，平成９年５月２０日のヒアリングにおいて，奈良市との間で廃棄物リサイクル事業に係る独占的契約を締結しており，今後２年の間に１０億円の利益が見込める旨の説明をしていたにもかかわらず，平成９年経営健全化計画の提出に際しても，廃棄物リサイクル事業についてはなお奈良市と協議中であり，平成１０年２月に同市と契約し，同年度以降は有望な事業となる旨の説明をするにとどまっており，同計画上で平成１２年度以降毎期２億円の利益を計上する予定となっていたことについても，奈良市との間にそのような契約が可能であることについての裏付けを何ら提出しなかった。結局，本件全証拠によっても，そのような契約が存在していたものと認めるには足りない。〕
なお，リステム化学研究所は，第５期において７１００万円余りの営業外収入を上げているが，これはいずれも債務超過の状態にあるグループ会社に対する長期貸付金８億２６００万円に係る受取利息であり，将来において確実にその収受を期待することができるようなものではなかった。したがって，リステム化学研究所は，平成９年３月末の時点において，その事業を形式的には継続しているが，その返済能力に比して明らかに過大な借入金を残存させており，大幅な債務超過の状態に相当期間陥っている上，容易に事業が好転する見込みもなく，独力では特約付き融資の元本を返済することができる可能性がなかったというべきである。
カ北海道泊別観光（資本金２０００万円）
北海道泊別観光の第５期（平成４年１０月１日から平成５年９月３０日までの事業年度）ないし第８期（平成７年１０月１日から平成８年９月３０日までの事業年度）における決算報告書上の金額の推移は，以下のとおりである。
第５期売上総利益０円
販売費・一般管理費３０１万７０８６円
営業損失▲３０１万７０８６円
営業外収益２万８１１９円
営業外費用６０６０万６６４６円
経常損失▲６３５９万５６１３円
当期損失▲６３５９万５６１３円
当期未処理損失▲２億１６０５万５３８４円
第６期売上総利益０円
販売費・一般管理費５８９万０６２３円
営業損失▲５８９万０６２３円
営業外収益１９万２４９７円
営業外費用３１６２万５５０７円
経常損失▲３７３２万３６３３円
当期損失▲３７４７万３５２６円
当期未処理損失▲２億５３５２万８９１０円
第７期売上総利益０円
販売費・一般管理費２３７万２３８１円
営業損失▲２３７万２３８１円
営業外収益４７９万８７３５円
営業外費用４１８４万５２９１円
経常損失▲３９４１万８９３７円
当期損失▲３９６１万３１８１円
当期未処理損失▲２億９３１４万２０９１円
第８期売上総利益０円


販売費・一般管理費２４０万４７７７円
営業損失▲２４０万４７７７円
営業外収益６７９万８２０７円
営業外費用４８９５万５２８６円
経常損失▲４４５６万１８５６円
当期損失▲４４９７万３６５６円
当期未処理損失▲３億３８１１万５７４７円
以上のように，北海道泊別観光は，第５期から第８期の間に何らの営業利益を上げていない休眠会社であって，大和都市管財からの特約付き融資（１億９０００万円）を始めとする長期借入金の支払利息は，北海道泊別観光の営業外収益（債務超過のグループ会社に対する貸付金からの受取利息）を大きく上回っており，その累積債務は毎期拡大していった。そもそも，同社は，大和都市管財がナイス函館を買収した際に併せて取得した会社で，a町ゴルフ場用地を保有していたものの，何らの開発も行わないまま放置していたものであり，大和都市管財は，平成７年７月７日に近畿財務局に提出した計画においては，「クシロカントリー」の名称でゴルフ場及びレジャー・スポーツ施設の開発を行う予定を示していたが，実際には，毎年開発工事の着手時期及び完了時期の変更（延期）届を北海道知事に提出し続けている状況で，計画が実現に向けて動き出すことはなく，平成７年収支計画によれば，同社は各期ごとに１３００万円をナイスミドルから継続的に借り入れることなどを通じて，租税を中心とする販売費・一般管理費及び抵当証券支払利息を賄うものとされており，平成８年経営健全化計画でも，平成１２年末まで北海道泊別観光には営業利益・営業外収益ともに一切生じないものとされていた。
〔なお，平成９年経営健全化計画では，平成１２年度を目処に同社を１０億円で売却するべく売却先を物色中とされ，北海道泊別観光については自力再建の方針は完全に放棄されていた。〕
したがって，北海道泊別観光は，平成９年３月末の時点において事実上事業を行っておらず，利息についても実質的に長期間延滞しているなど，事実上休眠状態にあったというべきである。
キ大阪府警による大和都市管財グループに係るキャッシュフロー調査大阪府警は，Ｙ１らに対する詐欺被疑事件の捜査の過程において，公認会計士の協力を得て，大和都市管財グループの平成８年３月期から平成１３年３月期までの連結キャッシュフロー計算書を作成又は入手して分析した（根拠資料は，大和都市管財及びグループ各社の総勘定元帳及び確定申告書であり，これらの資料から，実際の取引に基づいた資金の収入，支出をそのまま表す直接法を用いた。この分析の結果を，以下「本件キャッシュフロー調査」という。）。
このうち，平成８年３月期及び平成９年３月期における連結キャッシュフロー計算書（別表９）の概要は以下のとおりである（なお，営業活動によるキャッシュフローとはゴルフ場の売上げ，預金利息等の大和都市管財グループ外からの収入から売上原価・人件費・顧客に対する抵当証券支払利息・手形割引料等を控除したもの，投資活動によるキャッシュフローとは不動産や設備に対する投資，財務活動によるキャッシュフローとは抵当証券等の金融商品の販売額から償還額等を控除したもの，関係会社との取引によるキャッシュフローとはグループ会社間の貸借の不一致や決算期の相違による貸借の不一致によるものである。）。
すなわち，平成８年３月期においては，
営業活動によるキャッシュフロー▲４，４９０百万円投資活動によるキャッシュフロー▲１０，５５１百万円財務活動によるキャッシュフロー１４，６３０百万円関係会社との取引によるキャッシュフロー▲１，９１２百万円
同じく平成９年３月期においては，
営業活動によるキャッシュフロー▲５，２１４百万円投資活動によるキャッシュフロー▲１，５５７百万円
財務活動によるキャッシュフロー３，６５３百万円
関係会社との取引によるキャッシュフロー▲１，７４１百万円であり，同グループが保有していた現預金は，平成８年３月期首に約１３２億円であったものが，平成９年３月期首には約１０９億円，同期末には約６０億円に減少していた。
クグループ６社の経営状態
以上によれば，グループ６社は，その帳簿上の記載を前提とした場合，平成９年３月末の時点において，いずれも累積債務を抱えていた上，その事業の継続によって独力でこれを解消させる見込みもなかったこと，特に北海道泊別観光は既に事実上休眠状態にあったことが認められる。そして，グループ６社は，いずれも営業利益を上回る抵当証券支払利息を負担していた上，銀行取引がほとんどなかったことから，利息の支払原資は，グループ会社間において融通し合うほか，昀終的には大和都市管財からの融資を仰ぐ以外にその調達先がなく，証拠（証人Ｙ１４）によれば，平成９年検査の当時において，近畿財務局も同様の認識であったことが認められる。もっとも，キ記載のとおり，大和都市管財は，平成９年３月期末において，その財務活動によって顧客からのキャッシュインフローを得ていた上，グループ全体ではなお約６０億円の現預金を所持していたから，これらの資金をグループ会社に融資することによって，既に事実上休眠状態にあった北海道泊別観光を除く各社については，その営業活動を当分の間継続させること自体はなお可能であったといわざるを得ない。そして，既に説示したところに照らせば，大和都市管財がグループ各社に対する融資を停止すればそれら各社が即座に破綻することは確実であったから，このことを考慮して，回収可能性をかえりみることなく更なる追加融資を行うか否かは，昀終的に大和都市管財グループを統括するＹ１の経営判断に属することであったということもできる。
しかしながら，既に説示したように，関東財務局は，平成９年１０月，ソーケン開発が不動産抵当證券からあらかじめ収受した仮払金を払い戻す形で利払を行っていた事実を基に，事実上の利払の延滞であるとした上でソーケン開発の破綻を認定していたところ，証拠（証人Ｙ４，同Ｙ２１）によれば，不動産抵当證券と大和都市管財とが抵当証券会社のうちに２社しかない大蔵省銀行局長に対する報告案件であって，本省金融会社室においても特に関心を払い，法律上の問題等について財務局からの相談に逐次応じていたと認められることからすると，両社の融資先の破綻を認定するに当たり，異なる基準が採用されたとは解し難いから，大和都市管財の融資先についても，追加融資によってその事業に当分の間延命する可能性が存在したというだけでは，当該融資先会社の破綻を認定する妨げとはならなかったと推認することができる。


そして，大和都市管財のグループ６社に対する特約付き融資の元本及びその弁済期は，①ナイスミドル（合計１７９億３４００万円）が，平成１３年４月１０日に５億２４００万円，平成１４年に計４２億８０００万円，平成１５年に計２８億４０００万円，平成１６年４月２１日に２億９０００万円，平成２２年９月２８日に１００億円であり，②ナイス函館（合計８０億円）が，平成１５年９月２７日に７０億円，平成１６年１月１０日に１０億円であり，③美祢カントリークラブ（１１０億円）が，平成２２年２月７日であり，④ベストライフ通商（合計１０５億１７３０万円）が，平成９年１１月２日に２０億円，平成１０年２月１７日に１０億円，平成１１年２月２８日に計３億４６６０万円，平成１３年４月１０日に８億９０７０万円，平成１５年中に計５３億２０００万円，平成１６年５月６日に１億８０００万円，平成２３年１０月３１日に７億８０００万円であり，⑤リステム化学研究所（合計３２億２０００万円）が，平成１５年１２月２１日に１２億４０００万円，平成１６年４月４日に１９億８０００万円であり，⑥北海道泊別観光（１億９０００万円）が，平成１５年１２月２４日であったところ（甲５３，別表２），その金額や弁済期からみても，平成９年３月の段階におけるグループ６社の上記のような経営状態に照らし，その貸倒引当金を本件基準で見積もることはもはや明らかに不合理というほかない。
したがって，グループ６社については，平成９年３月の段階において，いずれも実質的な破綻状態にあったと認定することができ，これら各社に対する特約付き融資について，税法基準の下においても税法基準によって算定した貸倒引当金が企業の実態に応じて計上すべき貸倒見積高に対して明らかに不足していると認められる場合に該当し，個別にその回収可能性を評価した上で貸倒引当金を設定する必要があったというべきである。
ケ特約付き融資に係る貸倒引当金の要設定額
(ア)担保物件に係る不動産鑑定評価の合理性


そこで，次に，グループ６社に対する特約付き融資の回収可能性を債権ごとに個別に検討することとする。回収可能性を検討するには，その前提として，特約付き融資の担保となっている物件の評価を行うことが必要であるところ，証拠（乙８８）によれば，グループ６社に対する特約付き融資は，いずれも大和都市管財が各法務局に対して抵当証券の発行申請を行った直近の時期において，その融資額を２割以上程度上回る額の不動産鑑定評価書が存在していたことが明らかである（こうした鑑定書は，前記のとおり，いずれも抵当証券法施行細則２１条の２によって発行申請に際しての必要書類として要求されていたものである。）。よって，平成９年３月ころの時点における各担保物件に対する不動産鑑定評価の合理性を検証する必要があることになるところ，証拠（乙８８の１１，１３，１４及び２０）によれば，このうち，ナイス函館，美祢カントリークラブに対する特約付き融資の担保物件のすべて，ナイスミドルに対する特約付き融資の担保物件の大部分を占めるゴルフ場については，大和都市管財が抵当証券の発行申請に際して法務局に提出した不動産鑑定評価書は，美祢ゴルフ場に係るものを除き，現実に当該ゴルフ場を建設した際に要した費用を積算してその評価額とするいわゆる原価法を採用していたこと（これは，那須ゴルフ場に係る不動産鑑定評価書（乙８８の１３）によれば，取引事例比較法は，同一需給圏内にゴルフ場の取引事例が乏しいために適用することができず，収益還元法については，預託金会員制ゴルフ場の場合，新設費用の大半を会員からの預託金で賄い，株式会社としての自己資本は少額で済ますのが一般的であるため自己資本に対する収益性が低くなる結果，原価法による積算価格とのかい離が極めて大きく調整が困難となるからであるとされている。），これに対し，収益還元法を適切に適用すれば評価額が大幅に下落する可能性があったことが認められ，現に，別表３のとおり，平成１３年の大和都市管財グループの破綻以降に各ゴルフ場を処分した際の処分額は被担保債権総額の約１３パーセント（大原ゴルフ場の一部）ないし約０．５パーセント（函館ゴルフ場のうち一番抵当権の部分）にすぎなかったものである。しかしながら，同時に，証拠（乙１４６，証人Ｙ２０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年検査において近畿財務局は，大和都市管財の特約付き融資に係る担保物件の大部分を占める各ゴルフ場について予算を確保した上で独自に不動産鑑定評価を行うことも検討したものの，ゴルフ場の収益還元価格を把握するには入場客数や売上収益等の情報を大和都市管財から入手する必要がある一方で，同社の任意の協力はおよそ望めない状況であったことなどから，昀終的にこれを断念したことが認められ，大和都市管財によるこのような対応は，平成９年検査当時においても変わるところがなかったであろう事実は優に推認することができる。もっとも，原告らは，原告らが依頼した不動産鑑定士の作成に係る各ゴルフ場の不動産調査報告書（甲１６５ないし１６７，１６９）を提出するが，これらはいずれも大和都市管財が抵当証券発行申請に添付した不動産鑑定評価書と価格時点を共通にしているため，平成９年当時の評価ではない上，実際にはいずれのゴルフ場も前記時点においては預託金会員制を採用していたのに，美祢ゴルフ場に係るものを除き，算定の便宜上これをパブリック制と仮定した上で，当該ゴルフ場の過去の入場者実績やそのビジター料金等を参考にして仮定上の収益を計算してそれらの収益価格を算出しているものであって，大和都市管財が提出した上記不動産鑑定評価書の評価額が結果的に高額に過ぎたことを推認させるものであるとはいえても，上記調査報告書の評価額に依拠してその平成９年３月時点における担保価値を判断することは困難というべきである。そして，原告らも，別紙８の計算では各ゴルフ場の担保価値を上記各不動産調査報告書ではなくナイスミドル，ナイス函館及び美祢カントリークラブの平成９年３月期又はその直近の時期における貸借対照表上に記載された各ゴルフ場の帳簿価額を基礎に算出しているが，遊休地であれば格別，現に営業を行っているゴルフ場について，その帳簿価額を根拠に評価額を割り出すことは適当とは解されず，他に証拠上各ゴルフ場の平成９年３月時点における価値を合理的に算出する方法は見いだせない。そうすると，企業会計原則・注解１８にいう「金額を合理的に見積もることができること」の要件を欠くことに帰するから，ゴルフ場を担保物件とする特約付き融資については，その貸倒引当金の要設定額を個別に判断することは困難といわざるを得ない。また，原告らによる別紙８の計算によっても，ナイスミドルに対するそのゴルフ場を担保物件としない２件の特約付き融資のうち，広尾ガーデンヒルズに係るものについては担保割れが生じておらず，a区駐車場に係るものについても約１０００万円の無担保部分が生じているだけであって，この程度のかい離は誤差の範囲にとどまる可能性もあるから，結局，ナイスミドル，ナイス函館及び美祢カントリークラブに対する特約付き融資については，その債権額のうち抵当物件によって担保されていない部分を検証する実益を認めることができない。
これに対し，北海道泊別観光，ベストライフ通商及びリステム化学研究所については，その担保物件の中にゴルフ場が含まれておらず，平成９年３月ころにおけるその価額をより合理的に算定することが可能であると考えられる。そこで，以下，北海道泊別観光に対する１億９０００万円の債権，ベストライフ通商に対する総額１０５億１７３０万円の各債権及びリステム化学研究所に対する総額３２億２０００万円の各債権について，個別に回収不能見込額を判断する。


(イ)北海道泊別観光に対する特約付き融資の回収不能見込額しかるところ，まず，原告らによる別紙８及び同１０の各計算によっても，大和都市管財の北海道泊別観光に対する特約付き融資については回収不能見込額が存在せず（これは，特約付き融資の額が１億９０００万円であるのに対し，原告らがその担保であるa町ゴルフ場用地の価格として，平成８年９月期における北海道泊別観光の貸借対照表に記載された土地の価額である約８億７３００万円（甲７５の４）を用いたためである。），これによって同社に対する特約付き融資に係る貸倒引当金の要設定額を認定することはできない。なお，証拠（甲６３）によれば，同社が平成１３年４月に民事再生法に基づく保全管理命令を受けた後，上記担保土地について大和都市管財管理人グループが不動産鑑定評価を改めて依頼したところ，正常価格１２００万円，特定価格７２０万円との結果であったことが認められるが，同時に，証拠（甲６３，乙８８の１９）によれば，北海道泊別観光は，a町ゴルフ場用地について平成３年２月５日に北海道知事より北海道自然環境等保全条例に基づく特定開発行為（ゴルフ場，スキー場，テニス場の建設及び宅地の造成）の許可を得ていたところ，平成１２年５月に施行された改正都市計画法により，上記土地について開発のために新たに同法による許可が必要になったこと，大和都市管財は，上記土地に係る抵当証券交付申請書に添付する目的で平成５年１２月１６日を価格時点とする評価額４億８０１０万円との不動産鑑定評価書を得ていたところ，上記評価額は，総合レジャー施設予定地としての適性，特定開発行為の許認可の取得，地方公共団体による水利施設や道路整備の進行等を付加価値として考慮し，標準価格の２倍とする評価手法が取られていたこと，が認められる。以上によれば，平成５年１２月ころに２億４０００万円程度であったa町ゴルフ場用地の適正価格は，平成１２年５月の都市計画法改正により開発許可が新たに必要となったことなどからその後大幅に下落し，平成１３年ころにおいては１２００万円程度となったことが認められるものの，これだけでは，平成９年当時の上記土地の価格が融資額１億９０００万円を下回っていたと断定することはできず，仮にそのように推認したとしても，上記土地の評価額と１億９０００万円との差額を合理的に算定することはできない。
これに対し，原告らは，ベストライフ通商及びリステム化学研究所については，別紙８記載のとおり，それぞれ回収不能見込額が生じるとしているので，以下その合理性を検証する。


(ウ)ベストライフ通商に対する特約付き融資の回収不能見込額まず，ベストライフ通商については，別紙８において原告らが同社の純資産額に施している修正のうち，少なくとも，同社が他のグループ会社に対して有している債権の回収可能割合を債務者の清算価値によって計算し，これによって得られたとする回収不能額約３億６９００万円を帳簿上の資産額から控除するとしている点については，２２号取扱いによれば許容される可能性があるが，税法基準が一般的であった平成９年当時において，２２号取扱いが同取扱いにいう子会社又は関係会社に該当しない融資先の回収不能見込金額を計算するに当たって一般的に用いるべき方法であったと認めるに足りる証拠はないから，本件においては，上記方法のような帳簿価額の修正を行うことはできない（すなわち，グループ会社に対する債権も簿価で評価すべきこととなる。）。そして，原告らが別紙７及び同８【ケースＡ】の計算においてベストライフ通商の純資産額に対して行った，同社が保有する不動産の帳簿価格の評価減に伴う修正は，平成９年までに抵当証券保管機構による再評価が行われていた各土地（四条畷市山林，新高駐車場，a町駐車場及び大阪味わいビル敷地）については，帳簿価額に代えて同機構による再評価額を採用し（これにより，同社の債務超過額は計約１０億５３００万円増加することになる。），その余の不動産のうち，遊休資産として帳簿価額に支払利息配賦額が含まれている土地でa町土地以外のもの（a区土地並びに神戸市a区b町   c，上野市a及び京都府相楽郡a町   bに各所在の土地）については，帳簿価額から支払利息配賦額を控除した（したがって，取得価額に近接する）価額を採用し（これにより，同社の債務超過額は計約１４億９１００万円増加することになる。），a町土地及び大阪駅前第１ビルについては帳簿価額をそのまま採用し，個別のたな卸不動産の平成８年６月期末における帳簿価額は，平成１０年６月期（第１５期）における勘定科目内訳明細書添付の「たな卸不動産明細書」（甲７２の１４）の内訳比率から推定する，というものであるところ，証拠（甲５４，７２の１４，９０の６，１１１，２６３，２６４，乙８８の４，１３３，１４９，証人Ｙ４）によれば，ベストライフ通商が上記各不動産を取得した時期は昭和６０年７月から平成６年４月にかけてであったこと，抵当証券保管機構が行った再評価（Ｙ４補佐がその内容をＹ１７課長に伝え，他の不動産についても簡易鑑定による再評価をするよう促したことが認められること，甲９０の６右肩に（Ｈ．９．４．３０分に添付）との記載があることから推して，その価格時点は平成９年４月ころと推認される。）は路線価や公示地価を基にしたいわゆる簡易鑑定であるが，銀行からの出向者がその職員の多くを占める同機構の不動産担保評価の手法には一般的に信頼性があると推認することができるところ，同機構の再評価によって帳簿価額より価格が下落していたとされた４筆の土地はいずれも大阪圏の市街地に所在しており（四条畷市山林も，住宅都市整備公団（当時）によって田原ニュータウンとして開発され，平成６年ころまでに順次換地を受けており，平成１３年ころの現状は６区画約５００坪の宅地であった。），大阪圏の商業地における公示地価は，これらの土地のうち３筆が購入された平成５年度から平成８年度までの間に約５割，残り１筆が購入された平成６年度から平成８年度までの間に約３割下落しているから，このことからも上記再評価の結果には不合理な点はないと解されること，いかに法的整理手続中の売却という特殊事情や約５年の時期の違いがあるとはいえ，原告らによって帳簿価額から減額修正された上記各不動産のうち，大和都市管財グループの破綻以降に抵当証券保管機構を通じて処分がされたものの処分価格は，別表３のとおり新高駐車場が２億００１０万円，a町駐車場が１億４１００万円，大阪味わいビル敷地が約２４５３万円であったと認められ，a区土地の処分価格は１２３５万円程度と推認されるところ，これらはいずれも原告らによる前記修正後の各土地の評価額を昀小でも約７０パーセント（a町駐車場），昀大で約９９パーセント（a区土地）下回っていることなどに照らすと，原告らの行った上記各修正がベストライフ通商の平成８年６月末当時の総資産額を不当に低く評価していると認めることはできず，むしろその減価は控えめですらあったと解することができる。
もっとも，大阪駅前第１ビルについては，証拠上遊休地であるとは認められず，かつ，抵当証券保管機構による簡易鑑定の対象ともなっていないことから，ここでは，関東財務局の例にならい，帳簿価額ではなく，証拠（乙８８の７）上認められる平成５年６月１５日を価格時点とする鑑定評価額である２３億１１５２万３２００円（２４億５０００万円から敷金債務１億３８４７万６８００円を控除した残額）を採用することとする。
これらの数値を基に別紙７及び同８に準拠して計算すれば，平成８年６月期における同社の弁済不能見込額は約３６億８６００万円（債務超過額約１４億３４００万円と所有不動産の価値下落に伴う修正額約２２億５２００万円（約２５億４４００万円（原告らの計算による不動産価値下落分の総額）－約２億９２００万円（原告らの計算による大阪駅前第１ビルに係る価値下落分））の和）となる。
なお，上記計算は，平成８年６月期のベストライフ通商の決算書を用いているため，同年１０月に同社が取得した東京味わいビル敷地が考慮に入れられていないが，平成９年３月の時点では，同年６月期の同社の貸借対照表の内容は判明していないから，平成８年７月以降に生起した事実のうち上記土地を取得した事実のみを考慮に入れるのは妥当ではない。もっとも，証拠（甲７２の１４）によれば，東京味わいビル敷地の取得価格は９億円を超えていたことが認められ，これと上記土地を担保とする特約付き融資７億８０００万円との差額が一般財産の引当になった可能性はあるが，他方で，平成９年６月期末においてベストライフ通商の債務が期首よりも２２億円以上増加していることを併せ考えると，平成９年３月末の時点におけるベストライフ通商に対する特約付き融資の貸倒引当金を仮に試算し得たとしても，平成８年６月期の決算書を基礎として計算した場合よりも増加するであろうことは優に推認することができる。


したがって，大和都市管財のベストライフ通商に対する特約付き融資に係る債権１０５億１７３０万円のうち，平成８年１１月に実行された７億８０００万円を除く約９７億３７３０万円について，抵当物件によって担保されていたと評価し得るのは，以下のとおり，別紙７の同社に係る「優先弁済額」欄に記載された約８６億２１００万円に大阪駅前第１ビルに係る債権が全額担保されていたと仮定することによる修正額約２億９２００万円を加えた約８９億１３００万円にとどまることになるから，その差額である約８億２４３０万円が無担保というべきこととなる。
9,737,300,000－(8,621,000,000＋292,000,000)＝824,300,000そして，仮に，原告らのように，上記債権について一般債権としての回収可能見込額を考慮するとしても，別紙７の３頁記載の方法を参照して計算すれば（ただし，上記のとおり，ベストライフ通商の借入金額等のうち「換価可能純資産」を「－3,686」，「ＤＴＫ劣後弁済額」を「824」にそれぞれ修正するとともに，「ＤＴＫ劣後弁済額」が原告らの計算より約４億３２００万円（1,254百万円－824百万円＝430百万円）減少することに伴い，「劣後負債合計」を「4,629」(5,059百万円－430百万円＝4,629百万円)に修正する必要が生じる。），以下のとおり，上記無担保部分のうち約７９．６パーセントに該当する約６億５６１４万円が回収不能見込額となるから，これと同額の貸倒引当金を設定すべきこととなる。
3,686÷4,629≒0.796
824,300,000×0.796＝656,142,800≒656,140,000他方，証拠（甲２，７５の８，２０７，乙１４６，１５４）によれば，近畿財務局が平成１３年４月に大和都市管財の財産的基礎を否認した際には，北海道泊別観光の実質的破綻を認定した上，同社に対する大和都市管財の抵当権付き債権１０億円のうち，担保物件の鑑定評価額である４億８０００万円を超える５億８０００万円については，平成１２年９月期の貸借対照表上北海道泊別観光は他に一般財産（長期貸付金約９億円，現金・預金約１５万円）を保有していたにもかかわらず，そこからの返済可能性を考慮することなく，その全額について債務保証損失引当金の計上が必要であるとしていたこと，関東財務局が平成９年１０月に不動産抵当證券のソーケン開発に対する債権につき貸倒引当金を算定した際にも，担保物件のうち簡易鑑定の行える不動産についてはこれを行い，これが行えない不動産については不動産鑑定評価をそのまま用いた上，一般債権としての回収可能見込額は考慮しなかったこと，が認められるところ，ここでもそうした手法にならうとすれば，平成９年までに抵当証券保管機構による再評価が行われていた各土地（四条畷市山林，新高駐車場，a町駐車場及び大阪味わいビル敷地）についてその評価額を採用し（別紙７の１頁の上記各土地に係る評価額（Ａの符号が付されているもの）を合計すると約１６億２２００万円となる。），これらの土地を担保とする特約付き融資の債権額合計２６億４０００万円との差額である１０億１８００万円が無担保となり，これと同額の貸倒引当金を設定すべきこととなる。
以上によれば，ベストライフ通商に対する特約付き融資については，平成９年３月末の時点において，少なくとも６億５６００万円程度の貸倒引当金を追加的に設定すべきであったと認めることができる。(エ)リステム化学研究所に対する特約付き融資の回収不能見込額次いで，リステム化学研究所についても，原告らが別紙８において行っている帳簿価額の修正のうち，貸付金回収不能見込額については前記と同様の理由で認めることができないので，この点を除いて別紙７及び同８の計算に従い，平成９年３月期における同社の弁済不能見込額は約５億８７００万円（債務超過額約１億６３００万円と所有不動産の価値下落に伴う修正額約４億２４００万円の和）となる。そして，原告らが別紙７及び同８【ケースＡ】の計算においてリステム化学研究所の純資産額に対して行った，同社が保有する不動産の帳簿価格の評価減に伴う修正は，平成９年までに抵当証券保管機構による再評価が行われていた物件（リステム化学研究所に対する特約付き融資に係る担保物件のすべてである。）について，帳簿価額に代えて同機構による再評価額を採用したものであって，抵当証券保管機構による簡易鑑定が一般的に信頼可能であると推認することができること，これらの担保物件がいずれも大阪圏の市街地にあることはいずれもベストライフ通商の場合と同様である上，別表３のとおり，大和都市管財グループの破綻以降に抵当証券保管機構を通じて処分がされたものの処分価格は，a区共同住宅が２億３５６０万円，上野西共同住宅が１億８１００万円，寺内共同住宅が１億７６８０万円，西宮市共同住宅が２億２００８万円であったところ，これらはいずれも原告らによる前記修正後の各物件の評価額を昀小でも約４３パーセント（西宮市共同住宅），昀大で約６６パーセント（上野西共同住宅）下回っていることなどに照らすと，この点に関しても，原告らの行った上記各修正がリステム化学研究所の平成９年３月末当時の担保物件の価格を不当に低く評価していると認めることはできない。したがって，大和都市管財のリステム化学研究所に対する債権額計３２億２０００万円については，別紙７の同社に係る「優先弁済額」欄に記載されたとおり，抵当物件によって担保されていたと評価し得るのは約１８億４４００万円にとどまることになるから，その差額である約１３億７６００万円が無担保というべきこととなる。そして，仮に原告らのように，上記債権について一般債権としての回収可能見込額を考慮するとしても，別紙７の３頁記載の方法を参照して計算すれば（ただし，上記のとおり，リステム化学研究所の借入金額等のうち「換価可能純資産」を「－587]と修正する。），以下のとおり，上記無担保部分のうち約３８．４パーセントに該当する約５億２８３８万円が回収不能見込額となるから，これと同額の貸倒引当金を設定すべきこととなる。
587÷1,528≒0.384


また，被告は，原告らの計算方法は会計上の子会社及び関係会社における株式及び債権の評価にのみ適用される２２号取扱いに基づいており，大和都市管財グループの主要株主がＹ１及びその親族で占められているといった程度の理由でこのような取扱いを本件でも適用するのは妥当ではない旨主張する
しかしながら，新基準のように実質破綻先債権について一般財産からの回収可能性を考慮しないのであれば，債務者が清算したと仮定して計算を行う必要はなく，現に関東財務局は不動産抵当證券に対する貸倒引当金を算定するに当たって，近畿財務局は大和都市管財に対する債務保証損失引当金を算定するに当たって，それぞれ無担保債権額をそのまま引当金額としているところ，原告らは無担保部分について更に一般財産からの回収可能性を考慮しているからこそ，融資先の清算を仮定した上での計算の必要が生じるのであって，本件において融資先グループ会社の清算を仮定することは，貸倒引当金額を増額する方向には何ら作用していない
また，そもそも，既に説示したところから明らかなように，２２号取扱いに独自性があるとすれば，会計上の子会社や関係会社に対する債権の評価について，債権者と債務者との間に緊密な関係があることなどを考慮し，場合によっては税法基準以上の貸倒引当金の設定を要求する点に認められるのであって，債務者が評価時点で清算したものと仮定し，当該債務者の総資産額を総負債額で除したものを１から減じて得られた数値を当該債務者に対する債権の回収不能見込割合として用いるという方法自体には特段目新しい点はなく，債務者が子会社等に該当するか否かにかかわらず，通達９－６－４（債権償却特別勘定）の下で債権回収不能見込額を算定する際にも同様の方法によって行うのが通常と解される上，ベストライフ通商やリステム化学研究所を始めとするグループ各社が平成９年３月末時点において事業継続による独力での債務超過解消の見込みがなかったこと（したがって，これら各社が清算せずに事業を継続したと考えた場合，むしろ回収不能見込割合の拡大が懸念されること）も既に説示したとおりである
さらに，被告は，ベストライフ通商の清算価値を計算するに当たり，同社が平成８年１０月に新たに土地を取得した事実を無視してはならない旨主張する
しかしながら，ベストライフ通商の経営状態に照らすと，前記のとおり，原告らが主張するように，同社の清算基準時を遅らせれば遅らせるほど同社に対する債権の回収不能見込割合は増大するものと推認することができるから，この点に関する被告の主張も採用しない
加えて，被告は，大和都市管財の融資先の保有不動産すべてが特約付き融資の担保に供されていることを前提としていることについて，融資先が担保に供されていない不動産を所有している場合，それらの物件については一般債権の弁済の対象となる財産となるために回収見込額が大きくなり，貸倒引当金要設定額は小さくなるから，不合理であると批判する
この点につき，ベストライフ通商に関してみると，原告らは，別紙７の１頁記載とおり，附属設備及び構築物（平成８年６月期の貸借対照表における資産としての計上額は約４億４５００万円）が担保物件か否か不明確であったために帳簿価額で担保物件の評価額に加えていたものであるところ，仮にこれが担保物件でないとすれば，原告らの主張するとおり，大和都市管財に対する優先弁済額が減少する結果，回収不能見込額が増額され，貸倒引当金の要設定額もむしろ増加することが予想される
他方，リステム化学研究所に関しては，同じく別紙７の１頁における計算上，仮に同社が特約付き融資の担保物件以外の不動産を所有していたとすれば，大和都市管財に対する優先弁済額には変化がない一方で，一般債権への引当となる財産が増加することから，回収不能見込額が減少する結果，貸倒引当金の要設定額が減少ないし消滅する可能性が生じる
しかしながら，証拠（甲５６，６３，７７）によれば，リステム化学研究所の貸借対照表上の建物勘定，土地勘定は，平成５年３月期においては計上されていなかったものが，平成６年３月期に建物勘定が約２億４３００万円，土地勘定が約６億７７００万円それぞれ計上され，平成７年３月期には建物勘定が約６億３６００万円，土地勘定が約１６億３２００万円に増額され，以後はその破綻に至るまで両勘定の数値に変化がないところ，平成６年３月期と平成７年３月期は，同社がその帳簿上大和都市管財からの特約付き融資を受けて４件の共同住宅を順次取得した時期に当たること，大和都市管財事件管財人グループが平成１４年８月に提出した報告書にも，リステム化学研究所が所有していた不動産としては上記４件の共同住宅に係る記載しかないこと，本件刑事事件に際して大阪府警が作成した「抵当権設定にかかる担保物件購入価格一覧表」によれば，リステム化学研究所が平成７年３月期に購入した上野西共同住宅，寺内共同住宅及び西宮市共同住宅の購入価格はその売買契約書によればそれぞれ４億０１５０万円，４億５６９０万円及び４億０１５０万円の合計１２億５９９０万円であって，同期における同社の土地勘定及び建物勘定の増額分の合計１３億４８００万円とほぼ見合うこと（帳簿価額は，売主に支払った売買代金に登記手数料や仲介手数料等が加算された金額となるはずであるから，売買契約書上の金額との間に９０００万円弱のかい離額があること自体は何ら不自然ではない
），がそれぞれ認められ，これらの事実及び弁論の全趣旨を総合すれば，リステム化学研究所は，特約付き融資の担保物件である４件の共同住宅のほかに不動産を所有していなかったことは優に推認することができる
したがって，この点に関する被告の主張も結局は失当というべきである
また，被告は，平成１２年検査において，「金融商品会計に関する実務指針（中間報告）」中の「個別引当法」を参考に大和都市管財の貸倒見積高を合理的に算定しようと試みたが，担保不動産の大半を占めるゴルフ場の正確な時価の把握が困難であり，また債権額のうち担保時価を超過する部分についていくらを引き当てるのかについて明確な算定基準がなかったから，休眠会社であるとの断定が可能であった北海道泊別観光を除いて，貸倒引当金を算定することができなかった旨の主張もする


1,376,000,000×0.384＝528,380,000他方，ソーケン開発の場合と同様に，担保物件のうち簡易鑑定の行える不動産についてはこれを行い，一般債権としての回収可能見込額は考慮しないという，新基準に準拠した手法にここでもならうとすれば，リステム化学研究所に対する特約付き融資に係る無担保部分である約１３億７６００万円について，そのままこれと同額の貸倒引当金を設定すべきこととなる。
そうすると，リステム化学研究所に対する特約付き融資については，平成９年３月末の時点において，少なくとも５億２８００万円程度の貸倒引当金を追加的に設定すべきであったと認めることができる。
(オ)貸倒引当金要設定額の計算
原告らは，別紙８の計算において，個別の貸倒引当金を積み増すに当たり，大和都市管財が本件貸借対照表において既に計上していた２億１０００万円の貸倒引当金全額を積み増し分から控除しているが，ベストライフ通商及びリステム化学研究所に対する特約付き融資についてのみ個別に回収不能見込額を評価するのであれば，大和都市管財がグループ各社に対して有するその他の債権については依然として本件基準に基づく貸倒引当金の設定が必要と解されるから，積み増し分から控除する必要がある金額は，上記両社に対する法定繰入率に係る貸倒引当金に限られると解されるところ，その額は以下の計算のとおり，４１２１万１９００円である。
(10,517,300,000＋3,220,000,000)×0.003＝41,211,900以上によれば，税法基準の下においても，大和都市管財は，設定済みの２億１０００万円の貸倒引当金に加えて，以下のとおり，少なくとも更に１１億４２００万円程度の貸倒引当金を設定すべきであったことが認められる。
(656,000,000＋528,000,000)－41,211,900＝1,142,788,100そして，上記金額を本件貸借対照表における大和都市管財の資産の部に記載のある貸倒引当金２億１０００万円に加算すると，同社の貸倒引当金は合計で１３億５２００万円となり，資産合計は以下の計算のとおり５５９億９１９０万３３３６円となる。
57,338,903,336－1,352,000,000＝55,986,903,336しかるところ，上記資産合計から同社の負債合計５６７億５９４２万３３０７円を控除して得られる同社の純資産額は，以下の計算のとおり－７億７２５１万９９７１円となる。
55,861,903,336－56,759,423,307＝－772,519,971
(カ)小括
したがって，同社は平成９年３月末時点の貸借対照表において，以下のとおり，３億２２５０万円以上の債務超過となるから，同社は，同時点で優に資本欠損に陥っていたことが認められるというべきである。－772,519,971＋450,000,000＝－322,519,971
コ被告の主張について
被告は，グループ会社が保有する不動産の評価額は，抵当証券発行申請時に不動産鑑定士が提出した不動産鑑定評価額を無視すべきではないと主張する。しかしながら，不動産鑑定評価額に一般的な合理性を肯定するとしても，それらの評価時点はいずれも抵当証券発行申請時に近接する時点であって，平成８年６月末ないし平成９年３月末の時点ではその後の地価下落の影響を受けざるを得ない。特に，証拠（甲４９，５０，５４，乙２２，８８の１）によれば，ベストライフ通商の有する不動産のうち，a町土地については，同社が昭和６２年９月に約６ないし８億円程度で購入したものであり，大和都市管財は当初昭和６２年８月２６日を価格時点とする６０億０３００万円との不動産鑑定評価書（「熟成度の高い墓地見込地」としての評価を行い，他に特段の条件はないとするもの）を基に同物件につき３０億円の抵当証券の発行を受けてこれを販売していたが，後に平成５年１２月１７日を価格時点とする２１億円との不動産鑑定評価書が新たに提出され，この金額は前記計算における同物件の帳簿価格３０億５０００万円を９億５０００万円も下回っていること（しかも，新鑑定評価書（乙８８の１）によっても，修正後の不動産鑑定価格がa町土地が産業廃棄物処理場跡地であるとの事実を織り込んだ評価であると認めるには足りず，現実にも，証拠（甲６３）によって認められるとおり，a町土地はベストライフ通商の破産手続において評価額を上回る産業廃棄物の除去費用が見込まれ換価性がないことを理由に破産財団から放棄されたのであって，このことに照らすと，２１億円という上記修正後の評価ですら，平成８年６月末当時のa町土地の時価を著しく上回る蓋然性が高いものというべきである。），近畿財務局も，平成５年ころ，a町土地には３０億円の価値があるとは思われないとして，これを担保とした抵当証券の販売額を１５億円程度まで減額するよう大和都市管財に指導していた上，平成９年１０月の段階では，大和都市管財の各担保不動産は，地価下落の影響を受けるとともに，ゴルフ場のほか墓地公園予定地等も含まれ流動性に乏しいため，昀終的に換価処分した場合に大幅な元本割れを生じる可能性が高いものと危惧していたことがそれぞれ認められるから，被告の前記主張は採用することができない。
加えて，被告は，グループ会社の保有する不動産の時価が帳簿価額を超える（すなわち，含み益がある）可能性を考慮していない点で原告らの計算方法は妥当ではないとも主張するが，帳簿価額を時価として採用した担保物件の評価についてそのような可能性が存在することを裏付けるに足りる証拠は被告からは何ら提出されていない上，前記認定に照らすと，かえって，ベストライフ通商やリステム化学研究所を含むグループ会社がその保有不動産について平成８年６月又は平成９年３月の時点で既に含み損を有していたと推認することが可能というべきである。
サ原告らの主張について


原告らは，ナイスミドルが創業費として計上した繰延資産やナイス函館・美祢カントリークラブが計上した営業権を全額償却したり，ナイスミドルの子会社である北海道泊別観光・美祢カントリークラブ・ナイス函館の株式を全額評価減するなどの措置を講じるべきである旨主張するが，ナイスミドル，ナイス函館及び美祢カントリークラブに対する特約付き融資に係る担保物件の全部又は大部分を占めるゴルフ場の担保価値については，その合理的評価が困難であることは既に説示したとおりである上，平成９年３月ころに妥当していた「公正ナル会計慣行」に照らし，貸倒引当金の設定に当たり一般的に原告らが主張するような詳細な認定を行う必要があったと認めるに足りる証拠はない（２２号取扱いによれば許容された余地はあるが，既に説示したとおり，本件において，２２号取扱いを必ず適用又は準用しなければ「公正ナル会計慣行」に反したとはいえない。）から，原告らの上記主張は採用しない。
シ小括
以上によれば，本件貸借対照表上，平成９年３月末ころに「公正ナル会計慣行」として妥当していたと解される税法基準の下においても，少なくとも約１１億４２００万円以上の貸倒引当金を追加して設定することが要求されていたものと解され，これによれば大和都市管財には資本欠損が生じることになるから，同社は平成９年１２月の本件更新登録時点において，客観的には抵当証券業規制法８条２項，６条１項７号の財産的基礎の要件を欠いていたことが明らかである。
(5)本件貸付金の資産計上
ア本件貸付金に関する事実関係
証拠（甲７，１３，５１，６８，１１８，１３５，１５１，乙３，９，２２，３２ないし３６，８８の１３，乙９０ないし９２，１４５，証人Ｙ１４，同Ｙ２０）によれば，本件貸付金に関し，以下の事実を認めることができる。
(ア)本件貸付金に関し発行された抵当証券の帰すう本件貸付金については，平成８年３月２８日付け金銭消費貸借抵当証券発行特約付抵当権設定契約証書（以下「本件貸付金証書」という。）が存在し，これによれば，債務者兼抵当権設定者ナイスミドルが，債権者兼抵当権者大和都市管財から，同日付けで元本の一括弁済期を平成２２年９月２８日等と定めて５５億円を借り入れ，その担保として那須ゴルフ場に抵当権を設定するとともに，これにつき抵当証券の発行を承諾するとされていた。そして，これに基づき，平成８年５月２４日受付第４５５８号をもって上記ゴルフ場に本件貸付金に係る抵当権が設定され，大和都市管財は，同年６月６日，宇都宮法務局那須出張所の登記官から抵当証券５５億円相当分の追加発行を受けた。しかしながら，那須ゴルフ場については，従前に大和都市管財が１９２億９１９０万円の不動産鑑定評価を得た上で１３０億円分の抵当証券の交付申請を行っていたものの，宇都宮地方法務局那須出張所において法務鑑定委員会に諮った上で平成７年１１月にこれを１００億円に減額させて交付した経緯があった。法務本省は，大和都市管財が追加発行分の前記抵当証券を販売しようとした平成８年８月に至って上記追加発行の事実を把握し，法務鑑定委員会に対して再度担保評価についての意見を求めるとともに，同月７日，大蔵本省に通報し，再評価が出るまで当該抵当証券に係るモーゲージ証書の販売を自粛させるよう協力依頼を行った。これを受け，近畿財務局が同月１３日，大和都市管財に対して抵当証券原券の抵当証券保管機構への持込みを自粛するよう行政指導を行ったところ，同社は同日中に原券を同機構に持ち込んだ上で，販売自体は当面自粛すると述べた。同月２２日，法務鑑定委員会において上記ゴルフ場の担保価値が１２０億円と評価されたことを受けて，近畿財務局は，本省金融会社室の指示で，同月２３日，担保掛け目を８割としても追加発行分の抵当証券５５億円は担保割れとなるとして改めてその原券を抵当証券保管機構から任意に取下げるよう大和都市管財に指導した。Ｙ１はこれに強く反発したものの，昀終的にその販売自粛の継続には応じた。
(イ)本件貸付金に係るその後の経緯
大和都市管財の総勘定元帳には，平成８年４月１日の欄に，摘要欄を
いずれも「ナイスミドルスポーツ倶楽部㈱」として，
（借方）抵当証券貸付金5,500,000／（貸方）長期借入金5,500,000との仕訳（本件仕訳）が記載され，他にも「長期借入金／受取利息」等，本件仕訳と同様，現金預金勘定を相手方としないために資金の移動を確認することができない仕訳が多く認められた。
そこで，Ｙ１４検査官は，Ｙ８に対し，任意でグループ会社の会計帳簿の提出をするようしょうようし，Ｙ８は，Ｙ１らに諮った上でこれを提出した。しかるところ，近畿財務局は，このようにして提出を受けた会計帳簿を用いて上記のような仕訳を更に調査したところ，本件貸付金がナイスミドルの平成８年６月期の総勘定元帳には計上されていなかったため，平成９年７月１日ころ，この点をＹ３会計士に確認した。これに対し，Ｙ１，Ｙ６，Ｙ２，Ｙ７弁護士，Ｙ３会計士らは，同月８日，近畿財務局はグループ会社の帳簿を調査した際，グループ会社側の承諾を得ておらず，抵当証券業規制法に根拠を有しない違法な調査に当たるとして抗議するとともに，本件貸付金についてはナイスミドルの側における経理上のミスにすぎない旨弁明し，Ｙ３会計士は，本件貸付金については大和都市管財がナイスミドルに５５億円の小切手を渡していたが自分は知らなかった，ナイスミドルで臨時株主総会を開いてでも確定決算を変更しようと思っている旨説明した（近畿財務局は，その前日，グループ会社の会計帳簿をコピーを含めて返還していた。）。その後，大和都市管財側から近畿財務局に対し，同年１０月２２日付けＹ３会計士のナイスミドルに対する報告書（ナイスミドルの総勘定元帳に本件貸付金の計上がないとの指摘を受けていることに関して，自身の会計事務所の不注意による仕訳漏れが生じ，記帳漏れになったことを詫びるとともに，計上漏れについては平成８年９月１日の時点で判明し，ナイスミドルにおいても記帳済みであるとの趣旨のもの）及び平成９年１０月２８日付けナイスミドルの大和都市管財に対する報告書（本件貸付金の計上がないとの指摘を受けていることに関して，経理事務処理をＹ３会計事務所に一任していたために記帳漏れに気づくのが遅れたことを詫びる趣旨のもの）が提出された。


本件貸付金証書に基づく抵当権については，平成９年１２月１２日受付第１２９３１号をもって，同年１１月２８日弁済を原因としてその抹消登記がされた。しかしながら，Ｙ２０検査官は，平成１２年検査の過程で大和都市管財の預貯金通帳や現金出納簿等を調査した上，平成１２年１１月１４日，大和都市管財に対して交付したＹ２０要約の中において，本件貸付金の弁済については弁済を確認することができる資料の提示がなく，当該弁済が行われていない疑いがあると指摘していた。
(ウ)大和都市管財関係者の認識等
本件貸付金証書は，５５億円分の抵当証券を大和都市管財が販売することができるように便宜的に作成されたものであり，これに見合った資金をこのころ大和都市管財からナイスミドルに移動した事実はなかった。当時，ナイスミドルの代表取締役であったＹ２は，同社が５５億円の資金を必要とした事情は全くなかったことから，本件貸付金証書は仮装のものであって，単に抵当証券を追加発行するための形式を整えるにすぎないものであると認識していたが，Ｙ８がナイスミドルの代表取締役印を本件貸付金証書に押印することを許した。
また，平成９年検査において，近畿財務局から，ナイスミドルの総勘定元帳に本件貸付金に関する記載がないことを指摘された後，Ｙ１は，大和都市管財の社長室にＹ２，Ｙ６，Ｙ３会計士，Ｙ８らを集めて対策を協議した。その際，Ｙ６がＹ１に対し，「何で金を移動させんのや。形だけでも移動させんとあかんやろう。」などと注意したのに対し，Ｙ１は「別にかまへんやないか。」などと答えていた。
イ本件貸付金に係る資金移動の有無が本件貸借対照表に与える影響前記アの認定に照らすと，本件貸付金は，大和都市管財が抵当証券の発行を受けてこれを顧客に販売し，資金集めを行うためにその存在を仮装されたものにすぎず，同社からナイスミドルに対する資金の移動を伴っていないことは明らかであるから，大和都市管財のナイスミドルに対する消費貸借債権としては客観的に存在していなかったというべきである。しかしながら，たとい本件貸付金が資金の移動を伴っていないとしても，いわゆる諾成的消費貸借契約に基づく債権であると構成することはなお可能であり，この場合，その相手方である長期借入金もまた資金の移動を伴わない諾成的消費貸借契約に基づく債務と解することが可能であるから，結果的に総勘定元帳の帳尻は合い，本件貸借対照表の記載には直接影響を与えないこととなる（すなわち，大和都市管財がナイスミドルに対し「５５億円を貸す債務」があると認定するにしても，大和都市管財は同時に長期借入金の貸付先に対して「５５億円の交付を請求する債権」を取得するものと解される。）。また，資金移動の裏付けがないことを捉えて，原告らが主張するとおり本件貸付金が架空であると解するにしても，本件仕訳ごと，本件貸付金に対応する長期借入金についても消去される結果（けだし，本件貸付金が存在しないのであれば，その調達のために大和都市管財が他からこれに対応する長期借入れを行うこともない。），本件貸借対照表に係る資産の部と負債の部のそれぞれから５５億円が減額されるだけであって，いずれにせよ，同社の純資産額には影響がないものというべきである（なお，被告が主張するように本件仕訳が①（借方）現金預金／（貸方）長期借入金及び②（借方）抵当証券貸付金／（貸方）現金預金の２つの仕訳のうち，現金預金の部分を省いた中間省略仕訳であると解し，かつ，②の仕訳のみを消去したとしても，５５億円の抵当証券発行特約付き債権に代えて同額の現金預金が資産の部に計上される結果となるから，やはり大和都市管財の純資産額は影響を受けないものと解される。）。
ウ小括
したがって，本件貸付金につき資金の移動がないと認められる点は原告らの主張するとおりであるが，この事実そのものは，本件申請書等に係る虚偽記載（抵当証券業規制法６条１項柱書）の有無等の判断に影響を与えるか否かは格別，それ自体で平成９年３月末時点における大和都市管財の財産的基礎に影響を及ぼすことはないというべきである。
(6)本件３融資の資産計上
ア本件３融資に係る資金移動の有無と本件貸借対照表との関係本件３融資につき資金移動がないと認められても，本件貸付金におけるように，そのことが本件貸借対照表上の純資産額に影響しないのであれば，この点を判断する実益はないことになる（現に，被告はそのように主張する。）。しかしながら，本件貸付金を表章した抵当証券の販売が近畿財務局からの行政指導によって断念させられたのと異なり，大和都市管財は，本件３融資に係る抵当証券の発行を受けて顧客に販売している。そうすると，平成１２年検査における抵当権付き債権一部譲渡に係る仕訳と同じく，本件３融資に関しては貸付けに係る仕訳とそれに対応する長期借入金に係る仕訳の双方を単純に消去することはもはやできないというべきであるから，仮に本件３融資のいずれかについて対応する資金移動がないのであれば，同額の簿外債務が大和都市管財に生じることにより本件貸借対照表が影響を受け，大和都市管財の純資産額が縮減することになると解される。
イ本件３融資に関する事実関係
そこで検討するに，証拠（甲１２，５２，５３，５５，５６，６３，６８，７３，７６，９０の６，１０９，１１８，１３５の２，１３６ないし１３８，１４８，乙２７，８９，９１，９３，１４６，証人Ｙ２０）及び弁論の全趣旨によれば，本件３融資に関し，以下の事実を認めることができる。
(ア)帳簿上の記載等
大和都市管財の総勘定元帳には，平成７年２月７日の欄に，摘要欄を
「美祢カントリークラブ」として，
（借方）抵当貸付11,000,000／（貸方）長期借入金11,000,000同じく同年９月２８日の欄に，摘要欄を「ナイスミドルスポーツ倶楽
部㈱」として，
（借方）抵当貸付10,000,000／（貸方）長期借入金10,000,000同じく平成８年１１月１日の欄に，摘要欄を「ベストライフ通商」と
して，


（借方）抵当貸付780,000／（貸方）長期借入金780,000との仕訳（本件仕訳）がそれぞれ記載され，大和都市管財による長期借入金の調達先としては総勘定元帳（及び平成９年３月期の決算書）にはＹ１のみが記載されていた。前記のように，こうした仕訳からは現金の移動は帳簿上確認することができず，帳簿上は，大和都市管財がＹ１から特約付き融資の原資を借り入れ，それをそのままグループ会社に貸し付けたと理解するほかはないが，Ｙ１は，その資金の調達先につき，永年の不動産取引で培った１７名のスポンサーであるとする以外にその詳細を近畿財務局に明かそうとしなかった。実際には，Ｙ１にそのような巨額の資金調達力はなかった。
(イ)本件３融資に係る事実経緯
ナイスミドルは，平成７年１月２４日，国際グリーン株式会社から，同社が保有していた美祢カントリークラブの株式１０００株を２７億５０００万円で買収し，同社を子会社とした。大和都市管財は，同年２月７日付けで，美祢カントリークラブに対して弁済期を平成２２年２月７日として１１０億円を貸し付ける旨の「（抵当証券発行特約付）金銭消費貸借抵当権設定契約書」を作成し，これを基に，美祢ゴルフ場に同月８日山口地方法務局美祢出張所受付第８３０号をもって債務者を美祢カントリークラブ，抵当権者を大和都市管財とする上記金銭消費貸借契約に係る抵当権設定登記をし，同年３月６日には上記抵当権付き債権について抵当証券の発行を受けた。しかしながら，美祢カントリークラブには特段の資金需要はなく，他方，Ｙ１は，ナイスミドルに他のゴルフ場を買収するとともに海外向けに投資するための資金（後述するファンド購入等のためのものと推認される。）を集めることを企図していたため，上記消費貸借契約に関連して大和都市管財から流出した資金の大部分は，帳簿上は昀終的にナイスミドルに移動した（美祢カントリークラブの平成８年３月期の決算書には，ナイスミドルに対する約７８億２０００万円の貸付金が，ナイスミドルの平成７年６月期の決算書には，美祢カントリークラブからの約１６億５０００万円の短期借入金が，同じく平成８年６月期の決算書には美祢カントリークラブからの約７９億３０００万円の短期借入金がそれぞれ記載されている。）。
ところで，Ｙ１は，平成６年夏ころ，Ｙ２９から，いずれも国際金融ブローカーを自称する「Ｙ３０」「Ｙ３１」と名乗る人物の紹介を受け，同人らから，バンクオブアメリカを窓口として譲渡性預金やファンドを購入することにより，年２０ないし４０パーセントの利益を上げることができるという投資案件の説明を受けてこれを実行に移すこととし，そのための資金を数十億円単位で調達するため，ゴルフ場の修理やホテルの建設など外注需要が発生するナイスミドルを振出人とする手形商品を考案し，同年８月ころからその販売を開始した。ナイスミドルは，それによって得られた資金７５億円を３回（平成６年８月，同年９月及び同年１１月）に分けて各２５億円ずつ，バンクオブアメリカの同社名義の口座にドル建てで送金していたが，Ｙ１は，平成７年夏ころ，上記ブローカーらに騙されているのではないかと考えるようになり，自ら渡米するとともにニューヨーク在住の弁護士に依頼し，上記７５億円を回収した。
Ｙ１は，平成７年９月，上記回収資金等を利用して，ナイスミドルの名義で，株式会社西洋環境開発（以下「西洋環境開発」という。）が子会社である株式会社那須グリーンコース倶楽部（以下「那須グリーンコース倶楽部」という。）を通じて当時所有していた那須ゴルフ場を１３０億円で買収する商談を進め，同月２８日，債権者兼抵当権者を大和都市管財，債務者をナイスミドルとし，前者が後者に１３０億円を貸し付けるとともに，那須ゴルフ場に那須グリーンコース倶楽部が抵当権を設定する旨の「金銭消費貸借抵当証券発行特約付抵当権設定契約証書」を作成した。上記証書に基づき，同年１０月２日宇都宮地方法務局那須出張所受付第９６３３号をもって上記債権に係る抵当権が設定されたが，前記のとおり，宇都宮地方法務局那須出張所が法務鑑定委員会に諮った上で抵当証券の発行を１００億円までに制限したため，同年１１月２日受付第１０７３１号をもって錯誤を原因として債権額が１００億円に訂正され，同年１１月８日に上記抵当権に係る抵当証券が発行された。その間，西洋環境開発との間で細部についても詰めが済んだことから，同年１０月２６日，那須グリーンコース倶楽部とナイスミドルとの間で，前者のゴルフ事業に属する営業の一切を後者に譲渡する旨の営業譲渡契約が締結された。同年１１月１０日宇都宮地方法務局那須出張所受付第１０９４６号，同第１０９４７号をもって那須ゴルフ場についてナイスミドルに対する所有権移転登記がされ，そのころ，Ｙ２は，Ｙ１の指示で額面１３０億円の銀行保証小切手の交付を受け，西洋環境開発の担当者にこれを手交した。
ベストライフ通商は，平成８年１０月２２日，コスモリアルエステート株式会社から東京味わいビル敷地を９億００７０万５０００円で購入した。大和都市管財は，ベストライフ通商に対し，上記土地を担保にして７億８０００万円を弁済期を平成２３年１０月３１日として貸し付ける旨の平成８年１１月１日付け金銭消費貸借契約書を作成し，これを基に，上記土地に平成８年１１月１日東京法務局港出張所受付第２５２９３号をもって上記債権に係る抵当権を設定し，同月２６日に上記抵当権に係る抵当証券の発行を受けた。ベストライフ通商は，平成１１年８月にその隣接地を買収し，これらの土地の上に地上８階地下１階の「東京味わいビル」を建設し，平成１２年末ころに営業店舗数７軒で飲食店営業を開始した。
なお，本件３融資については，本件貸付金と異なり，融資先各社の総勘定元帳においてもこれに対応する記帳が存在しなかったと認めるに足りる証拠はない。


(ウ)平成１２年検査における指摘とそれに対する回答Ｙ２０検査官は，平成１２年検査の過程で大和都市管財の預貯金通帳や現金出納簿等を調査した上，平成１２年１１月１４日，大和都市管財に対して交付したＹ２０要約の中において，本件３融資については資金の交付を証する資料の提示がなく，本件３融資は無効の疑いがあると指摘していた。これに対し，大和都市管財は回答書を提出し，Ｙ２０検査官の上記指摘を否認した上，「融資実行は，現金，振込，手形保証にて行っている。金銭消費貸借契約における金銭の貸付は，手形を含めて行える。従って，原契約は有効であり，存在している。」と主張した。大和都市管財からは手形の耳は提出されなかったが，近畿財務局は，大和都市管財が販売していたグループ会社に対する抵当権付き債権一部譲渡という金融商品についても資金移動がないことが確認され，これに伴って約５０億円の簿外負債の存在を認定することができたことなどから，本件３融資についてはそれ以上の追及はせず，平成１２年検査結果通知にも本件３融資に係る具体的な記載は含まれていなかった。
ウ小括
以上によれば，本件３融資が帳簿上Ｙ１からの長期借入金を原資としている旨記載されていた点は真実とは異なること，本件３融資が帳簿上実行されたとされる時日に実際に大和都市管財から融資先に対する資金の移動が実施されていなかったことが明らかである。そして，前記イの認定に照らせば，少なくとも平成７年に行われた２件の融資については，①いずれもこれに対応するグループ会社に対する資金移動がされていないか，又はせいぜい抵当証券が販売された後にこれによって集められた資金の全部又は一部が移動したにすぎない可能性や，②実際に資金の移動があったとしても，それが融資先の資金需要とは無関係に，専ら又は主として融資元である大和都市管財が抵当証券を発行する目的で行われ，担保余力に着目して選定された融資先への資金の移動後に，直ちに当該融資先から真の資金需要先へと資金の又貸しがされるか，又は資金が大和都市管財に還流した可能性，はそれぞれ否定することができない（特に，那須ゴルフ場の買収原資については，海外からの回収資金と美祢カントリークラブを利用した迂回融資のみで賄われ，ナイスミドルに対する融資が完全に架空であった可能性もある。これに対し，平成８年に行われたベストライフ通商に対する融資については，同社に資金需要の存在がうかがわれるところでもあり，当該融資が完全に架空であったことをうかがわせるような事情は見当たらない。）。しかしながら，①については，既に説示したように，諾成的消費貸借による債権債務も一応有効なものと解する以上，本件３融資が行われたとされる日時以降，平成９年３月末までに現実の資金移動が行われたのであれば，結果的に大和都市管財の融資先に対する債務は履行されたことになり，本件貸借対照表上の純資産額には影響が及ばないことになるところ，このような事後的な資金移動がなかったとまで認めるに足りる証拠はない（前記のとおり，Ｙ２０検査官としては，大和都市管財の更新登録を拒否するとの結論を導くに当たり，本件３融資の架空性を認定する必要はなかった。）。加えて，前掲証拠によれば，本件３融資のうち，Ｙ１は美祢カントリークラブに対する融資について，Ｙ２はナイスミドルに対する融資について，いずれも大和都市管財から各グループ会社への資金移動自体は存在していた旨捜査機関に対して供述していることが認められ，この供述を覆すに足りる証拠もない（なお，証拠（甲１０６）によれば，Ｙ１らに対する本件刑事事件の第１審判決は，本件３融資のうち美祢カントリークラブに対する融資を仮装と認定しているが，同判決の判示全体からは，そこにいう仮装とは上記②の趣旨をいうものとも解される。）。また，②についても，法的には特約付き融資の相手方が融資された資金を更に別の債務者に貸し付けることが許されないわけではないと解されるから，これをもって直ちに大和都市管財から特約付き融資先への資金移動の事実自体を否認することはできないものと解される。
したがって，本件３融資については，これらがいずれも資金の事後的な移動までも全く伴わないものであると認めるに足りる証拠はないことに帰するから，これと同額の簿外債務を認定することもできず，本件貸借対照表には影響が生じないというべきである。
(7)抵当証券受取利息の資産計上
ア抵当証券受取利息の未収が本件貸借対照表に与える影響特約付き融資に対する利息が未収であったとしても，いわゆる発生主義の下では，このような利息といえども未収収益として当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならないのが原則である（企業会計原則・注解５(4)（乙５９））。この原則を貫くのであれば，抵当証券受取利息が未収であるか否かは，当該事業年度における貸借対照表上の純資産額には影響を及ぼさないことになるが，証拠（乙６１）によれば，平成１３年２月に改定される前の統一経理基準は，当該事業年度の未収収益の計上・不計上基準については，「各社が社内処理基準（計上基準）を作成した上で，適切に対応する。例えば，「法人税法基本通達２－１－２５（相当期間未収が継続した場合等の貸付金利子の帰属時期の特例）」などを参考にする。」と定めており，法人税法基本通達２－１－２５（以下「通達２－１－２５」という。）の概要は，下記のとおりであったことが認められる。
記法人の有する貸付金について次のいずれかの事実が生じた場合には，当該貸付金から生ずる利子の額のうち，当該事業年度に係るものは当該事業年度の益金額に算入しないことができる。
①債務者が債務超過に陥っていること，その他相当の理由により，その支払を督促したにもかかわらず，直近１年以内において利子の支払が全額未収となっており，かつ直近１年以内に昀近発生利子以外の利子について支払を受けた額が零又は極めて少額であること。②債務者につき会社更生法の規定による更生手続又は商法の規定による会社の整理その他これに類する法律上の整理手続が開始されたこと。③貸付金の元本自体の回収が危ぶまれること。
④当該貸付金の額の全部又は相当部分について相当期間（おおむね２年以上）棚上げされることとなったこと。
なお，この取扱いにより益金の額に算入しなかった利子の額については，その後これにつき実際に支払を受けた日の属する事業年度の益金の額に算入する。


しかるところ，平成９年３月末の時点において，大和都市管財のグループ６社に対する特約付き融資について元本自体の回収が危ぶまれる状態であることは既に(4)で説示したところから明らかであるから，通達２－１－２５によれば，少なくとも平成９年３月期における大和都市管財の抵当証券受取利息については，法人税法上は当該事業年度の益金額に算入しないことが可能と解される。そして，前掲証拠によれば，上記改定前の計上基準は平成１２年３月３１日以前に開始される決算期において適用すべきものとされているところ，証拠（甲１３６，乙１４６，証人Ｙ２０）によれば，近畿財務局長は，平成１２年検査において，平成１０年８月以降平成１２年３月までにおける大和都市管財の受取利息について，「税法上の基準」を適用し（通達２－１－２５のうち上記①の趣旨と思われる。），収益として認識することができないことを理由に，その計上を否認したものと認められる（なお，証拠（乙６１）によれば，平成１３年２月に改訂された後の統一経理基準のうち未収収益の計上・不計上基準に係る部分は，「金融商品に係る会計基準注解（注９）及び金融商品会計に関する実務指針（中間報告）第１１９項に基づき，各社が社内処理基準（計上基準）を作成した上で，適切に対応する。」というものであって，通達２－１－２５を始めとする税法関連規定への言及は削除されていることが認められる。）から，近畿財務局としても，平成９年３月末の時点においては，当然，通達２－１－２５の適用があるべき未収収益を不計上とすることが「公正ナル会計慣行」に合致していると解していたものと推認することができ，近畿財務局による上記解釈は正当と考えられる。なお，被告は，平成１２年検査における未収利息債権の借方計上否認は，「金融商品に係る会計基準」における未収利息の処理の考え方等ともおおむね整合するものであったと主張するが，被告が自認するように平成１２年検査当時もなお「金融商品に係る会計基準」の強制適用前の時期であり，近畿財務局が未収利息債権の否認について適用すべき「公正ナル会計慣行」としては通達２－１－２５を用いるほかなかったと解されることは，平成９年検査と平成１２年検査との間で差異はない。
したがって，大和都市管財の平成９年３月期における抵当証券受取利息については，現金又は預金による同事業年度内における収受が認められな
い場合には，その総勘定元帳における
（借方）長期借入金／（貸方）抵当証券受取利息
との仕訳が一括して消去されることになる結果，同額の長期借入金の消滅が否認され，本件貸借対照表の純資産額が影響を受けることになると解される。
そこで，以下においては，平成９年３月期において，大和都市管財が，グループ６社に対する特約付き融資につき，その利息を現に収受していたと認められるか否かを検討することとする。
イ平成９年３月期における大和都市管財の抵当証券受取利息収受に関する
事実関係について
証拠（甲２，５，５０，５２，５７，５８，１０７，１０９，１３５，１３７，１３８，１４８ないし１５２，乙９，１８，２２，２７，２８，３０，３９，４０，４４，８４，９０，９１，９３，１０６，１０８，１４１，１４５，１４６，証人Ｙ２４，同Ｙ１４，同Ｙ２０）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(ア)抵当証券受取利息に係る大和都市管財グループの会計処理大和都市管財の平成４年３月期から平成９年３月期までの総勘定元帳上の抵当証券受取利息に係る会計処理は，下記のとおりである。記
平成４年３月期
ベストライフ通商，ナイスミドルからの抵当証券受取利息合計４億６３５３万２５４７円は，すべて現金を相手科目として計上されている。
平成５年３月期
ベストライフ通商，ナイスミドルからの抵当証券受取利息合計７億２６１２万９５０６円のうち，ベストライフ通商からの１７８１万４０００円及びナイスミドルからの４００７万５０４０円が未収入金を相手方として計上されているほかは，すべて現金又は普通預金を相手科目として計上されている。
平成６年３月期
ベストライフ通商，ナイスミドル，北海道函館観光，北海道泊別観光，リステム化学研究所からの抵当証券受取利息合計１７億５４１４万９５７９円は，すべて現金又は普通預金を相手科目として計上されている。
平成７年３月期
グループ６社からの抵当証券受取利息合計２３億７８８７万８７８８円のうち，平成６年４月から７月までのベストライフ通商からの受取利息の一部合計８４６１万５１７６円については現金を相手科目としているが，同年８月におけるベストライフ通商からの受取利息の一部２１５０万０５７７円は長期借入金を相手科目として計上されている。また，平成６年４月から８月までのグループ６社からのその余の受取利息合計８億５０５８万８１７３円は，いったん未収入金を相手科目として計上された後，平成７年３月に相手科目が長期借入金へと一括して振り替えられている。また，グループ６社からの受取利息のうち平成６年９月以降に発生した合計１４億２２１７万４８６２円については，すべて長期借入金を相手科目として計上されている。
平成８年３月期
グループ６社からの抵当証券受取利息合計３２億３９２５万１０７８円のうち，ベストライフ通商からの受取利息の一部を除く平成７年４月から同年８月までのグループ６社からの受取利息１２億０８０２万９２６７円は，いったん未収入金を相手科目として計上された後，相手科目が長期借入金へと一括して振り替えられている。また，同期におけるその余の受取利息は，当初から長期借入金を相手科目として計上されている。
平成９年３月期


グループ６社からの抵当証券受取利息合計３７億２０３７万２４５１円は，各社について当初から長期借入金を相手科目として計上されているものと，平成８年１２月末に未収入金を相手科目として計上されているものとに大別されるが，後者についても平成９年３月に相手科目が長期借入金へと一括して振り替えられている。(イ)近畿財務局の立入検査と大和都市管財側の説明平成６年検査（同年９月９日開始）において，Ｙ２４検査官らは，検査基準日における大和都市管財の本店及び東京支店における現金の帳簿残高と実際の現金残高の照合，確認を行おうとしたが，大和都市管財からは，税理士が定期的に伝票から帳簿を整理しており，現金の入出金については日次では把握・管理しておらず，正確な残高を証明することができる資料もない旨の説明があり，実際に伝票が積み重なっている状態であった。そのため，Ｙ２４検査官らは，手元の小口現金残高・伝票・預金通帳について，これらと総勘定元帳の記載とを照合する方法での確認は行ったものの，現金の入出金を帳簿残高と照合・確認することはできなかった。そして，当時，大和都市管財は，その帳簿上，前記のようなグループ６社からの抵当証券受取利息の支払に加え，Ｙ１個人からの借入れ，グループ会社に対する特約付き融資の多くは預金勘定ではなく現金勘定で処理していたところ，現金による資金授受については伝票以外に客観的な資料がないので，これを実際に確認することができなかった。
次いで，平成９年検査（同年６月１９日開始）において，Ｙ１４検査官らは，大和都市管財の総勘定元帳を調査し，前記のように，借方に長期借入金，貸方に抵当証券受取利息が記載されているというような，資金移動の確認ができない仕訳を多数発見した。しかしながら，上記の資金移動について，預貯金口座を通してこれが行われているとの確証はなく，平成６年検査の際にも資金移動については主に現金勘定が用いられていた事実が判明しているとして，Ｙ１４検査官らは，大和都市管財の当座預金口座における資金の移動状況について，当座預金照合表等を通じて検証することはしなかった。
これに対し，平成１２年検査（同年１０月１２日開始）において，Ｙ２０検査官らは，初日の現物検査で大和都市管財の本社屋内において現金出納簿のコピーを発見したところ，その残高と手元小口現金有高とが一致し，通帳の記載ともそごがなかった上，Ｙ１６からもこれが真実の出納簿であることの確認を得られた。そこで，Ｙ２０検査官らは，同出納簿につき平成４年度以降分の提出を求めた。そして，同検査官らが，総勘定元帳と預金通帳・現金出納簿との照合を進めたところ，抵当証券受取利息については，平成１０年３月期から平成１２年３月期までの３期合計で決算書上は約９１億５７００万円が計上されていたものの，当座預金の記載等から実際に確認された受入額は約８億２７００万円にとどまっていた（例えば，平成１０年３月期におけるナイスミドルからの抵当証券受取利息の合計額は約１２億９０００万円であったが，大和都市管財から提出された当座預金照合表には約６億２５９３万円分の入金の記載しかなく，平成１１年３月期以降の分については預金通帳自体が提出されなかった。）。Ｙ２０検査官が，Ｙ２０要約においてこの点を指摘したところ，大和都市管財は，抵当証券受取利息はすべて収受していたとの当初の説明を翻し，一部を現金・預金で受領し，残りは貸付金との相殺で処理している旨主張するに至った。
(ウ)本件キャッシュフロー調査
本件キャッシュフロー調査の過程において，大和都市管財の損益計算書上の平成８年３月期における抵当証券受取利息・割引料収入合計約４７億円のうち収入を確認することができたのは約３億円，同じく平成９年３月期における抵当証券受取利息・割引料収入合計約５０億円のうち収入を確認することができたのは約３億円であった。


(エ)Ｙ３会計士らの捜査機関に対する供述等から認められる事実Ｙ３会計士は，平成元年にナイスミドルの顧問税理士に就任したのを皮切りに，平成５年ころから平成１２年ころまで，大和都市管財グループの顧問税理士を務めた。同会計士の捜査機関に対する供述等によれば，大和都市管財グループの会計処理は以下のとおりであった。大和都市管財グループは，実質的に大和都市管財の社長でありグループ内で「会長」と呼称されていたＹ１が実質的に統括しており，グループ会社の代表者は，いずれもＹ１の指示に従って行動していた。大和都市管財から抵当証券購入者に対する利息やグループ会社に発生する経費は，Ｙ１の指示により，大和都市管財やグループ会社名義の預貯金口座等に一時的にプールしている資金から支払われており，これによって生じた資金不足は別の金融商品を販売して得られた資金等によって穴埋めされていた。もっとも，抵当証券の発行を受けるためには，大和都市管財がグループ会社に融資をした形式をとる必要があった上，大和都市管財が抵当証券業者として登録を受け続けられるようにするには，同社だけは常に黒字の形にしておく必要があったことから，同社は，グループ会社から融資に対する利払を受け，これと顧客らに対する支払利息との差額を収益としているとの外形を整えていた。このため，大和都市管財が抵当証券購入者に対して行う過大な利払は，帳簿上はそのままグループ会社の負担に付け替えられ，グループ会社の財務内容を圧迫していた。しかるところ，Ｙ１は，資金集めには手腕を発揮するものの，集めた資金によって地道に収益を上げることには余り関心を示さなかったため，グループ会社が取得した資産の中には，a町土地のように放置されたり，大和都市管財グループの事務所や駐車場として利用され，グループ外からの収入をもたらさないものが多くあった。結果的に，平成６年９月ころ，大和都市管財グループ全体で７０億円以上の債務超過に陥っていることが確認された。グループ各社の資金繰りは一層苦しくなっていき，大和都市管財に対する抵当証券の利払や償還のため資金が必要となったグループ会社に対し，大和都市管財が金融商品の販売を通じて集めた資金等が適宜融通されていたが，会計処理上の整合性を保つため，グループ会社の１社に対して大和都市管財が特約付き融資を行い，同社から更に真の資金需要先へと融資する方法をとることがあった。ナイス函館に対する特約付き融資はその典型であり，同社から，特に資金繰りの苦しかったナイスミドルやベストライフ通商に順次融資が行われ，帳簿上，ナイス函館は大和都市管財に抵当証券に係る利息を支払い，他方で融資先のグループ各社から利息を受け取っていることになっていた。また，大和都市管財の取締役として昭和６０年ころから同グループの資金管理を担当し，大和都市管財の預貯金通帳や社印（一時期まではこれらに加えてグループ各社の代表取締役印）を管理し，大和都市管財が顧客から集めた資金について，Ｙ１の指示を受けて，同社従業員の人件費，業者への支払経費，顧客に対する利息及び償還金等の支払に充てたほか，グループ会社が従業員の人件費，ゴルフ場の管理費用等の支払を行うための資金の手当ても行っていたＹ１６の捜査機関に対する供述等によれば，大和都市管財とグループ会社との資金のやり取りは，概要以下のとおりであった。
平成７年ころから，グループ会社からの利払が滞っているにもかかわらず更に大和都市管財からこれらの会社に資金援助を行っている実態を隠すため，Ｙ３会計士から助言を受け，Ｙ１６は，大和都市管財とグループ会社の間で資金を移動させる際に仲立ちとしてＹ１勘定を入れるようにし，大和都市管財の銀行別入出金台帳にも，資金の移動先としてグループ会社名に代えてＹ１と記載し，グループ会社から資金を大和都市管財に移動する際にも，同様にＹ１勘定を通して行うようになった。グループ会社は，いずれもさして収益の上がる事業をしていなかったため，大和都市管財に対して特約付き融資に係る利息が現実に支払われることはほとんどなく，グループ会社にゴルフ会員権の販売収入等，グループ外部に対する売上げがあった場合に，Ｙ１勘定を通じて適宜大和都市管財に環流させるとの形式をとっていた。
なお，Ｙ１は，捜査機関に対し，大和都市管財からナイスミドルに対してナイス大原カントリークラブの造成費用に充てるために抵当証券の販売代金を移動させる際，ナイスミドルの代表者であった実子Ｙ２に特段知らせることなくこれを行ったこと，並びに，特約付き融資のうちナイス函館に対する平成６年の１０億円，及び北海道泊別観光に対する１億９０００万円については，いずれも各融資先からナイスミドルへ資金を移動させたことをそれぞれ認めている。
ウ抵当証券受取利息の存否


前記イで認定した事実に，既に認定した事実を総合すると，①大和都市管財は，担保を有するグループ会社に対する融資について抵当証券の発行を受けて外部に販売し，顧客に対して約定どおりの利払を現に行い，その主要な原資は同社が融資先から受ける抵当証券受取利息であるとの外形を帳簿上整えていたが，実際には，抵当証券上の記載どおりの融資の実体はなく，これに対する大和都市管財からの資金交付が約定どおり行われることもなく，大和都市管財グループの資金はグループ会社のものも含めてＹ１が一元的に管理し，顧客に対する利払やグループ会社を通じた不動産購入等により資金が必要な場合には，その都度グループ内の余剰資金をもってこれに充てる体制をとっていたこと，②大和都市管財グループは全体として恒常的にグループ外への支出がグループ外からの収入を上回っており，市場金利を超える高利の金融商品の販売等を通じて資金の獲得に努めていたものの，その保有する現預金の額も次第に減少していったため，担保余力があると見込まれるグループ会社に対してその資金需要とは無関係に名目的な融資を行って顧客に抵当証券を販売した上，上記融資先から真の需要先に対して当該資金を転貸するという方法を用いたり，又はグループ各社間で必要な資金を融通し合うか若しくは少なくとも帳簿上融通し合ったことにして資金繰りがついている旨の外形を取り繕っていたこと，③大和都市管財は，平成６年検査のころまでは，総勘定元帳の記載上で現金勘定を多用し，かつ，実際には作成されていた現金出納帳の存在を近畿財務局に対して秘匿することで上記のような詐欺的な運営の発覚を免れていたこと，④同社は，遅くとも平成７年ころ以降，現金勘定による上記のような隠ぺい方法に加えて，グループ会社に対して不動産購入等の資金を移動する際，実際には大和都市管財又は他のグループ会社名義の預貯金口座からの資金を移し替えているにもかかわらず，帳簿上，Ｙ１からの長期借入金を示すＹ１勘定を介在させることで，あたかもＹ１が外部のスポンサーから調達した長期資金を大和都市管財に貸し付け，これを同社がグループ会社に更に貸し付けるとともに，グループ会社から大和都市管財に対して支払われる抵当証券受取利息等も直接Ｙ１に対する借入金の返済に充てられているとの外形を作出し，債務超過に陥っている融資先に手元資金で追い貸しする不自然さを緩和すると同時に，帳簿上容易に資金の移動の存否を確認することができないように工作していたこと，⑤グループ会社から大和都市管財に対する資金移動には口座振替が使用されることが多かったが，グループ会社の営業活動によるキャッシュフローは構造的に赤字であったため，平成１０年３月期以降でみれば，現実にグループ会社から大和都市管財に資金が環流された額は抵当証券受取利息として帳簿上記載されていた額の１割以下であったこと，⑥大阪府警が公認会計士の協力を得て大和都市管財グループの決算書・確定申告書を精査した結果でも，平成９年３月期に大和都市管財が収受すべき抵当証券受取利息・割引料収入約５０億円のうち，現に確認することができたのは約３億円にとどまったこと，が認められる。
したがって，グループ会社から大和都市管財に対して約定どおり利払がされていた旨の大和都市管財の総勘定元帳の記載は仮装のものであって，実際には，大和都市管財グループの資金は，その名目上の所在がどの会社の名義の預貯金口座であるにせよ，Ｙ１が一元的に管理し，個々の会社の資金需要に応じて使用していたところ，大和都市管財グループにおいて，グループ外からの収入としては抵当証券等の販売を行っている大和都市管財本体の財務収入が突出しており，軒並み営業赤字か，わずかな営業黒字を出していたにすぎないグループ会社にはグループ外からの収入が乏しかったため，抵当証券購入者に対する利払等に充てるためにグループ会社から大和都市管財本体に実際に還流したと認められる資金は，帳簿上の抵当証券支払利息相当額の１割以下であったことが明らかである。以上によれば，どのように保守的に見積もったとしても，大和都市管財が本件損益計算書において収受したと記載する抵当証券受取利息合計３７億２０３７万２４５１円のうち，少なくとも３０億円については，同事業年度内におけるその現実の収受がないものと推認され，これを覆すに足りる証拠はないというべきである。
エ被告の主張について
被告は，グループ６社がすべて大幅かつ継続した債務超過に陥っており，その営業もさしたる実業をしていない状況であること，平成９年３月期における大和都市管財の抵当証券受取利息計上時の会計処理の際，その相手方勘定が現金預金ではなく長期借入金であったことのみから，抵当証券受取利息の収益としての計上が仮装であることを認定することはできない旨主張する。しかしながら，被告が指摘する理由に加えて，上記①ないし⑥に列記した点を総合すれば，Ｙ１勘定を始めとする大和都市管財グループの会計帳簿の記載に信ぴょう性は認められず，グループ会社から大和都市管財への実際の資金移動は帳簿上の記載に比して著しく少額であったこと自体は明らかである（もっとも，本件更新登録の時点において，近畿財務局が上記①ないし⑥のような事情を認識し得たか否かは別論であり，この問題は争点５に対する判断で検討する。）。
オ小括
以上によれば，本件貸借対照表上，負債の部において少なくとも３０億円以上の長期借入金を増加させることが，平成９年３月当時の「公正ナル会計慣行」として要求されていたものというべきであり，上記修正を行うと，大和都市管財は優に債務超過となって資本欠損に陥ることになるから，同社は平成９年１２月の本件更新登録時点において，抵当証券業規制法８条２項，６条１項７号の財産的基礎の要件を欠いていたと解するのが相当である。
(8)争点２のまとめ
以上みたところに照らすと，本件貸借対照表については，①大和都市管財における帳簿の正確性を前提とした場合，その資産の部において，貸倒引当金を昀も少なく見積もっても約１１億４２００万円追加して設定する必要があり，②帳簿の仮装を認定するのであれば，その負債の部において，長期借入金を昀も少なく見積もっても３０億円増加させる旨の修正を行う必要があった。これらを前提とすれば，本件貸借対照表上，同社が債務超過に陥っていたことは明らかである。


したがって，本件更新登録時において，大和都市管財には，抵当証券業規制法８条２項，６条１項所定の更新登録に係る要件のうち，同項７号にいう財産的基礎の要件を欠いていたというべきである（前記(2)において説示したとおり，同号にいう財産的基礎の有無については，同法は，会計学上の概念である資本欠損の有無等という客観的，外形的な基準によりみていくことを予定していると解されることからすれば，前記認定のとおり，大和都市管財は，本件更新登録時の直近の事業年度における貸借対照表において大幅な債務超過に陥っていたと認められる以上，基本事項通達の定めが財産的基礎の唯一の客観的規範内容であると解することができるか否かにかかわらず，財産的基礎の要件を欠くことが明らかというべきである。）。３争点３（本件更新登録時において，大和都市管財には更新登録拒否事由である人的構成の欠如（抵当証券業規制法６条１項７号）の要件を満たしていたか。）について
(1)人的構成の意義
既に説示したように，抵当証券業規制法６条１項７号にいう「抵当証券業を適確に遂行するに足りる・・・人的構成」の意義について，基本事項通達は，Ａ．役員又は重要な使用人のうちに，抵当証券業に関し相応の知識を有する者がいること，及びＢ．融資業務を担当する組織において融資業務経験者が２名以上在籍していること，の要件を満たす（ただし，特約付き融資を行わない法人にあっては，Ｂ．の要件を要しない。）ことをいうとしている。そして，証拠（乙１１）によれば，基本事項通達における上記Ａ．の定めは，具体的には，①抵当証券業に１年程度以上適正に従事した者がいること，又は②抵当証券業協会が実施する抵当証券業に関する研修を修了した者がいること，のいずれかの基準を満たすことをいうとされ，これは，１年程度以上抵当証券業に従事した者であれば抵当証券業に関し相応の知識を有すると推認されることに加え，抵当証券業協会で研修を実施させ，その修了者を相応の知識を有する者と認定することは，抵当証券業規制法における抵当証券業協会設立の趣旨にも沿うことなどを理由とするものであること，上記Ｂ．の定めは，具体的には，法人としての融資に係る昀終的な意思決定に至る一連の過程の中で融資業務に３年以上従事した者（融資業務経験者）が２名以上在籍するか否かにより判断することとされ，これは，公認会計士試験や不動産鑑定士試験において，２次試験（専門科目）合格後，３次試験（実務試験）を受験するまでの間に昀低３年を必要としていることを参考にした結果であること，がいずれも認められる。
そして，抵当証券業規制法が，適正かつ誠実に抵当証券業を営もうとする者に対して営業の自由をできる限り尊重しつつ，購入者一般の保護のために必要昀小限の規制を行うべきことを勘案して登録制を採用したと解されることに加え，同法において，抵当証券業協会は，抵当証券の購入者の保護を図るとともに，抵当証券業の健全な発展に資することを目的とし，抵当証券業者を会員として設立される民法上の公益法人とされ（３８条１項），抵当証券業を営むに当たり，抵当証券業規制法その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導，勧告その他の業務を行うものと規定されていること（４０条１号），同法６条１項各号列記事由のうち７号以外が掲げる事由がいずれも形式的判断になじむものばかりであること，同号にいう財産的基礎についても客観的，外形的基準により判断することが予定されているのも既に説示したとおりであること，に照らし，人的構成を上記のような外形的基準によって判断することには一般的な合理性があるというべきである（証拠（乙７）によれば，抵当証券業の規制等に関する法律案の参議院大蔵委員会における審議過程で，委員からの質問に対し，大蔵省銀行局長が，人的構成の意義について，「債務者の例えば返済能力あるいは担保評価，こういうものを充分にやれる，適正に判断できる人材，抵当証券業者がそういう人たちを持っているということが重要な課題でございますので，そういう人たちを一定の考え方のもとに何人いるかというような判断も具体的には必要であろうかというふうに考えておる次第でございます。」と答弁し，人的構成の有無については一定の外形基準を定める意向を表明しているものと認められることも，このような解釈に沿うものである。）。なお，大和都市管財が特約付き融資を行わない法人でないことは明らかであるから，以下においては，同社が本件更新登録時において上記Ａ．及び同Ｂ．の双方の要件に該当するか否かを検討することとする。
(2)本件更新登録時における大和都市管財の人的構成の有無証拠（甲１０，５４，５６，１０９，乙４５，４６，１１１）によれば，抵当証券業協会の基礎研修終了者名簿にＹ１及びＹ８（同人は，宅地建物取引主任の資格も有していた。）の名があり，それぞれ平成元年４月２８日付けで研修証書が発行されているほか，本件更新登録の段階で同社の従業員の中に同様の基礎研修を履修した者が２９名程度いたこと，Ｙ１は，平成７年ころから大和都市管財が顧客に配布していた「抵当証券Ｑ＆Ａ」なる小冊子を自ら主体的に作成したものであるところ，その内容は，少なくとも抵当証券（Ｑ１），抵当証券業規制法の下での登録制度（Ｑ２），抵当証券保管機構（Ｑ３），抵当証券の発行手続（Ｑ４）その他の抵当証券に係る一般的な事項自体についてはおおむね誤りがないこと，Ｙ８は，昭和５９年ころ，Ｙ１に命じられて大阪法務局や司法書士の下を訪れ，抵当証券の発行手続等について教示を受けたのを皮切りに，昭和６０年から抵当証券業務に実際に携わってきたこと，本件申請書等に添付された「融資業務経験者の業務経歴書」には，Ｙ１が昭和６０年３月１２日から大和都市管財の代表取締役として，Ｙ１６が平成元年５月３０日から同社の監査役，同年９月２５日から同社の取締役として，それぞれ一般融資業務及び特約付き融資を担当している旨が，同じく「抵当証券業務に関する組織図」には，融資部門に１６名の職員が配置されている旨が各記載されていたこと，Ｙ１６は，大和都市管財グループが顧客から集めた資金の出納業務を昭和６０年ころから担当しており，平成７年ころ以降は大和都市管財だけでも１４の金融機関の口座を管理し，Ｙ１の指示を受けてグループ会社と大和都市管財との資金移動や必要経費の支払を行い，これを銀行別入出金台帳に記帳するなどの業務を行っていたことが認められる。


したがって，大和都市管財は，本件更新登録の時点において，Ａ．抵当証券業について相応の知識を有する者として少なくとも同社役員であるＹ１及びＹ８がおり，Ｂ．融資部門を統括する役員であり，かつ，３年以上融資業務の経験のある者としてＹ１及びＹ１６がいたものと認められるから，基本事項通達上の人的構成の要件を満たしていたのは明らかである。
(3)原告らの主張について
これに対し，原告らは，大和都市管財の融資は元本１０年後一括返済の約定でグループに属する赤字企業のみを対象にした巨額のものであるなどハイリスクであり，担保評価も極めて甘かったことなどからみて，同社には抵当証券業について相応の知識を有する者がいなかったことは明らかである旨主張する。しかしながら，抵当証券業者が「抵当証券業を適確に遂行するに足りる・・・人的構成」を有しているか否かは，当該業者が現に抵当証券業を適確に遂行しているか否かとは別個に判断すべきであって，後者については原則として業務改善命令等を始めとする行為規制ないし監督権限の行使によって対処すべきとするのが抵当証券業規制法の趣旨と解される。また，原告らは，Ｙ１は近畿財務局の指導に全く従わず，かえってこれを恫喝するような人物であったことから，抵当証券業について相応の知識を有していたとは考えられない旨主張する。しかしながら，前記のとおり，相応の知識を有していたか否かという外形的基準に照らすと，Ｙ１が抵当証券について相応の知識を有していたこと自体は認められるのであり，同人がこれを悪用していたことは，前記のとおり，それが行為規制等の対象になることは格別，大和都市管財についてその人的構成を否定する直接的な根拠とはならないというほかない。
さらに，原告らは，抵当証券業務が間接金融に近似するものである以上，その融資業務も融資先の財務内容や担保評価等の審査を行った上で行う必要があり，そういった判断を適切に行うことができる融資審査体制が確立しているべきところ，近畿財務局自身，同社に対して繰り返し融資審査体制の確立を求めていた旨主張する。しかしながら，既にみたような人的構成の意義や趣旨等に照らすと，原告らの主張するような融資審査体制を確立することが，登録要件である人的構成の規範的内容を成しているとまで認めることはできず，このような体制が整っていない抵当証券業者に対して，財務局長等がより慎重にその更新登録要件を審査すべき契機とはなり得ても，その欠落という事実のみをもって更新登録を拒否することは，購入者の保護のために必要昀小限の規制を行う趣旨で登録制を採用した上，外形的基準を基調として更新登録要件を判断すべきものとした抵当証券業規制法の趣旨に反するといわざるを得ない。
もっとも，大和都市管財グループは実質的にＹ１が１人で統括していたことは既に説示したとおりであり（証拠（甲２，証人Ｙ２６）によれば，近畿財務局も平成７年当時から一貫してそのような認識を有していたものと認められる。），融資業務についても，Ｙ１が自ら融資先や融資額を決定し，Ｙ１６はその指示の下に実際の出納業務を行っていたにすぎないことは優に推認することができる。しかしながら，平成１７年法律第８７号による改正前の商法２５４条の３は，取締役に対し，法令等を遵守して会社のために忠実にその職務を遂行すべきとするいわゆる忠実義務を課し，同じく２６０条は，取締役会に対し，代表取締役の職務を監督し，重要な業務執行事項を決定する権限を与えているところ，Ｙ１６は大和都市管財において融資業務を担当する取締役であったのであるから，Ｙ１が違法又は著しく不当な融資を専行しようとする際には，これを制止すべき法的義務を前記各規定によって負っていたのであって，そうであるからこそ，その従属的地位にもかかわらず，本件刑事事件において懲役３年の実刑判決を受けたことが認められるのである（甲１０６）。そうすると，本件更新登録時において，大和都市管財に，同社の融資業務に係る意思決定に少なくとも法令上影響を及ぼし得る役員として２名以上の者が存在していた事実自体は否定することができないのであって，既に説示したような人的構成要件の趣旨に照らすと，融資業務に係る意思決定に２名以上の者が実質的に関与し，相互に牽制し合っていたと認め得ることまでがその要件となっていたとまでは解し難い。
(4)争点３のまとめ
以上によれば，本件更新登録時点において，大和都市管財に抵当証券業規制法８条２項，６条１項７号に規定する人的構成が欠けていたとまで認めるに足りる証拠はないというべきである。
４争点４（本件申請書等の重要事項に虚偽記載（抵当証券業規制法６条１項柱書）があったか。）について


(1)抵当証券業規制法６条１項柱書後段の趣旨について抵当証券業規制法６条１項柱書は，大蔵大臣（前記のとおり，法施行令５条１項によって財務局長等に権限が委任されている。以下同じ。）は，登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき，又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり，若しくは重要な事実の記載が欠けているときは，その登録を拒否しなければならないと規定し，同項各号列記事由は，法人でない者（１号），資本又は出資の額が抵当証券の購入者を保護するため必要かつ適当と認められる金額として政令で定める金額に満たない法人（２号），他の抵当証券業者が現に用いている商号若しくは名称と同一の商号若しくは名称又は他の抵当証券業者と誤認されるおそれのある商号若しくは名称を用いようとする法人（３号），２４条１項の規定により３条の登録を取り消され，その取消しの日から３年を経過しない法人（４号），抵当証券業規制法，出資法又は貸金業の規制等に関する法律の規定により罰金の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない法人（５号），役員又は政令で定める使用人のうちに①禁治産者若しくは準禁治産者（イ），②破産者で復権を経ない者（ロ），③禁錮以上の刑に処せられ，その刑の執行を受け終わり，若しくはその執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者（ハ），④抵当証券業規制法，出資法若しくは貸金業の規制等に関する法律の規定に違反し，若しくは刑法２０４条，２０６条，２０８条，平成１３年法律第１３８号による改正前の２０８条の２，２２２条若しくは２４７条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し，罰金の刑に処せられ，その刑の執行を受け終わり，若しくはその刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者（ニ），又は⑤抵当証券業者が抵当証券業規制法２４条１項の規定により同法３条の登録を取り消された場合において，その処分のあった日前３０日以内にその抵当証券業者の役員であった者で，その処分の日から３年を経過しないもの，のいずれかに該当する者のある法人（６号），及び，抵当証券業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない法人（７号）をそれぞれ登録拒否事由として定めている。そして，同法８条２項は，６条の規定を更新登録について準用している。
また，同法２４条１項は，大蔵大臣は，抵当証券業者が①６条１項２号，３号，５号若しくは６号に該当することとなったとき，②不正の手段により３条の登録若しくは８条１項の更新登録を受けたとき，又は③抵当証券業規制法若しくは同法に基づく命令，若しくはこれらに基づく処分に違反したとき，のいずれかに該当するときは，３条の登録を取り消し，又は６か月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる旨規定している。
さらに，同法４８条は，①３条の登録を受けないで抵当証券業を営んだ者（１号），②不正の手段により３条の登録若しくは８条１項の更新登録を受けた者（２号）又は③１３条の規定に違反して，他人に抵当証券業を営ませた者（３号）等は３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処し，又はこれを併科するとし，５２条は，①４条１項（８条２項において準用する場合を含む。）の登録申請書又は４条２項（８条２項において準用する場合を含む。）の書類に虚偽の記載をして提出した者（１号），②９条１項の規定による届出をせず，若しくは虚偽の届出をした者（２号），③１２条１項の規定に違反して，法施行規則で定める様式の標識を掲示しなかった者（３号）等は３０万円以下の罰金に処するとしている。上記のように，抵当証券業規制法６条１項が，各号列記事由とは別に，同項柱書において「登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があ・・・るとき」を独立した登録拒否事由として掲げていること，上記規定への違反と不正の手段による登録とで刑事罰に格段の差異を設け，後者については無登録営業等と同列の違法性を認めているのに対し，前者についての罰則は同法に規定する各種の行為規制に係る規定に形式的に違反した場合と同じである上，前者は後者と異なり登録取消事由ともなっていないことからすると，抵当証券業規制法６条１項柱書後段の趣旨が，被告の主張するように，登録拒否事由があるにもかかわらずこれを秘して登録を得ようとする行為を禁圧することによって同項各号列記事由の審査の正確性を担保することのみにあるとは解し難い。けだし，（更新）登録を申請する者に同項各号列記事由が存在するのであれば，それだけで（更新）登録を拒否すべきものであり，それに加えて虚偽記載による登録拒否事由を重ねて規定する理由はなく，罰則のみを規定すれば足りるはずである上，仮に，当該申請に係る業者が虚偽記載によって（更新）登録を受けた（すなわち，虚偽記載がない真実に即した登録申請書や添付書類であれば当然に同項各号列記事由の存在が明らかとなり，（更新）登録を受ける余地がなかった）といえる場合には，当該業者による営業は実質的に無登録営業と同視し得るために不正の手段による（更新）登録を受けた場合に該当し，登録取消しの対象になるとともに単純な虚偽記載に対するよりもはるかに重い罰則規定が適用されるのであるから，同項各号列記事由の審査の適正を確保するという目的にとどまるのであれば，あえて登録申請書又はその添付書類に虚偽記載があることをこれらと別個の登録拒否事由として規定したり，不正の手段による登録と区別した上で，より軽微な形式犯として処罰する規定を置く意義には乏しいからである。
他方，抵当証券業規制法６条１項柱書は，虚偽記載と並んで「重要な事実の記載が欠けているとき」（以下「記載欠落」ということがある。）をも登録拒否事由としているところ，このような記載欠落については同法５２条１号所定の処罰規定の適用もないことは，同法の文言上明らかであることからすると，虚偽記載に係る登録拒否事由の趣旨が，原告らの主張するように，虚偽資料を提出して不正に登録を得ようとするような業者はそれ自体で抵当証券をもって広く一般から金員を集める事業にふさわしくないとした点にあると解することも困難である。


しかるところ，同法５２条１号の形式犯としての性格を重視すれば，登録拒否事由としての虚偽記載及び記載欠落（虚偽記載等）を規定した同法の目的は，登録申請書及びその添付資料の記載の正確性・十分性を確保することそれ自体にあると解すべきである。すなわち，抵当証券業規制法６条１項柱書後段の趣旨は，上記のように，登録申請書及びその添付書類の記載の正確性を確保することにあり，このことを通じて，登録審査の実効性を担保するのみならず，当該申請業者に関する資料を可及的に充実させ，その潜在的な問題点を事前に財務局長等が知ることにより，登録後における当該業者に対する行為規制ないし監督権限の行使を実効あるものとすることにもその主眼があるものと解される。
そうであるとすれば，同法６条１項柱書にいう「重要な事項」及び「重要な事実」とは，登録審査のみならず，登録後の監督権限の行使に影響があったり，当該抵当証券業者に係る財務の健全性について顧客を誤信させるおそれがある事項を広く含むと解すべきであり，他方，そのようなおそれもないような軽微な虚偽記載ないし記載欠落は，５２条１号による処罰の対象とはなり得ても，登録拒否事由にまではならないと解される。
(2)虚偽記載の意義
抵当証券業規制法６条１項柱書後段の前記のような趣旨に照らすと，「登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があ・・・るとき」とは，（更新）登録拒否事由の有無に影響を与える場合のみならず，（更新）登録申請者が（更新）登録申請書又はその添付書類に事実と異なる記載をすることによって，（更新）登録後の当該業者に対する財務局長等による監督の態様に影響を与え得るような場合を含むと解すべきである。このように解することで，財務局長等は，（更新）登録申請者が提出した（更新）登録申請書及びその添付書類の記載内容を一応前提として，そこからうかがわれる当該業者の潜在的な問題点の有無を適確に把握し，問題点がある業者に対しては当該分野に係る監督を重点的に行うことを通じ，限られた人的物的体制をより一層効率的に活用することのできる可能性が高まる上，（更新）登録申請書及びその添付書類の記載が不十分である場合には，同項柱書の存在がその補正を財務局長等において当該申請者に促す事実上の契機ともなると考えられる（同法，法施行令及び法施行規則には，（更新）登録申請書の補正等に関する手続的な規定は見当たらない。）。もっとも，虚偽記載が，同時に同項各号列記の（更新）登録拒否事由を隠ぺいする目的でされた場合（すなわち，「不正の手段」に当たる場合）についても，これが同時に（更新）登録拒否事由としての虚偽記載にも当たることは当然である。また，以上述べた同項柱書後段の趣旨からすれば，虚偽記載であるか否かは，その記載自体から客観的に判断することを要し，かつ，それで足りるものと解すべきであり，これを貸借対照表等の計算書類についていえば，「重要な事項」についての記載が「公正ナル会計慣行」に従って記載すべき内容と客観的に異なっていれば虚偽記載に該当するものと解すべきである。
(3)本件申請書等における虚偽記載の存否
本件についてこれをみるに，争点２に対する判断において既に説示したとおり，少なくとも本件貸借対照表及び本件損益計算書は，特約付き融資に係る受取利息を過大に計上し，このことによって長期借入金を実際よりも少なく表示している点において事実と異なっており，これはそれだけで大和都市管財の財産的基礎の欠如を結果として招来するものである。しかも，証拠（甲５５）によれば，大和都市管財の経営陣は，遅くとも平成９年末の時点において，既に同グループが自転車操業状態に陥っており，累積債務解消の見込みがないことを知っていたものと認められ，これと争点２で摘示したＹ３会計士やＹ１６の供述とを総合すれば，大和都市管財が組織的に行った故意による抵当証券受取利息の過大計上であることは明らかである。また，争点２で検討したとおり，本件貸借対照表は，実際には存在しないナイスミドルに対する本件貸付金を故意に資産として計上しているところ，これは既にみたように純資産額に影響を与えるものではないが，その計上によって大和都市管財の抵当証券貸付金が約５０８億円から約５６３億円へと約１割，同じく同社の長期借入金が約２６億円から約８１億円へと３倍近くそれぞれ増加しているから，損益計算書上，本件貸付金に基づく抵当証券受取利息が今後とも安定的に発生し，同社の収益の改善又は同社に対するキャッシュフローの増加に対する誤った期待を抱かせる可能性，同社（ひいてはＹ１）が，独立系であるにもかかわらず，その長期資金の調達能力にも特段の問題がないという誤った評価を受ける可能性をいずれも否定することができないから，本件申請書等における本件貸付金の計上は，客観的にみて，近畿財務局長による監督権限の行使の態様に影響を及ぼす事項に係る虚偽記載に該当すると解される。
さらに，貸倒引当金についても，争点２に対する判断において説示したとおり，本件貸借対照表の資産の部において少なくとも１１億円以上の追加設定が必要であったことが明らかであるから，客観的にみて，平成９年３月の時点における「公正ナル会計慣行」に従って計上すべきであった貸倒引当金の額と比較して本件貸借対照表における貸倒引当金の計上は過少であったということができる。そして，その額にもかんがみると，大和都市管財による本件貸借対照表への貸倒引当金の過少計上は，重要な事項についての虚偽記載に該当すると解される。
したがって，少なくとも上記の３点において，本件申請書等には重要な事項に関し虚偽記載が含まれていたものと解すべきである。
(4)被告の主張について
これに対し，被告は，（更新）登録申請書等に虚偽記載等があるか否かは，当該申請書等の記載自体，又は立入検査等によって別途に財務局長等が把握した事実によって，その存在が明らかといえるか否かによって判断すべきである旨主張する。しかしながら，仮にその趣旨が，（更新）登録申請書等に虚偽記載等があるか否か自体については財務局長等が（更新）登録時に把握していた事実のみを基礎資料として判断すべきということであれば，前記のとおり，（更新）登録申請書等に虚偽記載等があるか否かは，（更新）登録申請書等の記載を含め，客観的に存在する全事情を基礎として判断するとするのが，抵当証券業規制法６条１項柱書の前記のような趣旨からも，「重要な事項について虚偽の記載があり，若しくは重要な事実の記載が欠けているときは，その登録を拒否しなければならない」というその文言にかんがみても自然であるから，採用することができない。


また，被告は，同項柱書の主な目的は，虚偽記載による制裁を定めることによって（更新）登録申請書又はその添付書類の記載の真実性を担保し，もって（更新）登録の審査の実効性を確保する点にあるとし，「重要な事項」及び「重要な事実」とは，同項各号所定の（更新）登録拒否要件該当性の判断に影響を与えるような事項，事実をいうと主張する。確かに，同項柱書の趣旨が（更新）登録申請書等の記載の真実性や充分性を担保する点にもあるのは既に説示したとおりであるが，その目的が（更新）登録審査の正確性を担保するにとどまるとの見地から，同項各号所定の（更新）登録拒否要件該当性の判断に影響が及ばないような事項に係る虚偽記載は同項柱書の登録拒否事由に当たらないと解するのであれば，あえて独立の登録拒否事由として同項柱書を定める実益に乏しいこと，虚偽記載による制裁を規定するためにこれを登録拒否事由とする必然性はないことは，いずれも既に説示したとおりである。
(5)原告らの主張について
他方，原告らは，大和都市管財に融資審査体制が確立していなかったことが明らかであるにもかかわらず，本件更新登録に際して大和都市管財が提出した「抵当証券業務に関する組織図」に存在した，同社の「融資部門」に特約付き融資等を担当する１６名の従業員が配置されている旨の記載が虚偽記載に当たる旨主張する。しかしながら，大和都市管財に融資審査体制が確立していなかったといういわば規範的な問題と，特約付き融資等を担当する従業員が配置されていたか否かという事実上の問題とは別個の問題であって，前者が証明されれば後者が証明されるという関係にはなく，現に，本件全証拠によっても，事実として大和都市管財の融資部門に従業員が配置されていなかったと認めるに足りる証拠はない。
(6)争点４のまとめ
以上によれば，本件申請書等には，①本件貸借対照表及びこれに対応する損益計算書において抵当証券受取利息を過大に計上している点，②本件貸借対照表において本件貸付金を資産の部に，これと同額の長期借入金を負債の部にそれぞれ計上している点，及び③本件貸借対照表の資産の部において貸倒引当金を少なくとも１１億円以上過少に計上している点で，その添付書類のうちの重要な事実について虚偽の記載があるというべきである。５争点５（本件更新登録時において，近畿財務局長は大和都市管財に更新登録拒否事由があるとしてこれを拒否すべき職務上の注意義務を原告らに負っていたか。）について
(1)本件更新登録の抵当証券業規制法６条１項適合性争点２ないし４で検討したところに照らすと，本件更新登録は，抵当証券業規制法６条１項７号所定の財産的基礎，及び同項柱書所定の虚偽記載，の各点で処分要件を欠いていたものというべきこととなる。しかしながら，既に争点１で説示したとおり，財務局長等による違法な更新登録が，これによって損害を受けたとする国民との関係で国賠法上も違法となるのは，財務局長等が個々の国民に対して負う職務上の注意義務に違反して更新登録を行った場合，すなわち，財務局長等が当該更新登録を行ったことが，更新登録に係る財務局長等の権限を定めた抵当証券業規制法の趣旨，目的に照らし，具体的事情の下で著しく合理性を欠くと認められる場合であり，具体的には，それまでに監督権限の行使等を通じて収集した資料を勘案すると，抵当証券業者が破綻する危険性が切迫している合理的な疑いが生じていると容易に判断することができる状況の下において，財務局長等が，抵当証券業規制法により認められた立入検査等の監督権限を，その合理的裁量に基づいて当該抵当証券業者に対して適時にかつ適切に行使せず，又は登録更新の許否の判断に当たり通常必要とされている程度の審査を怠るなどして，当該人的物的制約の下で容易に認定することのできた更新登録拒否事由の存在を看過し，漫然と更新登録を行ったような場合に限られる。もっとも，抵当証券業規制法が虚偽記載を登録拒否事由とする趣旨が，争点４で説示したような財務局長等による十全な登録審査や監督権限の行使等を確保するという点にある以上，仮に，虚偽記載のみが登録拒否事由であった場合には，財務局長等がその存在を看過して更新登録を行ったとしても，そのことが直ちに個々の国民との関係で財務局長等の職務上の注意義務違反を構成するとは考え難い。なぜなら，（更新）登録申請書等に虚偽記載がある場合に（更新）登録を拒否するのは，第一義的には登録審査権限及び監督権限の十全な行使を担保するためであるとすれば，たとい虚偽記載を理由として更新登録拒否がされていれば当該抵当証券業者から抵当証券を購入することなく損害を免れたはずの者があったとしても，当該抵当証券業者に他の更新登録拒否事由が存在しない以上，損害不発生という結果は抵当証券業規制法が購入者保護のために予定する制度によるものではないと解されるからである。これに対し，財産的基礎という登録拒否事由は，昀低資本金制度と並び，抵当証券業者が一定の財産を保有することを確保することを通じて，直接的に購入者の保護を図ることを目的とした規定であることは明らかであり，既に説示したように，基本事項通達が「財産的基礎」の具体的内容として純資産比率１００分の１００という基準を採用した理由も，割賦販売法における割賦販売業者の拒否要件等として純資産額が資本又は出資の額の１００分の９０に相当する額に満たない法人との定めがあるところ，抵当証券業者の場合はそのほとんどが元利金の支払保証を行っているほか，１年から５年の期間経過後に買戻しを行う約定の下に抵当証券の販売を行っている実態や，それまでに多数の抵当証券購入者が被害に遭ってきた事実にかんがみれば，資本欠損の状態を容認することはできない，という点にあったのである。そこで，以下においては，本件貸付金の架空性等に係る点は，それが財産的基礎の判断に影響を与えるか否かという観点から検討していくこととする。
(2)実質的審査権限の有無


もとより，抵当証券業規制法が財務局長等に付与している監督権限は，例えば銀行法が子会社への立入検査権限（２５条２項）まで規定していることと比較すれば狭いものであることは明らかであるが，このことは，財務局長等が，具体的事情の下で登録許否の判断を行うに当たり，上記のように限定された監督権限すら行使する必要がないと解する根拠とはなり得ず，抵当証券業規制法にも，その更新登録に当たり，財務局長等は，更新登録申請書及びその添付書類の記載に加え，監督権限の行使により入手した資料を基礎にした審査を行いさえすれば，当該監督権限の行使がいかに不十分，不適切なものであったとしても，国賠法上免責されるとの結論を正当化するような規定は見当たらない
かえって，財団法人大蔵財務協会が発行している抵当証券業規制法の手引き書においては，登録制であっても，適切な行為規制と不正な行為に対する監督官庁の速やかな対応によって，悪質業者に対する対処は十分可能であり，購入者保護を図ることができる旨解説されており（甲１６），抵当証券業の規制等に関する法律案の国会審議においても同様の説明が政府委員からされていた経緯が存することは，既に摘示したとおりである
確かに，財務局長等の監督権限の内容が限定されていることから，更新登録拒否事由の存否に係る判断に必要な資料が収集し切れない場合が生じることは容易に想定されるが，そのような事案においては，財務局長等は，その専門的技術的知識に基づき，経験則や論理法則を駆使するなど合理的な手法を用いて可能な範囲で事実を認定した上，それに基づいて更新登録拒否事由の有無を判断することが求められるというべきであり，抵当証券業規制法が抵当証券業者の営業の自由を尊重する観点から開業規制につき登録制を採用した上でその登録拒否要件を客観的，外形的基準を基調とするものにとどめ，また，財務局長等の監督権限を限定的に規定しているとしても，そのことから財務局長等の更新登録の許否に当たっての上記のような判断を不要とする趣旨を読み取ることは困難であり，抵当証券業の規制等に関する法律案の国会における審議経過からもそのような立法政策を看取することはできない
現に，証拠（甲１３５，乙１３８，１４６，証人Ｙ２０）及び弁論の全趣旨によれば，平成１２年検査において，近畿財務局長は，①現金出納帳及び預金通帳等の記載からは，大和都市管財が販売した抵当権付き債権一部譲渡のうち，グループ会社から大和都市管財への利息の支払も，大和都市管財からグループ会社への融資の実行も確認することができないものがあること，②大和都市管財は，その総勘定元帳の記載上，グループ会社への融資やグループ会社からの利息収受について，趣旨が不明である「関係会社」という勘定を用いて処理しており，仕訳の外形自体も資金の交付があったことを示すものではなく，同社からも上記仕訳について合理的な説明がなかったこと，③大和都市管財は，当初は利息は現実に収受し，融資も手形等で行っている旨主張していたものの，その後は主張を二転三転させ，平成１３年に至り，利息に未収のものがある事実を自認した上で未収利息債権と貸付債務との相殺処理を主張する本件上申書を提出したこと，等の事情を総合して，抵当権付き債権一部譲渡に係る資金交付を否認し，未収利息についても資産性を否定することで簿外債務の存在を認定したが，同社が手形貸付等の形式により融資を行った可能性を否定することのできる客観的な証拠は保持していなかったことが認められるところ，大和都市管財が従前の主張と同様，本件上申書についても撤回する可能性は否定することができず，その場合には，手形や小切手等による融資の可能性を否定し切れなかったはずであるから，近畿財務局長が上記判断に至ったのは，大和都市管財が融資の実在性や利息の収受の存否につき追及を受け，その説明を不自然に変遷させた事実や，同社の説明が不十分であった事実自体から，その主張が全体として信用することができないと合理的に判断したことに負う部分も大きいと解されるのである
これに対し，被告は，①実質的審査をすべき場合は，免許制・許可制等，登録制より強度の規制をしている場合である，②抵当証券業規制法の制定過程において，財産的基礎について実体的にみていくことを予定している旨の議論がされていない，③支払不能という，資本欠損より実質的判断を要する概念が規定されている著作権等管理事業法ですら形式的審査で足りるとされている，などとして，抵当証券業規制法の下における更新登録に際しては財務局長等には実質的審査を行う義務はない旨主張する
しかしながら，①につき，確かに，通常，開業規制としての免許制は，一般的に当該業務を行うことを禁止した上で，厳格な免許基準をすべて備えた者の申請があった場合にのみ，個別にその禁止を解除するという，事前規制としては強度のものに当たり，開業規制としての登録制はより緩やかな事前審査要件を採用するのが通例であるといえるが，そのことから，更新登録においても同様に緩やかな審査要件で足りるということには当然にはならない
すなわち，登録制と免許制との主要な差異は，前者が後者よりも開業規制が緩やかであるという点よりも，前者が，厳格な開業規制への適合を事前にかつ一律に求めるのではなく，事後的にその具備がないことが明らかになった者を業務から排除することで足りるとするなど，いわば規制を後倒しにする点にあるともいえるのであって，抵当証券業規制法において，当初の登録時には登録申請書及びその添付書類から形式的に判断するほかなかった財産的基礎について，更新登録時には当該業者に対する監督処分から得られた情報等も適宜しんしゃくして審査することができることは，正に登録制のそうした作用の表れにほかならないということもできる


ところで，財務局長等が更新登録に係る申請を審査する際に要求される慎重さの程度については，財務局長等が有する審査権限の範囲とも関連するところ，原告らは，財務局長等は更新登録申請について実質的審査権限を有し，立入検査や内部告発等によって，抵当証券購入者の利益を損なうおそれのある経営状況を認識したような場合には，財産的基礎の判断において，更新登録申請書及びその添付書類のみならず，申請者の事業内容，取引態様，事業主体の組織構成，資産構成等に踏み込み，独自に，又は抵当証券保管機構等の関係機関に協力させて，更新登録拒否事由に係る事実・資料を収集し，さらに，当該申請者に更新登録拒否事由がないことを基礎付ける資料の提出を求めてこれらを審査すべき義務が生じる旨主張するのに対し，被告は，財務局長等は原則として更新登録申請書及びその添付書類の記載のみから更新登録拒否事由の有無を判断すれば足り，例外的に，立入検査等により別途把握した事実に照らして添付書類等に公正な会計慣行に明らかに反する記載がされていることを認識し，かつ，公権的にその記載を修正することが可能な場合等にのみ，当該記載を公正な会計慣行に適合する記載に修正した上で更新登録拒否事由の有無を判断することが可能となるにすぎない旨主張する。そこで検討するに，既に摘示したとおり，抵当証券業規制法は，営業の自由を可及的に尊重するとの見地から登録制を採用した上，６条１項で登録拒否事由を限定的に列挙し，これらの事由がない場合には登録を義務付けている（５条）。このような開業規制は，例えば，免許制を採用する銀行法が，免許を付与する上で，その申請者が「銀行の業務を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し，かつ，申請者の当該業務に係る収支の見込みが良好であること」（同法４条２号１号）等の基準に適合するかどうかを審査しなければならないとしているのと比較して，営業を許可するか否かについての監督官庁の裁量を狭く捉えていることは明らかである。加えて，既に説示したように，抵当証券業規制法が列挙する登録拒否事由はいずれも外形的な判断になじむ事項であるから，登録許否の審査において財務局長等が考慮すべき事項の範囲は自ずから限定され，その用に供すべき資料が登録申請書及びその添付書類のみで十分であることも多いと考えられる（特に，昀初の登録申請時においてはそのように解するほかないことは既に説示したとおりである。）。しかしながら，これも既に説示したとおり，外形的判断になじむ事項であるからといって，これに当てはめるべき事実の認定自体も申請書等のみから常に形式的に行い得るとは限らず，争点２でみたとおり，殊に，会計的事象に係る判断が必要となる財産的基礎（６条１項７号）については，これを基本事項通達の定めるように会計学上の概念である資本欠損の有無という客観的外形的基準でみるとしても，その認定に困難が伴う場合があることは同法も当然に予定していると解される。また，抵当証券業規制法の定める監督権限（第４章）が，開業規制（第２章）及び行為規制（第３章）の双方の実効性を担保するためのものであって，その業務又は財産に関する抵当証券業者への立入検査・報告徴求・資料提出要求・検査・質問等の各権限（２２条１項）が登録審査の充実をもその目的としていること，抵当証券業者の業務の運営に関し抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認めて発する業務改善命令（２３条）の対象が行為規制違反の点に限られないことは，いずれも明らかというべきである（立入検査等の権限を定めた同法２２条の規定が同法の登録の章ではなく監督の章に置かれているからといって，当該権限が登録に関する権限の適切な行使を担保することを目的とするものでないと解するのは困難であり，当該規定が登録の章及び業務の章に続いて監督の章に置かれていること及び「この法律の施行に必要な限度において，抵当証券業者に対し，その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ，」という規定の文理からしても，当該権限が抵当証券業者の開業及び業務に関する同法の規制の実効性を担保することを目的として規定されたものと解するのが素直というべきである。また，抵当証券業者が財産的基礎を欠くことにより抵当証券の購入者の利益を害するに至っていると認められるときに業務改善命令をすることができると解されることは既に説示したとおりであり，証拠（甲２０６）によれば，関東財務局長は，不動産抵当證券に対し，抵当証券の買戻しに係る資金の確保のみを命ずる業務改善命令を発出していたことが認められる。）。
次に，②についても，財産的基礎の判断に当たっては，前述のとおり，原則として財務局長等は（更新）登録申請書及びその添付書類を審査すれば足りると考えられ，それを超えた審査を行う義務が生じるのは例外的な場合に限定されることからすると，抵当証券業規制法の制定時において財産的基礎を実体的にみていくことを予定した議論がされていないとしても特段異とするには足りず，このことをもって，常に上記の程度を越えた審査が不要であることの証左であるとみることもできない。
さらに，③についても，著作権等管理事業法（平成１２年法律第１３１号）は，著作権及び著作隣接権を管理する事業を行う者について登録制度を実施し，管理委託契約約款及び使用料規程の届出及び公示を義務付ける等その業務の適正な運営を確保するための措置を講ずることにより，著作権及び著作隣接権の管理を委託する者を保護するとともに，著作物，実演，レコード，放送及び有線放送の利用を円滑にし，もって文化の発展に寄与することを目的とする（１条）法律であって，抵当証券業規制法とはその目的や規制対象，監督権限の所在等が全く異なる上，同法における登録を受けることなく著作権等管理事業を行った者に対する罰則も１００万円以下の罰金にすぎない（同法２９条１号）など，抵当証券業規制法における登録制度に比してその違法性が格段に小さいと解されることに照らすと，著作権等管理事業法において登録拒否事由である財産的基礎（同法６条１項６号，同法施行規則５条）の有無の判断は常に形式的審査によれば足りると解釈されているとしても（もっとも，これを裏付けるべき客観的な証拠はない。），抵当証券業規制法における登録拒否事由の有無に係る審査基準を，これと同一に解すべき必然性はない。


他方，原告らは，更新登録拒否事由の存否が不明である場合には，その存在を認定すべきである旨主張する。しかしながら，抵当証券業規制法は，もともと規制がなく自由に行われていた抵当証券業について開業規制を及ぼすために導入され，営業の自由を可及的に尊重すべく登録制が採用されたという経緯や，「その登録を拒否する場合を除くほか，次に掲げる事項を抵当証券業者登録簿に登録しなければならない。」（５条柱書）という法文上の文言に照らし，登録拒否事由が存在することの立証責任自体は，登録申請者に対する関係では，財務局長等にあると解するのが自然である。したがって，財務局長等は，更新登録申請書及びその添付書類の記載，並びに立入検査等によって別途把握した事実に照らし，当該抵当証券業者の更新登録を拒否すべきことが明らかである場合はもちろん，そうでない場合にも，財務局長等がそれまでに監督権限の行使等を通じて収集した資料に基づき，当該抵当証券業者が破綻する危険性が切迫している徴候を把握した場合には，抵当証券業規制法の下で認められた立入検査等の監督権限を，その合理的裁量に基づいて当該抵当証券業者に対して適時にかつ適切に行使し，必要に応じてその専門的知見に基づく合理的推認等の手法をも用いて事実を認定した上，通常必要とされる程度の慎重さをもって更新登録の可否を判断すべき職務上の注意義務を，当該抵当証券業者からその更新登録後に抵当証券を購入した個々の国民に対して負っていると解されるのであって，財務局長等がその人的物的制約の下で適時にかつ適切に監督権限を行使しさえすれば，更新登録拒否事由の存在を容易に認定することができたにもかかわらず，漫然と更新登録を認めた場合には，その権限行使の態様が著しく合理性を欠くものと判断され，国賠法上も違法の評価を受けるというべきである。そして，争点１で概観したような登録更新に係る財務局長等の規制権限を定めた抵当証券業規制法の趣旨，目的及びその権限の性質等に照らすと，財務局長等が看過した更新登録拒否事由が抵当証券業規制法６条１項７号所定の財産的基礎の欠如である場合には，財務局長等による更新登録が著しく合理性を欠くか否かは，①財務局長等が更新登録に先立って知り，又は監督権限の適時かつ適切な行使によれば容易に知り得た情報に照らして，当該抵当業者が破綻する危険性がどの程度切迫していたといえるか，②財務局長等による監督権限の行使に係る方法・時期等の選択における合理性の有無及びその逸脱の程度，③更新登録によって惹起された損害の規模及び性質（特に，被害者においてその回避を図ることを合理的に期待することができたか否か），並びに④財務局長等による監督権限等の適切な行使と更新登録拒否事由の存在の認識可能性を，更新登録の前後の経緯等に照らして総合的に判断して決すべきものと解される。
(3)本件更新登録前後の事実関係
そこで，本件更新登録がされた前後ころの具体的事情について検討することとする。掲記の証拠等によれば，本件更新登録前後の事実関係は以下のとおりと認めることができる（既に認定済みのものも含む。）。なお，〔〕内は，本件更新登録時までに被告が把握し，又は当然容易に把握し得たとまでは証拠上認められない事実関係である。
ア平成６年検査まで
(ア)大和都市管財の前身の発足
Ｙ１は，「新都市計画株式会社」の代表取締役として不動産の仲介・販売業を営んでいた〔が，経営規模を拡大すべく，高校の後輩を通じて知り合った行政書士で，不動産全般について知識が豊富なため知恵袋としていたＹ６に資金調達の方法を相談したところ，同人から，他人に資金を貸し付けて，他人の不動産に抵当権を設定すれば，それに基づいて抵当証券の発行を受け，これを販売して資金を集めることができるとの助言を受けた。そこで，Ｙ１は，昭和５０年ころからＹ１の下で働いていたＹ８に対し抵当証券について研究するよう命じ，同人は，大阪法務局や司法書士の下を訪れ，その発行手続について教示を受けるなどした〕。Ｙ１は，昭和６０年２月には前記会社の商号を「大和都市抵当証券株式会社」へと変更し，抵当証券業に乗り出すことを決めた。【甲４
８，４９，５４】
(イ)Ｙ１による抵当証券業の開始
大和都市抵当証券株式会社は，昭和６０年３月１５日付けで，自らを債権者，大二産業株式会社を債務者とした約２億円の金銭消費貸借契約書を作成した上，これを被担保債権としてＹ３２の所有する奈良県生駒市a町所在の山林に抵当権を設定し，同年４月１５日に総額２億２４４０万円の抵当証券の発行を受け，これを販売した。〔しかしながら，大二産業株式会社は金融会社として新都市計画株式会社が物件を押さえるための手付金数千万円を貸し付けていた債権者であり，Ｙ３２も同社の取引先であった。Ｙ１は，融資金を返済するためであるなどとして取引先の協力を取り付けた上，自己資金を用いることなく実体のない抵当証券の発行を受け，これをすべて販売して資金を調達し，その償還債務を負担することとなったものの，当初からの計画どおり，大二産業株式会社に対し，旧商号時代の融資金を返済することができたのである。〕
【甲４９，５４】
(ウ)グループ会社に対する特約付き融資の開始
Ｙ１は，昭和６０年７月６日付けで，大和都市抵当証券株式会社が，自らが実権を握っていた「総合都市開発株式会社」に対して金銭を貸し付けたとして，同人と，これも同人が統括していた「大和フード株式会社」が共有していた四條畷市山林に抵当権を設定し，同年８月１日に総額１億５４２０万円の抵当証券の発行を受けた。〔しかしながら，当時既に総合都市開発株式会社は不動産売買業をほとんど行っていない休眠会社となっており，資金需要はなかった。〕Ｙ１は，同年９月，大和フード株式会社をベストライフ通商へと商号変更した上，Ｙ６をその代表取締役に就任させ，同社が所有する物件を担保とした抵当証券の発行を受けて販売することを繰り返したが，四条畷市山林にしても，同年１２月に１５９０万円の抵当証券の発行を受けた神戸市a区b町   cの土地にしても，大和都市管財グループが破綻する平成１３年まで全く運用されずにそのままの状態で放置されて〔おり，毎年Ｙ８が草刈りに出向いて〕いた。また，サンクス外は，店舗付きマンションの１階部分にあったスーパーマーケット（同名のコンビニエンス・ストアのフランチャイズ店ではない。）を買い取って営業を継続していたもので〔その売上げは伸びず〕，本社ビルは，大和都市管財及びナイスミドルの本社事務所等として利用していただけで，直接収益を上げるための物件ではなかった。【甲４９，５４，６３，乙１の５】