騒音とは，好ましくない音，望ましくないを総称する用語である。物体の振動等が媒質を伝わり，聴覚を刺激すると，人は，これを音として取り扱う。音波によって，空気中に生ずる圧力のことを「音圧」というが，人間の感覚の大きさは，外的刺激量の強さの対数に比例するので，音の評価には対数計算が用いられる。また，音圧が同じレベルの音であっても，人間の耳には周波数（１秒間の振動数をいう。以下同じ）によって音の大きさが異なって聞こえるので「音の強。，さ」を表す物理的音圧レベル（dB）を耳の感度により修正すると「音の大きさ」，のレベル（phon，）となる。ところで，騒音計には，マイクロホンを用いフォーンて音圧レベルを計測する際に，耳の感度の周波数特性を模擬した聴覚補正回路という電気回路を通す構造となっている。そして，２０００～４０００Hzには敏感であるも低い周波数の音については相対的に感度が鈍いという人間の聴覚に近い，次の図のとおりのＡ特性の聴覚補正回路を用いて，音を人間の感覚量として表現した単位がdB(A)（単にdBと表記し，又はホン(A)若しくはホンと表記することもある）である（なお，聴。
覚補正回路には，Ａ特性の外，Ｂ特性，Ｃ特性及
びＧ特性があり，これらを使用して測定した騒音
レベルの単位は，それぞれ，dB(B)，dB(C)，dB(G)である。。）
もっとも「音の大きさ」による表現は，会話や音楽の音など人間がそれを享受，する立場で受け入れる場合に正しい値を示すものの，騒音のように不快感をもたらす音を評価するには適当でないことが多い。
特に，航空機による騒音（以下「航空機騒音」という）には，①騒音レベルが。他の発生源による騒音と比較してはるかに高く，広範囲に及ぶこと，②独特の特異音成分を含むこと，③継続時間が数秒から数十秒の間欠音であることなどの特性がある。これらの特性からすると，航空機騒音を適切に評価するためには，瞬間的な騒音レベル（dB(A)）で評価するのではなく「音のうるささ」という心理的な側面，を考慮するとともに，ある期間について，時間帯補正をするなどして，その総騒音量で評価する方が，人間の感覚的な騒音評価としては適切であると考えられるようになった。その中で，国際連合の専門機関の一つとして昭和２２年（１９４７年）に発足し我が国も昭和２８年１９５３年   に加盟している国際民間航空機構I，（）   （nternationalCivilAviation   Organization。以下「ＩＣＡＯ」という）によっ。て昭和４６年（１９７１年）に航空機の１日の総騒音量を評価する単位として提案されたのが，加重等価継続知覚騒音レベル（WeightedEquivalentContinuous   PerceivedNoiseLevel。以下「WECPNL」といい，WECPNLによって表される数値を「Ｗ値」という）である。ＩＣＡＯで提案されたWECPNLは，一機ごとの知覚騒音レベ。ル（PerceivedNoiseLevel。騒音を周波数分析してノイ（Noy）という量に変換して算出する航空機騒音のうるささを表す単位であり，国際標準化機構（InternationalOrganizationfor   Standardization。ＩＳＯ）が昭和４２年（１９６７年）に航空機騒音に用いることを勧告したもの。以下「PNL」という）に純音補正及び継。続時間補正を行い，一機ごとの実効知覚騒音レベル（EffectivePerceivedNoiseLevel。以下「EPNL」という）を求め，これを基に，全機の効果を加算して，１日。の総暴露量を算出し時間平均を行って，等価継続知覚騒音レベル（EquivalentContinuousPerceivedNoise   Level。以下「ECPNL」という）を求め，更に夕方（午。後７時から午後１０時まで）に５dB，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）に１０dBを加算することによる時間帯補正をして加重平均を求めるものである。（甲Ｃ２４，Ｄ１７，２２，２４，７８の１，Ｄ８６，１１４，Ｅ３，５，乙Ｄ９，Ｅ４，Ｇ４２の１，２，証人平松，弁論の全趣旨）
３昭和４８年環境基準
（），，   。公害対策基本法昭和４２年法律１３２号は   昭和４２年に制定施行された同法９条１項は「政府は，大気の汚染，水質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る，環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準を定めるものとする」と規定し，我が国政府。にその基準の設定を義務付けた。これを受けて，環境庁長官（当時）は，昭和４８年１２月２７日，公害対策基本法９条の規定に基づく騒音に係る環境上の条件のうち，航空機騒音に係る基準について「航空機騒音に係る環境基準について（昭和，」。「」。）。４８年環境庁告示第１５４号   以下昭和４８年環境基準という   を告示した昭和４８年環境基準は，生活環境を保全し，人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る基準として，専ら住居の用に供される地域につき昭和４８年環境基準に定める方法によるWECPNLの算出方式（以下「環境基準方式」という）によって算出されるWECPNL７０以下とし，その他の地域であって通常の。生活を保全する必要がある地域につき環境基準方式によって算出されるWECPNL７５以下とすることや上記地域は都道府県知事が指定することなどを内容としている。沖縄県は，これを受けて，昭和６３年２月１６日，普天間飛行場周辺地域について，公害対策基本法９条に基づき「航空機騒音に係る環境基準の地域類型指定」，を行った。
環境基本法（平成５年法律第９１条）は，平成５年１１月１９日に公布，施行され，これに伴い，公害対策基本法が廃止された。環境基本法は，環境の保全について，基本理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている（環境基本法１条。環境基本法１６条１項は「政府は，大気の汚染，水），質の汚濁，土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について，それぞれ，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする」と規定するところ，昭和４８年環境基準は，環境基本法の施行に伴う。関係法律の整備等に関する法律（平成５年法律第９２号）２条により，環境基本法１６条１項の規定によって定められた基準とみなされている。
（沖縄県の地域類型指定につき，甲Ｃ１３）


４防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法令の規定防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号。以下「生活環境整備法」という）は，自衛隊等（自衛隊法（昭和２９年法律第１６。５号）２条１項に規定する自衛隊又は米軍をいう（生活環境整備法２条１項。以）下同じ）の行為又は防衛施設（自衛隊の施設又は安保条約６条に基づく施設及び。区域並びに地位協定２条１項の施設及び区域をいう（生活環境整備法２条２項。）以下同じ）の設置若しくは運用により生ずる障害の防止等のため防衛施設周辺地。域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるとともに，自衛隊の特定の行為により生ずる損失を補償することにより，関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的とする（生活環境整備法１条。このような目的のため，生活）環境整備法は，被告が，自衛隊等の航空機の離陸，着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣（平成１９年法律第８０号による改正前は防衛施設庁長官。以下この４及び５において同じ）が指定する防衛施。設の周辺の区域（以下「第１種区域」という）に当該指定の際現に所在する住宅。について，その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者がその障害を防止し，又は軽減するため必要な工事を行うときは，その工事に関し助成の措置を採るものと規定する（生活環境整備法４条。同規定等に基づく政令である防）衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号。以下「生活環境整備法施行令」という）８条は，第１種区域の指定等は，自衛隊。等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響の影響度をその音響の強度，その音響の発生の回数及び時刻等を考慮して防衛省令（平成１９年政令第３号による改正前は内閣府令，平成１２年政令第３０３号による改正前は総理府令。以下この４において同じ）で定める算定方法（以下「防衛施設庁方式」という）で。。算定した値が，その区域の種類ごとに防衛省令で定める値以上である区域を基準として行うものと規定する。同規定等に基づく防衛省令である防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和４９年総理府令第４３号。以下「生活環境整備法施行規則」という）においては，防衛省令で定める算定方法について，。
dB(A)＋１０logＮ－２７
と規定した（生活環境整備法施行規則１条１項）上「dB(A)」を１日の間の自衛隊，等の航空機の離陸，着陸等の実施により生ずる音響のそれぞれの昀大値をパワー平均して得た値と定義し（同項１号，また「Ｎ」を１日の間の自衛隊等の航空機の），離陸，着陸等の実施により生ずる音響のうち，午前零時直後から午前７時までの間に発生するものの回数をＮ↑１，午前７時直後から午後７時までの間に発生するものの回数をＮ↑２，午後７時直後から午後１０時までの間に発生するものの回数をＮ↑３及び午後１０時直後から午後１２時までの間に発生するものの回数をＮ↑４
として，次に掲げる式によって算出して得た値
Ｎ↑２＋３Ｎ↑３＋１０（Ｎ↑１＋Ｎ↑４）
と定義した（同項２号。）
，，，，そして   防衛大臣はこれらの値の算定に当たっては自衛隊等の航空機の離陸着陸等がひん繁に実施されている防衛施設ごとに，当該防衛施設を使用する自衛隊等の航空機の型式，飛行回数，飛行経路，飛行時刻等に関し，年間を通じての標準的な条件を設定し，これに基づいて行うものと規定されている（同条３項。）さらに，生活環境整備法施行規則２条は，生活環境整備法施行令８条の防衛省令で定める値について，第１種区域にあっては７５（生活環境整備法施行規則の制定当初は８５であったところ，昭和５４年総理府令第４１号による改正により８０と改められた後，昭和５６年総理府令第４９号による改正により７５と改められている）と定めている。。
５本件コンターの指定
防衛施設庁長官は，昭和５２年１２月，本件航空機騒音について調査をした上，普天間飛行場周辺の防衛施設庁方式のＷ値を求めるに当たり，１日の標準飛行回数のほか，各地点のdB(A)を算出し，着陸音補正及び継続時間補正を行うなどして，普天間飛行場周辺のＷ値を求め，これに基づき，Ｗ値７５及びＷ値８０を線で結んだ騒音コンター図（等音線図）を作成し，道路，河川等現地の状況を勘案し若干の調整をして，次の（１）及び（２）とおり，順次，普天間飛行場に係る生活環境整備法所定の第１種区域（以下「本件コンター」という）を指定し，これを告示し。（，，「   」，た以下   本件コンターのうちＷ値７５以上８０未満の区域をＷ７５区域   とＷ値８０以上８５未満の区域を「Ｗ８０区域」という。。）
（１）昭和５６年告示
防衛施設庁長官は，普天間飛行場に係る生活環境整備法所定の第１種区域としてＷ値８０以上８５未満の区域について指定し，昭和５６年７月１８日，防衛施設庁告示第１３号（以下「昭和５６年告示」という）をもって告示した。この。指定により第１種区域とされたＷ８０区域は，別紙８本件コンター図において青実線で囲む地域である。Ｗ８０区域の範囲は，宜野湾市字野嵩，字普天間，字新城字真志喜字大謝名   字嘉数字真栄原字佐真下及び字我如古の各区域   同，，，，，   （区域は，同日当時における行政区画によって表示されたものによっている）の。全部又は一部となっている。
（２）昭和５８年告示


防衛施設庁長官は，第１種区域の指定に係るＷ値が前記４のとおり「８０」から「７５」に改正されたことに伴い，普天間飛行場に係る生活環境整備法所定の第１種区域としてＷ値７５以上８０未満に当たる区域について追加指定し，昭和，（「」   。）５８年９月１０日防衛施設庁告示第２１号以下   昭和５８年告示というをもって告示した。この指定により第１種区域として追加指定されたＷ７５区域は，別紙８本件コンター図に示す赤実線で囲まれた部分である。Ｗ７５区域の範囲は，宜野湾市字野嵩，字普天間，字喜友名，字新城，字大山，字真志喜，字宇，，，，，，，，地泊字大謝名   字嘉数字真栄原字佐真下   字我如古字志真志字宜野湾字赤道及び字上原，浦添市字牧港及び字当山，中頭郡北谷町字北前並びに同郡北中城村字安谷屋及び字荻道の各区域（同区域は，同日当時における行政区画によって表示されたものによっている）の全部又は一部となっている。。
（乙Ｇ４，５，１７）
６本件航空機騒音に関する調査
（１）騒音測定局点
被告は，昭和６０年３月，Ｗ８０区域にある宜野湾市新城及び大謝名に自動騒音測定点を設置し（以下，同市新城に設置された測定点を「国新城測定点」と，同市大謝名に設置された測定点を国大謝名測定点といい   両者を併せて国「」，   ，「測定点」という，７０dB(A)以上の騒音が５秒以上継続した場合に，本件航空。）機騒音を測定している。
，，，（   ）他方沖縄県は平成９年３月   Ｗ８０区域にある同市野嵩野嵩一区公民館及び大謝名（上大謝名公民館）に，同年９月，Ｗ７５区域にある同市新城（普天間中学校）に，それぞれ自動騒音測定局を設置し，また，同市は，同月，Ｗ７５区域にある同市真志喜（真志喜公民館）に自動騒音測定局を設置し（以下，同市野嵩に設置された測定局を「県野嵩測定局」と，同市大謝名に設置された測定局「」，「   」，を県上大謝名測定局   と同市新城に設置された測定局を県新城測定局   と同市真志喜に設置された測定局を「市真志喜測定局」といい，これらを併せて，「県等測定局」という，暗騒音（対象の音がないときのその場所における騒音。）をいう。以下同じ）レベルより１０dB(A)以上（ただし，平成１４年度までは数。値が若干異なる。詳細は，後記第３章第２の２（３）ウ（ア）の認定事実のとおり）の騒音が５秒以上継続し，かつ，航空機が発したトランスポンダ応答信号電波を受信した場合に，本件航空機騒音を測定している。（各騒音測定局点の設置の年月日につき，弁論の全趣旨）
（２）沖縄県調査
沖縄県は「嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音が周辺住民に与える，精神的，身体的影響を明らかにし，県民の平穏で快適な生活環境の保全と創造に寄与する」ため，財団法人沖縄県公衆衛生協会に対し，平成７年度から平成１０年度まで，嘉手納飛行場及び普天間飛行場の航空機騒音の周辺住民に対する健康影響についての調査を委託した。
財団法人沖縄県公衆衛生協会は，これを受けて，京都大学名誉教授（当時）山本剛夫（以下「山本」という）を会長とする「航空機騒音健康影響調査研究委。員会（以下「沖縄県調査委員会」という）を設置した。沖縄県調査委員会は，」。同期間，航空機騒音暴露実態調査部会，睡眠影響調査部会，ＴＨＩ（東大式自記（）。。），健康調査票   TheTodaiHealth   Indexをいう以下同じ   等アンケート部会被験者等健康特性調査部会，低体重児等調査部会，聴力影響調査部会の合計６の部会を設置し，①騒音暴露の実態，②生活の質・環境の質，③幼児問題行動，④学童の記憶力，⑤自覚的健康感，⑥住民健康診断データの分析，⑦低出生体重児出生率，⑧聴力影響について，航空機騒音による嘉手納飛行場及び普天間飛行場の周辺住民に対する健康影響に関する調査（以下「沖縄県調査」という）を実。施した。
沖縄県は，沖縄県調査の結果について，平成１１年３月「航空機騒音による，健康への影響に関する調査報告書（以下「沖縄県調査報告書」という）に取り」。まとめた。
（甲Ｄ１，Ｅ９の１，２，乙Ｄ１から３まで，４０）
７原告らの居住
原告ら（後記８の被承継人を含む。以下同じ）は，別紙９「原告居住経過等一。覧表（以下「居住経過表」という）記載のとおり，居住していた（なお，居住経」。過表の「住所」欄に記載した各住所地のうち「Ｗ値」欄に７５又は８０と記載さ，れているものは，本件コンター内のＷ７５区域又はＷ８０区域にある。他方，同各住所地の記載が国名又は都道府県市区町村名に限られている各原告は，当該国又は，，。都道府県市区町村内に空欄の各原告は本件コンター外に   それぞれ居住しているまた，原告らの居住経過表の「住所」欄に記載した各住所地における居住は，開始が居住経過表の「入居年月日」欄に記載した各入居年月日の午前零時からであり，終了が，居住経過表の「入居年月日」欄に次の入居年月日の記載がある場合には当該次の入居年月日の前日の終了まで，居住経過表の「死亡日」欄に記載がある場合には当該死亡日までである。。）
別紙２原告目録２記載の各原告は，同各原告に対応する居住経過表の「入居年月日」欄に記載した昀終の各入居年月日から平成２０年１月３１日までの間，これに対応する居住経過表の「住所」欄に記載した本件コンター内にある各住所地に居住している。
（平成１９年７月１日からの居住につき，弁論の全趣旨）
８損害賠償債権の相続
次の各承継人は，次の各被承継人（同承継人又は同被承継人について，原告番号（別紙５「賠償額一覧表（訴状送達前，別紙６「賠償額一覧表（訴状送達後，）」）」「」。。）別紙７   請求期間一覧表及び居住経過表に各記載した原告番号をいう以下同じを付している）が死亡したことにより，次の各被承継人の本件訴訟に係る損害賠。償債権を相続した。
承継人   被承継人
Ｘ３３（原告番号３３）   Ａ３５（原告番号３５）
Ｘ７２Ａ   ７２（原告番号７２）


Ｘ９１（原告番号９１）   Ａ９０（原告番号９０）
Ｘ１２５Ａ１２５（原告番号１２５）
Ｘ２０６Ａ２０６（原告番号２０６）
Ｘ３３２Ａ３３２（原告番号３３２）
Ｘ３３５（原告番号３３５）Ａ３３３   （原告番号３３３）Ｘ３９１（原告番号３９１）Ａ３９０   （原告番号３９０）
（弁論の全趣旨）
第２当事者の主張
１原告らの主張
（１）差止請求
ア差止請求を基礎付ける権利
（ア）人格権
人間の生命，身体，精神及び快適な生活のような，人間の生存に基本的かつ不可欠な利益は，人の人格に本質的に付帯する。その総体が人格権である。人格権は，何人もみだりに侵害することは許されない。そのため，人格権の侵害に対しては，法律上，侵害行為を排除し，又は禁止することを求めることができる。そして，身体被害，精神的苦痛，著しい生活上の妨害をもたらす行為は，個人に対する人格権の侵害行為として差止めの対象となる。しかも，生命，身体という身体的な人格権に対する侵害行為については，受忍限度を考慮することなく，直ちに差止めを認めるべきである。また，現実の身体に侵害が生じている場合のみならず，一般人の感覚に照らして，その具体的な危険性が存する場合にも，差止めが認められるべきである。
原告らは，本件航空機騒音によって，睡眠妨害その他の生活妨害（以下，睡眠妨害を除く生活妨害を「生活妨害」といい，睡眠妨害を含む生活妨害を「生活妨害全部」という，精神的被害，子供への影響等の深刻な「広義の健康被。）害」を被っている。これらの「広義の健康被害」は，個人の生命・身体を侵害する深刻な危険又はその不安感を本体とするものであり，原告らの人格権を侵害しているので，その発生を続けさせないために，差止めが必要である。したがって，原告らは，被告に対し，人格権に基づき，普天間飛行場における夜間の航空機の離着陸及び１日を通じて一定のレベルの本件航空機騒音の発生の差止めを請求することができるというべきである。
（イ）環境権
環境権は，環境を支配し，よき生活環境を享受する権利であり，憲法１３条及び２５条，環境基本法３条並びに民法７０９条及び７１０条を実定法上の根拠とする。みだりに環境を汚染し，快適な生活を妨げ，又は妨げようとしている者に対しては，環境権に基づいて妨害の排除又は予防を請求し得ると解される。
環境権は，良好な環境それ自体を享受する権利として，生命・身体・健康な生存を維持する権利としての内実を含む人格権の外延をなす権利として存在する。各人の生命，健康等の被害が発生していなくても，抽象的被害が生じた場合であって，その抽象的危険性が地域的な広がりを持ち，又は生態系に悪影響を及ぼすときには，環境権の侵害があるというべきである。原告らには，本件航空機騒音により，抽象的危険にとどまらず「広義の健康，被害」という既に具体的な身体的被害が生じ，又は生ずる危険にさらされている。そのため，本件航空機騒音による被害は，地域的な広がりを持った被害であり，将来被害が発生・拡大する危険が存している。
したがって，原告らには，身体的被害が生じ，又は生ずる危険にさらされているから，被告に対し，環境権に基づき，普天間飛行場における夜間の航空機の離着陸及び１日を通じて一定のレベルの本件航空機騒音の発生の差止めを請求することができるというべきである。
（ウ）平和的生存権
平和的生存権は，人間としての生存と尊厳を維持し，戦争行為によって生命の危険に脅えることなく，平穏な社会生活を営むことを阻害されない権利である。平和的生存権は，日本国憲法前文に｢恐怖と欠乏から免れ，平和のうちに生，（）存する権利｣として明記され日本国憲法の基本原理である平和主義   憲法９条と個人の尊厳，それを基礎とする幸福追求権（憲法１３条）から導かれる。平和は，人権保障の不可欠の土台であるから，戦争のない平和な状態で生存すること自体が人権であると考えられる。これに対する侵害に対しては，平和的生存権に基づき，司法的救済を求めることができる。
沖縄では，平和的生存権が過去に具体的に侵害され，また，侵害され続けている。
したがって，原告らには，被告に対し，平和的生存権に基づき，普天間飛行場における夜間の航空機の離着陸及び１日を通じて一定のレベルの本件航空機騒音の発生の差止めを請求することができるというべきである。
イ差止めの可能性と許容性
（ア）米軍に対する法的規制の根拠
ａ市民法の原理
日本国憲法は，平和主義を基本原理としているから，軍事行政に係わる事項の範囲は可及的に縮小されなければならない一方，国民の基本的人権を基礎とする市民法秩序には，原則として無条件かつ昀大限の保障が与えられなければならない。そのため，軍事行政に係わる事柄が直ちに市民法秩序に無条件に優先すると考えることはできない。
，，また原告らが民事訴訟という日本国内における法的救済手続を利用して日本国内における本件航空機騒音による被害から市民法原理に従った救済を求めることが認められても，我が国とアメリカ合衆国との外交上の信頼関係を損なうものではない。
したがって，原告らの人格権，環境権，平和的生存権が米軍機により違法に侵害されている場合には，被告は，条約又はこれに基づく国内法令に特段の定めがなくても，そのような権利侵害から住民を救済すべき責務を負うべきであるから，被告は，米軍の活動を制限することができ，また，制限すべきである。
ｂ米軍に対する国内法の適用
（ａ）領域主権の原則
国は，国際法上，自国領域内において，条約などによる特別の制限がない限り，排他的な統治権を行使することができる（領域主権。他方，国）内に駐留する外国軍隊を受入国の国内法令の適用から除外する一般国際法の規則は存在しない。そのため，領域主権は，領域内にある外国の軍用機に対しても，当然に及ぶ。
したがって，我が国の国内法は，米軍機に対しても適用されるべきである。
（ｂ）地位協定３条，１６条
地位協定３条１項は，１文で，日本に在る米軍基地内に関しては，米軍の広範な管理権を認めている一方，基地外については，２文で「日本国，政府は，…それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地，領水及び空間において，関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする」。と規定し，米軍が基地外の基地周辺で採り得る措置を我が国の関係法令の範囲内に限っている。


また，基地内で米軍が採り得る措置は，その結果が基地内にとどまる限りは我が国の法令の適用を受けないと考えられるものの，本件航空機騒音，，，，のように   結果が基地外に及ぶ場合は米軍は地位協定３条３項により公共の安全に妥当な考慮を払わなければならない。すなわち，米軍が我が国の規制に従う義務を負うので，地位協定３条３項は，米軍の基地使用権に対する制約原理となっている。
さらに，地位協定１６条は，米軍における我が国の国内法の遵守義務を定めているところ，地位協定は，全体として，我が国の国内法が米軍に対して原則として適用されることを前提とし，我が国の国内法が適用されない場合は，個別具体的に規定するという構造となっている。したがって，我が国の国内法は，米軍機に対しても適用されるべきである。
（ｃ）地位協定１８条５項
地位協定１８条５項は，主権免除が認められる場合でも，不法行為から生ずる周辺住民の請求を処理するために設けられた規定である。そうすると地位協定１８条５項は金銭請求に限った規定ではなく   条約上の特，，，   「段の定め」に当たるといえる。
したがって，国を被告とする差止請求は，可能というべきである。
（ｄ）航空法９７条
日本の上空は，米軍専用空域を含む領空に関しても，その使用又は規制に関する昀終決定権が我が国政府に留保されている。航空機の航行など空域利用に関わる事項については，航空法に対する除外規定又は変更規定が置かれているものの，航空法の規定は，除外規定がない限り，米軍にも適用される「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条。約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和２７年法律第２３２号。」以下「航空特例法」という）は，航空法９７条（航空管制権）の規定に。ついて適用を除外していない。
したがって，被告は，航空管制権に基づいて米軍機の運航を規制することができる。
（イ）被告の差止責任
ａ共同妨害者としての責任
被告は，普天間飛行場の敷地につき「沖縄における公用地等の暫定使用に，」，，，関する法律   を制定し又は土地使用特措法を適用して使用権原を取得しアメリカ合衆国に提供した上，本件航空機騒音による被害が継続，増大していることを認識しながら，特段の対策を講ずることなく，施設，便益を供与し，いわゆる「思いやり予算」などの莫大な税金を投じて，普天間飛行場の維持管理に協力，関与してきた。このように，被告は，普天間飛行場の維持管理・航空機の離着陸などに直接・間接に関与，協力してきているから，侵害行為への関与，態様は悪質であるというべきである。したがって，被告は，米軍と一緒になって原告らの権利を違法に侵害する状態を生じさせている共同妨害者であるというべきである。
ｂ普天間飛行場の提供者としての責任
仮に被告が米軍との共同妨害者であるといえないとしても，普天間飛行場は，違法な権利侵害を生じさせるような施設・区域であるので，欠陥施設・区域というべきであり，被告が当該欠陥施設・区域を提供して，米軍が本件航空機騒音による被害を発生させている以上，被告は，米軍による権利侵害状態の誘引者である。また，被告が，前記ａのとおり，本件航空機騒音による被害を認識しながら，特段の対策を講ずることなく，普天間飛行場の維持管理に協力，関与している。
したがって，被告は，普天間飛行場の提供者として，米軍による権利侵害状態を除去すべき義務を負っているので，差止請求の相手方となるというべきである。
（ウ）差止め内容の合理性，実現可能性
人が，一般に，昼間の活動を終えて休息に入ろうとする時間は，午後７時ころであり，夜間の休息を終えて翌日の新たな活動に入ろうとする時間は，午前７時ころである。そこで，毎日午後７時から翌日午前７時までの普天間飛行場における航空機の離着陸の禁止及び原告ら居住地に５５ホンを超える騒音となるエンジンテスト音等を発する行為の制限並びに毎日午前７時から午後７時までの原告ら居住地における６５ホンを超える騒音の制限を求めることは，原告らが人であるに相応しい生活をする上で昀小限の規制として合理的である。また，このような制限は，飛行経路や訓練時間・内容を配慮し，エンジン調整を行う場所等を住民のために配慮すれば，実現可能である上，日米合同委員会（地位協定２５条に規定する合同委員会をいう。以下同じ）において平。成８年３月２８日に合意された「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置（以下「平成８年規制措置」という）の性質上，当然に」。導かれる法律効果というべきである。
（２）損害賠償請求の根拠条文
原告らは，本件損害賠償請求の根拠して，法的には，①国家賠償法１条１項及び民法７１９条，②「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する」（。「」協定の実施に伴う民事特別法   昭和２７年法律第１２１号以下民事特別法という）１条又は③民事特別法２条を選択的に主張する。
ア国家賠償法１条１項及び民法７１９条


米軍は，普天間飛行場の設置から現在まで，普天間飛行場の使用方法を誤り違法な本件航空機騒音を発生し続けており，不法行為者である。，，，，普天間飛行場の敷地の９２％は   もともと民有地であったところ被告は沖縄の復帰に伴って，米軍の接収した普天間飛行場の土地の使用権原が消滅するはずであるのに，これに先立ち，土地所有者との間に使用契約を締結することができない土地について「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」を制定，し，使用権原を取得した上で，アメリカ合衆国に提供した。その後も，被告は，同様の土地について，同法の規定により，又は土地使用特措法に基づく強制使用，，。の認定を受けて使用権原を取得したとして   アメリカ合衆国に提供しているまた，被告は，米軍の違法行為を抑止せず，年間約３０００億円に達するいわゆる「思いやり予算」などの莫大な税金を投ずることによって，アメリカ合衆国の違法行為を助長・促進させ，原告らの損害拡大に積極的に寄与した。さらに，普天間飛行場の出入りについては，地位協定３条１項２文及び３文により，被告が管理主体であり，米軍といえども，日米合同委員会を通ずる我が国政府及びアメリカ合衆国政府の協議会により，かつ関係国内法令の範囲内で必要な措置を採ることができるにすぎない。また，米軍機といえども，航空法９７条１項により我が国の国土交通大臣の承認がなければ，航空交通区又は航空交通管制圏を飛行できない。そのため，被告は，米軍機の普天間飛行場への出入り及び飛行について直接に関わりを有し，米軍機の飛行を積極的に承認してきた。そうすると，被告は，普天間飛行場の維持管理・航空機の離着陸などに直接・間接に関与，協力し，原告らの被害を維持助長してきているといえるから，本件，。航空機騒音による侵害行為について米軍と共同の不法行為者というべきであるそして，米軍が提供施設を違法に利用し，これによって原告らの人格権，環境権及び平和的生存権を侵害しているから外務大臣及び那覇防衛施設局長平，（成１９年９月１日からは，沖縄防衛局長。以下同じ）は，かかる住民の権利。を保護・擁護する憲法上の義務を負う施設提供者として，速やかに地位協定２条２項及び３項，３条３項並びに１６条等に基づき米軍に対して違法行為を中止するように要求し，米軍がこの要求に応じない場合には，施設の提供を拒否しその返還を求めるなど，その違法行為を中止させる措置を採る義務を負うというべきである。
そうであるのに，被告は，自ら積極的に米軍による本件航空機騒音の発生に寄与し，また，米軍の違法行為を中止すべき義務を尽くしていない。，，，したがって被告は   国家賠償法１条１項及び民法７１９条の規定に基づき米軍とともに共同不法行為者として，本件航空機騒音等による原告らの損害を賠償する責任を負うというべきである。
イ民事特別法１条
，（），本件航空機騒音によって原告らに損害を与える行為は   後記３のとおり原告らに対する違法な侵害行為であるから，米軍の構成員又は被用者が職務を行うについてした不法行為である。
したがって，被告は，民事特別法１条の規定に基づき，本件航空機騒音による原告らの損害を賠償する責任を負うというべきである。
ウ民事特別法２条
普天間飛行場は，民事特別法２条にいう「合衆国軍隊の占有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件」に該当する。
同条にいう「設置又は管理の瑕疵」は，国家賠償法２条１項にいう「営造物の設置又は管理の瑕疵」と同様の解釈がされるべきであって，営造物（土地工作物）が通常有すべき安全性を欠いていることをいい，これは物的施設自体に存する物理的，外形的な欠陥による危険性が存する場合のみならず，その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合も含み，また，その危害は，営造物の利用者に対するもののみならず，利用者以外の第三者に対するものも含まれる。
普天間飛行場は，人口が密集する宜野湾市の中心に位置しており「世界で，昀も危険な米軍基地」といわれる基地であり，本件航空機騒音によって不可避。，，的に原告らに甚大な被害を与えているそうすると   普天間飛行場の設置には本質的内在的に瑕疵があり，また，米軍が昼夜を問わず米軍機を離着陸させ，又はエンジン調整をし，有効な被害軽減措置を採らずに原告らに被害を与えてきたことは，普天間飛行場の供用は，後記（３）のとおり，原告らに対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるので，普天間飛行場の設置のみならず，その管理にも瑕疵があるといえる。
したがって，原告らの損害は普天間飛行場の設置又は管理の瑕疵によって生じているから，被告は，民事特別法２条の規定に基づき，本件航空機騒音による原告らの損害を賠償する責任を負うというべきである。
（３）侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性
ア違法性の判断方法
（ア）人の健康は，人の生命と同様，人間の昀も基本的な権利であり，他のあらゆるものに優越するので，他の要素との比較衡量にはなじまない。また，人の健康を上回る公共性はない。
ここでいう「健康」とは，身体的被害に限られるものではない。現代において，生活の質や環境の質が人間の本質であると理解されているので，生活妨害全部や精神的被害が身体的被害よりも価値の低いものと理解するのは相当でないから，生活妨害全部及び精神的被害は「広義の健康被害」の一部，として，身体的被害と同様に保護されるべき利益と捉えるべきである。原告らの被った生活妨害全部及び精神的被害は，身体的被害に準ずる程度の重大かつ深刻な被害であるといえる。
したがって，生活妨害全部及び精神的被害は，身体的被害と同様，他の要素との比較衡量にはなじまないので，被害の存在を違法性の判定の一要素とし，侵害行為の態様や侵害行為のもつ公共性の内容と程度などと利益衡量する受忍限度論を採用する余地はないというべきである。（イ）仮に受忍限度論を採用するとしても，本件航空機騒音による原告らの被害が後記ウのように重大かつ深刻である一方で，後記エ及びオのとおり，普天間飛行場に公共性がなく，被告の騒音対策も不十分であるから，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場の供用は，受忍限度を超える被害を生じさせる違法なものと評価すべきである。
イ侵害行為
原告らは，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から現在まで，本件コンター内に居住している間，本件航空機騒音に日夜暴露されてきた。
（ア）本件航空機騒音の種類と特徴
ａ普天間飛行場には，おおむね固定翼機１５機，ヘリコプター５６機，合計７１機の米軍機が配備されている。


また，普天間飛行場に所属していない米軍機も頻繁に普天間飛行場に離着陸しており，その主なものは，ジェット戦闘機ＦＡ－１８ホーネット，ＡＶ－８ハリアー，対潜哨戒機Ｐ－３Ｃ等である。
ｂ普天間飛行場周辺では，ａの米軍機の離着陸，通過，旋回，タッチアンドゴー（離着陸を繰り返す訓練をいう。以下同じ，エンジン調整による。）騒音が発生しており，本件航空機騒音には，これらが含まれている。このタッチアンドゴーは，毎日のように繰り返されている。普天間飛行場周辺は，タッチアンドゴーにより一定時間毎に長時間にわたってこれによる騒音に暴露されている。また，エンジン調整による騒音は，低音で，持続時間が長い。
普天間飛行場が他の飛行場と異なる特徴は，配備されている米軍機の多くがヘリコプターであるため，ヘリコプターによる騒音が比較的多くを占めていることにある。ヘリコプターは，その離着陸の飛行経路が滑走路延長線上にとどまらず，滑走路と交差する東西のいずれの側からも離着陸しており，これによる騒音はあらゆる方向から発生している。ヘリコプターによる騒音は，持続時間の長さや音の低さ等の点で，固定翼機とは異質である。
（イ）本件航空機騒音の実態
ａ本件コンターの指定当時
本件コンターは，防衛施設庁（当時）が昭和５２年１２月に１週間かけて行った調査に基づいて指定されている。この調査は，嘉手納飛行場と併せて合計１２７か所という測定点の多さ，実際の飛行状況の確認による防衛施設庁方式のＷ値を算出するためのデータの収集という点から，現在までのところ，もっとも大規模かつ詳細で，正確なものといえる。そして，本件コンターは，この調査時に作成された騒音コンターそのものではなく，住宅や道路，河川等の境界に応じて修正されて指定されているもので，これにより原告らの居住地の騒音レベルをそれぞれ表示しているところ，これらは同騒音コンターと近似する。
しかも，防衛施設庁方式のＷ値は，環境基準方式の算定方式及び測定方法が１日に１０機以上の飛行のある民間空港（空港整備法（昭和３１年法律第８０号）２条１項が規定する空港をいう。以下同じ）を対象として。いるのに対し，環境基準方式を軍用飛行場の特性に即して一部修正することにより，軍用飛行場の騒音実態をより適切に表示するように工夫されている。そのため，防衛施設庁方式のＷ値は，軍用飛行場の実態を表すＷ値として，科学的意味を有するので，現段階では，低周波音（周波数１～８０Hz又は１～１００Hzの範囲の音をいう。以下同じ）の問題を除けば，。極めて適切なものである。
したがって，本件コンターのＷ値は，環境基準方式で算定されたＷ値と同等の価値を有するので，本件コンターを基本的なよりどころとして，それに補充するものとして他の騒音測定データを用いて本件航空機騒音の暴露状況を把握すべきである。
しかも，本件コンターについては，騒音コンターを作成する際に，７日間の計測によって総飛行回数の９０パーセンタイル値（パーセンタイルとは，データの値を小さい方から並べたときに，データ数の当該パーセントの位置に相当するデータの値をいう。以下同じ）を求めるに当たり，累。積度数曲線における計測データのプロット位置を誤って０．５日ずれてプロットした結果，本件コンターのＷ値が全体的に２．５程度低く算出されているので，本件コンターのＷ値が全体的に過小評価されていることをしん酌すべきである。
ｂ本件コンター指定当時から現在まで
本件航空機騒音の暴露状況には，本件コンター指定当時から現在まで，大きな変動がみられない。
（ａ）沖縄県調査報告書作成時の調査
沖縄県は，普天間飛行場周辺で，県等測定局の外，いずれもＷ値７０以上７５未満の区域にある測定局４局合計８局をオンライン化するモニタリングシステムにより，本件航空機騒音を測定している。沖縄県調査委員会は，平成９年９月から平成１０年８月末までの１年間の同モニタリングシステムの測定結果を集計し，本件コンターの指定当時から２０年後の騒音暴露状況を調査した。この調査では，同モニタリングシステムの測定結果から，環境基準方式のＷ値とLdn（昼夜等価騒音レベル（Day-nightsoundlevel   。夜間（午後１０時から翌日午前）７時まで）の騒音レベルに10dBを加えてから２４時間のLeqを求めたものをいう。以下同じ。また，Leq（等価騒音レベル。EquivalentcontinuousA-weightedsound   pressurelevel）とは，LAeqとも表記され，ある時間範囲について，変動する騒音の騒音レベルをエネルギー的な平均値として表したものをいう。以下同じ）について年間昀大値，９８パ。ーセンタイル値，９０パーセンタイル値，エネルギー平均値を算出し，更に継続時間補正，着陸音補正を行い，年間総飛行回数の９０パーセンタイル値を用いた防衛施設庁方式に近似するＷ値（以下「沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値」という）を算出した。。
この測定結果から沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値をみると，Ｗ８０区域にある県野嵩測定局及び県上大謝名測定局はそれぞれ８１，８８であ，，りＷ７５区域にある県新城測定局及び市真志喜測定局はそれぞれ７７７４であった。これらの数値から，本件航空機騒音の暴露状況は，年間，，を通して本件コンターの指定当時から２０年を経ても全く軽減されず上大謝名地域においては，本件コンターのＷ値よりも高い騒音暴露を受けているということができる。
また，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の騒音については，Leq（昼夜別）の１日値が，昀大値と年間平均でそれぞれ，県野嵩測定局６２dB，４７dB，県上大謝名測定局６９dB，４９dB，県新城測定局６１dB，４３dB，市真志喜測定局５５dB，３７dBであるのに対し，夜間の昀大騒音レベル（Lmax,night）が，昀大値と年間平均でそれぞれ県野嵩測定局１００dB，８３dB，県上大謝名測定局１０９dB，８８dB，県新城測定局９８dB，７８dB，市真志喜測定局９２dB，７３dBとなっている。世界保健機関（WorldHealthOrganization。以下「ＷＨＯ」という   ）。は，睡眠妨害を防ぐためのガイドライン値として，屋内でLmax４５dB，屋外でLmax６０dBと定めており，本件コンター内においては，Lmax,nightの平均値のレベルが７３～８８dBとなっているので，日常的に睡眠妨害を生じさせ得る騒音が発生している。


，（），さらに   夜間午後１０時から翌日午前７時までの騒音発生回数は昀大と平均がそれぞれ県野嵩測定局１８回，０．５回，県上大謝名測定局６回，０．４回，県新城測定局４０回，１．３回，市真志喜測定局１，．。，   ，，６回０   ５回であるこれを平均してみると２   ３日に１回以上は夜間の航空機騒音に暴露されているといえる。
（ｂ）常時測定局の測定データ
沖縄県による前記（ａ）のとおりの平成９年度から平成１７年度までのモニタリングシステムにおける測定結果により本件航空機騒音の発生状況の推移をみると，県等測定局において，次の①から⑤までのとおりであり，本件航空機騒音による激甚な被害が継続しているといえる。
①昀大騒音レベル
，．．，昀大騒音レベルは   県野嵩測定局で１１２０～１１９０dB(A)県上大謝名測定局で１１４．５～１２３．０dB(A)，県新城測定局で．．，．   ．１０３７～１１０７dB(A)   市真志喜測定局で９６５～１０５１dB(A)の間で推移しており，非常に激しい騒音が発生している。
②１日平均騒音発生回数及び日平均継続累積時間
１日平均騒音発生回数は，県野嵩測定局で１９．５～３１．２回，県上大謝名測定局で３９．７～９０．５回，県新城測定局で２１．６～７３．０回，市真志喜測定局で１５．１～３５．４回の間で推移し。，，ている騒音発生回数は   測定局や年度毎に相当のばらつきがみられ特定の傾向はうかがえないも，普天間飛行場周辺住民は，休日を含めて平均しても常に１日十数回から数十回まで発生する騒音に暴露されているといえる。しかも，１日平均騒音発生回数には相対的に騒音発生回数が少ない土曜日，日曜日も含まれているので，平日は，これらの数値をはるかに上回っているといえる。
また，騒音の継続時間を累積した１日平均継続時間をみても，本件航空機騒音の発生状況の変化について一定の傾向はみられず，本件航空機騒音が軽減されている状況にはない。
③土曜日及び日曜日の騒音発生回数
土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数は，地域や年次によってばらつきがあるが，相対的に少ない県野嵩測定局や市真志喜測定局でも，，，日曜日におおむね２～４回土曜日には２～１５回程度に増えており騒音発生回数の多い県上大謝名測定局では日曜日で２～２０回程度，土曜日では４０回近くの年度も存する。県上大謝名測定局や県新城測定局では平成１２年度から騒音発生回数が増大している。また，どの測定局でも日曜日より土曜日の方が騒音発生回数が多く，おおむね２倍前後の回数で推移している。これらによれば，休日といえども相当程度の騒音が発生しているといえる。
④夜間における騒音の月平均発生回数
夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）における騒音の月平均発，，，生回数は測定局   測定年次により相当なばらつきがみられるもののいずれの地域においても，恒常的に２，３日に１回から１日に２，３回までの頻度で騒音が発生している。沖縄県調査委員会が平成９年９月から平成１０年８月末までの測定結果から算出した夜間の騒音発生回数が，前記（ａ）のとおり１日あたり０．４～１．３回であったことに比べ，より高い頻度で騒音が発生している。
⑤環境基準超過率及び年間Ｗ値の推移
県等測定局は，いずれも昭和４８年環境基準の類型Ⅰで，環境基準がＷ値７０以下とされている地域内にあるところ，環境基準を超過した日数の割合（以下「環境基準超過率」という）をみると，県野嵩。測定局と市真志喜測定局ではやや環境基準超過率が低下している一方，県上大謝名測定局では高水準のまま推移し，県新城測定局では激増している。環境基準超過率は，県上大謝名測定局では，おおむね７０～８０％であり，年間の多くの日で環境基準を超過しており，県新城測定局や市真志喜測定局でも，おおむね２０～４０％強となっており，相当程度の超過日数がある。
また，年間Ｗ値は，県野嵩測定局で７２．０～７９．３，県上大謝．．，．   ．，名測定局で７８７～８６   ８県新城測定局で６９２～７３   ０市真志喜測定局で６６．２～７１．１の間を推移している。沖縄県調査委員会がこれら常時測定局の同じデータを元に騒音暴露状況を解析した平成９年９月から平成１０年８月末までの年間Ｗ値と，それ以降のＷ値とは，ほぼ変化がない。すなわち，本件航空機騒音の暴露状況は，本件コンターの指定当時，沖縄県調査委員会による調査時，それ以後現在までの期間にわたって，減少せず，ほとんど変化していないといえる。年間Ｗ値も，本件コンターのＷ値の水準で，県上大謝名測定局にあってはそれを上回る水準で推移している。
しかも，これらのＷ値は，いずれも環境基準方式によるところ，防衛施設庁方式のＷ値が環境基準方式のＷ値よりも相対的に一定程度高くなるので，環境基準方式により計測されたＷ値には，少なくとも３を加えた数値に基づいて評価をすべきである。また，そのため，環境基準超過率も，防衛施設庁方式で算出し直すと，相当程度増加するとみられるので，上記環境基準超過率は，控えめなものとして理解すべきである。
（ｃ）検証の結果
平成１９年５月１７日に実施された検証の結果では，主として遠方を飛行するヘリコプターによる騒音や，固定翼機のうちでも戦闘機や輸送機に比較して騒音が小さめの対潜哨戒機による騒音だけが観測された。それにもかかわらず，LAmax５５．８～９０．７dB，うち７５dBを超えたのが合計１５回，LAeq５１．７～７８．７dBという騒音が発生していた。ＷＨＯにおいて居住地域（屋外）で昼間と夕方に「高度に不快」となる値がLAeq５５dB，寝室（屋外）で窓を開けた状態での睡眠妨害の値がLAeq４５dB，LAmax６０dBとされているところ，上記の騒音は，このＷＨＯの環境騒音のガイドラインの数値をほとんど超している。
（ｄ）本件航空機騒音の実態の評価について


平成１４年度から本件航空機騒音の減少がみられるところがあるとしても，本件航空機騒音が減少傾向にあることを示すものではない。すなわち，アメリカ合衆国は，平成１３年９月１１日に同国で同時多発テロ事件が発生したのを契機に，同年１０月７日に，イギリスとともに，アフガニスタンへの武力攻撃を開始し，平成１５年３月２０日にはイラクへの武力攻撃を開始した。沖縄に在る米軍もこれらの武力攻撃に派遣されており，普天間飛行場の海兵隊も同武力攻撃における戦闘行動に参加したため，ヘリコプターを含む普天間飛行場所属の米軍機も大量に作戦に組み込まれ，前線に派遣されている。平成１４年度と平成１５年度の数値減少の背景には，このような事情が作用していると推認され，あくまで特殊な政治的・軍事的要因に起因するものであり，一般的傾向を示すものではない。
原告らは，本件航空機騒音の実態を評価する前提として，原告らの共通被害を通常在宅している夜間，休日における本件航空機騒音の暴露を共通のものと捉えているのではなく，本件コンター内に居住する原告らについて１日２４時間の生活の中で生ずる広義の健康被害と捉えており，また，Ｗ値も１日２４時間を通して騒音に暴露されていることを前提に算出されたものではない。そのため，被告主張（３）イ（イ）のように「原告らの共通被害を前提として本件航空機騒音の実態を評価す，るに当たり，１日２４時間を通して騒音に暴露されていることを前提に，，算出されたＷ値を用いることは不当であり一定の合理的な根拠により多くの原告らが騒音に暴露されていないと推定される時間帯の騒音を控除して算出されたＷ値を用いるべきである」とはいえない。
（ウ）本件低周波音
，。普天間飛行場は日本に在る米軍基地でも有数のヘリコプター基地である原告らは，本件コンター内に居住している間，本件航空機騒音のみならず，普天間飛行場に離着陸等する米軍機特にヘリコプターの発する低周波音以，（下「本件低周波音」という）にも暴露されてきた。。
ａ低周波音の意義
「音」とは，空気中を伝わる波，すなわち空気振動であり，その１秒間の振動数（周波数）をHz（ヘルツ）という単位で表す。人の耳は，一般に２０～２万Hzの間の音を聞き取ることができる。これを「可聴域」という。可聴域の範囲外である２０Hz以下の聞こえない音を「超低周波音」という。
人の耳の感度は，２０００～４０００Hz辺りが昀も良好で，それより高くなっても低くなっても聞き取りが悪くなる。特に１００Hz以下では急速に感度が低下する。１００Hz以下の聞こえにくい低音は，超低周波音を含めて一般に「低周波音」といわれる。
ｂ騒音及び低周波音の測定方法
①Ａ特性とＦ（フラット）
普通の音（騒音）は，通常，騒音計の「Ａ特性」で測定される。この結果として得られるdB(A)という数値は，２０～８０００Hzの音を合計した数値である。Ａ特性は，人の耳の感度に合わせて低い周波数を小さく評価するように補正するので，実際に強烈な低周波音が出ていても，その音圧を正確に計ることはできない。
一方，人の聴覚による感覚補正をせず，なるべく平坦に測定するようにしたものがＦ（フラット）であり，通常，騒音計の「Ｆ」の目盛りに合わせると測定することができるようになっている。Ｆは，平坦特性と呼ばれ，１０～２万Hzの音を合計した数値である。
②Ｇ特性とＳＰＬ
Ｇ特性とは，１～２０Hzの超低周波音の人体感覚を評価するための周波数補正特性であり，可聴音（人が聴くことができる音をいう。以下同じ）における聴覚補正特性であるＡ特性に対応する。この結果として。得られるdB(G)は，０．５～２００Hzの音を合計した数値である。一方，ＳＰＬは，Ｇ特性のような補正をせず，周波数特性が平坦である。ＳＰＬは，１～１０００Hzの音を合計した数値である。
③Ｗ値と低周波音
Ｗ値の算定の基礎となる騒音は，dB(A)のみであるところ，dB(A)は，前記①のとおり，低い周波数を小さく評価するように補正されており，低周波音の音圧がほとんど反映されない。
ｃ低周波音と騒音との相違
低周波音は，周波数が低くため，波長が長いので，騒音よりも音源から遠くまで響き，かつ防音対策の効果が小さい。
，，。現実には同じ音源から   騒音と低周波音の両方が発生することが多い
ｄ本件低周波音の発生とその程度
沖縄環境ネットワークが，平成１１年３月に，普天間飛行場周辺８か所及び嘉手納飛行場周辺１か所において，米軍機が発する低周波音について主にＳＰＬによる測定調査を行った結果，①米軍機の音圧は騒音より低周波音の方が大きいこと，②家屋の防音工事は低周波音の低減対策にならな，，，いこと③低周波音は騒音より遠くまで伝わり   被害範囲は広くなること④エンジン調整とタッチアンドゴーは，甚大な低周波音被害をもたらすこと，⑤米軍機が発する低周波音は，不定愁訴など身体に影響があるとされる周波数と重なる典型的な低周波音域に属することが判明した。また，沖縄県が平成１３年から平成１７年までに普天間飛行場周辺においてＧ特性を用いて実施した低周波音調査の結果，普天間飛行場に所属するヘリコプターは，ＣＨ－５３が２０及び２５Hz，ＣＨ－４６が１２．５及び１６Hz，ＡＨ－１が１０及び２０Hzの低周波音が主に発すること，騒音よりも低周波音の方が音圧が高いこと，低周波音は騒音と比べて室内でも軽減されないこと等が明らかになったほか，環境省「低周波音問題対応の手引書」で定められた心身に係る苦情に関する参照値である９２dB(G)超える数値が複数年度にわたり測定されている。
ウ原告らの被害
（ア）被害認定の在り方
ａ「広義の健康被害」
原告らは，本件航空機騒音により，生活妨害全部，精神的被害及び身体的被害が一体と捉えられる「広義の健康被害」を受けている。，，，，原告らのうち相当数の者には睡眠妨害   生活妨害精神的被害のほか難聴，耳鳴り，高血圧，胃腸障害等の身体的被害（狭義の健康被害）が生じているほか，頭痛，肩こり，目まい，心悸亢進，不眠症，疲労感，食欲不振等のような不定愁訴等が生じている。


，（）もともと生活妨害全部及び精神的被害と身体的被害   狭義の健康被害とは，せつ然と区別することができるものではない。生体に対して外界から何らかの刺激（ストレッサー）が加えられると，その生体には，健康状態の変化を伴う何らかの徴候（ストレス反応）が現れる。このストレス反応には，主観的認識が伴う場合とそうでない場合とがある。ＷＨＯが「健康とは，身体的，精神的ならびに社会的に完全に良好な状態をいうのであって単に病気や虚弱でないことをいうのではない」と健康概念を定義していることからも，生活妨害全部及び精神的被害は，身体的被害と切り離さ，「」。れた全く別個の被害ではなく広義の健康被害   に包摂されるといえる本件航空機騒音により身体に生ずる悪影響それ自体が「広義の健康被害」の基盤を構成し，個々の原告らに生ずる生活的・精神的・身体的影響の諸現象は「広義の健康被害」の発現形態の差異にすぎない。，しかも，生活妨害全部及び精神的被害と身体的被害とは，日常の経験からそれぞれ相互に関連し合っているといえる。すなわち，身体的に不健康があれば精神的にも苦痛であり，生活にも被害を受ける。逆に，精神的ストレスが，胃腸の不調，頭痛，ときには血圧亢進を起こすこともよく知られている。生活上の様々な困難が，精神的のみならず身体的な不健康をもたらす例は少なくない。
したがって，生活妨害全部，精神的被害，身体的被害という３つの側面は，常に密接に関連しており，この３つの側面を一体として捉えて「広，義の健康被害」として統一的に把握すべきである。
ｂ共通被害
「広義の健康被害」は，原告らが本件コンター内に居住することにより昀低限度共通に生じている被害である。
本件航空機騒音による健康被害の発生は，地域住民全体にとって極めて重大な関心事であるので，身体的被害（狭義の健康被害）の発生又はその危険性の存在は，地域住民にとっての共通の精神的被害であるから，原告らの共通被害となる。
「低出生体重児の出生「幼児問題行動」及び「学習環境の破壊」の子」，供の被害は，単なる生活上の被害にとどまらず「広義の健康被害」であ，る。特に，このような被害が普天間飛行場周辺の子供に発生していること，，。，は   原告らを含む地域住民全体としても重大な関心事であるそのため普天間飛行場周辺の子供がこのような被害を受けていることは，地域住民にとっての共通の精神的被害であるので，原告らの共通被害となるというべきである。
ｃ本件コンターによる共通損害の推定
，，，，航空機騒音は   音響出力音量が大きく騒音の及ぶ範囲が広大であり建物や建造物等によって遮音，回避が困難であり，また，騒音の発生が間欠的で，１回の飛行による持続時間は長くない。特にジェット機の場合には，高周波成分を含む金属的な音質であり，軍用機における離着陸の騒音は，民間機よりも音の立ち上がりが鋭く，突発的に襲来し，通常のジェット機より一層不快な金属音・衝撃音を伴う。ヘリコプターの場合，３６０度低空飛行である。本件航空機騒音は，これらの特質を有する。また，軍用飛行場においては，飛行経路，飛行時間帯及び飛行態様が一定せず，年間又は数年を通じて，騒音レベル，飛行回数，飛行時間帯及び飛行コースが著しく変動するので，原告らは，本件航空機騒音に突然暴露される。そのため，原告らに対する本件航空機騒音による被害は，すさまじい。
そして，本件コンターは，騒音暴露レベル自体が常に変動するものであ，，，，   ，，ることを踏まえて住民各々の性別   年齢家族構成職業   身体的条件騒音暴露時間等が相違していることを当然の前提として作成されている。そのため，原告らは，その居住する住宅の構造，生活形態等の個々の生活状況の相違による騒音暴露時間やその程度を捨象して，本件コンターの区分毎にそれに相応する「広義の健康被害」を被っているといえる。したがって，原告らの本件航空機騒音による被害は，本件コンター内に居住していることから推定されるべきである。
（イ）生活妨害
原告らは，本件航空機騒音により，会話妨害，通話妨害，テレビ・ラジオの聴取妨害の生活被害を受けている。
本件航空機騒音により，家庭，職場及び学校等での会話や通話が妨害されている。人間は，日常生活を送る中で様々な人と会話をしており，人とのコミュニケーションにおいて会話の占める位置は大きい。普天間飛行場周辺では，本件航空機騒音によって，かかる基本的なコミュニケーション手段である会話が著しく妨害されている。また，原告らは，本件航空機騒音により，現代社会にとって必要不可欠な情報獲得手段であるテレビやラジオの聴取も妨害されている。沖縄県調査の結果においても，Ｗ値の区分が高くなるに従って，反応率が上昇しているから，航空機騒音と会話妨害，通話妨害，テレビ聴取妨害との間に量反応関係がみられる。
また，原告らは，本件航空機騒音により，音楽観賞，楽器演奏，無線通信等の趣味生活や，学習や読書等の知的作業も妨害されている。さらに，原告らには，本件航空機騒音により，積極的永住志向が低下するなど生活環境の悪化の被害も生じている。
本件航空機騒音が，人が日常生活を送る上で極めて重要な活動を日常的に妨げているので，原告らの被害は，深刻である。
また，航空機騒音は，間欠的であるため予測することができないから，各種の生活妨害を防止することが困難である。そのため，本件航空機騒音は，被告主張（３）ウ（イ）のように，間欠的で一過性のものであるから「会，話，通話，テレビ・ラジオの聴取に対する影響は，あったとしても，極めて軽微である」とはいえない。
そして，本件航空機騒音の状況がＷＨＯの環境騒音のガイドラインが示している指針値を大きく上回っていることは，原告らが生活妨害の被害を受けていることを裏付けている。
（ウ）睡眠妨害
原告らは，本件航空機騒音により，睡眠妨害の被害を受けている。本件航空機騒音は，平日のほぼ毎日，午後１１時ころまで，また，午前６時ころから，断続的かつ多数回発生しており，原告らの睡眠を妨げている。沖縄県調査の結果においても，Ｗ値の区分が高くなるに従って，反応率が上昇しているから，航空機騒音と睡眠妨害との間に量反応関係がみられる。騒音による睡眠妨害は，睡眠中に入眠の困難，覚せいや睡眠深度の変化，呼吸数の変化，体動の増加などの一次影響が生じ，騒音の暴露を受けた翌日以降にも翌朝やその後何日間かに現れる不眠感，疲労感，憂うつ，作業能率の低下などの二次影響が生ずる。妨害を受けない睡眠は，身体的・精神的な機能を良好に保つために必要不可欠である。
ＷＨＯの環境騒音のガイドラインの指摘や各種調査研究の結果に照らせば，騒音レベル４０dB(A)の段階から睡眠妨害が発生することは科学的にも証明されているので，被告主張（３）ウ（ウ）のように「どの程度の騒音，，」「」   。があれば人の睡眠を妨げるかなどは   明らかでないなどとはいえない
（エ）精神的被害


原告らは，本件航空機騒音，特にヘリコプターによる騒音により，イライラ感や集中力の欠如などの著しい不快感を受けている。沖縄県調査の結果においても，Ｗ値の区分が高くなるに従って，反応率が上昇しているから，航。，空機騒音とうるささとの間に量反応関係がみられる沖縄県調査の結果では，「」，Ｗ７５区域でもたいへんうるさい   と回答する者の割合が２０％を超え「かなりうるさい」及び「少しうるさい」と回答する者を含めると，その反応率は，９０％となる。Ｗ８０区域では「たいへんうるさい」と回答する，者の割合が３０％を超えている。
しかも，原告らは，イライラ感や不快感にとどまらず，本件航空機騒音により，普天間飛行場を離着陸する米軍機の墜落への恐怖感や不安感及び戦争への恐怖感を受けている。すなわち，原告らの多くは，普天間飛行場に離着，，，陸する固定翼機や旋回訓練   タッチアンドゴーをしているヘリコプターが民家から非常に近い位置を超低空で飛行していることから，墜落への恐怖感や不安感を訴えている。原告らは，特に平成１６年に沖縄国際大学にヘリコプターが墜落した事故が発生してからは，墜落への恐怖感を現実的なものと。，，して感じているまた   普天間飛行場を離着陸する戦闘機やヘリコプターは聴覚的にも，原告らに直接戦争への恐怖を想起させている。
（オ）身体的被害
原告らは本件航空機騒音により難聴や耳鳴り   高血圧の身体的被害狭，，，   （義の健康被害）を受けている。沖縄県調査において，嘉手納飛行場周辺に居住する者１２症例に航空機騒音に起因すると強く疑われる騒音性聴力損失が生じていると結論付けていることなどから，普天間飛行場周辺に居住する原告らにおいても，騒音性聴力損失の被害が発生し，又は発生する危険性が高いといえる。そして，本件コンターのＷ値は，前記イ（イ）ａのとおり，全体的に過小評価されているので，本件コンターのＷ値が嘉手納飛行場周辺のＷ値よりも低いことから，普天間飛行場周辺において聴力障害を生ずる危険性がないとはいえない。
沖縄県調査の結果，昀高血圧及び昀低血圧とも，Ｗ値との間に有意な関連がみられる。
原告らが訴える症状は，難聴や耳鳴り，高血圧だけでなく，頭痛や肩こりに加え，動悸，めまい，不眠，疲労倦怠感など様々である。このように，普天間飛行場周辺では，多数の原告らが様々な身体的被害を具体的に訴え，かつ，これらの身体的被害は原告に限らず同居の家族らにも発生している。音というものは，その場にいる者に等しく聞こえるので，本件航空機騒音は，，，影響の度合いに個人差こそあれ原告らを含む普天間飛行場周辺住民に対し極めて深刻な健康被害を生じさせている。
したがって，身体的被害（狭義の健康被害）の発生又はその危険性の存在は，原告らの共通の精神的被害となっている。
（カ）子供の被害
原告らは，普天間飛行場周辺住民として，本件航空機騒音により，普天間飛行場周辺に居住する子供に「低出生体重児の出生「幼児問題行動」及び」，「学習環境の破壊」の被害が生じていることに伴い，精神的被害を受けている。
本件航空機騒音は，普天間飛行場周辺に居住する妊婦に影響を与え，低出生時体重児の出生率を高めている。沖縄県調査の結果では，騒音暴露量と，嘉手納飛行場のある嘉手納町における低出生体重児の出生率のみならず，宜野湾市における低出生体重児の出生率との間にも，量反応関係がみられる。低体重で出生した子供は，心身の発達面における負の要因を背負って成長せざるを得ない。
また，本件航空機騒音は，普天間飛行場周辺に居住する幼児に対して，身体面では風邪を引きやすく，行動面ではぐずぐずしがちで，食欲がなく，友達作りに手間取る傾向があるとの問題行動をもたらしている。沖縄県調査の結果でも，騒音暴露量と，感冒症状，食事課題及び消極的傾向との間に，有意な量反応関係がみられる。
さらに，本件航空機騒音は，普天間飛行場周辺に居住する小学生，中学生及び高校生に対しても，健全な学習環境を破壊し，集中力や記憶力の低下などを引き起こしている。沖縄県調査の結果でも，騒音暴露量と小学生の長期記憶力との間に有意な量反応関係がみられる。医学的にも，騒音というストレッサーが免疫力の低下させ，海馬に機能的な変化をもたらした結果，記憶力の低下を招いていると説明することができる。
このように，本件航空機騒音は，妊娠・出産から，乳幼児期，小中高生という時期に至るいわば人間の成長過程全てにおいて，重大な悪影響を及ぼし続けている。そのような不可逆的な被害が普天間飛行場周辺の地域全体にとって重大な関心事となっている。
（キ）その他の本件航空機騒音による被害
原告らは，本件航空機騒音によって，大人の自治会活動も著しく阻害される被害を受けている。
（ク）本件低周波音による被害
原告らは，本件航空機騒音と相まった本件低周波音により，不定愁訴を中心とする心身被害，建具や家具の振動等の物的被害に起因する精神的被害を受けている。
ａ低周波音による被害の中心は，一般に「不定愁訴」と呼ばれる雑多でとらえどころのない症候群である。すなわち，不定愁訴は，頭痛，不眠，イライラの３つを主な症状として，頭重，肩その他のこり，動悸，胸の圧迫感，息切れ，めまい，吐き気，食欲不振，胃痛や腹痛，耳鳴り，耳の圧迫，，，，   ，，感目や耳の痛み   腰痛手や足の痛みやしびれ・だるさ疲労感   微熱，。，風邪を引いたような感じ等あらゆる症状がある   このような不定愁訴は当然に「広義の健康被害」に含まれ，それと同時に，精神的苦痛・生活被害という側面も有している。
また，低周波音は，建具や家具を振動させる。原告らは，この振動の音，，。によって驚かされ   又はその音が耳について眠れない等の被害を受ける不定愁訴が人間への直接被害であるのに対し，建具や家具の振動は，物質への被害であるが，その音によって人間に二次的な被害が生ずる。原告らの多くが，こうした不定愁訴や建具のがたつき等を訴えている。ｂ低周波音がもたらす一般的な被害については，厳密な意味での個別立証は不要であるというべきである。また，騒音の影響と低周波音の影響を分離して調査する手法は確立されていないものの，騒音に低周波音が加わった場合，被害が増大するというのが，音響学専門家の共通見解であり，ＷＨＯなど権威ある機関の考え方である。


①本件低周波音が発生し，人の心身に悪影響を及ぼし得る程度の強度で原告らの居住地域に到達していること，②原告らが低周波音の一般的被害と同様の症状を共通に訴えていること，③普天間飛行場周辺住民が嘉手納飛行場周辺住民と比べ高い被害感を訴えているところ，その原因につき，本件航空機騒音に限定すると説明が困難であるが，本件低周波音の影響を加味して検討すれば容易に説明することができることから，本件低周波音は，本件航空機騒音と相まって原告らの「広義の健康被害」を増悪させているといえる。
エ被告主張の「普天間飛行場の公共性等」に対する反論
（ア）普天間飛行場の反公共性
アメリカ合衆国は，平成１３年９月１１日に同国で同時多発テロ事件が発生したのを契機に，アフガニスタンへの武力攻撃を開始し，また，平成１５年３月２０日にはイラクへの武力攻撃を開始した。そのいずれにも，普天間飛行場に配属された米軍機が出撃している。普天間飛行場に配属された米軍機によるこれらの軍事行動等は，安保条約６条が規定する「日本国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」ことではないので，普天間飛行場の供用は，公共性に反する。また，普天間飛行場は，住民や土地所有者の意思を暴力と権力によって踏みにじって建設され，維持されてきた上，以下のとおり，戦争のための施設であるので外部から攻撃対象となるという不安感を周辺住民に与え，住民を多くの不幸な事件・事故に巻き込み，更に宜野湾市の健全な発展を阻害しているので，公共性に反する。
すなわち，まず，①我が国は，資源もなく外交力もないから，他国がわざわざ攻撃することは考えられないので，現実的には他国から平和や安全を害されることはない。仮に我が国が他国から武力攻撃を受ける事態が起こり得るとす，，るならばアメリカ合衆国が世界のどこかで他国と武力衝突状態となった結果当該他国からみて，米軍基地が置かれ，かつ米軍と共に行動する自衛隊を有する日本がアメリカ合衆国と一体とみられる場合である。また，②普天間飛行場に所属する米軍機による墜落事故等は，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から現在まで，７９回も発生し，そのうち，平成１６年８月には，沖縄国際大学に米軍機のヘリコプターが墜落する事故が発生している。これまで，日米政府間において「沖縄の負担軽減」として検討対象となるのは，，普天間飛行場であった。普天間飛行場は，宜野湾市の中心に位置し，その周辺には，住宅，商業施設等が密集しており，極めて危険である。さらに，③普天間飛行場は，沖縄本島の中部地域（沖縄市，うるま市，宜野湾市，浦添市，中頭郡の各行政区域を指している。以下同じ）に広大な面積を占めて。おり，嘉手納飛行場と並んで，沖縄本島の中部地域の全体の交通，産業の発展，開発を阻害する存在である。しかも，普天間飛行場は，宜野湾市の中央，。，部に所在するから地域の振興開発に対するマイナスは計り知れない   また沖縄県は，自主財源比率が，平成１６年度で２６．３３％で全国４７都道府県中昀下位であり，財政力指数も４３位と極めて低い。この自主財源比率及び財政力指数の低さは，基地関連収入の財政に占める割合が非常に高いことを意味している。米軍基地の集中する沖縄本島の中部地域の各自治体における基地関連収入の歳入に占める割合は総じて高く，普天間飛行場のある宜野湾市も，金額ベースで１５～２０億円という上から２番目のグループに分類されており，財政の基地依存度は極めて高い。このような莫大な基地関連収，，入の存在は本来対等であるはずの国と自治体の関係に上下関係を生じさせ自治体の政策を拘束する結果をもたらしている。
（イ）被告主張の「普天間飛行場の適地性及び重要性」について被告主張の地政学的観点からの沖縄の重要性は，昭和３１年のプライス勧告以来のアメリカ合衆国の戦略的認識をそのまま踏襲している。プライス勧告当，，，，時は   沖縄は日本国とアメリカ合衆国アメリカ合衆国とフィリピン共和国アメリカ合衆国と大韓民国，アメリカ合衆国と台湾，アンザス（アメリカ合衆国，オーストラリア連邦及びニュージーランド）の各安全保障条約を結び付ける位置にあり，中華人民共和国及びソビエト連邦（当時）の封じ込めの戦略的拠点として重視されていた。しかし，冷戦が終結した現在は，沖縄にそのような軍事的価値はない。
また，軍事技術の発達も，軍事的観点からみた沖縄の地理的重要性を著しく低下させている。沖縄は，大量輸送手段の発達やミサイルの飛距離の増大，さらには空中給油機の普及等によって，太平洋全域に展開する米軍にとって既に必要不可欠な施設ではなくなっている。
現在の沖縄に何らかの軍事的価値があるとすれば，それはアメリカ合衆国本土からインド洋，中東，そしてアフリカへの中継地点としてであって「日本国，・極東の安全」とは無関係である。つまり，沖縄は「アメリカの世界戦略」にとって重要であるにすぎず「日本の安全」のために重要ではない。，
（ウ）普天間飛行場の公共性の程度
仮に普天間飛行場に何らかの公共性があるとしても，公共的事業活動によって，一部の国民がその受ける被害を受忍しなければならないということにはならず，公共性の高い施設によって特別の犠牲を払った者には，それだけの保障の必要性が大きく，その負担は国民全体に転嫁されるべきである。特に，我が国内において沖縄に米軍基地を集中させ，沖縄に米軍専用施設の７５％がある以上，沖縄の住民のみが，他の地域の国民のために，米軍基地による被害を甘受しなければならないわけではない。
（エ）以上によれば，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性を判断するに際しては，公共性を考慮すべきではなく，仮に考慮するとしても，過度に重視すべきでない。
オ被告主張の「周辺対策等」に対する反論
（ア）住宅防音工事
住宅防音工事（被告が，生活環境整備法４条に基づき，助成の措置を採って実施された住宅の防音工事をいう。以下同じ）は，以下のａからｄまで。のとおり，不十分であり，原告らの本件航空機騒音による被害を軽減する施策となっていない。
したがって，住宅防音工事の実施は，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性を減ずる根拠とはならないというべきである。
ａ室数の制限
住宅防音工事において，防音工事を施工する室数に制限が設けられている。このような室数制限を設ければ，仮にリビングルームと応接室に防音工事を施工すれば，寝室に防音工事を施工することはできず，睡眠を妨げられる結果となり，２つの寝室に防音工事を施工すれば，リビングルームや応接室に防音工事を施工することができず，家庭の団らんや客の応接を妨げられる結果となる。防音工事の室数に制限を設けることは，原告らの本件航空機騒音による被害を軽減することにはならない。
ｂ防音工事実施率
原告らの普天間飛行場周辺住民が全て住宅防音工事を実施しているわけではない。約半数の住宅について住宅防音工事が実施されていないので，住宅防音工事は，その実施率においても，不十分である。


ｃ住宅防音工事による現実の防音量
計画防音量（被告が，住宅防音工事における防音工事によって達成しよ。。），，うとする防音効果の程度をいう以下同じ   は理想的な建物において理想的な工事を施工した場合に初めて得られるにすぎない。現実の防音量は，防音工事を施工した建物の老朽度，施工業者の技術レベル，防音工事施工後の経年劣化及びメンテナンスの有無などによって影響を受ける。そのため，現実の防音工事による防音量を確認するためには，実証的な調査が不可欠である。しかし，住宅防音工事による物理的防音量については，実証的な調査がされていない。
ｄ実生活上の防音効果及び満足度
（ａ）周辺住民の生活実態と住宅内の防音効果
計画防音量は，防音室の中において窓やドアを完全に閉め切り，部屋に施錠することが前提となっている。しかし，沖縄の気候は，その昀高気温は３２度程度であり，また風が強いという海洋性気候のため，クーラーを使用せずとも過ごしやすいという特質を有している。また，普天間飛行場周辺は，都市部と異なり，ドアや窓を開け放ったままの生活習慣が根ざした地域でもある。他方で，部屋を一日中閉め切ってクーラーを使用すると，電気料金が過大となり，また気密性が高く換気が不十分。，となりがちな環境のために健康に悪影響を及ぼすこともあるそのため普天間飛行場周辺住民の生活実態から考えれば，窓を閉め切って終日生活することはできない。
また，窓を閉め切っていたとしても，計画防音量を得ることは，生活実態からして，困難である。すなわち，住宅防音工事を実施しているとしても，防音工事室数の制限があることから，家屋の中には防音工事を施工してない部屋が存在する。台所は，特に，換気扇や勝手口があり計画防音量まで防音工事を施工することが困難であるから，防音工事を施工しないことが多い。台所の隣にあるリビングや応接間の計画防音量を確保するためには，これらの部屋に防音工事を施工するだけでなく，台所など防音工事を施工していない部屋との間を遮音性のドアで遮断した上で，日々の生活の中でこのドアをいちいち閉めて施錠しなければならないが，現実にはこのような生活習慣は行われてはいない。本件航空機騒音による被害のない地域では，家屋内の移動に伴い部屋のドアを閉め切り施錠をするという生活様式とは無縁のはずであり，普天間飛行場周辺住民だけがこのような生活様式を余儀なくされる理由はない。
（ｂ）住宅防音工事についての効果，満足度
住宅防音工事を実施した住民においても，必ずしも防音工事の効果を認めているわけでも，満足しているわけでもない。
（ｃ）住宅防音工事で得られる実生活上の防音効果
人間の生活は，部屋の中だけで営まれるものではない。原告らの日常，，，，   ，生活は通勤通学のみならず買物に出かけたり洗濯物を干したり庭先を掃除したりするなど屋外での生活も多く占めており，原告らは，本件航空機騒音を遮る屋根や壁がない状況で本件航空機騒音に暴露している。また，防音工事を施工する室数が制限されており，原告らは，屋内においても，必ず防音室の中にいるとは限らない。
（イ）被告主張の住宅防音工事以外の「周辺対策」について被告主張の障害防止工事及び学校等公共施設防音工事の助成，民生安定施設の助成措置，特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付，防音事業関連維持費の補助，空気調和機器稼働費の補助，国有提供施設等所在市町村助成交付金以下基地助成交付金   という及び施設等所在市町村調整交付金以（「   」。）（下「基地調整交付金」という）の助成は，いずれも原告らの実生活におけ。る本件航空機騒音による被害を軽減するものではない。したがって，これらの周辺対策は，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性を減ずる根拠とはならないというべきである。
（ウ）被告主張の「音源対策」について
被告主張のエンジンテストに伴う騒音軽減のための消音装置の設置については，かかる消音装置は設置されておらず，また，仮に設置されているとしても，消音装置が設置されて本件航空機騒音の発生が実際に抑えられているとはいえない。他方，被告主張のエンジンテストとは，周辺住民らが広くエンジン調整音と呼称する騒音のうちのごく一部にすぎない。普天間飛行場周辺住民が呼称するエンジン調整は，佐真下地域や喜友名地域などの滑走路近辺で行われるものであり，仮に消音装置の設置があるとしても，このエンジン調整に消音装置が用いられることはないから，このエンジン調整音が軽減されることにはならない。
また，被告主張の緑地整備事業は，音源対策とは関係がない。したがって，被告主張の音源対策は，音源対策とはなっておらず，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性を減ずる根拠とはならないというべきである。
（エ）被告主張の「運航対策」について
平成８年規制措置の内容は，米軍機の飛行時間について「２２時から翌，朝６時」の飛行を制限したにすぎず，また，飛行コースについても「進入，及び出発経路を含む飛行場の場周経路は，できる限り学校，病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する」という程度にとどまり，飛行高度に。ついても「１０００フィート（３０５ｍ）以上」とされ「５００ｍ以上」，，とされる厚木飛行場や「６００ｍ以上」とされる横田飛行場と比較して，極めて緩やかな規制とされている。
しかし，実際には，平成８年規制措置の締結後も，夜間における本件航空機騒音の発生が続き，土曜日や日曜日の飛行も行われ，学校や病院の上空通過，低空飛行や旋回飛行が行われており，平成８年規制措置の定める規制さえ守られていない。また，平成８年規制措置にある「慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については，訓練飛行を昀小限にするよう配慮する」との規制についても，米軍機は，ウークイ（沖縄の旧盆）。や学校の入学式日でも飛行しており，配慮しているとはいえない。このような平成８年規制措置が守られていない状況からすると，被告は何ら運航対策を行っていないことに等しい。
したがって，被告主張の運航対策は，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性を減ずる根拠とはならないというべきである。
カ違法性を画する基準


受忍限度論を採用して本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性を判断する場合には，以下の理由により，本件コンターのＷ値７５をもって違法性（受忍限度）を画する基準とすべきである。（ア）昭和４８年環境基準の「専ら住居の用に供する地域（類型Ⅰ」におけ）るＷ値７０という数値は，本来であれば航空機騒音による日常生活の妨害や住民の苦情等がほとんど現れないという意味での「望ましい指針値」としてはＷ値６５が妥当であるものの，航空機騒音低減の当時の技術的困難性や輸送の国際性・安全性の制約等の諸事情を考慮した上で引き上げられた数値である。Ｗ値７０は，生活病害や睡眠妨害が生じ，また，一般騒音の中央値５５デシベルに相当するので，身体への影響も顕著に出現する数値である。しかも，昭和４８年環境基準の「その他の通常の生活を保全する必要がある地域（類型Ⅱ」におけるＷ値７５という数値は，地域の事情を考慮してＷ値）７０を更に引き上げた数値であって，より生活被害，睡眠妨害，人体への影響が大きくなる数値である。
昭和４８年環境基準は，福岡空港を除く第２種空港Ｂ（ターボジェット発動機を有する航空機が定期航空運送事業として離着陸する空港）及び新東京国際空港の周辺地域においては１０年以内に基準値を達成すべきものとし，中間改善目標として５年以内にＷ値を８５未満とし，Ｗ値８５となる地域においては屋内でＷ値６５以下とすることを定めている。また，新東京国際空港を除く第１種空港（東京国際空港及び大阪国際空港）及び福岡空港の周辺地域においては１０年を超える期間内に可及的速やかに基準値を達成すべきものとし，５年以内にＷ値を８５未満とすべき中間目標が設定されているほか，１０年以内にＷ値を７５未満とし，７５以上となる地域においては屋内でＷ値６０以下とすることを定めている。普天間飛行場のような防衛施設についても「当該飛行場と類似の条件にある……飛行場の区分に準じて環境，基準が達成され，又は維持されるように努めるものとする」としている。。このように，昭和４８年環境基準のＷ値７５は，①身体影響，生活被害が生じない昀低の数値を定め，また，②エンジン製造上の技術的制約，輸送の安全上の制約等種々の要素を考慮した上で，住民側にとって危険な方向へその数値を引き上げたものであるので，違法性（受忍限度）を画する基準となるというべきである。
（イ）そして，生活環境整備法施行規則２条のＷ値は，昭和５６年の改正により７５以上とされたことに伴い，普天間飛行場周辺においても，Ｗ値７５以上の地域を生活環境整備法４条の規定により「音響に起因する障害が著しい」とされる第１種区域と指定しているので，Ｗ値７５以上の地域である本件コンター内においては，被害が著しいといえる。
本件コンター内の地域には，実際，本件航空機騒音によって，著しい睡眠妨害，生活妨害及び精神的苦痛の被害が生じている。沖縄県調査では，Ｗ値７０の騒音暴露量と睡眠妨害，生活妨害などの被害との間に量反応関係をみられるので，Ｗ値７５は，控えめな数値である。
また，前記イ（イ）ａのとおり，本件コンターの指定に際し，累積度数曲線が０．５日ずれてプロットされた結果，Ｗ値が２．５程度低く算出されて，．，いるので本件コンターのＷ値に２   ５程度加算した数値が正確であるから本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性の評価に当たっては，本件コンターのＷ値７５が全体的に過小評価されていることをしん酌すべきである。
さらに，普天間飛行場においては，本件低周波音が本件航空機騒音と相まって被害を生じさせているところ，低周波音の影響は，Ｗ値には反映されていない。しかも，低周波音には，防音工事の効果がほとんどない。（ウ）また，欧米の主要国においても，ほぼＷ値７０～７５の地域において住宅建築を規制し，又は防音措置を義務付けているところ，建物による騒音の遮断効果には，我が国は欧米と比べ約１０dBも低いことを考慮すると，Ｗ，，（）値６０～６５が望ましい基準といえるので   Ｗ値７５は違法性受忍限度を画する数値として控えめであり，正当であるといえる。ＷＨＯの環境騒音のガイドラインで示された数値は，昭和４８年環境基準の数とほぼ同じであり，又はそれを下回るといえるので，昭和４８年環境基準のＷ値７５が違法性（受忍限度）を画する基準として正当であることは，ＷＨＯの環境騒音のガイドラインからも裏付けられている。（エ）以上を総合すると，Ｗ値７５をもって，本件航空機騒音による侵害行（）。為又は普天間飛行場供用の違法性受忍限度   を画する基準とすべきであるそして，Ｗ値７５以上の騒音に暴露されている地域として第１種区域と指定されている本件コンター内に居住する原告に対しては，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性を認めるべきである。なお，昭和４８年環境基準は，生活・産業と密接不可分な騒音により一定の利便を受けている地域においては，生活・産業に利用する航空機騒音についても一定程度受忍しなければならないとの趣旨から，地域類型を設けているところ，生活・産業に利用する民間航空機とは異なり，米軍機が生活・産業に利用されることはないから，本件航空機騒音による侵害行為又は普天間飛行場供用の違法性（受忍限度）を画する数値については，昭和４８年環境基準上の地域類型に従って差異を設けるのは不当である。
（４）過去の損害の賠償請求に係る損害額
ア原告らが昭和４７年５月１５日   沖縄の復帰の日から各訴状送達の日第，（   ）（１事件にあっては平成１５年１月６日，第２事件にあっては同年５月６日）までの間のうち，本件コンター内に居住している間に被った精神的被害に対する慰謝料の額は，原告らのうち，昀も被害の少ないものについて，その被害を昀も軽く想定したとしても，その被害の甚大さや現在の経済価値の外，普天間飛行場の歴史的，地理的経緯に照らし，１００万円を下回らないから，少なくとも原告ら１人につき１００万円となる。
，（，また本件各訴状送達の日の翌日   第１事件にあっては平成１５年１月７日第２事件にあっては同年５月７日）から口頭弁論終結の日（平成２０年１月３１日）までの間であって，本件コンター内に居住している間における精神的被害に対する慰謝料の額は，原告らの被害の甚大さや現在の経済価値の外，普天間飛行場の歴史的，地理的経緯に照らし，原告ら１人につき少なくとも１日１２５０円となるべきである（１か月３万５０００円の請求については，月の日数が２９日，３０日又は３１日である場合には，当該各月の請求は一部請求となる。。）


イ住宅防音工事による減額について
住宅防音工事は，前記（３）オ（ア）のとおり，不十分であるので，被害額を減額する根拠とはならないというべきである。
ウ弁護士費用
弁護士費用相当の損害は，原告ら１人につき１５万円が相当である。（５）被告主張の「危険への接近の法理による免責又は減額」に対する反論
ア「危険への接近の法理」の適用の不当性
原告らは，自ら好んで本件航空機騒音による被害を受け続けているわけではない。普天間飛行場は，米軍が占領後に囲い込み，住民の生活の場を奪って作られたので，いわば「危険から」接近し，住民らの故郷に居座っている。被告は，国民の健康と生活を守る義務を負っているにもかかわらず，根本的な音源対策を講ずることなく，本件航空機騒音を長年放置した上，原告らが「危険へ接近」してきたなどと主張することは「衡平の原則」に反している。，したがって，危険への接近の法理は，免責の法理としても，減額の法理としても適用されるべきではない。
イ免責法理としての危険への接近の法理
（ア）被告主張の「基準日後の転入者」について
ａ原告らは，沖縄県民として，沖縄の復帰の日である昭和４７年５月１５日以降は，我が国政府が責任を持って基地問題を解決することを強く期待していた。被告は，その期待を裏切り，沖縄県を除く都道府県の区域にある米軍基地機能を沖縄県の区域に集中させて，国民から，沖縄県を除く都道府県の区域における基地問題を遠ざけ，沖縄の米軍基地機能を強化し続けてきた責任が問われるべきであり，原告らが責任が問われるべきではない。そのため，被告が昭和４７年５月１５日を基準日としてその後の本件コンター内への転居（以下，本件コンター外から本件コンター内への転居を「転入」ということがある）を問題として主張することには，合理性。がない。
ｂ仮に被告主張のように被告主張の基準日に本件航空機騒音がある程度社会問題化しており，それを原告らが知っていたとしても，そのことから，原告らにおいて，転居先が本件コンター内にあることや転居先における本件航空機騒音の程度を認識する契機となるとはいえない。また，普天間飛行場周辺においては，騒音の発生状況に常態性や定期性がない上，下見にくることが多い土曜日，日曜日の飛行が少なく，実際に一定期間以上居住してみない限り，本件航空機騒音の実態を正確に把握することは著しく困難である。
さらに，被告は，本件コンター内転入予定者に対し，本件コンターや飛行コース，騒音の実態などについて積極的に情報を提供したことがない。以上によれば「騒音の認識」の判断については，被告の主張する基準，日以後の転居の事実のみで「騒音の認識」を推認することはできない。（イ）被告主張の「再転入者及び本件コンター内複数転居者」についてａ普天間飛行場は，宜野湾市の面積の約３２％を占め，同市の中央部に所在し，市街地が普天間飛行場を取り囲むように形成されている。本件コンターの分布は，広範囲にわたっている。しかも，被告は，普天間飛行場周辺住民に対し，前記（ア）ｂのとおり，本件コンターや飛行コース，騒音の実態などについて積極的に情報を提供したことがないので，本件コンターの範囲が被告によって普天間飛行場周辺住民に知らされていたわけではないから，同じ本件コンター内で転居したとしても，転居先が遠方であれば転居先における騒音の程度を認識することはできるとはいえない。特に普天間飛行場においては，同じ本件コンター内であっても，場所によって固定翼機による騒音が激しい地域とヘリコプターによる騒音が激しい地域があり，両者の騒音の質は根本的に異なる。
したがって，本件コンター内への再転入や本件コンター内における転居であっても，本件コンター内に新たに転入する場合と同視して，本件航空機騒音による被害の認識を推認することはできないと考えるべきである。ｂまた，被告は，国民の生活と健康を守るべき立場にあるにもかからず，本件航空機騒音を特段の防止措置を講ずることもなく長年にわたって放置，，し続けている状況にかんがみれば危険への接近の法理の適用に当たって被害について，原告らの消極的容認では足りず，原告らの積極的容認を要すると考えるのが「衡平」の観点から妥当である。この「積極的な容認」は，これが危険への接近の法理の適用要件である以上，被告において主張立証を要する事実である。そして，仮に「騒音の認識」が推認される原告らについても「積極的容認」まで推認されるものではなく，これらの原，告について本件航空機騒音による被害を積極的に容認していた事情についての主張立証を被告において行うことが必要である。
したがって，仮に本件コンター内への再転入者又は本件コンター内における転居者のうち，従前の居住地と比較的近くの所に転居した原告らにつき騒音の認識が推認されるとしても，転居に社会生活上相当な理由がある場合には，本件航空機騒音による被害についての積極的容認がないといえるから，免責の法理としての「危険への接近の法理」の適用をすることはできないというべきである。
（ウ）減額法理としての危険への接近の法理
被告主張の基準日以降に本件コンター内に転居した者又はこれらの者と同視することができる原告らには，本件航空機騒音による被害の認識を欠いたことについて落ち度はないので，これらの原告らが本件航空機騒音による被害の認識を欠いたとしても，そのことに過失はない。
仮に本件コンター内への再転入者・本件コンター内における転居者のうち，元の居住地と比較的近くの所に転居した原告らにつき本件航空機騒音の認識が推認されるとしても，転居に社会生活上相当な理由がある場合には，原告らが自ら危険へ接近したと評価することができないから，減額の法理としての「危険への接近の法理」の適用をすることはできないというべきである。
ウ原告らの転居理由
原告らは，以下（ア）から（キ）までのとおり転居しており，いずれもその転居に社会生活上相当な理由があるので，前記イ（イ）及び（ウ）のとおり，本件航空機騒音による被害についての積極的容認がなく，又は自ら危険へ接近したと評価することができないから，原告らに免責の法理又は減額の法理としての「危険への接近の法理」の適用はない。
なお，原告ら（原告番号７４，１１６，２０１，２３８，２７８のものに限る）は，出稼ぎや子供の進学，家の新築，親族の看護等のため一時的に住民。票を移転させたものの，生活の本拠は変わっていないので「危険への接近の，法理」の適用はない。
（ア）実家への復帰


原告ら（原告番号７４，１４１，１６４，２１０，２３８，２４９，２５３，２５７，３５８及び３６４のものに限る）は，生まれ育った実家又は。配偶者の実家に転居した。自らが生まれ育ち，親族が暮らす実家は，生活の基盤であり，実家に復帰した原告らは「危険」に対する後住者ではない。実家に戻ることや，結婚によって配偶者の実家に移ることは，社会通念上，人間としての生活上又は条理上，当然かつ一般的なことであり，社会的に期待。，，されることである特に   親族のつながりや相互扶助の強い沖縄においては社会生活上頻繁にみられることであって，何ら非難されるべきではない。，，。したがって同原告らの実家への転居には社会生活上相当な理由がある
（イ）実家近隣への転居
原告ら（原告番号１２２，１３９，１７２，１７５，２０１，２２８，２４９，２５５，２５７，２９０，３４５，３５８，３５９，３６４及び３８。），。，５のものに限る   は実家近隣に転居した自らが生まれ育った地域には近くに両親・親族が居住しているのみならず，幼いころからの友人・知人も多く住んでいる。そのため，自分の生まれ育った地域は，自分の生活の基盤となるから，そこに戻ることは人間としての生活上又は条理上当然のことである。例えば，共働きのような場合，子供が小さいときに両親や親族の手助けが必要であり，また，両親が老齢の場合，両親の面倒をみるために近くに住むことも必要となる。このような，子育て，肉親の介護又は扶養のために，。実家の近くに居住することは社会的にも条理的にもむしろ強く期待されるまた，実家での同居を希望しても実家そのものが狭小で同居することができない場合や，実家の近くに親族の所有地を分けてもらい家を新築する場合もある。近年の核家族化の傾向からは，神経を使う同居ではなく，実家近くに別居する形で，扶養や介護，交流，子育て援助などの同居の実質を実現する場合も多い。いずれの場合も，原告らはもともと住んでいた地域に戻ったにすぎない。
したがって，同原告らの実家近隣への転居には，社会生活上相当な理由がある。
（ウ）出身地，以前の居住地又は親族居住地の近隣への転居原告ら（原告番号４１，１２２，１４９，１６６，１７４，１７５，２０１，２２３，２３８，２５５，２５８，２９０，３１１，３２３，３３８及び３５８のものに限る）は，出身地，以前の居住地又は親族居住地の近隣。へ転居した。自らが生まれ育った地域，実家があり，又は生活の本拠としてきた地域に回帰する傾向や意識は，特に沖縄においては強い。地元への回帰を希望しても，沖縄本島の中部地域は，もともと狭く，その地域の多くの部，，分を基地が占め更に狭小な部分に住民がひしめき合って暮らしているため，，。土地を求めることが困難でありまた   適当な家が見付からないこともあるまた，通勤の利便や配偶者の実家にも近いことなども考慮して居住地を決める必要もある。特に，近時の家族意識の在り方からしても，一方配偶者のみの実家近くに転居することはかえって夫婦間の紛争のもとにもなりかねないから，双方の実家のどちらにも近い場所を選択する場合もある。そのため，住民の個別の生活条件を満たす範囲で，できる限り地元回帰を実現していくほかないところ，他方では，沖縄本島の中部地域において本件航空機騒音による被害を受けない地域はほとんどない。原告らは，自分たちの生活の条件と合致する範囲で出身地の近くに転入しているにすぎない。したがって，同原告らの出身地，以前の居住地又は親族居住地の近隣への転居には，社会生活上相当な理由がある。
（エ）子供の就学・通学，家族構成の変化等の生活上の事情原告ら（原告番号１２２，１３９，１４９，１６４，１７２，２０１，２２３，２２８，２４２，２４９，２５３，２５５，３４９，３５８及び３５９のものに限る）は，子供の就学・通学，家族構成の変化等の生活上の事。情により転居した。子供が多いために一軒家へ転居し，子供や自分たちのためにより良い環境が必要となったために転居し，住宅の売買価格や賃料がそれぞれの資力に合致したことから転居し，又は親戚の家を間借りすることができるために転居するなど，それぞれの固有の生活の事情によって転居している。
したがって，同原告らの子供の就学・通学，家族構成の変化等の生活上の事情による転居には，社会生活上相当な理由がある。
（オ）婚姻
原告ら（原告番号１１６，１２２，１４１，１４９，１５７，１６４，１，，，，，，，，，９０２１０２３８   ２４２２５３２５５   ２５７２７８２９０３２５，３６４及び３７３のものに限る）は，婚姻によって転居した。結。婚に際してそれまで居住していた場所から転居することは当然である。しかも，結婚そのものは，祝福されるべきものでこそあれ，非難されるべきではない。
したがって，同原告らの婚姻による転居には，社会生活上相当な理由がある。
（カ）相続
原告番号２４２の原告は，相続した土地・建物に転居した。父祖の土地を相続し，そこに居住していくことは，社会的にも相当であって何ら非難されるべきではない。特に，沖縄の社会は，祖先志向的な社会と指摘され，祖先崇拝又は祖先祭祀を固有信仰の核とし，世代から次世代への承継が重んじられている。先祖の土地を受け継ぎ，そこに居住していくことは，沖縄においては，厳粛な社会的責任であるといってもよい。
，，。したがって同原告の相続による転居には社会生活上相当な理由がある
（キ）通勤の利便
原告ら（原告番号６７，１２２，１３０，１４９，１５２，１６４，１７２，３２５及び３７３のものに限る）は，通勤の利便のために転居した。。憲法２２条は，職業選択の自由及び居住移転の自由を定めており，就職して賃金を得ることが原告ら及びその家族の生活の基盤となる以上，職場の周辺に居住することは，奨励されるべきことである。特に，沖縄県における高い失業率にかんがみると，事業所の多い宜野湾市で職を得ることが社会通念上責められるとはいえず，また，沖縄県の交通事情にかんがみると，沖縄本島の中部地域で職を得る以上，交通の不便な北部や与勝半島，更には人口密集し交通渋滞する那覇市等を通過して通勤しなければならない南部に居住して通勤することも困難である。
したがって，同原告らの通勤の利便のための転居には，社会生活上相当な理由がある。


（６）被告による消滅時効の援用についての権利の濫用違法行為をしてきた者が消滅時効の主張により損害賠償義務を免れることは，信義則に反し許されない。原告らが本件航空機騒音により多大な被害を受けているにもかかわらず，被告は，本件航空機騒音の実態を認識しながら，これを放置し，何らの対応を講ずることなく，本件航空機騒音による被害の防止を怠ってきた。被告は，このように本件航空機騒音を放置・容認した上，本件航空機騒音による被害の発生・拡大に積極的に関与してきた。
，，，。したがって   被告による消滅時効の援用は信義則に反し権利の濫用である
（７）将来の損害の賠償請求
ア普天間飛行場は，その閉鎖に向けた具体的な措置が採られていないので，今後も当面は存続することが確実に予想される。
普天間飛行場においては，遅くとも昭和５２年から３０年にわたって本件航空機騒音による激甚な被害が継続してきた。
そうすると，本件航空機騒音による被害は，口頭弁論終結時と同一の内容，程度の状況が，口頭弁論終結後１年の間，継続する蓋然性が極めて高く，口頭弁論終結後１年間であるので，その予測可能性が確実に高いから，一義的に明確になっているといえる。
なお，厳密な一義性，明確性を要求することは，将来の給付による救済の途を開いた法の趣旨に反する。
イ他方，被告の損害賠償債務の減額事由等となる原告がＷ８０区域からＷ７５区域に転居し，又は本件コンター内から本件コンター外に転居したことや，住宅防音工事が実施されることは，客観的に明確な事実であるので，被告に立証の負担を負わせることは不当でない。しかも，口頭弁論終結後１年に限られるので，被告の負担は高くない。
ウそうであるにもかかわらず，将来の損害（口頭弁論終結の日の翌日である平成２０年２月１日から平成２１年１月３１日までに生ずべき損害をいう。以下同じ）の賠償請求を否定することは，原告らが，将来の損害の賠償を求める。ために再度の訴えの提起を余儀なくされる。これにより，原告らは，膨大な経済的，精神的負担を負うとともに，多大な時間を要することとなるので，その負担は余りに大きい。他方，被告は，本件航空機騒音による被害を放置・容認してきたのみならず，その発生・拡大に積極的に関与してきている。これらの原告らの再訴の負担と被告の責任とを比較すれば，将来の損害に係る賠償請求を認めた上で，被告に請求異議事由を主張させることが，原告・被告間の衡平に合致するというべきである。
エしたがって，被告は，口頭弁論終結の日の翌日から１年間の将来の損害については，民事訴訟法１３５条に基づき，年間４２万円（原告らの損害は，少なくとも１日１２５０円であるので，年間４４万６２５０円又は４５万７５００円の一部請求となる）の損害の賠償責任を負うというべきである。。
（８）騒音測定等請求
ア被告は，昭和５２年の騒音コンター図作成後３０年経過しても，新しい騒音コンター図を作成していない。騒音コンター図上の騒音レベルの境界線は，騒音環境を判断する重要な指標であるため，住宅防音工事の実施や騒音の違法性の判断のための基準となっているところ，飛行場の運用状況に応じて変動することが予想される。そのため，騒音コンター図は，騒音に暴露されている周辺住民の権利・利益に直結するので，合理的な一定期間毎に騒音コンター図を見直すことが不可欠である。
イ原告らは，以下のとおり，①人格権，②環境権若しくは③平和的生存権又は④不法行為の法的効果から発生する妨害排除請求権・妨害予防請求権を有している。
まず，①人の健康は，人間の尊厳を確保するために本質的で重要なものであり，身体的な健康のみならず，精神的な健康により維持される。そうすると，潜在的な健康侵害又は重大な精神的侵害が存する場合には，妨害予防請求権の発生を認めるべきである。しかも，長期間継続するＷ値７５を超える騒音が人の健康に被害を与えることは科学的に明らかであり，また，本件航空機騒音に，，，よって精神的被害が長期間継続し   今後も長期間継続する蓋然性があるから健康被害が発生していると認められなくとも，潜在的な健康侵害又は重大な精神的侵害があるので，原告らは，人格権に基づき，妨害排除請求権・妨害予防請求を有しているというべきである。
また，②本件航空機騒音は，地域の静ひつな生活環境を破壊しているので，原告らは，環境権に基づき，妨害排除請求権・妨害予防請求権を有しているというべきある。
，，，，さらに   ③本件航空機騒音は平和的生存権を侵害しているので原告らは平和的生存権に基づき，妨害排除請求権・妨害予防請求権を有しているというべきである。
④妨害排除請求権・妨害予防請求権が不法行為に基づくものであっても，侵害される法益が人間の存在，人格に関するものである場合には，受忍限度論は排斥されるべきである。本件航空機騒音は，人間の生命及び疾病に至らない潜在的な健康侵害又は重大な精神的侵害を含む「広義の健康被害」を侵害し，かつ，その侵害は，長期間で広範囲に及んでいるので，受忍限度論を排斥すべきである。そうすると，原告らは，不法行為に基づき，妨害排除請求権・妨害予防請求権を有しているというべきである。
ウ騒音は，その性質上，それ自体としては一過性の侵害であり，音波が伝達する中で時間の経過により減衰消失し，その痕跡を残さない性質のものであり，，。また騒音の到達場所によりその侵害性を変化・減少させる性質のものであるさらに，騒音による侵害は，音源を中心にして全方向に伝達される性質を有する。そのため，騒音による侵害の場合には，即時に，かつ，音波の伝達される全地域で，測定されて記録化されなければ侵害の存否及び程度が確認することができず，有効な予防措置を行い得ない。
したがって，騒音という特殊な性質の侵害について，侵害行為者又は不法行為者には，その妨害の排除，予防義務として騒音測定義務が生ずると考えるべきである。
エ妨害の排除とは，現存する妨害状態を排除することであり，他方，妨害の予防とは，将来の侵害を防止することであるも，これらには，原状を回復することを包含すると解すべきである。そして，妨害排除請求又は妨害予防請求は，権利又は法益の保全を目的としているから，妨害行為を排除し，又は予防することができない場合には，違法な妨害を軽減し，侵害される権利又は法益の損失を昀小化することが求めることができるというべきである。そうすると，原告らは，妨害排除・侵害予防が認められるにもかかわらず，侵害行為を行う者が我が国の裁判権の及ばない米軍であることから，侵害行為の差止めが認められない場合には，妨害排除・侵害予防請求権に基づき，被告が行い得る範囲内で，権利侵害又は法益侵害を軽減する措置を講ずる法的義務があるというべきである。そして，騒音測定を行い，騒音コンター図を作成することは，被告が行い得る行為である。


予防請求権の内容としては，被告主張のように将来の侵害予防に直結する必要があるのは訴訟経済上の要請に基づくものにすぎず，上記のとおり，侵害行為の差止めが認められない場合には，次善の方法として，侵害の予防に寄与する相当なものも求められると解すべきである。騒音測定を行い，騒音コンター図を作成することは，住宅防音工事等の可能な被害の軽減措置を採るために不可欠であるので，侵害の予防に寄与する相当なものということができる。オ以上によれば，原告らは，被告に対し，①人格権，②環境権若しくは③平和的生存権又は④不法行為の法的効果から発生する妨害排除請求権・妨害予防請求権に基づき，普天間飛行場における米軍機の離着陸等の差止めに代わる次善の策として，権利侵害又は法益侵害を軽減する措置として，本件航空機騒音の測定を行い，騒音コンター図を作成することを請求することができるというべきである。
２被告の主張
（１）差止請求について
ア原告ら主張の「差止請求を基礎付ける権利」について
（ア）人格権について
「人格権」は，人の生命，身体，名誉等人間にとって重要であり発生要件の明確ないくつかの権利が個別的人格権としてその権利性を主張し得るものであることは承認されているものの，昀高裁判所においてこれまで人格権に基づく航空機の離着陸の差止請求が是認されたことはなく，どのような要件の下に差止請求権が成立するかは明らかにされていない。また，原告ら主張の「人格権」は，個人の生命，身体，精神及び生活利益といった人間としての生存に基本的かつ不可欠な利益の総体であるとされているのみであって，その内容は極めて不明確で，その権利又は構造が明らかにされていない。
（イ）環境権について
原告ら主張の「環境権」は，実定法上の根拠を欠く上，その意味内容も曖昧であり，その発生要件も効果も明らかではない。
原告らが実定法上の根拠として主張する憲法１３条及び２５条のうち，憲法１３条は，基本的人権の尊重を一般的に定めた包括的な人権宣言規定であ，，，，って   直ちに具体的な国民の権利を創設し又は確認したものでなくまた憲法２５条も，国に対して，すべての国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営み得るような適切な施策を求める理念上の根拠を定めた規定であって，立法や施策のための綱領的規定であるから，これらの規定をもって環境権の実定法上の根拠ということはできない。
（ウ）平和的生存権について
原告ら主張の「平和的生存権」についても，前記（イ）の環境権と同様，実定法上の根拠を欠き，その意味内容も曖昧であり，その発生要件も効果も明らかではない。
原告らが実定法上の根拠として主張する憲法前文，９条，１３条については，憲法１３条が前記（イ）のとおり直ちに具体的な国民の権利を創設し，又は確認したものでない上「平和的生存権」は私法上の権利として具体的，内容を有するものとはいえないので，これらの規定が，原告ら主張の実体的権利としての「平和的生存権」を定めているということはできない。イ原告ら主張の「差止めの可能性と許容性」について
（ア）第三者の行為の差止めについて
普天間飛行場は，昭和４７年５月１５日，地位協定２条１項（ａ）に基づ，，く施設及び区域としてアメリカ合衆国に提供され地位協定３条１項によりその管理運営の権限はすべて米軍に委ねられている。そのため，米軍は，提供された普天間飛行場を所定の目的の範囲内で自由に使用することができ，その使用権限の範囲内の行為として，米軍の判断と責任に基づき，普天間飛行場において航空機の離着陸，航空機のエンジン作動，航空機誘導等を行う。，，。ことができる   これに対し被告にはそのような権限が認められていないこのように，普天間飛行場に係る被告と米軍との法律関係は，条約に基づいている。条約とは，国家間で書面の形式により締結された国際的合意であり，国際法により規律され，その効力が発生すれば当事国を拘束し，誠実に遵守されなければならない。そのため，被告は，条約又はこれに基づく国内法令に特段の定めのない限り，普天間飛行場における米軍の活動を制限することができない。普天間飛行場に係る被告と米軍との法律関係について条約及び国内法令に特段の定めはないから，被告が普天間飛行場における米軍の活動を制限することはできない。
したがって，原告らによる普天間飛行場における航空機の離着陸等の差止請求は，被告に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものであるから，その請求は，主張自体失当である。
（イ）原告ら主張の「米軍に対する法的規制の根拠」について原告らが差止請求の根拠として主張する地位協定３条３項，１６条及び１８条５項，航空法９７条の規定は，いずれも被告が普天間飛行場における米軍の活動を制限することができる根拠とはならない。
ａ地位協定３条３項について
地位協定３条３項は「合衆国軍隊が使用している施設及び区域におけ，る作業は，公共の安全に妥当な考慮を払つて行なわなければならない」。と規定する。同項は，同条１項において，アメリカ合衆国が普天間飛行場を含む「施設及び区域」を排他的に使用することができることが定められていることを受けて定めているから，その規定の構造からして，同条３項は，いわゆる訓示規定に当たる。そのため，この規定に違反した場合に，被告が，一方的に米軍の行動を規制することができることを意味するものではない。そうすると，同条３項は，被告のアメリカ合衆国に対する何らかの請求権を定めたものと理解することはできない。
したがって，地位協定３条３項は，被告が普天間飛行場における米軍の活動を制限することができる根拠とはならない。
ｂ地位協定１６条について
地位協定１６条は，｢日本国において，日本国の法令を尊重し，及びこの協定の精神に反する活動，特に政治的活動を慎むことは，合衆国軍隊の。。，構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である｣と規定する   同条はその文言上「米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族」を名宛人とし，ており，米軍を規制するものでない上，これらの者が我が国の法秩序を尊重すべき一般的義務を定めたものにすぎない。
したがって，地位協定１６条は，被告が普天間飛行場における米軍の活動を制限することができる根拠とはならない。
ｃ地位協定１８条５項について


地位協定１８条５項本文は，｢公務執行中の合衆国軍隊の構成員若しくは被用者の作為若しくは不作為又は合衆国軍隊が法律上責任を有するその他の作為，不作為若しくは事故で，日本国において日本国政府以外の第三者に損害を与えたものから生ずる請求権（契約による請求権及び６又は７の規定の適用を受ける請求権を除く）は，日本国が次の規定に従つて処。理する。｣と規定する。同項は，外国国家に対する民事裁判権免除に関する国際慣習法を前提として，外国の国家機関である米軍による不法行為から生ずる請求の処理に関する制度を創設したものである。同項は，同項（ｂ）以下において，｢支払｣及び｢日本円｣の文言が用いられていることに照らせば，公務執行中の米軍の構成員又は被用者が第三者に与えた損害について，被害者保護のため，我が国政府が処理すべき方法を主として金銭賠償の観点から規定したものであり，差止請求については何ら規定していないから，同項（ａ）の｢請求｣に差止請求が含まれない。したがって，同項は，被告が普天間飛行場における米軍の活動を制限することができる根拠とはならない。
ｄ航空法９７条について
航空特例法は，地位協定２条１項（ａ）により，米軍が専権的に普天間飛行場の管理，運営を行えることを前提として，航空法第６章の規定のうち，国土交通大臣の航空交通の指示（同法９６条，飛行計画及びその承）認（同法９７条，到着の通知（同法９８条）を除くその余の事項など，）米軍が使用する飛行場及び米軍機等の運航に関する規定を適用除外とすることにより，米軍が普天間飛行場を専権的に管理運営することとし，これに伴う安全保持の調和を図っている。原告ら主張の航空法９７条は，日本の領空における航空機航行の安全保持の観点から，我が国に航空管制権を留保したものであり，航空機の航行に係る安全保持以外の観点から，我が国が航空管制権を行使し，米軍の普天間飛行場の管理運営の権限を制限することを想定していない。
したがって，同条は，被告が普天間飛行場における米軍の活動を制限することができる根拠とはならない。
（ウ）原告ら主張の「被告の差止責任」について
現に妨害状態を引き起こしている者が妨害排除請求の相手方となり得るのは，妨害状態の惹起者がその行為を止めれば侵害状態を除去し得るためである。結局，妨害排除請求の相手方は，侵害状態を除去し得る立場にあることが必要であり，差止請求においても同様に解されるべきである。ところが，被告は，前記（ア）のとおり，そもそも米軍の普天間飛行場における活動を，，制限し得るものではなく米軍の行為の停止を請求し得る地位にはないので妨害状態を除去し得る立場にあるとはいえない。
したがって，被告が，原告ら主張のように，現に原告らの権利を違法に侵害する状態を生じさせている共同妨害者と評価し得るかどうかについて問題，，。とするまでもなく被告は   原告ら主張の差止請求の相手方とはなり得ない（２）原告ら主張の「損害賠償請求の根拠条文」について
ア国家賠償法１条１項及び民法７１９条
被告は，アメリカ合衆国に対し，安保条約６条及び地位協定２条１項（ａ）に基づき普天間飛行場を提供しており，日米合同委員会を通じ，我が国及びアメリカ合衆国の間で合意された施設及び区域を米軍の用に供すべき条約上の義務を負っている。普天間飛行場の管理運営の権限は，地位協定３条１項に基づきすべて米軍に委ねられている。そのため，米軍は，提供目的を達するため普天間飛行場を使用する限り，その判断と責任に基づいて普天間飛行場において米軍機の離着陸等を行うことができる。これに対し，被告には，そのような権限はない。しかも，被告は，安保条約の目的達成のため施設及び区域の提供を継続する条約上の義務を負っており，施設及び区域の提供目的を達するため，当該施設及び区域を使用する米軍に対し，当該施設及び区域の提供を拒否し，その返還を求める権限を有していない。
そうすると，原告ら主張の地位協定２条２項及び３項，３条３項並びに１６条等は，いずれも被告の公務員が原告らに対して職務上の法的義務を負担する法的根拠となり得ない。
したがって，被告には，施設及び区域の提供目的を達するために行われる米軍の活動を制限する権限はないから，外務大臣及び那覇防衛施設局長には，原告らに対して，米軍の施設及び区域の提供目的を達するために行われる諸活動の継続を中止させる措置を採る法的義務を負うことはない。そして，共同不法行為の成立には，各自の行為が，それぞれ独立して不法行為の要件を備えている必要があるところ，上記のとおり，外務大臣及び那覇防衛施設局長には原告ら主張の義務がないから，共同不法行為が成立する余地もない。
イ民事特別法１条
（ア）民事特別法１条による国の損害賠償責任については，民法，国家賠償法の規定が包括的に一体として適用されるところ，民事特別法１条に基づく損害賠償請求をする場合にも，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償を請求する場合と同様，加害行為を行った公務員を特定し，その公務員が個別国民に対し負っている職務上の法的義務に違背したことを主張する必要がある。しかし，原告らは，どの米軍の構成員が原告らに対するどのような職務上の法的義務に違反した結果，原告らの損害が発生したかについて具体的な主張をしていないので，主張自体失当である。
（イ）仮に原告らが違法行為を行った「米軍の構成員」を基地司令官であると主張しているとしても，①平成８年規制措置にある基地司令官に周辺住民に対する配慮義務があるかのような記載は，米軍機の運航に関し，基地司令官が配慮すべき努力目標を設定したものにすぎず，基地司令官に対する法的義務を創設したものではなく，また，②米軍は，安保条約６条に基づき，日本国内の駐留・活動が認められている以上，その職務遂行のために行う航空機の運航に必然的に発生する騒音について，受忍限度を超えることがあっても，直ちに職務上の法的義務違反の問題が生ずるとはいえず，さらに，③基地司令官が仮に本件航空機騒音を認識しているとしても，そのことから直ちに違法な加害行為を防止する職務上の法的義務が発生する具体的理由がないから，基地司令官の行為は，民事特別法１条の違法，すなわち，国家賠償法１条１項の違法となる余地はないというべきである。
ウ民事特別法２条
民事特別法２条にいう「土地の工作物その他の物件の設置又は管理」の瑕疵とは，本来的には，当該工作物を構成する物的施設について通常有すべき安全，，性を欠く状態が生じている場合をいうものと解すべきところ普天間飛行場は，，航空機の離着陸の用に供されることを本来の目的としその目的達成のために飛行場が通常備えるべき性質及び設備を有し，本来持つべき安全性を完全に具備しているから，かかる場合に該当しない。


また，普天間飛行場には「その営造物が供用目的に沿って利用されること，との関連において危害を生ぜしめる危険性」も，後記（３）のとおり，普天間飛行場の供用に違法性がないので，存しない。
したがって，普天間飛行場には，民事特別法２条にいう「土地の工作物その他の物件の設置又は管理」の瑕疵はないので，被告は，同条の規定に基づき，本件航空機騒音による原告らの損害を賠償する責任を負わないというべきである。
（３）原告ら主張の「普天間飛行場供用の違法性」について
ア違法性の判断方法
航空機騒音による障害は，日常生活の妨害及び精神的不快感という個人の主観的条件により異なり，その内容，性質のみでは違法な法益侵害と判断すべき客観的基準を定めることはできない。また，飛行場が存在する以上は，その周辺においてある程度の騒音障害が発生することは不可避である一方，飛行場の存在が政治，経済等の多方面にわたり社会生活上多大な効用をもたらしているから，一定の範囲の騒音障害は，周辺住民としても受忍すべきである。したがって，普天間飛行場の供用の違法性の判断においても，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性，空港利用の経緯及び空港管理者の実施した騒音軽減方策の適否等の諸事情を総合的に考慮して，普天間飛行場の供用に起因する騒音障害が空港周辺住民全体にとっても周辺住民各個人にとっても社会的に妥当とされる範囲を超えているか否かを慎重かつ適正に判断すべきことが必要である。
イ侵害行為
（ア）航空機騒音の特殊性
ａ航空機騒音は，持続時間も短く，一過性で，間欠的である。ある地点で受ける航空機騒音は，航空機の接近に伴って小さな音から徐々に高まり，瞬時にピークを迎え，航空機の通過とともに減衰していく。そのため，ピークレベル値を示すのは，瞬時にすぎず，しかも，騒音の持続時間は，全体としてみても１０秒未満又は１０数秒，２０数秒程度にすぎない。仮にある航空機騒音により飛行場周辺住民に何らかの影響があるとしても，その影響は短時間の後には消失し，生活上の平穏は直ちに回復するのが通常である。そうすると，本件航空機騒音の程度を判断するに際し，ピークレベルが長時間持続する定常騒音と同一視することはできない。，，航空機騒音による影響は飛行場からの距離によって異なるのみならず，。，，離着陸の別離着陸の方向によっても大きく異なる   すなわち航空機は離陸の場合は高出力で一気に高度を上げる一方，着陸の場合はエンジン出力を落として徐々に高度を下げるから，離陸しようとする航空機の発する騒音と着陸しようとする航空機の騒音とは開きがある。そのため，飛行場から同一の距離にある地域であっても，離着陸の方向，飛行経路，風向きによって騒音の程度は異なるから，航空機騒音の程度を判断するに際しては，航空機の離着陸回数，１機当たりの騒音量，飛行場からの距離だけを基準にすることは相当でない。
ｂ普天間飛行場のような防衛施設としての飛行場については，民間航空機，，が使用する民間空港とは異なり航空機の運航形態について一定性がなく，，航空機が比較的多く飛行する日がある一方ほとんど飛行しない日もありその周辺の航空機騒音の状況は日々変化する。そのため，一定の値以上の騒音が１年中発生していることはあり得ない。
ｃさらに，原告ら主張の被害の多くは，テレビの聴取妨害など建物内において騒音に暴露されたことによるものである。しかし，屋内においては，建物による遮音効果により，航空機騒音の影響は相当程度緩和される。また，騒音が屋外での環境基準を超えている地域であっても，防音工事の施工されている屋内では環境基準が達成されたと同様の環境が保持される。ｄしたがって，本件航空機騒音による侵害行為の程度を評価するに当たっては，ａのように航空機騒音が一過性で間欠的であること，ｂのように日々変化すること，ｃのように建物による遮音効果があることを考慮すべきである。
（イ）侵害行為の評価の在り方
原告ら主張の共通被害を前提として侵害行為を評価するに当たり，１日２４時間を通して騒音に暴露されていることを前提に算出されたＷ値を用いることは不当であり，一定の合理的な根拠により，多くの原告らが騒音に暴露されていないと推定される時間帯の騒音を控除して算出されたＷ値を用いるべきである。
原告らのうち本件コンター外の事業所で就労している有業者の多くは，午前９時から午後５時までは少なくとも本件コンター外に所在し，本件航空機騒音による被害を受けていないものと考えられる。そうすると，本件コンター外の事業所に勤務する有業者も含めた原告らに共通する被害としては，少なくとも平日の午前９時から午後５時までの騒音を除いたものと解すべきであるから，その時間帯に発生した騒音を除外して，共通する被害の評価を行うことが妥当である。
平成１２年度から平成１５年度までの平日（土曜日，日曜日，祭日及び年末年始を除いた日）の午前９時から午後５時までの８時間（以下この（イ）において「昼間」という）を除いたＷ値と昼間の騒音を控除しない全時間。帯のＷ値とを比較すると，被告が国測定点から得られたデータを基に１年間の総飛行回数の累積度数９０％による標準総飛行回数を求め継続時間補正などをして算出した防衛施設庁方式に近似するＷ値（以下「国施設庁方式近似Ｗ値」という）で２～７（算術平均４．２５，環境基準方式のＷ値では２。）～４（算術平均で２．８７５，昼間の騒音を控除したＷ値の方が低くなっ）ている。
したがって，原告らが暴露している本件航空機騒音を把握する場合，少なくとも各測定点における年度ごとの騒音よりも３又は４は低いものと評価すべきである。
（ウ）本件航空機騒音の実態
ａ原告らに対する本件航空機騒音の影響の有無，程度は，各原告ごとに確定されなければならないので，本件コンター内に居住しているからといって，実際に暴露されている航空機騒音のＷ値が本件コンターの数値であるということにはならない。
なお，本件コンターのために実施した騒音調査において作成された１日ごとの総飛行機数を基にした機数の累積度数曲線は，７日分の測定データについて，各日ごとの飛行機数を対比し，少ない順番に並べたものであるため，各日ごとの結果は，実際の歴の順序とは異なって前後して並べられているので，計測データのプロット位置に誤りはない。そのため，本件コンターには，原告ら主張（３）イ（イ）ａのような誤りはない。b国測定点における騒音測定結果に基づく本件航空機騒音の実態本件航空機騒音の実態は，以下のとおり，国測定点における騒音測定結果をみると，強度のものではない。
（ａ）国測定点における騒音発生回数
①国測定点における１日平均騒音発生回数


国新城測定点においては，まず，１日平均騒音発生回数は，平成１１年度から平成１５年度までは３４．４～４９．９回であり，平成１６年度から平成１８年度までは１９．４～２６．４回である。また，夜間における１日平均騒音発生回数は，平成８年度以降は１回未満と，．．，なり   平成１１年度から平成１５年度までは０２～０８回であり平成１６年度から平成１８年度までは０．２～０．３回で推移している。さらに，早朝における１日平均騒音発生回数は，平成４年度以降，．．は１回未満となり平成１１年度から平成１５年度までは０   ３～０７回であり，平成１６年度から平成１８年度までは０．１回となり，平成１６年度以降も少数回で推移している。
国大謝名測定点においては，まず，１日平均騒音発生回数は，平成１１年度から平成１５年度までは３１．５～７２．３回であり，平成１６年度から平成１８年度までは１５．６～２２．１回で推移し，著しく減少している。また，夜間における１日平均騒音発生回数は，平成１１年度から平成１５年度までは０．１～１．１回であり，平成１６年度から平成１８年度までは０．１～０．３回で推移している。さらに，早朝における１日平均騒音発生回数は，平成１１年度から平成１５年度までは０．２～２．３回であり，平成１６年度から平成１８年度までは０．１～０．２回となり，平成１６年度以降も少数回で推移している。
②国測定点における日曜日の平均騒音発生回数
日曜日の平均騒音発生回数は，平成１２年度から平成１５年度までは，国新城測定点では２．２～２９．６回，国大謝名測定点では１．３～１９．０回であり，平成１６年度から平成１８年度までは，国新城測定点では０．９～２．５回，国大謝名測定点では１．０～１．７回で推移し，著しく減少している。また，国測定点における平成１２年度から平成１８年度までの１日平均騒音発生回数と比較すると，日曜日の平均騒音発生回数が各測定点ともに引き続き少数回にとどまっている。
③まとめ
以上のとおり，国測定点において測定された騒音発生回数のデータによれば，特に，夜間及び早朝や日曜日における１日平均騒音発生回数は，平成１６年度以降も引き続き極めて少回数にとどまっているので，原告ら主張のような損害を生じさせるものとは認められない。
（ｂ）国測定点における年間Ｗ値の推移
①環境基準方式のＷ値（年間）
国測定点の環境基準方式のＷ値は，平成１１年度から平成１５年度までは，Ｗ値７５～８３とＷ値８０前後で推移し，平成１６年度から平成１８年度までは，Ｗ値７３～７７で推移しており，平成１４年度以降はＷ値８０にも至っていない。
②国施設庁方式近似Ｗ値（年間）
国測定点の国施設庁方式近似Ｗ値は，国新城測定点の平成１３年度を除いて，本件コンターのＷ値内で推移している。
③まとめ
以上によれば，Ｗ８０区域の各測定点においては，おおむねＷ値８５未満で推移しているところ，Ｗ値８０未満（本件コンターでいえばＷ値７５）となる年度も存するので，平成１６年度以降も，本件コンターのＷ値が実際の騒音状況をそのまま示しているとはいえない。
（ｃ）国測定点における日々のＷ値の状況
①屋外における環境基準の達成状況
国測定点で，屋外において１年のうちＷ値（環境基準方式）が８０を超えた日数は，平成１１年度から平成１５年度までは，２４～１４５日（年間の約７～４０％）であり，平成１６年度から平成１８年度までは，１１～３４日（年間の約３～９％）に減少している一方，１年のうちＷ値（環境基準方式）が７０を下回る日数は，平成１１年度から平成１５年度までは，８２～１４２日（年間の約２２～３９％）である一方，平成１６年度から平成１８年度までは，１４９～２０４日（年間の約４１～５６％）に増加している。
②環境基準が達成されたのと同様の屋内環境の達成状況国測定点で，屋内において１年のうちＷ値（環境基準方式）が８５以下の日は，平成１１年度から平成１５年度までは，２７１～３３９日（年間の約７４～９３％）であり，平成１６年度から平成１８年度までは，３２５～３６１日（年間の約８９～９９％）である。このように，各測定点における昀近３か年の防音工事施工室内においては，ほぼ１年間のうちの全日数に近い日数につき，環境基準が達成されたのと同様の屋内環境が保持されている。
③まとめ
以上によれば，Ｗ８０区域にあっても，平成１６年度から平成１８年度までは，屋外においてさえ，年間の約４１～５６％に上る日数において環境基準が達成され，屋内に至っては，年間の約８９～９９％の日数で環境基準が達成されたのと同様の屋内環境が保持されているので，原告ら主張の損害が存在するとは認められない。なお，訴訟上の被害の立証は，個別の原告ごとの日々の暴露量を問題とすべきであるから，実勢騒音を日別Ｗ値で用いて主張することが相当である。
ｃ県等測定局による騒音測定結果からみた本件航空機騒音の実態本件航空機騒音の実態は，以下のとおり，県等測定局における騒音測定結果をみても，強度のものではない。
（ａ）１日平均騒音発生回数
県等測定局における１日平均騒音発生回数は，平成１１年度から平成１５年度までは，県野嵩測定局で２７．３～３１．２回，県上大謝名測定局で５６．６～９０．５回，県新城測定局で２１．６～７３．０回，市真志喜測定局で２４．１～３５．４回でそれぞれ推移し，平成１６年度及び平成１７年度は，県野嵩測定局で１９．５及び２５．６回，県上大謝名測定局で５７．１及び５９．６回，県新城測定局で４１．４及び５５．９回，市真志喜測定局で１５．１及び２１．１回でそれぞれ推移している。
（ｂ）日曜日の平均騒音発生回数
県等測定局における平成９年度から平成１７年度までの日曜日の平均騒音発生回数は，わずかであり，各測定点における１日平均騒音発生回数や他の曜日における平均騒音発生回数と比べて極めて少数回にとどまっている。


（ｃ）夜間の１日平均騒音発生回数
県等測定局における平成９年度から平成１７年度までの夜間（午後１。（）。）０時から翌日午前６時までをいう   以下このｃ及びｅにおいて同じにおける１日平均騒音発生回数は，各測定点ともに極めて少数回にとどまっている。各測定点における１日平均騒音発生回数や全時間帯の騒音発生回数（月平均）のうち夜間の騒音発生回数（月平均）が占める割合は，極めて小さい。
（ｄ）環境基準達成日数及び年間Ｗ値の推移
平成１６年度及び平成１７年度でも，以下のとおり，Ｗ８０区域にある県野嵩測定局においては，年間Ｗ値が８０未満で推移し，環境基準達成日数も引き続き高い割合を占めており，Ｗ７５区域にある県新城測定局及び市真志喜測定局においては，いずれも年間Ｗ値が７５未満で推移，，，し年間の大半で環境基準を達成しているので   本件コンターのＷ値は実際の騒音状況をそのまま示すものではない。
①県野嵩測定局においては，年間Ｗ値は，平成１１年度から平成１５年度までは，７３．７～７９．３で推移し，平成１６年度及び平成１７年度は，７２．０及び７３．８で推移しており，本件コンターのＷ値である８０を下回る数値となっている。他方，環境基準を達成した日数は，平成１１年度から平成１５年度までは，１年のうち１１３～１９０日（年間の約３１～５２％）で推移し，平成１６年度及び平成，（）１７年度は１年のうち２０６及び２３６日   年間の約５６～６５％に上り，増加している。
②県上大謝名測定局においては，年間Ｗ値は，平成１１年度から平成１５年度までは，平成１３年度に８６．８を示したのを除き，本件コ，，ンターのＷ値の８５未満で推移し平成１６年度及び平成１７年度は７８．７及び８０．９となっており，本件コンターのＷ値である８５未満となっている。他方，環境基準を達成した日数は，平成１１年度から平成１５年度までは，１年のうち７０～１２０日（年間の約１９～３３％）で推移し，平成１６年度及び平成１７年度は，１年のうち１０６及び１２９日（年間の約２９及び３５％）に上り，増加している。
③県新城測定局においては，年間Ｗ値は，平成１１年度から平成１５年度までは，７０．０～７２．６で推移し，本件コンターのＷ値の７５未満で推移し，平成１６年度及び平成１７年度は，６９．２及び６．，，９７で推移しており   本件コンターのＷ値の７５未満となっており特に，平成１２年度，平成１６年度及び平成１７年度は，７０以下となっており，環境基準（Ⅰ類型でＷ値７０以下）を満たしている。他方，環境基準を達成した日数は，平成１１年度から平成１５年度までは，１年のうち１９０～３４１日（年間の約５２～９３％）であり，平成１６年度及び平成１７年度は１年のうち２７６及び２８４日年，（間の約７６及び７８％）に上り，かなりの割合を示しており，年間の大半は環境基準を下回っている。
④市真志喜測定局においては，年間Ｗ値は，平成１１年度から平成１５年度までは，６８．９～７１．１で推移し，平成１６年度及び平成１７年度は，６６．２及び６７．９で推移しており，いずれも本件コンターのＷ値の７５未満となっており，特に，平成１３年度及び平成１５年度から平成１７年度までは，７０以下となっており，環境基準（Ⅰ類型でＷ値７０以下）を満たしている。他方，環境基準を達成した日数は，平成１１年度から平成１５年度までは，１年のうち２０６～２４４日（年間の約５６～６７％）であり，平成１６年度及び平成，（），１７年度は   ２９２及び３１７日年間の約８０及び８７％に上り引き続き高い割合を示しており，１年のうち年間の大半は環境基準を下回っている。
なお，県等測定局で測定されるＷ値は，環境基準方式で測定されたものであるが，防衛施設庁方式は，環境基準方式が継続時間を一律２０秒とするの対し，継続時間の補正をするので，通常は，継続時間が短い滑走路に近いところでは，環境基準方式よりも低い数値となるから，継続時間が長い他の地点でも，環境基準方式よりもいきなり３程度も高くなるということはない。また，環境基準方式におけるWECPNLを，飛行回数の９０パーセンタイル値から求めたWECPNLではなく，WECPNL９０パーセンタイル値とを比較することは相当でない。そのため，沖縄県調査報告書が指摘するように，環境基準方式で測定した数値は，防衛施設庁方式のＷ値としては，３～５程度高い数値として評価すべきであるとはいえない。
ｄ検証の結果
検証の結果については，各測定点における測定時間が短く，同時に複数の測定点で測定せず各時間帯１か所であったため，本件航空機騒音の全体状況を把握することは困難であって，被告及び沖縄県が毎日２４時間測定している測定点での測定記録によるべきである。
ｅまとめ
本件航空機騒音は，①夜間，日曜日の平均騒音発生回数は極めて少数回に限られていること，②年間Ｗ値は，本件コンターのＷ値を下回る年度が存在する測定局や，そもそも本件コンターのＷ値に達する年度が存在しない測定局も相当数存在していること，さらに，日別Ｗ値では，屋内では一年のうち大多数の日において環境基準が達成されたのと同様の屋内環境が保持されていること，③特に平成１６年度から平成１８年度までの防音工事を施工した室内においては，ほぼ１年間のうちの全日数に近い日数につき，環境基準が達成されたのと同様の屋内環境が保持されていると評価す，。ることができることから原告ら主張の被害をもたらすものとはいえないさらに，Ｗ７５区域において実施している住宅防音工事は，住宅防音工事希望世帯については，追加工事も含めて１００％完了しているので，普天間飛行場周辺の原告らの住宅も含む大半の住宅には，住宅防音工事が実施されている。
したがって，本件航空機騒音の程度は，原告ら主張の被害をもたらすほど強度なものであるとはいえない。また，本件航空機騒音は，多くの地域において，近年減少傾向があるから，原告ら主張の被害も相当程度緩和されているといえる。


（エ）原告ら主張の「本件低周波音の発生と程度」について原告らが本件低周波音の発生の根拠として主張する沖縄環境ネットワークによる低周波音公害調査及び沖縄県による低周波音測定における各測定結果については，まず，沖縄環境ネットワークによる低周波音公害調査については，同調査において使用された低周波音レベル計ＸＮ－９４におけるＳＰＬは，１．６～１０００Hzを測定し，すべて足し算したものであるので，１～８０Hzの低周波音の領域を超えた８０～１０００Hzの騒音も含んでおり，そもそも低周波音のみの音圧レベルを示したものとはいえず，測定方法として不適切である。また，ＳＰＬは，低周波音域以外の騒音域も含めて測定し，また，平坦特性であるのに対し，Ａ特性は，人間の音の大きさに対する感覚に合わせて周波数ごとに重み付けをするものであるので，同じ周波数の音でも測定結果に差が生ずるから，両特性により示された音圧レベルを単純に比較しても，騒音と低周波音とを比較したことにはならない上，異なる条件で測定された結果の比較を行って結論を導き出すこととなり，不当である。また，沖縄県による低周波音測定が主として使用したＧ特性は１～２０Hzの超低周波音を対象としているから，Ｇ特性での測定をもって１～８０Hzの低周波音を調査したということはできず，また，Ｇ特性音圧レベルとＡ特性音圧レベルとは基準とする周波数が異なっているから，両音圧レベルの数字を比，。較してもそれによって騒音と低周波音の音圧を比較したことにはならない
ウ原告ら主張の「原告らの被害」の不存在等
（ア）被害認定の在り方
ａ原告ら主張の「広義の健康被害」について
生活妨害全部，精神的被害及び身体的被害は，それぞれ性質の異なる被害であるから「広義の健康被害」という概念を用いることにより，共通，被害として同質の被害と変わることはない。しかも，身体的被害（狭義の），，健康被害は   各人の健康を害するという個別性を有するものであるからある原告にこの被害が生じているからといって，他の原告についても同じように共通して発生するものとはいえない。
したがって，原告ら主張（３）ウ（ア）aのように「広義の健康被害」という概念を用いたとしても，これによって生活妨害全部，精神的被害及び身体的被害が共通被害として評価し得るものとはならない。
ｂ原告ら主張の「共通被害」について
原告らは，個々の原告について，その主張に係る被害が具体的に発生していることを個別具体的に主張立証する必要があり，また，各人の性別，，，，，，，年齢   職業健康状態気質   体質騒音等に対する感受性や慣れの程度騒音等の発生源に対する利害関係，居住地域，住宅防音工事の実施の有無等による建物の遮音性，居住期間，勤務地，通学先，身体的，心理的，社会的な条件や生活の態様が異なるに従って，当該個々の原告が受ける被害の有無，程度は異なるから，個々の原告ごとに被害の内容，程度を個別具体的に明らかにする必要がある。このように，原告らが共通被害を被害として主張する場合でも，被害の立証の程度は，一般的な損害賠償請求の場合と基本的に変わりはなく，原告らは，まず，何を共通被害として捉えるのかを主張した上で，原告ら全員がそのような共通被害を受けていることを立証する必要がある。そのため，原告らの一部にそのような被害が生じているとの主張立証では足りず，被害の性質が他の原告らにも認められるような性質・程度であることの主張立証が必要である。まず，身体的被害については，現実の身体的な影響が生じた原告に特有，。，の事実であってその事実を他の原告と共有することはあり得ない   また身体的被害の発生の可能性又は危険性は慰謝料請求権の発生原因である現実の被害に当たるということはできない上，原告ら主張（３）ウ（ア）ｂのとおり，本件航空機騒音による健康被害の発生は，地域住民全体にとって極めて重大な関心事であるとしても，重大な関心事であることと精神的損害を受けていることは別であるから，このような重大な関心事であることをもって，精神的損害の原因とはならない。
また，低体重出生児の出生率の増加や幼児問題行動の被害も，その性質上，個別被害であり，共通被害とはなり得ず，原告らの自らがこのような，。，被害を受けていると主張する者がいないので主張自体失当である   また学習環境の破壊も，就学中の子供がいる場合に，その子供に生ずる被害にすぎない。しかも，これらの被害の発生の可能性又は危険性は慰謝料請求権の発生原因である現実の被害に当たるということはできない上，原告ら主張（３）ウ（ア）ｂのとおり，普天間飛行場周辺の子供に，このような被害が発生していることは，原告らを含む地域住民としても，重大な関心事であるからといって，そのことが精神的損害の原因となるということできない。
原告らのうち，陳述書を提出していない者（原告番号１７１，１７２，１９０，１９８，１９９，２００，３９５のもの）については，その被害の立証がされていない。また，陳述書を提出しているその外の原告につい，，ても原告ら代理人による聞き取りにより作成されているものが多数ありそのようなものは信用性が低く，被害の発生が疑わしいものや，本件航空機騒音とは無関係と思われる被害の陳述も含まれている。
ｃＷＨＯの環境騒音のガイドラインの位置付け
ＷＨＯは，その目的を「すべての人民が可能な昀高の健康水準に達すること」とし，その健康も「完全な肉体的，精神的及び社会福祉の状態であり，単に疾病又は病弱の存在しないことではない」とされている。ＷＨＯの環境騒音のガイドラインも，単に健康に影響を及ぼすであろう閾値を示して各国政府にその遵守を促すものではなく，ＷＨＯの健康観に基づき，その増進のための長期的な達成目標を示したものであり，実際にどう具現化するのかは各国政府がそれぞれの実情に応じて定めるべきものとされている。
したがって，ＷＨＯの環境騒音のガイドラインは，それによって示された指針値が我が国における不法行為の発生要件である被害認定の基準とするものとはなり得ない。
（イ）生活妨害


一般に航空機騒音が生活妨害を与える可能性があることは否定することができない。しかし，飛行場に航空機が離着陸する場合には，ある程度の騒音が発生することはやむを得ず，普天間飛行場の供用による社会的な効用が多大であることを考慮すれば，普天間飛行場周辺住民は，ある程度の航空機騒音については不可避のものとして甘受すべきである。そこで，普天間飛行場の供用の違法性の判断に際し昀も重要な考慮要素の一つである被害の内容，程度としては，その被害が航空機騒音による障害がある程度存在するという程度では足りず，一般通常人の社会生活上耐えられないような重大かつ深刻な程度でなければならない。原告らが本件航空機騒音によって生じていると主張する「会話妨害「通話妨害「テレビ・ラジオの聴取妨害   「趣味生」」，」，活の妨害「知的作業の妨害」といった日常生活の妨害については，普天間」，，，飛行場供用の違法性の判断においては単に騒音障害があるか否かではなく社会生活上耐えられない程度の強い訴えの有無やそれがどの程度の原告らについて生じているかを検討しなければならないところ，この点についての原告らの主張立証は不十分である。
また，人は，一日の大半を屋内で過ごすところ，本件航空機騒音が間欠的で一過性のものであり，屋内に到達する持続時間はほんの数十秒であることからして，普天間飛行場周辺住民の会話，通話，テレビ・ラジオの聴取に対する影響は，あったとしても，極めて軽微である。また，防音工事を施工した屋内においては，本件航空機騒音による会話，通話，テレビ・ラジオの聴取妨害等の生活妨害は解消されている。
（ウ）睡眠妨害
一般に航空機騒音が睡眠妨害を与える可能性があることは否定することができない。しかし，普天間飛行場の供用の違法性判断に際し昀も重要な考慮要素の一つである被害の内容，程度としては，前記（イ）と同様，その被害が航空機騒音による障害がある程度存在するという程度では足りず，一般通常人の社会生活上耐えられないような重大かつ深刻な程度でなければならない。
どの程度の騒音であれば，人の睡眠を妨げるのか，屋外において発生した。，騒音が人の睡眠にいかなる影響を及ぼすかについては明らかでない睡眠は本来個人差が顕著であり，客観的には眠っているにもかかわらず不眠を訴える者もいるから，主観的な訴えのみから睡眠妨害の有無を認めるべきではない。また，慣れによって睡眠への影響が緩和される。老化による脳の血管の動脈硬化は，睡眠障害の一因となり，また，人によっては，時計の音や波の音等も，慣れない間は睡眠妨害の原因となる。現時点の科学的知見からは，航空機騒音と睡眠妨害との間の関連性は，明確でないというべきである。本件航空機騒音に起因する睡眠妨害の有無又は程度を判断するに当たっては，睡眠が本来人の夜間の生活の営みであることに照らし，普天間飛行場における航空機の夜間の運航状況と周辺住民の生活時間との関係を明らかにする必要があり，騒音一般又は航空機騒音一般について睡眠への影響を検討することは無意味である。一般に，深夜や早朝においては，窓を閉めて睡眠を，，とるのが通常であり仮にこれらの時間帯に航空機騒音が発生したとしても就寝中の居室内に到達する騒音量は相当程度減衰しているはずである。これらの防音又は減音効果を考慮すれば，原告らが本件航空機騒音によって睡眠，。を妨げられていることはほとんど問題とするに足りない程度といってよいさらに，住宅防音工事による効果に加え，冷暖房機及び換気扇が取り付けられているから，ごく短時間，窓を開放せざるを得ない場合が生じ，その間にたまたま騒音に暴露されて睡眠を妨げられたとしても，それはもはや法的に保護すべき利益侵害とはいえない。
原告らが睡眠妨害があることの根拠とする沖縄県調査は，主観に基づく自己申告によって得られたデータに基づいているところ，一般に覚せいの主観的自己申告は客観的な睡眠妨害の測定結果と相関がないとされており，騒音レベルの影響の検討について自己申告データを用いることは疑わしい調査方法である。また，沖縄県調査では，オッズ比（Oddsratio。疾病の発症リスクなどを比較するための尺度として一般に用いられているものであって，対，，｛（）｝照群における比率をp0暴露群における比率をp1とすると   １－p0／p0・p1／（１－p0｝となるものをいう。以下同じ。なお，対照群と暴露群に｛）差がない場合にはオッズ比が１となり，暴露群での比率が対照群での比率よりも高い場合には１以上の値となるとされている）は，対照群の比率及び。暴露群の比率の値が小さい場合には，相対危険度と一致する一方，対照群の比率及び暴露群の比率の値が大きい場合には相対危険度とかけ離れたものとなるのに，対照群の比率及び暴露群の比率の値が大きい軽度の睡眠障害についてオッズ比を相対危険度と同定するものとして用いて，量反応関係があるとの結論を導く誤った統計処理による推論をしている点で分析方法上も問題がある。しかも，沖縄県調査でも，昀も重度の睡眠障害については，普天間飛行場の調査結果において量反応関係がみられない。
（エ）精神的被害
音が，騒音として甘受される契機は，個人差が大きく，音の物理量だけで説明できるものではない。すなわち，好ましくない音か否か，その程度はい，。，かなる程度であるかは極めて主観的かつ心理的なものである   うるささは騒音妨害として述べられているものに対する人間の主観的な反応であり，特に，騒音源に対する人間の評価，態度が，うるささの反応を増大させる重要な要因として働く可能性がある。このような影響は，それが主観的なものであるだけに，それが認められるとしても，法的に保護すべき利益の侵害に当たるか否かについては慎重な検討を要するというべきである。本件航空機騒音の発生は，１日の生活時間帯のうち限定された部分にすぎず，その発生は，住民の社会生活への妨害を極力少なくするよう十分に配慮されているから，仮にある程度の不快感はあるとしても，社会生活上受忍限度の範囲内のものというべきである。


原告らが精神的被害があることの根拠とする沖縄県調査には，調査方法，解析方法及び結果解釈の妥当性について，正確性に関する問題点が含まれており，本件航空機騒音による精神的被害を裏付ける証拠とはならない。すなわち，調査方法については，ＴＨＩによる調査では，平成７年及び平成８年の調査と平成３年及び平成４年の調査とは，４年もの期間を経て行われた別の調査であり，かつ，サンプリング構成も異なっているから，それぞれ別個に分析すべきであるのに，全体として一つの分析をしているので，不正確な結果をもたらす危険がある。ＴＨＩによる調査における調査実施方法では，ダブルブラインド（回答者のみならず，調査員に調査の意図を知らせないこと）が行われていないため，調査対象者が，調査目的を告げられ，又は推知，。，，し   これがバイアスになった可能性があるまた生活質・環境質調査でも全居住者に調査票が配布されたＷ値９５以上の区域と，全居住者には調査票を配布していない低騒音区域とを比較しているほか，地元の自治会等の協力が得られた場合には，自治会長又はその協力者が調査票を配布・回収していることや調査内容などから，調査目的を推知される可能性が高い。解析方法についても，平成６年以降の調査結果を，昭和５２年当時の騒音データに当てはめて検討し，結論を導いている点で解析方法に問題がある。，，「」，「」さらに沖縄県調査の結果でも少しうるさい   あまりうるさくない及び「まったくうるさくない」と回答する者がＷ７５区域でも４１．１％いるから，沖縄県調査から，普天間飛行場周辺住民が本件航空機騒音によるうるささを共通して感じているとはいえない。また，沖縄県調査の結果によっても，普天間飛行場周辺住民が原告ら主張のような本件航空機騒音によるイライラ感，恐怖感，墜落への不安及び戦争への恐怖を共通して感じているということはできない。
（オ）身体的被害
飛行場周辺で航空機騒音を受けることにより，聴力損失等の健康及び身体的被害が生ずる可能性がないというのが医学的定説であり，本件航空機騒音，。は身体に深刻な影響を与えるほどのレベルに至っているとは考えられないまた，身体的被害については，各原告の主張する被害が本件航空機騒音により引き起こされたことを個別に立証する必要があるので，集団的観察にはなじまない。疫学は，確率計算の手法によって集団に流行する疾病と暴露との関係をみるものであり，集団に属する個々の疾病の原因を特定するものではない。複数の原因が想定することができる非特異性の疾患の場合，当該疾患について考えられる原因が唯一と考えられる特異性疾患と異なり，集団現象としての疾病多発の原因と個別患者の発症との原因とを同列に論じることは適当でない。また，統計学的な意味での有意性は，単に偶然とは考えにくいということであって，統計学的な関連だけでは疫学的な因果関係を意味するものではない。しかも，疫学的な因果関係が肯定されたとしても，法的因果関係とは次元が異なる。そして，沖縄県調査は，本件航空機騒音の暴露を受けた時期と疾病が生じた時期の先後関係と考慮せずに行った横断的研究で，，。あり時間的な関係が明確でないから   原因究明度は低いというべきであるまた，沖縄調査は，航空機騒音の影響に関する各種研究報告についての批評・検討を行わないまま，健康影響を肯定する結論を導くなど結果解釈の妥当性に問題がある。ＴＨＩは調査対象者の主観に基づく訴えであり，あくまで健康影響の存在を示唆する指標にすぎないのに，沖縄県調査では，ＴＨＩによる調査の結果から，直ちに住民に健康被害が生じているかのように扱う点で，誤った推論であり，結果解釈の妥当性にも問題がある。
ａ聴力損失
聴力損失については，沖縄県調査では，普天間飛行場周辺住民の聴力検査をしていないので，沖縄県調査の結果をもって，原告らに聴力損失が生じていると認めることはできない。沖縄県調査の結果は，嘉手納飛行場周辺におけるＷ値８５以上の区域に居住する者を対象としており，普天間飛行場周辺には，Ｗ値８５以上の区域は存しないので，原告ら主張の聴力損失の根拠となり得ない。また，沖縄県調査において聴力損失と認定された者のように，比較的高齢の者の多い集団の場合には，加齢による聴力の減退を考慮する必要がある上，重要な病歴に関する問診結果も欠け，また，職業や趣味等による騒音暴露量の考慮がされていない。また，耳鳴りは，その本態が分からないことが多いとされているので，航空機騒音との関係も明らかにすることは不可能である。空港周辺住民に騒音性難聴がみられることがないというのが定説である。
騒音性聴力損失は，騒音レベルの大きさとその持続時間によって引き起こされるものであり，連続した長時間の暴露でなければ聴力損失は起こらないという見解が一般的であるので，航空機騒音は，間欠音であるから，聴力損失は起こらないという見解が一般的である。
しかも，原告らは，聴力損失などについて，具体的，個別的に主張して，。，おらず沖縄県調査による以外の特段の立証もしない   原告らの陳述書は誤りが多く，特定性にも欠けるなど信用性に疑問がある上，原告らは，聴力損失や難聴などを根拠付ける診断書などの客観的資料を提出しておらず，聴力損失などは立証されていない。
さらに，原告らが共通被害と主張するものが，①聴力損失に至らない程度の身体的影響，②将来聴力損失を生ずるかもしれない不安感，③将来聴力損失を生ずる可能性又は危険性のいずれであるか判然としない。これらのうち，①の身体的影響は，聴力損失と同一の疾病とはいえないから，聴力損失として考慮するのは不相当である。また，③のような可能性又は危険性はもちろん，②のような不安感は，慰謝料請求権の発生原因となるべき現実の被害に当たるとはいえない。
ｂ聴力損失以外の身体的被害
「頭痛・肩こり・目まい等の症状「高血圧・心臓の動悸等「胃腸障」，」，害等」等の被害は，個別原告ごとに主張立証する必要があるところ，原告らの主張立証は不十分である。
また，これらの症状等は，航空機騒音以外の原因によっても生じ得るから，仮に，これらの症状等が原告らに存するとしても，本件航空機騒音によって生じたとは認められない。原告らが主張の根拠とする沖縄県調査の住民健康診断データは，受診率等が地域によって異なり得るので，地域の住民全体の健康状態やその傾向を把握することができず，また，４０歳以上の住民を対象としているのに，４０歳未満の者のデータも取り混ぜて分析しており，データの抽出，分析の信頼性に疑問がある。血圧等は，航空機騒音によって影響を及ぼすとはいえず，仮に航空機騒音が呼吸器・循環器系機能や消化器系機能に一定の影響を及ぼす可能性があるとしても，それは，騒音暴露による急性反応の存在を示唆するにすぎず，騒音暴露が慢性的な高血圧や心疾患，胃腸障害等の疾患を引き起こすことは明らかでない。また，頭痛，肩こり，めまい等は，いずれも高齢，他疾患，普天間飛行場とは異なる生活環境等他原因の存在が疑われる。
（カ）原告ら主張の「子供の被害」について


，，低出生体重児の出生について原告らが主張の根拠とする沖縄県調査にはまず，資料となっている人口動態調査票が，市町村単位での分類となっているため，騒音暴露量との関連を分析する上でのサンプリング方法としては疑問があり，調査方法について正確性に関する問題点が含まれている。また，対照群と暴露群の間に有意差があるとの結論を導くに当たり，交絡因子として重要な母親の妊娠中の就業状況等を考慮していないなど，交絡因子を十分に取り除いていないという解析上の問題があるから，本件航空機騒音による被害を裏付ける証拠とはならない。
幼児問題行動についても，原告らが主張の根拠とする沖縄県調査における調査は，質問紙を配布する際に，各園の施設長や代表者に対して，航空機騒音の影響に関する調査であることを告げているので，各園の施設長や代表者から回答者に対し調査目的が告げられた可能性が高く，バイアスの生ずる可能性がある。また，質問紙に記載された質問の前後関係や内容から，調査対象者は，調査の目的が騒音との関係にあることを推測することができた可能。，。性があるさらに   親の経済状態等の交絡因子の検討も十分にできていないこの沖縄県調査については，調査方法について正確性に関する問題点が含まれているといえる。
学習環境の破壊の被害のうち，学童の記憶力に関する沖縄県調査は，本件航空機騒音が学童の記憶力に影響を与えることを肯定したものとはいえないので，これを裏付ける証拠とはならない。また，普天間飛行場周辺で子供が学校や家庭で学習する際，本件航空機騒音により，一過的に若干の学習妨害を受けることがあるとしても，その妨害の程度は，本件航空機騒音だけのために学習が困難又は不可能となるものでなく，学校防音工事や住宅防音工事，，。で相当の防音効果があるのでその障害は解消し   又は大幅に低減している
（キ）低周波音による被害
ａ原告らが本件低周波音による共通被害として主張する「不定愁訴」及び「物的影響」については，個々の原告について，このような被害が具体的に発生していることを主張立証する必要があるところ，そのような主張立証はされていない。しかも，不定愁訴が各人の自覚的な症状の主張であることから，被害者の個別的特性に左右されないとはいえない。また，原告らは，不定愁訴や物的影響を騒音とは異なる低周波による被害と主張する以上，本件航空機騒音による被害とは別に低周波音固有の被害についても主張立証する必要がある。しかし，個々の原告らに低周波音による被害が生じているとの主張立証はない。
，，なお騒音に低周波音が加わった場合の影響に関するデータがない以上本件航空機騒音に本件低周波音が加わったために普天間飛行場周辺でのうるささ感が強いとはいえない。
ｂ仮に原告らの主張するような被害の発生が認められるとしても，被告の損害賠償責任が肯定されるためには，①普天間飛行場に係る航空機から一定レベル（各周波数ごとの音圧レベル）以上の低周波音（１～８０Hz）が発せられていること，②原告らが①の低周波音に暴露していること，③原告らの主張する被害と普天間飛行場に係る航空機から発せられた低周波音との間に因果関係が認められることを，原告らが具体的に主張立証する必要がある。
しかし，まず，①については，原告らが本件低周波音の発生の根拠として主張する沖縄環境ネットワークによる低周波音公害調査及び沖縄県による低周波音測定における各測定結果については，前記イ（エ）のとおり，問題がある。また，検証の結果については，各測定点における測定時間が短く，同時に複数の測定点で測定せず各時間帯１か所であったため，本件低周波音の全体状況を把握することは困難である上，検証の結果からしても，航空機による低周波音がない状態でも相当程度の低周波音に暴露されているから，原告ら主張の本件低周波音は，厳しいものでなく，家屋による遮音効果を考慮すれば，損害賠償を認めるべき被害を与える低周波音の発生はみられない。
次に，②について，Ｗ値算定の基となるdB（Ａ）には低周波音の他に騒音も含まれるから，同じＷ値に居住する原告が同程度の低周波音に暴露しているとまでいうことはできない。
また，③についても，航空機による低周波音と心身・睡眠影響との因果関係は解明されておらず，立証は不十分である。
（ク）原告ら主張の疫学的因果関係論の問題点
疫学的因果関係は，あくまで個々の患者とは別に人間集団を対象とするから，疫学上因果関係が認められるとしても，それは，訴訟において要求される法的因果関係及びその前提となる事実的因果関係とは次元が異なる。原告らの主張は，疫学的因果関係が認められれば，個々の原告についての個別立証をしなくても健康被害の存在が推定されるというものであると思われるが，それが「証明」という事柄の性質及び立証責任の所在と相容れないことは明らかであって，本件航空機騒音と原告らの個別損害との法的因果関係を認定することはできない。
エ普天間飛行場の公共性等
（ア）普天間飛行場の公共性
普天間飛行場は，我が国の平和と安全を維持し，極東の平和と安全を維持するために欠くことのできない高度の公共性を有する施設である。我が国は，自由と民主主義を基本理念とする先進自由主義国家の一つとして繁栄と発展の道を歩んでいる。国の存立は，国民の生活と福祉の不可欠の，，，基盤であり国の平和と安全を確保し続けていくことは   国民の幸福を守り増進させるために必須の要件である。我が国は，武力紛争がほとんど絶えることのない厳しい国際情勢の中で，戦後幸いにして他国の侵略を受けることはなかったが，将来万が一にも我が国が他国から侵略されるなどの事態が発生すれば，国民の安全が重大な危機に直面するのみならず，これまでのような自由と幸福を追求することが不可能となる。
そして，我が国は，自ら適切な防衛力を保持するとともに，日米安全保障体制の下に国の防衛を全うしようとしているので，日本に在る米軍の使用する防衛施設は，その目的遂行上不可欠である。冷戦終結後においても，宗教や民族などの対立に根ざす紛争やテロなどの新たな脅威が顕在化するなど，国際情勢は依然として不透明・不確実な要素をはらんでいる。また，アジア太平洋地域においても様々な不安定要因が存在している。このような国際社会にあっては，日米安全保障体制の意義はいささかも減じていない状況にあるといえる。そのため，今日においても，米軍に提供される防衛施設の機能が十分に発揮され，かつ，安定的な使用が確保されることは，我が国の平和と独立を守り，国民生活の安全を守るため必要不可欠である。そうすると，日本に在る米軍は，世界各地に展開している米軍と有機的に結合し，広く極東の平和と安全を維持するため極めて重要かつ不可欠の役割を果たしているといえる。
したがって，普天間飛行場は，安保条約に基づく日米安全保障体制の下において，日本における重要な位置を占める施設の一つであって，その使用の必要性は，格段に高いので，その公共性は極めて高度である。


（イ）普天間飛行場の適地性及び重要性
飛行場の立地条件としては，一般に，地形的に山岳地帯から離れた平坦な地にあり，高層建築物等障害物がないこと，気象的には年間の悪天候の発現日数が少ないこと，風向がほぼ一定であることが必要である。普天間飛行場は，それらの条件を満たしている。また，普天間飛行場の位置は，アジア大陸に近く，日本列島の南端にあるため，我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与するという安保条約の目的達成のために必要とされる地理的条件も満たしている。
一方，普天間飛行場については，日米安全保障協議委員会において，日米両政府によって設置された「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が」平成１８年５月１日にした返還等の内容を含む昀終報告を了承しているため，被告は，現在，普天間飛行場の移設・返還に取り組んでいる。したがって，普天間飛行場は，その代替施設が完成し，運用可能となるまでの間，我が国の安全の確保等に必要不可欠なものであり，我が国の存立上重要な地位を占めているといえる。
（ウ）普天間飛行場の供用の違法性の判断における考慮（ア（イ）のような普天間飛行場の公共性は，普天間飛行場の供用の違法），性の判断において，十分に考慮されるべきである。
オ周辺対策等
（ア）はじめに
普天間飛行場における米軍機の運航活動は，安保条約６条及び地位協定２条１項（ａ）に基づき，高い公益性の実現のために行われるので，適法な行為である。本件航空機騒音は，このように適法な米軍機の運航活動に随伴して不可避的に生ずるから，本件航空機騒音の発生のみから，普天間飛行場の供用が違法ということはできない。もっとも，本件航空機騒音の発生によって，普天間飛行場周辺に居住している住民の日常生活に若干でも支障が生じている場合には，行政がかかる騒音を放置してよいものではなく，各時代における国際的及び国内的社会・経済情勢を踏まえ，居住の経緯，騒音影響の内容と程度等あらゆる現実的側面を考慮した上で，事柄に応じた適宜の行政対策を実施するのが望ましい。
被告は，かかる基本的視点に立ち，普天間飛行場の存続によってもたらされる公益の重大性と普天間飛行場を維持するために影響を受ける住民の生活上の利益との調和を図るため（イ）から（エ）までの周辺対策等を実施し，ている。被告が実施する周辺対策等には，住宅等の防音工事のように騒音の，（）障害を受ける側について騒音を軽減するための措置を採る対策   周辺対策と，騒音の発生やその周辺住民への到達自体を規制する方法，具体的には騒音を発生源で抑制する対策（音源対策）及びこれに準じる方法として運航方式に改変を加える対策（運航対策）とに大別することができる。本件航空機騒音により原告らを含む普天間飛行場周辺住民にもたらされる不利益又は影響は，これらの周辺対策等によって，既に相当程度防止し，又は軽減されている。
したがって，これらの周辺対策等の実績とその効果は，普天間飛行場の供用の違法性の判断において，十分に考慮されるべきである。
（イ）普天間飛行場周辺における周辺対策
ａ概要
被告が普天間飛行場周辺において行ってきた周辺対策は，その主なものを大別すると，①障害防止工事及び学校等公共施設防音工事の助成（生活環境整備法による廃止前の「防衛施設周辺の整備等に関する法律（昭和」４１年法律第１３５号。以下「周辺整備法」という）３条１項，２項，。生活環境整備法３条１項，２項，②住宅防音工事の助成（生活環境整備）），（，），法４条   ③民生安定施設の助成周辺整備法４条生活環境整備法８条④特定防衛施設周辺整備調整交付金（生活環境整備法９条）のほか，⑤行政措置に基づくものがある。
ｂ障害防止工事及び学校等公共施設防音工事の助成
（ａ）障害防止工事の助成
被告は，自衛隊等の離着陸の頻繁な実施により生ずる障害を防止し，又は軽減するため，普天間飛行場周辺において，昭和４７年５月１５日から昭和４９年６月２６日までは周辺整備法３条１項に基づき，また，，，翌２７日からは生活環境整備法３条１項に基づき平成１８年度までに，，，，真栄原排水路工事比屋良川負担金新城排水路工事   大山排水路工事大謝名排水路工事，伊佐排水路工事，中原地区排水路工事，大山２号排水路工事，大山３号排水路工事，喜友名排水路工事について，総額約３５億７６２９万５０００円の補助金（道路の整備事業に係るものは除く）を関係自治体に交付している。。
（ｂ）学校等公共施設防音工事の助成
被告は，自衛隊等の離着陸の頻繁な実施により生ずる音響で著しいものを防止し，又は軽減するため，普天間飛行場周辺において，昭和４７年５月１５日から昭和４９年６月２６日までは周辺整備法３条２項に基づき，また，翌２７日からは生活環境整備法３条２項に基づき，学校及び病院等の防音工事に係る必要費用相当の補助金（工事費，実施設計費及び地方事務費）を交付し，学校及び病院等の防音工事の実現を図ってきている。
被告が普天間飛行場周辺の学校及び病院等の防音工事に対して行った助成措置は，平成１８年度までの間の合計で，１４３施設に対して３１８億７５８３万７０００円である。
ｃ住宅防音工事に対する助成措置
被告の住宅防音工事に対する助成措置は，生活環境整備法によって採用された周辺対策であって，周辺住民の生活の本拠における航空機騒音の防止，軽減を図ろうとするものである。被告は，昭和５４年度から，生活環境整備法４条に基づき，本件コンター内において，普天間飛行場周辺の住，，，，宅の所有者等に対し   住宅防音工事の助成を行いできるだけ多くかつ速やかに住宅防音工事の実現を図ってきている。この助成措置は，被告が今後とも昀も重点を置く周辺対策の一つである。また，防音工事により，室内が気密化されるから，快適な室内環境の保持を図るため，空気調和工事も行っている。


助成の対象となる住宅防音工事の内容の概要は，内外部開口部の遮断工事，外壁又は内壁及び室内天井面の遮断及び吸音工事並びに冷房施設及び換気設備を取り付ける空気調和工事である。その内容は，防衛施設周辺住宅防音事業工事標準仕方書（以下「住宅防音仕方書」という）に従って。いる。住宅防音仕方書は，Ｗ８０区域においては２５デシベル以上，Ｗ７５区域においては２０デシベル以上の計画防音量を目標とし，その効果が達成されるように，標準工法等についての基準を定めている。被告は，個々の防音工事が完了すると，それらの工事が住宅防音仕方書のとおりに施工されていることを確認しているから，防音工事施工後の屋内は計画防音量のとおりの防音効果が生じているということができる。普天間飛行場周辺における住宅防音工事の助成事業の実施状況は，昭和，，５４年度から平成１８年度までの間合計延べ１万９２６８世帯について補助額約３５０億２４３９万１０００円の措置が採られている。また，被告は，空気調和機器機能復旧工事に関しては，平成２年度から平成１８年度までに３５２４世帯に実施し，補助額約１１億２６３７万９０００円を助成している。
ｄ民生安定施設の助成措置
民生安定施設の助成措置とは，防衛施設の設置又は運用によりその周辺の住民の生活又は事業活動が阻害されると認められる場合において，地方公共団体が，その障害の緩和に資するため，生活環境施設又は事業経営の安定に寄与する施設の整備について必要な措置を採るに際して，当該地方公共団体に補助金を交付する措置である（周辺整備法４条，生活環境整備）。，，，，法８条   この助成の中には老人福祉センター一般住民の学習   保育休養又は集会の用に供するための施設（学習等供用施設，公民館及び図書館等）等に対する防音助成と無線放送施設又は公園等の整備に対する一般助成（道路改修事業を含む）とがある（生活環境整備法施行令１２条。。）被告は，普天間飛行場周辺において，平成１８年度までに，防音助成として，公民館，市町村庁舎，消防庁舎，学習等供用施設，保健相談センター，老人福祉センター，特別集会施設，商工業研修等施設，農民研修施設の合計３６施設につき，関係地方公共団体に対し約４４億３７６万６０００円に上る補助金を交付している。また，被告は，平成１８年度までに，一般助成として，無線放送施設，屋外運動場，体育館，特別集会施設，農業用施設等の設置事業につき約２９億７０００万円，道路改修事業につき約３８億８２２万５０００円の総額約６７億７８２２万５０００円に上る補助金を関係地方公共団体等に交付している。
，，これらの助成によって原告らを含む普天間飛行場周辺住民の日常生活教育活動，レクリェーション活動等の面において，普天間飛行場の維持，運営から生ずる障害を間接的に緩和し，環境の改善，住民の福祉向上が図られている。
ｅ特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付
被告は，生活環境整備法９条に基づき，生活環境整備法施行令１４条所定の公共用施設の整備のために，生活環境整備法施行令１５条，生活環境整備法施行規則３条により算出した額に従って，昭和５０年度から平成１８年度までの間に，宜野湾市に対し，合計約１９億７９３９万９０００円に上る特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付している。この交付金による整備の対象となる公共施設は，交通施設，医療施設，環境衛生施設，教育文化施設，社会福祉施設，消防に関する施設等である。この交付金の交付により，原告らを含む普天間飛行場周辺住民の生活環境の向上に効果を上げている。
ｆ行政措置による周辺対策
被告は，ｂからｅまでの法律に基づく諸施策のほか，行政（予算）措置による周辺対策として，①防音事業関連維持費の補助，②空気調和機器稼働費の補助等を行っている。
（ａ）防音事業関連維持費の補助
防音事業関連維持費の補助は，被告が，自衛隊等の航空機の離着陸等の実施その他の行為により生ずる音響で著しいものを防止し，又は軽減するために防音工事を実施した学校等に設置された換気設備（送風機，排風機等）及び除湿設備（冷凍機，冷却塔等）の使用のために発生した電気料金を支払う者に対し，平成１６年度までは財団法人防衛施設周辺整備協会が当該電気料金を交付している場合には同協会を通じ，その余の場合は自ら，当該電気料金の補助を行うものである。，，，，この補助の対象とする経費の範囲は   各年度ごとに小学校中学校高等学校，中等教育学校及び幼稚園の教育時間又は保育所の保育時間において，換気設備（送風機，排風機等）及び除湿設備（冷凍機，冷却塔）。，等の使用に要した電気料金である   平成１８年度までの補助金の額は沖縄県を除く地域においては各年度ごとに要した電気料金等に３分の２を乗じて得た額の範囲内の額であるが，沖縄県の区域内に所在する対象施設については特例措置が採られ，予算上の制約はあるものの，原則として，各年度ごとに要した電気料金の１０分の１０を乗じて得た額の範囲内である。
この補助は，普天間飛行場周辺については，昭和５３年度から実施されており，昭和５３年度から平成１８年度までの実績は，総額約６４億１８１３万４０００円に上っている。
（ｂ）空気調和機器稼働費の補助
空気調和機器稼働費の補助は，被告が，被告の助成に基づき住宅防音工事を実施した住宅に居住する者のうち，生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）６条１項所定の被保護者であるもので，住宅防音工事により設置した空気調和機器（冷房機，換気設備をいう）の稼働に伴う電。気料金を支払う者に対し，平成１６年度までは財団法人防衛施設周辺整備協会が当該電気料金を交付している場合には同協会を通じ，その余の場合は自ら，補助を行うものである。
平成元年度から平成１８年度までの間，３０７世帯に対し，約３７８万３０００円の補助を行っている。
ｇ基地助成交付金及び基地調整交付金の助成
被告は，国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律（昭和３２年法律第１０４号に基づき自衛隊等の用に供している国有固定資産   土），（），。地・建物等の所在する市町村に対して   基地助成交付金を交付している基地助成交付金は，市町村が国有資産に対して固定資産税を課することができないため，これに代替するものとして，被告が市町村に財政補給をしようとするものである。
また，被告は，施設等所在市町村調整交付金交付要綱（昭和４５年１１月６日自治省告示第２２４号）に基づき，米軍の資産（ドル財産）に係る税制上の特例措置等により施設等所在市町村が受ける税財政上の影響を考慮し，市町村に財政補給を行うとの趣旨の下に基地調整交付金を交付している。


基地助成交付金及び基地調整交付金は，共に総務省所管の交付金制度であり，いずれも一般財源の補給金である。
被告が宜野湾市に対し平成１８年度までに交付した基地助成交付金及び，，基地調整交付金は基地助成交付金が合計約２４億９５２０万７０００円基地調整交付金が合計約１１３億５７９２万９０００円に上っている。，，この交付金の支出は被告の諸対策に伴う補助金の支出等とあいまってこれら助成を受ける地方公共団体の財政に多大の貢献をしている。
（ウ）音源対策
騒音をその発生源で抑える音源対策として，まず，地上における航空機のエンジンテストに伴う騒音軽減のため，平成元年２月１５日に開催された日米合同委員会において，普天間飛行場にＣ－１３０，ＵＨ－１等用の消音装置を設置することが合意された。そこで，被告は，平成４年３月２６日に鉄筋コンクリート造平屋の防音建屋に吸気消音器，排気消音器等を設置した消音装置３棟等を完成させ，米軍に提供した。この消音装置は，同装置から約２５０ｍ（直近の施設区域境界）離れた地点で地上高１．２ｍにおける騒音レベルが騒音計の聴覚補正回路のＡ特性で７０dB(A)以下となる性能を有している。
また，被告は，昭和５１年度から，生活環境整備法の趣旨に基づき，普天間飛行場内において被告の直轄事業として緑地整備事業を行ってきた。これは，緑地の整備によって，防風及び地上騒音の緩和等の物理的効果に加え，緑地の存在によって景観を整え，安心感ややすらぎを与える心理的効果も期待するものである。
（エ）運航対策
被告は，運航時間帯，離着陸の方法，滑走路の使い方，飛行経路の選び方などを規制することによって，飛行場周辺に居住する住民に及ぼす騒音の軽減を図る対策も行っている。
被告は，日米合同委員会の下部機関である航空機騒音対策分科会等において，米軍に対し，普天間飛行場における騒音の軽減を要請している。また，沖縄県民の負担を軽減するため，平成７年１１月に日本国政府及びアメリカ合衆国政府によって「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が設置さ」れ，日米合同委員会において，集中的な協議を行った結果，平成８年３月２８日に平成８年規制措置が合意された。
平成８年規制措置は，普天間飛行場周辺の航空機騒音レベルへの懸念を軽減するため，日本に在る米軍の任務に支障を来すことなく航空機騒音による望ましくない影響を昀小限にすべく設定された。具体的には，①日曜日の訓練飛行は差し控え，任務の所要を満たすために必要と考えられるものに制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については，訓練飛行を昀小限にするよう配慮する。②午後１０時から翌日午前６時の間の飛行及び地上での活動は，アメリカ合衆国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。③進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は，できる限り学校，病院を含む人口密集地域上空を避けるよう設定する。④有効な消音器が使用されない限り，又は運用上の能力若しくは即応態勢が損なわれる場合を除き，午後６時から翌日午前８時までの間，ジェットエンジンのテストは行わないといったものが含まれている。沖縄県においては，米軍基地が存在することから派生する諸問題について協議するために，米軍，沖縄県及び被告による三者連絡協議会が設置され，この三者連絡協議会において騒音問題が取り上げられ，その成果として，曲芸飛行の停止や消音装置の設置が実現している。
カ原告ら主張の「違法性を画する基準」について
昭和４８年環境基準は，行政上の政策目標として騒音による好ましくない影響を防止するという見地に立って純粋に望ましい環境の保全という観点から定められた基準であるから，環境基準は，違法性を画する基準とはならない。また，本件コンターも，普天間飛行場周辺地域の住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目標とする政策的保障措置を実施するために設定したものにすぎないから，本件コンターのＷ値は，違法性を画する基準とはならない。また，本件コンターのＷ値を違法性を画する基準とすることは，本件航空機騒音の実態からかけ離れた形式的な数値を基準とするものとなり，不当である。
また，各国の基準は，各国の技術的，社会的，経済的，政治的な要素を考慮して決せられる上，その持つ意味も一義的でないから，諸外国における規制に在り方が本件航空機騒音の法的評価に影響を及ぼすものではない。
（４）危険への接近の法理による免責又は減額
ア免責法理としての危険への接近の法理の根拠


危険への接近の法理は，ある者がある場所に危険が存することを認識しながら，又は過失により認識しないで，あえてその場所に入って危険に接近し，そ，，のため損害を受けたときは危険を容認したもの又はそれに準ずるものとして加害者の責任を否定するものである。私法関係にあっては，自己が自由な意思決定によって選択した結果は自己が負担することが原則（自己責任の原則）であり，自らの自由な意思決定によって，あえて自己の法益を危険にさらしたに，。もかかわらずこれによる損害を他に転嫁することは公平に反する結果となる危険への接近の法理は，このような自己責任の原則，殊に不法行為法を支える根本理念の一つである衡平の理念（損害の公平な分担）に根ざす重要なものである。また，航空機騒音問題における免責の法理としての危険への接近の法理は，航空機騒音問題の特質を踏まえた上で，住民の利益の保護と飛行場の存立という二つの要請を妥当に調和して騒音問題の適正な解決を図ろうとするものといえる。そうすると，免責の法理としての危険への接近の法理は，違法性又は受忍限度の判断の重要な要素として評価されるべきである。イ免責法理としての危険への接近の法理の適用要件等（ア）免責法理としての危険への接近の法理の適用要件前記アの免責法理としての危険への接近の法理の根拠に照らすと，①危険に接近した者が侵害行為の存在を認識しながらあえてそれによる被害を容認して居住を開始したこと（以下「要件①」という，②被害が精神的苦痛又。）は生活妨害の程度にとどまり，直接生命，身体に係わるものでないこと（以下要件②という   ③侵害行為に相当高度の公共性が認められること以「」。），（下「要件③」という）という各要件を充足する場合には，④実際の被害が。入居時の侵害行為からの推測を超える程度のものであったとか，入居後に侵害行為の程度が格段に増大したとかいうような特段の事情が認められない（以下「要件④」という）限り，そのような被害は入居者において受忍し。なければならず，この被害を理由として慰謝料の請求をすることは許されないと解すべきである。そして，要件①の容認とは，免責の法理としての危険への接近の法理が，違法性判断における利益衡量の一要素であり，被害者の承諾の理論とは異なるから，原告ら主張（５）イ（イ）ｂのように積極的な容認に限られると解すべきではなく，不利益状況は単独では受け入れ難いものであっても，他に重視すべき利益状況があるため，これをやむを得ないものとして受け入れる場合も含むと考えるべきである。そうすると，要件①の容認とは，消極的な容認で足りるというべきである。
（イ）基準日後の転入者
宜野湾市長が米軍に対し昭和４４年７月には普天間飛行場の騒音について善処要望を行っていること，教職員会宜野湾支部が昭和４５年６月に騒音の即時中止を決議していることからして少なくとも昭和４７年５月１５日以，（下この（４）において「基準日」という）までには，本件航空機騒音が社。会問題化し，かつ，広く周知されるに至っていたというべきであるから，基準日以降に本件コンター内に転入した原告らについては，本件航空機騒音による被害の発生状況を認識して居住を開始したと推定することができる。しかも，これらの原告らについては「一定程度の航空機騒音の存在を認識し，ながら相当期間にわたる間の住居としてあえてその住居を選択した」という，，事情が認められる以上本件航空機騒音による被害の容認も推定されるので基準日以降に本件コンター内に転入してきた原告らについては，被害の容認があったものと推定される（要件①の充足。これら被害の容認があったも）のと推定される原告らは，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「免責「Ⅰ」欄に「○」の記載がある原告４８名である。」また，原告らの「共通損害」の主張立証は不十分で，被侵害利益そのものが認められず，また，航空機騒音に関する現在までの研究では，人の身体又は精神面に影響が及ぶことは一般的に否定されており（要件②の充足，普）天間飛行場には，前記（３）エのとおり，相当高度の公共性があり（要件③の充足，普天間飛行場周辺における騒音状況はほぼ一定のレベルで推移し）ており，特に，平成１１年度以降は減少傾向が認められるので，要件④の特段の事情は認められない。
したがって，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「免責「Ⅰ」」欄に「○」の記載がある原告らに対しては，免責の法理としての危険への接近の法理が適用されるべきである。
（ウ）再転入者及び本件コンター内複数転居者
仮に基準日以降に本件コンター内に転入したという事実のみでは，本件航空機騒音による被害の容認を推定するには十分でないとしても，基準日以降において本件コンター内に転居するに際し，普天間飛行場の騒音を認識していたことが明らかな者，すなわち，原告らのうち，①基準日以降に本件コンター内に居住したことがあり，その後，本件コンター外に転居したものの，再び本件コンター内に転入した者３５名，②基準日以降に本件コンター内に居住したことがあり，その後，本件コンター内でより騒音レベルの高い区域に転居した者２９名，③基準日以降に本件コンター内で３回以上転居した者５１名（①，②，③のいずれも，本件コンター内での昀初の居住開始時点が基準日より前であるか，後であるかは問わない）については，本件航空機。騒音による被害の容認の有無に関し，上記転居が選択の余地がないものであったか否かなどの転居の具体的事情が明らかにされなければならず，その事情の存在が明らかにされない限りは，本件航空機騒音による被害の容認が推定され，免責の法理としての危険への接近の法理が適用されるべきである。なお，普天間飛行場の宜野湾市の面積に占める割合は，約２４．４％であ，．，り面積の約８２   ４％を基地が占める嘉手納町等とは状況が異なっており普天間飛行場周辺地域でも，本件航空機騒音の影響を受けずに生活することができる地域が相当程度存する。そのため，普天間飛行場周辺において，本件航空機騒音の影響を受けずに生活することができる地域が限られているとはいえない。
，，。そして上記原告らの中には   上記転居に選択の余地がないものはいないしたがって，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「免責」のうち「Ⅱ－①「Ⅱ－②「Ⅱ－③」欄に「○」を記載した原告らは，上記①か」，」，ら③までの分類に該当し，免責の法理としての危険への接近の法理が適用されるべきである。
ウ減額法理としての危険への接近の法理


一般に，ある者がある場所に危険が存在することを認識しながら，又は過失によってこれを認識しないで，あえてその場所に入って危険に接近し，そのために被害を被ったときは，損害賠償額の減額事由としてこれを考慮するのが衡平である。そうすると，危険への接近の法理によって免責が認められない場合にも，具体的な事情のいかんにより，過失相殺の法理に準じ，損害賠償額の算定に当たり，これを減額事由として考慮すべきである。基準日以降に本件コンター内に転居した原告らのうち，①転居の際，本件航空機機騒音の存在を認識していなかったものについても，本件航空機騒音が，基準日までには，社会問題化し，かつ，広く周知されていたことからすれば，被害をもたらす航空機騒音を認識することは容易であったので，本件航空機騒音を認識しなかったことには過失があるといえ，また，②転居の際，本件航空機騒音の存在及びこれによる被害を認識していたものの，本件航空機騒音の程度又はこれによる被害の程度を認識しなかったものについては，本件航空機騒音の存在及びこれによる被害を認識していれば，本件航空機騒音の程度又は本件航空機騒音による被害の程度を把握せず転居したことには過失があるといえる。
そうすると，基準日以降に本件コンター内に転居した原告らについては，減額の法理としての危険への接近の法理が適用されるべきである。また，基準日以降に本件コンター内に転居した者については，その転居後の期間にかかる損害賠償請求について，免責が認められないとしても，減額の法理としての危険への接近の法理が適用されるべきである。したがって，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「減額」の「Ⅰ」欄に「○」を記載した原告ら６４名及び同「Ⅱ」欄に「○」を記載した原告ら３２名については，上記①又は②の類型に該当し，減額の法理としての危険への接近の法理が適用され，損害賠償額の算定に当たり，相当額の減額がされるべきである。また，同「危険への接近の法理類型」の「免責」の「Ⅰ」欄又は「Ⅱ－①「Ⅱ－②」若しくは「Ⅱ－③」欄に「○」を記載した原告らについ」，ては，仮に免責法理としての危険への接近の法理が適用されないとしても，減，，額の法理としての危険への接近の法理が適用され損害賠償額の算定に当たり相当額の減額がされるべきである。
（５）消滅時効
ア消滅時効の抗弁
仮に原告らに本件航空機騒音により損害が生じているとしても，そのような損害は，日々発生するものであり，かつ，原告らはその時点で損害及び加害者を知ることができる。
したがって，原告らのうち第１事件原告については訴えを提起した平成１４年１０月２９日の前日である同月２８日から，第２事件原告については訴えを提起した平成１５年４月１４日の前日である同月１３日からそれぞれ起算して３年より前に発生した損害についての賠償請求権は，弁護士費用分も含めて，時効によって消滅している。
イ原告ら主張の時効の援用についての権利の濫用に対する反論被告は，違法な行為を継続的かつ積極的に加担してきたことはないので，原告らの消滅時効の援用についての権利の濫用に関する主張は，根拠がない。
（６）住宅防音工事の実施による損害額への影響
，，「」   ，被告は原告らに対し居住経過表の   住宅防音工事実績欄に記載のとおり住宅防音工事を実施した。
，，したがって住宅防音工事の実施を受けた原告らの損害額の算定に当たっては住宅防音工事の実施を考慮すべきである。
（７）将来の損害の賠償請求の不適法性（本案前の答弁）原告らの将来の損害の賠償請求は，以下のとおり，その性質上，権利の成否及び内容を一義的に明確に認定することのできないものであるから，将来の給付の訴えを提起することができる請求権としての適格性を有しない。したがって，原告らの将来の損害の賠償請求に係る訴えは不適法である。ア普天間飛行場は，平成８年１２月２日，日米安全保障協議委員会において，返還等が了承された。そこで，平成１２年８月２５日には，被告，沖縄県及び地元地方公共団体の間で代替施設建設協議会が結成され，被告において，平成１４年７月２９日には「普天間飛行場代替施設の基本計画」を決定した。そ，の後も，平成１７年１０月２９日には，日米安全保障協議委員会において，普天間飛行場の移設について，キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶ区域にＬ字型に代替施設を設置する政府案を盛り込んだ共同文書が発表され，同年１１月１１日には「平成１７年１０月２９日に，実施された日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について」が閣議決定された。そして，防衛庁長官（当時）は，名護市長及び宜野座村長との間で，平成１８年４月７日，それぞれ上記政府案を基本として代替施設を建設する旨の基本合意を締結した。他方，被告は，アメリカ合衆国政府との間でも，同年５月１日，日米安全保障協議委員会において，日本に在る米軍の兵力態勢の再編に係る昀終的な取りまとめをし，普天間飛行場代替施設を，名護市の辺野古岬とこれに隣接する大浦湾と辺野古湾の水域を結ぶ形で設置することを了承した。
以上のように，普天間飛行場について具体的な移設計画が存在するので，原告ら主張（７）アのように普天間飛行場の閉鎖に向けた具体的な措置が採られていないとはいえない。
イ仮に，本件訴訟の口頭弁論終結の日の翌日から１年間の時期において，普天間飛行場の返還が実現しなかったとしても，普天間飛行場のような軍用飛行場については，将来における恒常的な航空交通量ひいては航空機騒音を予測することはおよそ不可能というべきである。そうすると，本件航空機騒音が，口頭弁論終結の日の翌日以後も同程度であると推測することは不可能である。また，本件航空機騒音に低下傾向が認められることからすれば，仮に本件訴訟において一部の原告につき過去の損害の賠償請求が認容されることがあるとしても，将来の損害においては，受忍限度内の騒音と評価される余地もあり，また，当然に同額の損害賠償となるとも限らない。
ウ原告らの居住場所は，相当頻繁に変動しており，しかも，その変動状況は複。，，雑であるそうすると   口頭弁論終結の日の翌日から１年間に限ったとしてもその間に本件コンター内で異なるＷ値の区域に転居したり，本件コンター外に転居するなどする原告が相当数に上る可能性が高い。このような多数の原告について，被告が，転居や死亡の事実を把握するためには，原告ら全員について住民票の調査や原告らの居住地の現地調査を頻繁に実施するよりほかないが，このような生活状況の変動を把握し主張立証して執行を阻止することは，原告らが自身の生活状況の変動について，請求原因事実として主張立証することに比べて著しく困難である。


エしかも，被告は，音源対策等を含む種々の周辺対策等を検討・実施しているところ，原告らの居住住宅に対する住宅防音工事により，本件航空機騒音による影響は大幅に減少し，又は消失するので，原告らの損害賠償請求権の成否及びその内容は，被告の実施する住宅防音工事によっても，影響を受けるといえる。
（８）騒音測定等請求の不当性
物権的妨害予防請求権は，将来の侵害を予防するため，予防請求の相手方に一定の作為又は不作為若しくは被侵害者の費用による予防措置を受忍すべきことを許すものである。そのため，予防請求権の内容も，将来の侵害予防に直結する作為又は不作為若しくは予防措置の受忍義務でなければならないと解される。しかし，原告ら主張の侵害行為は，米軍機の航行であるから，被告が騒音測定等を行っても，侵害予防効果に直結することはない。
したがって，被告には，原告ら主張の騒音測定等の請求権が発生することはない。
第３主な争点
１本件差止請求の当否。特に，被告が，米軍と共同して妨害状態を引き起こし，又は米軍の普天間飛行場における活動を制限することができる立場にあるかどうか等。
２普天間飛行場に設置又は管理の「瑕疵」があるかどうか。特に，本件航空機騒音等の侵害行為の態様と侵害の程度，原告らの本件航空機騒音等による被害の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮して，これらを総合的に考察した結果，普天間飛行場の供用が原告らに対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうか。
，「」，３   原告らについていわゆる免責法理としての危険への接近の法理   が適用され被告が免責されるかどうか。
４被告による消滅時効の援用が権利の濫用に当たるかどうか。５損害額。いわゆる減額法理としての「危険への接近の法理」の適用の有無及び住
宅防音工事の実施による減額の有無等
６将来の損害の賠償請求に係る訴えの適否
７本件騒音測定等請求の当否
第３章当裁判所の判断
第１本件差止請求の当否（争点１）について
１共同妨害者としての責任
原告らは，普天間飛行場における米軍機による一定の時間帯の離着陸及び騒音の規制の請求（以下「本件差止請求」という）をしているところ，被告は，前記前。提事実１のとおり，アメリカ合衆国に対し，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から現在まで，安保条約及び地位協定に基づき，米軍の使用する施設及び区域として普天間飛行場を提供している。そして，原告らは，普天間飛行場を離着陸等する米軍機による本件航空機騒音及び本件低周波音により被害を受けているから，人格権，環境権又は平和的生存権に基づき本件差止請求をすることができると主張しているので，その主張を前提とすると，本件航空機騒音等による被害を直接生じさせている者は，被告ではなく，米軍であるというべきある。したがって，被告が妨害状態を引き起こしているということはできないので，被告が妨害状態を引き起こしていることを前提とする本件差止請求には，主張自体失当であるというほかない。
これに対し，原告らは，被告がアメリカ合衆国に普天間飛行場を提供していることに加え，被告がいわゆる「思いやり予算」などの莫大な税金を投じて，普天間飛行場の維持管理に協力，関与してきたことなどをもって，被告が米軍と一緒になって原告らの権利を違法に侵害する状態を生じさせているなどと主張する。しかし，被告がアメリカ合衆国に普天間飛行場を提供していることや米軍に対する予算措置を講ずることは，いずれも本件航空機騒音等の発生にとっては間接的なものにすぎないから，被告がアメリカ合衆国に普天間飛行場を提供していることや米軍に対する予算措置を講じていることをもって，被告が米軍と共同して妨害状態を引き起こしているということはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
２普天間飛行場の提供者としての責任
（１）また，原告らは，本件差止請求の前提として，被告が，普天間飛行場の提，。供者として米軍による権利侵害状態を除去すべき義務を負っていると主張する（），，２   本件航空機騒音等による被害を直接生じさせている者は前記１のとおり被告ではなく，米軍であるから，被告が，原告ら主張の権利侵害状態を除去すべき義務を負うといえるためには，その前提として，被告が米軍の普天間飛行場における活動を制限することができる立場にあることを要するというべきである。しかし，普天間飛行場に係る被告と米軍との法律関係は，前記１のとおり，安保条約等の条約に基づくから，被告は，条約又はこれに基づく国内法令に特段の定めのない限り，米軍の普天間飛行場の管理運営の権限を制約し，その活動を制限することができる立場にないというべきである。
そして，安保条約等の関係条約及び国内法令に上記のような特段の定めはないから，被告は，米軍の普天間飛行場の管理運営の権限を制約し，その活動を制限することができる立場にはないということができる。
（３）これに対し，まず，原告らは，原告らの人格権，環境権，平和的生存権が侵，，害されている場合には条約又はこれに基づく国内法令に特段の定めがなくても被告が米軍の活動を制限することできると主張する。しかし，普天間飛行場に係る被告と米軍との法律関係は，前記（２）のとおり，条約に基づく以上，被告が米軍の普天間飛行場における活動を制限することができる立場にあるというためには，条約又はこれに基づく国内法令に特段の定めのある必要があるというべきであるから，原告らのこの主張を採用することはできない。（４）また，原告らは，以下のように国内法が米軍に対して適用となる根拠を挙げ，被告が米軍の活動を制限し得るかの主張をするけれども，以下のとおり，いずれも採用することができない。
ア原告らは，まず，国際法における領域主権の原則を根拠として，国は，条約などによる特別の制限がない限り，排他的な統治権を行使することができる一方，国内に駐留する外国軍隊を受入国の国内法令の適用から除外する一般国際法の規則は存在しないので，領域主権は，領域内にある外国の軍用機に対しても当然に及ぶから，日本の国内法が米軍機に対しても適用される旨主張する。しかし，被告がアメリカ合衆国に対し普天間飛行場を提供していることは前記（２）のとおり条約に基づいている上，地位協定３条１項において「合衆国は，施設及び区域内において，それらの設定，運営，警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定められているから，アメリカ合衆。国が普天間飛行場の運営，管理等のため必要なすべての措置を採ることができることも，条約に基づいているので，原告らの上記主張は採用することができない。
イ原告らは，地位協定３条及び１６条を根拠として，日本の国内法が米軍機に対しても適用される旨主張する。


しかし，まず，地位協定３条１項２文は「日本国政府は，施設及び区域の支，持，警備及び管理のため合衆国軍隊の施設及び区域の施設及び区域への出入の便宜を図るため，合衆国軍隊の要請があつたときは，合同委員会を通ずる両政府間の協議の上，それらの施設及び区域に隣接し又はそれらの近傍の土地，領水及び空間において，関係法令の範囲内で必要な措置を執るものとする」と定めてい。るところ，同条１項２文は，それ自体，米軍の施設及び区域の施設及び区域へ，，の出入の便宜を図るため米軍の要請があった場合における規定にすぎないからそのような目的がない場合においても，日本の国内法が米軍機に適用されることを前提とするものではない。また，同条３項は「合衆国軍隊が使用している施，設及び区域における作業は，公共の安全に妥当な考慮を払つて行わなければならない」と定めているところ，同条３項も，同条１項において，前記アのと。おり，アメリカ合衆国が「合衆国軍隊が使用している施設及び区域」である普天間飛行場について，運営，管理等のため必要なすべての措置を採ることができることが定められていることを前提とした上で「公共の安全に妥当な配慮」を払うことを定めているにすぎないから，同条３項に違反した場合に，被告が米軍の活動を制限することができることを意味するものではないと解すべきである。
また，地位協定１６条は「日本国において，日本国の法令を尊重し，及び，この協定の精神に反する活動，特に政治的活動を慎むことは，合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である」と定めているところ，その。文言上，米軍の構成員等に対し，我が国の法秩序を尊重すべき一般的義務を定めたものにすぎないと解すべきである。
したがって，地位協定３条１項２文，３項及び１６条の規定は，いずれも被告に米軍の普天間飛行場の管理運営の権限を制約する権限を付与したものと解することはできないので，原告らの上記主張も採用することができない。ウ原告らは，地位協定１８条５項が，不法行為から生ずる周辺住民の請求を処理するために設けられた規定であるので，金銭請求に限った規定ではなく，条約上の特別の定めに当たる旨主張する。
しかし，同項は，外国国家に対する民事裁判権免除に関する国際慣習法を前提として，外国の国家機関である米軍による不法行為から生ずる請求の処理に関する制度を創設したものと解される（昀高裁平成１１年（オ）第８８７号平成１４年４月１２日第二小法廷判決・民集５６巻４号７２９頁参照）から，そもそも，同項の規定をもって，被告に米軍の普天間飛行場の管理運営の権限を制約する権限を付与したものと解することはできないというべきである。しかも，同項は，公務執行中の米軍の構成員等による不法行為から生ずる請求権について，日本国が処理する旨定める一方（同項本文，日本国が，裁判等によ）り決定された額の支払を日本円で行うものとされ（同項（ｂ，請求を満たす））ために要した費用についての日本国及びアメリカ合衆国の分担に関する具体的な定めを置いていること（同項（ｅ）にかんがみれば，同項が予定する請求）は，金銭賠償に係る請求に限定されていると解すべきである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。エ原告らは，航空特例法が航空法９７条（航空管制権）の規定を適用除外にしていないことから，被告は，航空管制権に基づいて米軍機の運航を規制することができる旨主張する。
昭和２７年の航空法制定とともに，米軍機と我が国の航空機との運航上の法的調整を図るため，航空特例法が制定されている。航空特例法は，米軍機の運航に関し航空法所定の事項について幾つかの規定の適用除外を定める一方，航空機の運航に関する航空法第６章の規定のうち，国土交通大臣の航空交通の指示（同法９６条，飛行計画の承認（同法９７条）及び到着の通知（同法９８）条）の規定については，適用除外を定めていない（なお，航空法及び航空特例法が沖縄県に適用されるようになったのは，沖縄の復帰の日である昭和４７年５月１５日以降である。そのため，我が国の領空を航行する米軍機は，すべ。）て国土交通大臣に対し，飛行計画を通報し，更に計器飛行方式による場合にあってはその承認を受けなれればならないことになりそうである。しかし，地位協定６条１項は「すべての非軍事用及び軍用の航空交通管理，及び通信の体系は，緊密に協調して発展を図るものとし，かつ，集団安全保障の利益を達成するため必要な程度に整合するものとする。この協調及び整合を図るため必要な手続及びそれに対するその後の変更は，両政府の当局間の取極」。（）   ，によつて定めると定めている証拠   甲Ｃ１３及び弁論の全趣旨によれば米軍機に対する航空交通管制をすべて国土交通大臣の権限であるとすることは，米軍機の運航に支障を来すおそれがあるから，日米合同委員会における地位協定６条１項に基づく合意により，航空路管制業務（計器飛行方式により飛行する航空機及び特別管制空域等を飛行する航空機に対する管制業務であって，飛行場管制業務，進入管制業務，ターミナル・レーダー管制業務着陸誘導管制業務以外のものをいう（航空法施行規則１９９条１項１号）は国土交通）。大臣が所管し，その余の普天間飛行場に関する管制業務は米軍が行うものとされたことが認められる。そうすると，米軍が，普天間飛行場内の離着陸，普天間飛行場の管制圏及び進入管制区内の航行については，米軍機のみならず我が国の航空機も含めてすべて管制し，これから離脱し，又はこれに進入する場合には，国土交通省の航空路管制と管制の引継ぎを行うこととなっている。以上のとおり，航空交通管制業務についても，地位協定６条１項に基づき，基本的に米軍が行うことが日米合同委員会で合意された結果，米軍が，普天間飛行場内の離着陸，普天間飛行場の管制圏又は進入管制区内の航行について，管制することとなっているから，このような合意の存在及び内容にかんがみれば，航空法９７条をもって，被告に普天間飛行場を離着陸等する米軍機の運航を制約する権限を付与したものと解することはできない。したがって，原告らの上記主張も採用することができない。（５）以上によれば，被告は，米軍の普天間飛行場の管理運営の権限を制約し，その活動を制限し得るものではないので，本件差止請求は，被告に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものというべきであるから，被告が原告ら主張の権利侵害状態を除去すべき義務を負っていることを前提とする本件差止請求に係る原告らの主張は，主張自体失当であるというべきである（昀高裁昭和６２年（オ）第５８号平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７巻２号６４３頁，昀高裁昭和６３年（オ）第６１１号平成５年２月２５日第一小法廷判決・裁判集民事１６７号下３５９頁参照。）
３本件差止請求についてのまとめ


以上のとおり，被告は，前記１のとおり，妨害状態を引き起こしているとはいえず，また，前記２のとおり，米軍の普天間飛行場における活動を制限することができる立場にあるとはいえないので，原告ら主張の権利侵害状態を除去する義務を負，，，うともいえないから本件差止請求には   その余の点について判断するまでもなく理由がない。
第２普天間飛行場の設置又は管理の「瑕疵」の有無（争点２）について
１はじめに
（１）原告らは，本件損害賠償請求の根拠として，法的には，①国家賠償法１条１項及び民法７１９条，②民事特別法１条又は③民事特別法２条を選択的に主張するところ，いずれの根拠に基づくものであっても，原告ら主張の損害については差異を生ずることはないから，これらの根拠のうちのいずれかが認められるのであれば，その余の根拠につき判断をする必要がないといえる。（２）普天間飛行場は，前記前提事実１によれば，米軍が占有し，又は管理する土地の工作物であると認められるので，民事特別法２条の土地の工作物であるといえる。
（３）ところで，国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵とは，営造物が有すべき安全性を欠いている状態をいう。ここにいう安全性の欠如，すなわち，他人に危害を及ぼす危険性のある状態とは，当該営造物を構成する物的施設自体に存する物理的，外形的な欠陥ないし不備によって一般的にこのような危害を生ぜしめる危険性がある場合のみならず，その営造物が供用目的に沿って利用されることとの関連において危害を生ぜしめる危険性がある場合も含み，また，その危害は，営造物の利用者に対してのみならず，利用者以外の第三者に対するそれをも含むものと解すべきである。すなわち，当該営造物の利用の態様及び程度が一定の限度にとどまる限りにおいてはその施設に危害を生ぜしめる危険性がなくても，これを超える利用によって危害を生ぜしめる危険性がある状況にある場合には，そのような利用に供される限りにおいて，当該営造物の設置，管理に，，，は瑕疵があるというを妨げずしたがって   当該営造物の設置・管理者においてかかる危険性があるにもかかわらず，これにつき特段の措置を講ずることなく，また，適切な制限を加えないままこれを利用に供し，その結果第三者に対して現実に危害を生ぜしめたときは，それが当該設置・管理者の予測し得ない事由によるものでない限り，国家賠償法２条１項の規定による責任を免れることができないと解される（昀高裁昭和５１年（オ）第３９５号同５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁参照。そして，民事特別法２条が「国の占）有し，所有し，又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じた場合の例により，国がその損害を賠償する責に任ずる」と規定しており「例により」とは，ある事項について，他の法令の下。，における制度又は手続を包括的に当てはめて適用することを表現する用語として用いられるものであるから，民事特別法２条に基づく国の賠償責任についても，国家賠償法２条１項の規定が包括的に適用することとなるので，民事特別法２条にいう土地の工作物その他の物件の設置又は管理の瑕疵についても，国家賠償法２条１項の営造物の設置又は管理の瑕疵と同様の解釈となるというべきである（昀高裁昭和６３年（オ）第６１２号平成５年２月２５日第一小法廷判決・訟務月報４０巻３号４５２頁参照。）
原告ら主張の普天間飛行場の設置又は管理の瑕疵は，普天間飛行場に多数の米軍機が離着陸等をするに際して発生する本件航空機騒音等が原告らに被害を生ぜしめているという点にあるところ，上記のとおり，このような第三者に対する危害も民事特別法２条の設置又は管理の瑕疵に含まれ，また，物件がその供用目的に沿って利用されている状況のもとにおいてこれから危害が生ずるような場合もこれに含まれるというべきである。そして，普天間飛行場は，前記前提事実１のとおり，宜野湾市の中央部に所在し，多数の住民の居住する地域に極めて近接しているなど立地条件が劣悪であって，多数の米軍機が離着陸等することにより普天間飛行場周辺住民に本件航空機騒音による影響を与えることは避けられない状況にあることからすると，普天間飛行場の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となる限り，普天間飛行場に民事特別法２条の設置又は管理の瑕疵があるというべきである（なお，上記の要件のうち，当該営造物，，，，の設置・管理者において   特段の措置を講じまた適切な制限を加えることや当該設置・管理者の予測し得ない事由によるものであることは，抗弁にすぎないと解すべきである。。）
（４）そして，普天間飛行場の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかについては，①侵害行為の態様と侵害の程度，②被侵害利益の性質と内容，③侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，④侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，⑤その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察して判断すべきである（前掲昀高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決，各昀高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決参照。）
これに対し，原告らは，生活妨害全部及び精神的被害は，身体的被害と同様，他の要素との比較衡量にはなじまないので，被害の存在を違法性の判定の一要素とし，侵害行為の態様や侵害行為のもつ公共性の内容と程度などと利益衡量する受忍限度論を採用する余地はないというべきであると主張するけれども，生活妨害全部及び精神的被害と身体的被害とは被害の程度を異にする上，身体的被害であっても，その被害の内容を他の要素と利益衡量する余地がないとはいい切れないから，原告らのこの主張を採用することはできない。そこで，以下では，２において①本件航空機騒音等の侵害行為の態様と侵害の程度及び④侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況を，３において②被侵害利益（原告らの本件航空機騒音等による被害）の性質と内容を，４において③侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等及び⑤被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の諸事情を順次検討し，５においてこれらの事情を総合的に考察した結果，普天間飛行場の供用が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかについて検討する。２本件航空機騒音の態様と侵害の程度及びその継続の経緯等
（１）航空機騒音の評価方法等
前記前提事実及び括弧内の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
アWECPNLの算出式


WECPNLは，ＩＣＡＯにおいて昭和４４年に国際基準として採択されたECPNLに１日の時間帯別で騒音暴露による影響に差があるとの考え方から時間帯による重み付けをしたものである。
（ア）WECPNL算出の基礎となるECPNLは，次式のとおり，観測された騒音を１機ごとにEPNLで表示してそれが平均T秒だけ継続したとし，運航機数がＮ０機であったとすれば，１日当たり全騒音量（TotalNoiseExposure）が得られ，それを１日（秒で表示）の期間で平均して求められる（ただし，LはEPNLのパワー平均値，Tは10秒とする。0   。）
，，。なおＩＣＡＯが定めるEPNLの算出の手順は   おおむね次のとおりである①定められた地点で離陸又は着陸の騒音を録音する。②録音波形を０．５秒ごとにサンプリングして，各々１／３オクターブ分析を行う。
③１／３オクターブスペクトルから０．５秒ごとの知覚騒音レベル（PNL）を計算する。
④１／３オクターブスペクトルから特異音補正量を求め，③のPNLに加え純音補正知覚騒音レベル（ToneCorrectedPerceived   NoiseLevel。以下「PNLT」という）を求める。。
⑤④で求めたPNLTの時間に対する曲線から継続時間補正ファクターＤを求める。その計算式は，次のとおりである。
⑥PNLTM（昀大のPNLT）にＤを加えたものがEPNLである。⑦各測定について温度及び経路の補正を行う。
⑧同一地点で昀低６回の測定を行い，その９０％信頼限界が±１．５dB以内でなければならない。
（イ）WECPNLは，１日を日中（午前７時から午後７時まで，夕方（午後７）時から午後１０時まで）及び夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の３つの時間帯に分割した上で日中午前７時から午後１０時まで   と夜間午（（）   （｛）｝ECPNLL10log   (T×N)/(60×60×24＝＋10   0L10logN   39.4＝＋－10
D＝10log(１/T)ΣΔt         〔PNLT(k)/10〕－PNLTM
anti-
log
d/Δt
k=0
後１０時から翌日午前７時まで）の２分割をする方法もある，日中，夕方。）及び夜間の運航回数をそれぞれN，N，Nとしたとき，次式によって求めら１２３れる（ただし，Ｌは，１日全機のＥＰＮＬの平均である。。）（甲Ｄ８６，乙Ｄ９）
イ昭和４８年環境基準
（ア）政府は，厚生省（当時）生活環境審議会における昭和４３年からの審議結果を受けて，昭和４６年５月２５日「騒音に係る環境基準について」，を閣議決定し，公害対策基本法９条の規定に基づき，騒音に係る環境上の条件について生活環境を保全し，人の健康を保護する上で，維持されることが望ましい基準として，環境基準を定めた。その環境基準は，療養施設が集合して設置される地域など特に静穏を要する地域では昼間４５ホン(A)，朝夕４０ホン(A)，夜間３５ホン(A)，主として住居の用に供される地域では昼間５０ホン(A)，朝夕４５ホン(A)，夜間４０ホン(A)，相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域では昼間６０ホン(A)，朝夕５５ホン(A)，夜間５０ホン(A)とされ，また，道路に面する地域についても独自の基準値が定められた。
なお，生活環境審議会公害部会騒音環境基準専門委員会の審議の中では，地域補正について「生活環境の保全という見地からすれば，…一般住宅地，域の指針値が維持されることが望ましいが，現在の都市騒音の実態，騒音に関する住民の苦情や，住民に対するアンケート調査結果に地域差がみられること，また国際標準化機構（ＩＳＯ）の提案において地域差が認められていること等の理由から，地域差を設けることは止むを得ないと考えられる」。とされていた。
上記環境基準は，航空機騒音，鉄道騒音及び建設作業騒音については，適WECPNLL10log(N   3N10N)   39.4＝＋＋＋   －123用されないものとされている。
そこで，中央公害対策審議会の騒音振動部会特殊騒音専門委員会は，同年１２月１８日，東京国際空港及び大阪国際空港空港周辺における航空機騒音の被害が看過し難い状況にあり，緊急にその対策を講ずる必要があることにかんがみて「環境保全上緊急を要する航空機騒音対策について当面の措置，を講ずる場合における指針について（報告」と題する報告書を作成し，そ）の中で，指針として，①夜間特に深夜における航空機の発着回数を制限し静穏の保持を図るものとすること，②空港周辺において，航空機騒音が１日の飛行回数１００機から２００機として，ピークレベルのパワー平均で９０ホン(A)（これは，WECPNL８５，NNI（NoiseandNumber   Index。PNLに飛行回数の補正を加えたものをいう。以下同じ）で５５に当たる）以上に相当す。。る地域について緊急に騒音障害防止措置を講ずるものとするとした。これを受けて，中央公害対策審議会が，同月２７日，上記報告書とほぼ同様の内容の「環境保全上緊急を要する航空機騒音対策について当面の措置を講ずる場合における指針について」との答申をした。


そこで環境庁長官当時   は運輸大臣当時   に対し翌２８日環，（   ），（   ），，「境保全上緊急を要する航空機騒音対策について」との勧告をし，その中で，東京国際空港及び大阪国際空港周辺における航空機騒音による被害が極めて深刻化し看過し難い状況にあり，このような現状に対処するため，これらの空港周辺における航空機騒音に係る環境上の条件についての当面の指針等を定め，指針として，①航空機騒音による空港周辺地域の住民の生活環境上の被害をできるだけ軽減するようにすることとし，特に夜間・深夜においては睡眠等が妨げられることのないよう，静穏の保持を図ること，②航空機騒音がWECPNL８５以上に相当する地域については，これにより住居内における日常生活が著しく損なわれることがないようにすることなどを内容とするとともに，測定方法等や指針達成のための方策を明らかにした。（甲Ｅ１の１から４まで，Ｅ４から８まで，９の１，Ｅ１６）（イ）中央公害対策審議会の騒音振動部会特殊騒音専門委員会は，昭和４８年４月１２日，航空機騒音に係る諸対策を総合的に推進するに当たっての目標となるべき環境基準の設定に際し，その基礎となる指針について検討した結果「航空機騒音に係る環境基準について（報告」と題する報告書を作成，）し，その中で，航空機騒音に係る諸対策を推進するに当たっての目標となるべき環境基準の設定につき，評価単位として「WECPNL＝dB(A)＋１０logＮ10－２７」の式により求められるWECPNLを用いること，指針値をWECPNL７０以下（商工業の用に供される地域においては，WECPNL７５以下）とすること，その他騒音測定方法，指針値の達成期間，指針値達成のための施策を採ること等を指摘した。同委員会は，航空機騒音に係る環境基準設定の基礎となる指針の根拠等について，横田，大阪等の空港周辺における住民被害の調査等の資料から判断すると，NNIでおおむね３０～４０以下であれば航空機騒音による日常生活の妨害，住民の苦情がほとんど表れないことなどから，環境基準の指針値としてはその中間値NNI３５以下であることが望ましいけれども，航空機空機騒音については，その影響が広範囲に及ぶこと，技術的に騒音を低減することが困難であることその他輸送の国際性，安全性等の事情があるので，これらの点を総合的に勘案し，航空機騒音の環境基準としてはWECPNL７０（WECPNL７０は，機数２００機の場合ほぼNNI４０に，２５機の場合NNI３５に相当する）以下とすることが適当であると判断されることや，。一般の騒音の環境基準においても，地域類型別に基準値が定められていることから，航空機騒音についても地域差を設けることが適当であると考えられることを明らかにしている。
これを受けて，中央公害対策審議会は，環境庁長官（当時。以下このイにおいて同じ）に対し，同年１２月６日，同報告書を踏まえた答申をした。。
（甲Ｅ３，９の１，Ｅ１６）
（ウ）環境庁長官は，前記（イ）の答申を検討した結果，昭和４８年１２月２７日，昭和４８年環境基準を告示し，公害対策基本法９条による騒音に係る環境上の条件につき，生活環境を保全し，人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る基準（環境基準）及びその達成期間を定めた。
その要旨は，次のとおりである。
①環境基準は，専ら住居の用に供される地域を類型Ⅰとし，Ⅰ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域を類型Ⅱとし（各類型を当てはめる地域は，都道府県知事が指定する，地域の類型ごとに，類型Ⅰ。），（，では基準値Ｗ値７０以下と類型Ⅱでは基準値Ｗ値７５以下とする   以下この（ウ）において，これらの基準値を「環境基準値」という。。）②環境基準値の測定は，原則として連続７日間行い，暗騒音より１０dB以。，上大きい航空機騒音のピークレベル及び航空機の機数を記録する測定は屋外で行い，その測定点は，当該地域の航空機騒音を代表すると認められる地点を選定する。
③環境基準値の測定時期としては，航空機の飛行状況及び風向等の気象条件を考慮して，測定点における航空機騒音を代表すると認められる時期を選定する。
④環境基準値の航空機騒音の評価は，②のピークレベル及び機種から次の算式により１日ごとのＷ値を算出し，そのすべての値をパワー平均して行う。
，，dB(A)とは１日のすべてのピークレベルをパワー平均したものをいいNとは，午前零時から午前７時までの間の航空機の機数をN，午前７時か１ら午後７時までの間の航空機の機数をN，午後７時から午後１０時までの２WECPNLdB(A)10logN   27＝＋－間の航空機の機数をN，午後１０時から午後１２時までの間の航空機の機３数をNとした場合における次により算出した値をいう。４⑤環境基準値の測定機器は，日本工業規格Ｃ１５０２に定める指示騒音計若しくは国際電気標準会議ｐｕｂ／１７９に定める精密騒音計又はこれらに相当する騒音機器を用いるものとし，この場合において，聴覚補正回路，，（。）はＡ特性とし   また動特性騒音計の指針の動く速さを表すものをいうは緩（Slow）とする。
⑥環境基準の達成期間について，公共用飛行場等の周辺地域においては，，。次の飛行場の区分ごとに次の期間で達成され又は維持されるものとする新設飛行場並びに第３種空港及びこれに準ずる飛行場直ちに
第２種空港Ａ５年
（，福岡空港を除く第２種空港Ｂ及び新東京国際空港１０年以内ただし５年以内にＷ値を８５未満とし，又はＷ値が８５以上の地域においては屋内で６５以下とする）。
新東京国際空港を除く第１種空港及び福岡空港１０年を超える期間内に可及的速やかに（ただし，５年以内に，Ｗ値を８５未満とし，又はＷ値が８５以上の地域においては屋内で６５以下とし，また，１０年以内に，Ｗ値を７５未満とし，Ｗ値が７５以上の地域については屋内で６０以下とする）。
⑦環境基準の達成期間につき，自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域においては，平均的な離着陸回数及び機種並びに人家の密集度を勘案し，当該飛行場と類似の条件にある⑥の飛行場の区分に準じて同環境基準が達成され，又は維持されるように努める。
⑧航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても，⑥の達成期間で環（）NN3N   10NN＝＋   ＋＋231   4境基準を達成することが困難と考えられる地域においては，当該地域に引き続き居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより環境基準が達成された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに，極力環境基準の速やかな達成を期する。
（乙Ｅ１）


（エ）沖縄県調査委員会は，環境基準方式について，ＩＣＡＯの提唱するWECPNLに対して，次のような仮定を置くことで導かれていると指摘する。①ＩＣＡＯのWECPNLでは，１回の飛行ごとに航空機騒音のPNLTを求めることになっている。これに対し，環境基準方式では，これを当該航空機騒音のレベル変動の昀大値dB(A)Mから換算するために，次式を仮定している。
PNLT＝dB(A)M＋13
②ＩＣＡＯのWECPNLの計算に必要なEPNLを算出するための継続時間の補正に関して，環境基準方式では，規準化時間を１０秒と仮定している。③ＩＣＡＯのWECPNLの方法では，昼間，夕方，夜間の各時間帯ごとのECPNLに時間帯補正を行ってWECPNLを計算する。これに対し，環境基準方式では，各時間帯の飛行回数に重み付けを行うことで求める。④ＩＣＡＯのWECPNLの方法では，窓の開閉の効果を考慮するために，気温，，に基づいて１か月のうち２０度以上の時間が１００時間未満のとき－５２５．６度以上が１００時間以上のとき＋５を補正する。しかし，環境基準方式ではこの補正を行わない。
⑤環境基準方式では，昀終的に得られた式の定数項の値（－26.365）を危険側（－27）に丸めている。
（甲Ｄ１）
（オ）航空機騒音の測定
環境庁大気保全局（当時）は，昭和６３年６月，種々の飛行場について航空機騒音の監視測定を実施するための測定方法やデータ整理の方法などについて「航空機騒音監視測定マニュアル」を作成した。
その中には，次のような記述がある。
ａ飛行場の種類と飛行形態について，航空機騒音の状況は，飛行場の種類や機種，運用形態などによって大きく異なる。民間空港では，長期間にわたりほぼ決まったスケジュールで大型ジェット旅客機などが離着陸を繰り返し，１日当たりの離着陸回数や運航の手順，飛行経路もおおむね決まっているのに対し，自衛隊や米軍が運用する飛行場では，戦闘機などが飛行訓練を行うなどのため，運航回数や飛行経路の変化が極端に大きいことがあり，また，夜間の飛行もある。このような飛行場の種類や機種，運用形態の違いを考慮して飛行場を３つのタイプに分類して測定点の選び方や測定方法などを記述する。
タイプ１の飛行場は，大型のジェット機やプロペラ機が定期航空運送事業を目的として長期間にわたって定期的に離着陸する公共用飛行場であり，着陸のための進入方式も，小さな空港において有視界飛行方式で着陸することがあることを除くと，計器着陸方式又はそれに準じた着陸方式でされることが多く，飛行経路のばらつきは小さい。
タイプ２の飛行場は，自衛隊や米軍の戦闘機，ジェット輸送機，プロペラ機などが飛行する飛行場であり，着陸のための進入方式も，誘導着陸方式又は有視界飛行方式で行われる。普天間飛行場も，タイプ２の飛行場に該当すると位置付けられる。
タイプ３の飛行場は，セスナなどの小型プロペラ機やヘリコプターが主に離着陸する飛行場である。ヘリコプターによる騒音は，固定翼の飛行機と比べると，飛行形態や騒音に関する特徴に異なる点がある。すなわち，①ヘリコプターによる騒音の場合は，回転翼から発生する騒音の寄与が大きいが，その指向性はジェット機なとと異なる。②ヘリコプターによる騒音は，ジェット機と比べ騒音の大きさが小さいが，騒音の継続時間が長いことが多い。③ヘリコプターの種類によって異なるが，衝撃性の極めて強いブレードスラップ音が聞こえることが多い。④ヘリコプターは，飛行の自由度が極めて大きい。飛行場から離れると水平飛行をするが，その巡航高度は固定翼機と比べてかなり低く，また，空中で静止することもある。ｂ測定点と測定期間については，航空機騒音を測定するに当たっては，飛行場の種類によらず，原則として，通年測定点と短期測定点の２種類の測定点を設け，年間を通じての総合的な騒音暴露を評価し，監視する。飛行回数や飛行形態の変化が大きい上記タイプ２の飛行場では，通年測定点を設けることは不可欠である。通年測定点の配置については，飛行場の運用状況を把握するためには，少なくとも滑走路の延長上の飛行経路直下に近。，，いところに設けることが望ましいもっとも   上記タイプ２の飛行場では航空機の飛行状況が複雑であり，滑走路上空で周回飛行を繰り返すなどの特殊な飛行形態が多いため，滑走路端でも全ての飛行機の飛行状況を観測できるとは限らない。短期測定については，上記タイプ２の飛行場は，飛行回数や飛行形態の変化が大きいので「特殊飛行場周辺における航空機，騒音の判定手法について」に基づいて，年間平均のWECPNLを推定することを基本とする。
なお，同判定手法は，特殊飛行場のうち，主としてジェット機が就航する飛行場に適用するものであり，WECPNLの平均値は１週間を周期として変動する場合が多いなどの特性を踏まえ，航空機騒音の測定・評価方法については「飛行場ごとに基準地点を設定し，基準地点においては年間連続，測定を実施する。任意測定地点におる測定は原則として２週間としWECPNLの２週間平均値（パワー平均）を求め，同じ期間の基準地点におけるWECPNL（２週間平均値）との差を算出する。基準地点における年間平均WECPNLに上で計算した差を加えて…任意測定地点における平均WECPNLの推定値とする」などとする。。
（乙Ｅ４）
ウ防衛施設周辺における航空機騒音コンターに関する基準（ア）民間空港においては，民間航空機が，毎日定期的に運航しており，飛行コースも一定であり，また，飛行回数にさほど極端な増減がなく，１週間の飛行スケジュールは通常さほど変化がないのが常態である。これに対し，防衛施設等の飛行場においては，自衛隊等の航空機が訓練の必要性等のため運航しており，飛行コースが一定しておらず，また，飛行回，，数も集中して多く飛行する日がある反面ほとんど飛行しない日があるなどその運航状況は極めて不定期で，１日の飛行機数に変動が大きい。
（弁論の全趣旨）
（）（。   。），，イ防衛施設庁   当時以下このウにおいて同じは   昭和５２年ころ社団法人日本音響材料協会に対し「演習場周辺砲撃音等を含む防衛施設周，辺騒音調査方法の検討」を委託し，昭和５２年５月，防衛施設周辺騒音調査。，「」研究委員会が発足した同委員会は防衛施設周辺騒音コンター作成基準の適用方法等を検討項目として検討した結果，昭和５３年３月「防衛施設，周辺騒音調査研究報告書」をまとめた。