センターから支払われた災害給付金は，全体として見れば，個々の生徒・児童が支払った共済掛金の対価としての性質をもっており，生命保険などと同じく，自己の支払の対価と見るべきである。また，災害給付金の性質が加入学校の設置者及び保護者の相互援助的な共済制度であること，災害給付金の受給者が，災害にあった児童本人ではなく，その保護者とされていることから，災害給付金が民事上の損害を填補するものではないことは明らかである。よって，損益相殺の対象とならないと解すべきである。
仮に災害給付金が民事上の損害賠償金と損益相殺の対象となるにしても，「慰謝料，葬祭費，物的損害に対する弁償」とは調整の対象としないとされている。よって，損益相殺の対象は逸失利益相当分に限られるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
前記「争いのない事実等」に記載した事実，掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　養護学校における教育内容等
ア　養護学校は，知的障害者，肢体不自由者，又は病弱者（身体虚弱者を含む。）に対し，教育を施す機関であるところ（学教法７１条。なお，以下法令は，本件指導時に施行されていた法令の内容である。），その教育課程は，学教法施行規則第６章のほか，文部大臣が公示する盲学校，聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領等によるものとされる（学教法７３条，学教法施行規則７３条の１０）。そして，同学習指導要領（文部省告示第１５８号，乙２）によると，「学校における養護・訓練に関する指導は，（中略）学校の教育活動全体を通じて適切に行うものとする。特に，養護・訓練の時間における指導は，（中略）個々の児童又は生徒の心身の障害の状態や発達段階に即して行うよう配慮しなければならない」（第１章第２節第１の４）とされ，指導計画の作成にあたって配慮すべき事項として，「学校医等との連絡を密にし，児童又は生徒の心身の障害の状態に応じた保健及び安全に十分留意すること」（第１章第２節第６の２(9)），「児童又は生徒の心身の障害の状態により，必要に応じて，専門の医師及びその他の専門家の指導・助言を求めるなどして，適切な指導ができるようにするものとする。」（第５章第３の５）との内容が含まれている。
イ　大分県では，心身の障害により養護学校へ就学し，通学して教育を受けることが困難な児童・生徒に対して，家庭・施設等へ教員を派遣して適切な教育を施すことなどを目的として，「大分県心身障害児訪問教育実施要綱」（乙１）を制定し訪問教育を行っていたが，同要綱中には，訪問教育担当者の業務（５項）として，「①　１人の対象児について，年間３５週以上訪問し，１週当たり２回（１回につき２時間）の指導を標準とする。②　１回の時間内の指導は，対象児の障害の状況，健康状態等を配慮し，保護者への相談，助言も含めて適切に実施する。③　訪問にあたっては，医療，福祉機関と緊密な連携を保ち，障害児の実態に即した指導を行うように努める。」旨規定されていた。ウ　養護学校である本件学校には，平成１０年度，校長，教頭を始め，合計３３名の教職員が在籍し，うち学校医５名，学校歯科医１名，学校薬剤師１名が含まれていたが，学校医の担当は，内科，精神科，小児科，眼科，耳鼻科であって，外科，整形外科の担当医が用意されていなかった（乙３）。
(2)　本件指導に至る経緯
ア　Ｄは，昭和３８年３月に短期大学を卒業し，翌年には中学校教諭として被告に採用され，昭和４２年に聾学校教諭に任じられて以降，大分県下の養護学校等で障害児教育に携わり，平成９年４月から，本件学校教諭として勤務していた（乙７，証人Ｄ）。
イ　Ｄは，養護・訓練（現在は学教法施行規則上「自立活動」と称する。）の指導を行うために大分県が義務付けていた年２回の研修を受けていたほか，任意の研修にも参加し，心理リハビリテーション学会の講習も受け，平成７年には心理リハビリテーションにおけるトレーナーの資格を取得した。
なお，心理リハビリテーションとは，九州大学のＥ教授らが研究している脳性麻痺等の障害を有する者に対する動作訓練法の一種であり，リラクゼイション（ゆるめ）や体を立てる「タテ系動作訓練」をその主な特徴とし，姿勢づくりの手法として，座位姿勢の場合には，あぐらをとらせることを紹介している。（甲２４，２５，７０，証人Ｄ）ウ　平成９年４月，Ｃが本件学校の４学年に進級し，Ｄが担当となり，毎週３回，午前９時半から午前１１時までの間訪問教育を実施することとなった。
Ｄは，平成９年の夏ころから，Ｃの健康状態や生活状況に触れ，原告Ｂに対し，首がすわらず，常に横抱きにされているＣに縦方向の姿勢をとらせ，自分の力で座位を保持できるように訓練を実施したいと説明した。この指導の際に，脱臼があると無理ができないので，Ｄは，原告Ｂに，月ごとの大分医大での検診時に，Ｃの股関節が脱臼してないかレントゲンを撮影してもらって見てほしい，そして養護訓練の中で座位姿勢を取り入れてよいか聞いてほしいと要請した。原告Ｂは，大分医大の医師に確認して了解をとり，その旨Ｄに伝えた。
ＤはＣに対し，徐々に動作訓練を開始したが，その後も数回Ｃの脱臼の有無について原告Ｂにレントゲンを撮るよう要請したり，大分医大の医師にアドバイスをもらうよう指示したことがあった。ただし，Ｄが直接大分医大に赴き，医師から話を聞くことはなく，また医学的な面で医師などの専門家から直接アドバイスを受けたことはなかった。（乙７，１３，証人Ｄ，原告Ｂ本人）


エ　平成１０年４月，Ｃは５学年に進級したが，そのころには座椅子に最長２，３分程度座ることが可能になっていた。さらに２学期には，肘掛けのない座椅子にも１時間程度座ることができるようになっていた。座位姿勢保持の指導は，原告Ｂの立会いのもと，ＤがＣを背後から介助しながら，Ｃの座りやすい腰の位置を定め，少しずつ手を離していくというもので，Ｃに座ろうとする力がないときには，Ｄが背後からＣの両肩をもって少し前に押した後，押す力をゆるめてＣが自分で体を起こすのを待ったり，少し後ろに引いた後力をゆるめて起きあがるのを待つなどし，Ｃの自発性を促す方針で行われていた。Ｃは右膝が硬く，その可動性が乏しかったが，床の上でも重心さえ保てれば，不安定ながらも右膝を立てて，左足を組んだ状態で多少は座れるようになっていた。訓練中，Ｃが嫌がるときは，Ｄは，一度指導を中断して原告ＢにＣを抱かせ，同児の機嫌を直してから再度続行していた。（甲１３，２０の１・２，乙７，原告Ｂ本人）
オ　平成１０年１２月２１日に，５学年の２学期最後の座位保持訓練が実施されたが，このころには，Ｃは自力で床にある程度座ることができるようになっていた（乙７の⑨ないし⑫の写真，証人Ｄ，原告Ｂ本人）。
カ　平成１１年１月８日，３学期の始業式の後に，Ｄは原告ら宅を訪問し，従前のとおり，原告ＢからＣの体を受け取って，Ｃを座らせようとしたが，Ｃは，足を突っ張ることができず，体が不安定なままであった。Ｄが事情を尋ねると，原告Ｂは，Ｃが右足の股関節の部分を痛がっていたことから，Ｃの右足を指さして，Ｄに「痛がる」と伝えた。Ｄは，Ｃの股関節が脱臼しているのではないかと疑い，この日の指導を中止し，原告Ｂに対し，Ｃが心配なので大分医大で足のレントゲンを撮ってもらい，よく調べてほしいと述べたが，原告Ｂは，Ｃを病院に連れて行かなかった。（乙７，証人Ｄ，原告Ｂ本人）
キ同月１３日，原告Ｂは，原告ら宅を訪れたＤから「（Ｃの様子は）どうですか」と聞かれ，「大丈夫」と答えた。原告Ｂが座布団に座らせる段階で，Ｃに力が入る様子がなく，前に倒れたままの状態であった。Ｄが原告Ｂと交代しても同様であり，Ｄは指導を中止し，「どうしたのでしょう」と尋ねると，原告Ｂは，Ｃの着衣を引き上げて膝をみせた。Ｃの右膝の内側付近は，直径５センチメートル程度打ち身の跡のように黒ずんでおり，Ｄが驚いたところ，原告Ｂは，こたつから引き出す時に打ったためであると説明した。（乙７，証人Ｄ，原告Ｂ本人）
(3)　本件指導とその後の経緯
ア　同月１８日，Ｄは午前９時半ころに原告ら宅を訪問した。Ｄは「（Ｃの）からだはどうですか」と尋ね，原告Ｂは「大丈夫，よくなった」と述べた。Ｄは「（Ｃの）腰の状態はどうですか。」と尋ねたが，原告Ｂは「心配ない」と答えた。
Ｄは，Ｃの後方にまわり，原告ＢからＣの体を受け取った。このとき，Ｄは，「どうして座れないのであろう。足だろうか，腰だろうか」「座る力がどうして出ないのだろう」という思いで，躊躇しながらＣを抱いた。Ｃは，通常どおり，左足を曲げて床につけ，曲がった右足を立ててまっすぐにしていた。Ｃが左右に揺れるので，ＤがＣの腰部と肩に手を当て，揺れを止めようとしたところ，Ｃが嫌がり，背中を反らせた。
Ｃは，この際，両足を外側に曲げた状態か，又は両足を曲げたまま交差させる状態，すなわちあぐら様の姿勢をとっていたが，Ｄは，Ｃが背中を反らせたため，Ｃの足の状態に注意することなく背部を押したところ，Ｃから異常な音がし，この音をＤとＣの面前に座っていた原告Ｂが同時に確認した。Ｄは直ちにＣを抱き上げ，原告Ｂとともに酒井整形外科に運んだ。（甲１１ないし１３，乙７，証人Ｄ，原告Ｂ本人）イ　酒井整形外科でＣの右足のレントゲン撮影をしたところ，医師からは骨折は認められないと説明された。しかし，原告ＢはＣの様子が異常であると感じ，Ｄの勧めもあって，再度レントゲンを撮影するよう要請した（酒井整形外科で撮影したレントゲン写真を「本件レントゲン写真」という。）。すると，右大腿骨の剥離骨折の診断がされたが，医師からは，１か月もすれば治るとの説明がされ，簡易ギプスで固定し，Ｃらは帰宅した。（甲２２の１ないし３，乙６の１，７，１３）ウ　しかし，Ｃが依然として痛がるため，原告らは，Ｃを連れて同日午後９時ころ，再度酒井整形外科に赴いたところ，同整形外科内でＣの顔色がおかしいのに気づき，同日午後１１時３０分には大分医大に救急車でＣを搬送し，入院させることとなった。
そして，同月１９日午前３時５５分ころから，Ｃの呼吸が不規則となり，その後呼吸停止・心停止となり，約２時間にわたり心肺蘇生術が施行されたが回復せず，同日午前５時５０分に死亡が確認された。（乙６の１，１３，原告Ｂ本人）
エ　解剖時，Ｃの右大腿から股関節にかけて著明な腫脹が見られ，５×５×１５センチメートルの血腫があり，大腿骨骨幹部に縦割れの骨折を認めた。解剖前は，直接死因は外傷性ショックなどと見られていたが，病理学的に肺に明らかな脂肪塞栓が見られること，また臨床的にも高度の低酸素血症が見られることなどから，解剖の結果，直接死因は脂肪塞栓と判断された。なお，脂肪塞栓とは，骨折の合併症の一つであり，原因については，骨折部の骨髄から流れ出した中性脂肪が血管に入るか，骨折によって体内の脂質代謝の変化が生じるなどの考え方の違いはあるものの，要は，非乳化した脂肪滴によって脳や他の臓器の毛細血管に栓塞を生じさせるもので，骨盤や長管骨の骨折の際に生じやすく，発症した場合（発症率は，１ないし２パーセント程度である。），死亡率は１０ないし２０パーセント程度であるといわれている。（甲２，１０の１・２，３４，乙６の１，８ないし１０）


(4)　本件指導時のＣの身体の状況
ア　重症心身障害児は，室内生活を強いられることに加え，抗痙攣剤服用，食事中のビタミンＤ不足，また，日常生活活動の低下による廃用などの原因により，骨萎縮病変をきたしやすく，日常生活介助においても骨折という事態を招くこともある。脳性麻痺の場合，歩行が不可能なケースで骨盤と下肢の骨密度の低下が顕著となる傾向があり，その結果ささいな外力によっても大腿骨骨折等を起こすことが多く，リハビリテーション・介護・教育上の大きな問題となっている。（甲２９ないし３２）
イ　Ｄも，養護教育の経験の中で，障害児がささいな外力でも骨折しやすいことは熟知しており，Ｃについても，膝・腰・足首が硬く，その部分については特に注意が必要であると認識していた（証人Ｄ）。ウ　本件レントゲン写真に関する社会福祉法人別府発達医療センター所属医師Ｆ作成の診断書（甲６９，以下「本件診断書」という。）では，Ｃに骨萎縮があり，易骨折性があることのほか，両股関節に脱臼があり，可動域に制限があったであろうことが指摘されている（甲２２の１ないし３，６９）。
エ　以上のとおり，本件レントゲン写真上，Ｃの両股関節に脱臼が認められていること，冬休み後，Ｃの腰がふらつき，従前できていた座る姿勢がとれなくなっていたこと，平成１１年１月８日の指導の際までに，原告Ｂに股関節付近の痛みを訴えていたことに照らせば，Ｃは，本件指導時には既に両股関節が脱臼していたか，これに近い状況にあったものと推認される。
２　争点(1)（本件指導の態様）について
(1)まず，被告は，Ｃの右大腿骨骨折が，本件指導後に生じた可能性がある旨の主張をしている（争点(3)についての被告の主張）のでこの点を検討するに，前記１の認定のとおり，本件指導の際に，Ｃの足から異常な音がしたことを，Ｄと原告Ｂの両名が同時に確認し，直ちにＣを酒井整形外科に連れて行っていること，Ｄと原告Ｂは，同病院でのレントゲン撮影でいったんは骨折はしていない旨説明されたが，原告Ｂは，Ｄの勧めもあって再度レントゲン撮影を依頼したこと（Ｄ及び原告Ｂは，本件指導時にＣから聞こえた異常な音及び同病院におけるＣの状態等からして，最初のレントゲン撮影の結果では納得できないと感じていたと認められる。），再度のレントゲン撮影時に骨折が生じたと認めるに足りる主張・立証はないことから，本件指導の際に右大腿骨骨折を生じたものと認めるのが相当である。この点についての被告の主張は採用することができない。(2)　次に，本件指導の態様については当事者双方の主張が異なっているので検討する。
ア　本件診断書には，本件レントゲン写真に対する所見として，右大腿骨の小転子から約８センチメートルにわたる螺旋状の骨折（捻転骨折）が生じており，大腿に捻れを加えるような力が働いたものと考えられると記載されており（甲６９），同記載を覆すに足りる証拠はない。したがって，本件診断書の記載を前提にし，かつ前記(1)の認定のとおり，本件指導時に右大腿骨骨折が生じたことによると，本件指導の際に，Ｃの右大腿部に対し，捻れを加えるような力が働いたことを推認することができる。
イ　ところで，被告は，Ｄは，左手でＣの胸を抱くように支えた上，右手でＣの脇の部分を支え，Ｃの背を少し伸ばして，同児の体の右側を同児の腰の上に乗せ，その上で，Ｃの姿勢がどうなるか見ようとして，単にＣを支える右手の力をゆるめただけで，無理にあぐらを組ませたり，背中を押したことはないと主張し，証人Ｄもこれに沿う陳述（乙７）及び証言（以下併せて「Ｄ証言等」ともいう。）をしている。そしてＤ証言等によれば，本件指導の際のＣの脚部は，従前の指導のとおり，左足を曲げて横に倒し，曲がらない（膝の硬い）右足は，前に伸ばしていたとされている。しかし，かかる姿勢であれば，Ｄが右手の力をゆるめ，Ｃの腰部に重心がかかったとしても（しかも，Ｄの左手は，引き続きＣの胸を抱くようにして支えていたのであるから，Ｃの腰部にかかる重心の力はさほど大きなものではなかったことになる。），前記アのように，大腿に捻れを加えるような力が働くことは想定しがたいと思われる。ウ　一方で原告らは，本件指導において，Ｄは，Ｃに対し，今まで一度も取り組んだことのなかったあぐら姿勢を強要し，さらに原告ＢがＤに対し「Ｃが鬼瓦のような顔をしている」旨伝えたのにもかかわらず，Ｄが数回にわたって，Ｃの右足をつかみ，左足の中に放り入れ，むきになって指導を続行し，Ｃがわめきながら後ろに反り返ったので，ＤがＣの背中を前に押し倒したと主張し，原告Ｂ本人も同様に陳述（甲１３）及び供述（以下「原告Ｂ供述等」ともいう。）をしている。この点，Ｃの右足が，膝を曲げたまま，Ｃの体から見て横方向（左右の方向）に倒れるかそれに近い状態（甲１２の写真③の状態）となり，又は右足の足先がＣの体からみて左方向に移動し，両足が交差する状態（乙７の写真①，②の状態）となれば，右足をまっすぐに伸ばしていた場合よりは，Ｃの姿勢の変化等により，大腿部に捻れた外力がかかりやすくなるということができる。そして，原告Ｂ供述のとおり，ＤがＣの背中に力をかけたとすれば，前記１の認定のとおりのＣの骨の脆弱性，股関節の脱臼（又は脱臼様の状態）と相まって，大腿骨に捻れを加えるような力がかかり，骨折に至ったことを合理的に説明できる。この点で，原告Ｂ供述等は，骨折の態様と符合する。
もっとも，前記１の認定のとおり，Ｄは，従前の指導では，Ｃが抵抗したり，原告ＢがＣの表情を見て，嫌がっていると伝えたときにはすぐに指導を中止し，無理に続行したことはなかったこと，３学期に入ってからの本件指導前の２度の指導の際には，ＤはＣの姿勢が不安定であったことからすぐに指導を中止していることなど，ＤにはＣへの指導について慎重な姿勢も窺えるところであり，従前の指導では，ＤがＣにあぐらをさせたことがないことを考慮すると，原告Ｂ供述等は，そのすべてを採用することまではできない（これらの点で，原告Ｂの供述等は，Ｃを失った感情からやむを得ない面もあるものの，本件指導の態様等に関しては，やや誇張があるといわざるを得ない。）。


しかし，少なくとも，本件指導時に，Ｃがあぐら様の体勢となり，上記のとおり，大腿に捻れを加えるような力がかかりうる状態になっており，これにＤが背中を押したこととＣの骨の脆弱性，股関節の脱臼（又は脱臼様の状態）が相まって，大腿骨骨折を引き起こしたと認めるのが相当である。なお，Ｄが背中を押した点については，従前の座位姿勢保持の訓練においても，「Ｃが座ろうとする力がない時は，背後からＣの両肩をもって少し前に押した後，押す力をゆるめて，Ｃが自ら身体を起こすのを待つ」などの指導をしていたことを認めており（乙７），Ｃに自力で身体を起こさせるために，背後から押して圧力をかけたとしても従前の指導と矛盾することはないといえる。
エ　以上のとおり，少なくとも，Ｄがあぐら様の姿勢をとったＣの背部から圧力をかけた限度では，これを事実と認め，本件指導の態様を前記１のとおり認定するのが相当である。
したがって，この点に関する被告の主張は採用することができない。
３　争点(2)（Ｄの過失の有無）について
(1)　ところで，前記１，２で認定したとおり，本件では，Ｄが，あぐら様の姿勢をとっていたＣの背部を押したことが認められる。かかる行為は，前記認定のとおりのＣの骨の脆弱性と，股関節の脱臼（又は脱臼様の状態）に照らせば，大腿骨骨折を引き起こす無理な姿勢であったといえる。(2)　養護教諭が障害児に動作訓練を施す場合には，その職務上，対象児童の健康状態に十分な配慮をし，身体に危険のないよう注意する義務を負っているものであり，場合によっては，医師とも連絡をとる義務があるところ（学教法施行規則７３条の１０，盲学校，聾学校及び養護学校小学部・中学部学習指導要領第１章第２節第１の４，第６の２(9)，第５章第３の５参照，乙２），本件のように，特に重度の障害児の動作訓練の場合には，前述のとおり，ささいな外力で骨折等の傷害が生じるおそれがある以上，医師と協議するなどして，健康状態について正確に把握した上で，障害児の状態を注視しつつ慎重に指導を行う必要があったといえる。ところでＤは，本件指導に先立って，Ｃの下半身の状態が従前と比べて安定性に欠け，Ｃに脱臼の疑いがあることも認識していたのであるから，Ｄ自身が医師と直接連絡をとったり，原告らとともに病院に行くなどして，Ｃの足や腰部の状態を正確に把握し，座位保持訓練によって身体に危険が及ぶ可能性がないかを慎重に検討し，さらに，当該訓練においてＣに何らかの負荷をかける場合には，Ｃの身体の状態に注視し，Ｃの身体に過度の負担がかからない姿勢であるか否かを確認する義務があったということができる。しかるに，Ｄはこれを怠り，Ｃの足や腰部の状態を正確に把握することなく漫然と訓練を開始した上，Ｃがあぐら様の姿勢をとっていたことを見過ごして背部から圧力をかけた結果，右大腿部を骨折させたものと認められる。
したがって，Ｄには過失があることが明らかである。
(3)　被告は，Ｄが，本件指導時，従前以上に注意を払った指導をしていたなどと主張するが，前記(1)，(2)のとおり，Ｄに過失があったといえるから，被告の主張は採用することができない。なお，被告は，大腿骨の骨折により脂肪塞栓が発症してＣが死亡することは予見不可能である旨も主張するが，Ｄの注意義務は，Ｃが大腿骨を骨折するなどの傷害を負わないように予見しかつ回避する義務であって（骨折を招いた行為が違法行為である。），骨折から脂肪塞栓によってＣが死亡する結果が生じたことは，Ｄの違法行為（注意義務違反行為）と死亡との因果関係の問題であるから，この点でも被告の主張は採用することができない。
４　争点(3)（因果関係）について
前記１，２で認定したとおり，Ｃは本件指導中に右大腿骨骨折を生じ，その合併症である脂肪塞栓により死亡したと認めるのが相当である。なお，前記３(3)のとおり，被告は，骨折から脂肪塞栓を発症することは事例的には稀有であり，本件でもＤにはＣが脂肪塞栓によって死亡することまでの予見可能性はなかった旨主張しているが，この主張は，特別事情の予見可能性（国賠法４条，民法４１６条２項）がＤになかったので，Ｄの違法行為とＣの死との間には因果関係がなかった旨の主張と解されるところ，前記１の認定のとおり，脂肪塞栓は，骨折の合併症の一つとされており，骨折に他の特別な事情が関与して生じるものではなく，また，脂肪塞栓が生じた場合の死亡率も低いものではないから，脂肪塞栓により死亡することは，骨折の通常損害（国賠法４条，民法４１６条１項）ということができる。したがって，被告の主張は採用することができない。
５　争点(4)（Ｃ及び原告らの逸失利益を除く損害額）について
(1)　傷害による損害（Ｃの損害）
ア　慰謝料
本件の経緯に照らせば，骨折と死亡との間に２０時間弱の時間しか経過していないから，傷害と死亡に関して別個に慰謝料を算定するのは相当ではなく，死亡による慰謝料と一括して評価する。
イ　入院雑費                          　　１３００円大分医大に入院した１日分について１３００円を認める。なお，前記１の認定によれば，酒井整形外科については通院にとどまり，入院したとは評価できない。
ウ　付添看護費用                  　　１万６３６０円大分医大に入院した１日分について，Ｃの傷害の内容・年齢・障害の程度からして原告ら２名の付添いが必要であったと認め，１日８１８０円の２名分１万６３６０円を相当として認める。
エ　交通費                              　　８９２円原告らの２度の酒井整形外科への通院は近隣住民に車で送ってもらっていること（甲１３，乙７，原告Ｂ）などに照らすと，原告ら主張の交通費の算定方法には疑義があるところ，被告は，通院に自家用車を使用したものとして交通費としてはガソリン代相当８９２円であると主張し，原告らはこれに特段の反論していないから，かかる８９２円を交通費としての損害と認める。
(2)　死亡による損害（Ｃ及び原告らの損害）
ア　葬儀関係費用等（お布施・墓碑代含む）　１５０万円葬儀関係費用等として，実際に支出された費用（甲４の１・２，５の１ないし３，６の１・２）のうち，１５０万円を相当因果関係ある損害と認める。


イ　慰謝料                            　２４００万円Ｃ自身の慰謝料として２０００万円，原告らの慰謝料を各２００万円，合計２４００万円を慰謝料として相当と認める。なお，その根拠としては後記のとおりである。
６　争点(5)（Ｃの逸失利益）について
(1)掲記した証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ｃの障害
(ア)　Ｃは，先天的に脳の前頭葉及び側頭葉の発達が悪く，嗅覚・嗅球が欠如していた。一部で前頭葉の分離不全が見られ，脳梁は低形成であったがわずかに存在し，脳室は左右に分離していたが，透明中隔は欠損していた。これらの特徴から，全前脳胞症と判断された。（乙６の１，１３）
(イ)全前脳胞症とは，胎生初期，神経管頭側には前脳胞，中脳胞及び菱脳胞の３つの脳胞が生じ（３脳胞期），やがて前脳胞から眼球，嗅球，大脳の前身である終脳胞などが分離発達してくるところ，この時期の前脳胞の発達障害によって嗅脳の欠如，前脳胞形態の遺残などを示す奇形の症例である。具体的には大脳縦裂を欠き，葉形成がない型，脳葉形成は認めるものの大脳縦裂が不完全な型，及び大脳縦裂や脳葉の形成はよいものの前脳の不完全な発達を示すlobar型に分類される。
Ｃの全前脳胞症は，lobar型と見られるところ，この型は，一般に知能低下が見られるものの，生命予後は悪くないとされている。（乙１１，１５）
イ　Ｃの病態の変化
(ア)　Ｃは，昭和６２年１１月９日出生したが，口唇口蓋裂があり，その後，高ナトリウム血症，脳梁欠損を伴う小頭症，精神運動発達遅延と認められた上，中枢性尿崩症を合併している旨診断された（乙１３）。
(イ)　平成元年５月６日に実施された特別児童扶養手当認定診断では，著明な精神運動発達遅滞，経鼻栄養，発語なしなどの所見であり，日常生活には全介助が必要で，「知的予後悪く，生命予後も良いとはいえない」と付記され，総合判定は重度とされた（乙１３）。(ウ)　同年８月８日に実施された障害児福祉手当・福祉手当認定診断では，脳性の障害に起因する痙性の運動麻痺と両側足関節の拘縮を認め，日常生活は全介助の状態であり，中枢性尿崩症の合併のため，抗利尿ホルモンの補充療法を生涯にわたり必要とすると診断された（乙１３）。
(エ)　平成５年２月１２日に実施された特別児童扶養手当認定診断では，全介助が必要で，先天性脳内奇形に起因するものであるから，精神運動発達遅滞，中枢性尿崩症，てんかんは今後軽快することは期待されるが治癒することはない，電解質異常又は脱水症による生命予後も危険が高いとされ，総合判定は重度とされた（乙１３）。(オ)　同年８月１６日に実施された障害児福祉手当・福祉手当認定診断でも，ＤＱ（発達指数）は４と，最重度の知能障害を認め，痙攣発作と精神遅滞があり，日常生活は全介助で，常に厳重な注意を必要とするとの診断がされた（乙１３）。
(カ)　平成９年３月１３日に実施された特別児童扶養手当認定診断でも，全介助が必要で，安静度の評価はできず，各症状は，先天性脳内奇形に起因するものであり，治癒することはなく，電解質異常又は脱水症による生命の危険もあるとされ，特別児童扶養手当１級の評価がなされた（乙１４）。
ウ　Ｃの生活状況
(ア)　Ｃは，生後しばらく自発的と思える動きは殆どなかったものの，徐々に動作や声，表情で自分の機嫌や意思を伝えるようになり，家族らとの間では，一定のコミュニケーションがとれるようになっていた。
また，当初は寝たきりであったのに，本件指導前には，座椅子や床に一定程度自力で座れるようになっていた。（甲１３，乙７）(イ)　平成９年５月の段階では，Ｃは「あー」「うー」「いやいやいや（嫌な時）」「がやがやがや（うれしい時）」程度の発語をしていたが，自力での移動はできず，食事はペースト状にしたものを口から若干量食べるほか，液状のものを経鼻チューブにて摂取するなどの状況にあり，本件指導のころにおいても，日常生活の全てにわたって介助が必要であった（乙７，１３，弁論の全趣旨）。
(2)　一般に，不法行為により死亡した年少者の逸失利益の算定については，双方から提出されたあらゆる証拠資料に基づき，経験則に照らし，でき得る限り蓋然性のある金額を算出するのが望ましいことはいうまでもないが，不確実ながら年少者であるが故にまた潜在する将来の発展的可能性のある要因をも，それが現時点で相当な程度に蓋然性があると見られる限りは，当該生命を侵害された年少者自身の損害額を算定するにあたって，何らかの形で慎重に勘案し，斟酌しても差し支えないものと考える。(3)　ところで，前記(1)に認定したとおり，Ｃの障害は，脳の先天的な発育不全に由来し，著明な精神運動の発達遅滞，運動麻痺が認められ，一貫して重度の障害と認定されており，死亡時（１１歳）においても，喃語程度しか発話がなく（その能力としては６か月程度），可能な動作としては座位をとれる程度で，食事を始め生活全般について介護が必要な状態にあり，その予後としても，諸症状が軽快することはあっても，治癒することはないとされている（乙１５）。
また，前記(1)のとおり，全前脳胞症であっても，lobar型であれば必ずしも生命予後は悪くはないとされる一方で，Ｃの場合は，中枢性尿崩症を合併しており，医師からも，繰り返し「生命予後も良いとはいえない」「抗利尿ホルモンの補充療法を生涯にわたり必要とする」「電解質異常又は脱水症による生命予後も危険が高い」と指摘されている。結局，これらのＣの障害，病態の変化，生活状況に照らせば，Ｃが将来にわたって何らかの形で稼働能力を得る蓋然性を認めるには未だ困難であるといわなければならない。


(4)　原告らは，将来にわたる科学技術・医療技術の進歩は無視できず，これらの技術を用いて，Ｃにも稼動能力を取得する可能性がないではないと主張している。確かに，原告らの主張は一般論としては頷けるところが全くないわけではなく，本件に表れた証拠中には，いわゆる再生医療によって，かつては予想できなかった人体の器官の再生が可能になりつつあることを示唆するものがある（甲８の１ないし１３７等）。しかしながら，Ｃの障害が末端の器官や組織の一部の損傷等にとどまらず，脳自体の先天的な発育不全に由来するものであることを念頭におけば，現在までの科学技術・医療技術の進歩の結果を踏まえ，さらに近い将来までも展望したとしても，かかる脳の先天的な発育不全状態を修復する技術が一般的に普及するまでには未だ相当程度の年月が必要と思われる。とすると，これらの技術発展の可能性を十分に考慮に入れても，未だＣが稼動能力を取得する蓋然性を認めるに足りる立証はなされていないといわなければならない。(5)　さらに，原告らは，逸失利益の算定において，Ｃが障害児であったことを，健常児と比べて不利益に扱うことは，平等原則に反していると主張している。
しかしながら，現在の民法上の損害賠償法理によれば，消極損害の本質については，事故がなければ被害者が取得できたはずの現実的な収入，利益の全部又は一部の喪失を損害と把握するか（差額説），又は事故がなければ被害者が有したはずの稼働能力の全部又は一部の喪失それ自体を損害と把握するか（労働能力喪失説）のいずれかと解されており，現実に収入，利益が失われるか，あるいは少なくとも，稼働能力の喪失を認められて初めて損害の発生を観念し得ることとなる。
このような民法の理解にたてば，少なくとも稼働能力の喪失を立証できなければ，逸失利益を認定することができないのは当然の法理であるし，この場合において，結果的に健常児と障害児の受けるべき損害賠償額に差が出たとしても，それだけで平等原則と矛盾するとはいえない。むしろ，本件のように，稼働能力の喪失等を立証できなかった場合において，平等原則を適用して補填すべきであるとするのは，法の予定するところを超えているといわなければならない。
(6)　その余の原告らの主張は独自の見解であり，採用できないから，Ｃの逸失利益に関してはこれを認めることはできず，慰謝料算定の限度で諸事情を考慮するのが相当である。
(7)　上記のとおり，先天的に重度かつ複数の障害を有して生まれたＣは，生後まもなくから始まって，数度の入院や手術を余儀なくされるなど，再三その生命の危機に瀕したものであるが，そのたびに原告らの手厚い介護や多大な愛情によりその命を保持していたものであり，日常生活においても，原告ら家族がＣを全力で支え，適宜に薬剤を投与するなどして慎重にその健康を管理するなどしていたことが認められる。このような生育状況の中で，Ｃが喃語程度とはいえコミュニケーション能力を取得し，家族と意思疎通を図り，徐々に表情豊かになり，自力で座れるようになるなどの一つ一つの過程において，原告らがＣの進歩をいかに喜び，今後のさらなる成長をどれほど期待していたかは，想像に難くない。原告らの１１年間にわたるＣに対する思いや情熱，愛情に照らせば，Ｃの死によってもたらされた悲しみ，喪失感は非常に重いものと評価し得るため，原告ら固有の慰謝料として前記の金額を相当と認めた。
７　争点(6)（過失相殺）について
ところで，前記のとおり，本件指導により，Ｃの右大腿骨が捻転骨折するに至ったのは，股関節に脱臼（又はこれに近い状態）があり，かつ可動域に制限のあるＣの右足を，あぐら様の状態になっているにもかかわらず，背部から圧力をかけたことにより，大腿骨に変則的な負荷がかかったことに起因すると認められる。
そして，前記１で認定したとおり，Ｄは，本件指導の前にＣの足の異変に気付き，原告Ｂに対しては，Ｃに脱臼の可能性があるのでレントゲンをとるよう要請していたにもかかわらず，原告Ｂは，支障ないものと軽信し，病院に連れて行くことなく，Ｄからの確認に対しては「大丈夫」「心配ない」などと回答していたことが認められる。
確かに，Ｄには養護教員として，Ｃの指導に対しては細心の注意を払い，原告Ｂの曖昧な返答を過信せずに，自ら病院に同行するなどしてＣの健康状態を正確に把握すべき法令上の義務があったことは前記のとおりである。しかしながら，本件のように障害児が訪問教育を受け，当該児童の能力，健康状態に併せた指導を受ける際には，児童の保護者も教員と連携・協力することが不可欠であり，原告Ｂとしても，Ｃの保護者として，Ｃの健康状態にはできる限り注意を払い，Ｄから異常を指摘されたのであれば，その指示にしたがって医師の診断を受けさせたり，診断を受けさせていないのであれば，その旨をＤに報告する義務があったといわなければならない。しかし，原告Ｂは，かかる義務を怠り，Ｄから指示されていたにもかかわらず医師の診断を受けず，Ｄの確認に対しても「大丈夫」と伝えるのみで，正確な情報を報告せず，Ｄに自ら医師に確認をする必要を感じさせないまま，ＤにＣに対する座位保持訓練を開始させたものである。よって，公平の見地から，かかる原告Ｂの過失について，Ｃ側の過失として１割の過失相殺を行うのが相当である。
８　争点(7)（損益相殺）について
(1)　被告（大分県教育委員会）は，昭和３５年７月１０日，日本学校安全会法に基づき，日本学校安全会との間で免責特約を付した災害共済給付契約を締結していること，日本学校安全会が行っていた災害共済給付制度は，行政機構の再編成等により，昭和６１年以後センターに引き継がれ，平成１１年当時も同様であったこと（根拠法令は，センター法である。）が認められる（甲８９，乙１６）。そして，免責の特約を付した災害共済給付契約約款第２条によれば，学校の管理下にある児童，生徒等の災害につき学校設置者の損害賠償責任が発生した場合において，災害共済金が給付された場合には，その価額の限度において学校設置者が損害賠償責任を免れるものと定められている。この特約の趣旨は，同条にも明記されているように，学校教育又は保育所における保育の円滑な実施に資するとともに，学校設置者が突発的な財政的負担を強いられることを防止するというものである。すなわち，本来，共済金の支払がなされた場合，当該共済給付と同一の事由に基づく損害賠償請求権は，共済金の支払者が代位取得し，学校設置者に対し，求償していくことになるが，これでは学校設置者が一度に多額の財政的負担を強いられることになるから，上記免責特約は，学校設置者の災害共済金の支払者に対する責任を免れさせたものである。


ただし，上記に述べたとおり，被害者が災害共済給付を受けた場合には，当該共済給付と同一の事由に基づく損害賠償請求権は，受けた給付額の限度で，被害者から災害共済金の支払者に移転することになり（センター法２１条３項は，代位を前提にしている。），結局，被害者は，受けた給付額の限度で，加害者たる学校の設置者に対して損害賠償請求権を行使することができなくなる。そして，共済給付と損害賠償が同一の事由の関係にあるかどうかは，共済給付の趣旨目的と民事上の損害賠償のそれとが一致すること，すなわち，共済給付の対象となる損害と民事上の損害賠償の対象となる損害とが同性質であり，共済給付と損害賠償とが相互補完性を有する関係にある場合をいうものと解すべきであって，単に同一の災害から生じた損害であることをいうものではないと解される（最高裁昭和６２年７月１０日第二小法廷判決，民集４１巻５号１２０２頁参照）。そこで，センター法における共済給付の趣旨目的であるが，①　同法によるセンターの目的は，体育の振興や児童生徒等の健康の保持増進を図るために，体育施設の適切かつ効率的な運営等のほかに，学校の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付を行うことによって，もって国民の心身の健全な発達に寄与することにあるのであって（１条），損害賠償責任給付を保障する制度ではないこと，②　同法における災害補償給付の支給要件は，「学校の管理下における災害」（センター法２０条１項２号，６号）であって，学校に法的責任があることを前提としていないし，児童生徒に故意，過失があっても支給することを予定していること，③災害給付の内容は，医療費，障害見舞金（障害の程度によって給付額が決まる。），死亡見舞金に限られており（センター法２０条１項２号，同法施行令５条１項），損害賠償責任の際に一般に賠償責任の内容とされる物的損害や人的損害のうちの付添費用，交通費，入院雑費，葬祭費用，精神的損害（慰謝料）等について法令に明記されていないこと，④　実際の運用においても，医療費については，通院費，入院雑費，介添えなどのための親等の休業補償等との間で，障害見舞金及び死亡見舞金については，慰謝料，葬祭費，物的損害に対する弁償との間でいずれも災害給付金と調整を行わない（ただし，名目は慰謝料等となっているが，実質は逸失利益の補填と解される場合は，調整を行う。）とされていること（甲８９，乙１９）などからすると，センター法の共済給付金の趣旨目的は，災害による児童生徒の損失補償や生活保障にあり，主として医療費と逸失利益の保障に給付の目的があり，物的損害，人的損害のうち医療費を除く積極損害，慰謝料等については，その填補を目的としていないと解される（なお，「障害見舞金」，「死亡見舞金」という名称は，儀礼的な意味を含ませたにすぎず，それだけで給付の趣旨目的を解することはできない。）。そして，本件においては，上記５で認容した原告らの損害は，入院雑費，付添看護費用，交通費，葬儀関係費用，慰謝料であり，いずれも原告らが給付を受けた本件給付金２１００万円とは，その趣旨目的を異にし，同一の事由による損害とは認められないから，上記災害共済金は損益相殺の対象とならないというべきである。
なお，上記のとおり，被告は，センターとの間の災害共済給付契約に免責特約を付しているが，同特約は，被告の損害賠償責任が発生した場合に，センターが災害共済給付を行うことによって，その価額の限度で被告の損害賠償責任を免れさせるものであって，災害共済給付の性格を変更してしまうものではないから（センター法も特約にそこまでの趣旨は含めていないと解され，仮に含めていると解すると，生徒児童の関与のないところで給付の性格を変える合意を認めることになる。），この特約故に，上記損益相殺の範囲についての判断は変更しない。
したがって，上記に反する被告の主張は，採用することができない。(2)　一方，Ｄが支払った１００万円及び前本件学校校長が支払った５０万円については，社会通念上認められる香典としての額をはるかに上回るものであるから，損害賠償の填補の性質を有するものとして，上記認容額から損益相殺すべきである。
９　弁護士費用
(1)　前記５及び６で認定したとおり，原告らに生じた損害としては，固有の慰謝料として各２００万円宛を認め，Ｃの損害である入院雑費１３００円，付添看護費用１万６３６０円，交通費８９２円，葬儀関係費用１５０万円の合計１５１万８５５２円，死亡によるＣ自身の慰謝料２０００万円をそれぞれ２分の１宛相続したものであり，合計すると，各１２７５万９２７６円，両名併せて２５５１万８５５２円となる。
(2)　この金額から，前記のとおり１割を過失相殺すると，両名併せて２２９６万６６９６円，各１１４８万３３４８円となる。
そして，損益相殺すべき香典１５０万円を差し引くと，損害は，両名併せて，２１４６万６６９６円，各１０７３万３３４８円となる。(3)　以上より，弁護士費用としては，各認容額の約１割に当たる各１００万円を相当因果関係あるものと認める。
10　小括
以上によると，原告らは，被告に対し，国賠法１条１項に基づき，損害について所定の計算をした各１１７３万３３４８円を請求する権利が認められ，本件指導の日である平成１１年１月１８日から，民法所定の年５分の割合による遅延損害金の発生を認めることができる。
第４　結論
そうすると，原告らの請求は，被告に対し，それぞれ１１７３万３３４８円及びこれに対する平成１１年１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度でいずれも理由があるから，これらを認容し，その余はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし，訴訟費用について民事訴訟法６４条，６１条，６５条１項本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
大分地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　      浅　　見　　宣　　義
裁判官　　      影　　浦　　直　　人
裁判官　        三　　宅　　朋　　佳


平成１２年（行ケ）第３９２号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　アッセ株式会社
訴訟代理人弁理士　　田辺恵基、弁護士　池原毅和
被　　　告　　　　　マイクロソフトコーポレイション訴訟代理人弁理士　　谷義一、新開正史、南条雅裕、弁護士　升永英俊、大島
崇志、大岩直子、復代理人弁護士　上山浩
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第３５４１５号事件について平成１２年８月２４日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「版下デザイン装置」とする特許第２６１３７６６号発明（昭和６１年１２月３０日特許出願、平成９年２月２７日に設定登録。本件発明）の特許権者であるが、被告は、平成１１年８月１０日、本件発明について無効審判請求をし、平成１１年審判第３５４１５号事件として審理されたが、平成１２年８月２４日、「特許第２６１３７６６号発明の特許を無効とする。」との審決があり、その謄本は同年９月１３日原告に送達された。
２　本件発明の要旨（「キヤラクタ」は「キャラクタ」と表記した。）描画すべきキャラクタ列の各キャラクタデータを入力する手段と、上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、上記キャラクタ列のうち最初のキャラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キャラクタ列のうち最後のキャラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力する手段と、上記第１点から上記第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一
部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段と、
上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段と、上記キャラクタ列の上記割り付けられた１つのキャラクタと、次のキャラクタと
の関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、
間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキャラクタを所定量だけ移動させる手段とを具えることを特徴とする版下デザイン装置。
３　審決の理由
別紙審決の理由のとおりであるが、その要点は次のとおりである。本件発明は、審判甲第１号証（特開昭６１－９５９５２号公報）に記載の事項から当業者が容易に発明することができたか、又は審判甲第１号証、審判甲第２号証（実願昭４６－１０１２５３号〈実開昭４８－５７０３３号〉のマイクロフイルム）及び審判甲第３号証（特開昭５９－５４５６０号公報）に記載の事項から当業者が容易に発明することができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反して特許されたものであるから、同法第１２３条第１項第２号に該当し、本件特許を無効とすべきである。
第３　原告主張の審決取消事由
１　本件発明の構成
(1)　本件発明は、次のように（１－１）ないし（１－６）の構成を有する。「（１－１）描画すべきキャラクタ列の各キャラクタデータを入力する手段と、（１－２）上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、上記キャラクタ列のうち最初のキャラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キャラクタ列のうち最後のキャラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力する手段と、（１－３）上記第１点から上記第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段と、（１－４）上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手
段と、
（１－５）上記キャラクタ列の上記割り付けられた１つのキャラクタと、次のキャラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、（１－６）間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキャラクタを所定量だけ移動させる手段とを具えることを特徴とする版下デザイン装
置」
(2)　本件発明の特徴は、第１に、「描画始点を表す第１点から、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点を通って、描画終点を表す第２点までの間に、円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を求め」、第２に、「キャラクタ配列軌跡上にキャラクタ列を構成する各キャラクタを割り付けると共に、各キャラクタの大きさ及び回転角を決定し」、第３に、「１つのキャラクタと次のキャラクタとの関係で間隔を変更する必要があるとき、当該次のキャラクタを所定量だけ移動させる」点にある。
その結果、本件発明によれば、「容易にデザイナのデザイン感覚に合うような弓型キャラクタ列の版下をデザインできる」といった格別な効果を得ることができる。
２　取消事由１（認定の誤り）
(1)　審決は、別紙審決の理由３６７～３７２行において、審判甲第１号証８頁左上欄１０行～左下欄２行について、「オペレータによってセツトされた曲率によって定義された円弧のセグメントＳの長さを、テキスト長さ（Ｌ）に等しくセツトし、円弧長Ｓを半径Ｒにより割算することにより円弧の張る角度θを決定する」旨の記載があることからみて、本件発明の「上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、何らかのデータを入力する手段」が審判甲第１号証に開示されていると認定している。


しかしながら、本件発明において入力されるキャラクタ列のキャラクタデータは、描画始点から描画終点の間に求めたキャラクタ配列軌跡上に配列されるものであり、審判甲第１号証のように、単に曲率によって定義された円弧（すなわち、描画始点も描画終点も特定されていない円弧）上に配列されるものではない。すなわち、次頁【図１】に示すように、審判甲第１号証の場合のデータの入力の仕方は、キャラクタを入力することによりキャラクタ列の長さＬを決め、半径Ｒ（点Ｑ１及びＱ２間の長さ（記載上の便宜のため、極端に短く表現している））を入力して求めた円弧上に、その中央位置（点Ｑ２の位置）を中心にして左右にＬ／２ずつ分けて表示する。
したがって、円弧の両端の位置については、位置データの入力をしない。これに対して、本件発明の場合は、次頁【図２】のように、描画始点Ｐ１、描画終点Ｐ２及び高さ点Ｐ３の位置を入力する（入力データを黒丸で表す）もので、データの入力の仕方は審判甲第１号証の場合とは相違している。すなわち、審判甲第１号証では、曲率を決めるために半径Ｒを入力するもので、実際上、点Ｑ１及びＱ２の表示位置は常に中央位置に決められており、オペレータが直接に位置を指定するように入力するものではない。
【図１】審判甲第１号証記載の発明の処理
【図２】本件発明の処理
このように、描画始点及び描画終点が決められた範囲に配列するためのキャラクタを入力する構成を持たない審判甲第１号証の構成を、本件発明と一致すると認定した点において、審決は事実の認定を誤っている。そもそも、「何らかのデータ」という概念は、本件明細書において使用していないものであるばかりではなく、審判甲第１号証にも存在しないもので、審決において自ら創作したものであるにすぎない。
(2)　審決は、別紙審決の理由３７３～３９３行において、審判甲第１号証に、①半径の位を入力することにより円弧の曲率を選択し、②キャラクタサイズを決定するため位置データを修正し、③キャラクタを接線方向に回転し、④割り当てられたスペースの中心にキャラクタを配置する、ことの記載があるところからみて、本件発明の「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」が開示されていると認定している。しかしながら、上記①～④の記載から、何故に、本件発明と同じように「キャラクタの大きさ」を決定することができるといえるのか、不明である。
例えば、上記①の記載について、審判甲第１号証には、「オペレータの所望の円弧の曲率に関する半径の位を入力することにより所望の円弧の曲率を選択できる。」（審判甲第１号証５頁右上欄５～８行）のように、「半径の位を入力する」と記載されているが、その意味は不明である。また上記②について、審判甲第１号証には、「ここで、コマンドされた高さパラメータ（標準あるいは修正された）及びデータ記憶メモリ４０からの他のコマンドされたパラメータは、コマンドに基づいてキャラクタのサイズを決定（ｓｃａｌｅ）するために位置データを修正する。」（審判甲第１号証１０頁右上欄９～１３行）のような記載があるが、この文章によって何をいおうとしているか、不明である。
これに対し本件発明では、第１点Ｐ１及び第２点Ｐ２の位置を指定することにより初めて描画範囲が決まるもので、当該描画範囲が決まらない限りキャラクタの大きさを決めることはできない（換言すれば、キャラクタの大きさは描画範囲及びキャラクタ数によって決まる。）のに対して、審判甲第１号証では、キャラクタの大きさはオペレータの入力操作によってあらかじめ決められている点において、両者は相違する。このことは、審判甲第１号証に、「つまり、キャラクタの記憶されている字体の高さの標準は１インチであり、これは記憶されているデータ全部が１インチ高さのキャラクタを含んでいることを意味する。半分字体特性が選択された時には、記憶されているデータはキャラクタの上半分あるいは下半分にある各ポイントにおける高さ情報が二倍にされるように変換される。例えばＮインチで描かれた標準高さストロークは半分字体特性が選択された時には１インチで描かれる。」（審判甲第１号証５頁左下欄４～１３行）のように、「標準で１インチ、又は標準以外で各ポイントの２倍の大きさを指定する」ものであることが明記されていることからみて、明確である。
(3)　審決は、別紙審決の理由３９３～３９６行において、「ｆ、の記載からみて、本件発明の「上記キャラクタ列の上記割り付けられた１つのキャラクタと、次のキャラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキャラクタを所定量だけ移動させる手段」が開示され、」と認定している。しかしながら、審判甲第１号証のスペースの決め方は、「第１１図に示されたテキスト長さアルゴリズムは簡単な加算計算であり、指定されたキャラクタの幅（Ｗ）と、各中間にあるキャラクタの前及び後に位置するスペース（２Ｓ）と、最初のキャラクタの後のスペース（Ｓａ）と、最後のキャラクタの前のスペース（Ｓｋ）との全体の和により決定される。」（審判甲第１号証７頁右下欄１１～１７行）のように、「単にキャラクタのそれぞれについてその前後にスペースを付けただけにすぎない」もので、本件発明の間隔の変更の仕方とは相違する。すなわち、審判甲第１号証においては、その第１１図に示されているように、キャラクタの長さＬが、キャラクタ幅Ｗａ、Ｗｂ……Ｗｋと、スペースＳａ、２Ｓｂ、２Ｓｃ　……Ｓｋとの和で決まる。この審判甲第１号証の記載から、そのキャラクタの配列の仕方を描いてみれば、キャラクタ列の長さＬの内容は、（最初のキャラクタのキャラクタ幅Ｗａ）＋（最初のキャラクタのスペースＳａ（片側にしかない））＋（２番目のキャラクタの前側のスペースＳｂ）＋（２番目のキャラクタのキャラクタ幅Ｗｂ）＋（２番目のキャラクタの後側のスペースＳｂ）＋……＋（最後のキャラクタのスペースＳｋ（片側にしかない））＋（最後のキャラクタのキャラクタ幅）であり、単純に、あらかじめ決められた各キャラクタのキャラクタ幅とスペースとを加算したものである。したがって、審判甲第１号証では、キャラクタ間のスペースは、前のキャラクタの後側のスペースと、後のキャラクタの前側のスペースとの和になり、当該前及び後のキャラクタの関係で、各キャラクタのスペースを自動的に変更するようにはなっていない。
このように、審判甲第１号証は、「次のキャラクタとの関係で、間隔の変更をするか否かの判断をして、自動的に変更するような手段」を持っておらず、この点において、本件発明とは明確に相違する。


(4)　被告は、乙第１号証（社団法人日本印刷学会編「増補版印刷事典」昭和６２年６月３０日財団法人印刷局朝陽会発行）の記載を参酌すれば、本件発明の「上記キャラクタ列の上記割り付けられた１つのキャラクタと、次のキャラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキャラクタを所定量だけ移動させる手段」が審判甲第１号証に開示されているとした審決の認定は正しいと主張している。しかし、本件発明は、「入力された第１点から第３点を通って第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡上に、キャラクタ列の各キャラクタを割り付けたときに、各キャラクタ間の間隔を決定する」点に特徴があり、このような構成を開示する記載や、示唆する記載は、審判甲第１号証にも、乙第１号証にもない。(5)　審決は、別紙審決の理由３９６～４０６行において、審判甲第１号証の場合も、本件発明の「版下デザイン装置」が開示されているから、①キャラクタデータを入力する手段、②（何らかの）データを入力する手段、③キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段、④キャラクタ間隔について変更の要否の判断及び移動をする手段、の点で両者は一致すると認定している。しかしながら、審判甲第１号証の②ないし④の構成は、上記のとおり、本件発明とは、構成及び作用が明確に相違するものであるから、両者がたとえ「版下デザイン装置」を対象としている点において一致するからといって、各構成が一致するものではない。この点についての審決の認定は誤りである。
３　取消事由２（判断の誤り）
(1)　審決は、別紙審決の理由４０７～４１０行、４１４～４３４行において、本件発明の「描画始点を表す第１点、描画終点を表す第２点及び弓型配列の高さを表す第３点を入力する」構成と、審判甲第１号証の「円弧の半径及びセグメントＳの長さを入力する」構成とが相違する（相違点Ａ）と認定した上で、本件第８図の実施例の点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を通る円弧は、「円弧の半径」と、「セグメントの長さ」とを有するから、数学的手法に差異があるものの、いずれの手法を選択するかは設計的な事項であり、審判甲第１号証には本件発明の上記構成が示されていると判断している。
この判断は、本件発明が、「第１点ないし第３点の入力の仕方」を特定したことにより、デザインツールとして有効な作用効果を得ているのに対して、審判甲第１号証の構成によってはかかる効果を得ることができない点を看過したものである。本件発明において指定する第１点は「最初のキャラクタの描画始点」を位置データとして入力したもの（実際上この位置データはメモリエリアに記憶される。以下この項において同じ。）であり、また第２点は「最後のキャラクタ描画終点」を位置データとして入力したものであり、さらに第３点は、「弓型配列の高さ」を位置データとして入力したものである。この本件発明の入力の仕方は、実際上表示画面上にデザイナが自ら決めた位置に、弓型キャラクタ配列の書き出し、書き終り及び高さを決めることができるので、デザイナのイメージどおりに、任意に、弓型キャラクタ列の大きさ、アークの高さ、画面の表示場所を特定できる、実効的な効果が得られる。
審判甲第１号証の場合は、単に、「円弧の半径」及び「セグメントの長さ」を指定できるにすぎず、当該セグメントを、表示画面上の任意の位置に、任意の大きさで描画することはできない。実際上、審判甲第１号証では、別紙審決の理由４２１～４２４行において認定しているとおり、「当該円弧をディスプレイ３２上に表示しようとすると、例えば、ＦＩＧ．１０のように、ディスプレイ３２の中央に、当該円弧の中心が左右の中心となるように配置されるように表示する。」のように、「ディスプレイ３２の中央の場所に円弧の中心があり、かつ円弧が左右対称に配置される」ことができるにすぎず、本件発明のように、表示画面上の任意の位置に、任意の大きさで描画することはできない。
このことは、審決が示す「ディスプレイ３２」は、審判甲第１号証第１図において、データキーボード２２の狭い部分に横長に設けられている（おそらく、１行分の、しかも直線状の、キャラクタ列しか表示できないと考えられる）もので、それ以外に本件発明のように、ディスプレイ装置の表示画面上において、ＸＹ座標を用いて、キャラクタを特定できる（広い平面表示領域において、Ｘ座標によって横方向の表示ドット位置を指定し、かつＹ座標によって縦方向（したがって高さ方向）の表示ドット位置を指定できる）ような構成を、開示も、示唆もしていないことに照らしても、明らかである。
(2)　被告は、乙第３号証（特開昭６０－７９４７６号公報）及び乙第４号証（特開昭６１－２４８１６２号公報）によって円弧を特定することは本件出願時において技術常識であったから、審判甲第１号証の相違点Ａ及びＢが開示されているとした審決の判断は正しいと主張している。
しかしながら、乙第３、４号証の作画処理技術は各線部分の接続に厳密さが必要で、接続点において喰い違いがあるような作画をしたのでは使いものにはならない。このことは、乙第３、４号証の作画処理技術が本件発明が目的とする「バランスの良い弓型文字列をデザインする」こととは異なる目的を持っていることを意味する。このように目的を異にする乙第３、４号証の作画処理技術が直ちに本件発明の弓型文字列のデザインに適用できるものではなく、何らかの動機付けがなければならないことは当業者であれば明らかである。
被告は審判において、「上記第１点から第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段」は周知のものではない、と明言していたのに対して、本訴においてこれを覆して、円弧上の３点を入力することにより円弧を演算することは周知技術であると主張しており、禁反言法理に反する。
(3)　審決は、別紙審決の理由４１１～４１３行、４３５～４３９行において、本件発明の「第１点から第３点を通って第２点の位置に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する」手段が審判甲第１号証にはない点において相違する（相違点Ｂ）と認定した上で、審判甲第１号証では、「既に、円弧が定まっているから、あらためて、軌跡を演算する必要がないだけで、格別の技術的意義があるわけではない」と判断している。


この審決における判断は、上述したように、本件発明が、デザインツールとして得ることができた実効的な作用効果を看過してなされたもので誤りである。本件発明において上記の演算をするのは、デザイナが弓型キャラクタ列を書き始めたいと考えた描画始点（すなわち第１点）から、デザイナが通って欲しいと考えたアーチの高さ点（すなわち第３点）を通って、デザイナが書き終わりたいと考えた描画終点（すなわち第２点）までの弓型キャラクタ列の描画を実現するための手段を特定したものであって、これにより本件発明においては審判甲第１号証によっては得ることができないようなデザイン作業上の実効的な効果を得ており、このような本件発明の効果を看過している審決の判断は誤りである。審決は、本件発明の構成及び効果を否定するために、「審判甲第１号証では軌跡の演算をする必要がない」との見解を根拠としているが、かかる見解は審判甲第１号証の記載に反する。すなわち、審判甲第１号証では、審判甲第１号証１０頁左上欄１０～１６行において第７図ないし第９図を用いて説明しているように、入力された半径に基づいて求めた円弧の中心が、左右の中心になるようにキャラクタを配列するようなキャラクタ軌跡の演算を実行しており、決して演算をしていないわけではない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（認定の誤り）に対して
(1)　取消事由１の(1)の主張に対する反論
審決は、「キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているときに、（何らかの）データを入力する手段」が審判甲第１号証に開示されていると認定しているのであって、入力されるデータは、本件発明と審判甲第１号証記載の発明との間で異なっていても問題はない。入力されるデータが異なることは、審決において、（相違点Ａ）として認定されている（別紙審決の理由４０７～４１０行）。審判甲第１号証記載の発明においては、円弧キー２８を押してテキストキャラクタを円弧に沿って配置させる際に、例えばオペレータが円弧の半径を入力しており、この円弧の半径により円弧の曲率がセットされる（審判甲第１号証８頁左上欄２～９行、さらに必要であれば５頁右上欄４～８行）。したがって、「上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、（何らかの）データを入力する手段」が審判甲第１号証に開示されているとした審決の認定は正しい。
(2)　取消事由１の(2)の主張に対する反論
原告は、審決が「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」が審判甲第１号証に開示されていると認定した（別紙審決の理由３７３～３９３行）のに対して、本件発明の「キャラクタの大きさを決定する」及び審判甲第１号証の「半径の位を入力する」に注目して主張しているので、反論する。ア　本件発明の「キャラクタの大きさを決定する」について本件発明の「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」における「キャラクタの大きさを決定する」処理が具体的にどのような処理なのかは、原告の主張からは理解できない。
本件明細書の発明の詳細な説明における唯一の実施例（本件特許公報２頁４欄２７行～７頁１４欄２２行、特に第７図（Ａ）及び（Ｂ）並びに７頁１３欄１２行～１４欄１０行）を見ると、ステップＳＰ２４でキャラクタ列（キャラクタの数＝Ｎ）が入力され、このキャラクタ列を、ループ（ＳＰ２６～ＳＰ４８）中でカウンタＮ１を１ずつ増やしながら（ＳＰ２７）、１キャラクタずつ処理している。「弓文字モード」が指定されている場合には、１キャラクタを処理するごとに、ＳＰ３４で範囲の入力（第２点の入力）及び第３点の入力を行い、ＳＰ３５でキャラクタの大きさ及び回転角を決定し、ＳＰ４２でそのキャラクタを赤色表示し、ＳＰ４７～ＳＰ４８で次のキャラクタの原点の位置、すなわち次のキャラクタとの間隔を決定している。ここで、ＳＰ３５の「キャラクタの大きさを決定する」処理が、特許請求の範囲の「キャラクタの大きさを決定する」処理に該当すると思われるが、実施例の記載においては、「文字（キャラクタ）の大きさを演算により決定する」以上の詳しい説明はなく（本件特許公報６頁１１欄１５～１８行及び３１～３２行）、処理の具体的な内容は不明である。
実施例においては、ＳＰ３５の「キャラクタの大きさを決定する」処理は、１キャラクタを処理するごとに行われている（本件特許公報７頁１３欄１２行～１４欄１０行並びに第７図（Ａ）及び（Ｂ））。これに対し、キャラクタ間隔（本件特許公報第４図）は、１キャラクタを処理するごとに次のキャラクタとの間隔が決まるため（本件特許公報７頁１３欄２１行～１４欄７行並びに第７図（Ｂ）のＳＰ４７～ＳＰ４８）、すべてのキャラクタの処理が終わらなければ、すべてのキャラクタ間隔は決まらない。
してみれば、すべてのキャラクタ間隔が決まる前に、すなわち１キャラクタを処理するごとに行われるＳＰ３５の「キャラクタの大きさを決定する」処理とはいったいどのような処理なのであろうか。その処理内容は、原告の主張からは理解することができない。
このように、本件発明における「キャラクタの大きさを決定する」処理は、その具体的な内容が不明であり、審判甲第１号証の記載「キャラクタのサイズを決定（ｓｃａｌｅ）する」（審判甲第１号証１０頁右上欄１２～１３行）と区別できるものではない。本件発明における「キャラクタの大きさを決定する」処理が広すぎるのであって、「キャラクタの大きさを決定する何らかの処理」としかいいようがなく、審判甲第１号証の上記記載「キャラクタのサイズを決定（ｓｃａｌｅ）する」と同じことをいっているにすぎない。
したがって、本件発明の「キャラクタの大きさを決定する」処理（手段）が審判甲第１号証に開示されているとした審決の認定に誤りはない。イ　審判甲第１号証の「半径の位を入力する」について「半径の位を入力する」が「半径を入力する」と同義と考えられることは、例えば、審判甲第１号証の直後の記載「オペレータは、正の符号を有する半径を入力することにより上向き円弧を、そして負の符号を有する半径を入力することにより下向き円弧を選択できる」（審判甲第１号証５頁右上欄１６～１９行）から明らかである。このように、「半径の位を入力する」の記載の意味は明らかである。
(3)　取消事由１の(3)の主張に対する反論


原告は、「審判甲第１号証では、キャラクタ間のスペースは、前のキャラクタの後側のスペースと、後のキャラクタの前側のスペースとの和になり、当該前及び後のキャラクタの関係で、各キャラクタのスペースを自動的に変更するようになっていない。」と主張する。
審判甲第１号証には、「カーニング」について以下のような記載がある。「インデックス部５０がヘッダ部４８に続く。インデックス部５０は字体データ中に備えられている標準スペーシングを調整するためにケルン（Ｋｅｒｎ）を含んでいる。ケルンはテキストラインを形成するデータにおいて別個のキャラクタを構成し、そして機能的には増分バックスペースと同じである。異なった長さの幾つかのケルンが各字体中に含まれている。」（６頁右上欄２０行～左下欄７行）ここで、「ケルン（Ｋｅｒｎ）」とは、「カーニング（ｋｅｒｎｉｎｇ）」を意味する。一方、審判甲第１号証の頒布時における技術常識を認定する資料として、乙第１号証（社団法人日本印刷学会編「増補版印刷事典」昭和６２年６月３０日財団法人印刷局朝陽会発行）がある。乙第１号証は、審判甲第１号証の頒布時の約１年後（本件出願時の約半年後）に発行された文献であるが、「事典」であって、新規の技術を開示するものではなく、その記載内容は発行時のかなり前から定着している内容と考えられ、審判甲第１号証の頒布時における技術常識を認定するのに用いて差し支えない。
乙第１号証には、「カーニング」について「そこでそのような特定な文字の組合せについては、レターフェースの内側にまでくい込む形で詰め組みする処理が行われるようになり、これをカーニングと呼ぶ。」（８８頁右欄６～１０行）との記載がある。したがって、審判甲第１号証の頒布時において、カーニングの方法として、文字の組合せによって詰め量を定めることは当業者の技術常識だったものと考えられる。このことは、審判甲第１号証の頒布時よりも前に出願及び公開された審判甲第２号証及び審判甲第３号証に、文字の組合せによって詰め量を定めることが記載されていることからも推認できる。
この技術常識を参酌して、審判甲第１号証のカーニングについての上記記載を読めば、「１つのキャラクタと、次のキャラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断し、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、次のキャラクタを所定量だけ移動させる」ことが導き出せるものと考えられる。
(4)　取消事由１の(5)の主張に対する反論
上述のように、本件発明と、審判甲第１号証記載の発明とは、②「上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、（何らかの）データを入力する手段」と、③「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」とを具える点で一致する。
２　取消事由２（判断の誤り）に対して
(1)　取消事由２の(1)の主張に対する反論
特許請求の範囲をみると、本件発明たる版下デザイン装置の構成要件に、データ（弓型キャラクタ列）を表示する手段は含まれておらず、データを入力する手段（下記の構成要件ａ及びｂ）とデータに対して演算を行う手段（下記の構成要件ｃ～ｆ）とが含まれるのみである。
「ａ　描画すべきキャラクタ列の各キャラクタデータを入力する手段と、ｂ　上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、上記キャラクタ列のうち最初のキャラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キャラクタ列のうち最後のキャラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力する手段と、ｃ　上記第１点から上記第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形
の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段と、
ｄ　上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段と、ｅ　上記キャラクタ列の上記割り付けられた１つのキャラクタと、次のキャラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、ｆ　間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキャラクタ
を所定量だけ移動させる手段と
を具えることを特徴とする版下デザイン装置。」
ここで、本件発明の構成要件には「ｄ．上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタを割り付けると共に、・・・決定する手段」が含まれているが、実施例を見ると、キャラクタ配列軌跡上にキャラクタを割り付ける処理（本件特許公報６頁１１欄２９～３２行及び第７図（Ｂ）のＳＰ３５）と、キャラクタを表示する処理（本件特許公報６頁１２欄７～１０行及び第７図（Ｂ）のＳＰ４２）とは別のものとして記載されており、「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタを割り付けると共に、・・・決定する手段」は、データに対して演算を行う手段であって、データを表示する手段ではないと考えられる。
なお、作成された弓型キャラクタ列を含む版下画像（データ）は、版下デザイン装置のディスプレイ装置等に表示する必要はなく、例えば、遠隔地にある受信装置に送信することが考えられる。このことは、実施例において、版下デザイン装置１が、版下画像データを遠隔地にある受信装置に送信するためのモデム１０を具備することから容易に考えられる（本件特許公報３頁５欄１１～１３行及び第１図）。したがって、弓型キャラクタ列を表示する手段を必須の構成要件としていない本件発明の作用効果として、表示画面上の任意の位置に任意の大きさで弓型キャラクタ列を表示できることを主張するのは不合理である。
原告は、本件発明の入力の仕方は、実際上表示画面上にデザイナが自ら決めた位置に、弓型キャラクタ配列の書き出し、書き終わり及び高さを決めることができると主張している。しかしながら、特許請求の範囲を見ると、「ｂ．上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、上記キャラクタ列のうち最初のキャラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キャラクタ列のうち最後のキャラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力する手段」における第１点～第３点の位置が表示画面上の絶対的位置とは記載されていない。すなわち、第１点～第３点の相対的位置を指定するデータが入力される場合も考えられ、第１点～第３点の表示画面上における絶対的位置を指定するデータが入力されるとは限らない。したがって、上記第１点～第３点の位置が表示画面上の絶対的位置とは限らない本件発明の作用効果として、表示画面上の任意の位置に弓型キャラクタ列を表示できることを主張するのは不合理である。


原告は、本件発明によれば、弓型キャラクタ列をデザイナのイメージどおりに任意の大きさで表示することができると主張しているが、弓型キャラクタ列の大きさは、デザイナが入力できるものではなく、「ｄ．上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」によって勝手に決められてしまうものである。
したがって、本件発明によって弓型キャラクタ列をデザイナのイメージどおりに任意の大きさで表示することはできない。
また、円弧の始点、終点及び中間点を指定することにより円弧を特定することは、本件出願時において技術常識であった（例えば、乙第３号証（特開昭６０－７９４７６号公報）及び乙第４号証（特開昭６１－２４８１６２号公報））。
(2)　取消事由２の(3)の主張に対する反論
原告が主張する「デザインツールとして得ることができた実効的な作用効果」及び「デザイン作業上の実効的な効果」は、上述の(1)における主張の効果と同じと考えられ、本件発明によれば、表示画面上の任意の位置に任意の大きさで弓型キャラクタ列を表示できるという効果のことと思われる。しかしながら、上述のように、弓型キャラクタ列を表示する手段を必須の構成要件としていない本件発明の作用効果として、表示画面上の任意の位置に任意の大きさで弓型キャラクタ列を表示できることを主張するのは不合理である。また、本件発明によって、弓型キャラクタ列をデザイナのイメージどおりに任意の大きさで表示することはできない。
第５　当裁判所の判断
原告主張の審決取消事由は、審判甲第１号証記載の事項から容易に推考することができたとする審決の認定判断部分の誤りをいうものであり、これについて、以下判断を加える。
１　取消事由１（認定の誤り）について
(1)　原告は、審決が審判甲第１号証について、「本件発明の「上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、何らかのデータを入力する手段」が開示され」（別紙審決の理由３７１～３７２行）と認定した点につき、描画始点及び描画終点が決められた範囲に配列するためのキャラクタを入力する構成を持たない審判甲第１号証の構成を本件発明と一致すると認定したのは誤りであると主張する。
審決は、上記のように、審判甲第１号証に「何らかのデータを入力する手段」が開示されていると認定しており、描画始点及び描画終点が決められた範囲に配列するためのキャラクタを入力する構成については、「本件発明では、上記キャラクタ列のうち最初のキャラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キャラクタ列のうち最後のキャラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力するのに対して、審判甲第１号証記載の発明では、円弧の半径とセグメントＳの長さとを入力する点、・・・で相違する。」（別紙審決の理由４０７～４１３行）と、相違点Ａとして挙げているところである。また、審決が、審判甲第１号証に「円弧の所望の曲率はデータ入力中にオペレータによりセツトされ、円弧が適合する円を表わす半径の大きさによって定義される。円弧のセグメントＳの長さは第１１図に図示されたテキスト長さアルゴリズムにより決定されるテキスト長さ（Ｌ）に等しくセツトされる。円弧の張る角度シータ（θ）は円弧長Ｓを半径Ｒにより割算することにより決定される。」ことが記載されていると認定した点（別紙審決の理由１２８～１３２行）については、当事者双方とも特に争っていない。
そうすると、審判甲第１号証記載の発明においてはオペレータが曲率等をセットしているのであるから、審決が審判甲第１号証について「本件発明の「上記キャラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、何らかのデータを入力する手段」が開示され」と認定した点に誤りがあるということはできず、「何らかのデータ」との認定に不明瞭な点があるということもできない。(2)　原告は、審決が審判甲第１号証について「本件発明の「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」が開示され」（別紙審決の理由３９１～３９３行）と認定した点につき、「キャラクタの大きさ」を決定することができるとしたのは誤りであると主張する。
まず、審判甲第１号証の記載についてした審決の認定中、「テキストキャラクタが回転、円弧あるいは半分字体コマンドに基づいて修正された場合には、絶対データはスケーリングアルゴリズム８８によって処理される。ここで、コマンドされた高さパラメータ（標準あるいは修正された）及びデータ記憶メモリ４０からの他のコマンドされたパラメータは、コマンドに基づいてキャラクタのサイズを決定（ｓｃａｌｅ）するために位置データを修正する。」との部分（別紙審決の理由１７０～１７４行）については、当事者双方とも特に争っていない。これによれば、審判甲第１号証には、スケーリングアルゴリズム８８により処理され、キャラクタのサイズを決定することが示されているということができる。原告は、審判甲第１号証の場合はキャラクタの大きさはオペレータの入力操作によってあらかじめ決められていると主張するが、オペーレータの入力操作があるとしても、審判甲第１号証記載の発明においては、スケーリングアルゴリズム８８によりキャラクタのサイズを決定しているのであって、審判甲第１号証記載の発明はキャラクタの大きさを決定する手段を有しているということができる。原告は、審判甲第１号証の上記文章の意味は不明であると主張するが、スケーリングアルゴリズム８８における処理が具体的に示されていないとしても、少なくとも審判甲第１号証記載の発明においてスケーリングアルゴリズム８８によりキャラクタのサイズを決定していることは明らかである。
そうすると、審決が審判甲第１号証記載の発明について、「本件発明の「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」が開示され」（別紙審決の理由３９１～３９３行）と認定した点に誤りがあるということはできない。


(3)　原告は、本件発明では、キャラクタの大きさは描画範囲及びキャラクタ数によって決まるとも主張する。しかし、本件特許請求の範囲には「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」との記載はあるが、キャラクタの大きさが描画範囲及びキャラクタ数によって決まるとの記載はなく、原告の主張は、本件発明の特許請求の範囲の記載に基づかないものとして理由がない。原告は、審判甲第１号証の記載について審決がした認定、すなわち「円弧キー２８はオペレータにより入力されたテキストキャラクタを円弧に沿って配置させる。オペレータは所望の円弧の曲率に関する半径の位を入力することにより所望の円弧の曲率を選択できる。」（別紙審決の理由９２～９４行）中の「半径の位を入力する」の意味が不明であると主張する。この記載はキャラクタの大きさに関するものではなく、円弧の曲率に関するものであるが、審判甲第１号証中の「円弧の所望の曲率はデータ入力中にオペレータによりセツトされ、円弧が適合する円を表わす半径の大きさによって定義される。」との記載（別紙審決の理由１２８～１２９行）を参照すれば、曲率半径を入力するとの意味と理解することができ、原告の主張は理由がない。
(4)　原告は、審決が審判甲第１号証について「本件発明の「上記キャラクタ列の上記割り付けられた１つのキャラクタと、次のキャラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキャラクタを所定量だけ移動させる手段」が開示され」（別紙審決の理由３９３～３９６行）と認定した点につき、審判甲第１号証記載の発明は、「次のキャラクタとの関係で、間隔の変更をするか否かの判断をして、自動的に変更するような手段」を持っておらず、審決の認定は誤りであると主張する。ここで、審判甲第１号証の記載について審決がした認定中、「インデックス部５０は字体データ中に備えられている標準スペーシングを調整するためにケルン（Ｋｅｒｎ）を含んでいる。ケルンはテキストラインを形成するデータにおいて別個のキャラクタを構成し、機能的には増分バックスペースと同じである。異なった長さのいくつかのケルンが各字体中に含まれている。」との部分（別紙審決の理由１０１～１０５行）、及び「第１１図に示されたテキスト長さアルゴリズムは簡単な加算計算であり、指定されたキャラクタの幅（Ｗ）と、各中間にあるキャラクタの前及び後に位置するスペース（２Ｓ）と、最初のキャラクタの後のスペース（Ｓａ）と、最後のキャラクタの前のスペース（Ｓｋ）との全体の和により決定される。この和は、ラインが特定のライン長さに強制されていないものと仮定して印刷されたラインテキストの全体の長さ（Ｌ）を表わしている。後者の場合に、圧縮されたあるいは拡張された長さが標準の長さよりも使用される。」との部分（別紙審決の理由１２２～１２８行）については、当事者双方とも争うものではない。これによれば、標準スペーシングを調整すること、及びテキスト長さについて標準の長さより圧縮された又は拡張された長さを使用することは、審判甲第１号証に示されているものということができる。そうすると、審決が、審判甲第１号証について「本件発明の「上記キャラクタ列の上記割り付けられた１つのキャラクタと、次のキャラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキャラクタを所定量だけ移動させる手段」が開示され」と認定した点をもって誤りであるとすることはできない。
(5)　以上のとおりであり、取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（判断の誤り）について
(1)　原告は、相違点Ａ（本件発明では、上記キャラクタ列のうち最初のキャラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キャラクタ列のうち最後のキャラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力するのに対して、審判甲第１号証記載の発明では、円弧の半径とセグメントＳの長さとを入力する点）に関して、審決が「審判甲第１号証記載の発明と、本件発明の円形の場合とでは、数学的な手法に差異はあるものの、いずれの手法を選択するかは、当業者が適宜決定できる設計的な事項にすぎないから、実質的な差異は認められず、審判甲第１号証には、相違点Ａが開示されていると言える。」（別紙審決の理由４３１～４３４行）と判断した点につき、本件発明の入力の仕方は、実際上表示画面上にデザイナが自ら決めた位置に弓型キャラクタ配列の書き出し、書き終り及び高さを決めることができるので、デザイナのイメージどおりに、任意に弓型キャラクタ列の大きさ、アークの高さ、画面の表示場所を特定できる実効的な効果が得られるのに対して、審判甲第１号証の構成によってはかかる効果を得ることができない点を看過してなされており、判断を誤っていると主張する。


しかしながら、本件発明の特許請求の範囲には表示画面に関する記載はないので、表示画面上にデザイナが自ら決めた位置に弓型キャラクタ配列の書き出し等を決めることができ、画面の表示場所を特定できるとする原告の主張は理由がない。(2)　審決が「本件発明の円形の場合についてみると、第８図の実施例のＰ１、Ｐ３、Ｐ２を通る円弧は、唯一つ特定でき、当該円弧は、当然円弧の半径とセグメントの長さとを有する。」（別紙審決の理由４２８～４３０行）と認定しているように、３点を指定することにより円弧を特定できることは明らかである。そして、乙第３号証によれば、特開昭６０－７９４７６号公報に「作画する円弧の指定方式としては次の２種類がある。・・・第２の方式は、両端の２点及び通過点の各々のＸ座標とＹ座標の６個のデータで指定する方式である。」（１頁右下欄下から４行～２頁左上欄３行）と記載されていることが認められ、また乙第４号証によれば、特開昭６１－２４８１６２号公報に「円弧発生処理部４は、３つの点データが入力されるとそれらを始点、円弧上の点、終点として認識し、円弧を発生させる処理を行うものである。」（２頁右下欄５～８行）と記載されていることが認められる。このことからすると、３点を指定することにより円弧を特定することは周知であるということができ、原告主張の効果はこのような円弧の指定によって奏するものというべきであって、格別のものと認めることはできない。原告は、目的を異にする乙第３、第４号証の特許公開公報における作画処理技術は、直ちに本件発明の弓型文字列のデザインに適用できるものではないと主張する。しかしながら、乙第３号証の公報に記載の技術は「円弧の作画データ処理方式」（１頁左下欄の発明の名称）に関するものであり、乙第４号証の公報に記載の技術は「円弧含み点つなぎ線発生表示方式」（１頁左下欄の発明の名称）に関するものであって、いずれも一般的な円弧の処理に関するものであるから、このような一般的な周知の技術を審判甲第１号証の円弧の処理に適用することを阻害すべき理由を認めることはできない。
原告は、被告が審判において「上記第１点から第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段」は周知のものではないと明言したのに対して、本訴でこれを覆して周知技術であると主張することは許されない旨主張する。しかしながら、被告の審判における上記主張は、円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段が周知でないとの点に関するものであり、円形についての演算する手段が周知でないと主張するものではないので、原告の主張は理由がない。
(3)　原告は、相違点Ｂ（本件発明が第１点から第３点を通って第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段を有するのに対して、審判甲第１号証記載の発明ではそのような記載が無い点）に関して、審決が「審判甲第１号証の発明では、既に、円弧が定まっているから、あらためて、軌跡を演算する必要が無いに過ぎず、格別の技術的意義があるわけではない。」（別紙審決の理由４３５～４３７行）と判断したのは、本件発明が、デザインツールとして得ることができた実効的な作用効果を看過してなされたものであると主張する。しかしながら、本件発明の特許請求の範囲には表示画面に関する記載はなく、また原告主張の効果が格別のものであると認めることもできない。原告は、審判甲第１号証の場合は、審判甲第１号証１０頁左上欄１０～１６行において第７図ないし第９図を用いて説明しているように、入力された半径に基づいて求めた円弧の中心が左右の中心になるようにキャラクタを配列するようなキャラクタ軌跡の演算を実行しており、演算をしていないわけではないのであるから、審決の判断は誤りであるとも主張する。
甲第３号証によれば、審判甲第１号証の原告指摘箇所には「円弧テキスト発生器８６は・・・テキストキャラクタラインを受信する。適当なアルゴリズムは・・・円弧に沿ってキャラクタを配置するために、テキストキャラクタラインの上に実行される。」との記載のあることが認められるが、キャラクタ軌跡の演算を実行するとの記載はそこにはないことが認められる。上記箇所には「キャラクタを配置」との記載がされているが、本件発明の特許請求の範囲によれば、キャラクタの割り付けを行うのは、相違点Ｂに関する「上記第１点から上記第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキャラクタ配列軌跡を演算する手段」ではなく、「上記キャラクタ配列軌跡上に上記キャラクタ列の各キャラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キャラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」であることが、その文言から明らかである。したがって、原告の上記主張は、本件発明の特許請求の範囲の記載に沿わないものであって、前提において理由がない。
(4)　よって、取消事由２も理由がない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、本件発明は審判甲第１号証記載の事項に基づいて容易に推考し得たとした審決の認定判断に誤りは認められない。よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年７月１１日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       永　　井　　紀　　昭
裁判官       塩　　月　　秀　　平
裁判官       田　　中　　昌　　利
平成１２年（行ケ）第３９２号　平成１１年審判第３５４１５号
審決の理由
Ｉ手続の経緯
（略）
ＩＩ.本件特許発明
本件特許に係る発明の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された次のとおりのものである。
「【請求項１】描画すべきキヤラクタ列の各キヤラクタデータを入力する手段と、上記キヤラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、上記キヤラクタ列のうち最初のキヤラクタの描画始点を表す第１点の位置と、上記キヤラクタ列のうち最後のキヤラクタの描画終点を表す第２点の位置と、描画すべき弓型配列の高さを表す第３点の位置とを指定するデータを入力する手段と、上記第１点から上記第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部
を表すキヤラクタ配列軌跡を演算する手段と、
上記キヤラクタ配列軌跡上に上記キヤラクタ列の各キヤラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キヤラクタの大きさ及び回転角を決定する手段と、上記キヤラクタ列の上記割り付けられた１つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの
関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、


間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段とを具えることを特徴とする版下デザイン装置。」
ＩＩＩ.審判請求人の無効理由の概要
ｉ）本件特許の請求項１に係る発明の特許は、審判甲第１号証乃至審判甲第４号証の記載事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。ｉｉ）本件特許の請求項１に係る発明の特許は、記載不備があるから特許法第３６条第３、４項の規定により特許を受けることができないものである。ｉｉｉ）それゆえ、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法第１２３条第１項第１号又は第３号に該当し、無効とされるべきである。ＩＶ.被請求人の答弁の理由の概要
一方、被請求人は、「本件特許発明は審判甲第１号証ないし審判甲第４号証に対して進歩性があるものであり、また本件特許明細書について記載不備はないものであるから、特許法第１２３条第１項第１号及び同条第１項第３号により無効とすべき理由はない。」と主張している。
Ｖ.審判甲号証に記載された事実
成立に争いのない審判甲第１号証、審判甲第２号証、審判甲第３号証及び審判甲第４号証には、以下の事項が記載されている。
審判甲第１号証（特開昭６１－９５９５２号公報）
ａ、コンピュータ及び関連のメモリーデバイスの使用によってキヤラクタのテキストラインを発生する装置における円弧に沿ってキヤラクタを位置決めする装置において、所与のサイズのキヤラクタの字体を記述しかつそのキヤラクタの各々についてキヤラクタの形状を決定する第１のデータセットとキヤラクタの幅を決定する第２のデータセットとを含んでいるデータを記憶するメモリー手段（４６、５０、５２）、前記円弧に沿ってテキストラインとして発生されるべき選択したキヤラクタのシーケンスについてのデータを前記メモリ手段（４６、５０、５２）から読み取る手段（３８、７４、７６）、前記テキストラインの長さを決定するために所与のプログラムに基づいて前記シーケンスにおいて前記キヤラクタの各々を決定する前記データを前記コンピュータ中で処理する手段（４０、４４、６０、６６）、及び前記テキストラインの長さに等しい前記円弧の長さを設定する手段（４４、６０、６６）、前記円弧に沿って発生されるべき前記キヤラクタの各々について前記円弧の長さを割り当てるために、前記シーケンスにおける前記キヤラクタの各々を決定する前記データと所与のプログラムに基づいて前記円弧を決定する前記データとを前記コンピュータ中で処理する手段（４４、６６）、及び円弧の長さに割り当てられた前記キヤラクタの各々の中心を決定する手段（４４、６０）、前記円弧に沿って各キヤラクタについての中心点において前記キヤラクタの各々に関連した接線方向の回転角を決定する手段（４０、６４、８４、８６）、接線方向の回転角において前記キヤラクタの各々を決定する回転データを発生するために、所与のプログラムに基づいて、前記シーケンスにおけるキヤラクタの各々を決定する前記データとキヤラクタに関連した前記接線方向の回転角データとを前記コンピュータ中で処理する手段（４０、４４、６０、６６、８６）、及び各キヤラクタの発生の際に、前記各キヤラクタを決定する前記データと前記円弧を決定する前記データとの前記処理から得られた前記キヤラクタの各々についての前記接線方向の回転データを用いて円弧に沿ってキヤラクタを発生する手段（４４、８２、８６）、から成ることを特徴とする円弧に沿ってキヤラクタを位置決めする装置。（特許請求の範囲第２項）
ｂ、特許請求の範囲第２項において、前記円弧に関して張る角度の値を決定する手段（８２、８４、８６）及び前記張る角度を半分に分割する手段（８６）、前記円弧の始めを決定する第１のベクトルに関する角度に前記張る角度の前記半分の値を９０度まで加算する手段（８６）、前記円弧に沿って発生されるべき前記キヤラクタの各々についてキヤラクタの絶対角度を決定するために、前記割り当て手段（４０、６０、６６）を用いて前記張る角度を分割する手段（８６）、前記第１のキヤラクタの中心点を決定する第２のベクトルの絶対角度の値を決定するために、前記第１のベクトルの前記角度の値から前記シーケンスにおける第１のキヤラクタに関連した絶対角度の値の１/２を減算する手段（６０、８６）、前記第２のベクトルの前記絶対値の補角の角度値を決定する手段（６０、６６、８６）、及び前記第１の文字に対する接線方向の回転角度を発生するために９０度から前記補角の角度値を減算する手段（６０、６６、８６）、から成ることを特徴とする円弧に沿ってキヤラクタを位置決めする装置。（特許請求の範囲第３項）ｃ、テキストラインに含まれるべきキヤラクタはキーによって選択されまた他の情報がキーによって制御装置に入力される。機能キーとして参照される別の列のキー２４がキーボード２２の後ろにあり、データの入力及び装置の動作を制御する。本発明にあっては、キーの列２４が「回転（ｒｏｔａｔｅ）」キー２６、「円弧（ａｒｃ）」キー２８及び「半分字体（ｈａｌｆ－ｆｏｎｔ）」キー３０を有していることがわかれば十分である。データキーボード２２は、標準のタイプライタのキーボードと同じであり、装置のオペレータが符号テキストキヤラクタを特定しかつキヤラクタの選択した字体からテキストの符号を構成することを可能にする。キヤラクタの字体は、マイクロプロセツサに接続されたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）にドライブユニツトによつて読み出されるメモリデイスクあるいは他のデバイス中の各種のストロークによつて記憶される。あるいは複数の字体は発生器の一連のリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）中に組み込まれる。テキスト入力モード中には、入力されたキヤラクタはキーが押されると可視デイスプレイ３２中に現われる。テキストの長さがデイスプレイの容量を超えるとスクロール処理によつて最も新しく入力されたキヤラクタが表示されて残される。テキストが入力されている間は、ツールヘツド１６及びキヤリア１４を送るスプロケツトは非動作にある。（第４頁右下欄第１１行～第５頁左上欄第１７行）


ｄ、円弧キー２８はオペレータにより入力されたテキストキヤラクタを円弧に沿って配置させる。オペレータは所望の円弧の曲率に関する半径の位を入力することにより所望の円弧の曲率を選択できる。円弧の曲率は円弧に沿って印刷されるべきテキストキヤラクタの上側及び下側縁に関して設定される。上向き円弧は、キヤラクタの下側縁がその円弧に沿って配置され、キヤラクタがこの円弧から半径方向に外向きに広がる円弧として定義される。下向き円弧は、キヤラクタの上側縁がその円弧に沿って配置され、キヤラクタがこの円弧から半径方向に外向きに広がる円弧として定義される。オペレータは、正の符号を有する半径を入力することにより上向き円弧を、そして負の符号を有する半径を入力することにより下向き円弧を選択できる。（第５頁右上欄第４～１９行）
ｅ、インデツクス部５０がヘツダ部４８に続く。インデツクス部５０は字体データ中に備えられている標準スペーシングを調整するためにケルン（Ｋｅｒｎ）を含んでいる。ケルンはテキストラインを形成するデータにおいて別個のキヤラクタを構成し、そして機能的には増分バツクスペースと同じである。異なった長さの幾つかのケルンが各字体中に含まれている。インデツクス部５０の主要部は、文字に関する幾何学情報と共に字体の各キヤラクタのリステイングと、文字のプロフィールを完全に定義するストロークあるいはベクトルが配置されている記憶装置のバルクデータファイル５２のアドレスを特定するポインタとから成つている。各文字は、一体に接続された時に文字のアウトラインを示すカツテイングあるいはプロツテイングラインを示す増分ベクトルによりバルクデータファイル内で定義される。インデツクス部５０では、各文字あるいは他のキヤラクタがＡＳＣＩＩ数字コードにより識別され、キーボード２２からオペレータインタフェース３６を介してアクセスを可能にする。ヘツダ部４８の高さ標準と同じスケールでの文字の寸法幅がコードに含まれており、文字のほとんどの組合せ間で適当なスペースを与えるために各文字の前及び後に付加されるスペース寸法も含まれている。（第６頁右上欄第２０行～右下欄第５行）
ｆ、円弧サブルーチン６０内で処理される円弧コマンドは、符号プロツテイングあるいはカツテイング動作の実行の前に、字体インデツクスから取られたスペース及び幅データと、パラメータデータ記憶メモリ４０内に記憶されている字体データから取られたストロークデータとを必要とする。円弧コマンドはテキストラインが上向きあるいは下向き円弧に沿ってレタリングされることを可能にする。円弧サブルーチン６０内で実行される円弧関数アルゴリズムは、所望の円弧に適合されるべきテキスト長さを決定するために第１１図に図示されたアルゴリズムを使用する。第１１図に示されたテキスト長さアルゴリズムは簡単な加算計算であり、指定されたキヤラクタの幅（Ｗ）と、各中間にあるキヤラクタの前及び後に位置するスペース（２Ｓ）と、最初のキヤラクタの後のスペース（Ｓａ）と、最後のキヤラクタの前のスペース（Ｓｋ）との全体の和により決定される。この和は、ラインが特定のライン長さに強制されていないものと仮定して印刷されたラインテキストの全体の長さ（Ｌ）を表わしている。後者の場合に、圧縮されたあるいは拡張された長さが標準の長さよりも使用される。円弧の所望の曲率はデータ入力中にオペレータによりセツトされ、円弧が適合する円を表わす半径の大きさによつて定義される。円弧のセグメントＳの長さは第１１図に図示されたテキスト長さアルゴリズムにより決定されるテキスト長さ（Ｌ）に等しくセツトされる。円弧の張る角度シータ（θ）は円弧長Ｓを半径Ｒにより割算することにより決定される。（第７頁左下欄第２０行～第８頁左上欄第９行）


ｇ、円弧に沿って配置されたテキストキヤラクタについての接線方向の回転角度はサブルーチン６０内の円弧関数アルゴリズムにより決定される。円弧Ｓの長さはキヤラクタの幅及びスペースデータを用いて、テキストキヤラクタの各々に要求されるスペースにより割り算される。サブルーチン６０内の割り当てアルゴリズムはキヤラクタの各々に対して円弧に沿ってスペースを割り当てるために使用され、またキヤラクタの各々の始めと終りを定義する。各キヤラクタについての回転の接線方向の角度はキヤラクタの始端よりもむしろキヤラクタの中心点で決定され、その結果キヤラクタが回転された時にキヤラクタのベースが歪なしに円弧上にある。この回転アルゴリズムは円弧機能アルゴリズムにより計算された接線方向の回転角度にキヤラクタを回転するようにＸ及びＹ座標を決定すべく使用される。下向き円弧に沿ってレタリングされたテキストキヤラクタに対する接線方向の回転角度は、キヤラクタの底部よりもキヤラクタの頂部がテキストキヤラクタのクラミング（ｃｒａｍｍｉｎｇ）を防止するために円弧に沿って接線方向に配置されるように一定のオフセットがキヤラクタストロークデータに加算されることを除いて、上向き円弧に使用されたものと同じアルゴリズムによつて決定される。下向き円弧に沿ってのレタリングの場合には、サブルーチン６０は字体インデツクスからの高さデータをオフセツトデータによつて修正する。このオフセツトデータは円弧機能アルゴリズムにより計算され、高さデータと結合され、計算されたオフセツトでキヤラクタを決定する新しいベクトル情報を発生し、その結果キヤラクタ及びオフセツトが等しく回転される。（第８頁左上欄第１０行～左下欄第２行）ｈ、円弧コマンドがオペレータにより指図された時に、このコマンドは円弧テキスト発生器８６により順次に処理される。円弧テキスト発生器８６は所望の円弧に沿って各テキストキヤラクタを配置するための接線方向の回転角度を決定する情報を発生するために多数のアルゴリズムを実行する。円弧テキスト発生器は円弧に沿ってレタリングされるべきテキストラインの各キヤラクタに対する接線方向回転角度を自動的に決定し、かつ回転アルゴリズム８２により使用されるサインα及びコサインα情報の計算のためにセツト回転情報セツト８４にそのキヤラクタについての角度αを与える。各テキストキヤラクタは円弧に沿ってその割当てられたスペースの中心において接線方向に配置される。回転アルゴリズム８２は、それぞれ上向きあるいは下向き円弧に対して前述されたように、そのベースラインの上及び下で反時計方向あるいは時計方向のどちらかでキヤラクタを回転する。円弧テキスト発生器８６は例えば第７図に図示されたようなテキストキヤラクタラインを受信する。適当なアルゴリズムは、第８図に図示されたような上向き円弧に沿って、あるいは第９図に図示されたような下向き円弧に沿ってキヤラクタを配置するために、テキストキヤラクタラインの上に実行される。接線方向の回転角度の発生のためのアルゴリズムに含まれているのは、円弧に沿って配置されるべき各テキストキヤラクタについて張る角の割り当て部分を決定するアルゴリズムである。このアルゴリズムは第７図のテキストキヤラクタに対して第１２図に示されたものと同様である。第１０図は第８図のテキストキヤラクタの幾つかに対して円弧テキスト発生器８６内に含まれているアルゴリズムにより決定されるような接線方向の回転角度を示している。テキストキヤラクタが回転、円弧あるいは半分字体コマンドに基づいて修正された場合には、絶対データはスケーリングアルゴリズム８８によって処理される。ここで、コマンドされた高さパラメータ（標準あるいは修正された）及びデータ記憶メモリ４０からの他のコマンドされたパラメータは、コマンドに基づいてキヤラクタのサイズを決定（ｓｃａｌｅ）するために位置データを修正する。（第９頁右下欄第１１行～第１０頁右上欄第１３行）
審判甲第２号証（実願昭４６－１０１２５３号＜実開昭４８－５７０３３号＞のマイクロフイルム）
ａ、次に第２字目の文字“て”（５０）を印字するための採字を行ない文字枠を固定すると、パターン検出（２１）は文字“て”（５０）のコードを検出してパターン記憶（２６ａ）に記憶する。“て”（５０）の形状は第６図の（５１）欄に示した通りであり、コードは第１０図で決められて（５３）のようになる。パターン記憶（２６ａ）に記憶された内容のうち上側用のものは制御部（２７）に向い、その内容が解読されてＵＩＶが判別される。このＵＩＶ信号と先のパターン記憶（２６ｂ）からのＤＩＩＩ信号が比較されて、その結果第７図によりＤＩＩＩとＵＩＶは一致するから、張出し処理必要として送り装置（２９ｂ）に信号を送り、感光物（３９）などを所定量だけ逆送りする。次いでシヤツター（４０）を動作させ送り装置（２９ａ）を動かせ感光物（３９）などを順方向へ移動させる。（第１０頁第１０行～第１１頁第４行）
審判甲第３号証（特開昭５９－５４５６０号公報）
ａ、そのため、本発明のツメツメ組版処理装置は、文字の組版処理装置において、文字をその文字の形によって文字パターンに分類し、文字の内部コードに対応して、分類した文字パターンの情報を設定したパターン・テーブルと、該パターン・テーブルから読み出された先行文字の文字パターンと後続文字の文字パターンとに対応して、先行文字と後続文字との字詰めの間隔の情報が設定された字詰めテーブルとをそなえるとともに、文字の内部コードをもとに上記パターン・テーブルから上記文字パターン情報を抽出する文字パターン抽出部と、先行文字および後続文字についての上記文字パターン抽出部による抽出結果にもとづいて、上記字詰めテーブルから字詰め間隔を読み出す字詰め間隔決定部とをそなえ、ツメツメ組みの編集処理を行うようにしたことを特徴としている。（第２頁右上欄第８行～左下欄第４行）
審判甲第４号証（日本印刷学会機関誌『印刷雑誌ＪＡＰＡＮ　ＰＲＩＮＴＥＲ』昭和５９年１２月号）
ａ、当社が線画原稿作成機マイクセンサーの実用化開発に着手した際の目標は、熟練した技術を必要とする版下台紙作成の問題の解決であった。一部の熟練した技術者たちの腕に頼っていた版下作成を、それらの人達を含め誰でも容易に行えるシステムを開発することであった。（第１９頁左欄第１～６行）
ｂ、版下作図機（第１９頁左欄第２０行）


ｃ、フリ－カーソルと異なり入力点の正確な座標値が常時グラフィックディスプレーに表示されることである。（第２０頁左欄第１７～１９行）ｄ、英文字などを円弧に沿って配置する作図例（第２０頁図４）ｅ、座標値の入力は専用のキーボードで行う。（第２０頁右欄第１５～１６行）ｆ、文字を円弧に沿って配置する文字作成例（第２１頁図５）ｇ、これらの文字を使って、横組み、縦組みなどの納め組みや、ツメ打ちができるとともに、同時にそれらの文字を変形させて描画させることができる。変形方法は、長体、平体、斜体に限定されず、自由な形状にすることができ、さらにミラー、横転などの組合わせも可能である。（第２１頁右欄第４～１０行）ｈ、ＡＤＯＳ－ＬＥＴＴＥＲＩＮＧシステムでの文字の変形は、ディジタルで制御されている。したがってオペレータの指示どおりの正確な変形ができ、また文字のサイズを１０００分の１にして描画するといったことが可能となっている。さらに、文字を自由に変形させ、その状態をグラフィックディスプレーで表示、確認することで、デザインシミュレーションといったことも可能となる。（第２２頁左欄第１～８行）
ＶＩ.当審の判断
＜１＞明細書の記載不備について
ア、本件特許の特許掲載公報の第６頁第１１欄第２５行乃至第２８行には、「ＣＰＵ２は、これらのデータを用いて第１点Ｐ１から第３点Ｐ３を通り第２点Ｐ２に至る円形又は楕円形の一部の軌跡を演算し、かくして弓形文字列を描画すべき文字配列軌跡ＳＣＲ１を求める。」なる記載があるが、かかる「演算」手段の具体的構成は何ら記載されておらず、かかる手段は周知のものでもなく、楕円形を一意的に定
めることができない、との主張に対して
演算手段の具体的構成は何ら記載されていないとの主張は、コンピュータプログラム程度まで開示せよと言うに等しく、権利者にとってあまりにも酷というべきものである。
楕円の方程式、すなわち、楕円の長軸及び短軸を座標軸とし、その半分をそれぞ
れａ、ｂとすれば
ｘ２/ａ
２＋ｙ２/ｂ
２＝１　（ａ＞ｂ）　　　－－－イ
楕円の弦の方程式、すなわち、楕円上の二点（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）を通る
弦の方程式は
（ｘ１＋ｘ２）ｘ/ａ
２＋（ｙ１＋ｙ２）ｙ/ｂ
２＝ｘ１ｘ２/ａ
２＋ｙ１ｙ２/ｂ
２＋１
－－－ロ
等は、当業者にとって技術常識（泉　信一外３名編『共立　数学公式』昭和５３年９月２５日　改増２０刷、共立出版　株式会社発行、第１２１～１２２頁参照。）というべきものであり、楕円上の二点（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）の場合、二点（ｘ１、ｙ１）、（ｘ３、ｙ３）の場合、二点（ｘ２、ｙ２）、（ｘ３、ｙ３）の場合をロ式に適用した場合を考えると、変数ａ、ｂ、ｘ、ｙからなる３つの式が得られ、これらとイ式とから、解が得られる。
また、楕円の中心が、ｘ方向にｃ、ｙ方向にｄずれている場合でも、この種のコンピュ－タを用いた制御技術において、変数ｃ、ｄの設定を変えながら適切な解を順次得ていくことは、技術常識であるから、当業者が、これらの技術常識を用いれば、仮に、解が無限に有ったとしても、解を順に得ることができ、従って、楕円の軌跡を順に演算できるものであり、これを不明瞭であるということはできない。さらに、楕円形を一意的に定めることができることは、以下のように証明できる。
先ず、ｘｙ座標上に、描画始点となる第１点Ｐ１，描画終点となる第２点Ｐ２及び高さを表す第３点Ｐ３を指定すれば、１つの楕円を特定することができることについて、楕円の標準式及びその変換式を用いて証明する。ｙ軸上に第３点Ｐ３（ｘ３、ｙ３）を設定すると共に、第１点Ｐ１（ｘ１、ｙ１）及び第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）を、楕円の長軸半径ａ及び短軸半径ｂの端点以外の位置に指定した場合を示している。楕円上の各点（ｘ、ｙ）は、楕円の標準式からの変換式に基づいて、回転角
ｔを用いて
ｘ＝ａｃｏｓｔ　　　　　　－－－（１）
ｙ＝ｂｓｉｎｔ－－－（２）
のように、表すことができるから、第１点（ｘ１、ｙ１）、第２点（ｘ２、ｙ２）及び第３点（ｘ３、ｙ３）についてそれぞれ次式が成り立つ。
ｘ１＝ａｃｏｓｔ１　　　　　　－－－（３）
ｙ１＝ｂｓｉｎｔ１－－－（４）
ｘ２＝ａｃｏｓｔ２　　　　　　－－－（５）
ｙ２＝ｂｓｉｎｔ２－－－（６）
ｘ３＝ａｃｏｓｔ３　　　　　　－－－（７）
ｙ３＝ｂｓｉｎｔ３－－－（８）
ここで、第３点Ｐ３（ｘ３、ｙ３）は、楕円の高さを表す点として、ｙ軸上に設定す
るから、
ｔ３＝π/２（＝９０°）－－－（９）
であり、従って（７）式及び（８）式は、
ｘ３＝ａｃｏｓｔ３　　＝ａｃｏｓπ/２


＝０　　　　　　　　　　　－－－（１０）
ｙ３＝ｂｓｉｎｔ３　　＝ｂｓｉｎπ/２
＝ｂ　　　　　　　　　　　－－－（１１）
になる。
また、（４）式から回転角ｔ１を求めると、
ｔ１＝ｓｉｎ
－１ｙ１/ｂ　　－－－（１２）
になり、（１２）式に（１１）式を代入すると
ｔ１＝ｓｉｎ
－１ｙ１/ｙ３　　　　－－－（１３）
になる。
次に、（３）式から長軸半径ａを求めると、
ａ＝ｘ１/ｃｏｓｔ１　－－－（１４）
になり、（１４）式に（１３）式を代入すると、
ａ＝ｘ１/ｃｏｓ〔ｓｉｎ
－１ｙ１/ｙ３〕－－（１５）
になる。このように、指定した点Ｐ１、Ｐ２及びＰ３の位置のデータ（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）及び（ｘ３、ｙ３）を用いて、楕円の長軸半径ａ（（１５）式）、短軸半径ｂ（（１１）式）を求めることができる。そこで、（１５）式及び
（１１）式を、楕円の標準式
２/ａ
２＋ｙ２/ｂ
２＝１　－－－（１７）
に代入すれば、
ｘ２/｛ｘ１/ｃｏｓ（ｓｉｎ
－１ｙ１/ｙ３）｝２＋ｙ２/ｙ３２＝１－－－（１８）になる。この（１８）式の楕円は、指定された第１点Ｐ１の位置データｘ１及びｙ１と、第３点Ｐ３の位置データｙ３とによって表されており、しかも楕円のすべての点（ｘ、ｙ）について、ｘの値に対応するｙの値を演算できることを意味する。（１２）式～（１８）式は、第１点Ｐ１（ｘ１、ｙ１）及び第３点Ｐ３（ｘ３、ｙ３）から描画すべき楕円を表す（１８）式を求めたが、同じようにして、第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）及び第３点Ｐ３（ｘ３、ｙ３）から描画すべき楕円を表す次式、ｘ２/｛ｘ２/ｃｏｓ（ｓｉｎ
－１ｙ２/ｙ３）｝２＋ｙ２/ｙ３２＝１－－－（１９）によって求めるようにしても、楕円のすべての点（ｘ、ｙ）を演算することができる。ここで、ｘｙ座標の原点を、例えば、第１点Ｐ１（ｘ１、ｙ１）及び第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）の中点に決めれば、原点から見た第１点Ｐ１（ｘ１、ｙ１）及び第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）の位置は互いに対称になるので、（１８）式及び（１９）式は同じ式になり、結局１つの楕円が演算できることになる。このように、１つの座標軸（ｘ軸、ｙ軸）によって定義される座標系において、３つの点Ｐ１（ｘ１，ｙ１）、Ｐ２（ｘ２，ｙ２）及びＰ３（ｘ３、ｙ３）を指定すれば、（１８）式又は（１９）式によって表される所定の楕円を求めることができ、これに反して、無限に、楕円が発生するというべき条件は、（１８）式及び（１９）式にはない。
また、（１８）式及び（１９）式は、点（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）及び（ｘ３，ｙ３）について、楕円上の位置に関する制限をもたない式であるから、第１点Ｐ１（ｘ１，ｙ１）及び第２点Ｐ２（ｘ２、ｙ２）を、長軸（又は短軸）の両端の位置に設定した場合にも成り立つし、それ以外の位置に設定した場合にも成り立つものである。
イ、本件特許発明中の記載「上記第１点から第３点を通って上記第２点に至るまでの円形又は楕円形の一部を表すキヤラクタ配列軌跡を演算する手段」について、かかる「演算」手段の具体的構成は何ら記載されておらず、かかる手段は周知のものでもない。従って、「演算」手段が不明確であり、この記載は単なる願望的な記載にすぎず、発明に欠くことのできない事項のみを記載しているとは言えない、との
主張に対して
上記ア、で述べたように「演算」手段が不明確であるということはできず、したがって、発明に欠くことのできない事項のみを記載していると言える。ウ、本件特許の明細書第６頁第１１欄第２９行乃至第３２行には、「続いてＣＰＵ２は、文字配列軌跡ＳＣＲ１上に、上述のステップＳＰ２４において入力された文字列の各文字を割り付けると共に、割り付けられた各文字の大きさ及び回転角を演算により決定する。」なる記載があるが、かかる「演算」手段については何ら具体的に記載されておらず、かかる手段は周知のものでもないとの主張に対して演算手段の具体的構成は何ら記載されていないとの主張は、コンピュータプログラム程度まで開示せよと言うに等しく、権利者にとってあまりにも酷というべきものである。
この種のコンピュ－タを用いた制御技術において、割り付け、文字の大きさ及び回転角を順次得ていくことは、技術常識であるから、当業者が、これらの技術常識を用いれば、解を順に得ることができ、従って、各文字の大きさ及び回転角を順に演算できるものであり、これを不明瞭であるということはできない。エ、本件特許発明中の記載「当該割り付けられた各キヤラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」について、かかる「決定」手段については何ら具体的に記載されておらず、「決定」手段が不明確であり、この記載は単なる願望的な記載にすぎず、発明に欠くことのできない事項のみを記載しているとは言えないとの主張に対
して


上記ウ、で述べたように「演算」手段が不明確であるということはできず、さらに、「決定」手段が不明確であるということはできず、したがって、発明に欠くことのできない事項のみを記載していると言える。
オ、本件特許明細書に記載の実施例では弓型に文字列を割り付けた後に、文字間隔補正を行つていることは明確である。しかし、第４図およびそれに対応する明細書第３頁第６欄第２２行乃至第２９行の記載では、直線的に配列された文字列の文字間隔補正手段についてのみ開示しているが、各文字に回転角が付いた状態である弓形の文字配列軌跡ＳＣＲ１上に曲線的に割り付けられた文字列についての文字間隔の補正手段については何ら具体的に記載されておらず、かかる手段は周知のもので
もないとの主張に対して
本願特許明細書第７頁第１３欄第１２行～第１４欄第１０行に、（ｄ）文字間隔の補正動作として記載されている。
カ、本願特許明細書第７頁第１３欄第１２行乃至第１４欄第１０行には、「（ｄ）文字間隔の補正動作・・・にデザインし直されることになる。」と記載されているが、これも同様に、直線上に配列された文字列の文字間隔補正手段についてのみ開示してあり、弓型の文字配列軌跡ＳＣＲ１上に曲線的に割り付けられた文字列についての文字間隔の補正手段については何ら具体的に記載されておらず、かかる手段は周知のものでもない。よって、上記の本件特許明細書の記載は単なる願望的記載にすぎず、発明の詳細な説明の欄が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、その発明の目的、構
成および効果を記載していないとの主張に対して
第７図は、弓文字列で（ＳＰ３３）、次の文字が間隔補正必要なとき（ＳＰ４７）に、次の文字の原点を移動する（ＳＰ４８）フローチャートであり、第４図を例として文字間隔の補正について述べているものである。してみれば、単に、第４図記載のものを弓文字列に適用しても、文字間隔の補正はできるものであるから、請求人の主張は失当である。
キ、本件特許発明中の記載「上記キヤラクタ列の上記割り付けられた一つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたときに、上記次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段と」について、弓型に配列された文字列についての間隔補正手段については何ら具体的に記載されておらず、かかる手段が不明確であり、この記載は単なる願望的な記載にすぎず、発明に欠くことのできない事項のみを記載し
ているとは言えないとの主張に対して
上記カ、で述べたように弓型に配列された文字列についての間隔補正手段が不明確であるということはできず、したがって、発明に欠くことのできない事項のみを記載していると言える。
＜２＞特許法第２９条第２項の規定により無効であるとの理由について
（審判甲第１号証に記載された発明との対比・判断）
本件発明と審判甲第１号証に記載された発明とを対比すると、ｄ、の「テキストラインに含まれるべきキヤラクタはキーによつて選択されまた他の情報がキーによつて制御装置に入力される。」との記載からみて、本件発明の「描画すべきキヤラクタ列の各キヤラクタデータを入力する手段」が開示され、ｇ、の「円弧の所望の曲率はデータ入力中にオペレータによりセツトされ、円弧が適合する円を表わす半径の大きさによつて定義される。円弧のセグメントＳの長さは第１１図に図示されたテキスト長さアルゴリズムにより決定されるテキスト長さ（Ｌ）に等しくセツトされる。円弧の張る角度シータ（θ）は円弧長Ｓを半径Ｒにより割算することにより決定される。」との記載からみて、本件発明の「上記キヤラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、何らかのデータを入力す
る手段」が開示され、
ｅ、の「円弧キー２８はオペレータにより入力されたテキストキヤラクタを円弧に沿って配置させる。オペレータは所望の円弧の曲率に関する半径の位を入力することにより所望の円弧の曲率を選択できる。」との記載、ｊ、の「テキストキヤラクタが回転、円弧あるいは半分字体コマンドに基づいて修正された場合には、絶対データはスケーリングアルゴリズム８８によって処理される。ここで、コマンドされた高さパラメータ（標準あるいは修正された）及びデータ記憶メモリ４０からの他のコマンドされたパラメータは、コマンドに基づいてキヤラクタのサイズを決定（ｓｃａｌｅ）するために位置データを修正する。」との記載、ｈ、の「各キヤラクタについての回転の接線方向の角度はキヤラクタの始端よりもむしろキヤラクタの中心点で決定され、その結果キヤラクタが回転された時にキヤラクタのベースが歪なしに円弧上にある。この回転アルゴリズムは円弧機能アルゴリズムにより計算された接線方向の回転角度にキヤラクタを回転するようにＸ及びＹ座標を決定すべく使用される。」との記載、及びｊ、の「円弧テキスト発生器８６は所望の円弧に沿って各テキストキヤラクタを配置するための接線方向の回転角度を決定する情報を発生するために多数のアルゴリズムを実行する。円弧テキスト発生器は円弧に沿ってレタリングされるべきテキストラインの各キヤラクタに対する接線方向回転角度を自動的に決定し、かつ回転アルゴリズム８２により使用されるサインα及びコサインα情報の計算のためにセツト回転情報セツト８４にそのキヤラクタについての角度αを与える。各テキストキヤラクタは円弧に沿ってその割当てられたスペースの中心において接線方向に配置される。」との記載からみて、本件発明の「上記キヤラクタ配列軌跡上に上記キヤラクタ列の各キヤラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キヤラクタの大きさ及び回転角を決定する手段」が開示され、ｆ、の記載からみて、本件発明の「上記キヤラクタ列の上記割り付けられた１つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、上記次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段」が開示され、ｃ、の記載からみて、本件発
明の「版下デザイン装置」が開示されているから、
両者は、描画すべきキヤラクタ列の各キヤラクタデータを入力する手段と、上記キヤラクタ列を弓型に配列すべきことが指定されているとき、データを入力す
る手段と、
上記キヤラクタ配列軌跡上に上記キヤラクタ列の各キヤラクタを割り付けると共に、当該割り付けられた各キヤラクタの大きさ及び回転角を決定する手段と、上記キヤラクタ列の上記割り付けられた１つのキヤラクタと、次のキヤラクタとの関係で、間隔を変更するか否かを判断する手段と、間隔の変更が必要であるとの判断結果が得られたとき、次のキヤラクタを所定量だけ移動させる手段とを具えるこ
とを特徴とする版下デザイン装置、で一致し、


判     　　   決
青森県ａ市大字ｂｃ丁目ｄ番地ｅ
原告　　　　　　　            Ａ
青森県ａ市大字ｆ町ｇ番地ｈ
原告　　　　　　　　　　　　Ｂ
青森県ａ市大字ｉ町ｊ番地ｋ
被告　　　　　　　            ａ市長
主　　        文
１　被告は，訴外Ｄに対して，２４万５０００円を請求せよ。２　被告が，訴外Ｄに対して，２４万５０００円を請求することを怠ることは違法であることを確認する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，平成１３年当時ａ市議会議員であった被告知者Ｄ（以下「被告知者」という。）が，平成１３年度にａ市から交付を受けた政務調査費のうち，広報費として支出したとされる２４万５０００円について，政務調査費の趣旨を逸脱した違法な支出であり，ａ市が同額の損害を被ったと主張し，被告に対し，被告知者を相手方として同額の損害賠償請求ないし不当利得返還請求をするよう求めるとともに，被告がそのような請求をしていないことが違法であることの確認を求めた事案である。１　前提となる事実（争いがないか，証拠上容易に認められる事実）
（１）　当事者
ア　原告らは，いずれもａ市の住民である。
イ　被告は，ａ市長である。
ウ　被告知者は，平成１３年当時ａ市議会議員であった者である。
（２）　政務調査費の支出
被告知者は，平成１３年度にａ市から政務調査費として合計７２万円の交付を受け，うち２４万   ５０００円を広報費として支出した（以下，支出された広報費を「本件広報費」という。）。
被告知者が，広報費として支出した２４万５０００円は，ガソリンスタンドにおけるハイオクタンガソリンの給油代金に全額充てられており（甲７），ａ市議会議長に提出した平成１３年度のａ市議会政務調査費収支報告書（以下「収支報告書」という。）には，広報費の内訳として「油代金」と記載されていた（甲１）。
（３）　ａ市議会政務調査費に関する諸規定の内容
ａ市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「条例」という。甲２）によれば，議員は，政務調査費を規則で定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならないとされている（条例６条）。そして，ａ市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（以下「規則」という。甲３）の定める，政務調査費の使途基準によれば，広報費とは「議員が行った調査研究結果の報告並びに議会活動及び市の政策について地域住民にＰＲするために要する経費（広報紙，報告書印刷費，送料，会場費等）」とされている（規則別表）。
政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度分の政務調査費に係る収入及び支出について，収支報告書を作成し，交付に係る年度の翌年度の４月３０日までに議長に提出することとされており（条例７条１項），議長は，提出された収支報告書の写しを，市長に送付しなければならないとされている（条例７条３項）。
議長は，提出された収支報告書を，当該政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月１日から５年間保存しなければならないとされており（条例９条），議員は，政務調査費の収入及び支出について会計帳簿を調整するとともに，領収書等支出を明らかにする書類を整理し，当該会計帳簿及び書類を当該政務調査費の交付に係る年度の翌年度の４月１日から，５年間保管しなければならないとされている（規則７条）。
政務調査費の交付を受けた議員は，当該年度において交付を受けた政務調査費の総額から，当該年度において市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残金を返還しなければならないとされている（条例８条）。
（４）　住民監査請求及び監査委員による監査結果
原告らは，平成１４年１２月１９日，本件につきａ市監査委員に対して，「ａ市長措置請求書」と題する書面（甲４）を提出し，地方自治法２４２条１項の規定に基づいて住民監査請求を行った（以下「本件監査請求」という。）。同市監査委員は，同月２６日，本件監査請求は地方自治法２４２条に定める請求要件を欠くとして請求を却下し，同月２７日，原告らにこれを通知した（甲５，６）。
２　争点
（１）　本案前の主張について
（被告の主張）
地方自治法２４２条１項が住民監査請求の対象としているのは，地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員であり，地方公共団体の議員は含まれていないところ，本件監査請求の対象は市議会議員の行為である。僅かに市長を監査請求の対象とする事項も，「当該市議会議員の行為について何らかの再発防止策を策定すること」を勧告することであり，市議会議員に対する政務調査費の返還請求を市長に求めているものではない。
そうすると，本件監査請求は，同項の規定する監査対象に該当せず不適法であるから，本件訴えも適法な監査請求前置を経ていないことになり，不適法である。
（原告らの主張）
原告らは，議員に対する返還請求等の措置を行うよう市長に勧告することを求めて本件監査請求を行ったものである。
本件監査請求の対象は市長の行為であり，執行機関の違法不当な財務会計上の行為又は財産管理を怠る事実に係る相手方が市議会議員であるにすぎない。
したがって，本件監査請求は適法であり，本件訴えも適法な監査請求を経ており適法である。
（２）　本案の主張について
ア　本件広報費の支出が，政務調査費の趣旨を逸脱した違法な支出であるか。
（原告らの主張）


被告知者は，政務調査費のうち広報費として支出した全額を，ガソリンスタンドにおけるハイオクタンガソリン給油に係る費用に充てている。全額ガソリン代金に充てられるという支出のあり方は，広報費としての支出とは到底考えられず，政務調査費の支出を逸脱した違法な支出である。被告知者のガソリン給油量の月平均は約１６８．６リットルとなるところ，平均的なガソリン１リットルあたりの走行距離を１２．３キロメートルとすれば，月平均の走行距離は延べ２０７３．７キロメートルにもなる。これだけ長い距離にかかる自動車の使用が，全て議員の調査研究結果の報告等の活動に充てられるとは通常考えにくく，政務調査活動とは無関係の活動あるいは議員活動とは無関係な用途での自動車の使用に充てられたものと推認される。
（被告の主張）
広報費とされる項目は，規則の例示項目（広報紙，報告書印刷費，送料，会場費等）に限定されるものではなく，規則の定める使途基準からすれば，本件広報費の支出が，政務調査費の趣旨に全く該当しないと断ずることはできず，違法な支出とはいえない。
イ    （違法な支出であるとして）被告が，広報費として支出された２４万５０００円について，損害賠償ないし不当利得の返還の請求をしないことが違法であるか。
（原告らの主張）
政務調査費は，地方自治法２３２条の２の補助金としての性格を有しており，条例６条が「市政に関する調査研究に資するため必要な経費以外のものに充ててはならない。」と規定していることからすれば，市長は，政務調査費の趣旨を逸脱した違法な支出がないかどうかについて議員から提出された収支報告書をチェックし，違法な支出と疑われるものについては支出の裏付けとなる領収書等の確認を求め，その結果違法支出が認められた場合には当該議員に対してその賠償ないし返還を求めるべき義務がある。前述の点をチェックすることは，議員の政治活動に対する市長の介入とは別次元の問題である。
被告は，被告知者の平成１３年度の収支報告書について，平成１４年４月３０日以降にその送付を受けており，同報告書の広報費の記載から，これが政務調査費の趣旨を逸脱した違法な支出であることは容易に理解し得た。しかるに，本件広報費について，被告が上記のようなチェックを全く行わず，被告知者に対して損害賠償ないし不当利得の返還を請求しないことは，市長の裁量権を逸脱するものとして違法である。
（被告の主張）
被告が，被告知者に対し損害賠償ないし不当利得の請求をしないことが，裁量権の逸脱・濫用行為に該当し違法と評価されるのは，それが著しく妥当性を欠いていると認められる場合である。
政務調査費は，執行機関の活動をチェックする機能を持つ議員の政務調査活動のために交付されるものであるが，その政務調査費を執行機関の長である市長がチェックし，個々の支出を議員の活動と照合し，その適否を判断し，場合によってはその一部について返還請求できるとするならば，議員の活動に対して市長が介入するという不当な結果をもたらすことになり，妥当ではない。
そうすると，本件で，被告が被告知者に対して損害賠償ないし不当利得返還の請求をしないことが著しく妥当性を欠くとは到底言えず，裁量権の逸脱・濫用に該当し違法であるとはいえない。
第３　争点に対する判断
１　本案前の主張について
（１）　本件監査請求に係る原告らがａ市監査委員に提出した住民監査請求書（甲４。以下「本件監査請求書」という。）には，その表題として「ａ市長措置請求書」と記載されており，表題自体から原告らがａ市長に対して一定の措置を講ずることを求めて本件監査請求を行ったことが窺われる。
また，本件監査請求書には，平成１３年度に被告知者を含む市議会議員３名に対して支出された政務調査費の使途について，「厳正な監査を実施され，不適正な支出が認められた場合には，実態を公表し，各議員に対し返還を求め，さらに具体的かつ実効性ある再発防止策をとること等を市長に勧告するなど，適正な措置をとるよう地方自治法２４２条第１項に基づき請求する」と記載されている。
以上の事実に照らせば，本件監査請求の対象は，被告の主張するような市議会議員の行為ではなく，被告知者を含む３名の市議会議員が交付を受けた政務調査費について市に対して返還義務を負っていることを前提として，市長がその返還請求を怠っているという市長の行為であると認めることができる。したがって，本件監査請求は，普通地方公共団体の長について，地方自治法２４２条１項所定の「違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実」を対象としたものであり，適法である。（２）　被告は，本件監査請求の対象は市議会議員の行為であり，市長を対象とする事項は，市議会議員の行為について再発防止策を策定することに限られていると主張する。
しかし，本件監査請求書の表題が「ａ市長措置請求書」となっていることや，その記載内容をあわせ読めば，原告らが，市長に対して，市議会議員に政務調査費の返還請求をすることを求めていると認めるのが相当である。したがって，被告の上記主張は採用することができない。
２　本案の主張について
（１）　争いのない事実，証拠（甲１～４，７，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，平成１３年度における被告知者の広報費の支出内容，被告知者が行った広報活動の内容等として，以下の事実を認めることができる。ア　平成１３年当時，被告知者は自動車を１台所有しており，広報費として交付を受けた２４万５０００円全額を上記自動車の給油代金として支出し，その給油量の合計は約２０９０リットルであった。
イ   平成１３年度におけるａ市議会の会期は，延べ４０ないし５０日程度であり，会期外は，被告知者は，自らが居住し支持基盤となっているａ市のｌ地域で開かれる各種会合に出席したり，月に数回程度は自宅から１２キロメートルほど離れたａ市中心部に赴くといった議員活動を行っていた。その際，被告知者は移動に上記自動車を使用しており，地域の会合等に出席した際には，支持者らに対し市政に関する報告を行うなどといった広報活動も行っていた。ウ　被告知者は，上記自動車を広報活動を含む議員としての活動に使用するほか，これと区別することなく，日常の私的な移動手段としても使用しており，当時の年間走行距離は２万キロメートル程度であった。なお，上記自動車の燃費は１リットルあたり８キロメートル程度であり，被告知者以外の者が上記自動車を使用することはなかった。


エ   被告知者は，政務調査費の収支について，平成１４年４月中に収支報告書をａ市議会議長に提出して報告し，ａ市議会議長はこの写しを被告に送付したが，被告において本件広報費の支出内容の詳細を調査することはなかった。（２）　以上に基づき，本件広報費の支出が違法であるかについて判断する。ア　前記認定を前提とすれば，被告知者は１か月当たり１６００ないし１７００キロメートル程度を上記自動車で走行していたことになるが，被告知者が市政に関する活動の報告といった広報活動を行っていた地域は，主として自身の住居のあるａ市ｌ地域内であり，ａ市中心部に赴いての広報活動を含めて考慮しても，上記自動車の全走行距離中に占める広報活動のために走行した距離の割合は，極僅かであると認められる。そして，被告知者は上記自動車を私的な用にも兼用しているから，大部分は被告知者の私的な目的のために使用されていたと推認される。
そうすると，前記のとおり，被告知者は平成１３年度中に給油したガソリン代金のほぼ全額を，ａ市から交付された政務調査費の中から，広報費として支出しているのであるから，本件広報費も，その大部分は議員としての広報活動とは無関係な被告知者の私的な目的のために充てられたものと認めるのが相当である。
イ   そこで，このような支出が規則の定める政務調査費の使途基準に合致するか否かについて検討するに，政務調査費の支出は，規則に例示された項目に限定されるものとは解されないが，条例が，政務調査費は市政に関する調査研究に資するために必要な経費以外のものに充ててはならないと規定し，規則が使途基準を具体的に定めている趣旨に鑑みれば，私的な目的のために使用された部分の本件広報費の支出が使途基準に合致しないことは明らかである。
他方，ガソリン代金のうちには，被告知者が広報活動を行う際の交通費として使用されたと認められる部分も存在するところ，このような支出は規則の規定に照らし，広報費としての使途基準に合致すると解することもできないではない。しかしながら，本来，広報活動のための交通費として使用された部分を特定して報告する責任は被告知者にあるところ，前記認定のとおり，被告知者が広報活動を行うために自動車を使用した割合は，全体からみれば極僅かであり，また，広報活動を行うために使用された部分と私的に使用された部分を区分することは困難であることからすれば，本件広報費の支出は，全体として広報費の使途基準に合致しないと解するのが相当である。したがって，本件広報費の支出は，市政に関する調査研究に資するため必要な経費とはいえず違法というべきである。
（３）　そこで，被告が本件広報費として支出された金額相当額について，返還請求をしないことが違法であるかについて検討する。
ア　前記のとおり，本件広報費を政務調査費として支出することは違法と解されるから，被告知者は広報費として交付された金員を不当に利得していると解され，被告は，被告知者に対し不当利得返還請求権を有することになる〔条例が政務調査費を調査研究に必要な経費以外に充てることを禁ずるとともに（６条），交付を受けた政務調査費の総額から市政に関する調査研究に資するため必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残額を返還しなければならないと規定しているのは（８条），上記の事理を確認したものであると解される。〕。
イ　そして，被告が当該不当利得返還請求権を現在まで行使していない以上，その行使を怠っているというべきであるが，以下に述べるとおり，被告が当該不当利得返還請求権の行使を怠っているのは違法であると解すべきである。すなわち，地方自治法が議員の調査研究に資するため必要な経費として政務調査費を交付することとした反面において，交付を受けた議員に対して収支報告書の提出を義務づけるとともに（地方自治法１００条１２項，１３項），条例及び規則が政務調査費の細目にわたる使途基準を定めていることからすれば，政務調査費が法の趣旨に合致した使途以外に使われることは，法の厳しく禁じるところと解される。このことに，規則が，交付を受けた議員に対し，政務調査費に係る会計帳簿の調整や領収書等の支出を明らかにする書類の整理を義務づけ，当該会計帳簿及び書類の保管を義務づけていること（７条）を考え合わせれば，被告は，当該市議会議員に交付された政務調査費が使途基準に合致して支出されているかについて疑われる事情がある場合には，これを調査し，その結果，使途基準に合致しない支出がされていた場合には，その返還を求める義務を負うと解するのが相当である。なお，条例及び規則には，収支報告の際に上記領収書等の書類を提出することを求める規定はないが，このことは，被告において収支報告書の提出を受けた後に，使途について調査する義務を負うと解することを妨げるものではない。ウ　しかるところ，本件で被告に送付された収支報告書の内訳には「油代金」という一見しただけでは広報費という使途基準に反して政務調査費が支出されたのではないかと疑われるような記載があったにもかかわらず，被告は，その使途について何ら調査せず，不当利得返還請求権の行使を行っていない。被告には，被告知者に対して不当利得返還請求権を行使するか否かについて一定の裁量があるものと解されるが，上記事情の下においては，被告はその裁量を逸脱し，不当利得返還請求権の行使を違法に怠っているというべきである。
エ　これに対して，被告は，市長が個々の議員の政務調査費の支出の適否を判断し，返還請求できるとすれば，議員の活動に対して市長が介入するという不当な結果をもたらすと主張する。
しかしながら，政務調査費は使途を定めて交付されているものなのであるから，政務調査費の使途について調査をすることが直ちに議員の活動全般に対して広範な調査を行うことになり，あるいは，不当な介入となるものとはいえない。
したがって，被告の主張は，採用することができない。（４）　以上からすれば，被告が被告知者に対し，本件広報費相当額の２４万５０００円につき返還請求をしないことは違法であり，被告は被告知者に対し同額の請求をすべきものである。
３　よって，本件請求は，いずれも理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　　　河　　　　野　　　　泰　　　　義
裁判官　　　　伊　　　　澤　　　　文　　　　子
裁判官　　　　石　　　　井　　　　芳　　　　明


平成１８年３月９日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官平成１６年(ﾜ)第２７０２８号職務発明対価請求事件
（口頭弁論終結の日平成１７年１２月２２日）
判決
原告Ａ
同補佐   人弁理   士越智俊郎
被告株式会社豊田中央研究所
同訴訟代理人弁護士黒田健二
同笹倉興基
同吉村誠
同野本健太   郎
同補佐人弁理士松本   孝
主文
１被告は，原告に対し，５４万９３３３円及び内金３６万３９５７円に対する平成１７年１月７日から，内金１８万５３７６円に対する平成１７年４月２日から各支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用はこれを５０００分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
被告は，原告に対し，５０億円及びこれに対する平成１７年１月７日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条（以下，同条について「特許法」という場合，特に断らない限り，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法をいう）に基づき，原告が被告。に承継させた職務発明に係る特許権について，相当対価５０億円の支払を求めた事案である。被告は，原告が発明者であることを争い，仮に発明者であるとしても，相当対価を支払済みであると主張している。
（，。）１前提となる事実   当事者間に争いがないか後掲各証拠によって認められる
()当事者1
原告は，昭和５５年４月に被告に入社し，平成５年２月２８日付けで被告を退職した者である。
被告は，昭和３５年１１月９日に設立された株式会社である。
()被告の有する特許権（甲１の１・２）2
被告は，下記の特許権を有している（甲１の１・２。以下「本件特許権」といい，その発明を「本件特許発明」という。。）
特許番   号第２６０９９２９号
登録日   平成９年２月１３日
出願番   号特願平１－２１４６２１号
出願日   平成１年８月２１日
公開番   号特開平３－７８５６２号
公開日   平成３年４月３日
発明の名称燃料噴射弁
()本件特許発明に係る明細書（以下「本件明細書」という   ）の特許請求の3。
範囲の記載
本件明細書（本判決末尾添付の特許公報（甲１の１。以下「本件公報」という）参照）の特許請求の範囲の記載は次のとおりである。。「弁体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と，該針弁の先端分が当接する前記弁孔の弁座部と，該弁座部に連通するサック部と，該サック部に連通し且つ弁体先端に開口すると共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に内端を有するスリット状噴孔とから成り，前記内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５・Ｗであることを特徴とする燃料噴射弁」
()構成要件の分説4
本件特許発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ」のようにいう。。）
Ａ弁体に設けた弁孔に摺嵌された針弁と，
Ｂ該針弁の先端分が当接する前記弁孔の弁座部と，
Ｃ該弁座部に連通するサック部と，
Ｄ該サック部に連通し且つ弁体先端に開口すると共に噴射弁外周壁側に外端を有し噴射弁内周壁側に内端を有するスリット状噴孔とから成り，Ｅ前記内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５・Ｗ（以下「４．５×Ｗ」と表記する）である。
Ｆことを特徴とする燃料噴射弁
(5)被告における職務発明規程（乙３１，３２の１ないし３，３３）ア被告の「発明考案取扱規則（昭和３７年４月１日制定。昭和５１年１」２月１日，平成元年４月１日，平成８年７月１日改訂）には，次の趣旨の（，，）。定めがある   以下断りのない限り平成元年４月１日改訂版に基づく，，，研究所員で発明をなした者はその内容について上位責任者を経て遅滞なく会社に届け出なければならない（３条）。
前条の発明が研究所員の職務に関する発明である場合には，その発明，，に関し国内及び国外において特許を受ける権利特許権等及び諸権利は会社がこれを承継する（４条１項）。
この規則により特許を受ける権利又は諸権利を会社に承継した後に退職した研究所員については，この規則を準用する（６条１項）。第４条及び第５条により特許を受ける権利を承継して特許権等について出願をおこなったとき，又は出願に代るノウハウ扱いあるいは公開技報扱いとしたときは，当該出願又はノウハウ扱いあるいは公開技報扱いに係る発明の発明者に対し，出願補償金を支給する（１２条）。第４条及び第５条により特許を受ける権利を承継して特許権等を取得したとき，又は特許権等もしくは諸権利を承継したときは，発明者に対し登録補償金を支給する（１３条。なお，平成８年７月１日改訂にお。ける１２条１項も同旨）
第４条及び第５条により承継した特許権等又は諸権利に係わる発明の実施により成果を上げたときは，発明者に対し，さらに実績補償金を支給することができる（１４条。なお，平成８年７月１日改訂における。１３条も同旨）
第１２条ないし第１４条の出願補償金，登録補償金及び実績補償金の金額は，別表に定めるところによる（１５条１項）。発明者が複数人であるときには，出願補償金，登録補償金及び実績補償金は，これを発明者らに分与する（１６条）。


出願補償金は特許出願１件につき２０００円（なお，平成元年４月１日付けで３０００円に改訂。登録補償金は特許登録１件につき８００）（，），（）０円   なお平成元年４月１日付けで１万円に改訂実績補償金は   イ発明を会社において実施したときは，利益評価額の１０％以下の金員，（ロ）特許権等又は諸権利の実施許諾により会社に実施料収入があったときは，収入額より当該収入を得るのに必要とした経費を差引いた金額の１０％以下の金員（ハ）特許権等又は諸権利を第三者に譲渡したと，きは，譲渡対価より当該対価を得るに必要とした経費を差引いた金員の
５％以下の金員（別表）
イ被告の「発明考案実績補償」実施細則（昭和５４年９月５日作成，昭和５８年１０月１３日，昭和６１年９月３０日，平成２年８月２２日，平成９年７月改訂）には，次のとおり定められている（以下。この実施細則と前記発明考案取扱規則とをまとめて「被告規程」という。。），（），この実施細則は   発明考案取扱規則第１４条実績補償金に基づき発明考案実績補償（以下，実績補償という）を実施するに当り，その対象，補償金額等を定める（１条）。
実績補償の対象は，次のものとする。
(1)特許権等又は認定ノウハウ（以下，本件特許権等という）を会社。において実施し，利益があがったもの。
(2)本件特許権等の技術開示又は実施許諾により，一時金又は／及び継続実施料の収入があったもの。
(3)特許権等又は特許等を受ける権利，あるいは認定ノウハウを第三者に譲渡し，収入があったもの（２条１項）。
前項にかかわらず，技術開示された無償扱いの本件特許権等については，相手先での実績がある場合には，実績補償の対象とする（２条２。項）
特許出願中の発明にかかる実施許諾により一時金収入があった場合は，特許出願中の発明が特許権として成立した後に実績補償の対象とする（２条３項）。
本条１項２号の実績成果は契約毎に別の実績補償の対象とする２，。（条４項）
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補償金支給対象者は，本件特許権等の発明考案者とする（６条。）補償金の支給対象者への分配割合は，本件特許権等に対する発明考案者の貢献度により定める（７条）。
補償金支給時期は，第３条に定める補償対象期間の各年度経過後とする（８条）。
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２本件における争点
()本件特許発明の発明者（争点１）1


()本件特許発明承継の相当の対価の額（争点２）2
３争点に関する当事者の主張
()争点１（本件特許発明の発明者）について1
（原告の主張）
原告は，本件特許発明を実質的には一人で完成させた。
ア原告の技術的知見について
原告は，静岡大学において，被告と関係の深い豊田工業大学の元学長のＣに師事していた。Ｃは，従来型噴射弁であるスワールノズル（渦巻噴射弁）の学問的研究を初めて行った者であり，原告は，静岡大学において，Ｃの下で液滴の蒸発及び燃焼の研究に従事していた。さらに，Ｃが師事したＤは，噴射弁等の噴霧粒生成メカニズム等の学問としての「微粒化」の分野を切り開いた世界的権威である。原告が本件特許発明の発明に至ったのは，前記液滴及び噴射弁，さらには入社後の数年に及ぶエンジン関連部品研究の基礎的知見があったからである。
原告は，被告に就職した際のトヨタ自動車における研修において，車室内のエアコンによる空気流れの可視化を任され，数か月という短期間の研究成果が第１回流れの可視化学会誌に取り上げられるという成果をなした。また，原告自身での明細書の作成は本件が初めてではあるものの，被告入社後１，２年の間に実質３名の発明者による特許出願（燃料蒸発に関するもの）１件と，その後２年程度の間に実質的に原告１人の発明に係る特許出願（ターボチャージャーの過熱対策に関するもの）１件とを海外をも含めて出願している。さらに，被告退職後に就職した会社においても，入社後２年間において，５件の特許出願を行っている。
イ本件特許発明の本質について
本件特許発明の本質は，①大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリットノズル，②細長い矩形状の内端側開口，③噴射量Ｑに依存するものの，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗが概ね２００μｍ以下であること（本件公報の第１７図）の３点であり，これによる作用効果は，噴霧が扁平で大きな角度の安定した扇形に広がりつつ粒子が極小となること。，，である従来型のホールノズル噴射弁によるものは   紐状分裂に支配され本件特許発明の膜状分裂の支配する現象とは根本的に異なり，全く異質のものであって，性能が大きく劣る。
現実にエンジン内で燃焼状態が良くなる直接の因子は，噴霧角が大きいことと液滴粒が極小になることである。液滴粒が極小になるには，大きな。，角度の扁平な扇形に広がる噴霧とする必要があった一般の燃焼技術者は噴霧をガスとして捉え，マクロ的見地からアプローチをしていたため，本件特許発明のような高性能の噴射弁を開発できなかった。しかし，原告はミクロ的見地から研究したため，本件特許発明に至った。すなわち，原告が，①内端側開口をより細長くすると，それに従ってより大きな噴霧角となること（本件公報の第１５図，原告作成の発明考案届出書（乙３。以下「本件届出書」という）の第２１図参照，②同じく液滴粒が従来のも。）のに比べて極小になること（本件公報の第１６図，本件届出書の第２２図参照，③小さな噴霧粒径を得るには溝厚さＷに臨界的上限があること及）びＷを所定以上小さくしても噴霧粒径はほぼ一定になること（本件公報の第１７図参照）を確認したことにより，本件特許発明は完成した。本件特，（）許発明の特許性は前記①ないし③   本件公報の第１５図ないし第１７図にあるのであって，スリット状噴孔の内端のＬ１とＷの縦横比４．５そのものは細長い矩形の下限を定めたにすぎず，原告がＥ弁理士と相談し，性能（微粒化を含む空気との混合）を考慮しつつ，権利を広くとることを考えて選定したものである。
ウスリット状噴孔の内端のＬ１とＷの縦横比４．５を定めた経緯について原告は，噴霧粒の微粒化を推し進めつつ噴霧自体を広げることができるように，燃料がスリットノズルの細長い矩形状内端開口から噴射されたときの広がりをスリットノズルの途中壁で邪魔されて狭められないように，外端に向かって大きく広がる扇形状のスリットノズルの噴射弁とし，これによって大きな噴霧角範囲の実験を行った。
実用域として考えていたのは概ね９０度から１８０度の範囲の噴霧角であったものの，実際には９０度よりも幾分小さな噴霧角（せいぜい７０度近く）までの実験結果を得ていた。
一方，担当弁理士のＥが，権利の下限をどの辺りにしようかと原告に相談し，権利を広くするよう助言したことから，原告も実験結果から幾分範囲を広げても権利化できるのであれば，それで良いと考えた。原告がその当時に認識していた従来型噴射弁での単なる巨視的な意味での噴霧角は４０度から５０度であったため，巨視的な意味でも噴霧角が従来型のものと区別できていた方がよいであろうと考え，Ｅ弁理士と相談の結果，実験結果を外挿して，噴霧角６０度を下限にすることを了承した。本件届出書の第２１図のグラフを滑らかに外挿すると，噴霧角δの６０度はθが５０度程度に対応する。この内端開口の細長い長さに対応するθを，より一般的。，で分かりやすい縦横比で表すことにしたθを縦横比Ｌ１／Ｗにするのは実際に使った噴射弁の諸元で換算すればよく，噴射弁のサック部の直径ｄと扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗを使用した以下の式で換算できる。なお，噴霧角６０度は縦横比Ｌ１／Ｗが概ね４．５に対応する。
Ｌ１／Ｗ＝（ｄ／２）×（π／１８０）×（θ／Ｗ）
また，Ｅ弁理士とは，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗを請求項において２００μｍ以下に限定することに関し，適切なＷの値は噴射量Ｑに依存するものであるため，権利範囲を広くする観点から必ずしも得策ではなく，本件届出書の第２３図に他のデータ曲線を追加して本件公報の第１７図とし，明細書全体や図面から，Ｗには臨界的な上限のあることが審査官に理解できるようにしておけば，特許性の裏付けになるとのアドバイスを受け，原告はこれを了承した。
エＢの貢献について
形式的にはもう一人の発明者とされているＢは，当時，他の研究室に属していたものの，原告と年齢的に近いため実験装置の使用方法を尋ねやすく，尋ねると快く教えてもらえ，また，時には実験の若干の手伝いをしてもらえた。そのため，Ｂも共同発明者とされている。しかし，本件特許発明の実質的な真の発明者は原告のみである。
（被告の主張）
ア本件特許発明の発明者は，被告特許課における本件特許発明についての特許技術担当者であったＦである。
)発明者の認定基準についてa


発明者とは，発明において特許性を有する部分について着想を得て，これを具体化した者であり，単なる補助者，助言者，資金の提供者あるいは単に命令を下した者及び着想により当業者にとって自明程度のことを具体化したにすぎない者は，発明者ではない。したがって，まず，発明における特許性を有する部分を特定し，かかる部分について着想を得て，これを具体化した者を特定し，かかる具体化を行った者をもって発明者と認定するのが妥当である。
)本件特許発明において特許性を有する部分についてb構成要件ＡないしＣについては，燃料噴射弁が一般的に有する部位とその構成を記載したものであり，特開昭５８－１４３１６３に係る公開特許公報（乙２の１）の第１図及び第４図，並びに内燃機関学習用のテキストの図５．１４（乙１１）において開示されているとおり，公知の内容である。
構成要件Ｄすなわち燃料噴射弁においてスリット状噴孔を有する構成については，実開昭６１－１１８９６９，実開昭６１－１１８９６８及（）び実開昭６３－２６７６９に係る公開実用新案公報乙２の２ないし４並びに特開昭５８－１４３１６３（乙２の１）及び特開昭５３－８２９０７に係る公開特許公報（乙１２。以下「刊行物１」という）に，い。ずれもスリット状噴孔を有する燃料噴射弁に関する発明ないし考案が開示されており，公知となっている。
構成要件Ｆも，実開昭６１－１１８９６９及び実開昭６１－１１８９６８に係る公開実用新案公報（乙２の２，３）並びに特開昭５８－１４３１６３に係る公開特許公報乙２の１の   発明の名称欄ないし考（）   「」「案の名称」欄において「燃料噴射ノズル」ないし「エンジン用燃料噴，射ノズル」と記載され，また，実開昭６３－２６７６９に係る公開実用新案公報（乙２の４）の「実用新案登録請求の範囲」欄において「燃料噴射弁」と記載されているとおり，公知の内容となっている。以上のとおり，本件特許発明の構成要件ＡないしＤ及びＦは公知であることから，それ自体何ら特許性を有するものではなく，本件特許発明において特許性を有する部分は，構成要件Ｅの「前記内端の幅Ｗ，該内端の長手方向に沿った長さＬ１がＬ１≧４．５×Ｗである」との数値限定に存することは明らかであり，本件特許発明は，いわゆる数値限定発明に該当するものである。
c)本件特許発明において特許性を有する部分を具体化したのはＦである
こと
原告の作成した本件届出書には，本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定について何らの開示も示唆もない。Ｆは，出願明細書の作成段階において，本件届出書に記載されている技術内容が公知技術の単なる組合せであり，また，その数値限定が無意味であり，あるいは設計事項にすぎず，特許性を有しないことが判明したことから，Ｆ自身の研究により培ったディーゼルエンジンに関する豊富な技術的知見に基づき，本件届出書に記載の技術的課題を解決するための手段として，噴孔形状に関する新規性・進歩性を備えた発明を考案することができないか鋭意検討を重ね出願明細書の原稿乙，（４）を作成する過程において「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定を行，ったものである。したがって，本件特許発明において特許性を有する部分を具体化し発明として完成させたのはＦにほかならない。①本件届出書には本件特許発明において特許性を有する部分の開示も
示唆もないこと
本件届出書の「２．特許請求の範囲」欄には「内燃機関用の間欠，燃料噴射ノズルにおいて，噴射ノズル先端内部基穴に交錯するように外側よりスリット状平行溝を切りこみするノズルである。切りこみ溝を第１，２図に示す諸元においてＷ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜）に従ってワイヤカットなどの製法で薄スリット状平行溝構造とすることで，広く広がり分裂した薄膜をつくり微粒化を促進して扁平で広角な扇形の噴霧となる。この結果，高微粒化で安定した大噴霧角及び従来ノズルに比べ低く程よい貫徹力を達成したことを特徴とする内燃機関用燃料噴射ノズル」と記載されている。。
上記記載は，細いスリット状噴孔を備えた噴射弁により，微粒化された扁平で広角な扇形の噴霧を形成し，高微粒化の噴霧により低い貫徹力となるという公知の作用効果を表現したものにすぎず，具体的に「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定に導く技術情報を開示又は示唆するものではない。
上記記載中「切りこみ溝を第１，２図に示す諸元においてＷ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜）に従って」との部分は，本件届出書の第１図及び第２図によれば，Ｗはスリット状噴孔の幅を指し，ｄはサック部直径を指していることが明らかなとおり，いずれもスリット状噴孔の内端の寸法諸元（Ｌ１とＷとの比）に着目したものではなく，スリット状噴孔の内端の長手方向に沿った長さを指すＬ１というパラメータの記載すら存在しないものであり「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との，数値限定を導く技術情報を開示又は示唆するものではない。そもそも「Ｗ・ｄ≦０．４」との数値限定については，ｄの値は，燃料の流量を左右するものであり，かつ，サック部内への燃料流入量はエンジンの大きさ等の要因により決定されるのが一般であることから，噴霧形状を規定する目的でｄを使用することはないものであり，「Ｗ・ｄ≦０．４」との数値限定は趣旨不明で，無意味な数値限定にすぎない。また「Ｗ≦０．２」との数値限定については，本件特許，発明の出願当時，ノズルの直径（スリットノズルであればＷの値）が小さくなると，噴霧粒径が小さくなることは公知の内容であり，さらに，円形噴孔において直径０．２～０．４㎜の燃料噴射ノズルが公知例として存在していたことから「Ｗ≦０．２」との数値限定には，臨界的意義はなく，単なる設計事項として特許性が認められないものである。
噴霧角δが６０度以上であれば，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能となるとの技術情報は，本件届出書の第２１図には何ら開示されておらず「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定を導く，技術情報の開示も示唆もない。


本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定及び本件公報の第１５図は，本件届出書に記載されている法線角θのみから導き出されるものではなく，法線角θと直接的には関連しないＬ１と法線角θとは全く関連のないＷとの比が噴霧角δを決めるということを示すものである。なお，噴射方向が本件届出書の第２図のようにニードル１の軸方向に一致している場合は法線角θとＬ１は関連するが（Ｌ１＝ｄ×π×θ÷３６０，実施品の噴）射方向はニードル１の軸方向に一致しておらず，さらにサック部中心からも偏心しているため法線角θとＬ１は直接的には関連しない。このように「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定と本件公報の第１，５図は，本件届出書の第２１図に示されるような「法線角θが噴霧角δに影響する」という単純な内容ではなく「噴霧角δに影響を与え，るＬ１とＷという２つのパラメータが相互にどのように噴霧角δに影響を与えるか，及び，噴霧分散についてスワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能となる噴霧角δは６０度以上であり，噴霧角δが６０度以上となるようなスリット状噴孔の内端の寸法諸元（Ｌ１とＷとの比）が４．５以上であること」を示すものであり，両者は内容において全く異なるものである。
以上のとおり，本件届出書に記載された内容は，本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」を開示又は示唆するものではない。
②本件届出書に記載した内容では特許性を有しないことが判明したため，Ｆにおいて本件特許発明において特許性を有する部分を具体化し
たこと
本件届出書に記載された技術内容は，燃料噴射弁というエンジンに関するものであったことから，当時，被告特許課においてエンジン関係の発明考案を担当していたＦが，原告からの先行技術調査依頼，本件届出書の審査等において特許技術担当者となった。そして，知財部門及び発明考案委員会において，内製（特許出願に必要な願書及び添付書類の作成を，社外の特許事務所に外注することなく，社内の従業員が作成し，特許出願を行うこと）により特許出願することが決定された後，Ｆは，特許技術担当者として本件特許発明の特許出願に必要な願書及び添付書類を作成することになった。
，，Ｆは本件届出書に記載されている技術内容を詳細に検討した結果かかる技術内容には特許性が認められないと判断し，長年のディーゼルエンジンの研究により培った経験及び知識を導入して，特許性を有する数値限定を鋭意検討し，出願明細書の原稿として乙４を，査読用出願明細書の原稿として乙５を，出願書類として乙６を，それぞれ作成した。また，査読においては，査読に関与したＦ以外の者，すなわち，発明者として記載された原告及びＢ，特許技術担当者の責任者であるＧ及びＥ弁理士からの修正はなかった。
，（）「   ．すなわちＦが作成・修正した出願明細書の原稿乙４   の１頁２特許請求の範囲」欄における「前記スリット状連通孔の幅Ｗ及び前記．．，スリット状連通孔の長手方向の長さＬ１が００６㎜≦Ｗ≦０   ２㎜．」，「，Ｌ１≧０９㎜   との記載は前記スリット状噴孔の内端の幅Ｗ１該内端の長手方向に沿う長さＬ１及び前記スリット状噴孔の外端の長手方向に沿う長さＬ２がＬ１≧４．５Ｗ１，Ｌ１＞Ｌ２」と手書きにより修正されている。このことから明らかなとおり，Ｆは，出願明細書の原稿の作成過程において，初めて，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能な噴射角の下限値が６０度であると判断し，噴霧角に影響を与える部分として，スリット状噴孔の内端の寸法諸元（Ｌ１とＷの比）に着目し，噴霧角が６０度以上となる内端の寸法諸元として「Ｌ１≧４．５×Ｗ」という数値限定を具体化したのであ，る。
③本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」を具体化するに際して，Ｆが，スワール等の空気流動の補助を必要とすることなく良好な燃焼が可能となるのは噴射角が６０度以上で
あると技術的推論を行った経緯について
Ｆは，昭和５４年に行った小型直噴ディーゼルエンジンの研究開始当初の実験において，昭和５４年当時実用化されていた中型直噴ディーゼルエンジン（いすゞ４ＢＢ－１型）が４孔ホールノズルを扁平な燃焼室の中心付近に配置してスワール等の空気流動の補助で噴霧を燃焼室内に分散させるものであり，ホールノズルの１孔当たりの一般的な噴射角が１５度程度であったことから，４孔合わせると全体の噴霧角が６０度程度になるとの公知事実に基づき，噴霧角６０度の改造ホールノズルを燃料室の端に装着して燃焼室に扁平で扇状の噴霧を噴射してエンジン実験を行ったところ，単筒エンジンにおいてスワール等の空気流動の補助なしで良好に燃焼することを確認していた。また，Ｆは，昭和５７年に行った実験において，スワールノズルにより噴霧角４０度の噴霧を噴射した場合，当該噴霧を空気流動の強い燃焼室周辺に噴射した場合と，空気流動の弱い燃焼室中心寄りに噴射した場合を比較すると，空気流動の強い燃焼室周辺に噴射したほうが燃焼が良好であったことから，噴霧角４０度において良好な燃焼を得るためにはスワール等の空気流動の補助が必要であるとの技術的知見を得ていた。
Ｆは，長年の直噴ディーゼルエンジンの研究により培った経験と知識を導入して，スリット状噴孔から噴射される扁平で扇形の噴霧についても，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼を実現するためには，噴霧全体の噴霧角を少なくとも６０度程度以上とする必要があるとの技術的推論を行ったものである。この推論については，昭和６０年に東京で開催されたシンポジウムのＣＯＭＯＤＩＡ（内燃機関のコンピュータシュミレーションの国際会議）において発表された技術論文（乙１６）において，その妥当性が裏付けられた。以上の次第により，Ｆは「噴霧角４０度では良好な燃焼のために，空気流動の補助が必要であり，噴霧角６０度では空気流動の補助なしで良好な燃焼が可能である」という長年のディーゼルエンジンの研究で培った技術的知見に基づいて「スリット状噴孔から噴射される扁，平で扇形の噴霧において，スワール等の空気流動の補助なしで良好な燃焼を可能にするためには噴霧角６０度以上が必要である」との技術的推論を行い，噴霧角の下限値は６０度が適切であると判断したのである。
④Ｆが「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定を具体化し，発明として完


成させた経緯について
Ｆは，長年のディーゼルエンジンの研究で培った技術的知見に基づき，噴霧角及び噴霧粒径に影響する箇所は，針弁と弁座部によって構成される弁開閉手段とスリット状噴孔の外周壁側の外端とを連絡する燃料流路のうち流路断面積が一番絞られている部分であるスリット状噴孔の内周壁側の内端であることを直感し，内端の寸法諸元（Ｌ１とＷの比）により数値限定を行うべきと考えた。
次に，Ｆは，噴霧角６０度を可能とする内端の寸法諸元を求めるために，本件届出書の第２１図より噴霧角δが９０度の時のθが７０度であることを確認し，小型直噴エンジンの一般的なサック部直径ｄが１．５㎜程度であることから，Ｌ１＝０．９㎜を算出した。さらに，Ｆは，本件届出書の第２３図より，Ｗ＝０．１２㎜で噴霧粒径が充分微小化されており，その径から一定幅の許容範囲を考慮すれば，Ｗ＝０．１４㎜が噴霧粒径の粗大化の許容限界値であることを確認し，次に，本件届出書の第２１図が噴孔内端の流路断面積が一定の条件における実験結果であると解釈するのが妥当であると判断し，Ｗ＝０．１４㎜，つまりＷが噴霧粒径の粗大化の許容限界値であるときに，θが最小になり，噴霧角が９０度となると解釈して，噴霧角が９０度のときの寸法諸元としてＬ１＝０．９㎜，Ｗ＝０．１４㎜，Ｌ１／Ｗ＝６．４を導き出した。
その上で，Ｆは，噴霧角６０度を可能とする寸法諸元を小型直噴ディーゼルエンジンの研究で培った技術的知見に基づいて独自に予測した。すなわち，Ｆは，Ｌ１／Ｗの値が６．４のときに噴霧角が９０度であり，Ｌ１／Ｗの値を約１にしてスリット状噴孔の内端の寸法諸元をホールノズル類似の形状としても，噴霧角はホールノズルの一般的な噴霧角である１５度程度は確保されるという技術的知見をもとに，噴霧角が６０度となる点を求め，この点における内端の寸法諸元であるＬ１／Ｗの値である４．５を限界値として導き出した。以上の経緯により，Ｆは，本件特許発明において特許性を有する部分である「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定を具体化し，発明として完成させた。
d)Ｆと原告との業務上の交流について
Ｆと原告は，本件特許発明の出願関連業務における交流を除き，業務上の交流はなかった。
e)本件特許発明の出願関連業務におけるＦと原告との交流について①原告とＦが昭和６３年７月２７日と同年８月２６日に実施した先行技術調査の結果，噴孔がスリット状のノズルを内燃機関に適用したものが公知であることが判明し，Ｆは原告に対し，特許出願し権利化するためには噴孔のスリットの形状を数値限定により明確にする必要があると助言した。
②Ｆは，原告が本件届出書を作成するに際し，原告に対し，特許性主張のポイントは数値限定の根拠を示すデータであることを伝え，本件届出書を作成する際に必ず「噴孔のスリットの形状が公知例よりも縦横比が大きい（扁平である）こと」によって得られる効果の図を添付するように指示した。
また，Ｆは，原告が発明考案届出書の作成経験がなかったため，あらかじめ特許課で用意してある発明考案届出書の記載見本を原告に提供するとともに，公知技術の特許公報を参考にして記載するように助言した。
③Ｆは，出願明細書の作成過程における「Ｌ１≧４．５×Ｗ」との数値限定の具体化に際して，原告とブレインストーミング等を行ったことはなく，また，原告より情報提供を受けることも一切なかった。f)Ｆが本件特許発明において特許性を有する部分を具体化できた理由に
ついて
①Ｆはディーゼルエンジンの専門家であり，豊富な技術的知見を有していた。
②直噴ディーゼルエンジンと直噴ガソリンエンジンとは混合気形成過程において共通する部分が多く，Ｆの有するディーゼルエンジンに関する豊富な経験及び知識が，本件特許発明において特許性を有する部分の具体化に利用可能であった。
③Ｆは，本件特許発明のみならず，特許技術担当者として積極的な発明創作活動を行い，特許技術担当者の中でもより多くのアイデアを提供する傾向があり，いわゆる発明家としての資質を有していた。g)平成元年当時，被告が原告を発明者として認定した理由，Ｆが自己が発明者であると主張しなかった理由，及び原告に対し実績補償金の支払
を行った理由について
①平成元年当時，被告が原告を発明者として認定した理由について被告は，本件届出書が提出された平成元年当時，発明考案届出書の１頁の「１．社内発明考案者」欄及び「２．他社共同発明考案者」欄に記載された者をもって発明者と認定していた。そして，発明考案委員会において発明者が認定された場合，補償金の支払等に関して，一旦なされた発明者の認定を変更することは，原則として行っていなかった。
被告は，以上のような平成元年当時の発明者認定のポリシーに基づき，発明考案委員会において，原告が作成した本件届出書の１頁の「１．社内発明考案者」欄に記載された原告及びＢをもって，発明者と認定した。
しかし，本件では，発明考案委員会において発明者の認定がなされた後に，特許出願に必要な願書及び添付資料の作成過程において，特許技術担当者であるＦにより，発明性のある実質的なアイディアが提，「．案され本件特許発明において特許性を有する部分である   Ｌ１≧４５×Ｗ」との数値限定が具体化され，発明として完成したものであることから，発明考案委員会が認定した発明者と特許法３５条３項に基づき「相当の対価」の支払を受ける「発明者」が乖離するという特殊な事情が存在している。
②Ｆが，自己が発明者であると主張しなかった理由についてＦは，平成元年当時，本件特許発明において自己が発明者であるとの認識を有していたものの，以下の理由により，かかる認識を原告及び被告に表明しなかった。
まず，本件では，本件特許発明の完成前に，既に発明考案委員会において発明者が認定されていたことから，未だ入社１１年目で被告における影響力や立場が強くなかったＦにとって，被告の機関決定を覆「」。すような自己が発明者である   との表明を行うことができなかったまた，原告においては，病気により長期休職が続き，長期休職後に配属部署が変更となり専門外の作業を行う必要があったことから大変であったこと等が推測され，Ｆは，原告の病気に影響を与えないように，原告に対しても，本件特許発明の発明者が原告ではなく自分である旨の主張を行わなかった。


③原告に対し実績補償金の支払を行った理由について被告において，本件特許発明の発明者がＦである旨の認識を有するに至ったのは，本件訴訟提起への対応のために，本件特許発明が創作された経緯について，多数の関係者からの事情聴取を行った後のことである。
被告が原告に対し，平成１３年１１月から平成１６年１１月まで，毎年１回実績補償金名目で金員を支払ったのは，平成元年当時の発明考案委員会における発明者認定に従ったものにすぎない。この実績補償金の支払は，客観的には，特許法３５条３項に基づき「相当の対価」の支払を受ける発明者に対して支払われたものではないから，この補償金の支払によって，特許法３５条３項に基づき「相当の対価」の支払を受けるべき発明者の認定が左右されるものではない。
)原告の主張に対する反論h
①Ｅ弁理士は，本件特許発明に関して，原告と直接面談したことすらない。
②膜状分裂による微粒化のメカニズムは，古くから研究が行われていた。膜状分裂のメカニズムを解説した文献としては，１９６０年代から７０年代のものが多数存在している。また，エンジン技術者において，液体の微粒化に対するミクロ的見地からの研究アプローチは，本件特許発明が創作されるかなり前から行われていた。そして，少なくとも昭和５１年当時，①長方形（矩形）のノズルから液を噴出させる，（）と薄い平板状の液膜が発生すること②液膜からの微粒化   膜状分裂においては，比較的小さい噴射圧力でも微粒な粒を得ることができることが，公知の内容となっていた。
イ仮に，Ｆが本件特許発明の単独の発明者ではないとしても，本件特許発明は，Ｂ，Ｆ及び原告３名の共同発明であり，そのうち，共同発明者としての原告の寄与度は１％にすぎない。
)原告が本件特許発明の特徴として掲げた３点は，原告が本件特許発明aの研究開始時と主張する昭和６０年より約２年前に，被告従業員のＢにより具体化されたものにすぎない。
Ｂは，昭和５８年３月ころ，燃焼効率の高い噴霧を形成する燃料噴射弁として，①噴射弁外周壁側に外端を有し，噴射弁内周壁側に内端を有し，かつ断面形状が大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリッ（「」。）ト状噴孔を備える燃料噴射弁   以下ファンスプレーノズルというを設計し，②内端の幅Ｗを０．１㎜，０．２㎜及び０．３㎜とする３種類のファンスプレーノズルをワイヤ放電加工により試作した。そして，試作した３種類のファンスプレーノズルを使用して，各ファンスプレーノズルにおいて噴射量が１５㎜／と３０㎜   ／とした場合におけ
３３stst
る噴霧形状及び液滴径の観察（以下「Ｂ実験」という）を行った。。Ｂ実験の結果から，Ｂは，①扁平で扇形の噴霧が形成されたこと，②噴霧の広がり角が約１８０度となったこと，③内端の幅Ｗが小さいほど良好な微粒化状態を示し，実用的にはＷ≦０．２㎜が妥当であること，④噴霧の広がり角は，サック直径（Ｄ）とスリットのサック内壁からの切込量（Ａ）で規定できることを確認した。
以上のとおり，原告が開発したとする噴射弁の特徴部①ないし③のうち，特徴部①の「大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリットノズル」及び特徴部②の「細長い矩形状の内端側開口」については，Ｂの試作したファンスプレーノズルにおいて既に具体化されており，特徴部③の「噴射量Ｑに依存するが，扇形スリットノズルの溝厚さ（溝幅）Ｗが概ね２００μｍ以下」については，Ｂ実験の結果により確認されているものである。また，噴霧が扁平で大きな角度の安定した扇形に広がるという作用効果についても，Ｂ実験の結果により確認されている。b)Ｂは，昭和６１年ころ，Ｂのもとを訪ねてきた原告に対し，Ｂが試作したファンスプレーノズルの設計図とＢ実験の噴霧写真を提示し，①ファンスプレーノズルの構造と製造方法（ワイヤ放電加工，②スリット）のサック内壁からの切込量（Ａ）により噴霧広がり角が規定でき，噴霧角を小さくするためには切込量（Ａ）を小さくすること，③スリット状噴孔の内端の幅Ｗが狭いほど微粒化がよく，０．２㎜以下にするとよいことを教示した。また，Ｂは原告に対し，噴霧特性評価実験における噴霧形状と噴霧粒径に対する測定方法も指導した。ちなみに，Ｂが原告に指導した噴霧粒径に対する測定方法は，Ｂ自身が開発したものである。，。c)原告は本件特許発明の完成のために様々な実験を行った旨主張するしかし，具体的にどのような実験を行ったかは明らかでない。被告が把握している本件特許発明に関する原告の関与は，上司の勧めに応じて本件届出書を作成したこと及びＢから教示を受けた内容を確認するため，Ｂの開発した画像処理による噴霧粒径測定法・測定装置を使用して，ファンスプレーノズルの噴霧特性評価実験を行い，噴霧形状と噴霧粒径の測定をしたことのみである。
前者については，原告の作成した本件届出書に記載された技術内容は公知のもの又は技術的に趣旨不明のものにすぎず，Ｆによって大幅に修正され，本件特許発明の完成に至っており，原告の作成した本件届出書が，Ｆによる本件特許発明の完成において創作的貢献をしているものではない。後者についても，原告の行った実験は，Ｂから教示された内容を確認したものにすぎず，本件特許発明の創出において創作的貢献をしているものではない。
，，，d)Ｆは   前記のとおり被告の特許部に所属する特許技術担当者として特許出願書類作成の過程において，原告の作成した発明考案届出書の記載内容を大幅に修正し，Ｌ１≧４．５×Ｗという数値限定に特徴を有する本件特許発明を完成させたものであり，その寄与度は大きい。e)以上のとおり，Ｂは，公知技術の範囲を超えるものではないものの，ファンスプレーノズルを設計・試作し，高雰囲気圧下における噴霧形状及び噴霧粒径を観察する実験を行うことにより，扁平で扇形の噴霧を実現する燃料噴射弁を具体化し，ファンスプレーノズルの噴霧特性を明らかにしている。Ｂがこれにより得た技術的知見を原告に教示し，それに基づいて原告がＢの実験結果の再確認を行い，本件届出書の作成に至ったことに鑑みれば，本件特許発明の創出に対するＢの寄与度は，原告のそれよりは大と考えられる。


これらに対し，Ｆは，長年のディーゼルエンジンの研究により培った豊富な技術的知見に基づき，原告の作成した本件届出書の記載内容を大幅に修正し，Ｌ１≧４．５×Ｗという数値限定に特徴部を有する本件特許発明を完成させた者で，本件特許発明の創出における最大の功労者であり，本件特許発明の創出に対する寄与度は極めて大きい。以上の諸事情に鑑みれば，共同発明者間における本件特許発明の創出，。に対する原告の寄与度は限りなくゼロに近く１％を超えることはない()争点２（本件特許発明承継の相当の対価の額）について2
（原告の主張）
ア独占による被告の利益の額
)トヨタ自動車による本件特許発明の実施分（甲３の１ないし３，４）a
①平成１３年
マークⅡ（６気筒）は，９車種合計９万０４８４台が販売され，本件特許発明を使用するエンジン（Ｄ－４）は内３車種である。したが，，（）   （）って本件特許発明の実施台数は   台×台90,484   3/9=30,161である。
以下，同様に算出する。
2502/7=   71ベロッサ（６気筒）×
19,887ノアとボクシー（４気筒）
2,9862/9=   664プレミオとアリオン（４気筒）×したがって，平成１３年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，２６万３５９６個である。
30,161+71   619,887+   6644=   263,596()×＋（   )×②平成１４年
67,4383/9=   22,479マークⅡ（６気筒）×
13,837プログレとプレビス（６気筒）
6742/7=   193ベロッサ（６気筒）×
174,638ノアとボクシー（４気筒）
15,7631/2=   7,882ガイア（４気筒）×107,7202/9=   23,938プレミオとアリオン（４気筒）×したがって，平成１４年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，１０４万４８８６個である。
22,479+13,837   +1936   174,638+7,882   +23,9384   =()×＋（   )×1,044,886
③平成１５年
45,6383/9=   15,213マークⅡ（６気筒）×
10,334プログレとプレビス（６気筒）
1,0762/7=   307ベロッサ（６気筒）×
142,863ノアとボクシー（４気筒）
7,8221/2=   3,911ガイア（４気筒）×156,3542/5=   62,542ウイッシュ（４気筒）×87,4972/9=   19,444プレミオとアリオン（４気筒）×したがって，平成１５年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，１０７万０１６４個である。
()×＋（   )15,213+10,334   +3076   142,863+3,911+   62,542+19,4444=1,070,164×
④平成１６年
103,006クラウン（６気筒）
13,059マークＸ（６気筒）
29,0493/9=   9,683マークⅡ（６気筒）×
6,596プログレとプレビス（６気筒）
5882/7=   168ベロッサ（６気筒）×
139,199ノアとボクシー（４気筒）
3,8511/2=   1,926ガイア（４気筒）×121,9422/5=   48,777ウイッシュ（４気筒）×73,7852/9=   16,397プレミオとアリオン（４気筒）×11,6403/5=   6,984ＲＡＶ４（４気筒）×したがって，平成１６年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，１６４万８２０４個である。
103,006+13,059   +9,683+   6,596+168   6139,199+   1,926+()×   ＋（48,777+16,397   +6,9844   =1,648,204)×⑤平成１７年１月から同年３月まで
20,354クラウン（６気筒）
24,807マークＸ（６気筒）
1,2123/9=   404マークⅡ（６気筒）×
1,184プログレとプレビス（６気筒）
52/7=1ベロッサ（６気筒）   ×
41,369ノアとボクシー（４気筒）
61/2=3ガイア（４気筒）   ×
27,3972/5=   10,959ウイッシュ（４気筒）×24,6472/9=   5,477プレミオとアリオン（４気筒）×3,6033/5=   2,162ＲＡＶ４（４気筒）×したがって，平成１７年３月までにおける本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，５２万０３８０個である。
20,354+24,807   +404+   1,184+1   641,369+   3+10,959   +()×＋（5,477+2,162   4=520,380)×（，b)トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明の実施分甲３の２・４５の１・２）
被告は，トヨタ自動車及びデンソーとの間で本件特許発明について実施許諾契約を締結し，実施料の支払を受けている。一方，被告が実施許諾契約を締結していない自動車メーカー等も本件特許発明を実施しているから，被告が実施許諾契約を締結していない自動車メーカー等の売上も，本件特許発明により被告が得た利益に算入すべきである。①トヨタ自動車の乗用車販売総数に対する本件特許発明を実施する噴射弁使用車数の割合は，次のとおりである。
30,161+71   +19,887+   664/1,204,885   =0.0421平成１３年(   )22,479+13,837   +193+   174,638+7,882   +23,938/平成１４年   ()
1,325,320=0.1833


15,213+10,334   +307+   142,863+3,911+   62,542+平成１５年(19,444/1,402,417   =0.1816)103,006+13,059   +9,683+   6,596+168   +139,199+   1,926平成１６年(+48,777+   16,397+6,984   /1,574,931=   0.2196)
平成１７年１月から３月まで
20,354+24,807   +404+   1,184+1   +41,369+   3+10,959(+5,477+   2,162/460,586   =0.2317)②トヨタ自動車以外の会社による乗用車の総販売台数は，次のとおりである。
平成１３年普通車と小型車台1,811,600
軽四輪車台1,273,198
平成１４年普通車と小型車台1,808,877
軽四輪車台1,307,157
平成１５年普通車と小型車台1,765,778
軽四輪車台1,291,819
平成１６年普通車と小型車台1,821,117
軽四輪車台1,372,083
平成１７年１月から３月まで普通車と小型車台572,032
軽四輪車台417,513
③トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁を使用する車の台数は，トヨタ自動車における実施割合と同一と考えられることから，次のとおりである。
平成１３年普通車と小型車×   台1,811,6000.0421=   76,268軽四輪車×台1,273,198   0.0421=53,602平成１４年普通車と小型車×   台1,808,8770.1833=   331,567軽四輪車×台1,307,157   0.1833=239,602平成１５年普通車と小型車×   台1,765,7780.1816=   320,665軽四輪車×台1,291,819   0.1816=234,594平成１６年普通車と小型車×   台1,821,1170.2196=   399,917軽四輪車×台1,372,083   0.2196=301,309
平成１７年１月から３月まで
普通車と小型車×台572,032   0.2317=132,540軽四輪車×台417,513   0.2317=96,738したがって，普通車と小型車の合計台数は，１２６万０９５７台である。
76,268+331,567   +320,665+   399,917+132,540   =1,260,957軽四輪車の合計台数は，９２万５８４５台である。
53,602+239,602   +234,594+   301,309+96,738   =925,845なお，軽四輪車の内，富士重工業の分は，次のとおり，４万７２４５台である。
88,9210.0421+   65,6300.1833+   51,5830.1816+(×   )(×   )(×)77,4600.2196+   21,9860.2317=   47,245(×)(   ×)④トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁の数は，普通車には４気筒と６気筒と８気筒があるところ，すべて４気筒であるとして算定する。小型車はごく一部の例外を除き４気筒であることから，すべて４気筒であるとして算定する。また，軽四輪車は富士重工業が４気筒，その他の会社は３気筒が多いので，富士重工業は４気筒，その他の会社は３気筒として算定する。したがって，トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁の総数は７８６万８６０８個である。
1,260,9574+   47,2454+   878,6003=   7,868,608(×)(   ×)(   ×)
)噴射弁の販売単価（甲６，７）c
１個当たり２万３０００円である。
)実施料率（甲１６，１７）d
①被告と許諾の相手方（トヨタ自動車及びデンソー）との間で定めら
れた実施料率について
被告の株式は，トヨタ自動車，株式会社豊田自動織機，デンソー，トヨタ車体株式会社，豊田工機株式会社，アイシン精機株式会社，愛知製鋼株式会社，豊田通商株式会社及びトヨタ紡織株式会社の合計９社によって保有されている。特に，トヨタ自動車は，被告の発行済株式の過半数を保有するとともに，トヨタ紡織株式会社を除く前記各社の筆頭株主となっている。したがって，被告とトヨタ自動車とは，法的には独立した別会社であるものの，経済的には非常に緊密な関係にある。
被告は，株主であるトヨタ自動車等のトヨタグループ各社から日常的に研究委託を受け，研究費等を受領し，成果を提供するという関係にあり，こうした日常業務の中から収入を得ている。したがって，被告の収支は特別な特許発明の実施料に頼ることなく，日常的な研究委託業務の中で成り立っているといえる。このため，特許発明の実施料を特別に安く契約しても，広い目で見れば，こうした研究委託業務の中から本来の実施料相当の対価が有形無形に戻ってくる。一方，発明者，特に実績補償金以外に何も得ることのできない立場の退職発明者である原告にとっては，市場の競争原理ではなく，形式的に定めた極めて安価なライセンス収入を基に実績補償金を支払えば足りるというのは不当である。
したがって，被告がその株主との間で定めた形式的な実施料額ではなく，一般に低率とされているとともに，よく知られている国有特許における実施料率を基準として，本件特許発明の承継の相当対価を算定すべきである。
②国有特許における実施料率
実施料率は，基準率と利用率と増減率と開拓率を掛け合わせることによって算出される。


，，。基準率は２％   ３％及び４％の中から一つを選択するものである，，。，本件特許発明は   実施価値が高いので４％が相当である利用率は基本額の算出に噴射弁そのものの販売単価を用いるので，１００％で。，，。ある   増減率は実施価値が特に高いため５０％以内で増加できる開拓率は，本件明細書にエンジンでの使用形態まで記載しており，それを実際に使用してマークⅡの販売を開始したことや，本件明細書中に噴射弁を使用した噴霧平均粒径や噴霧角のデータをも提供している等の理由により，エンジン搭載に際し，あまり苦労はないものと考えられる。こうして，増減率×開拓率は１よりも大きくなるものの，１として算定する。
したがって，実施料率は４％とするのが相当である。
)実施料額e
，，平成１３年から平成１７年３月末までの合計実施料額は次のとおり１１４億２２５７万０９６０円である。
×()×円23,000   4,547,230+7,868,608   4%=11,422,570,960
イ本件特許発明における原告の貢献度
，。，原告は被告において実質一人で本件特許発明を完成させた   すなわち昭和６０年ころから，所属研究室において，会社方針に沿った研究テーマの外に，被告や他社からの指示も依頼もないまま原告自身の独自方針の下に選定した直噴エンジンに関するサブテーマについて，そのエンジンに必要な燃料噴射ポンプの検討，従来の燃料噴射ノズルによる噴霧状態観察による基礎検討，直噴成層エンジン調査，成層エンジンの理論モデルシュミレーションによる基礎検討を順次行い，これらにより本件特許発明を創作するに至った。
原告は，その後，その発明概念に従い，噴射弁のノズル寸法形状と，噴射液滴径や液滴分散状態という霧化特性との関係を調べるために実験を行った。その際，原告の属する研究室の実験装置では実験できない場合があり，他の研究室の実験装置を借りる場合もあった。
また，特許出願に際しても，明細書の文章全体と図面の原稿は原告自身が作り，特許部において一部文章の削除等があるくらいで，ほとんど原告。，，，の原稿に従った出願内容となっている   ところで原告は原稿作成時に特許請求の範囲を噴射弁とすべきかエンジンとすべきかについて迷い，特許部に相談した結果，噴射弁にすべきとの助言を受け，本件特許権における特許請求の範囲となった。しかし，エンジンへの応用まで開示している本件明細書の内容に照らせば，噴射弁の外，例えば，当該噴射弁とピストン上面の浅いキャビティー（浅皿キャビティー燃焼室）との組合せを要件とするエンジンに関する請求項も当然に記載しておくべきであったと考えられる。このように，被告は，本件特許発明の出願時において，弁理士又は特許担当部ならば貢献できるはずのことができておらず，マイナスの貢献をしたといわざるを得ない。
被告はトヨタグループの研究所であり，自動車関連の研究所としての設，。備を有することの外本件特許発明の完成までに特別な貢献は見られない原告は被告の設備を使用して実験してはいるものの，一人で自由に選定したテーマについて実質一人で発明を完成させている。一方，被告は，特許法３５条１項により無償の通常実施権を得ているのであるから，これにより被告が原告を雇用していたことに対する相当程度の見返りを済ませたことになると考えられ，設備の貢献は，相当対価の額を定めるに際しては，もはや大きくないと考える。したがって，本件特許発明までの原告の貢献度は少なくとも８０％以上である。
また，本件特許発明の完成後，その噴射弁をエンジンに搭載する場合を考えても，前記のとおり，本件明細書にはエンジンへの応用が既に開示され，現にマークⅡの直噴エンジンには，この浅皿キャビティー方式が採用されているのであるから，原告作成の本件明細書はエンジンへの適用形態をも明確に教示している。したがって，本件特許発明完成後までの諸事情を考慮した場合でも，原告の貢献度は少なくとも８０％以上である。
ウ相当対価の額
)過去分a
本件特許発明の有効期間は平成２１年（２００９年）８月２１日までであるところ，平成１７年３月までの分として，前記ア記載の独占の利益１１４億２２５７万０９６０円に，前記イ記載の原告の貢献度８０％を乗じた額を請求する。
×円11,422,570,9600.8=   9,138,056,768したがって，９１億３８０５万６７６８円から受領済みの７１万８８００円を控除した９１億３７３３万７９６８円が，過去分の相当対価として請求できる額となる。
円9,138,056,768-718,800   =9,137,337,968原告は，９１億３７３３万７９６８円（過去分）の内５０億円を請求する。
)将来分b
過去分の相当対価の額が５０億円に満たない場合，原告は，将来分も併せて請求する。
，。確かに将来の妥当な実績補償金を正確に算出することは困難であるしかし，前記ア記載の平成１３年から平成１７年までの本件特許発明を実施する噴射弁の使用台数の変遷に照らし，今後も使用台数は増加すると考えられる。また，現に，トヨタ自動車がレクサスシリーズを大々的に展開してきていることを考えれば，現在よりも使用台数が増加することに疑いの余地はない。したがって，少なめに見積もっても，毎年，平成１６年の使用台数の実施が見込まれる。
平成１６年のトヨタ自動車における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，１６４万８２０４個である（前記アの)の④。a   ）また，トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁使用車数は，普通車と小型車が合計３９万９９１７台，軽四輪車が合計３０万１３０９台である。なお，軽四輪車の内，富士重工業の分は，×台である（前記アの)の③   。したがって，77,4600.2196=   17,010b）トヨタ自動車以外の会社による本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，次のとおり２５２万０６０５個である。
399,9174+   17,0104+   284,2993=   2,520,605(×)(   ×)(   ×)結局，平成１６年における本件特許発明を実施する噴射弁の総数は，４１６万８８０９個である。
個1,648,204+2,520,605   =4,168,809本件特許の有効期間は平成２１年８月２１日までであるから，平成１７年４月１日から平成２１年８月２１日までの期間は，最後の平成２１年８月を切り捨てれば，４年４か月間である。したがって，この期間における使用想定数は，１８０６万４８３９個である。


×()個4,168,809   4+4/12   =18,064,839よって，将来分の相当対価の額は，１３２億９５７２万１５０４円である。
×××円23,000   18,064,8390.040.8   =13,295,721,504エよって，原告は，主位的に過去分の相当対価９１億３７３３万７９６８円の一部請求として，予備的に過去分及び将来分の相当対価２２４億３３０５万９４７２円の一部請求として，５０億円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日である平成１７年１月７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
ア本件特許発明における「発明により使用者等が受けるべき利益」について
)本件特許発明における独占の利益についてa
被告は，自社単独で各種研究，試験及び調査を行い，又は，他社とそれぞれ相互に受委託若しくは共同して各種研究，試験及び調査を行う株式会社である。被告は，いわゆる研究所の性質を有する会社であり，自社又は他社が創出した特許権等を実施して，商品を製造販売することは一切行っていない。そのため，被告は，本件特許発明についても自社実施していない。他方，被告は，本件特許発明について第三者に対し実施。，，許諾をしているしたがって   本件特許発明における独占の利益の額は被告が本件特許発明について実施許諾をしている以上，それにより被告が受領した実施料合計額となる。
)被告が得た本件特許発明における実施料収入についてb被告は，トヨタ自動車及びデンソーに対して，本件特許発明の実施を許諾し，両社より実施料を受領した。
①＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊)本件特許発明について，さらなる実施料収入は見込まれないことc本件特許発明は自動車エンジンに使用される燃料噴射弁に関するもの。。である自動車エンジンの開発・商品化には通常１０年の歳月を要する特に，トヨタ自動車製造の自動車に搭載された直噴ガソリンエンジンを一から開発し，商品化するためには１３年以上の歳月を要した。トヨタ自動車以外の自動車メーカーが，本件特許発明を使用した自動車エンジンを開発・商品化するためには，同程度の開発期間を要すると考えられる。
他方，本件特許権の期間満了日は平成２１年８月２１日である。そのため，本件特許発明を使用した自動車エンジンを開発・商品化している最中に，本件特許権が期間満了により消滅してしまうため，トヨタ自動車以外の自動車メーカーが，本件特許発明を使用した自動車エンジンを開発・商品化するために，あえて，被告より実施許諾を受けるメリットは存在しない。
被告は，自社の有する特許等のライセンスについて，オープンポリシーを採用しているものの，前記事情から，今後，トヨタ自動車以外の自動車メーカーから，本件特許発明の実施許諾の申入れは見込まれない。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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)原告の主張に対する反論d
①原告は，被告がトヨタ自動車その他の日本の自動車メーカーに本件特許発明を実施許諾した場合を想定し，その場合に得られる実施料収入を，独占の利益と主張している。しかし，他社に実施許諾した場合を仮定して，その場合に得られる実施料収入をもって独占の利益とする考え方は，当該他社に実施許諾していない以上，採り得ない考え方である。
②前記原告の主張のアの)の①の「被告と許諾の相手方（トヨタ自d動車及びデンソー）との間で定められた実施料率について」欄において原告が主張する事項について，第１段落中，被告の株式が原告主張の９社によって保有され，トヨタ自動車が被告の発行済株式の過半数を所有することは認め，その余は不知ないし争う。第２段落及び第３段落は，否認ないし争う。


原告は，被告の得ているライセンス収入は，形式的に定められた極めて安価なものにすぎないと主張する。しかし，本件特許発明に関する被告のトヨタ自動車及びデンソーに対する実施許諾は，１年以上の歳月をかけた交渉の結果実現したものであり，原告の主張は事実に反する。また，トヨタ自動車の開発したＤ－４エンジンと呼ばれる直噴ガソリンエンジンには，１０００を超える多数の関連特許技術が採用されている。仮に，そのすべての関連特許技術について，原告が主張するように，該当する各修理部品のエンドユーザーに対する販売価格に実施料率４％を乗じた実施料を支払うとすると，製造段階でエンジンを１台製造するのに多額の実施料負担による損失が生じてしまい，およそ事業として成り立たないことは容易に想像することができる。
)小括e
したがって，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
イ本件特許発明における「従業員の貢献度」について
)「使用者等が貢献した程度」の意義についてa
特許法３５条４項は「その発明がされるについて使用者等が貢献し，た程度」を考慮すべき旨規定している。特許法３５条４項が使用者等と従業者等との利害関係を調整する規定であることからすれば，この「使用者等が貢献した程度」には，特許を受ける権利の承継後に使用者等が現実に得た実施料をもって独占の利益として「相当の対価」を算定する場合は「その発明がされるについて」貢献した事情のほか，使用者等，がその発明により利益を受けるについて貢献した事情及びその他特許発明に関係する一切の事情も含まれるものと解すべきである。「」，使用者等が貢献した程度として考慮すべき事情の具体例としては以下のものを挙げることができる。
①発明がされるについての事情（従業員の職務内容を含む）。②発明を出願し権利化し，さらに特許を維持するについての事情
③発明の事業化についての事情
④実施料を受ける原因となった実施許諾契約を締結するについての事情⑤実施製品の売上げを得る原因となった販売契約等を締結するについ
ての事情
⑥発明者への処遇その他諸般の事情
以下，本件特許発明における前記各事情の具体的内容を述べた上で，本件特許発明について被告が貢献した程度を算定する。
)被告が貢献した程度についてb
①発明がされるについての事情
被告は，昭和３５年の会社設立当初から継続して自動車用エンジンに関する研究を行い，燃料噴射弁については，昭和５６年ころから直噴エンジン用の燃料噴射弁の開発を行っていた。そのため，被告は，本件特許発明が創出された時期において，燃料噴射弁について豊富なノウハウを有しており，後記②のとおり，本件特許発明の完成には，被告の有するノウハウが使用されている。
そして，後記②のとおり，共同発明者による試作品の製作及び試作品を使用した実験には，被告の有する設備及び人的資源が利用されている。
②共同発明者に対する被告の貢献について
被告が予備的に主張する本件特許発明の共同発明者であるＦ，Ｂ及び原告のいずれも，発明にかかる技術の研究・開発又は特許出願過程，，における発明創出活動を職務内容としており本件特許発明の創出は共同発明者の通常の業務の一環としてなされている。
()Ｂは，昭和４９年４月に被告に入社して以来，燃料噴射ノズルiの開発等を担当する研究室に所属し，ファンスプレーノズルを始めとする燃料噴射ノズルの開発を職務として行っており，上記の本件特許発明に関する諸行為も，自己の所属する研究室の研究テーマであった直噴ガソリンエンジンにおける成層燃焼及び燃料噴射に関する研究の一環としてなされたものにすぎず，ファンスプレーノズルの試作，同ノズルを使用した実験等においては，被告の有する施設及び被告の有するノウハウを使用している。
また，Ｂは，被告の支援を受けて名古屋工業大学機械工学科Ⅱ部を卒業している。Ｂは，大学での流体弁の研究により得た技術的知見を，本件特許発明に関する諸行為に活用している。
()原告は，昭和６１年３月以降，ガソリンエンジン開発を担当すiiる研究室に所属しており，本件特許発明に関する前記諸行為は，自己の所属する研究室の研究テーマであった直噴ガソリンエンジンにおける燃焼（希薄燃焼，成層燃焼等）に関する研究の一環としてなされたものにすぎない。加えて，原告の行った実験には，被告の有する施設が使用されている。
()Ｆは，本件特許発明の完成に際して，ディーゼルエンジンの研iii究により培った技術的知見を用いている。これは，Ｆが，昭和５３年４月から昭和６３年２月までの間，被告においてディーゼルエンジンの開発等を担当する研究室に所属し，当該研究室でのディーゼルエンジンの研究等により培ったものであり，Ｆによる本件特許発明の完成には，被告のノウハウが使用されている。，，，また被告は   研究所であり生産活動を行っていないことから特許を重視する社風を有しており，特許部に属する特許技術担当，。，，者にも   職務として発明創出活動を要求しているそしてＦは特許部に配転された昭和６３年２月から間もない同年７月以降，本件特許発明の出願関連業務に関与し，特許出願書類作成の過程において本件特許発明を完成させており，このＦによる本件特許発明の完成は，Ｆに割り当てられた職務の遂行過程でなされたものである。
③発明を出願し権利化し，さらに特許を維持するについての事情被告は，本件特許発明の特許出願に要する費用及び特許を維持するための費用をすべて負担しており，特許庁へ納付した費用だけでも，その合計額は３４万１３００円となる。
④発明の事業化についての事情
被告は，トヨタ自動車が行ったファンスプレーノズル及び同ノズルを使用した直噴ガソリンエンジンの開発・実用化に関して，被告自身も物的・人的資源を投下しており，少なくとも，平成５年から平成１２年にかけて，直接人件費として１７億円，大物設備費として８０００万円，間接費として１１億２０００万円の合計２９億円以上の費用を支出している。
直噴ガソリンエンジンにおいて，希薄な混合気を燃焼させることにより燃費を向上させるためには，例えば，噴霧（燃料の微粒化，空気の巻込み，燃料の配置，気流の誘起，燃焼室形状（混合気の配置，）分散の抑制，混合気の安定化，気流の制御）及び空気流動（燃料の運搬，乱れ生成，混合気の撹拌）を様々に組み合わせることが必要であり，また，排ガスのクリーン化においては触媒技術等によるところが大きい。そのため，ファンスプレーノズルを使用した直噴ガソリンエンジンの実用化には，本件特許発明のみならず，様々な技術の開発・実用化が必要であり，多額の費用と歳月が必要となる。そして，ある技術の開発・実用化には相応の費用と歳月が必要であり，これらの技術のなかには，実用化に至らずに開発が終了してしまうものや，実用化には至ったものの事業として収益が上がらないものがあることはいうまでもない。


以上のとおり，被告は，トヨタ自動車が行った本件特許発明を使用した直噴ガソリンエンジンの開発・実用化に関して，被告自身も，開発・実用化に付随する様々なリスクを負担して，多額の費用と歳月を費やしたものである。
⑤実施料を受ける原因となった実施許諾契約を締結するについての事情本件実施許諾１及び本件実施許諾２は，被告の特許部担当者が，トヨタ自動車ないしデンソーとの間で，いずれも１年以上の歳月をかけて本件特許発明の実施許諾について交渉を行った結果として，実現したものである。被告の特許部担当者によるトヨタ自動車及びデンソーへの実施許諾の実現によって，はじめて本件特許発明について実施料収入を得ることができたものである。
そして，被告は，契約交渉その他本件特許発明の実施許諾実現に要する費用をすべて負担している。
⑥発明者への処遇その他諸般の事情
被告は，愛知県長久手町に，敷地面積約３０万平方メートル，建屋面積約９万８０００平方メートルの充実した研究施設を有し，研究事業費として毎年１００億円以上を支出し，被告従業員たる研究員ないし技術者の研究環境を整備している。そして，直噴ガソリンエンジン，，開発のために３億４０００万円をかけて噴霧計測解析システム装置排ガス分析装置等の開発装置を導入し，同エンジン開発において日本有数の施設となっている。
，，，，また   被告は研究者及び技術者の養成のため毎年予算を計上し人材育成の諸プログラムを実施している。この人材育成のプログラムには，修士又は博士号取得の支援，国際学会における論文発表及び学会出席の支援，特許制度，図面の引き方及び発明考案届出書の作成方法の解説ないし教授等が含まれる。
さらに，被告が予備的に主張する本件特許発明の共同発明者は，いずれも被告において発明を創出することを職務とする者であり，その職務遂行の過程で本件特許発明を完成させている。そして，被告は，研究者，特許技術担当者等の行う職務に対して給与・賞与を支払い，また，健康保険，厚生年金保険及び雇用保険の事業者負担分の保険料を支払い，さらに，社宅，独身寮，トヨタ自動車健康保険組合の保養所等の充実した福利厚生制度を採用して，厚く処遇している。ちなみに，本件特許発明の創出においては，勤務時間外の私的な時間を利用したり，従業員（発明者）自らが研究・実験費用を支出したり，従業員（発明者）の着想が斬新であったり，従業員（発明者）が発明の着想から事業化に至るまで関与したりといった，従業員（発明者）の貢献度を上げる事情は一切存在しない。
)小括c
前記諸事情に鑑みれば，本件特許発明に関する被告の貢献度は９５パーセントを下回ることはない。したがって，従業員の貢献度は，５パーセントを上回ることはない。
ウ本件特許発明における相当の対価の額及び被告が支払うべき金額について本件において「発明により使用者等が受けるべき利益」＊＊＊＊＊＊，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊平成１７年９月２０日現在，本件特許発明の特許を受ける権利の承継に対する補償等を名目として，原告に対して合計７１万８８００円を支払っている。上記算定式から算出された相当の対価から，被告が原告に対して既に支払った金額を控除すると，次のとおり＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊本件特許発明について，特許法３５条３項に基づく相当の対価として被告が原告に支払うべき金額は，既に支払済の金額を考慮した場合には０円となる。
（被告の主張に対する原告の反論）
ア被告の活動について
被告は，研究開発のみを行っているのではなく，熱線風速計，圧力センサーチップ，単筒エンジン等を製造販売している。
被告が本件特許発明を自己実施しなかったというのは被告自らが選択した結果である。自己実施していないからといって，相当対価の額が減額されるものではない。
イ今後も実施許諾がされる見込みについて（甲８ないし１２，１３の１・２，１４，１５）
トヨタ自動車は，平成１７年１０月現在，本件特許発明を実施した噴射弁を搭載した車を製造販売している。さらに，本件特許発明を実施した噴射弁を使用したＤ－４エンジンは，平成１７年８月に市場投入された高級自動車レクサスシリーズの内のレクサスＩＳ及び同ＧＳに搭載されている。平成１８年９月発表予定のレクサスＬＳ（現名称セルシオ）も，前記Ｄ－４エンジン及び同エンジンを使用したハイブリッドシステムエンジンを搭載する。また，現在，セルシオと同じエンジンを搭載しているレクサスＳＣ（現名称ソアラ）も，前記Ｄ－４エンジンが使用されるものと思われる。さらに，エスティマは，平成１８年１月に，前記Ｄ－４エンジンの搭載された車種が発売になる。また，超高級車ＳＦＳ等も前記Ｄ－４エンジンを搭載することが計画されている。また，レクサスＩＳのクーペタイプＣシリーズも計画されている。マークⅡに代わって平成１６年末に発売開始されたばかりのマークＸも，全車種が前記Ｄ－４エンジン搭載車である。このように，トヨタ自動車は，本件特許発明を実施した噴射弁を使用したＤ－４エンジン搭載車を今後も大幅に拡大することを目指している。そもそも，本件特許発明を実施した噴射弁を使用すると，燃費が非常に良くなるのであって，本件特許発明の価値は大きい。トヨタ自動車をはじめとして各自動車会社は，本件特許発明の実施を求めているのである。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊被告の締結した本件実施許諾１及び同２が正当なものではなく，形式的なものにすぎないことの証左である。したがって，本件実施許諾１及び同２に基づいて受領した実施料額は，相当対価の算定の基準とならない。
ウ被告の実施許諾のポリシーについて
被告は実施許諾契約についてオープンポリシーを採用していると主張する。しかし，トヨタ自動車との株式関係やトヨタグループの存在を考えると，少なくとも本件特許発明のような重要技術については，オープンポリシーは採用されていない。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
エ本件特許発明を実施するのに要する時間について


本件特許発明を実施するにあたっては，本件特許発明を実施した噴射弁を各社のエンジンに組み込んだ際に，その性能を十分に引き出すための調整時間があれば十分である。Ｄ－４エンジンを新規に開発する際に要した時間は，４年以内，実態は１年程度であり，１０年程度ではない。トヨタ自動車が平成１１年１０月から本件特許発明を実施しているこ，，，と本件特許発明の出願は平成３年４月３日に公開され   競業他社が将来実施許諾を受けることを想定して発明効果の確認実験やエンジンへの組込調整を行って実施の準備をすることができたこと，エンジンへの調整は１年程度でできることに照らせば，トヨタ自動車以外の会社について，平成１３年以降に本件特許発明が実施されたものとして，その実施された噴射弁の台数を相当対価の基礎とすることには合理性がある。
オ被告の貢献度について
本件特許発明は原告自身の発案計画によって原告一人で行ったものであり，被告に実質的なリスクはない。被告の主張する高額な解析装置等は使用していない。
発明完成後の事業化においても，既にトヨタ自動車独自方式の直噴エンジンが開発されていたのであるから，本件特許発明を実施した噴射弁の開発リスクは小さい。さらに，本件特許発明においては，エンジンへの組込が非常に簡便であるため，従来以上に事業化リスクは小さい。
カ本件特許発明の重要性について
エンジンにとっては燃焼が最重要であり，直噴エンジンに限れば，燃焼の基本を創出する燃料噴射弁こそが最重要技術である。Ｄ－４エンジンを直噴エンジンたらしめているのは，本件特許発明の扇形スリットノズル噴射弁であり，強いて言えば，ピストン上部の浅いキャビティとの組合せである。したがって，Ｄ－４エンジンに多数の特許技術が用いられているとしても，本件特許権の貢献度は極めて大きい。
第３争点に対する判断
１本件特許発明の発明者（争点１）について
()総説1
特許法３５条の相当の対価を請求し得る，特許出願された発明の発明者に，，，，，ついては   特許法２条１項３５条６５条   ６８条及び７０条等に照らし願書に添付した特許請求の範囲の記載を基準としてその発明の技術的思想を把握した上で，当該技術的思想の創作に貢献している者か否かによって判断すべきである。
したがって，特許請求の範囲の記載に基づいて定められる技術的思想の創作自体に関係しない者，すなわち，①部下の研究者に対し，具体的着想を示さずに，単に研究テーマを与えたり，一般的な助言や指導を行ったにすぎない者（単なる管理者，②研究者の指示に従い，単にデータをまとめた者や）（），，実験を行った者単なる補助者③発明者に資金や設備を提供するなどし発明の完成を援助した者又は委託した者（単なる後援者・委託者）は，発明者たり得ない。
発明者たり得る者，つまり，技術思想の創作に貢献した者とは，新しい着想をした者あるいは同着想を具体化した者の少なくともいずれかに該当する者でなければならない。すなわち，新しい着想をした者は，原則として発明者であるものの，この着想とは，課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され，技術に関する思想として概念化されたものである必要があり，単なる思いつき以上のものでなければならない。また，新しい着想を具体化した者は，その実験やデータの評価などの具体化が当業者にとって自明程度のことに属しない限り，共同発明者たり得る。換言すれば，新しい着想を具体化することが，当業者にとってみれば自明のことである場合は，着想者のみが発明者と認められ，これを単に具体化した者は発明者たり得ない（この場合は，上記の単なる補助者にあたるというべきである。。）
()本件特許発明の発明に至るまでの経緯2
証拠（乙１の１・２，３ないし６，１３ないし１６，１９，２２，２４，２５，２６の１ないし６，２７，２８，３５，３７）によれば，次の事実が認められる。
アＢの貢献について
)Ｂは，昭和５４年３月に名古屋工業大学機械工学科Ⅱ部を卒業し，被a告においては，噴射・燃焼研究室に所属し，燃料噴射ノズルの開発，画像処理による噴霧粒径測定法の開発その他の研究開発に従事していた者である。Ｂは，昭和５６年度から昭和６０年度にかけて，直噴ディーゼルエンジン開発プロジェクトにおいて，燃料噴射ノズルの開発に携わっていた。
)Ｂは，昭和５８年ころ，燃焼効率の高い噴霧を形成する燃料噴射弁とbして，①噴射弁外周壁側に外端を有し，噴射弁内周壁側に内端を有し，かつ断面形状が大きな角度で外端に向かって広がる扇形状のスリット状噴孔を備える燃料噴射弁（ファンスプレーノズル）を設計し，②内端の幅Ｗを０．１㎜，０．２㎜及び０．３㎜とする３種類のファンスプレーノズルをワイヤ放電加工により試作した。そして，試作した３種類のファンスプレーノズルを使用して，各ファンスプレーノズルにおいて噴射量が１５㎜／と３０㎜   ／とした場合における噴霧形状及び液滴
３３stst
径の観察（Ｂ実験）を行った。
Ｂ実験の結果から，Ｂは，①扁平で扇形の噴霧が形成されたこと，②噴霧の広がり角が約１８０度となったこと，③内端の幅Ｗが小さいほど良好な微粒化状態を示し，実用的にはＷ≦０．２㎜が妥当であること，④噴霧の広がり角は，サック直径（Ｄ）とスリットのサック内壁からの切込量（Ａ）で規定できる可能性があることを確認した。c)Ｂは，昭和６１年ころ，上司の指示により，病気による長期休職後職場に復帰した原告に対し，Ｂが試作したファンスプレーノズルの設計図とＢ実験の噴霧写真を提示し，①ファンスプレーノズルの構造と製造方法（ワイヤ放電加工，②スリットのサック内壁からの切込量（Ａ）に），（）より噴霧広がり角が規定でき噴霧角を小さくするためには切込量   Ａを小さくすること，③スリット状噴孔の内端の幅Ｗが狭いほど微粒化がよく，０．２㎜以下にするとよいことを教示した。また，Ｂは，原告に対し，噴霧特性評価実験における噴霧形状と噴霧粒径に対する測定方法も教示した。
イ原告の貢献について
)原告は，昭和５５年３月に静岡大学大学院機械工学専攻の修士課程をa修了し，被告に入社した後の昭和６１年３月以降，直噴ガソリンエンジンにおける燃焼（希薄燃焼，成層燃焼等）等を研究テーマとする研究室に所属し，その研究開発に携わっていた。


)原告は，上司の指示により，Ｂから教示を受けたところに従い，スリbット状噴射孔の燃料噴射弁の実験を行い，昭和６３年７月２１日，その特許出願の準備のため，被告特許課に対し，薄膜型ファンスプレーノズル及び当ノズルを用いた内燃機関に係る先行技術の調査を依頼した。特許課では，Ｆが担当者になり，昭和６３年７月２７日と同年８月２６日に先行技術調査が行われた。
)原告は，平成元年２月６日付け（同年２月２３日受付）で，被告特許c課に対し，発明考案届出書（本件届出書）を作成し提出した。本件届出書には，次の趣旨の記載がある（乙３。）
①社内発明考案者
原告及びＢ
②発明考案の名称
「燃料噴射ノズル及び本ノズルを用いた内燃機関」
③発明考案の概要
「高微粒化，大噴霧角および程よい貫てつ力を備えた燃料噴射ノズルを発明した。さらに本ノズルを用い，スワールにたよらなくても空気利用を高められるコンパクトな直噴デーゼル機関，スワールにたよらないで混合気形成を確実に行なわせることができる火花点火直噴機関および十分な予混合気化が可能となり希薄燃焼にも効果を示す吸気管噴射式内燃機関を発明した」。
④本件届出書添付の特許出願書類の草案における「２．特許請求の範
囲」欄
「(1)内燃機関用の間欠燃料噴射ノズルにおいて，噴射ノズル先端内部基穴に交錯するように外側よりスリット状平行溝を切りこみするノ。，．ズルである切りこみ溝を第１   ２図に示す諸元においてＷ・ｄ≦０４，Ｗ≦０．２（単位㎜）に従ってワイヤカットなどの製法で薄スリット状平行溝構造とすることで，広く広がり分裂した薄膜をつくり微粒化を促進して扁平で広角な扇形の噴霧となる。この結果，高微粒化で安定した大噴霧角および従来ノズルに比べ低く程よい貫徹力を達成
したことを特徴とする内燃機関用燃料噴射ノズル」
⑤同「３．３．１発明の詳細構成」欄
「ただし第２３図に示す本発明ノズルのスリット状溝幅Ｗと平均噴霧粒径ｄの関係例および噴霧観察から，従来ノズルよりもさらに高微粒化を実現し安定した噴霧状態を得るため次式に従わなければならない。Ｗ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜」）
⑥同「３．３．２発明の作用及び効果」欄
「本発明の作用及び効果を図を用いて説明すると次のごとくである。噴霧角δは第１図中の例えば球状基穴ではその曲率と法線角Θに応じ第２１図のように噴霧角δは変わり，噴霧角δ＝１８０の大噴霧角。まで実現することができる。従来ノズルではこのような大噴霧角は不可能であり，また噴射量及び噴射圧で噴霧角は変化し安定しないが，本発明ノズルでは一定した噴霧角が得られる」。
⑦同添付図面の第１図及び第２図
「，。」第１２図は本発明の基本的なノズルの正断面及び側断面を示すものとされ，第１図には，法線角θとサック（基穴）の直径ｄが示され，第２図には，サックの直径ｄとスリット状噴孔の幅Ｗが示されている。
⑧同添付図面の第２１図
「第２１図は本発明のノズルにおける法線角θと噴霧角δとの関係を示す」ものとされ，その左端は法線角約７０度と噴霧角約９０度の。点であり，そこから右肩上がりの曲線がひかれている（すなわち，法線角が大きくなると，噴霧角が大きくなる。。）
⑨同添付図面の第２３図
「第２３図は本発明のノズルにおけるスリット状溝厚さＷと平均噴霧粒径ｄとの関係を示す」ものとされ，そのＷの値が１００（μｍ）。付近までは粒径はほぼ一定値であるものの，１００を超えた付近から徐々に粒径値が大きくなっている。
ウＦの貢献について
)Ｆは，昭和５３年３月，岡山大学工学部機械工学科を卒業し，大学時a代からディーゼルエンジンの分野で研究を進め，昭和５３年に被告に入社した後は，主に直噴ディーゼルエンジンの研究に従事し，昭和６３年２月に特許課に配転された。Ｆは，このように，本件特許発明の対象である直噴ガソリンエンジンと類似の分野である直噴ディーゼルエンジンの分野の研究開発に長く従事していたものである。
)Ｆは，特許技術担当者として，原告が作成した本件届出書添付の特許b出願書類の草案を手書きで大幅に修正し，さらに，被告の内規に従い，出願書の草案（乙４）を作成した。Ｆは，この草案の「２．特許請求の範囲」欄を大幅に修正し「スリット状噴孔の内端の幅Ｗ１「該内端，」，の長手方向に沿う長さＬ１「前記スリット状噴孔の外端の長手方向」，に沿う長さＬ２」並びに「Ｌ１≧４．５Ｗ１」及び「Ｌ１＞Ｌ２」との記載を書き加えた。
c)Ｆは，平成元年８月，本件特許発明に係る願書（乙５，６）を作成した。同願書においては，原告及びＢが発明者として記載され，特許技術担当者のＦと特許技術担当者の責任者であるＧ及びＥ弁理士の順番で査。，，「．読をしたＦは   この願書に添付した本件明細書においてＬ１≧４５・Ｗ，Ｌ２＞Ｌ１」とされていた数値限定を，さらに「Ｌ１≧４．５・Ｗ」に変更するなどの修正を行った。一方，Ｆ以外の者は，これらの修正を行っていない。
d)Ｆが本件明細書の特許請求の範囲において「Ｌ１≧４．５×Ｗ」と，の数値限定をするに至った理由は次のとおりである。
①Ｆは，本件届出書に記載された「Ｗ・ｄ≦０．４，Ｗ≦０．２（単位㎜」における「Ｗ・ｄ≦０．４」との数値限定については，そも）そもサック部直径ｄは単に針弁と弁座部によって構成される弁開閉手段とスリット状噴孔とを連絡する燃料流路の断面を規定するものであり，噴霧の形成には関連しないため，噴霧角に影響するパラメータにはなり得ず，趣旨不明で無意味な数値限定であり「Ｗ≦０．２」と，の数値限定については，単なる設計事項として特許性が認められないものと判断した。そこで，Ｆは，本件届出書に記載された発明について，新規性・進歩性を備えた発明とすることができないか，鋭意検討することにした。