⑦　引掛けＨ１，Ｈ２の周囲の凹部Ｇ１
引掛けＨ１，Ｈ２の周囲に凹部Ｇ１を形成している。
（被告の主張）
ア　イ号物件の構成が，別紙物件目録１添付の第１図ないし第４図記載のとおりであることは認める。原告主張に係る構成の説明①ないし⑤については，以下のとおり認否する。
①　認める。
②　「略水平状を呈する」という部分を削除すべきである。③　原告主張に加え，「安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１は，傾斜面を形成している。」旨の構成の説明を追加すべきである。
④　原告主張に加え，「尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と面一に形成され，傾斜面として形成された切欠段面Ｅを形成する。」旨の構成の説明を追加すべきである。なお，切欠段面Ｅは縦桟当接平坦面Ｄ１の形成の結果，形成されたものであり，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と面一に形成されているとしても，その境界は明確であり，面形成の趣旨を異にしている。⑤　認める。
イ　ロ号物件の構成が，別紙物件目録２添付の第１図ないし第４図記載のとおりであることは認める。原告主張に係る構成の説明①ないし⑤については，以下のとおり認否する。
①　認める。
②　「略水平状を呈する」という部分を削除すべきである。③　原告主張に加え，「安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１は，傾斜面を形成している。」旨の構成の説明を追加すべきである。
④　原告主張に加え，「傾斜面として形成された切欠段面Ｅ１，略平坦面で形成されたＥ２によって段差が形成される。」旨の構成の説明を追加すべきである。
⑤　認める。
ウ　ハ号物件の構成が，別紙物件目録３添付の第１図ないし第４図記載のとおりであることは認める。原告主張に係る構成の説明①ないし⑦については，以下のとおり認否する。
①　認める。
②　「略水平状を呈する」という部分を削除すべきである。③　認める。
④　原告主張に加え，「縦桟当接平坦面Ｄ１を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に傾斜面として形成された切欠段面Ｅが形成される。」旨の構成の説明を追加すべきである。
⑤　「誘導突起Ｊを形成し」と「縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する役割を果たす。」との間に，「誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１と切欠段面Ｅは面一に連続形成され，」旨の構成の説明を追加すべきである。なお，切欠段面Ｅは縦桟当接平坦面Ｄ１の形成の結果，形成されたものであり，誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１と面一に形成されているとしても，その境界は明確であり，面形成の趣旨を異にしている。
⑥　認める。
⑦　認める。
(2)　被告各製品を屋根上に設置する工法は本件特許権の構成要件を充足するか
（争点２）
（原告の主張）
ア　被告各製品を屋根上に設置する工法（以下「被告工法」という。）は，次のとおりである。
工程①　屋根地に多数本の横桟及び縦桟をクロス状に配置する桟の布設工程工程②　工程①で配置された横桟に屋根瓦（被告各製品）の尻側裏面に設
けた引掛けを係止する工程
工程③　縦桟に屋根瓦（被告各製品）の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接して屋根瓦（被告各製品）を係止する工程工程④　工程③の係止工程の際に，安定駒の底面を横桟に当接させる工程イ　被告工法のうち，工程①は構成要件Ａを，同②は構成要件Ｂをそれぞれ充足する。
ウ　被告工法のうち，工程③④は，次のとおり構成要件Ｃ及び同Ｄを充足する。
(ア)　イ号物件
ａ　縦桟木の側面は，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接し，安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しているのであるから，構成要件Ｃ及び同Ｄを充足する。
ｂ　イ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を用いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造となっている。そして，屋根地に最も安定した状態で葺設した場合には，①縦桟の側面が，その安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接し，②安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接する，ことが明らかである。なお，それよりも大きい高さ（例えば１５ミリメートル）の縦桟木を用いた場合は，左右両側から瓦本体が持ち上げられた状態となり，瓦本体Ａの尻側（手前側）は横桟に接することなく宙に浮いた状態となって，引掛けＨの横桟に対する引っ掛かりの程度が極めて悪くなる。そのため，横桟の上に安定して葺設することができない状態となり，被告がパンフレット等で宣伝する防災瓦の機能を果たすことができない。
したがって，イ号物件における安定突起Ｆは，本件特許発明の「安定駒」に該当し，「安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程」（構成要件Ｃ），「安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程」（構成要件Ｄ）を充足する。
(イ)　ロ号物件
ａ　縦桟木の側面は，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接し，安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しているのであるから，構成要件Ｃ及び同Ｄを充足する。


ｂ　ロ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を用いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造となっている。そして，屋根地に最も安定した状態で葺設した場合には，①縦桟の側面が，その安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接し，②安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接する，ことが明らかである。なお，高さ約１５ミリメートルの縦桟木を用いた場合は，左右両側から瓦本体が持ち上げられた状態となり，瓦本体Ａの尻側（手前側）の一部は横桟に接するが，引掛けＨの横桟に対する引っ掛かりの程度が極めて悪い。しかしながら，この場合でも，①縦桟の側面が，切欠段面Ｅ１に当接し，②安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接する，ことが明らかである。そして，切欠段面Ｅ１，平坦面Ｅ２，安定突起Ｆは一体として形成されていることから，これら全体を本件特許発明の「安定駒」とみることが可能である。それよりも高い縦桟木を用いた場合は，横桟の上に安定して葺設することができない状態となり，被告がパンフレット等で宣伝する防災瓦の機能を果たすことができない。したがって，ロ号物件における安定突起Ｆ（及び一体として形成されている切欠段面Ｅ１，平坦面Ｅ２）は，本件特許発明の「安定駒」に該当し，「安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程」（構成要件Ｃ），「安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程」（構成要件Ｄ）を充足する。
(ウ)　ハ号物件
ａ　縦桟木の側面は，誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１に当接し，安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しているのであるから，構成要件Ｃ及び同Ｄを充足する。安定突起Ｆと誘導突起Ｊは溝Ｋを介している一体の部材であり，全体として「安定駒」に該当する。
ｂ　安定突起Ｆ，溝Ｋ及び誘導突起Ｊは，本件特許発明の「安定駒」に該当する。
誘導突起Ｊは，縦・横桟工法を用いる場合に，縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する機能を有する点及び瓦の上からかけられた力による瓦のガタつき等を防止するという機能を有する点において，イ号物件における安定突起Ｆと全く同じ部材である。したがって，縦桟の側面に当接させるという点及び横桟の表面に当接させるという点からは，本件特許発明の「安定駒」に該当する。誘導突起Ｊと安定突起Ｆは，本件特許発明の「安定駒」と同一の機能を有するものであるが，ハ号物件においては，両者は，一応別部材として形成されている。しかしながら，誘導突起Ｊと安定突起Ｆをあえて別部材として形成しなければならない技術的合理性は全く存在しないし，溝Ｋ（幅の奥行きは僅か数ミリメートル程度である。）を設けなければならない理由も存在しない。そもそも，被告がイ号物件及びロ号物件の構成を，ハ号物件の構成に変更した理由・目的は，原告からの警告状に対して特許侵害を回避しようとした点だけである。これは，ハ号物件の構成に設計変更する旨の回答がなされた経緯からも明らかである。以上から，溝Ｋを介しているといえども，誘導突起Ｊ及び安定突起Ｆは実質的には一体の部材であり，全体として本件特許発明の「安定駒」に該当することは明らかである。
切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１は実質的に同一側面を指すものであるから，縦桟が誘導突起Ｊ，すなわちハ号物件の「安定駒」に当接していることは明らかである。また，イ号物件の安定突起Ｆと同様の機能を果たすハ号物件の安定突起Ｆについて，その下端Ｆ２が横桟に当接しないことは有り得ない。
エ　被告各製品は「防災瓦（耐震，耐風瓦）」であり，これを用いた瓦工法は，安定突起Ｆ（本件特許発明における「安定駒」に相当する。）を利用したものであるから，構成要件Ｅを充足する。
オ　したがって，被告工法は，本件特許発明の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
ア　原告主張の被告工法に対する認否
被告各製品は，原告主張の被告工法のうち工程③④のとおりに屋根上に設置されているものではないし，安定駒利用の耐震・耐風瓦工法ではない。イ　原告主張の被告工法のうち工程①が構成要件Ａを，同②が構成要件Ｂをそれぞれ充足することは認める。
ウ　本件特許発明は，公知技術の組み合わせでしかないことを考えれば，厳格に文言解釈を行うべきであり，その技術的範囲は実施例に限定されるべきである。そして，特許請求の範囲の文言上も面として表現していること，面とは一定の広がりを示すものであり線ではないこと，実施例も縦桟と安定駒側面は面と当接していること（本件明細書の【図４】【図７】）から，一定の広がりのある面として当接することが本件特許発明の技術的範囲というべきである。そして，原告の主張する本件特許発明の効果（耐震，耐風の効果）を有するとすれば，点や線で縦桟が安定駒に当接してもそのような作用効果が生ずることはなく，面として当接していなくてはならない。
エ　被告各製品は，いずれも縦桟の上面は尻差込側裏面部の縦桟当接平坦面Ｄ１に当接し，側面は当接せず，角部が切欠段面Ｅに当接しているにすぎず，安定突起Ｆの側面Ｆ１に当接していないことはもとより，葺設状態においては，安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接していない。
また，ロ号・ハ号物件は，瓦単体においても安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接するような構成になっていない。イ号物件も当初は金型の誤りがあり，本件瓦裏面横桟当接部から延長された仮装線上に安定突起Ｆの下端Ｆ２があったとしても，葺設状態においては安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接していない（なお，被告は，その後，金型を是正している。）。


オ　縦桟・横桟を併用する場合において，標準工法は横２０ミリメートル，縦１５ミリメートルを予定しているところであり，被告各製品も同様である。被告は，これを前提に，縦桟の上面を葺き水平の平坦部Ｄ１（縦桟当接平坦面Ｄ１）及び縦桟の角部を切欠段面Ｅに当接させることにより，安定性及び施工精度を増すように設計するとともに，葺設状態における瓦本体Ａにあっては，桟Ｂ側が桟コバＢ１の下部Ｂ２が隣の瓦本体Ａの縦桟で下方支持された差込Ｃの上面に当接し，差込Ｃが縦桟で下方支持される二点支持状態としている。そしてこの場合，安定突起Ｆについては，イ号物件について安定突起Ｆが縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する役割以外には格別の作用はない。一方，横桟工法のみの場合，横桟と尻側裏面中央平坦部Ｇを当接させていて，この場合，差込側の下が空き，葺き上げた瓦の上に人が乗るとガタつきが生じるため，それを解消し，かつ，職人等が乗ることによるガタつき・踏割れ等を防止するため安定突起Ｆを設けている。このように，安定突起Ｆを横桟に当接させないのは，焼物である瓦の行儀の誤差（焼物である以上，歪み等の誤差が生じ，画一的精度を得ることは製造上，極めて困難である。）があり，本件特許発明のような安定駒と尻側裏面中央平坦部と桟コバの三点支持は，かえってガタつきが生じるし，ねじれが生じることになるから，むしろ安定突起下端Ｆ２と尻側裏面中央平坦部Ｇについて同一平面上にとらず，安定突起Ｆを横桟に当接させないようにしているのである。一方，ロ号・ハ号物件の安定突起Ｆは，縦横桟工法に使用するときは何の役割も果たさないのであって，横桟工法に使用する場合にイ号物件と同様の役割を果たすにすぎない。そして，被告各製品における尻側裏面中央平坦部Ｇは，縦桟を使用しない工法の場合，横桟に接する平面を設けることで，耐風・耐震の効果を強化するために形成されている。カ　したがって，被告各製品は，構成要件Ｃ及び同Ｄを充足しない。以下，被告各製品について詳論する。
(ア)　イ号物件
ａ　金型作成段階での誤りから，安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮想線上に位置している。しかし，葺設状態においては，安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しない。さらに，イ号物件においては，尻差込側裏面部Ｄにおいて縦桟の上面を当接させるため葺き水平の平坦部Ｄ１（縦桟当接平坦面Ｄ１）及び縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に切欠段面Ｅを形成し，切欠段面Ｅを傾斜面として，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と面一にすべく連続形成されていることから，縦桟を使用する場合において，縦桟は安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接せず，切欠段面Ｅに当接し，しかも縦桟の側面ではなく角部が当接している。
ｂ　原告は「イ号・ロ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を用いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造となっている。」と主張するが，「屋根地に最も安定した状態で葺設する」状態とはいかなる状態のことを意味するのか，その意味内容が判然としない。考えられるのは，耐震・耐風という防災の面から安定しないということか，ガタつくことから安定しないというガタつきを防止するということか，いずれかと思われる。前者の耐震・耐風という防災の面から安定性を論じているとした場合，イ号・ロ号物件がいわゆる防災瓦であることの由縁はツメ構造にあり，引掛けＨや瓦本体Ａの尻側の横桟当接によって耐震・耐風機能をもたらすとしているのではない。原告主張の「尻側裏面中央平坦部Ｇの横桟への当接，安定突起Ｆの側面Ｆ１の縦桟への当接，安定突起Ｆの下端Ｆ２の横桟への当接」が耐震・耐風機能の面において多大な効果を果たすことはない。
後者のガタつき防止の面から安定性を論じているとした場合，原告の主張するように「尻側裏面中央平坦部Ｇのみならず，安定突起Ｆの下端Ｆ２を横桟に当接させる」ことは，野地が水平な部分が少なく，不陸な部分が多いことに加え，瓦のゆがみ等の関係でかえって瓦の葺設にガタつきが出ることになる。すなわち，縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を当接させ，差込Ｃが縦桟で下方支持させることの方が安定しているのであって，ガタつき防止の面から安定性を論じているとすれば，的外れな議論である。
ｃ　縦桟の高さ５ミリメートルといった意図して極端な縦桟によった場合はともかく，その余は縦桟の側面が切欠段面Ｅに当接する（正確には縦桟の側面ではなく，角部が当接する）ことはあっても，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接していないことは明白である。イ号物件は，たまたま切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とを面一に形成したにすぎないものであって，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に縦桟の側面が当接することはない。
ｄ　安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接することが明らかとはいえず，たまたま当接しているとしたら，行儀の誤差の関係でしかない。
(イ)　ロ号物件
ａ　安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮想線と一致せず，安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接するよう形成されていない。すなわち，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮想線上に安定突起Ｆの下端Ｆ２は位置せず，葺設状態において安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しない。さらに，ロ号物件は，尻差込側裏面部Ｄにおいて縦桟上面を当接させるために葺き水平の平坦部Ｄ１（縦桟当接平坦面Ｄ１）を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に切欠段面Ｅを形成し，切欠段面Ｅを傾斜面としているが，安定突起Ｆにおける差込Ｃ側側面Ｆ１と面一でないことから，縦桟を使用する場合において，縦桟は安定突起Ｆの尻差込Ｃ側側面Ｆ１に当接せずに切欠段面Ｅに当接し，しかも縦桟の側面ではなく角部に当接する。


ｂ　縦桟の高さについての原告の主張に対する反論は，前記(ア)ｂで述べたとおりである。
ｃ　縦桟の高さ５ミリメートルといった意図して極端な縦桟によった場合はともかく，イ号物件と同様，縦桟は切欠段面Ｅ１に当接する（正確には縦桟の側面ではなく，角部が当接する。）にすぎない。また，ロ号物件の構成においては，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と切欠段面Ｅ１が同一面を形成していないことは明らかである。イ号物件のように切欠段面Ｅを形成した状況においては，縦桟当接平坦面Ｄ１の形成並びに縦桟当接平坦面Ｄ１及び切欠段面Ｅ部分と瓦本体Ａの表面凹部との距離が短く厚みがなくなる結果，亀裂や破損のおそれがあったことから，被告はロ号物件に，切欠段面Ｅ１及び平坦面Ｅ２を形成したものである。ｄ　安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接することが明らかとはいえない。金型の図面や行儀の誤差の生じない石膏を用いて作成した瓦によれば，縦桟の高さが５ミリメートルであったとしても，尻側裏面中央平坦部Ｇが横桟に当接するのであるから，尻側裏面中央平坦部Ｇの線を安定突起Ｆ方向に仮想線として引いた場合に，安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接することはない。
(ウ)　ハ号物件
ａ　安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接するよう形成されていない。すなわち，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮想線上に安定突起Ｆの下端Ｆ２は位置せず，葺設状態において安定突起Ｆの下端Ｆ２は横桟に当接しない。さらに，ハ号物件は尻差込側裏面部Ｄにおいて縦桟上面を当接させるために葺き水平の平坦部（縦桟当接平坦面Ｄ１）を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に切欠段面Ｅを形成しているが，安定突起Ｆにおける尻差込Ｃ側側面Ｆ１とは面一でないことから，縦桟は安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に当接せず，切欠段面Ｅに当接し，しかも縦桟の側面ではなく角部が当接する。また，安定突起Ｆと縦桟当接平坦部Ｄ１との間に誘導突起Ｊを形成し，誘導突起Ｊにおける差込Ｃ側側面Ｊ１と切欠段面Ｅを面一にすべく連続形成されることから，縦桟を使用する場合において，誘導突起Ｊは縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する役割を果たし，縦桟は誘導突起Ｊにおける差込Ｃ側側面Ｊ１に当接せず，切欠段面Ｅに当接し，しかも縦桟の角部が当接する。
ｂ　安定突起の本来の機能は，職人が瓦の上に載った場合等において，安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接して瓦のガタつき，踏割れ等の破損を防止することにある。一方，原告は，イ号物件を原告が予定する縦横桟工法に使用する場合には，安定突起Ｆはガタつき防止の機能を有せず，単に誘導突起の機能しかないと主張する。したがって，イ号物件においては，縦横桟工法において安定突起Ｆが誘導突起の機能を有するから，ハ号物件の誘導突起Ｊも同じ誘導機能を有するとして，誘導突起Ｊが安定突起Ｆと同じ部材であるとするのは，論理の飛躍である。また，縦桟を縦桟当接平坦面Ｄ１に誘導するには，ロ号物件のＥ部分を高くした方が，誘導しやすいことは自明である。しかし，瓦の製造工程は，粘土にて本件Ｊ型瓦に形成し，何ら凹凸のない粘土による原形について，金型で押し出し，突起を形成していくものであるから，突起部分の面積が大きくなればなるほど，その周囲の粘土は粗くなり，亀裂や破損を起こしやすくするため，粘土を粗くしないため溝Ｋを設けているのである。したがって，溝Ｋを設けて安定突起Ｆと誘導突起Ｊを別に形成する理由はある。
ｃ　ハ号物件の安定突起Ｆは横桟に当接するように作成されていない。
（原告の再反論）
ア　切欠段面Ｅに当接しているとの点について
イ号物件においては切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１の区別は明確にできないことから，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１は，同一側面を指しているものとしか理解できない。
そもそも，構成要件Ｃ「縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程」における「安定駒の差込み側の側面」を「縦桟に当接する係止工程」とは，葺設後の状態を指すものではない。瓦を葺設する過程において，位置決めのために「安定駒の側面」を縦桟木の側面に当接させるという意味である。これは，縦桟木自体が，「瓦を棟方向に順次葺設するに際し，墨付け又は水糸をガイドに瓦を葺き上げていくとともに，各瓦の引掛けをそれぞれ横桟に係止する。以後は，前記と同様に順次葺設されていき屋根全体が葺き上げられる。以上の如く，瓦を棟方向に葺き上げる際に，屋根地に縦桟に相当するガイド部材がないことから，水糸等をガイドに順次葺設する工法であり，手間，熟練を要すること，また水糸では風，人物の接触によりぶれることがあり不安定であること，等の問題」（本件明細書の段落【０００２】）を解決するための部材であることから明らかである。また，「以上のようにして横・縦桟の取付けが終了した場合，通常前記軒先瓦に続いて次の瓦を葺工するが，この場合，縦桟の側面に安定駒の差込み側の側面を当接する。‥‥‥また原則として，縦桟は横桟の一定位置で，かつ屋根地の各所に設けられているので，水糸及び熟練を要さず，各瓦を所定位置に，かつ筋が通った状態で美麗に葺工できることと，この屋根地の各部位で，それぞれ葺工作業が個別にできる等の特徴があり有益である。」（同【００１３】），「請求項１の発明は，‥‥‥最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の簡便化かつ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上が図れる」（同【００１９】）と記載されているとおりである。


ところが，被告は，イ号物件における安定突起Ｆについては，「縦横桟工法に使用する場合に，縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導するだけの役割しかない」と主張しているから，瓦を葺設する際に，安定突起Ｆが，縦桟に誘導する機能を有する点は否定できない事実である。そして，安定突起Ｆが瓦を縦桟に誘導する機能を有するということは，安定突起の側面を使って，そこに縦桟を接触させて縦方向（棟方向）の位置決めをする工程が必須であり，安定突起Ｆの側面部分は，その位置決めのための部材として必要不可欠ということである。前記のとおり，本件特許発明における「安定駒の差込み側の側面」を「縦桟に当接する係止工程」とは，瓦を葺設する過程において「安定駒の側面」を縦桟木の側面に当接しながら位置決めをするというものである。したがって，切欠段面Ｅに関する被告の主張は，それが安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と明確に区別できることを前提とする点及び安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１を用いて縦桟を誘導していることを認めている点において，いずれにしても失当である。
イ　尻側裏面中央平坦部Ｇについて
被告のパンフレット（甲５の１，６の２）には，尻側裏面中央平坦部Ｇについて「フラット加工　桟木との接点をフラットにすることにより，安定性を向上させました。」と記載するにとどまり，さらに，同パンフレットは縦・横桟工法に用いることを前提とした記載がなされているにもかかわらず，横桟工法の場合にのみ機能するとは記載されていない。
尻側裏面中央平坦部Ｇを横桟に当接させないで葺工すると，瓦が浮き上がった状態となり，引掛けＨの横桟に対する引掛かり状態がかなり悪く，およそ防災瓦として必要な安定性が得られないのである。ハ号物件のパンフレット（甲１０）には，尻側裏面中央平坦部Ｇについて「動かない安定性　瓦裏面の構造に加えて，安定駒と二重性能で屋根に安定して張りつき，瓦のガタつきや傷みの心配がありません。台風や地震などに，特に安全性能を発揮します。」と記載されており，安定突起Ｆが「安定駒」に該当すること，屋根（要するに横桟木）に安定して張り付くことを認めた記載がなされている。
三点支持の場合にガタつきが生じ，ねじれが生じることになること及び安定突起Ｆを横桟に当接させないことでそのガタつき，ねじれを回避できることについて，被告は何ら合理的な説明をしていない。
ウ　縦桟木の高さが１５ミリメートルであるとする点について縦桟木の高さは，安定駒（被告各製品における安定突起）の高さとの関係で，その都度選択されるのであり，特に一定の高さでなければならないという基準は存在しない。そして，既に実験によって証明したとおり，被告各製品は縦桟木を１５ミリメートルとした場合には，左右両側から瓦本体が持ち上げられ，横桟に接することなく宙に浮いた状態となって，引掛けＨの横桟に対する引っ掛かりの程度が極めて悪くなる。そのため，横桟の上に安定して葺設することができない状態となり，被告がパンフレット等で宣伝する防災瓦の機能を果たすことは不可能である。
(3)　被告各製品の製造等は，本件特許権の間接侵害に該当するか（争点３）
（原告の主張）
ア　特許法１０１条３号
被告各製品は通常の瓦ではなく，優れた耐風性・耐震性・防水性を宣伝文句として販売されている「防災瓦」であり，特許法１０１条３号の適用に関しても，その「防災目的」という被告各製品の特性を考慮する必要がある。「防災瓦」の特徴は，地震や台風時に，通常瓦に比較して，瓦のガタつき，横ズレ，縦ズレ，崩落などを防止できるという作用効果が発揮できる点にある。よって，「防災」を用途とする性質上，葺き上がり工事が終了した時点で，瓦自体が，地震や強風等に耐えられるよう，安定的に屋根に張り付き，固定されていなければならない。すなわち，「防災瓦」が，その防災機能を十二分に発揮するためには，その瓦自体の構造に最も適合した瓦工法を採用する必要がある。その瓦が防災機能を果たすために予定している瓦工法を採用しない場合は，瓦の浮き上がりやガタつき・ズレが生じることになり，防災瓦としての目的を十分に果たすことはできず，その機能を発揮できないから，結局，経済的・商業的・実用的な観点からは，当該防災瓦が当初予定している用途に用いていないことに帰着する。
被告各製品を用いた瓦工法が本件特許発明の構成要件を全て充足することは既に述べたとおりであり，本件特許発明の方法以外では，被告各製品に「防災瓦」としての効果を発揮させることはできない。よって，被告各製品は，本件特許発明の実施にのみ使用する物である。なお，被告は，被告各製品を，横桟のみを用いた工法（「引掛け工法」）に用いることができる旨主張するが，被告各製品は，縦桟を利用することにより，地震や強風による横ズレをも防ぐ目的で製造販売されている防災瓦である以上，その最も適合する工法は縦横桟工法である。したがって，被告各製品は，本件特許発明の工法の使用にのみ用いる物であるから，特許法１０１条３号によって，被告各製品を製造，販売等する行為は，本件特許権を侵害するものとみなされる。
イ　特許法１０１条４号
本件特許発明は，安定駒の差込み側の側面を，縦桟の側面に当接することで，瓦の縦方向の位置決めが極めて容易になるとともに，安定駒の底面を横桟に直接当接させることで，瓦を安定的に葺工させ，そのぐらつき（ガタ）が回避できる。これによって，瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れるとするものである。
被告各製品は，このような本件特許発明の課題の解決に不可欠なものである。すなわち，被告各製品は，高さ１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を用いた場合に，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１が縦桟に当接する際に，安定突起Ｆの底面Ｆ２が横桟に当接する。同時に，引掛けＨが横桟に十分に引っ掛かり，瓦本体が浮き上がることなく屋根地に安定して張り付く構造を有した「防災瓦」である。したがって，被告各製品の構造の瓦は，本件特許発明の課題の解決に不可欠なものである。
「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは，それが特注品ではなく，市場において一般に入手可能な状態にある規格品，普及品であるということである。この点，被告各製品は，防災という機能・目的を果たすため，縦桟・横桟を用いることを前提とした特殊な構造（縦桟当接平坦面Ｄ１など）を有する「防災瓦」であり，「広く一般に流通しているもの」ではないことは明らかである。


原告は被告に対して警告を発し，複数回の通知のやり取りを経ているから，被告は，本件特許発明の内容及び被告各製品が本件特許発明の実施に用いられることを熟知している。すなわち，被告は，「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」との主観的要件を満たす。
現行の特許法１０１条４号は，平成１４年の法改正（平成１４年法律第２４号）により新たに設けられたものであるが，上記によれば，改正法の施行日である平成１５年１月１日以降，被告各製品を製造，販売等する行為は特許法１０１条４号により本件特許権を侵害するものとみなされる。
（被告の主張）
ア　特許法１０１条３号
被告各製品は，縦桟・横桟を使用して葺工する場合に限らず，横桟のみを使用して葺工する場合にも使用されるものであり，原告主張に係る被告工法のみに使用される瓦ではない。
被告各製品において防災機能を果たす主たる要素は，ツメ構造にある。そして，尻側裏面中央平坦部Ｇの横桟への当接，安定突起Ｆ１・Ｆ２の縦・横桟への当接が防災機能，すなわち耐震，耐風機能に多大な効果を果たすということはない。したがって，被告各製品の用途は，本件特許発明の方法以外では被告各製品に防災瓦としての効果を発揮させることはできないとの主張は誤りである。そして，被告各製品の本来の用途はむしろ現実に多く使われている横桟工法であり，仮に縦・横桟工法に使用するとしても，がたつき防止のための安定性からみて縦桟の高さが１５ミリメートル以上のものがその予定された用途というべきである。
イ　特許法１０１条４号
「発明による課題の解決に不可欠なもの」との要件は，特許法１０１条３号の「にのみ用いる」という専用品の要件を外した場合の間接侵害規定が特許権の不当な拡張にならないようにするために設けられたものであるから，請求項に記載された発明の構成要素であっても，その発明が解決しようとする課題とは無関係に従来から必要とされていたものは，「発明による課題の解決に不可欠なもの」には該当しない。それを用いることにより初めて，発明の解決しようとする課題が解決されるような部品，道具，原料等が「発明による課題の解決に不可欠なもの」に該当する。これを本件についてみると，本件特許発明の解決しようとする課題は，瓦全体ではなく，縦桟の側面の安定駒の差込側側面の当接及び安定駒底面の横桟当接であり，その要素は安定駒にあるところ，安定駒は従来から存在していた。しかも，技術としても，安定駒の側面の縦桟当接も安定駒の横桟当接も従来から存在していたのであるから，安定駒を用いることにより初めて「発明の解決しようとする課題」が解決されるような部品，道具，原料ではない。したがって，被告各製品は，本件特許発明の課題解決に不可欠なものではない。「日本国内において広く一般に流通しているもの」とは，市場において，一般に入手可能な状態にある規格品，普及品であることを意味し，その趣旨は，そのような物の生産，譲渡等まで間接侵害行為に含めると取引の安全性の確保という観点から好ましくない点にある。これを本件についてみると，安定駒や引掛けを付設した瓦は，従前から日本国内に多数みられ入手が可能であるところ，これらの瓦についても，本件特許発明を実施することが可能である。被告各製品のみが安定突起や引掛けを付しているわけではなく，安定突起や引掛けを付した瓦は，他に入手不可能なものではないのであるから，被告各製品は日本国内に広く一般に流通しているものであって，特許法１０１条４号に該当しない。被告各製品の大部分は横桟工法に使用されていることに照らせば，被告には「他者により特定の発明の実施に用いられる」ことの認識はないのであって，「その物がその発明の実施に用いられることを知りながら」の要件に該当しない。警告書の送付は，本件特許権の存在の認識の証明になりえても，「その発明の実施に用いられることを知りながら」の要件の証明にはならない。(4)　本件特許権に無効理由があることが明らかか（争点４）
（被告の主張）
本件特許権には，以下に述べるとおり，明白な無効理由が存在し，原告による特許権行使は権利の濫用に当たるものとして許されない。
ア　進歩性欠如（特許法２９条２項違反）
本件特許発明と特開平８－３０２９１０号公報（甲２の２，乙１５。以下「引用例１」という。）に開示された発明とは，屋根地側に縦横桟を並列固定する方法である点と，瓦裏面の差込側に形成した突起の差込側の側面を縦桟に当接する点及び耐震，耐風瓦工法である点で一致するが，前記突起の側面に縦桟を当接する際に，突起の底面が横桟の表面に当接しない点で相違する。しかし，本件公報には，安定駒の側面を縦桟に当接させる際に，安定駒の底面を横桟に直接当接させることによる作用効果が全く明記されておらず，縦桟に安定駒側面を当接することによる作用効果及び安定駒底面を横桟に直接当接することによる作用効果が別々に記載されている。具体的には，縦桟に安定駒側面を当接することによる作用効果として記載されているのは，棟方向への瓦の葺設の簡便化かつ確実化を図ると同時に，葺き上げ精度の向上を図ることであるが，これは横桟に安定駒が当接しているか否かとは無関係の効果で，引用例１による効果とまさに同一である。
また，安定駒底面を横桟に直接当接することによる作用効果として記載されているのは，瓦裏面の横桟当接部と横桟の表面との確実な当接を図って，屋根瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上を図ることと推測されるが，これは縦桟に安定駒の側面が当接しているか否かとは無関係の効果で，縦桟が瓦裏面に当接せずに突起が横桟に当接すること及び瓦裏面の横桟当接部が横桟に当接するために発揮される効果であると推測されるところ，このような効果があるか疑問である。そして，仮にこの効果が認められるとしても，実願昭５３－１１６１１５号（実開昭５５－３３３２５号）のマイクロフィルム（乙１６。以下「引用例２」という。）及び実願平２－２５３３９号（実開平３－１１５７２１号）のマイクロフィルム（乙１７。以下「引用例３」という。）には，横桟に瓦の裏面及び突起を当接させて横揺れを防止する瓦が記載されているし，仮にこの効果が横桟当接部が平坦状であることによる効果であったとしても，引用例３には瓦裏面の横桟当接部を平坦状にした安定駒を有する瓦が明記されている。したがって，前記効果があったとしても，本件特許発明の構成要件Ｃについての効果は公知の個々の技術について当然予測される効果の単なる集合の域を出ない。


なお，「原則として縦桟と横桟とを兼用して使用できる」との効果は，引掛けが係止可能で，屋根瓦の尻側裏面に縦桟が当接せずに安定駒の底面が横桟に当接する範囲内でのことであって，条件付きであれば，引用例１のものであっても，前記の効果を奏することは明白である。なぜなら，「縦桟２は，‥‥‥表面１ａと瓦１０の瓦本体１０’の尻側裏面１０ａとで形成される空間Ｈに設けられる構成」であるから，空間Ｈにおける安定駒１０３側の高さより横桟１の高さが低ければ兼用可能なだけのことであって，「原則として縦桟と横桟とを兼用して使用できる」ということではない。よって，「横桟の表面に安定駒の底面が直接当接する」から「原則として縦桟と横桟とを兼用して使用できる」と直接的に導き出すことはできず，これらを関連づける事項も何ら明記されていないため，「原則として縦桟と横桟とを兼用して使用できる」ことは，本件特許発明による格別な効果ではない。
したがって，本件特許発明は，引用例１ないし３の記載に基づき，当業者であれば容易に想到できる程度のものにすぎず，特に構成要件Ｃによる各効果も，仮にそのような効果があったとしても，引用例１ないし３の個々の技術について当然予測される効果の単なる集合の域を出ないものであって，本件特許発明による顕著な効果とはいえない。
上記のとおり，本件特許発明は，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであって，同法１２３条１項２号所定の無効理由を有することが明らかである。
イ　明細書の記載要件違反（特許法３６条４項１号違反）本件特許発明は，本件明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識に基づき，当業者がその方法を使用できるように記載されておらず，具体的には本件特許発明の構成要件Ｃに対応する技術手段が，発明の詳細な説明中に単に抽象的，機能的に記載してあるだけで，それを具現化すべき材料，工程などが不明瞭であり，しかも構成要件Ｃに対応する個々の技術的相互の関係が理解できないため，当業者が本件特許発明の実施をすることができない。
上記のとおり，本件明細書にはその発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項が記載されているとはいえず，かつその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないので，特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。したがって，本件特許発明が，同法１２３条１項４号所定の無効理由を有することは明らかである。
ウ　訂正請求の不適法（平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１２０条の４第２項１号違反）
本件特許権に対しては，平成１１年１２月１４日，特許異議が申し立てられ（異議平１１－０７４７０３号），平成１３年３月２日，平成１２年７月７日付け訂正請求を認めた上で特許を維持する旨の決定がされたが，同訂正請求は平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１２０条の４第２項１号（以下，「特許法１２０条の４」については，同様である。）に違反してなされたものである。すなわち，出願当初の明細書において，「縦桟に安定駒を側面係止する」とは「縦桟の側面に安定駒の側面を当接させる」ことを意味していた。これに対し，訂正後の本件明細書においては，「縦桟に安定駒を側面係止する」の意味が「縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する」に訂正されたものと推定される。しかし，本件明細書の実施例に記載の「縦桟に安定駒の差込み側の側面を当接する」ことは，例えば安定駒の差込み側の側面を傾斜面とした場合に該側面が縦桟の角部に当接することも含まれることになり，「縦桟の側面に安定駒の差込み側の側面を当接する」こと，すなわち「縦桟の側面と安定駒の差込み側の側面が面接触する」ことより上位概念となる。
よって，「縦桟と安定駒との側面係止」とは，「縦桟の側面と安定駒の差込み側の側面との当接」のことであり，その上位概念である「縦桟に安定駒の差込み側の側面を当接する」との訂正は，「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものではなく，許されない。
上記のとおり，本件特許発明は，特許異議手続において明細書が１２０条の４第２項１号に違反して訂正されたものであって，平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１２３条１項８号所定の無効理由を有することが明らかである。
エ　平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正によっては無効理由が解
消しないことについて
本件特許権について，被告は，平成１５年１２月２４日，無効審判を申し立て（無効２００３－３５５２１号），原告は，平成１６年６月１４日付けで訂正請求を行っているところ（甲２４の３），同訂正請求に係る訂正によっては無効理由は解消しない。
すなわち，引用例１の発明に使用する屋根瓦における凸部は，その差込み側の側面を縦桟木に当接するため，平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正後の特許請求の範囲（以下「本件訂正後特許発明」という。）と同様に，縦桟木は横桟木の表面と屋根瓦の尻側裏面とで形成される空間に設けられることになり，また，図面上，引用例２の屋根瓦における凸部の底面が横桟木に当接していないとしても，本件訂正後特許発明においても，係止工程時には「安定駒」の底面は横桟の表面に当接していないのであるから，引用例１の発明も本件訂正後特許発明と同一の効果を発揮するものと認められる。つまり，本件訂正後特許発明における安定駒の側面と縦桟の当接状態の構成は，引用例１における凸部と縦桟木の当接状態の構成とまさに同一であり，したがって，引用例１における【図５】に記載の屋根瓦でも，揺動防止及び浮き上がり防止を図ることができると考えられる。次に，引用例２及び３には，桟木に当接する突起を設けた引掛桟瓦が記載され，これはまさに本件訂正後特許発明における安定駒の底面が横桟の表面に当接する構成と同一であり，引用例２及び３の突起が当接することにより，摩擦によるズレ防止を図ることができると考えられる。
以上のとおり，引用例１における瓦の凸部を，引用例２及び３における横桟に当接する突起に置き換えて，本件訂正後特許発明に使用する瓦のように，差込み側の側面が縦桟の側面に，底面が横桟の表面に当接する突起を設け，縦桟を横桟の表面と屋根瓦の尻側裏面とで形成される空間に設けて浮き上がり防止を図ることが可能な工法に使用する屋根瓦にして，揺動防止，浮き上がり防止及び摩擦によるズレ防止を図ることは，当業者であれば容易に想到し得る程度のことにすぎず，上記３つの効果による相乗効果も認められない。


したがって，本件訂正後特許発明は，引用例１ないし３に基づき「独立して特許を受けることができる」ものではないので，上記訂正請求は許されないものであり，また，訂正後の特許請求の範囲においても無効理由が存在することが明らかである。
（原告の主張）
ア　進歩性欠如（特許法２９条２項違反）について
(ア)　本件特許発明は，縦桟工法における従来技術（甲２の２。引用例１と同じ）の問題点（瓦を縦桟木に載置することから，縦桟木が朽ちたり，損傷した場合の問題点）を解消し，「最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の簡便化かつ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上を図る」（本件明細書の【課題を解決するための手段】欄の段落【０００６】，【発明の効果】欄の【００１９】）ものである。
本件特許発明においては，「縦桟２は，安定駒１０３の底面１０３ｂが横桟１の表面１ａに当接した際，表面１ａと瓦１０の瓦本体１０’の尻側裏面１０ａとで形成される空間Ｈに設けられる構成である」（本件明細書の【実施例】欄の段落【００１７】，本件明細書の【図４】参照。）。したがって，「瓦１０の浮き上がり防止，換言すると底面１０３ｂ（本件明細書における「横桟当接部１０１」との記載は誤記であり，明瞭でない記載であるので，訂正請求を行った。）と横桟１の表面１ａとの確実な当接を図り，瓦１０の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上に利用でき」（本件明細書の【実施例】欄の段落【００１７】），「安定駒の底面（本件公報における「引掛けの横桟当接部」との記載は誤記であり，明瞭でない記載であるので，訂正請求を行った。）と横桟の表面との確実な当接を図り，屋根瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れる」のである（本件明細書の【発明の効果】欄の段落【００１９】）。
本件特許発明においては，安定駒の差込み側の側面（本件明細書の【図４】の左側側面１０３ａ）を縦桟（の側面）に当接させることで瓦の横方向のずれを規制することができる。このこと自体は前記従来技術と同様である。しかし，その当接に際して，縦桟は横桟の表面１ａと瓦本体の尻側裏面１０ａとで形成される空間（本件明細書の【図４】の空間Ｈ）に設けられ，安定駒の底面１０３ｂを横桟の表面に直接当接させる。すると，瓦（本件明細書の【図４】）の左側は安定駒の底面によって支えられるので，瓦を縦桟木の上に載置する場合と比較して，瓦の荷重は安定駒の底面にかかることになり，力点の位置がその分だけ低くなる。しかも，仮に，地震，強風などで瓦に対して水平方向（横方向）の力がかかったとしても，安定駒側面の縦桟側面に対する当接（これは，前記従来技術における瓦の横ずれ規制と同一である。）に加えて，瓦のいわば脚である安定駒の底面（いわば足裏に該当する。）と横桟表面の摩擦力によっても，横方向のずれを規制することができる。したがって，長い脚を採用するという点で，従来技術と比較して横方向のずれ規制の面で最大限の効果を発揮することができるのである。さらに，地震，強風などで瓦に対する垂直方向（上下方向）の力がかかったとしても，瓦のいわば脚である安定駒が横桟の表面に当接する構成，すなわち最も脚の長い構成を採用しているため，浮き上がりを防止することもできるのである（仮に浮き上がったとしても，縦桟の高さを超えるような上下動がない限り，安定駒の底面が縦桟に乗り上げることは回避できる。これは，足がぶら下がった状態よりも地に足がついている場合の方が安定していることからも容易に理解できる。）。
すなわち，本件特許発明は，従来から用いられていた縦桟工法（構成要件Ａ）・引掛け工法（構成要件Ｂ）において，縦桟に対する載置（すなわち縦桟に対する荷重負担）の問題点を回避するものであり，縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程（構成要件Ｃ）に際して，安定駒の底面が横桟に直接当接する安定駒当接工程（構成要件Ｄ）を採用し，横ずれ規制のみならず，浮き上がり防止を図った「安定駒利用の耐震，耐風瓦工法」（構成要件Ｅ）である。つまり，構成要件Ｃと構成要件Ｄの組み合わせが，本件特許発明の課題解決手段を基礎づける技術的思想の中核をなす特徴的部分（本質的部分）である。
(イ)　引用例１には，本件特許発明の本質的部分たる構成の内，構成要件Ｄは記載されていないし，浮き上がり防止の点は示唆もされていない。本件特許発明では，縦桟上に瓦を載置させたこの従来技術と比較して，安定駒が横桟の表面に当接する構成，すなわち瓦の脚に該当する安定駒の長さを最大にする構成を採用しているため，横方向のずれを最大限に規制することができ，また，大地震や台風などによって屋根上の瓦を上下，左右に揺動させるような力がかかった場合にも，浮き上がり，縦桟木への乗り上がりが防止できるという特異な作用効果を奏するものである。なお，この点は，特許異議事件において，特許庁が同旨の判断を示したとおりである（甲１の３）。
引用例２においては，引掛工法に用いる瓦の裏面に，同裏面の最低面と同レベルの高さの突起を形成することが記載されている。すなわち，（下向きに凸の湾曲面に形成される）瓦の裏面に突起を設けることで，瓦を葺いた状態で，湾曲面が桟木上をローリングするように横揺れしやすいことを回避するということである。瓦の湾曲形状から，それを葺いた場合にぐらつくことを回避するために突起を設けるというただそれだけのことであり，これは，「本考案の引掛桟瓦は，その突起若しくは突面が桟木に当接し，いわゆる二点支持の状態となるので，全く横揺れを生ずる心配がなく，極めて安定性の高い瓦の屋根葺きを可能にした効果が得られる。」との明細書の記載から明らかなように，従来周知の安定駒が記載されているにすぎない。この従来技術においては，本件特許発明の本質的部分である，構成要件Ｃと構成要件Ｄの組み合わせについては全く記載されていない。そこに記載された安定性の高い屋根葺きというものは，屋根を葺く際に，瓦が横揺れしないというだけのことであり，本件特許発明における，屋根を葺いた後の横ずれ規制効果，浮き上がり防止効果を最大限に発揮して耐震性，耐風性を図るという技術思想については全く示唆されていないのである。


引用例３においても，引用例２と同様に，引掛工法に用いる瓦の裏面に，瓦の揺動を防ぐための脚片３（引用例３の明細書の第１図）を設けることが記載されているにすぎない。すなわち，従来周知の安定駒が記載されているだけのことである。この従来技術においても，本件特許発明の本質的部分である，構成要件Ｃと構成要件Ｄの組み合わせについては全く記載されておらず，耐震性，耐風性を図るという技術思想については全く示唆されていないのである。(ウ)　以上のとおり，本件特許発明は，瓦工法における従来技術（引掛工法，縦桟工法，安定駒）を有機的に結び付けたことにより顕著な作用効果を奏するものであり，この有機的組合せ自体に本質的部分が存するのである。そして，本件特許発明の瓦工法は，「最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の簡便化かつ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上を図ること」ができるだけでなく，「屋根瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞いの向上が図れる」という顕著な作用効果が得られる。
イ　明細書の記載要件違反（特許法３６条４項１号違反）について否認する。本件特許発明の内容は極めて明確であり，本件明細書には当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分な記載がなされている。ウ　訂正請求の不適法（特許法１２０条の４第２項１号違反）について否認する。訂正は適法である。
エ　平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正によっては無効理由が解
消しないとの被告主張について
否認する。
(5)　被告各製品を屋根上に設置する工法は公知技術の実施であり，これに対する本件特許権に基づく権利行使が許されないか（争点５）
（被告の主張）
構成要件Ａ及び同Ｂは，公知技術として既に存在していた。さらに，安定駒の底面を横桟に直接当接させる工程及び安定駒利用の耐震，耐風瓦工法についても公知技術として存在していた。とすれば，構成要件Ｃも公知技術の組み合わせでしかない。
したがって，屋根工事業者が被告各製品を使用して瓦を葺設し，その際，たまたま縦桟の高さが低く，しかも瓦の行儀の関係で安定突起の下端が横桟に当接することが起こったとしても，単に公知技術により葺設しているにすぎないものであって，いわば公知技術を実施したというにすぎない。このような公知技術の実施に対し，特許権を行使することは許されない。
（原告の主張）
被告各製品の使用に対する本件特許権に基づく権利行使が，公知技術の実施に対する権利行使を理由として許されないとの被告の主張は，否認する。(6)　本件特許権に基づく権利行使が，禁反言を理由として許されないか（争点６）
（被告の主張）
原告は，本件特許発明に関しては「全瓦連をはじめとする全国の屋根工事業者に原則として無償供与する」旨を発表している。全瓦連をはじめとする屋根工事業者に無償供与する以上，屋根工事業者がいかなる瓦を使って本件特許発明を実施したとしても，特許権侵害を主張しないことを意味するのであって，間接侵害品についても特許権侵害を主張しないことを表明したものである。しかも，原告は，上記のとおり表明して，特許異議申立てをできにくくしている。
したがって，このような経緯の中で取得された本件特許権に基づく請求は，禁反言の趣旨に照らし，権利の濫用として許されない。さらに，上記の表明に照らし，直接侵害は成立しないのであって，直接侵害が成立しない本件においては，間接侵害も成立しないというべきである。
（原告の主張）
原告は，本件特許発明について，全国の屋根工事業者に原則として無償で実施させ，屋根瓦の製造業者に対してはライセンス供与をするつもりであったものである。原告が本件特許権に基づく権利行使をすることが禁反言によって許されないとの被告の主張は否認する。
(7)　差止め・廃棄の必要性（争点７）
（原告の主張）
ア　被告は，被告各製品の製造，販売をしているから，今後も，本件特許権の侵害を継続するものであり，原告は，被告に対して，侵害停止請求権を有する。よって，原告は，被告に対し，被告各製品の製造，販売，販売の申出（譲渡等のための展示を含む。）の差止めを求める。
イ　原告は，被告に対し，侵害行為を組成した物の廃棄として，その占有する被告各製品の廃棄を求める。
被告各製品は，被告工場内に存在する押出機によって，粘土を金型の上に搬送し，成形し，その後焼成して製造するものである。したがって，被告は，被告各製品を製造する際に用いる別紙物件目録４ないし６記載の各金型を，被告各製品の製造に必須の物件として占有していることは明らかである。よって，原告は，被告に対し，侵害行為に供した設備の除却として，前記各金型の廃棄を求める。
（被告の主張）
差止め・廃棄の必要性は否認する。
(8)　損害の内容及びその額（争点８）
（原告の主張）
ア　被告は，イ号物件及びロ号物件を平成１３年以降製造販売しており，本訴を提起した平成１５年７月中旬までの期間に，１か月当たり１０万枚以上の割合で販売しているものと推測される。よって，約２年６か月の間の販売枚数は，少なく見積もっても３００万枚を下らない。
原告は，イ号物件及びロ号物件の競合品であり，本件特許発明の実施に不可欠な瓦を１枚当たり８５円ないし９０円程度で販売している。この利益は少なく見積もっても１枚当たり約３０円である。
したがって，特許法１０２条１項により，少なく見積もっても９０００万円（＝３００万枚×３０円）を，原告が受けた損害額と計算することが可能である。
イ　原告は，本訴遂行のため弁護士費用の負担を余儀なくされたのであり，被告の不法行為と相当因果関係にある弁護士費用相当額は，前記金額の少なくとも約１０パーセントに相当する１０００万円である。
ウ　原告は，被告に対し，前記ア及びイの合計１億円の内５０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年８月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求する。
（被告の主張）
損害の主張は否認する。
(9)　請求のまとめ
よって，原告は，被告に対し，次の各請求をする。
ア　特許法１０１条３号，４号，１００条１項に基づき，イ号物件ないしハ号物件（別紙物件目録１ないし３記載の各瓦）の製造販売の差止め（請求の趣旨１ないし３）


イ　特許法１０１条３号，４号，１００条２項に基づき，イ号物件ないしハ号物件（別紙物件目録１ないし３記載の各瓦）及びその金型（別紙物件目録４ないし６記載の各金型）の廃棄（請求の趣旨４，５）
ウ　特許法１０１条３号，４号，１０２条１項に基づき，損害賠償５０００万円及びこれに対する平成１５年８月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨６）
第３　当裁判所の判断
１　争点１（被告各製品の具体的な構成）について
(1)　イ号物件の具体的な構成
ア　甲３の１，５の１，２，６の２，３，乙７の１，１３，検乙１の１ないし８，４によれば，イ号物件の具体的な構成は，次のとおりと認められる（別紙物件目録１添付の第１図ないし第４図参照）。
①　引掛けＨ１，Ｈ２
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するように，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２より頭側寄りに尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
③　安定突起Ｆ
瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図の右側）には，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。安定突起Ｆにおける差込Ｃ側側面Ｆ１は，傾斜面を形成している。
④　尻差込側裏面部Ｄ
瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図の右側）の尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に安定突起Ｆにおける差込Ｃ側側面Ｆ１と面一に形成され，傾斜面として形成された切欠段面Ｅを形成する。
⑤　釘孔Ｉ
瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
イ　なお，原告は，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１との区別は明確にできないのであって，両者は同一側面を指すものであると主張する。しかし，切欠段面Ｅは，傾斜面である尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１を形成することによって形成されるものであり，一方，安定突起Ｆは傾斜面である尻差込側裏面部Ｄに突起物として形成されたものである。したがって，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とは同一面を形成するように設計されたものではない。そして，甲３の１の写真８，９，甲１１の写真９，１０，甲１２の写真６，１０によれば，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とは別々の面として区別できることが認められる。したがって，両者は同一側面を指すとの原告主張は採用できない。
(2)　ロ号物件の具体的な構成
甲３の２，５の１，２，６の２，３，乙７の２，１１，検乙２の１ないし８，５によれば，ロ号物件の構成は，以下のとおりであることが認められる（別紙物件目録２添付の第１図ないし第４図参照）。
①　引掛けＨ１，Ｈ２
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するように，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２より頭側寄りに尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
③　安定突起Ｆ
瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図の右側）には，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１は，傾斜面を形成している。
④　尻差込側裏面部Ｄ
瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図の右側）の尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。
縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部には，傾斜面として形成された切欠段面Ｅ１と略平坦面で形成された平坦面Ｅ２によって段差が形成される。
⑤　釘孔Ｉ
瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
(3)　ハ号物件の具体的な構成
ア　甲４，１０，乙７の３，１２，検乙３の１ないし８，６によれば，ハ号物件の構成は，以下のとおりであることが認められる（別紙物件目録３添付の第１図ないし第４図参照）。
①　引掛けＨ１，Ｈ２
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するように，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２より頭側寄りに尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
③　安定突起Ｆ
瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図の右側）には，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１は傾斜面を形成している。
④　尻差込側裏面部Ｄ
瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図の右側）の尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部に傾斜面として形成された切欠段面Ｅが形成される。


⑤　誘導突起Ｊ
瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆと縦桟当接平坦面Ｄ１の間に誘導突起Ｊを形成し，誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１と切欠段面Ｅは面一に連続形成される。
⑥　釘孔Ｉ
瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
⑦　引掛けＨ１，Ｈ２の周囲の凹部Ｇ１
引掛けＨ１，Ｈ２の周囲に凹部Ｇ１を形成している。
イ　なお，原告は，切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１との区別は明確にできないのであって，両者は同一側面を指すものであると主張する。しかし，切欠段面Ｅは，傾斜面である尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１を形成することによって形成されるものであり，一方，誘導突起Ｊは傾斜面である尻差込側裏面部Ｄに突起物として形成されたものである。したがって，切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１とは同一面を形成するように設計されたものではない。そして，甲２５によれば，切欠段面Ｅ，誘導突起Ｊの差込Ｃ側の側面Ｊ１及び安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１の各々が別々の面として区別できることが認められる。したがって，切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１とは同一側面を指すとの原告主張は採用できない。
２　争点２（被告各製品を屋根上に設置する工法は本件特許権の構成要件を充足するか）について
(1)　被告各製品が本件特許発明の構成要件Ａ及び同Ｂを充足する瓦であることは，当事者間に争いがない。
(2)　構成要件Ｄの文言解釈
ア　本件特許発明における安定駒利用の耐震，耐風瓦工法は，Ｄ「この係止工程において縦桟を安定駒の差込み側の側面に当接する際に，当該安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と，」を構成要件としている。この構成要件の文言によれば，①瓦の安定駒の差込み側が縦桟に当接すること及び②瓦の安定駒の底面が横桟に当接することが必要である。そして，②瓦の安定駒の底面が横桟に当接することについては，横桟は瓦の尻側裏面に当接するものであることから（本件明細書の【実施例】欄の段落【００１６】においても，「尻側裏面１０ａに設けられた横桟当接部１０１」が記載されている。），瓦の尻側裏面の横桟当接部が平坦形状である場合（被告各製品の尻側裏面中央平坦部Ｇがこれに該当する。），同横桟当接部から延長された仮想線上に，安定駒の底面が位置する必要があるものと解するのが相当である。
一方，縦桟と瓦との関係をみると，本件明細書の【発明が解決しようとする課題】欄において，「（従来の技術文献として挙げられる）文献（１），（２）は，瓦に特別な係止手段（係止凹部）を設ける必要があるので，在来の瓦製造に関する機器，作業の有効利用ができないこと」が記載され（本件明細書の段落【０００５】），本件特許発明はかかる課題をも解決するものであるところ，前記文献（１），（２）は，縦桟との係止手段を備えるものであること（甲２の１，２），本件特許発明においては，縦桟を瓦の裏面に当接することは構成要件となっていないこと，本件明細書の【実施例】欄には，「縦桟２は，安定駒１０３の底面１０３ｂが横桟１の表面１ａに当接した際，表面１ａと瓦１０の瓦本体１０’の尻側裏面１０ａとで形成される空間Ｈに設けられる構成であるので，瓦１０の浮き上がり防止，換言すると横桟当接部１０１と横桟１の表面１ａとの確実な当接を図り，瓦１０の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上に利用できる」（本件明細書の段落【００１７】）と記載されていて，縦桟は瓦の裏面に当接することを予定していないことに照らし，③本件特許発明の工法に使用される瓦は，縦桟と当接する係止手段（係止凹部）を備えていない瓦を対象としているものと解するのが相当である。
イ　ところで，原告は，本件特許発明の構成要件Ｃ「縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程と，」において，「安定駒の差込み側の側面」を「縦桟に当接する係止工程」とは，瓦葺設後の状態ではなく，瓦を葺設する過程において「安定駒の側面」を縦桟木の側面に当接しながら位置決めをすることを指すものと解すべきと主張する。しかし，このような解釈は，本件明細書の【発明の実施の形態】欄の「この場合，縦桟の側面に安定駒の差込み側の側面を当接する。この際，当該安定駒の底面が横桟に直接当接する構成であり，例えば，隣接瓦間に隙間，ガタが生じない構成とする。」（段落【００１３】）との記載や，【実施例】欄の「安定駒１０３の差込み側の側面１０３ａを縦桟２に当接する構成」（段落【００１６】）との記載に照らし，採用できない。
【参照・被告準備書面（５）１４頁】
ウ　したがって，構成要件Ｄを充足する瓦は，①瓦の安定駒の差込み側が縦桟に当接すること，②瓦の安定駒の底面が横桟に当接すること（すなわち，横桟当接部から延長された仮想線上に，安定駒の底面が位置すること），③縦桟と当接する係止手段（係止凹部）を備えていないことを満たす必要があるものと解するのが相当である（以下，それぞれを「構成要件Ｄ①」のようにいう。）。
(3)　イ号物件が構成要件Ｄを充足するか


ア　イ号物件は，尻側裏面に，イ号物件を横桟に載置するための尻側裏面中央平坦部Ｇを有している。そして，被告が誤って作成したというイ号物件の金型においては，安定突起Ｆの下端Ｆ２が，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮想線上に位置していることについて，当事者間に争いがない。そこで，構成要件Ｄの充足性を検討すると，本件特許発明の「横桟当接部」と「安定駒」は，イ号物件においては「尻側裏面中央平坦部Ｇ」と「安定突起Ｆ」に相当するので，少なくとも被告が誤って作成した金型に基づくイ号物件は，構成要件Ｄ②を充足するものである（なお，被告は，誤りを正した金型の形状を示すものとして，乙１３を提出するところ，乙１３によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮装線上に位置していないことが認められる。）。
イ　一方，イ号物件においては，尻差込側裏面部Ｄにおける安定突起Ｆの差込Ｃ側に縦桟当接平坦面Ｄ１を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１と，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１と縦桟当接平坦面Ｄ１の間に位置する切欠段面Ｅとで溝を形成している。そして，イ号物件においては，前記溝に縦桟を組み込ませるのであって（甲５の１参照），その際，縦桟は縦桟当接平坦面Ｄ１と切欠段面Ｅに当接することになる。
したがって，イ号物件における縦桟当接平坦面Ｄ１は，縦桟に当接する係止凹部に該当するのであって，イ号物件は，構成要件Ｄ③を充足しないものである。そして，切欠段面Ｅは，縦桟当接平坦面Ｄ１を形成することによって形成されるものであるから，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とはいえないのであって，イ号物件は，構成要件Ｄ①を充足しないものである。
ウ　ところで，原告は，イ号物件が構成要件Ｄ①②を充足するものとして証拠を提出するのでこれを検討する。
(ア)　甲３の１（特に写真８，９）によれば，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１に当接しているとはいえず，むしろ縦桟が当接しているのは切欠段面Ｅであり，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１とは別々の面として区別できることが認められる（なお，被告は，イ号物件の金型の誤りを正した旨主張するところ，甲３の１によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接しているとは認め難く，葺設された状態での当該イ号物件は，構成要件Ｄ②を充足するものではない。）。
(イ)　原告は，イ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を用いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造となっていて，この場合，構成要件Ｄ①②を充足すると主張する（甲９，１１ないし１４，１８）。しかし，原告が安定性を欠いた状態として提出する甲１１（特に写真９，１０）及び安定的に葺設した状態として提出する甲１２（特に写真６，１０）のほか，甲９，１３，１４，１８を子細に検討すると，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１に接しているものとは認め難い。
エ　したがって，イ号物件は，構成要件Ｄ①③を充足しない（上記認定を覆すに足りる証拠はない。）。
(4)　ロ号物件が構成要件Ｄを充足するか
ア　ロ号物件は，尻側裏面に，ロ号物件を横桟に載置するための尻側裏面中央平坦部Ｇを有している。そして，乙１１によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮装線上に位置していないことが認められる。そこで，構成要件Ｄの充足性を検討すると，本件特許発明の「横桟当接部」と「安定駒」は，ロ号物件においては「尻側裏面中央平坦部Ｇ」と「安定突起Ｆ」に相当するので，ロ号物件は，構成要件Ｄ②を充足しないものである。イ　一方，ロ号物件においては，尻差込側裏面部Ｄにおける安定突起Ｆの差込Ｃ側に平坦面Ｅ２を形成した上で，平坦面Ｅ２の差込Ｃ側に縦桟当接平坦面Ｄ１を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１と，平坦面Ｅ２との間に位置する切欠段面Ｅ１とで溝を形成している。そして，ロ号物件においては，前記溝に縦桟を組み込ませるのであって（甲５の２参照），その際，縦桟は縦桟当接平坦面Ｄ１と切欠段面Ｅ１に当接することになる。
したがって，ロ号物件における縦桟当接平坦面Ｄ１は，縦桟に当接する係止凹部に該当するのであって，ロ号物件は，構成要件Ｄ③を充足しないものである。そして，切欠段面Ｅ１は，縦桟当接平坦面Ｄ１を形成することによって形成されるものである上に，切欠段面Ｅ１と安定突起Ｆとの間には平坦面Ｅ２が介在することに照らし，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１とはいえない。したがって，ロ号物件は，構成要件Ｄ①を充足しないものである。
ウ　ところで，原告は，ロ号物件が構成要件Ｄ①②を充足するものとして証拠を提出するのでこれを検討する。
(ア)　甲３の２（特に写真８，９）によれば，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１に当接しているとはいえず，むしろ縦桟が当接しているのは切欠段面Ｅ１であること，切欠段面Ｅ１と安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１との間には平坦面Ｅ２があり，各々が別々の面として区別できることが認められる。また，同証拠によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接しているとも認め難い。(イ)　原告は，ロ号物件は，高さ約１２ないし１３ミリメートル以下の縦桟木を用いた場合に，屋根地に最も安定した状態で葺設することができる構造となっていて，この場合，構成要件Ｄ①②を充足すると主張する（甲１５ないし１７）。しかし，前記各証拠を子細に検討しても，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１に当接していること及び横桟が安定突起Ｆの下端Ｆ２に当接していることは認め難い。


エ　原告は，安定突起Ｆ及び一体として形成される切欠段面Ｅ１，平坦面Ｅ２が本件特許発明の「安定駒」に該当すると主張する。しかし，本件特許発明における「安定駒」は，構成要件Ｄ「この係止工程において縦桟を安定駒の差込み側の側面に当接する際に，当該安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と，」に照らせば，その側面に縦桟が，その底面に横桟が当接するものであると解される。また，本件明細書の【発明が解決しようとする課題】欄において「瓦に特別な係止手段（係止凹部）を設ける必要がある」（段落【０００５】）ことを解決課題としていることに照らせば，「安定駒」は，瓦を安定的に葺工するためにその底面が横桟に直接当接する突起物を意味するものと解される。したがって，安定突起Ｆのみが「安定駒」に該当するというべきであり，別個の面を形成していることが明らかな切欠段面Ｅ１及び平坦面Ｅ２を一体のものとして捉えることは許されず，原告の主張は採用できない。
オ　したがって，ロ号物件は，構成要件Ｄ①ないし③を充足しない（上記認定を覆すに足りる証拠はない。）。
(5)　ハ号物件が構成要件Ｄを充足するか
ア　ハ号物件は，尻側裏面に，ハ号物件を横桟に載置するための尻側裏面中央平坦部Ｇを有している。そして，乙１２によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２は，尻側裏面中央平坦部Ｇから延長された仮装線上に位置していないことが認められる。そこで，構成要件Ｄの充足性を検討すると，本件特許発明の「横桟当接部」と「安定駒」は，ハ号物件においては「尻側裏面中央平坦部Ｇ」と「安定突起Ｆ」に相当するので，ハ号物件は，構成要件Ｄ②を充足しないものである。イ　一方，ハ号物件においては，尻差込側裏面部Ｄにおける安定突起Ｆの差込Ｃ側に誘導突起Ｊを形成し，誘導突起Ｊの差込Ｃ側に縦桟当接平坦面Ｄ１を形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１と，誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１と縦桟当接平坦面Ｄ１との間に位置する切欠段面Ｅとで溝を形成している。そして，ハ号物件においては，前記溝に縦桟を組み込ませるのであって，その際，縦桟は縦桟当接平坦面Ｄ１と切欠段面Ｅに当接することになる。
したがって，ハ号物件における縦桟当接平坦面Ｄ１は，縦桟に当接する係止凹部に該当するのであって，ハ号物件は，構成要件Ｄ③を充足しないものである。そして，切欠段面Ｅは，縦桟当接平坦面Ｄ１を形成することによって形成されるものである上に，切欠段面Ｅと安定突起Ｆとの間には誘導突起Ｊが介在するのであるから，安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１に縦桟が当接するとはいえない。したがって，ハ号物件は，構成要件Ｄ①を充足しないものである。ウ　ところで，原告は，ハ号物件が構成要件Ｄ①②を充足するものとして証拠を提出するのでこれを検討する。
甲２５によれば，縦桟が安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１に当接しているとはいえず，むしろ縦桟が当接しているのは切欠段面Ｅであること，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１との間には誘導突起Ｊがあり，切欠段面Ｅ，誘導突起Ｊの差込Ｃ側の側面Ｊ１及び安定突起Ｆの差込Ｃ側の側面Ｆ１の各々が別々の面として区別できることが認められる。また，甲２５によれば，安定突起Ｆの下端Ｆ２が横桟に当接しているとも認め難い。
エ　原告は，安定突起Ｆ，溝Ｋ及び誘導突起Ｊは，本件特許発明の「安定駒」に該当すると主張する。しかし，本件特許発明における「安定駒」は，前記(4)，エのとおり，瓦を安定的に葺工するためにその底面が横桟に直接当接する突起物を意味するものと解されること，さらに誘導突起Ｊは，縦桟を縦桟当接平坦面Ｄ１に誘導するためのものであるから，安定突起Ｆのみが「安定駒」に該当するというべきであり，別個の構造物を形成していることが明らかな安定突起Ｆ，溝Ｋ及び誘導突起Ｊを一体のものとして捉えることは許されず，原告の主張は採用できない。
オ　したがって，ハ号物件は，構成要件Ｄ①ないし③を充足しない（上記認定を覆すに足りる証拠はない。）。
３　争点３（被告各製品の製造等は，本件特許権の間接侵害に該当するか）につ
いて
既に述べたとおり，被告各製品を屋根上に設置する工法は，本件特許発明の構成要件を充足しない。したがって，被告各製品は，本件特許発明の間接侵害品に該当しない。
４　争点４（本件特許権に無効理由があることが明らかか）について上記２及び３において判断したとおり，被告各製品の製造等は本件特許権を間接侵害するものとは認められず，その点において原告の請求はすでに理由がないものというべきであるが，本件事案にかんがみ，本件特許権が無効理由を有することが明らかかどうかについても検討する。
(1)　本件特許発明の進歩性欠如（特許法２９条２項違反）による無効
ア　本件特許権の出願前に頒布された刊行物


(ア)　乙１５によれば，本件特許権の出願前の刊行物である特開平８－３０２９１０号公報（引用例１）には，次の事項が記載されている。「屋根面の勾配方向所要間隔に横方向に延在する横桟木を配設するとともに，この横桟木の上に勾配方向に延在する縦桟木を横方向所要間隔に配設し，他方，瓦の裏面後部に，横桟木に対する係止用凸起と縦桟木の側面に当接係合し得る凸部もしくは切欠段面による係合部とを形成しておいて，前記係止用凸起を横桟木に係止させるとともに，前記係合部を縦桟木の一方の側面に沿わせるか係合させるようにして載置し，縦桟木と横桟木とに沿って各瓦を屋根の勾配方向および横方向に並べて葺設することを特徴とする瓦の葺設工法」（【請求項１】）「図５の実施例は，瓦（１０）の裏面後端部の凸部（１３）を，その外側に縦桟木（３）を位置させて葺くようにした場合を示している。この実施例の場合においても，縦桟木（３）の上に載接する部分は載接状態を安定させるために平坦部（１４）として形成されており，その内側に縦桟木（３）の側面に当接し得る凸部（１３）が設けられている。」（段落【００２６】）(イ)　乙１６によれば，本件特許権の出願前の刊行物である実願昭５３－１１６１１５号（実開昭５５－３３３２５号）のマイクロフィルム（引用例２）には以下の事項が記載されている。
「（１）引掛桟瓦において，その裏面における桟木当接位置に，同裏面の最低面と同レベルの高さの突起若しくは突面を形成して成る引掛桟瓦」（実用新案登録請求の範囲）
「本考案の引掛桟瓦は，その突起若しくは突面が桟木に当接し，いわゆる二点支持の状態となるので，全く横揺れを生ずる心配がなく，極めて安定性の高い瓦の屋根葺きを可能にした効果が得られる。」（考案の詳細な説明の６頁）
イ　本件特許発明と引用例１の対比
本件特許発明と引用例１に記載された発明とを比較すると，引用例１の「屋根面」，「横桟木」，「縦桟木」「瓦の裏面後部」，「係止用凸起」，「凸部による係合部」，「前記係合部を縦桟木の一方の側面に沿わせるか係合させる」及び「瓦の葺設工法」は，それぞれ本件特許発明の「屋根地」，「横桟」，「縦桟」，「屋根瓦の尻側裏面」，「引掛け」，「安定駒」，「縦桟に安定駒の差込み側の側面を当接する」及び「瓦工法」に相当する。
したがって，両発明は，本件特許発明における構成要件Ａ「屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する桟の布設工程と，」，構成要件Ｂ「この布設工程で配置された横桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに，」，構成要件Ｃ「縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程と，」及び構成要件Ｅ「で構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工法」において一致する。そして，係止工程で係止された縦桟と安定駒との側面係止の際に，本件特許発明は，構成要件Ｄ「当該安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程」を有しているのに対し，引用例１に記載された発明は，このような工程を有していない点で相違する。
ウ　本件特許発明の容易想到性
(ア)　そこで，上記相違点を当業者が容易に想到できたものであるかを検討すると，引用例２に記載された発明の「引掛」，「桟木」及び「突起若しくは突面」は，それぞれ，本件特許発明の「引掛け」，「横桟」及び「安定駒」に相当するから，引用例２には，瓦が横桟に載置される際に，瓦の裏面と安定駒の底面が横桟に当接すると，いわゆる二点支持の状態となるので，横揺れを生ずる心配がなく，安定性の高い瓦の屋根葺きが可能となる旨の技術が開示されているというべきである。したがって，横桟と縦桟を併用して瓦を葺工する工法において，係止工程で係止された縦桟と安定駒との側面係止の際に，瓦を安定的に葺工するために，安定駒の底面を横桟に直接当接することは，当業者が容易に想到できたことであるというべきである。
(イ)　この点に関して，原告は，本件特許発明の本質的部分は，構成要件Ｃと構成要件Ｄの組み合わせにあり，瓦工法における従来技術（引掛工法，縦桟工法，安定駒）を有機的に結び付けたことにより顕著な作用効果を奏するものであり，この有機的組合せ自体に発明の本質的部分が存すると主張する。そこで，本件明細書の記載をみると，【発明の実施の形態】欄の段落【００１３】には，「この際，当該安定駒の底面が横桟に直接当接する構成であり，例えば，隣接瓦間に隙間，ガタが生じない構成とする。これにより在来の横桟のみによる葺工法と同様な施工効果が発揮できる構造にする。」との記載があり，【発明の効果】欄の段落【００１９】には，「請求項１の発明は，屋根地に多数本の横・縦桟をクロス状に配置し，この横桟に瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに，縦桟に瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する際に，安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される構成である。従って，最も簡単な操作により瓦の主として棟方向への葺設の簡便化かつ確実化を図り，かつ葺き上げ精度の向上が図れること，又は原則として縦桟と横桟とを兼用して使用できること，等の特徴がある。また引掛けの横桟当接部と横桟の表面との確実な当接を図り，屋根瓦の飛散防止，耐震性向上，雨仕舞の向上が図れる特徴がある。」との記載がある。
前記認定事実によれば，本件特許発明において，上記相違点の構成を設けたことによる作用効果は，引用例２において開示されている効果と同様のものであり，公知の技術を組み合わせたことによって新たな別の作用効果を奏するに至ったとはいうことはできず，そのような作用効果の開示もされていない。そして，このような組み合わせを行うこと自体は，当業者が容易に想到できたものというべきである。
(ウ)　したがって，本件特許発明は当業者が容易に想到できたものであって，進歩性に欠け，特許法２９条２項に違反されて特許されたものであり，無効理由のあることが明らかというべきである。
エ　平成１６年６月１４日付け訂正請求に係る訂正により無効理由が解消す
るかどうかについて


判決　平成１４年５月２４日　神戸地方裁判所　平成１３年(レ)第５５号　小切手
債務不存在確認等請求控訴事件
主文
１　控訴人の被控訴人Ａ会社に対する控訴を棄却する。２　原判決中，被控訴人Ｂに関する部分（原判決主文第２項）を次のとおり変更する。
(1)　控訴人は，被控訴人Ｂに対し，金１６万４８４７円及びこれに対する平成１３年５月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被控訴人Ｂのその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。４　この判決の第２項の(1)は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，被控訴人Ａ会社が控訴人との間で小切手債務不存在の確認を求め，被控訴人Ｂが控訴人に対し，民法７０９条に基づき前記小切手債務の原因関係たる売買契約の契約締結上の過失による損害の賠償及び同契約目的物たる土佐犬全国横綱第２０代闘犬嵐号（以下「嵐号」という。）についての事務管理に基づく有益費用の償還を求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　控訴人は，被控訴人Ｂに対し，平成１３年３月１０日，土佐犬嵐号を代金５０万円で売り渡した（以下「本件売買契約」という。）。(2)　被控訴人Ａ会社は被控訴人Ｂのために上記売買代金を支払う旨を約し，原判決添付別紙小切手目録記載の小切手（以下「本件小切手」という。）を控訴人宛に振り出した。
(3)　控訴人は，支払人に対し，平成１３年３月２２日，本件小切手を支払のため呈示したが，支払を拒絶された。
(4)　控訴人は，被控訴人Ａ会社に対し，本件小切手債権を有すると主張している。
２　当事者の主張
(1)　被控訴人Ａ会社
ア　本件売買契約の錯誤無効
被控訴人Ｂは，闘犬の試合に出場させることができる土佐犬を購入する目的で控訴人方を訪れ，控訴人から，嵐号が闘犬の試合に出場できる経験豊富な土佐犬であるとの説明を受けたことから，被控訴人Ｂは，これを信じて，健康で即時闘犬の試合に出場可能な土佐犬として嵐号を控訴人から買い受けた。ところが，実際には，嵐号は本件売買契約当時フィラリア症に罹患していたもので，そのため被控訴人Ｂが買い受け後１か月も経過しない平成１３年４月５日に嵐号はフィラリア症により死亡した。
したがって，本件売買契約には，要素の錯誤があり，無効である。イ　被控訴人Ａ会社は，本件売買契約の代金支払のため本件小切手を控訴人に宛てて振り出したが，上記のとおり，その原因関係である本件売買契約が無効であるので，控訴人に本件小切手金を支払う義務はない。ウ　よって，被控訴人Ａ会社は，控訴人に対し，本件小切手債務が存在しないことの確認を求める。
(2)　被控訴人Ｂ
ア　契約締結上の過失責任
控訴人は，闘犬等を販売する者として，闘犬を販売するにあたっては当該闘犬が健康であることを確認する義務がある。ところが，控訴人は，上記義務を怠り，漫然と，フィラリア症に罹患している嵐号を被控訴人Ｂに売却し，前記(1)のとおり被控訴人Ｂに無効の本件売買契約を締結させたのであって，これは契約締結上の過失に当たる。したがって，控訴人は，民法７０９条により，被控訴人Ｂが本件売買契約締結に要した費用等の損害について賠償する義務を負う。被控訴人Ｂは，本件売買契約締結に際し，兵庫県芦屋市の自宅から控訴人の居住する熊本へ赴くに当たり要したガソリン代４万５０００円及び高速道路使用代金２万７０００円の合計７万２０００円を出費した。
イ　事務管理費用
被控訴人Ｂは，平成１３年３月１７日，夜間救急病院で嵐号に診察を受けさせて診療費用３万７６９５円を支払い，また，同日から同年４月５日まで，嵐号をＣ動物病院に入院させ，診療費用６万５１５２円を支払った。前記(1)アのとおり，本件売買契約は錯誤により無効であるから，嵐号は本件売買契約後も控訴人の所有に属することになる。そうすると，被控訴人Ｂの支払った上記診療費は，控訴人のために，事務管理として行われたことになる。ウ　よって，被控訴人Ｂは，控訴人に対し，不法行為に基づく損害賠償として上記アの損害７万２０００円及び事務管理に基づく費用償還請求として上記イの嵐号の診療費用１０万２８４７円並びに以上の合計金１７万４８４７円に対する訴状送達の日の翌日である平成１３年５月５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める。
(3)　控訴人
嵐号が本件売買契約当時既にフィラリア症に罹患しており，そのために嵐号が平成１３年４月５日死亡したとの被控訴人ら主張事実は否認する。本件売買契約当時，嵐号の体調は良好であった。嵐号は，被控訴人Ｂの管理が悪かったために死亡したとしか考えられない。
したがって，被控訴人Ａ会社は控訴人に対し本件小切手を支払う義務があるし，控訴人には，被控訴人Ｂ主張の契約締結上の過失責任や事務管理費用の償還義務はない。
第３　当裁判所の判断
１　被控訴人Ａ会社の請求（小切手債務不存在確認）について(1)　前記争いのない事実，証拠（甲１，３の１ないし３，４，５の１・２，６，１０，１１の１ないし５，１２，控訴人本人，被控訴人Ｂ本人兼被控訴人Ａ会社代表者本人（以下「被控訴人Ｂ本人」という））及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア　控訴人は，平成１３年１月ころ，同人の娘を通じて，インターネット上に「土佐犬の販売と我が家の愛犬たち」とのホームページを開設し，同ホームページ上で，同人の飼育する土佐犬の販売の広告を行った。控訴人は，上記ホームページ上において，嵐号を，全国横綱第２０代「闘犬嵐」号として紹介し，平成１２年１２月の大会で試合に勝った実績を掲載した。また，同ホームページ上には，「すぐに試合に出したい方には，即試合出場可能な様々な実績を持った経験豊富な（全国公認横綱もいます）犬をおすすめします。」という記載があった。イ　被控訴人Ｂは，上記ホームページを見て控訴人に電話をかけ，同年２月１７日，控訴人の住む熊本へ赴いて，闘犬大会を見学するとともに，控訴人方において，控訴人が飼育する土佐犬を見せてもらい，実績のある闘犬であるとして嵐号を紹介された。
被控訴人Ｂは，一旦自宅に戻った後，電話で控訴人に嵐号の値段を尋ねたところ，「５０万円でよい。雌２頭も差し上げる」という返事であったため，嵐号を買うこととした。
ウ　被控訴人Ｂは，同年３月１０日，嵐号を引き取るために控訴人宅を訪れたが，その際，控訴人が飼っている土佐犬を再度見たところ，大きくて見た目も立派な若犬「朝吉」が気に入り，朝吉を買いたいと控訴人に申し入れた。しかし，控訴人は，被控訴人Ｂとのそれまでのやりとりを通じて，被控訴人Ｂが即戦力のある闘犬の購入を希望していることを認識していたため，被控訴人Ｂに対し，朝吉でもいいが，必ず勝つという保証はできない，勝ちたいという気があるなら嵐号の方がいいなどと説明し，実績のある嵐号の方を買うことを薦めるとともに，嵐号ならば平成１４年の春ころまで，あと３回は大会に出てそれなりの成績を挙げることができる旨の説明をした。そこで，被控訴人Ｂは，同日，嵐号を代金５０万円で購入した。被控訴人Ａ会社は，同売買代金の支払のため，本件小切手を振り出した。エ　ところが，被控訴人Ｂが嵐号を自宅に連れ帰った平成１３年３月１０日から，嵐号は下痢をして体調が悪く，同月１６日夜には立てなくなったため，被控訴人Ｂは，嵐号を大阪府堺市内の夜間救急動物病院（以下「救急病院」という。）に搬送した。救急病院の担当獣医は，翌１７日，嵐号について，少なくとも半年程前の平成１２年９月ころからフィラリア症に罹患していたと考えられる旨，フィラリア症は心臓疾患であるため十分な継続治療が必要であり，状態急変の可能性がある旨，安静加療が必要であって激しい運動は避けた方がよい旨診断した。そこで，被控訴人Ｂは，同日，嵐号をＣ動物病院に入院させ，フィラリア症の治療を受けさせたが，嵐号は，同年４月５日，同病院において，フィラリア症により死亡した。
(2)　以上の事実を総合すれば，本件売買契約締結時，嵐号がフィラリア症に罹患しており，激しい運動ができる状態ではなかったにもかかわらず，被控訴人Ｂは，嵐号が全国横綱としての実績を有し，即時試合出場可能な闘犬であるものと誤信してこれを購入したことが認められるから，被控訴人Ｂの売買の法律行為に錯誤があったと認めることができる。もっとも，これは動機の錯誤に当たるから，錯誤による無効が認められるためには，相手方（控訴人）への動機の表示が必要であるところ，上記認定の控訴人と被控訴人Ｂの間の交渉経緯に照らせば，被控訴人Ｂは控訴人に対し，即戦力のある闘犬として嵐号を購入する旨売買の動機を表示していたものと認めることができる。また，被控訴人Ｂが即戦力で闘犬の試合に即時出場可能である闘犬であると信じたからこそ嵐号を購入したものであることも上記認定したところから明らかであり，上記動機は，本件売買契約の重要な部分であったと認められるから，その錯誤は法律行為の要素の錯誤にあたるということができる。以上の次第で，本件売買契約は要素の錯誤により無効であると認められる。
(3)　そうすると，被控訴人Ａ会社は，その原因関係である本件売買契約が上記のとおり無効であることから，控訴人に対し，本件小切手金を支払う義務はないものと認められる。
したがって，被控訴人Ａ会社の控訴人に対する本件小切手債務不存在確認請求は理由があるから，これを認容した原判決は相当である。
２　被控訴人Ｂの請求について
(1)　契約締結上の過失責任に基づく損害賠償請求
ア　上記１(1)で認定の事実によれば，控訴人は，土佐犬を闘犬として飼育・訓練し，それを販売することを業としていたものと認められる。そうすると，控訴人には，犬の健康管理を行うとともに，犬を売買するに際しては，その犬が健康であるかどうかを確認の上で販売すべき信義則上の義務があると解すべきである。ところが，証拠（控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，飼い犬を定期的に獣医に診せることもせず，フィラリア症の予防注射もまったくしないまま飼育し，フィラリア症に罹患したかどうかについては，餌の食べ具合や，闘犬の大会における戦いぶりなどから判断していたに過ぎないこと，その結果，本件売買契約当時，嵐号がフィラリア症に罹患していたにもかかわらずこれを見過ごし，被控訴人Ｂに売却したこと，その結果，上記１で認定のとおり，本件売買契約は錯誤による無効な契約であったことが認められる。
そうすると，控訴人には，売り主としての上記義務を尽くさなかった過失が認められ，これは契約締結上の過失にあたるから，民法７０９条により，被控訴人Ｂが契約締結に関して支出した費用を賠償する責任があるというべきである。イ　証拠（被控訴人Ｂ本人）によれば，被控訴人Ｂは，本件契約締結に際し，契約締結場所である熊本までの交通費として，ガソリン代金３万５０００円及び高速道路利用代金２万７０００円（片道１万３５００円）の合計６万２０００円を支出したことが認められる。
ウ　以上によれば，契約締結上の過失責任に基づく被控訴人Ｂの損害賠償請求は，６万２０００円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成１３年５月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。
したがって，原判決中被控訴人Ｂの上記損害賠償請求に関する部分は，上記の限度では相当であるが，これを超えて認容した部分は相当でない。
(2)　事務管理費用償還請求


平成１６年(行ケ)第７２号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年１１月１１日
判　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　　A
被　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
同指定代理人　　　佐　藤　伸　夫
同                久保田　　　健
同                山　下　弘　綱
同                小　曳　満　昭
同　　　　　　　　涌　井　幸　一
同                宮　下　正　之
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が、不服２００２－５１５８号事件について、平成１６年１月１６日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　原告は、平成７年１月１７日、発明の名称を「無線電話端末による取引バランス決済システム」とする発明について、特許出願（特願平７－３５８１７号、以下「本願」という。特開平８－１９４７６３号）をしたが、平成１４年３月４日付けで拒絶査定を受けたので、同月２７日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、上記請求を不服２００２－５１５８号事件として審理した上、平成１６年１月１６日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同年２月４日、原告に送達された。(2)　本願の請求項１記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨は、平成１３年９月２１日付手続補正書に記載され、本件審決に記載された、以下のとおりのものである。
【請求項１】無線電話端末（コードレス電話子機、携帯電話、又はＰＨＳ端末）に付着されたメモリカード（ＩＣカードを含む）又はカードリーダを経て読み込まれる利用客の金融取引データをもとに、利用客及び店舗の取引金融機関側センタ装置と、無線及び有線回線で接続された無線電話端末により、利用客の買い上げ商品又はキャッシングの取引を決済するシステムにおいて、店舗での取引決済に際して、利用客の取引金融機関の口座より、出金電文にもとづいて利用客の取引金額の出金処理を行い、その口座の新残高にもとづいて取引決済の可否の判断を決定し、新残高がマイナスの場合には決済処理を中止し、決済が可能と判断されると、利用客と同一の金融機関での店舗側の取引口座へ、利用客の出金処理での取引金額と同額の入金処理のための入金電文をセンタ装置に伝送して現金のバランス決済を行う処理機能を有する事を特徴とする無線電話端末による取引バランス決済システム。
(3)　本件審決は、別紙審決書写し記載のとおり、本願発明が、特開平６－２３１１６１号公報（甲３、以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）、特開平６－１６２２８０号公報（甲４、以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）及び特開昭５９－１５４５７２号（甲５、以下「引用例３」という。）に記載された発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができないとした。
２　原告主張の本件審決の取消事由の要点
本件審決は、本願発明と引用発明１との相違点４の判断において、引用例３を誤認した（取消事由）ものであるから、違法として取り消されるべきである。(1)　本願発明と引用発明１との一致点及び相違点（１～４）が、本件審決が認定した（６～７頁）とおりであり、その相違点４が「取引を決済する処理機能について、本願発明が「店舗での取引決済に際して、利用客の取引金融機関の口座より、出金電文にもとづいて利用客の取引金額の出金処理を行い、その口座の新残高にもとづいて取引決済の可否の判断を決定し、新残高がマイナスの場合には決済処理を中止し、決済が可能と判断されると、利用客と同一の金融機関での店舗側の取引口座へ、利用客の出金処理での取引金額と同額の入金処理のための入金電文をセンタ装置に伝送して現金のバランス決済を行う処理機能を有する」と、決済処理プロセスに即して具体的に記載しているのに対し、引用例１発明では、そのように具体的に記載していない点」であること、上記相違点１ないし３に関する判断（７頁）は、いずれも認める。
しかし、本件審決が、上記相違点４の判断において、「引用例３には、「・・・決済が可能と判断されると、利用者と同一の銀行での該当する商店の口座に取引額を振込み、取引と同時に決済が行なわれる処理機能を有する、取引端末機による決済システム」の発明（引用例３発明）が開示されていることが認められる」（８頁）と認定したことは、以下のとおり誤りである。(2)　すなわち、引用例３のステップ（８３）、（８４）には、取引端末機と銀行のコントロール・センタとの決済の取引処理フローが定められているところ、図１２、１５、１３における決済の処理フローにおいて、加盟店への振込みは、即時オンラインでの入金処理でなく、夜間バッチ処理を前提とした商店別取引データの集計をもとに、加盟店別に取引データの一括振込みを行っていることが明らかである。金融システムの第二次オンラインの開発に携わってきた原告の経験でも、入金処理と振込処理はその決済フローが全くことなっており、本件審決は、引用発明３の技術内容を誤認したものである。


(3)　この点について被告は、引用例３の２頁右上欄６行～左下欄９行（本件審決における引用例３の摘記事項「ａ）」、以下「本件摘示事項」という。）には、「取引と同時に決済が行われるために、もし利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると決済は不可能であり」として、夜間バッチではなく取引と同時に決済が行われる発明が明記されていると主張するが、「利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると」の部分は、預金者の与信力のチェックの部分であり、決済そのものではない。しかも、「取引と同時に決済が行われ」と記載されているが、「その利用者の口座から取引額が引出され、該当する商店の口座に取引額が振込まれること」は振込処理であり、本願発明における「入金処理」ではないのである。本件審決は、無線電話端末による「入金処理」を「振込処理」と同等のものと誤認したのである。
(4)　また、被告は、売買取引が終了していないことを理由に、取引の決済がなされていないかのような主張をするが、通常、売買取引とその決済のプロセスにおいてはタイムラグが生じており、与信リスクが伴うものである。振込みのための手続（指図）が行われた段階で、未だ商店の口座への入金がなされない状況でも、売買取引を終了しても支障はなく、与信リスクが生じるだけである。つまり、「振込まれる」ことと取引の「決済」がなされることとは、次元が異なり、「振込みによる即時決済」が常に成立するものではない。
３　被告の反論の要点
本件審決の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は、理由がない。(1)　本件摘示事項には、「取引と同時に決済が行われるために、もし利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると決済は不可能であり、」と、原告が主張するような夜間バッチではなく、取引と同時に決済が行われる発明が明記されている。原告の主張は、本件審決の上記摘示事項を正解しないものである。(2)　しかも、本件摘記事項によれば、「利用者の口座から取引額が引出され、該当する商店の口座に取引額が振込まれることにより、上記の取引が決済される」のであるから、「利用者の口座から取引額が引出され」ることと「該当する商店の口座に取引額が振込まれる」ことの２つの処理により取引の「決済」がなされ、かつその「決済」は「取引と同時に」行われることになる。決済とは、一般に、代金の支払によって売買取引を終了させることを意味する用語である（新村出編「広辞苑」第３版第２刷、岩波書店昭和５９年１１月２０日発行、７５２頁参照。）。このことを考慮して上記記載を検討すると、取引の「決済」をする、すなわち、売買取引を終了させるためには、利用者の口座から引出された取引額が、該当する商店の口座に実際に入金される必要があり、「取引と同時に決済が行なわれる」という記載を考え併せるならば、上記「該当する商店の口座に取引額が振込まれる」ことは、商店の口座に入金されることと実質的に同等の意味に解することが相当である。してみれば、上記記載における「利用者の口座から取引額が引出され」ることと「該当する商店の口座に取引額が振込まれる」ことは、それぞれ本願発明の「利用客の取引金額の出金処理」と「店舗側の取引口座へ、利用客の出金処理での取引金額と同額の入金処理」に相当することは明らかである。
なお、本件審決の引用発明３の認定における「振込み処理」という用語は、「該当する商店の口座に取引額を振込」むことを、便宜上、「振込み処理」と表現したものであり、引用発明３の認定事項を超えた特別な意味を持たせたものでない。
第３　当裁判所の判断
１　取消事由（引用例３の誤認）について
(1)　本願発明と引用発明１との相違点４が、本件審決が認定するとおり、「取引を決済する処理機能について、本願発明が「店舗での取引決済に際して、利用客の取引金融機関の口座より、出金電文にもとづいて利用客の取引金額の出金処理を行い、その口座の新残高にもとづいて取引決済の可否の判断を決定し、新残高がマイナスの場合には決済処理を中止し、決済が可能と判断されると、利用客と同一の金融機関での店舗側の取引口座へ、利用客の出金処理での取引金額と同額の入金処理のための入金電文をセンタ装置に伝送して現金のバランス決済を行う処理機能を有する」と、決済処理プロセスに即して具体的に記載しているのに対し、引用例１発明では、そのように具体的に記載していない点」（７頁）であることは、当事者間に争いがない。
原告は、本件審決が、上記相違点４の検討において、「引用例３には、「・・・決済が可能と判断されると、利用者と同一の銀行での該当する商店の口座に取引額を振込み、取引と同時に決済が行なわれる処理機能を有する、取引端末機による決済システム」の発明（引用例３発明）が開示されていることが認められる」（８頁）と認定したことが誤りであると主張するので、以下検討する。(2)　原告は、引用例３のステップ（８３）、（８４）に基づく図１２、１５、１３における決済の処理フローにおいて、加盟店への振込みは、即時オンラインでの入金処理でなく、夜間バッチ処理を前提とした商店別取引データの集計をもとに、加盟店別に取引データの一括振込みを行っているから、本件審決の上記認定が誤りであると主張する。


しかしながら、引用例３（甲５）によれば、本件審決が引用した本件摘示事項は、同引用例の特許請求の範囲に記載された発明自体に関するものではなく、発明の詳細な説明の「発明の背景」に記載された従来技術を説明した箇所であると認められるところ、原告は、同引用例の「特許請求の範囲」に記載された発明におけるステップ（８３）、（８４）に基づいて、図１２、１５、１３における決済の処理フローが、即時オンラインでの入金処理でなく夜間バッチ処理を前提としていると主張するものであるから、原告の同主張は、本件審決が本件摘示事項を引用した趣旨を正解せずに非難するものであって、採用の限りではない。(3)　また、原告は、本件摘記事項の「利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると」の部分が、預金者の与信力のチェックの部分であって決済そのものではなく、「取引と同時に決済が行われ」と記載されてはいるが、「その利用者の口座から取引額が引出され、該当する商店の口座に取引額が振込まれること」は振込処理であり、本願発明における「入金処理」ではないのであって、無線電話端末による「入金処理」を「振込処理」と同等のものと誤認していると主張する。この点について、引用例３（甲５）の本件摘記事項には、「デビット・カードを利用した信用取引システムに加盟している商店には取引端末機があり、この取引端末機は銀行のコントロール・センタと電話（通信）回線により接続されている。コントロール・センタには、デビット・カードの利用者の口座および加盟店の口座に関するデータがストアされた顧客別情報ファイルが設けられている。利用者がある加盟店で取引を行なった場合には、取引端末機からデビット・カードのデータと取引額とがセンタに伝送される。そしてセンタでは、その利用者の口座から取引額が引出され、該当する商店の口座に取引額が振込まれることにより、上記の取引が決済される。このようなデビット・カードを用いた取引決済装置が構想されているが、この構想では取引と同時に決済が行なわれるために、もし利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると決済は不可能であり、利用者はデビット・カードを用いた取引を拒否されることになる。」（２頁右上欄～左下欄）と記載されている。
上記の記載によれば、引用例３では、利用者が加盟店である商店と取引を行った場合には、取引端末機からデビット・カードのデータと取引額とが銀行のコントロール・センタに伝送され、センタでは、その利用者の口座から取引額が引き出されるとともに、該当する商店の口座に取引額が振り込まれることにより、取引と同時に決済が行われ、仮に、利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると、決済は不可能とされ、利用者は、デビット・カードを用いた取引自体を拒否されるものと認められる。すなわち、引用発明３においては、利用者の口座からの取引額の引出し及び商店の口座への取引額の振込みが完了した場合をもって、「決済」が行われたものとされ、振込みがなされない限り決済は不可能とされるのであるから、同引用例における「振込み」とは、単に振込みのための手続が行われた段階に留まるものではなく、原告が主張する口座への「入金処理」も含めた概念として用いられていることが明らかである。
そして、引用例３（甲５）には、「たとえ利用者の口座と商店の口座とがそれぞれ異なる銀行にあったとしても、これらの銀行のセンタ同志を通信回線で接続しておき、一方のセンタから他方のセンタに取引データを伝送するようにすれば、決済は可能となる。この場合に、決済すべき取引データをストアするためのデビット・ファイルとしては利用者の口座が開設されているセンタのものを用いるのが好ましいであろう。そして、決済金額を振込むときにのみ振込むべき金額を含むデータを商店の口座が開設されている銀行のセンタに伝送し、そこのセンタの口座に入金する。」（３頁右下欄～４頁左上欄）とも記載されており、この記載によれば、引用例３では、利用者の口座と商店の口座とが異なる銀行にある場合に決済金額を振込むときには、利用者の口座が開設されているセンタから、振込むべき金額を含むデータが商店の口座が開設されている銀行のセンタに伝送され、その振込金額等のデータの伝送によって、口座への入金がなされると扱われているものと認められるから、この点からも、引用例３における「振込み」が、原告が主張する口座への「入金処理」も含めた概念として用いられているものと理解することができ、同引用例の「決済」が、銀行などの金融機関同士の決済手続に留まるものではなく、振込相手方の口座への入金の完了までも含めたものであることが明らかである。
したがって、本件審決が、「引用例３には、「・・・決済が可能と判断されると、利用者と同一の銀行での該当する商店の口座に取引額を振込み、取引と同時に決済が行なわれる処理機能を有する、取引端末機による決済システム」の発明（引用例３発明）が開示されている」（８頁）と認定したことに誤りはなく、これに反する原告の上記主張は採用することができない。
(4)　さらに、原告は、通常、売買取引とその決済のプロセスにおいてはタイムラグが生じており、振込みのための手続（指図）が行われた段階で、未だ商店の口座への入金がなされない状況でも、売買取引を終了しても支障はなく、「振込まれる」ことと取引の「決済」がなされることとは、次元が異なり、「振込による即時決済」が常に成立するものではないと主張する。
しかしながら、一般論として、原告が主張するように、振込みのための手続が行われた段階で、未だ商店の口座への入金がなされない状況で、売買取引等が終了する場合があるとしても、引用例３においては、前示のとおり、利用者の口座から取引額が引き出されるとともに、該当する商店の口座に取引額が振り込まれれば、決済が行われたものとされ、同時に取引が成立するものであり、仮に、利用者の口座の残高が取引額以下であったとすると、決済は不可能とされ、利用者は取引自体を拒否されるのであるから、原告の上記主張は、「振込による即時決済」を前提とする引用例３に妥当するものでないことが明らかであり、これを採用する余地はない。
２　結論
そうすると、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これと同旨の本件審決には誤りがなく、その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第１部
裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
裁判官　　　清　　水　　　　　節
裁判官　　　上　　田　　卓　　哉


主文
１　被告社会保険庁長官が、別紙２記載の各原処分日に、原告らに対して行った障害基礎年金を支給しない旨の決定をいずれも取り消す。
２　被告国は、原告らそれぞれに対し、２００万円を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用の負担は次のとおりとする。
(1)　原告Ａに生じた費用の５分の４、被告国に生じた費用の５分の２を原告Ａの負担とする。(2)　原告Ｂに生じた費用の５分の４、被告国に生じた費用の５分の２を原告Ｂの負担とする。(3)　原告Ａに生じた費用の１０分の１、原告Ｂに生じた費用の１０分の１、被告国に生じたその余の費用を被告国の負担とする。
(4)　原告Ａ及び原告Ｂにそれぞれ生じたその余の費用、被告社会保険庁長官に生じた費用を被告社会保険庁長官の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文１項と同旨。
２　被告国は、原告らに対し、それぞれ２０００万円を支払え。
第２　事案の概要
傷病を負った原告らが広島県知事に対して国民年金法上の障害基礎年金支給の裁定を求めたところ、広島県知事は、原告らはいずれも同法所定の支給要件を認定すべき日において任意加入をしていない満２０歳以上の大学生であり、大学生を強制適用から除外した当時の国民年金法の規定により、上記支給要件たる「被保険者」に該当しない者であることを理由として、上記障害基礎年金を支給しない旨の決定をした（以下「本件各処分」という）。原告らは、上記国民年金法の規定が憲法１３条、１４条、２５条、３１条に反すること等を理由に、機関委任事務制度の廃止により本件各処分についての権限者となった被告社会保険庁長官に対して本件各処分の取消しを求めるとともに、被告国に対し立法不作為等の違法があったとして、国家賠償として各２０００万円の慰謝料の支払を求める。
１　争いのない事実等（末尾に証拠等を掲記していない事実は当事者間に争いがない）
(1)　原告ら
ア　原告Ａ（甲１００、１０１、乙９、１３、１５、証人Ｃ）同人（昭和４１年９月５日生）は、昭和６０年４月、Ｄ大学工学部第３類（化学系）に入学し以後在籍していたところ、昭和６３年６月１４日、バイクを運転中に事故に遭って脳挫傷及び全身打撲の傷害を負ってＥ病院に入院し、平成元年７月、外傷による左上肢機能障害（３級）及び左下肢機能障害（４級）を理由として、広島市から２級の身体障害者手帳の交付を受けた。原告Ａは、上記負傷当時、国民年金制度に任意加入していなかった。イ　原告Ｂ（甲９０ないし９２、１１１、１１２、乙２、５、６、８、証Ｆ）同人（昭和４４年１２月４日生）は、昭和４９年２月１３日、Ｇ病院小児科において、無害性の心雑音が認められるものの、日常生活には支障がない旨の診断を受けた。その後、同人の小学校入学前にも医師の診断を受けたが、結果は同様であった。中学校入学直後の健康診断時にも、心音異常の指摘を受け、心電図検査を受けたが、やはり結果は同様であり、治療の必要性を指摘されるには至らなかった。
原告Ｂは、昭和６３年４月、Ｈ大学工学部電子・電気工学科に入学し以後在籍していたところ、平成２年９月１４日午前２時ころ、急性心不全による心肺停止状態に陥って、四肢麻痺及び無酸素脳症の疾病に罹患してＥ病院に入院し、平成３年６月、疾病による体幹機能障害（１級）及び言語機能障害（４級）を理由として、広島県から１級の身体障害者手帳の交付を受けた。原告Ｂは、上記発作発症当時、国民年金制度に任意加入していなかった。ウ　原告らは、それぞれ別紙２「裁定請求日（受付日）」欄記載の日に、広島県知事に対して障害基礎年金の支給を求める裁定を請求したが、同知事は、初診日において被保険者でないことを理由として、いずれも障害基礎年金を支給しないとする本件各処分を行った。原告らは、本件各処分を不服とし、それぞれ別紙２「審査請求日（受付日）」欄記載の日に、社会保険審査官に対して審査請求をしたが、同審査官はいずれも棄却する決定をした。原告らは、上記棄却決定を不服とし、それぞれ別紙２「再審査請求日（受付日）」欄記載の日に、社会保険審査会に再審査請求をしたが、同審査会は、別紙２「裁決日」欄記載の日に、いずれも棄却する旨の裁決をした。
原告らは、平成１３年４月２７日から同年６月６日までの間に、再審査請求棄却の裁決があったことを知った（乙３１、３３及び弁論の全趣旨）。
(2)　被告ら
平成１１年７月８日に成立した「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（地方分権一括法）により機関委任事務制度が廃止されたことで、本件各処分についての権限が広島県知事から被告社会保険庁長官に移転した。
被告国のうち、内閣は法案一般を国会に提出する義務を有する機関であり、国会は立法権を有する機関である。
２　障害年金、障害福祉年金、障害基礎年金に関する国民年金法の規定国民年金法は昭和３４年に制定され、これによって国民年金制度が創設された。その後、繰り返し法改正がなされ、現行国民年金法に至っているが、本件で問題となっている学生の国民年金については、基礎年金制度を創設した昭和６０年改正、学生を国民年金制度の強制適用の対象とした平成元年改正、学生本人の収入を基準とした保険料納付義務免除制度を創設した平成１２年改正が関係し、制定当時の国民年金法及び現行国民年金法のほか、これら改正法における、被保険者、任意加入制度、保険料の免除、障害年金等の支給要件について各規定の概要は以下のとおりである。
(1)　現行国民年金法（以下「現行法」という）の規定
ア　被保険者


現行法７条１項は、国民年金の被保険者として、①１号で、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（第１号被保険者）、②２号で、被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者（第２号被保険者）、③３号で、第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持するもの（第２号被保険者である者を除く）のうち２０歳以上６０歳未満のもの（第３号被保険者）とそれぞれ定めている。すなわち、日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者は、全員が国民年金の被保険者となることとされている。
イ　保険料の免除
被保険者は、保険料を納付すべき義務を負う（現行法８８条１項）が、一定の事由がある場合（例えば、大学生の場合、当該学生自身の前年の所得が政令で定める額以下であるとき等）に該当すれば、社会保険庁長官に申請して保険料の免除を受けることができる（現行法９０条の３第１項）。
ウ　障害基礎年金の支給要件
(ア)　初診日（疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日）において、２０歳以上の者の場合（現行法３０条１項）ａ　疾病にかかり、又は負傷し、その初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）とし、以下「障害認定日」という）において、その傷病により同条２項に規定す
る障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき
ｂ　初診日において、被保険者であること（又は、被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であること）ｃ　ただし、ａ及びｂの要件を満たした場合であっても、当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たない場合には、支給しない(イ)　初診日において、２０歳未満の者の場合（現行法３０条の４）疾病にかかり、又は負傷し、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において、障害等級に該当す
る程度の障害の状態にあるとき
(2)　制定時の国民年金法（昭和３４年法律第１４１号、以下「昭和３４年法」という）の規定
ア　被保険者
原則として、２０歳以上６０歳未満の国民は、法律上当然に国民年金の被保険者となる（以下「強制適用」という）こととされたが（７条１項）、例外として、①被用者年金各法の被保険者又は組合員やその他の年金の受給権者、②既存の公的年金制度適用者の配偶者、③学校教育法４１条に規定する高等学校、同法５２条に規定する大学等及び同法７０条の２に規定する専科大学等の学生で、定時制課程にある者や通信教育を受け、夜間の学部に在学する学生を除くもの（以下、強制適用を除外された学生を単に「学生」という）は、強制適用の対象外とされた（同条２項）。ただし、被保険者としないとされた上記の者に対する将来にわたる国民年金法の適用関係については、国民年金制度と被用者年金各法による年金制度及びその他の公的年金制度との関連を考慮して、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律をもって処理されるべきものとされた（同条３項）。
イ　任意加入制度
国民年金法の強制適用の対象外とされた者の中でも、被用者年金各法の適用を受けず、また、これらの法律に基づく年金給付（遺族給付を除く）の受給権者でもない者については、本人の希望により、都道府県知事の承認を受けて被保険者となることが認められていた（附則６条１項、以下「任意加入」という）。
学生は、この規定により国民年金に任意加入することができた。
ウ　保険料の免除
国民年金の被保険者は保険料を納付する義務を負い、また世帯主はその世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負うとされていた（昭和３４年法８８条）が、国民年金の障害年金又は母子福祉年金の受給権者、生活保護法による生活扶助を受けている者等は当然に、所得等がない者等はその申請に基づいて都道府県知事が決定をすることによって、保険料の免除を受けることができるものとされていた（９０条）。
ただし、申請に基づく免除の場合、世帯主又は配偶者に納付するについて著しい困難がないと認められるときは、保険料の免除はなされないとされていた。また、国民年金に任意加入した学生についても、保険料の免除規定が適用されないものとされていた。
エ　障害年金及び障害福祉年金の支給要件
(ア)　障害年金の支給
初診日において国民年金の被保険者であった者、又はかつて被保険者であった者で初診日において６５歳未満の者が一定の障害の状態にあるときは、一定の保険料を拠出していたことを条件として、障害年金が支給されるものとされていた（３０条）。
(イ)　障害福祉年金の支給
初診日において国民年金の被保険者であった者、又はかつて被保険者であった者で初診日において６５歳未満の者が一定の障害の状態にあるときは、（ア）所定の要件を備えていない場合であっても、一定の要件の下に障害福祉年金が支給されるものとされていた（５６条）。また、疾病にかかり、又は負傷し、その初診日において２０歳未満であった者が、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において１級相当の障害の状態にあるときにも、障害福祉年金が支給されることとされていた（５７条）。
(3)　昭和６０年法律第３４号による改正後の国民年金法（以下「昭和６０年法」という）の規定
ア　被保険者
被保険者は、次の（ア）ないし（イ）のいずれかに該当する者とされ、国民年金法の強制適用を受ける被保険者の範囲が拡大された（７条）。
(ア)　日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しない者。ただし、次のいずれかに該当する者を除く（第１号被保険者、同条１項１号）。ａ　学校教育法４１条に規定する高等学校の生徒、同法５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令で定めるもの（同号イ。以下、ここで強制適用を除外された学生等を単に「学生等」という）


ｂ　被用者年金各法に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で
定めるものを受けることができる者（同号ロ）
(イ)　被用者年金各法の被保険者又は組合員（第２号被保険者、同項２号）(ウ)　第２号被保険者の配偶者であって主として第２号被保険者の収入により生計を維持する
もの（第３号被保険者、同項３号）
すなわち、昭和６０年法では、学生等を国民年金法の強制適用の対象とはしないこととされ、「国民年金制度における学生の取扱いについては、学生の保険料負担能力等を考慮して、今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとする。」とされた（附則４条１項）。
イ　任意加入制度
学生等は、従前同様、都道府県知事に申し出て、国民年金に任意加入することができるものとされた。
ウ　保険料の免除
学生等が国民年金に任意加入した場合、従前同様、保険料の免除規定は適用されないものとされていた。
エ　障害基礎年金の支給要件
昭和３４年法により定められていた障害年金は、その名称が「障害基礎年金」となり、現行法３０条とほぼ同じ要件で支給されることとなった。
また、障害福祉年金は廃止され、代わりに、２０歳未満の間にかかった疾病等によって障害の状態となった者に対しても、障害基礎年金を支給する旨の規定（３０条の４、規定の内容は現行法の規定と同様）が設けられ、従前障害福祉年金の支給を受けていた者に対しても、障害基礎年金の支給対象となる程度の障害を負っていれば、障害基礎年金を支給することとされた（附則２５条）。オ　昭和６０年法の施行日は、昭和６１年４月１日であった。(4)　平成元年法律第８６号による改正後の国民年金法（以下「平成元年法」という）の規定
ア　被保険者
従前の法７条１項１号イ、ロが削除され、学生等についても国民年金法が強制適用されることとなった。
イ　保険料の免除
学生等に国民年金法が強制適用されることとなった結果、学生等も保険料納付義務を負うこととなった。他方、所得がない場合等一定の場合に都道府県知事に申請をして保険料の免除を受けることができる保険料免除の制度が、学生等に対しても適用されることになった（９０条本文）。ただし、この制度でも、世帯主又は配偶者に納付するについて著しい困難がないと認められるときは、保険料の免除はなされないとされていた（同条ただし書）。
ウ　障害基礎年金の支給要件
昭和６０年法及び現行法の規定と同様である。
エ　平成元年法の施行日は、平成３年４月１日であった。(5)　平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法（以下「平成１２年法」という）の規定保険料の免除につき、現行法９０条の３が新設され、学生等は、当該学生等に所得がない場合などに該当すれば、社会保険庁長官に申請して保険料の免除を受けることができることとなった（以下「学生納付特例制度」という）。
学生納付特例制度の対象となった期間は、老齢基礎年金との関係では保険料免除期間に算入されず（２６条）保険料の追納を行う必要がある（９４条）が、障害基礎年金との関係では学生納付特例制度の対象となった期間が保険料免除期間に算入される（３０条）。(6)　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（甲１２２ないし１２６、１３７）平成１６年１２月２日の時点において、国会で下記の内容の法案が検討されており、成立が確実視されていた。
ア　対象者
初診日において平成元年法による改正前の国民年金法（以下「平成元年法改正前法」という）７条１項１号イの学生等に該当し、任意加入していなかった者で、障害基礎年金１、２級相当の障害に該当するとして所定の認定を受けた者等。
イ　支給額
障害基礎年金１級相当の場合月額５万円、同２級相当の場合月額４万円。ただし、自動物価スライドによる支給額の変動及び所得による支給制限がある。
ウ　施行日
平成１７年４月１日
(7)　適用法条
ア　原告Ａは、昭和６３年６月１４日が初診日であり、被保険者の範囲及び障害基礎年金の支給要件について昭和６０年法の適用を受ける。
イ　原告Ｂについては、後述のとおり、初診日に争いがある。仮に平成２年９月１４日が初診日であるとすると、被保険者の範囲及び障害基礎年金の支給要件について昭和６０年法の適用を受ける。
３　背景事情（末尾に証拠等を掲記していない事実は当事者間に争いがない）
(1)　任意加入の状況
国民年金に任意加入していた学生の数は、昭和６２年度末の時点で約２万人、平成元年法改正によって強制加入の対象となった学生数は平成２年度平均で約１６０万人であった（加入率約１．２５％）。
被用者年金加入者の配偶者が適用除外とされていた昭和５５年度において、専業主婦の６割から７割にあたる約７５０万人の女性が任意加入していた。
(2)　大学等への進学率
大学、短大（昼間）及び専修学校（専門課程・昼間）への進学率は、昭和３５年当時は約１０％であったが、昭和６２年当時は約５１％になった（乙１９）。
第３　争点及び当事者の主張
１　本件の争点
(1)　原告らに適用される平成元年法改正前法７条１項１号イが、２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用の対象から除外している（以下「強制適用除外規定」という）こと、並びに同法３０条の４が、２０歳以上の学生等を無拠出制の障害福祉年金又は障害基礎年金を受給できる対象から除外している（以下「受給除外規定」という）ことが、憲法１４条１項、２５条に違反するか否か。(2)　原告らに障害基礎年金の受給を許さない本件各処分は、国民年金制度に任意加入しなかったことに対する制裁と位置付けられ、任意加入が可能となった時点で告知及び聴聞の機会を保障することが必要であるにもかかわらず、そのような機会を保障せず、また任意加入制度の周知を怠ったことが、憲法１３条、３１条に違反するか否か。


(3)　強制適用除外規定及び受給除外規定が合憲であったとしても、原告Ｂについて、初診日をＧ病院を受診した昭和４９年２月１３日とすべきであるにもかかわらず、平成２年９月１４日とし、もって障害基礎年金を支給しない旨の決定をしたことが違法といえるか否か。(4)　昭和３４年に２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用から除外する規定を立法したこと、その後昭和５０年代半ば、昭和６０年法改正時、いずれの機会においても同規定を改正しなかったことについて、国会及び国会議員に立法作為・不作為の違法が、内閣に法案提出行為等の違法があり、国家賠償責任を負うか否か。
これらの争点に関する当事者の主張は次のとおりである。２　強制適用除外規定及び受給除外規定が憲法１４条１項、２５条に違反するか否か（争点(1)）につ
いて
(1)　原告らの主張
ア　強制適用除外規定及び受給除外規定は、憲法１４条１項、２５条に違反し無効である。
(ア)　憲法１４条違反
強制適用除外規定は２０歳以上の学生等を国民年金の強制適用の対象から除外している点で他の２０歳以上の国民と差別し、かつ、受給除外規定は２０歳以上の学生等を無拠出制の障害基礎年金を受給できる対象から除外している点で２０歳未満の国民と差別し、その双方との差別の結果、類型的に稼得能力がないために保険料の納付が困難な学生等に対して、「２０歳以上の学生等」でなければ受給できたはずの障害基礎年金を一切受給できないという著しく不合理な差別（年齢及び社会的身分による差別）が生じているから、憲法１４条１項に違反する。
(イ)　憲法２５条違反
憲法１４条違反の不合理な差別の結果として、２０歳以上の学生等は、社会保障を平等に受ける権利ないし生存権が侵害されているのであるから、憲法２５条に違反する。イ　国民年金の強制適用の対象を２０歳以上と定め、かつ、その対象から学生等を除いた立法
事実について
(ア)　被告らは「学生等を強制適用の対象とすることは、稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を負わせることになり、稼得活動従事者に対する保障を本質とする国民年金制度の趣旨に反する」と主張する。
学生等が一般的に稼得活動に従事していないことは、昭和３４年以降現在に至るまで立法事実として認められるが、学生等を強制適用の対象から除外したことは、以下のとおり著しく不合理である。
ａ　国民年金制度は、必ずしも現に稼得活動に従事する者のみを対象とした制度ではないこと国民年金制度は、「国民皆年金」を目的とした社会保障制度であり、労災保険とは異なり、必ずしも現に稼得活動に従事する者のみを対象とした制度ではない。確かに、２０歳到達をもって国民年金の強制加入対象としたのは、一般に就労していると考えられる年齢として一律に区分したことによるが、そのことと現実の就労の有無が適用対象を画していたとする議論は全く関係ない。昭和３４年当時から、実際に就労していない自営業者の配偶者も強制適用の対象とされているのに対し、２０歳未満の自営業者は稼得活動に従事していても国民年金の対象とはされていないこと、失業者等の保険料納付が困難な者に対して保険料免除を認めていることからも、国民年金法の基本構造は現実の就労の有無を問うものではないということができる。これは、低所得者層にもあまねく年金給付を及ぼす「国民皆年金」を実現するために、強制適用によって２０歳以上の者に年金給付を受ける権利と保険料納付義務を負わせた上で、拠出能力がない者は実情に応じて納付義務を免除して一定の権利を残すことにしたものであり、国民年金制度の根幹部分である。したがって、学生が現実に就労しておらず、保険料の支払いが困難であることを理由に強制適用の対象外とする必然性はない。
なお、２０歳未満の者も障害福祉年金の対象という形で国民年金制度に取り込まれていたことも、国民年金制度は稼得活動従事者に対する保障を本質とするものではないことを裏付けている。
ｂ　強制適用して保険料納付義務を課したとしても、保険料免除を認めれば何ら不都合はな
かったこと
２０歳以上の学生が保険料の免除を受けるといってもその期間は通常２ないし３年に過ぎず、老齢年金に関しては満額の給付は受けられないし、障害基礎年金については基本的に拠出期間と金額との対応はないのであるから、拠出者との均衡を失することはない。むしろ、学生等が強制適用の対象ではなかったために、保険料の免除が全く認められていなかったことによって、任意加入するための保険料が支払えない学生等をおよそ障害年金の対象から除外したことの方が全く合理性のない差別である。
また、被告らは、強制適用した上保険料を免除した場合、学生と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠く旨を主張するが、学生等は定型的に稼得能力がないのであるから、一律に免除を認めることは合理性があり何ら不当な差別ではない。平成１２年法改正によって学生納付特例制度が導入された際も、不公平感によって国民の理解が得られなかったという事実はない。
学生等を強制適用から除外した昀大の理由は、保険料の負担問題であったと推測されるところ、これについては学生納付特例制度のほか一律免除制度、追納制度、半額免除制度等様々な方法が考えられ、これら制度をとらないのであれば、基本的には非学生と同じように「強制適用＋申請免除」制度を採用すれば事足りたものである。現に昭和６０年法改正前は２０歳以上の専修学校等の生徒に同制度が適用されて特段の不都合が生じていなかった。(イ)　被告らの「実際に稼得活動を開始する際には、別の被用者年金制度に加入する者がほとんどであると考えられ、多くの場合、納付した保険料は掛け捨てとなる」とする主張について実際に稼得活動を開始する際には、別の被用者年金制度に加入する者がほとんどであるという立法事実は必ずしも認められない。仮にそのような立法事実が認められるとしても、納付した保険料は掛け捨てとなるという点は、昭和３４年当時は立法事実として存在したが、昭和３６年にほぼ解消し、昭和６０年法改正によって完全に解消した。
ａ　被用者年金制度に加入する者の比率はそれほど高くなかったこと昭和３５年当時の就業構造は、自営業者２５．１％、家族従事者３１．４％、被傭者４３．５％であり、昭和５６年当時の就業構造は、自営業者１６．９％、家族従事者１０．６％、被傭者７２．３％であったもので、被用者年金制度に加入する被傭者の比率はそれほど高くはなかった。
ｂ　掛け捨て問題は解決していたこと


昭和３６年４月に通算年金通則法が施行され、基本的に掛け捨て問題は消滅した。また、昭和６０年法改正によって、完全に掛け捨て問題が解消される見込みであったのであるから、少なくとも同改正の時点においては、納付した保険料が掛け捨てとなるという立法事実は消滅していた。
ｃ　必ずしも掛け捨てにはならないこと
学生等を強制適用にした場合には、類型的に稼得能力がない学生等は、保険料の免除を受ける可能性が高いのであるから、掛け捨て問題が発生するのは、保険料支払能力がある一部の学生等のみである。私保険においても交通事故等に備える保険は掛け捨てのものが多いように、突発事故に備える障害年金部分を含む国民年金の保険料が結果的に掛け捨てになったとしても格別不合理ではない。
掛け捨て問題は、老齢年金部分と障害年金部分を分けて保険料を設定することによっても、解決が可能である。その場合、障害年金部分の月額保険料が１８９円ないし２８３円という極めて少額になるとする試算がある。このような少額の保険料を拠出させることに大きな財政的意味はないから、学生等である期間中に一律に保険料免除を認めてもさしたる財政上の不都合はなかったはずである。
(ウ)　被告らの「学生等である間の「障害」に対する保障を求める者、あるいは、卒業後引き続き国民年金の被保険者となることが見込まれる者などに対しては任意加入という手段を用意した」とす
る主張について
昭和３４年から昭和６０年ころまでこのような事実は存在したが、学生等の強制適用除外を何ら合理化する事実ではない。
ａ　資力のない学生等にとっては無意味であったこと
任意加入制度においては保険料免除制度がないため、現実に保険料を納付できる者しか加入することができなかった。学生等は類型的に稼得能力がないのであるから、現実に保険料を納付することは難しく、任意加入制度があってもこれに加入することが困難であり、制度として実効性を伴わなかった。
ｂ　制度の周知徹底が不十分であり、制度の実質を伴っていなかったこと平成元年改正前において、任意加入制度の周知広報は徹底しておらず、個別の広報によってわかりやすい説明が行き届いている状況ではなかった。したがって、学生等やその家族の大半の者が任意加入制度の存在を知らなかったり、存在そのものを知っていても、その多くは老齢年金の関係しか想起されないため、加入していなければ障害年金が受給できないということを理解していた者は少なく、制度としての実効性を伴わなかった。
ｃ　被用者年金各法の被保険者等の配偶者とは前提となる立法事実が異なること昭和６０年法改正前の法７条２項７号では、被用者年金各法の被保険者等の配偶者（以下「専業主婦」という）も強制適用から除外し、任意加入制度を設けていたが、専業主婦は夫が公的年金に加入していること、夫に所得があるため任意加入制度に加入しやすい実態があったことなど学生とは異なる社会経済的事実が存在した。
ｄ　社会保険の本質に反すること
社会保険の基本的特徴は強制保険ということである。その趣旨は、保険事故の危険の高い者、負担の少ない者だけが保険関係に入るという不都合を回避すること、逆に民間私保険では排除される高リスク者がさらに排除される事態を防止すること、そして国家によるパターナリズムという２０世紀の福祉国家の理念に基礎を置くものである。すなわち、本来全ての人が自らの高齢や障害事故に備えて貯蓄や私保険によって自らの生活を維持するのが原則ではあるが、それが可能な条件がなかったり、可能であっても必ずしも昀悪の事態にまで備えることは期待し難い面があり、そこで、強制的に社会保険に加入させることによって、自助努力の及ばない部分を補うのが社会保険制度であり、各人の基本的生活の維持を自助努力や自己責任のみに全面的にゆだねないところにその本質があるのである。したがって、学生等の任意加入制度は、加入するしないの選択を本人にゆだねるものであって、社会保険の本質に反するものである。
(エ)　被告らの「当時の学生の世帯でみれば、保険料の支払いが困難ではなく、任意加入は可能であった」とする主張について昭和３４年当時このような事実は存在したとも思われる。しかし、学生を抱える世帯の収入額について、国民年金法の制定に当たり政府側委員からの説明や国会の議論の中で言及されたことはない。
(オ)　学生等の多くは２０歳到達後２年で卒業するため、保障期間が短く事故発生頻度も少ないようにも見える。
しかし、だからといって、いったん事故が発生し、重度の障害を抱えるに至った者に対しては、所得保障の必要性があることに何ら変わりがない。もともと保険事故のうち「障害」が発生する確率は年代を問わず極めて低く、発生頻度が少なければ保障の必要性がなくなるのであれば、障害年金自体がそもそも不要ということになる。学生等の活動は活発であって、障害事故に遭うことが他の年代に比して少ないとはいえず、また、若年において重度の障害がある場合通常その障害が回復することは困難であり、稼得能力を生涯にわたって奪われるのであるから、所得保障の必要性は極めて高い。
ウ　受給除外規定によって学生等を障害基礎年金（障害福祉年金）から除外した立法事実につ
いて
(ア)　保険料を負担していない２０歳以上の学生に障害基礎年金（障害福祉年金）を支給することは、２０歳以上で稼動活動に従事し保険料の納付を余儀なくされている者らとの均衡、衡平を害
するおそれがあることについて
２０歳の前後をもって就労開始年齢とする立法事実は、昭和３４年当時は存在していたが、昭和４０年代の終わりころには４人に１人が大学に進学する時代になっており、昭和６０年ころにはさらに大学進学率が増加していたのだから、２０歳の前後で別異の取扱いをして学生等を強制適用から除外することは著しく不合理である。
(イ)　学生等は２０歳前後による区別の例外とされたこと学生等を強制適用の対象から除外した強制適用除外規定が存在するということは、国民年金法は、学生等を２０歳以上か否かという形式的基準ではなく、類型的稼得能力の有無という実質的基準を重視して制度を設計しているといえる。そうすると、学生等に関しては、２０歳の前か後かというのは区別の基準としての意味を失っているといえ、また、２０歳以上の学生等に適用される任意加入制度も実質を伴わないものであったので、その点だけを理由に２０歳前後での区別を正当化することはできない。したがって、類型的稼得能力がない点で共通する学生等と２０歳未満の者とを別異に取り扱うことに合理的な理由はない。


(ウ)　稼得能力がない学生等を所得保障の対象外とする合理的な理由はないこと国民年金法は、稼得能力がない者を保険料免除制度や無拠出制年金によって、障害年金による所得保障の対象としている。ところが、２０歳以上の学生等は、およそ稼得能力がないのに、これらの保護が一切受けられない状況におかれていた。すなわち、稼得能力のない２０歳以上の学生等は、２０歳以上という点で共通する２０歳以上の非学生等との関係では、稼得能力がないという理由で強制適用及び保険料免除制度から排除される一方、稼得能力がない点では共通する２０歳未満の者との関係では、稼得能力がないにもかかわらず２０歳以上であり国民年金制度に任意加入し得たという理由で無拠出制年金から排除されていた。このように、学生等だけが双方のグループから不利益に区別されるべき合理的な根拠は何もない。国民皆年金の理念からは「学生等であり稼得能力がない」ことは、無拠出制年金や保険料免除の対象になる理由になりこそすれ、強制適用からの除外という不利益を受けるべき理由にはならず、「２０歳以上」であることは、強制適用の対象となる理由になりこそすれ、免除制度や無拠出制年金からの除外という不利益を受けたり、現実的に無意味な任意加入制度を与えられたりすることの理由にはなりえない。エ　そして、２０歳以上の学生等は、平成元年法改正前法により差別された結果、次のとおり不利益を受け、その不利益の程度が著しく、立法府の合理的な裁量判断の限界を超えている（憲法１４条１項違反）といえ、また、当該立法によって２０歳以上の学生等の健康で文化的な昀低限度の生活が損なわれており、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用に当たる（憲法２５条違反）。
(ア)　国民年金未加入による不利益情報の不告知
強制適用の対象であれば個別の通知や納付書類が送付されていたのに対し、任意加入制度のもとでは、学生等が２０歳に達した場合であっても、個別的な通知はなされなかったのであるから、意識的に年金制度に興味を持っていない限り、任意加入をするか否かの選択をする機会すら与えられていなかった。
(イ)　障害基礎年金等の不享受
平成元年法改正前法では、保険料の支払能力がない者であっても、２０歳以上であれば保険料免除、２０歳未満であれば無拠出制年金として、障害基礎年金（障害等級１級の場合月額８万３７７５円、同２級の場合６万７０１７円）を受給することが可能であった。これに対し、２０歳以上の学生等は、保険料支払能力があり、かつ、任意加入という選択を可能とするだけの情報を得ていたごくわずかな者（任意加入率１．２５％）以外の者は、障害基礎年金を一切受給することができない。なお、昭和６０年法改正前は、２０歳未満の者は障害年金の半額の障害福祉年金を受給することが可能であったのに対し、２０歳以上の学生は任意加入していなければそれさえも受給できなかった。とりわけ、拠出制年金の３分の１、障害福祉年金の全部が国庫負担の対象とされていたことからも、２０歳以上の学生等を国庫負担から一切排除することの不平等性は顕著である。また、生活保護による所得保障も考えられるが、生活保護法は「補足性の原則」に立っており、本人の資産・収入だけでなく、家族の扶養能力についても調査が行われ、もし資産があればこれを処分しなければ受給できず、収入がある分は支給額が減額されるなど、およそ障害者の自立を念頭においた制度ではなく、これが障害基礎年金の代替にならないことは明らかである。
(ウ)　障害基礎年金受給に伴う恩典の不享受
障害基礎年金受給者は、老齢基礎年金の保険料が法定免除とされ、毎月の保険料を支払う必要がないのに対し、２０歳以上の学生等は、障害基礎年金を受給できない結果、法定免除の対象とならないから、老齢基礎年金の保険料を支払わなければならない。申請免除の途があるとしても、これを受けるには所得が一定水準以下である認定を受ける必要があり、それを問わない法定免除者とは意味合いが異なる。法定免除の対象でないことによって、障害基礎年金を受給できない不利益が増大することに疑問の余地はない。
オ　まとめ
以上によれば、平成元年法改正前法が、２０歳以上の学生等を受給除外規定によって障害基礎年金の受給対象にすることなく、強制適用除外規定によって強制適用の対象から除外したことは、昭和３４年の立法当時において、又は昭和５０年代半ばにおいて、そして遅くとも昭和６０年の改正当時において、立法理由に合理的な根拠がなく、その区別が立法理由との関連で著しく不合理な状態であることが明白であったから、立法府に与えられた合理的な裁量権の範囲を逸脱又は著しく濫用したものといわざるを得ない。
したがって、平成元年法改正前法は、憲法１４条１項、２５条に違反している。
(2)　被告らの主張
憲法１４条１項、２５条に違反しないこと
ア　国民年金法は、憲法２５条２項の理念に基づく法律であり、立法府は、その立法に当たって、対象者、給付条件、給付内容等について広範な政策的裁量を有する。(ア)　国民年金法は、昭和３４年、稼得活動従事者に対する保障を本質とする拠出制の社会保険制度として成立した。すなわち、国民年金制度は、被用者年金制度と同様に、一定の要件に該当する者を被保険者とし、被保険者は保険料を拠出する義務を負い、障害・老齢・死亡等の保険事故が発生した場合、保険料の納付状況に基づいて年金給付を受けられるという仕組みである。他方、国民年金制度発足当時において既に障害・老齢・母子の状態になっている者等、拠出制の年金制度によって保障されない者の救済のために、費用全額の財源を租税によるとする無拠出制の福祉年金制度も併せて創設したが、あくまで経過的・補完的なものであった。(イ)　強制適用除外規定は、国民年金制度の上記趣旨及び以下のとおり学生等に対する強制適用の必要性が乏しいことにかんがみ、より厚い保障を求める者に対しては、任意加入制度により被保険者となる途を確保した上で、類型的に稼得活動に従事しない者の集団である学生等を、強制適用の対象外としたものであって、定型的に稼得活動に従事していない学生等とそうでない者を区別することが合理的であり、およそ裁量判断の限界を超えるものでないことは明らかである。なお、原告らは、国民年金制度が「国民皆年金」を目的とした社会保障制度である旨主張するが、国民皆年金とは「年金制度に加入していない者に対し年金を給付すること」を意味するものではない。すなわち、「国民皆年金」の理念については、憲法上はもちろん、国民年金法上も、その内容が一義的に定められているものではないところ、立法者は「年金制度に加入し拠出を行った者に年金給付を行う制度」として国民年金法を制定し、これにより国民皆年金の理念を具体化したものである。
イ　昭和３４年法及び昭和６０年法が２０歳以上の学生等を強制適用の対象から除外して任意加


入の対象にとどめたことは何ら不合理ではないこと
(ア)　国民年金法は、昭和３４年の創設以来、その被保険者を成人に達した２０歳から６０歳未満と年齢で一律に区分しているが、これは、国民年金の対象となる自営業者等は、就労や所得の態様が一律でないため、一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分して適用者を画するほかないためであり、また、成人に達した２０歳から強制適用の対象となるとされたのは、国民年金制度の対象とする大部分の国民が高等学校卒業程度で稼得活動に従事しているという実情があり、被扶養者である未成年者に保険料を負担させることはできないということが考慮されたからである。そして、学生等が強制適用の対象から除外されたのは、国民年金は、稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者を対象者として予定しており、被保険者は、保険料納付義務を負うことになるため、定型的にみて稼得活動に従事していない学生等に保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたためであり、また、大学教育を受けた学生等は、卒業後、被用者年金制度に加入するのが通常であり、それまでの数年間国民年金に加入しなくとも被用者年金制度体系の下で標準的な年金保障を受けることが可能であると考えられたためである。(イ)　また、将来被用者年金制度に加入することが多い学生等について、仮に国民年金の強制適用の対象とした場合、保険料が掛け捨てになることが多いことも考慮された。この点については、通算年金通則法（昭和３６年法第１８１号。昭和６０年改正法附則により廃止）があったものの、同法は被用者年金と国民年金という２つの年金体系が併存する中で、老齢年金及び退職年金に限って一定の条件を付して通算するものにすぎなかった。
結局、各年金制度間の通算は、昭和６０年法改正による基礎年金制度の導入によって初めて完全に確立されたのであり、それまでの間は完全な通算調整が行われていたわけではないから、掛け捨ての問題は依然残っていた。
(ウ)　任意加入制度について、原告は、保険料免除制度がない以上現実に保険料を納付できる者しか任意加入できないから、類型的に稼得能力がない学生等にとって実効性のある制度ではなかったと主張する。しかし、昭和３４年当時、人の生活に必要な費用の拠出方法は、個人個人が独立して自己完結的に行うのではなく、世帯全体で行うのが一般的であったし、社会の一般的な意識としても、生活に必要な費用は世帯全体で賄うことが自然であった。世帯としての収入を見たとき、学生を持つ世帯の平均収入は他の世帯に比べて高額であり、学生の任意加入保険料の納付は可能であったから、任意加入が実効性のない制度であったとはいえない。任意加入制度が不備な制度でないことは、昭和５５年度の専業主婦の任意加入率が６割から７割であったことからも明らかである。学生は在学期間が短期間であること、一般に健康であり年金に加入しようという動機を持ちにくい年代であること、卒業後被用者年金に加入することが予定されていたことなどの事情が認められるところ、学生の任意加入率が低かったのは個々の学生自身の選択の結果である。
(エ)　したがって、学生等を強制適用の対象から除外して任意加入の対象にとどめた判断には、何ら不合理な点はなく、社会保障法制に関する立法府の広範な裁量の範囲内にあることは明らかである。また、学生等の取扱いについては、平成元年改正の際においてすら、所得のない者に保険料納付義務を負わせるべきではなく、強制適用とした場合は親に保険料を負担させる結果となること、強制適用とした上保険料を免除した場合、学生等と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くことなどを理由とする反対論もあったことからしても、昭和６０年法がなお学生等を強制適用の対象とせず、今後の検討課題にとどめたことにも何ら不合理な点はないというべきである。
ウ　昭和３４年法及び昭和６０年法が合理的理由のない差別的取扱いをしているとは到底いえな
いこと
(ア)　昭和３４年法には十分な合理性があること
昭和３４年法によって創設された国民年金制度において、障害福祉年金は、社会福祉の見地から、いまだ加入年齢に達せず、国民年金の被保険者とはなり得ない２０歳前の障害を受けた者を対象に年金を受給させようとするものである。
そもそも、国民年金制度は、憲法２５条２項の規定の趣旨を実現するため、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止することを目的とし、保険方式により被保険者の拠出した保険料をもとに年金給付を行うことを基本として創設されたものである。受給除外規定に基づく障害福祉年金は、国民年金制度の経過的又は補完的な制度として創設された無拠出制の年金であり、福祉的施策の一環をなすものであって、立法府は、その支給対象者の決定についても、特に広範な裁量権を有している。したがって、このような国民年金の被保険者となり得ない者に対する福祉的施策のあり方について、国民年金の被保険者となり得る学生等と比較し、両者の間に制度的な不均衡があるとするのは失当である。学生等といえども２０歳に達すれば、任意加入制度によって国民年金の被保険者となることができたのであって、障害福祉年金の支給対象者とは明らかに立場が異なるのである。そればかりか、２０歳以後に障害を負った学生等にも障害福祉年金を支給するとすれば、同年齢の学生等以外の者が保険料を未納付の場合にこれを受給できないこととの均衡を失するから、障害福祉年金の受給対象者を２０歳前に障害を受けた者と定めた立法府の判断には十分な合理性がある。
(イ)　昭和６０年法にも十分な合理性があること


そして、基礎年金制度を創設して年金制度の再構成をした昭和６０年法によって、障害福祉年金は障害基礎年金に改められ、２０歳前に障害を負った者にも、障害基礎年金が受給されることとなり、その結果、受給除外規定に基づく年金給付は、全額国庫負担のいわゆる無拠出制年金ではなくなった。しかしながら、国庫は、６割という特別に高率の費用負担をしており、障害者自身は従来どおり保険料を拠出する必要がないことから、改正前の障害福祉年金と同様、所得制限等種々の制限が定められているのであって、社会福祉的色彩の強い制度であることに変わりはない。したがって、昭和６０年改正後の受給除外規定に基づく障害基礎年金が、障害福祉年金同様に社会福祉の見地から、いまだ加入年齢に達せず、国民年金の被保険者とはなり得ない２０歳前に障害を受けた者を対象に年金を受給させようとする一方、学生等は、昭和６０年法においても２０歳に達すれば、任意加入制度によって国民年金の被保険者となることができるのであるから、両者の間に制度上の不均衡があるといい難いことは、昭和３４年法の場合と同様である。昭和６０年改正当時においても、２０歳以後に障害を負った学生無年金者に障害基礎年金を支給することとすると、同年齢の学生等以外の者が保険料を未納付の場合にこれを受給できないことと均衡を失するとする考えが依然として根強かったのである。したがって、同改正後の受給除外規定に基づく障害基礎年金の受給対象者を２０歳前に障害を受けた者と定めた立法府の判断にも十分な合理性がある。
(ウ)　平成元年法改正について
同法によって、学生等についても国民年金法が強制適用された。これは、①昭和６０年法改正によって、全国民共通の基礎年金制度が導入されたことにより、保険料掛け捨ての問題が解消されたこと、②大学等高等教育への進学率が高まったことから、親元の負担が過大にならないよう一般の被保険者とは異なる学生に係る保険料免除基準を採用した上で、強制加入の対象としたものである。平成元年法改正がなされたからといって、従前任意加入の手段によって学生の障害年金が保障されていなかったことを意味しない。
３　本件各処分が憲法１３条、３１条に違反するか否か（争点(2)）について
(1)　原告らの主張
ア　告知及び聴聞の機会の保障がないこと
障害年金制度が憲法２５条の保障する生存権を具体化するものであることにかんがみれば、「２０歳以上の学生等は、国民年金に任意加入する機会があったのに自らの選択により加入しなかったのであるから、そのことに対するペナルティーとして障害年金を生涯にわたり受給することができないという不利益を受けるのは当然である」という見解が正当化されるためには、憲法１３条及び３１条に基づき、当該学生等に対し適正手続の保障、すなわち任意加入制度についての告知及び聴聞の機会が保障されていることが必要である。
ところが、昭和３４年法及び昭和６０年法は、任意加入制度についての告知及び聴聞の機会を一切保障していなかったし、そのような機会を保障する運用もなされていなかった。したがって、昭和３４年法及び昭和６０年法が、２０歳以上の学生等が任意加入しなかったことに対するペナルティーとして障害年金の受給を許さないものとしていることは、適正手続に反するものであり、憲法１３条、３１条に違反し無効である。
イ　制度の周知徹底がなされていなかったこと
告知及び聴聞の機会を保障をする前提として、任意加入制度の自体の広報や周知が必要である。にもかかわらず、これらを欠いていたことは、２(1)イ(ウ)ｂ「制度の周知徹底が不十分であり、制度の実質を伴っていなかったこと」の項で既に述べたことと同様である。
(2)　被告らの主張
強制適用の対象外であり、任意加入もしなかった者に対し、障害年金を支給しないことは、憲法１３条、３１条に違反しない。
ア　憲法１３条、３１条から導かれる行政手続における適正手続保障の理念に基づき、個人的教示、告知・聴聞の機会を付与等を行うべきであるとする考え方は、不利益処分、すなわち既存の地位・状態を不利益に変更する処分の名宛人に対する関係において成り立つ余地のある議論である。本件各処分のような申請により求められたいわゆる授益処分を拒否する処分の名宛人に対する関係において、個人的教示、告知・聴聞の機会を付与等を行うべきことは憲法上何ら要請されていない。また、社会保険の仕組みをとる年金制度において、制度に加入していなかった者が給付の対象とならないのは制度の原理上当然である。
イ　任意加入制度に関する広報・周知徹底を欠くとする点については、行政主体の担当公務員の職務上の注意義務違反による国家賠償責任の問題として争われるのであればともかく、なぜそれが任意加入制度に関する国民年金法自体の違憲性を基礎付けることになるのか、明らかでない。内容や範囲が必ずしも明確ではない公報や周知徹底について、公的強制力をもって強要する法的義務を無理なく導き出すことはおよそ困難である。
したがって、この点についても原告らの主張は理由がない。
４　原告Ｂの初診日（争点(3)）について
(1)　原告Ｂの主張


原告Ｂが急性心不全、心停止を発病してＥ病院で診断を受けたのは平成２年９月１４日であり、その時点では既に２０歳以上になってはいたが、急性心不全となる原因の心臓疾病には２０歳前から羅患していたものであり、２０歳前発症と認めるべきである。原告Ｂに起きた急性心不全は、２０歳直後の極めて若い時期で老齢による機能低下など考える余地もない時のことで、その前後には特別に過大な負荷やストレスのかかる出来事も何もなく、しかも就寝中の夜中の午前２時ころという昀も安静時で負荷のかからない時間帯の発症であることから、原告Ｂ自身が既に抱えていた何らかの心臓疾患に起因するものと判断することは十分に可能である。そして、原告Ｂは、子どもの頃から、かかりつけの医師から心臓に雑音があり、精密検査を受けたほうがよいと言われて何度か複数の病院で受診しており、記録の上で明確なのは昭和４９年２月１３日のＧ病院小児科での「無害性雑音」の診断書が存在している。一般的に、急性心不全が起きたような場合において、その前に胸の痛みなどを訴えて医師に受診していればともかく、原因となる心臓疾患を抱えていながら格別の症状がないために医師の診察を受けないままでいたような時には、急性心不全の前の発症の有無を明確にすることは極めて困難である。ただ、３０条の４にいう「初診日」は、それが第三者の医師が介在することで疾病の原因がいつ存在したのかの証明が容易であることを意味するものであり、例えば急性心不全の前駆症状を誰かに話していたとか、薬局で相談していたとかのように証明可能なものであれば足りるものであり、医師の「初診」にこだわることはないと考えるべきである。原告Ｂの場合には、健康体にはないはずの心臓の「雑音」があることは前記診断書の記載で明白であって、昭和４９年時点では「無害」と判断されただけで、中学校入学の際にも「雑音」はなくなっておらず、今回の急性心不全の発症が他原因に起因することが明白でない限り、前述のとおり既に抱えていた何らかの心臓疾患に起因すると判断することが十分に可能であれば、原告Ｂに有利に判断すべきである。すなわち、２０歳前には、格別の兆候はないが何らかの心臓疾患を抱えており、その診断は「心臓雑音」と下されていたから、３０条の４のア、イに該当する。
(2)　被告らの主張
３０条の４第１項にいう「初診日」とは「障害の原因となった疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について、初めて医師の診察を受けた日」のことである。原告Ｂの障害（体幹機能障害、言語機能障害）の原因となった傷病（急性心不全、心停止）及びこれに起因する傷病（四肢麻痺、無酸素脳症）について、同原告が初めて医師の診察を受けたのは、２０歳に達した後の平成２年９月１４日である。原告Ｂは、昭和４９年２月１３日、小学校入学前及び中学校入学直後に医師の診察を受けて心雑音を指摘されているものの、同人が平成２年９月１４日に罹患した急性心不全との因果関係は明らかでない。
また、上記のいずれの医師の診断時においても治療の必要性は指摘されていない以上、昭和４９年２月１３日は国民年金法にいうところの初診日に当たらない。５　被告国が国家賠償責任を負うか否か（争点(4)）について
(1)　原告らの主張
ア　国民年金法の明白な違憲性
(ア)　憲法１４条、２５条違反
ａ　昭和３４年法制定時
政府は、立法当時において、学生の３分の２については国民年金に任意加入せず、それらの者が重度障害者になっても障害年金又は障害福祉年金が一切受給できない危険性があることを認識していたか、又は容易に認識し得た。にもかかわらず、学生に対して障害（福祉）年金の受給の道を閉ざす、国民皆年金の原則に反する不合理な差別がなされており、国民年金法が憲法１４条１項、２５条に違反することは立法当初から明らかである。
ｂ　昭和５０年代半ば
昭和５０年代の初めから、Ｉ会が、会員の中に無年金者が存在することから、アンケートによりその実態を把握する中で、障害年金の支給を求める活動を開始した。その活動は、単に世論喚起というだけではなく、国民年金法を管轄する厚生省、厚生大臣への陳情や請願、さらには立法府である衆参両議院の議長へ請願が繰り返し行われていた。それも、当初は未加入の場合と同じ保険料を納付しない無拠出の障害福祉年金の支給を求め、老齢年金の場合には保険料を後から納付する特例納付制度が実施されていることから同様の措置をとることを求め、さらには世界的な障害者に対する所得保障の理念に基づいて障害年金の支給を求めるなど、非常に理論的な根拠にも支えられていた。これらの陳情、交渉の中では、原告らのような学生無年金障害者の実態が具体的に示され、年金制度の欠陥について明確に指摘されており、厚生省もそのような無年金障害者の実態を調査することを説明していた。
また、一方で、立法時から被保険者の範囲の拡大や、障害の範囲の拡大のための立法改正が次々と行われていたから、政府が陳情で表明したとおりに実態調査を実施していれば、学生無年金障害者が今後生まれることがなく、これまでに無年金となっていた障害者に障害（福祉）年金を支給するという改正を行うことは極めて容易であったものである。にもかかわらず、学生を強制適用（免除制度付き）として年金の支給が可能となる法改正を怠り、漫然と推移して障害（福祉）年金の受給の道を閉ざす、国民皆年金の原則に反する不合理な差別を続けて、憲法１４条、２５条に違反する状態にあったものである。
ｃ　昭和６０年改正時
昭和６０年改正時には、さらに昭和３４年当時とは立法事実に変化が生じており、国民年金法の違憲性はより一層明白になった。すなわち、①無年金障害者の問題が明確に認識され、その救済を求める運動が昭和５０年代から継続して行われていたこと、②学生等の進学率が大幅に向上し、必ずしも経済的に恵まれていない層も大学に進学できるようになったこと、それに伴って学生無年金障害者の問題はより一層顕著になったこと、③基礎年金制度の確立によって、専業主婦や在外邦人について制度的な無年金者の発生を昀大限抑える改正がなされたこと、④無拠出制の障害福祉年金が拠出制の者と同金額の障害基礎年金に一本化され、従来からの福祉年金受給者は障害基礎年金に裁定替えされたことなどの変化が認められ、これらの事実は国民年金法の上記違憲性をより一層明白にしたものであって、また、既に法改正のための合理的期間は経過していたものというべきである。
(イ)　憲法１３条、３１条違反の点は３（１）で述べたとおりである。
イ　国会及び内閣の過失
(ア)　昭和３４年法制定時


国会議員は、立法当時において必要な調査ないし検討をする義務を怠らなかったならば、国民年金法の有する重大な欠陥である学生無年金障害者の発生を容易に認識し、これを回避する国民年金制度を確立することが可能であったものであり、学生無年金障害者の発生について重大な過失がある。
国民年金法案を国会に提出し、法案作成に深く関与した内閣（厚生大臣）も同様に重大な過失がある。
(イ)　昭和５０年代半ば
昭和５０年代にはＩ会が無年金障害者への障害年金支給のための取り組みを開始し、厚生省、国会、衆参社会労働委員会に対し、陳情、請願、要望書の提出を繰り返し行い、無年金障害者の実態と障害年金の必要性を訴え続けた。このような陳情、請願、要望を受けて、国民年金法の重大な欠陥（学生無年金障害者の発生）を認識していたものであり、早期にこれを回避するために国民年金制度の改正をすることが可能であったものであるから、学生無年金障害者の発生について重大な過失がある。
また、同法の改正案を国会に提出することなく、欠陥のある法律を改正しなかった内閣（厚生大臣）にも同様に重大な過失がある。
(ウ)　昭和６０年改正時
昭和５９年１１月には、Ｉ会が衆参両議院の社会労働委員会の議員に対し、国会に上程された年金改正法案の中に無年金障害者の救済が含まれていないことに抗議し、厚生省自身も昭和５８年８月に「障害者生活保障問題専門家会議」の報告書を提出し、現行の障害者に対する所得保障において保障の手が及びえないものがみられるので、すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から所得保障全般にわたる見直しを行うべきであるとした。したがって、昭和６０年改正時には、国会議員及び内閣（厚生大臣）には、既に学生無年金障害者の問題について十分な認識があり、仮適用、納付猶予、半額納付、無拠出支給などの具体案も出尽くしており、適切な学生無年金障害者の発生防止に向け応急的な法改正をなすことは十分可能であった。しかし、国会は学生に関する法改正を無為に先延ばししたものであり、過失は重大である。
国民年金法改正案を国会に提出し、法案作成に深く関与した内閣（厚生大臣）にも同様に重大な過失がある。
ウ　原告らの損害額
原告らが障害を負った当時、国が学生無年金障害者を救済する法改正を行っているか又は憲法に従った法運用を行っていれば、原告らは、遅くとも症状固定の翌年には、裁定請求を行い、その年から少なくとも国民年金の支給昀低額の支給を受けていたはずである。しかし、原告らは国による違法行為により、本来受けられるべき障害基礎年金を受けられず、逆に、障害基礎年金受給者であれば法定免除された老齢年金の保険料を支払い続けざるをえなかったのであり、多大の精神的苦痛を被っている。
ちなみに、原告らが症状の固定した平成２、３年ころから障害基礎年金が受給できたとすれば、受給可能額を現在支給額（月額８万３７７５円）で計算すれば、およそ１２００ないし１３００万円となり、支払いを免れた保険料額は２００万円前後（現在額の月額１万３３００円で計算）となる。将来の受給可能額をも斟酌するなら、さらに膨大な金額となる。原告らの極めて厳しい生活実態及び著しい精神的苦痛などにかんがみると、国の違法行為により原告らに支払われるべき慰謝料は、各２０００万円を下ることはない。エ　原告らに対する重大な人権侵害などの著しい不利益及び司法的救済の必要性(ア)　平成元年前の国民年金法によって、原告らに対し、次のような著しい不利益が生じている。
ａ　保険料免除制度の欠如及び国民年金未加入による不利益情報の不告知によって、国民年金に加入できなかった。
ｂ　ａの結果として、障害等級１級の場合が年間１００万５３００円（月額８万３７７５円）、２級の場合が年間８０万４２００円（月額６万７０１７円）の障害基礎年金が受給できない。ｃ　ｂの結果として、障害基礎年金受給者に認められる、老齢基礎年金の保険料の法定免除が認められず、原則として保険料を負担しなければならない。上記の状態は、原告らの社会保障を平等に受ける権利及び生存権の重大な侵害であり、昭和６０年改正による障害福祉年金の障害基礎年金への一本化（従来の福祉年金受給者の裁定替え）によって、より一層顕著となったものである。
(イ)　原告らに対する司法的救済の必要性
本来、国民年金制度は国民の社会保障の問題であり、その制度設計にあたっては政府ないし国会の裁量が大きく認められる分野であるから、議会という政治的過程を通してその不合理性が是正されるべき問題である。
しかし、学生無年金障害者は、国民全体の中では極めて少数者であり、それゆえ、自らの人権侵害状態を多数決原理に基づく議会制民主主義による政治過程の中で解決していくことがほとんど期待できないことは、実態として明らかである。これは、昭和５０年からＩ会の連合会が、国会議員、厚生省等に度重なる働きかけを行ってきたこと、国会において無年金者救済の附帯決議が繰り返しなされてきたこと、本年３月の東京地裁判決で立法不作為の違憲性が強く指摘されたことなどにもかかわらず、現在に至るまで適切な救済（学生無年金障害者に対する障害基礎年金と同金額の年金の支給立法）がなされていないことからも実証されている。よって、原告ら学生無年金障害者に対する司法的救済の必要性はきわめて高い。
(2)　被告国の主張
ア　昭和３４年の法制定から昭和６０年改正に至るまでの立法不作為学生は本来被用者年金制度の体系で保障を受ける可能性が高い一方、自ら拠出制年金の保険料を拠出する能力には乏しい存在である。そのような学生について制度体系の異なる国民年金制度を一律に適用し、保険料の免除、軽減等の措置を講じることは、高齢任意加入被保険者や内部障害（内科系疾患に基づく障害、精神障害等）とは政策課題としての性質を異にし、社会保険方式による拠出制年金としての国民年金制度の安定を損なうおそれがあった。原告らが例に挙げる老齢年金の特例納付制度は、既に障害という保険事故が発生したのに、保険料の納付要件を満たしていないため不支給となったものを、事後的に納付要件を充足させ、年金を支給することを認めたものではない。国民年金は保険料拠出を基本とした制度であり、このような措置を度々行うことは制度の安定的運営を揺るがすことになりかねないことから、制度発足当初からの高齢者等、本来的には国民年金の制度体系の枠内にいると考えられる者について、例外的措置として認められたものである。２０歳以上となってからは本人の意思によりいつでも任意加入することのできた学生とは、年金保障の対象者としての類型を全く異にする。
イ　昭和６０年改正にかかる立法不作為


国民年金制度については、社会保険方式による拠出制年金の仕組みを維持することが合理的であったところ、保険料を拠出する能力の乏しい学生においては保険料納付の確実性について懸念があったことなどから、学生を強制適用の対象とすることは困難であった。原告らは専業主婦、すなわち被扶養配偶者を強制適用の対象とした制度改正に言及するが、この場合は改正前の扶養者の厚生年金保険が定額部分と配偶者加給年金部分から構成されていた。これに対し、学生については、配偶者加給年金部分に対応する給付の制度がなかったため、被扶養配偶者のように給付設計を組み直すことはできなかった。このため、学生を強制適用の対象に組み込むには別個考慮が必要であり、被扶養配偶者への適用を含む年金制度の大改革と同時に行うことは困難であった。
原告らは、無拠出制の障害福祉年金が拠出制の者と同金額の障害基礎年金に一本化されたことにも言及するが、国民年金制度が拠出制を原則とするものである以上、未加入の期間に障害が生じた場合にも障害給付を支給することとすれば、保険料納付者との衡平を阻害するとともに、加入者の保険料納付意欲を損ない、年金制度の存立基盤を危うくするおそれがあった。ウ　以上のとおり、国民年金法は立法当初以降憲法１４条、２５条に違反していない。また、同法が憲法１３条、３１条に違反していないことは３(2)で述べたとおりである。よって、国会、内閣、いずれにも過失はない。
第４　当裁判所の判断
１　前記争いのない事実等の外、証拠によれば以下の事実が認められる。(1)　原告らの受傷ないし発病後から現在までの状況等
ア　原告Ａ（乙９、１３、証人Ｃ）
(ア)　原告Ａは、昭和６３年６月１４日にバイク事故で受傷し、昏睡及び呼吸困難の危篤状態となり、Ｅ病院の集中治療室で治療を受けた。その後、より高度な医療を受けるため、同月１６日にＪ病院脳外科に転院した。同院では、当時としては比較的先駆的な治療法である低体温療法を受けた。昏睡状態が約４か月半続いた後、原告Ａは意識を回復した。その後、リハビリ治療を行ったものの、Ｊ病院から、これ以上の治療が困難である旨の説明を受けたため、平成元年１月５日、Ｊ病院を退院し、Ｋ病院老人病棟に入院したが、同月１８日に退院した。その後は自宅で介護を行うとともに、平成元年４月以降はＪ病院外来脳外科に通院し、リハビリ治療を行っている。
(イ)　Ｊ病院を退院した時点で、原告Ａは、左上下肢機能障害の外、以下の障害を負っていた。
ａ　右目失明
ｂ　記憶障害
受傷前の記憶が十分に戻っていない。今、言ったことが会話では分かるが、すぐに忘れる。写真を見ても、写真を外すと今何を見たかが分からない。同じことを何度も何度も繰り返し尋ねる。ただし、会話を行う能力はある。
ｃ　知的障害
字や言葉を思い出せない。
ｄ　感情抑制障害（易怒性等）
テレビで娯楽番組を見ていて、テレビ受信機に対して怒り、殴って壊したりする。
(ウ)　原告Ａは、平成元年１２月から、送迎のサービスがある広島市Ｌ区のＭ作業所に通い、建築材料の金具にビスを埋め込む作業を行っていた。平成３年４月には、広島県佐伯郡ＮのＯ園という施設に入所する話が持ち上がったが、環境に馴染むことができず、結局入所を断られた。そして、平成５年３月から、Ｐ作業所に通うようになり、以後現在までクッキーの製造に携わり、主に型抜きを担当している。月収は７０００円から１万円程度である。
(エ)　平成１０年１月２０日には、Ｊ病院で「精神機能低下、易怒性あり、日常生活能力・労働能力はない、予後不変（症状固定）」という診断を受けている。イ　原告Ｂ（甲９０ないし９２、１１１、乙２、証Ｆ）(ア)　原告Ｂは、急性心不全を発症する約１か月前の平成２年８月半ば、卒業したＱ高校のＯＢ会でバスケットボールのゲームをした際、体調不良により医務室で休むということがあった。しかし、その後原告Ｂの体調は回復し、急性心不全を発症するまで異状はなく、特別に過大な負荷やストレスのかかる出来事も何もなかった。
原告Ｂは、就寝中の平成２年９月１４日午前２時ころ、急性心不全を発症した。自宅で家族に発見された際、既に心停止状態であり、看護師である親戚が蘇生行為を行った後、救急車による搬送中も心停止の状態であったが、Ｅ病院での治療の結果、一命を取り留め、約２週間後には意識を回復した。その際、会話は交わせないものの、見舞客の識別は可能な状況であった。心不全の原因については、平成２年１２月の時点においても不明であった。
その後、原告Ｂは、平成３年１月２８日、東広島市にあるＲセンターに転院してリハビリを行い、同年１１月に退院した。
(イ)　原告Ｂは、現在自宅内での移動も車椅子で行っている。車椅子に座っている際、座った姿勢を自力で維持することが難しいため、股の部分にＴ字型の補助具を付している。床に座っている際もバランスを崩して倒れることがある。また、咀嚼・嚥下の能力が著しく低下しており、ミンチ状にしないと食べることができない。このため、１回の食事には２時間程度を要し、また食事にあたっては介助者が必要である。入浴にあたっては、２人の介助者が手動式の小型クレーンを用いて浴槽内に移動させなければならない。排泄はおむつを要する。


現在、原告Ｂは週２日身体障害者用のデイサービスを受けているものの、その他は自宅で生活している。生活に当たっては常時昀低１名の介護者が必要であるため、家族で分担して介護を行っている。(ウ)　平成１０年９月１４日には、Ｒセンターで「発語は充分にできない、労働能力なし、症状固定の見込み」という旨の診断を受けている。(2)　国民年金法制定の経緯（乙２２、２３、２４①②）ア　我が国においては、戦後、人口の老齢化が急速に進む一方、家族制度の崩壊によって夫婦間及び親の未成熟な子に対する関係を除き、生活保障の責任を私的な扶養に負わせることが期待し得なくなり、老齢者、身体障害者及び母子家庭に対する国家的な防貧対策の必要性が指摘された。その後昭和２０年代から３０年代にかけ、我が国の経済発展が進み、国の財力もある程度充実したことなどから、年金制度の創設を検討する基盤が整ったと考えられるようになった。このような時代背景を踏まえ、政府では、昭和３２年５月、内閣総理大臣が社会保障制度審議会に対し、「国民年金制度に関する基本方策いかん」とする諮問を発し、同審議会は、国民年金特別委員会を設けて、その具体的検討に着手し、昭和３３年６月、「国民年金制度に関する基本方策について」と題する答申をした（以下「審議会答申」という）。また、当時の政府与党である自由民主党は、国民年金実施対策特別委員会を設置し、同年８月、国民年金として老齢・障害・母子の３種類の年金を発足させること、国民年金制度は拠出制年金を基本とし、無拠出制年金は経過的・補完的に認めることなど、国民年金制度立案における基本問題についての原則を発表した。
これらを受けて、昭和３３年９月、厚生省は、「国民年金制度要綱第１次案」（以下「厚生省第１次案」という）を発表した。厚生省第１次案に対し、同年１０月、大蔵省は意見書を発表して、同案実施に要する財政支出は過大に過ぎ、負担に耐えられないとして、できる限り支出を圧縮することを求めた。そして、同年１２月、自由民主党国民年金実施対策特別委員会は、上記第１次案に修正を加えて「国民年金制度要綱」（以下「自民党要綱」という）を発表した。審議会答申、厚生省第１次案及び自民党要綱で定められた拠出制年金の適用対象及び無拠出制年金の支給対象は、以下のとおりである。
自民党要綱では、学生については任意適用とし、任意加入をしなければ障害を負っても拠出制、無拠出制いずれの年金も支給されないとする制度が採用された。そして、自民党要綱を基礎として国民年金法案が策定され、同法案は、昭和３４年２月、国会に提出され、同年４月に成立した。イ　前述のとおり、国民年金制度は老齢・障害・母子の３種類の年金から構成されてはいたものの、制度の中心は昀も多くの国民が受給対象となる老齢年金であった。昭和３４年法の制定後順次改正が重ねられ、適用範囲が拡充されるとともに給付内容も充実されたが、改正の対象として議論の中心となるのは老齢年金であることが多かった。
(3)　昭和３４年法
ア　拠出制と無拠出制（甲１、乙１７、１８、２３）
国民年金制度を創設するに当たり、拠出制と無拠出制のいずれを基本にするかについては、制度の根幹に関わる大きな問題であったところ、昭和３４年法では拠出制を基本とし、無拠出制の年金は経過的及び補完的なものとされることになった。拠出制を基本とした理由は、主に以下の３点であった。(ア)　老齢のように誰でもいつかは到達するに違いない事態についてはもちろんのこと、身体障害や夫の死亡といった事態に対しても、あらかじめ所得能力のあるうちに自らの力でできるだけの備えをすることは生活態度として当然であり、社会経済生活はこのような自己責任の原則のもとに成り立っているのであるから、拠出制を基本とすることが国民年金制度の健全な発展にとって不可欠であること。(イ)　無拠出制を基本とした場合、その財源は租税等国の一般財源に求めざるを得ない関係上、財政支出の急激な膨張は避けられず、将来老齢人口の急激な増加が予想されるなか、将来の国民に過重な負担を負わせる結果となること。(ウ)　無拠出制によると、その支出を賄うための収入がその時々の財政及び経済の諸事情を受けやすく、年金制度が本来有すべき安定性、確実性が害されること。他方、経過的及び補完的な無拠出制の年金として、拠出制年金より低額の福祉年金を給付することにした。このような制度を創設した理由は、主に以下の２点であった。
(ア)　そもそも国民年金制度が創設された理由は、将来の人口の老齢化に備えるのみならず、現在存する老齢者、身体障害者及び母子家庭に対する年金的保護が必要であると考えられたことにある。これらの者に年金的保護を及ぼすためには、無拠出制年金の制度が必要である。(イ)　拠出制年金については年金額の３分の１を国庫負担する仕組みとなっている。拠出制の年金制度だけしかないとすると、拠出した期間が不十分であった者には何らの年金支給も行われず、その結果国庫による援助も受けられなくなって、不公平である。
イ　被保険者及び保険料免除（甲１、乙１７、１８、２３）被保険者は２０歳から６０歳未満の国民とし、年齢で一律に区分した。その理由は、国民年金の基本が拠出制年金であることから被保険者は稼得活動に従事し一定の所得を挙げ得る者であると考えられたところ、その範囲を画するに当たり、国民年金の対象となる自営業者等は就労や所得の態様が一律でないため、一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分して適用者を画するほかないためである。また、２０歳から強制適用の対象となるとされたのは、国民年金制度の対象とする大部分の国民が高等学校卒業程度で稼得活動に従事しているという実情があったからである。
このように、年齢で一律に被保険者を区分する一方で、保険料の免除規定を設けた。その理由は、保険料の負担能力がない者ほどまず年金制度による保障が必要とされるから適用対象から除外すべきでないこと、年金制度は長期にわたる保険であるので、ある時期において負担能力がなくとも後に負担能力が生ずることがあることである。


２０歳以上６０歳未満の国民であっても、既存の被用者年金各法の被保険者とその配偶者、既に年金受給権が発生している者の外、学生も強制適用の対象外とされた。学生が対象外とされた主な理由は、国民年金制度が拠出制年金を基本とすることから、定型的に稼得活動に従事していないと考えられる学生について、強制適用の対象とし保険料納付義務を負わせることには問題があると考えられたこと、学校を卒業し社会に出た後は被用者年金制度に加入する者が非常に多いと考えられたこと、在学期間中に国民年金保険料を納付させてその後被用者年金に加入すると、国民年金保険料が掛け捨てになることである。ただし、学生を含めた強制適用の対象外の者に対する将来の強制適用については、前認定のとおり７条３項が設けられ、他の公的年金制度との通算調整の問題等を速やかに検討した上で、立法によって処理する旨が明らかにされた。
ウ　任意加入（甲１、乙１８、２３）
ただし、学生も希望すれば国民年金に任意加入できるものとされた。これは将来自営業に就く者もある等の事情を考慮したものとされ、主に被用者年金制度に加入すべき者以外の学生を対象とするものである。任意加入は、都道府県知事の承認を受けて国民年金の被保険者となることのできる制度であるが、この承認はいつでも希望したときに行うことができ、加入しても保険料納付が行われがたい場合など特別の場合を除いては通常は必ず認められるものとされていた。ただし、過去に遡って加入を申請することは認められなかった。また、任意加入後、任意脱退もできるものとされていたため、強制加入対象者のうち保険料拠出能力のないものについて認められていた保険料の免除規定は、任意加入者に適用されないこととされた。
任意加入した者は所定の受給要件を満たしていれば拠出制の老齢年金、障害年金及び母子年金等の給付を受けることができるが、任意加入の主たる目的として想定されていたのは将来の老齢年金の充実であった。
エ　障害福祉年金（甲１、乙１８、２３）
国民年金制度においては、前認定のとおり、拠出制年金とともに、経過的及び補完的な制度として無拠出制年金（福祉年金）が採用された。福祉年金は、その支給対象者が国民年金の被保険者たる資格を有していたか否かにより、①補完的福祉年金（貧困のために保険料の免除を受け、そのため拠出制年金の支給を受けられなかった者に対して支給される年金）と、②経過的福祉年金（制度発足時において既に老齢・障害・母子状態が生じている等の事情により保険料の拠出ができない者に対する経過的な年金）とに区分され、さらにその支給事由たる事故の種頬によつて、老齢福祉年金、障害福祉年金及び母子福祉年金の3つにそれぞれ区分された。このうち、障害福祉年金については、前認定のとおり、疾病にかかり又は負傷し、その初診日において２０歳未満であった者が、障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において、障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において１級相当の障害の状態にあるときにも、障害福祉年金が支給されることとされていた（同法５７条）。その理由は、若年においてこのような障害状態にあるということは、通常その障害が回復することが極めて困難であり、稼働能力はほとんど永久的に奪われており、かつ年齢的にみて親の扶養を受ける程度をできる限り少なくしなければならないという意味において昀も所得保障をする必要性が高いものであることにあった。
(4)　昭和３４年法制定後から昭和６０年法までの改正（乙１、２３、２９、４０）ア　昭和３４年法制定時に、将来速やかに検討が加えられるべきものとされていた国民年金制度と被用者年金各法による年金制度等との通算調整の問題（同法７条３項）については、昭和３６年に通算年金通則法が制定され、一応の解決が図られた。ただし、通算の対象となる期間が一定期間以上（原則として１年）と限定されていたり、老齢年金及び退職年金に限って通算の方法を定め、障害年金給付等については通算がなされないなど、完全な通算調整ができたわけではなかった。イ　国民年金法は、制定後ほぼ毎年改正され、年金支給額の増額や制度の拡充が行われた。障害年金（拠出制）についての主な改正点は次のとおりである。(ア)　昭和３４年法では、外部障害についてしか支給されなかった。その後、昭和４１年までの法改正によって、内科的疾患を原因とする障害や精神障害（精神病質及び神経症は除く）を含むすべての障害について支給されることとなった。
(イ)　支給要件である被保険者期間や保険料納付済期間についても徐々に短縮・緩和された。たとえば、昭和３４年法では昀低でも継続して３年間被保険者であることを要するとされていたものが、昭和４１年までの法改正によって合算して１年間以上の被保険者期間があれば足りることとなった。(ウ)　障害の認定を行うべき日については、昭和３４年法では傷病が治癒するか症状固定に至らない限り認定を受けることができなかったものが、昭和５１年までの法改正によって、初診日から１年６月を経過した日に所定の障害状態が認められれば認定を受けられるようになった。以上の障害年金（拠出制）の改正の外、障害福祉年金（無拠出制）についても年金支給額の増額や制度の拡充（所得による受給制限の緩和等）が行われた。(5)　昭和６０年改正前の学生無年金問題等（甲２、１２、１３、１５ないし１８、５１、９４ないし９６、１１３）
ア　２０歳以上の学生は、昭和３４年法によって国民年金法の強制適用の対象から除外され、任意加入が認められたものの実際に任意加入をした学生は昭和６２年度末の時点で約２万人であり、全体の１．２５％にすぎなかったことは、前認定のとおりである。このように学生の任意加入者が極めて少数にとどまった結果、学生である間に傷病によって障害を負いながら、任意加入をしていなかったため障害年金の支給を受けられない者（以下「学生無年金障害者」という）が発生し、その改善を求める運動が起こった。
イ　Ｉ会は、昭和５０年代に、学生無年金障害者を含む無年金障害者に対する障害年金給付を求める運動として、次のような活動を行った。
昭和５０年６月、無年金のＩ会会員に対するアンケートを行い、この結果に基づいて、昭和５１年１月、厚生省年金局長に対して「重度身障者で年金無給者には、障害福祉年金と同額の年金を支給していただきたい」とする要望書を提出した。同年６月、１１月、昭和５２年７月及び昭和５３年５月にも厚生省に対して上記趣旨の陳情を行った。昭和５３年４月には国会に対し上記趣旨の請願を行った。
昭和５３年には、Ｓ議員が政府に対し、無年金障害者に対する救済措置を講じるべきではないかという趣旨の質問書を送付した。


昭和５５年には、衆参社会労働委員会の委員に対し、「身障福祉改善に関する脊髄損傷者の要望書」や「国民年金法被保険者で公的無年金者となった重度障害者の特例納付制度適用に関する要望書」を提出した。この要望の趣旨は、①国民皆年金の趣旨を貫くために、無年金障害者を作り出す制度上の問題を撤廃して欲しい、②過去の無年金障害者についても遡及して問題を解決して欲しい、③老齢年金について特例納付の制度を設けたように、無年金障害者についても特例納付の制度を設けて欲しいということであった。そして、同年６月、厚生省に対して上記趣旨の陳情を行った。
その後、同趣旨の要望書を昭和５６年、５８年及び５９年にも提出した。また、厚生省に対して、昭和５６年６月、５７年５月、５８年３月及び５８年１２月にも同趣旨の陳情を行った。このように昭和５１年以降継続的に行われた要望、陳情に対して、厚生省は、拠出制の年金制度の下で拠出を行っていなかった無年金障害者を年金制度によって救済することは難しく、特例納付も極めて例外的な救済措置であるから障害者に対してまで適用することはできない旨の回答を繰り返した。
ウ　厚生省は、国連が１９８１年（昭和５６年）を国際障害者年のスローガンとして障害者の「完全参加と平等」を目指したのを契機として、「障害者生活保障問題専門家会議」を設けて、今後の障害者の生活保障のあり方について検討を行った。同会議は、昭和５８年７月、厚生省に対して、障害者の自助努力には限界があり、社会が連帯して障害者の生活を保障していく必要があること、そのために障害者の所得保障制度全般にわたる見直しを行うべきである旨の提言を盛り込んだ報告書を提出した。
(6)　昭和６０年法改正の経緯（甲３①ないし④、乙２５①、４０（２５８頁以下）、５１、５８ないし６０）ア　昭和５０年代に入り、我が国の社会経済は、高齢化の進行、産業構造・就業構造の変化により、大きな変動を生じつつあった。年金受給者の急激な増加、受給者の加入年数の伸長による給付費の増大が見込まれ、将来の高負担を憂慮する意見もあった。このような状況を踏まえ、長期的に安定した年金制度の運営を確保する観点から、公的年金制度の整合性を図ることを主眼とした年金制度の大改革が検討されるようになった。具体的には、職域等によって３種（厚生年金、共済年金、国民年金）８制度に区分され運営されていた公的年金制度に共通する給付、すなわち基礎年金制度の導入を目指すものであった。この外、年金の給付を夫婦単位ではなく個人単位で考える観点から婦人独自の年金権を確立することや、年金（主に老齢年金）の給付水準の見直しも、改革に当たっての課題とされた。イ　以上の状況を踏まえた年金制度改正の動きは、昭和５６年から具体化していた。そして、昭和５８年７月、社会保険審議会厚生年金保険部会が厚生年金保険制度に関する意見書を発表し、これを機に厚生省が具体的な改正案の作成作業に入り、昭和５８年１１月、国民年金審議会及び社会保険審議会に対し、制度改正についての諮問を行い、昭和５９年１月には、各審議会会長から厚生大臣宛にそれぞれ答申がなされた。
このうち、国民年金審議会においては、昭和５８年１１月２８日、１２月８日、１２月１３日及び昭和５９年１月１０日に行われた審議の中で、国民年金未加入者全般についての議論も行われた。さらに複数の委員から、無年金障害者、中でも学生の問題について指摘がたびたびなされ、非常に酷な状態になっているとする認識が示された。審議の中では、学生を強制適用の対象とすることは技術的には可能ではないかとする意見が示され、また、そのための方策として、保険料納付の猶予、仮適用にして障害年金の支給対象とすること及び学生を失業者と同視して国民年金の強制適用の対象とし、他方で老齢年金の支給額は学生の期間に相当する分を減額することなどの具体的解決案が提案された。他方、学生に対する強制適用について否定的な意見が出されたのは、前掲４回にわたる審議の中で、１名の委員によって１回なされただけであった。そして昀終的に、同審議会会長の答申においても、改正案については了承するものの、今後の検討課題として、「学生の適用のあり方については、引き続き検討をすべきである」とする指摘がなされた。
また、社会保障制度審議会会長からの答申においても、改正案の内容を大筋では理解するものの、重要な問題点が残されているとする指摘がなされ、その一つとして、「２０歳未満で障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できるのに対し、任意加入しなかった学生がその期間中に障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できない。」とする指摘がなされた。
ウ　政府は、昭和５９年、国民年金法改正案を国会に提出した。国会審議において、学生無年金障害者問題については、次のような議論がなされた。(ア)　衆議院社会労働委員会では、昭和５９年７月２６日、Ｔ１委員が学生無年金障害者の問題を取り上げ、強制適用の対象とすべきではないかという趣旨の質問を行った。同年１２月６日、Ｔ２委員が同趣旨の質問を行い、具体的な解決方法として学生の保険料低額負担の提案をした。同月１３日、Ｔ３委員及びＴ４委員がこの問題を取り上げ、両委員とも同趣旨の質問を行い、うちＴ４委員は学生は２分の１程度の保険料で強制加入の対象とすべきではないかという趣旨の提案をした。同月１８日、Ｔ５委員が、学生のうち５、６千人の障害者がおり、２０歳未満の者の延長線上にある学生についても２０歳未満の者に対する条項を適用すべきであるという提案をした。参議院社会労働委員会では、昭和６０年４月１９日にＴ６委員が、同月２３日にＴ７委員が、各々学生無年金障害者の問題を取り上げ、強制適用の対象とすべきではないかという趣旨の質問を行った。なお、衆参両委員会の審議の中で、学生に対する強制適用を否定すべきである旨の質問を行った議員はいなかった。
(イ)　これら国会議員からの質問に対し、政府は、おおむね次のように答弁するにとどまった。①学生の保険料負担能力に疑問があるにもかかわらず強制適用の対象に含めると、昀初から保険料免除を前提としていることになりかねないから、学生を直ちに強制適用の対象にすることについてはいまだ議論があること、②３０歳、４０歳の学生もおり、十分だとは思わないが任意加入の道も開かれている２０歳以上の学生を２０歳前に障害を負った者と同列に扱えるかについても議論があることなどを理由として、学生無年金障害者の問題は今後の宿題として早急に検討したいと答弁した。政府委員の１人は、年金制度について大きな改正を５年ごとに行う建前になっており、次の大改正までには結論を出したい旨の答弁をした。
(7)　昭和６０年法の規定（乙１８）


ア　国民年金改正法案は国会で一部修正の上、昭和６０年４月に成立した。昭和６０年改正の柱は、①基礎年金制度の導入と制度の再編成、②将来に向けての給付水準の適正化、③女性の年金権の確立（専業主婦が任意加入とされていたのを強制加入の対象とした）、④障害年金の大幅改善であった。
イ　基礎年金制度の導入
基礎年金制度の導入によって、基礎年金については全国民に共通する給付となった。そして、基礎年金を通じて一人一年金の原則が確立され、重複給付の解消が可能となり、また、各年金制度間の通算が完全に確立された。
ウ　強制適用対象者の範囲の拡大
従来、被用者年金適用者に対する年金給付により保障が及んでいるとして、学生と同様に任意加入の対象とされるにとどまっていた被用者年金適用者の配偶者（いわゆる専業主婦）について、夫に依存することなく女性独自の年金権の確立を図るべきであるという考え方が取られ、第３号被保険者として国民年金の強制適用の対象とされた。
エ　障害年金の改善
従来の国民年金の障害年金は、全制度に共通する障害基礎年金として再構成され、給付額の増額や子がある場合の加給などの改善がなされた。また、無拠出制の障害福祉年金は廃止され、全国民を対象とする障害基礎年金に一本化された。
従来の障害福祉年金は、拠出制の障害年金に比べてより低額の給付であり、所得制限などの支給制限があったが、障害基礎年金への一本化が行われた結果、従来障害福祉年金を受給していた者もより高額の給付を受けることができるようになった。
オ　学生の取扱い
昭和６０年法改正によっても、学生は国民年金法の強制適用の対象とはされず、任意加入ができるにとどまった。
学生無年金障害者の問題は、今後の課題とされ、衆議院においては「無年金者の問題については、今後ともさらに制度・運用の両面において検討を加え、無年金者が生ずることのないよう努力すること」、参議院においては「無年金者の問題については、適用業務の強化、免除の趣旨徹底等制度・運用の両面において検討を加え、無年金者が生ずることのないよう努力すること」とする附帯決議がそれぞれなされ、これらを踏まえて学生の取扱いについて保険料負担能力等を考慮して必要な措置を講ずるとする改正法附則４条１項が設けられた。(8)　昭和６０年改正後の学生無年金障害者問題（甲２、甲１２、１９ないし２１）Ｉ会等の障害者団体は、引き続き無年金障害者の救済（障害基礎年金の支給等）を求め、昭和６０年以後も、厚生省や衆参両院の議員らに対し、請願・交渉・陳情等の活動を繰り返し行った。昭和６０年９月及び昭和６３年７月、厚生政務次官に対して陳情を行い、昭和６１年１２月には厚生省と交渉を行った。昭和６３年２月及び平成元年４月には衆参社会労働委員会に要望書を提出した。昭和６１年、昭和６２年及び昭和６３年２月には、国会への請願も行った。従前の請願書等では、無年金障害者全般についての内容が主であったが、昭和６１年以降は、学生の無年金障害者の問題について明言されるようになった。
(9)　平成元年法改正の経緯（甲５１、乙２６）
ア　昭和６０年法の附則４条１項の趣旨等を踏まえ、その後検討が重ねられた結果、平成元年成立の新法により学生を国民年金の強制適用の対象とする方向での改正方針が固まった。なお、年金審議会の答申においては「学生に対する国民年金の適用に当たっては、親の保険料負担が過大とならないよう適切な配慮がなされるべきである」とする意見が付された。
イ　政府は、平成元年、国民年金法の改正案を国会に提出した。国会審議において、学生無年金障害者問題については次のような議論がなされた。衆議院社会労働委員会公聴会では、平成元年１１月２７日、Ｕ大学助教授のＶ公述人が学生の強制適用に踏み切る主たる理由が障害年金対策であること及び学生について老齢年金と障害年金を切り離し、障害年金のみ強制適用とすることが現実的な解決策である旨を述べ、年金評論家のＷ公述人が社会保険の原則は強制加入、保険料の強制徴収であり、学生の強制適用にはどこにも無理がなく、任意加入の方が有利であることはないことを述べた。参議院社会労働委員会の審議の中で、Ｔ８委員が、国民年金の保険料の消滅時効が５年であることからすると、無年金障害者の救済のために法適用を遡って行うことが考えられること及び学生無年金障害者が生じたのは制度の不備によるものだと思うことを述べた。また、Ｔ９委員が、社会保障研究所による試算として、老齢年金部分と障害年金部分を分けて保険料を設定した場合、国庫負担があることを前提にすると障害年金部分の月額保険料は１８９円になる旨を述べた。各委員会の審議の中で、学生の保険料負担のあり方が大きな議題となった。この点に関して、審議の中で改正法案に対して批判的な意見もあったものの、そのうちの多くは学生世帯に新たな保険料負担を求めることについての批判を内容とするものであって、学生を国民年金の強制適用対象として年金的保護を及ぼすこと自体についての批判ではなかった。ウ　平成元年１２月、平成元年法が成立し、２０歳以上の学生等も国民年金法の強制適用の対象とする旨が定められた。なお、施行日が平成３年４月１日となった趣旨は、保険料の免除適用に混乱が生じないよう準備を尽くすことにあった。


学生等の保険料の免除に関しては、一般に親元の世帯が学費・生活費の全部または一部を負担しているのが通常であることから、学生等の保険料負担能力の判定を学生等と親元の世帯を含めた経済単位により行うという基準に従い、申請により免除を行うこととなった。(10)　昭和６１年以降平成２年ころまでの任意加入制度の広報活動（甲５１、１１４、乙４９①ないし③、５０、５２①②、５３ないし５５、５６①ないし③、５７①②）当時、広島市は広報誌「広島　市民と市政」によって、同市南区は広報誌「南区だより」によって、東広島市は広報誌「広報東広島」によって、広島県は広報誌「ねんきん広島」によって、おのおの国民年金制度の周知を図っていた。それらには、いずれも希望すれば学生は国民年金に任意加入できること及び国民年金加入者が障害を負った場合には障害基礎年金を受給できることが記載されていた。記事の中に「若くて健康なみなさんに、四十年先も話をしてもと思われることでしょうが、ながい間のひとつひとつの積み重ねが、明るい将来へのそなえです」（乙５０）という老齢年金しか念頭に置いていないと理解されるものがある外、説明の大半は老齢年金についてのものであって、障害年金についての説明はごくわずかである。「学生は任意加入をしない限り、障害を負っても障害基礎年金を受給することができない」旨の記載はない。
「広島　市民と市政」は、当時広島市全体での発行部数が４１万部であり、日刊新聞の折り込みで各戸に配布していた。「南区だより」も、「広島　市民と市政」と同様の方法で配布していた。「広報東広島」は、当時東広島市全体での発行部数が２万５０００部であり、行政区長や班長を通じて各戸に配布するようにしていた。「ねんきん広島」は、当時広島市で６０００部、東広島市で２５００部を、市町村や関係機関に配布していた。
当時、年金を研究する学識経験者の中でも、学生の国民年金任意加入制度の存在を認識していない者が珍しくなかった。
(11)　平成元年改正後の学生無年金障害者問題（甲２、１２、２２ないし２９、７７）平成元年法改正によって、２０歳以上の学生等は、新たに国民年金の第１号被保険者として強制適用の対象となったが、従来の任意加入時代に障害を負った学生無年金障害者の救済はなされなかった。
Ｉ会等の障害者団体は、無年金障害者の救済（障害基礎年金の支給等）を求め、平成元年以後も、厚生省や衆参両院の議員らに対し、請願・交渉・陳情等の活動を繰り返し行った。これらの活動の結果、平成４年には初めて参議院で「無年金障害者の救済に関する請願」が採択された。また、同年５月、尼崎市議会で、無年金障害者に対する救済を求める意見書が全会一致で可決された。
平成６年の国民年金法改正案が可決された際に、衆参両院において、無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め検討する旨の附帯決議がなされた（特に、参議院では「速やかに検討する」とされた）ものの、その時点で具体的な検討には至らなかった。平成１０年３月にはＸ議員が内閣に対して「無年金障害者の所得保障の確立等に関する質問主意書」を送付した。
(12)　平成１２年法改正の経緯（甲５０、９９）
平成元年改正後、２０歳以上の学生等も国民年金制度の強制適用の対象となったものの、学生等は一般的に所得がないために、その親が保険料を負担することが多くなり、学費に加えた親の負担加重が問題視されるようになった。
社会保険庁による「平成７年公的年金加入状況等調査」によると、学生の未加入率は１１．５％であった。また、同庁による「平成８年国民年金被保険者実態調査」によると、学生の被保険者のうち、保険料滞納者が１２．２％、保険料被免除者が３０．３％であり、保険料納付者における親の保険料負担割合は９２．７％に及んでいた。
そこで、親の負担を軽減しつつ、稼得能力のない学生等に保険料納付という負担を負わせることなく、学生等無年金障害者の発生をも防止することを目的として、平成１２年改正によって、親の所得ではなく学生等本人の所得を基準に学生等の保険料納付を猶予するという学生納付特例制度が創設された。
(13)　平成１２年法改正後の学生無年金障害者問題（甲５１、１１６、１２１ないし１２４、１３７、１３８及び弁論の全趣旨）
平成１４年７月、Ｙ厚生労働大臣が試案を発表し、学生を含む無年金障害者に対する福祉的措置による救済の必要性を指摘した。
平成１６年６月、与党年金制度改革協議会は、学生や専業主婦のうち、任意加入であった期間内に任意加入せず障害を負った者に対し、全額国庫負担で特別障害給付金を支給することを内容とする「特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案要綱」による同法律案を速やかに成立させ、平成１７年４月１日の施行を目指す旨の合意を発表した。同法律案は、平成１６年１１月２２日に衆議院で可決され、「障害者の基礎的な生活の支えとなる特別障害給付金の額については、今後の障害基礎年金等の水準の推移を踏まえて検討する」という附帯決議が付された。
同法案は、同年１２月３日に参議院で可決される見込みである。
２　原告Ｂについて（争点(3)）


原告Ｂは、初診日が２０歳に達する前である旨を主張するので、まずこの点について判断する。(1)　現行法３０条の４の１項の「初診日」とは、傷病（障害の原因となった疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことをいう（同法３０条１項）。この「初診」の解釈について、原告Ｂは、第三者の医師が介在することで疾病の原因がいつ存在したのかの証明が容易であることを意味するものであり、だとすれば、医師の診療でなくても疾病の原因がいつ存在したのか証明可能なものであれば「初診」に当たる旨の主張をする。乙２３によれば、当初の立法段階で原告主張の内容に近い意見があったことを認めることができるけれども、原告主張の解釈は法文に反するものといわざるを得ないから採用できない。(2)ア　原告Ｂが昭和４９年２月１３日をはじめ２０歳に達する前に医師の診察を受けた際に何度か心雑音の指摘を受けたことは前認定のとおりである。しかし、このような心雑音と平成２年９月１４日に罹患した急性心不全やその後原告Ｂが負った障害との因果関係を認めるに足りる証拠はない。イ　この点について、原告Ｂは、自身の年齢、急性心不全を罹患した直前及び当時の状況などから、既に抱えていた何らかの心臓疾患に起因するものと判断することは十分に可能であり、ここでいう「何らかの心臓疾患」について２０歳に達する前に心雑音という診断が下されていた旨の主張をする。
原告Ｂが急性心不全を発症した年齢が20歳直後の極めて若い時期であること、発症の前後の時期には特別に過大な負荷やストレスのかかる出来事も何もなかったこと、発症時刻が就寝中の夜中の午前２時ころという昀も安静時で負荷のかからない時間帯の発症であることは前認定のとおりである。しかし、これらの事実のみでは、原告Ｂが２０歳に達する前に指摘を受けていた心雑音が何らかの心疾患であり、平成２年９月１４日の急性心不全がその心疾患に起因することを推認するに足りない。(3)　以上のとおり、原告Ｂについて、昭和４９年２月１３日を含め、２０歳に達する前に医師の診察を受けた際に心雑音の指摘を受けた日を初診日とすることはできない。３　強制適用除外規定及び受給除外規定が、憲法１４条１項、２５条に違反するか（争点(1)）。
(1)　憲法１４条１項違反の有無
憲法１４条１項は法の下の平等を定めているところ、同規定は合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって、各人に存する経済的、社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは、その区別が合理性を有する限り、何ら同規定に違反するものではない（昀高裁判所大法廷昭和３９年５月２７日判決・民集１８巻４号６７６頁参照）。法的取扱いに区別を設けた法律であっても、立法理由に合理的な根拠があり、かつ、その区別が立法理由との関連で著しく不合理でなくいまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り、合理的理由のない差別とはいえず、これを憲法１４条１項に反するものとはいえない（昀高裁判所大法廷平成７年７月５日決定・民集４９巻７号１７８９頁参照）。以下、強制適用除外規定及び受給除外規定の立法理由及びその合理性について検討する。
ア　昭和３４年における強制適用除外規定の立法理由
(ア)　強制適用除外規定は、２０歳以上の学生等を２０歳以上の学生等を除く国民と区別するものであるところ（なお、昭和３４年法では、その外にも強制適用除外者がいたことは前認定のとおりである）、前認定によればその立法理由は以下のとおりということができる。
国民年金制度は、基本的に稼得活動従事者に対する保障を本質とする拠出制の社会保険制度として成立し、無拠出制年金は経過的又は補完的制度として取り入れられた。すなわち、稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者を被保険者として予定していたため、定型的にみて稼得活動に従事していない学生等は保険料拠出能力がなく、これに当たらない。学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であるから、国民年金制度よりも被用者年金制度の対象者と見て差し支えない。むしろ、被用者年金と国民年金との通算が不十分であることを前提とすれば、学生を国民年金に強制加入させて保険料を徴収しても、保険料が掛け捨てになる不公平の方がより問題である。
(イ)　なお、学生等の任意加入は、学生等の中にも将来自営業に就く者もある等の事情を考慮して制度化されたものである。すなわち、前述のとおり学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であるところ、任意加入はこれに該当しない一部の学生等を念頭に置いた制度であって、それ以外の一般の学生を念頭に置いた制度ではなかった。このように学生等の任意加入は、元々学生等を強制適用から除外したことの補完的な措置として設けられたものにすぎない。「学生等に任意加入制度を適用すべき積極的な理由があるから、強制適用除外規定を設けた」という事情は窺えない。
したがって、任意加入制度の存在及び実効性については、補完的な立法理由に止まるというべきであって、強制適用除外規定の合憲性を基礎付ける積極的な立法理由として重視することはできない。イ　昭和３４年における強制適用除外規定の立法理由の合理性(ア)　拠出制を基本とし、無拠出制年金は経過的又は補完的制度として取
り入れたこと
拠出制を基本とした理由は、前認定のとおり３点であるところ、資本主義経済体制下において、老齢、身体障害等の事態には自己の責任において備えることを原則とするのは十分に合理性がある。また、将来の老齢人口の急増が予想される中、財政支出の急激な膨張を抑え、将来の国民の過重な負担を避けつつ、年金制度の安定的かつ確実な運用を図るためにも、拠出制を基本とすべき必要性が認められる。以上のことから、拠出制を基本としたことについては合理性が認められる。
そして、拠出制年金の制度のみであれば制度未加入者に対して何らの年金的保護を図ることができないことになる点については、無拠出制年金も経過的又は補完的に取り入れられており、これによって制度未加入者に対する一定の年金的保護が図られている。
(イ)　(ア)を踏まえ、学生等を定型的にみて稼得活動に従事していない者と
することをもって、適用除外の根拠とすること
ａ　国民年金制度が拠出制を基本とするものである以上、稼得活動に従事して一定の所得をあげ得る者を被保険者として予定したことには合理性が認められる。
問題は、上記理由に基づいて学生等を強制適用対象から除外したことの合理性である。


学生等は現時点では稼得活動に従事していない者であるものの、将来稼得活動従事者となる可能性が極めて高い者であるということができる。また、大学等での修学活動自体が稼得活動と無関係とはいえないのであって、むしろ将来の稼得活動能力の向上に積極的に寄与するものとして、一般に認知されている。このような点に照らすと、学生であった期間に障害を負うことにより将来にわたって稼得能力の減損が生じる場合に、障害年金の保障を及ぼすことが国民年金制度の立法趣旨に反するとは考えられない。しかし、国民年金制度が基本とする拠出制を強調すれば、現時点では稼得活動に従事していないことに着目して学生を強制適用対象から除外するという判断にも全く合理性がないとまでいうことはできない。いずれの考え方を採用するかは立法者の裁量の範囲に属するというべきである。この点に関して、原告らは、学生等を強制適用にして保険料納付義務を課したとしても、保険料免除を認めれば何ら不都合はなかった旨を主張する。しかし、このような考え方に対しては、拠出制年金の本質に反する、又は学生等と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くなどの反対論が十分考えられる。
したがって、立法者が原告ら主張の考え方を採らなかったとしても、裁量の範囲を超えるということまではできない。
このように、学生等を定型的にみて稼得活動に従事していない者とすることが強制適用対象から除外する立法理由として合理的根拠を欠くとまでいうことはできない。
ｂ　ただし、保険料のうち障害年金の保険料が占める割合を考えた場合、僅少なものになることは、昭和３４年当時においても容易に推測できたはずである。なぜなら、国民年金を構成する老齢・障害・母子の３種類の年金において保険事故の生じる可能性を考えた場合、ほぼ誰にでも生じる老齢の可能性が飛び抜けて高いことは明白だからである。このように障害年金の保険料が僅少であることを前提とすれば、定型的にみて稼得活動に従事していないことのみを立法理由とするのは、学生を障害年金について強制適用の対象から除外する根拠として十分なものであったということはできない。
ｃ　また、先にａで述べた結論は拠出制年金としての国民年金について当てはまるにすぎず、無拠出制年金としての国民年金についてそのまま当てはまるものではない。
学生等が定型的にみて稼得活動に従事していない者であることを拠出制年金の適用対象を画する際の立法理由とした以上は、無拠出制年金の適用対象を画する際の立法理由としてもこれを考慮する必要がある。この点は後に詳述する。
(ウ)　学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であるから、国民年金制度よりも被用者年金制度の対象者とみて差し支えないこと、その場合、被用者年金と国民年金との通算が不十分であるため、保険料の
掛け捨ての問題が生じること
ａ　学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であるという立法理由には一般社会常識に照らして合理性がある。ただ、そのことから、学生を被用者年金制度の対象者と見て差し支えないといえるという点については、障害年金制度との関係で考える限り、以下のとおり、十分な合理的根拠があるとはいい難い。
障害年金制度との関係でいうと、学生である期間中に一旦障害を負った場合、もはや被用者となって被用者年金に加入することなどできないのが通常である。すなわち、学生等は被用者年金制度の潜在的な対象者ではあっても、いまだ対象者そのものではない。また、障害年金は老齢年金と異なって、障害という保険事故が発生しない限り受給の余地がない。このため、国民年金の保険料を障害年金の保険料と老齢年金等それ以外の保険料とに区分した場合、前者の保険料は障害を負わない多数の者にとってはもともと掛け捨てというべきものであるから、障害年金の場面では保険料の掛け捨てはさほど考慮すべきものでない。
ｂ　ただ、前認定した老齢者・障害者・母子家庭に対する年金的保護の要請という昭和３４年法の立法経緯及び立法趣旨からすると、当初の制度設計段階において立法理由を検討する際に老齢年金と障害年金が一体として扱われたことはやむを得ないと考えられる。そして、立法当初以降国民年金制度の中心が老齢年金にあったことは前認定のとおりである。老齢年金制度との関係でいえば、学生が卒業後被用者年金に加入する場合、被用者年金の被保険者である期間と比べると、学生である期間はごく短い。学生の数年間国民年金に加入しなくとも、被用者年金制度体系の下で老齢時に標準的な年金保障を受けることは可能であるから、その関係に限れば、学生を被用者年金制度の対象者といえなくはない。さらに、老齢年金においては、年金間の通算制度が不十分であれば、学生の期間中に納付する国民年金保険料について掛け捨ての問題も生じる。学生が国民年金制度の強制適用の対象になった場合には保険料納付の法的義務を負担することを考えれば、当時の法体制を前提とする限り、保険料の掛け捨ての問題は重大である。
以上のことから、昭和３４年法立法の時点で、老齢年金制度に着目して、学生を被用者年金制度の対象者と考え、保険料掛け捨ての問題を回避しようとした立法理由には一応の合理的根拠がある。(エ)　以上のとおり、アで挙げた昭和３４年における強制適用除外規定には合理性があり、同規定が憲法１４条１項に違反しているということはできない。
ウ　昭和３４年における受給除外規定の立法理由
受給除外規定とは、国民年金の被保険者は学生等を除く２０歳から６０歳未満の国民であるとする規定を前提として、被保険者でない者のうち、２０歳未満の者に対し障害福祉年金の支給対象とした規定を指す。この立法の結果、障害福祉年金の支給対象に含まれるか否かで、２０歳未満の者と２０歳以上の学生の区別が生じた。
被保険者を２０歳から６０歳未満の国民とし、年齢で一律に区分した立法理由は、前認定のとおり、被保険者の範囲を画するに当たり、国民年金の対象となる自営業者等は就労や所得の態様が一律でないため、一般に就労していると考えられる年齢により一律に区分して適用者を画するほかないという点にある。２０歳で区分したのは、昭和３４年法の立法当時、国民年金制度の対象とする大部分の国民が高等学校卒業程度で稼得活動に従事しているという実情があったからである。被保険者の範囲に含まれなかった者のうち、２０歳未満の者に対し障害福祉年金を支給することにした立法理由は、若年においてこのような障害状態にあるということは、通常その障害が回復することが極めて困難であり、稼働能力はほとんど永久的に奪われており、かつ年齢的にみて親の扶養を受ける程度をできる限り少なくしなければならないという意味において昀も所得保障をする必要性が高いものであるという点にあった。


以上は前認定のとおりであるところ、他方昭和３４年当時において、２０歳以上の学生等を障害福祉年金の受給対象から除外すべきという積極的な立法理由があったとはいい難い。エ　昭和３４年における受給除外規定の立法理由の合理性(ア)　国民年金の対象が主に自営業者と考えられる以上、一般に就労していると考えられる年齢により一律で区分して適用者を画することには合理性がある。大学、短大（昼間）及び専修学校（専門課程・昼間）への進学率が昭和３５年当時において約１０％にすぎなかったことは前認定のとおりであることなどから、２０歳で区分したことにも合理性がある。２０歳未満の者が障害状態に陥った場合に所得保障をする必要性が高いことを理由に障害福祉年金の受給対象としたことにも合理性がある。
(イ)　問題は、合理性がある立法理由に基づく２つの規定を適用しながら、２０歳以上の学生等が障害福祉年金の受給対象から除外されることになる点について特段の措置を執らなかったことに、合理性があるかどうかである。
ａ　受給除外規定を含む障害福祉年金制度は、国民年金制度の経過的又は補完的な制度として創設された無拠出制の年金であり、福祉的施策の一環をなすものであるから、その支給対象者の決定についても、立法府は、拠出制年金の場合に比して、特に広範な裁量権を有する。ｂ　仮に、学生等について所得保障をする必要性が低いという立法事実が存在し、これに基づいて国民年金制度全体を構築するのであれば、学生を障害福祉年金の支給対象に含めるための措置を執らない判断は合理性を有するものとして許容される。しかし、昭和３４年法立法の際、学生等を拠出制年金の適用対象に含めなかった理由が定型的に見て稼得活動に従事していない者であることであったことは、前述のとおりである。そして、学生等について所得保障をする必要性が低いという理由も窺えない。そうすると、学生等は２０歳未満の者と同列に論ぜられるべき存在であったというべきである。すなわち、先に述べた２０歳未満の者を障害福祉年金の支給対象とした立法理由（「若年においてこのような障害状態にあるということは、通常その障害が回復することが極めて困難であり、稼働能力はほとんど永久的に奪われており、かつ年齢的にみて親の扶養を受ける程度をできる限り少なくしなければならないという意味において昀も所得保障をする必要性が高い」）は、学生等にもそのまま当てはまる。また、無拠出制の年金制度を創設した理由の一部も同様に当てはまる。要するに、昭和３４年法立法の立法事実から判断する限り、障害福祉年金の支給対象として学生と２０歳未満の者とを区別することは合理性を有しない。ｃ　この点について被告らは、学生等といえども２０歳に達すれば任意加入が可能であったから、２０歳未満の者とは立場が異なる旨を主張する。
しかし、任意加入の対象が限定的に考えられていたことは前述のとおりである。任意加入の制度はもともと学生等を定型的に稼得活動に従事していない者とみることと相容れない。すなわち、学生等が定型的に見て稼得活動に従事していない者であり、保険料の拠出能力がないとして強制適用の対象から除外した以上、保険料免除の余地もない任意加入を学生に求めることは背理である。また、任意加入の制度が機能していなかったことは後に詳述するとおりである。次に、被告らは、学生個人ではなく世帯全体としてみれば任意加入保険料の納付は可能であったと主張する。そうだとすれば、学生等は定型的に見て稼得活動に従事していない者であるとしても保険料の拠出能力はあることになり、拠出制年金の強制適用の対象から学生等を除外する理由がなくなる。
このように、学生等を強制適用の対象から除外する立法理由と、被告ら主張にかかる障害福祉年金の受給対象に含めるための措置を執らない立法理由とは相容れない学生等を個人として稼得活動に従事していない者であって保険料の拠出能力がないとするのか、学生等を世帯単位でみて保険料の拠出能力があるとするのか、立法事実としていずれの考え方を採用するかは、立法府の裁量の範囲に属する事項である。しかし、拠出制年金の適用範囲を画する際の立法事実と異なる立法事実に依拠して無拠出制年金の適用範囲を画する判断を行うことには合理性を認めることができない。ｅ　被告らは、２０歳以後に障害を負った学生等にも障害福祉年金を支給すると、同年齢の学生等以外の者が保険料を未納付の場合にこれを受給できないこととの均衡を失する旨も主張する。
学生等以外の者が保険料未納付となる場合としては、稼得活動による一定の所得があって保険料拠出能力があるにもかかわらず保険料の納付を怠る場合と、稼得活動による所得があっても十分な保険料拠出能力がないにもかかわらず保険料免除の手続を執らない場合が考えられる。、学生等を強制適用の対象外としかつ任意加入も容易でない状況におき、いわば年金制度から排除しながら、学生等以外のこれらの者の懈怠の場合とを対比するのは当を得たものではなく、被告らの主張は採用できない。以上のとおり、立法府が障害福祉年金の支給対象者の決定について特に広範な裁量権を有しているとしても、強制適用除外規定の立法理由を維持するのであれば、学生等を障害福祉年金の受給対象に含めるための措置を執るべきであったのに、そのような措置を執らなかったことは立法理由との関連において不合理である。
(ウ)　次に、合理性を欠く程度が著しく立法府の裁量の限界を超えたということができるかについて検討する。前認定した国民年金法制定の経緯によれば、人口の老齢化の急速な進行や家族制度の崩壊によって、老齢者、身障者らに対する防貧対策が必要とされていたにもかかわらず、年金制度が存在しなかった戦後のわが国の状況を踏まえて制定されたのが昭和３４年法である。このような経緯に照らすと、内容の評価はともかくまずは年金制度を実現化することこそが国民の利益に資することであったといえる。このような制度の草創期において、不備な点を立法府が改善できなかったとしても、ある程度まではやむを得ないことというほかない。また、当時は学生等だけではなく、被用者年金加入者の配偶者なども学生等と同じ立場にあったのであり、学生等が障害福祉年金を受給できない不合理の程度は後述の昭和６０年法改正時と比べると相対的に小さかったということができる。
このように、学生等を障害福祉年金の受給対象に含めるための措置を執らなかったことについて、昭和３４年法成立の時点では、合理性を欠く程度が著しく、立法府の裁量の限界を超えているとまでいうことはできず、憲法１４条１項には違反しているということはできない。
オ　昭和６０年法改正時における強制適用除外規定及び受給除外規定を巡る立法
事実


昭和６０年法改正によっても、学生は昭和３４年法と同様に国民年金法の強制適用の対象とはされず、２０歳以上の者のうち学生を除く者と学生の間の区別は引き続き存続した。また、全国民に共通する基礎年金制度が導入されたにもかかわらず、学生は昭和３４年法によって障害福祉年金の給付対象とされなかったのと同様に、障害基礎年金の給付対象にされず、２０歳以上の学生と２０歳未満の者の区別は引き続き存続した。他方で、昭和３４年当時と比べ、立法事実に違いが生じているといえるか、以下検討する。
(ア)ａ　学生が定型的にみて稼得活動に従事していない者である点については、昭和６０年法改正時においても特に変わりはないと考えられる。ただし、高等教育への進学率が著しく上昇した。すなわち、大学、短大（昼間）及び専修学校（専門課程・昼間）への進学率は、昭和３５年当時は約１０％であったものが、昭和６２年当時は約５１％まで上昇したことは、前認定のとおりである。これに伴って、「２０歳以上の学生」の数も大きく増加した。
ｂ　昭和６０年法までの国民年金法改正によって、昭和３４年法で学生と同じく適用除外となっていた被用者年金適用者の配偶者（いわゆる専業主婦）も強制適用の対象となった。これによって、２０歳以上の成人のカテゴリーのうち学生だけが強制適用から除外され、任意加入しない限り障害基礎年金の受給者となり得ないことになった。
また、基礎年金制度の導入によって、国民年金法の強制適用の対象ではない２０歳未満の者も、強制適用の対象者と同じく、障害基礎年金の受給者となった。この結果、国内居住者全員のカテゴリーのうち２０歳以上の学生だけが任意加入しない限り障害基礎年金の受給者となり得ないことになった。
ｃ　昭和５０年代からＩ会を中心とした無年金障害者の救済を求める運動が起こり、昭和５１年以降は、政府や国会に対して繰り返し陳情、要望等が行われていたことは、前認定した「昭和６０年改正前の学生無年金問題等」の項のとおりである。
また、前認定した昭和６０年法改正の経緯によれば、昭和６０年法改正に先立って政府から改正内容についての諮問を受けた審議会においても、学生を強制適用の対象とすべきではないかとする意見が審議会委員から出ていたこと、審議会の中でこれを否定する意見はほとんどなかったこと、国会の委員会審議においても、学生を強制適用の対象とすべきである、または２０歳未満の者と同様に扱うべきであるとする考えに基づく質問が行われたこと、政府も委員会答弁等の場において、学生無年金障害者の問題を認識した上で、国民年金制度における学生の現在の扱いを積極的に肯定することはなかったということができる。
ｄ　昭和５８年７月、障害者生活保障問題専門家会議が厚生省に対し、障害者の自助努力に限界があることを指摘して、障害者の所得保障制度全般にわたる見直しを提言したことは、前認定のとおりである。以上のことから、障害年金に関し、学生に対して任意加入以外の年金的保護を及ぼす必要性は、昭和３４年ころと比べて著しく高まっていたこと、遅くとも昭和５０年代半ばからはそのような必要性を立法府や政府が認識し得る状況があったこと、そして昭和６０年法改正の作業において、立法府及び政府がそのような必要性を現実に認識していたということができる。(イ)　拠出制年金の強制適用対象としない理由として挙げられていた「学生は定型的にみて稼得活動に従事していない」及び「学生等は卒業後被用者年金制度に加入するのが通常であり、被用者年金制度の対象者とみて差し支えない」とする考え方が、いずれも障害年金との関係でみると立法理由として薄弱または問題があったことは前述のとおりである。学生等を障害福祉年金の受給対象に含めるための措置を執らなかったことが立法理由との関連において不合理であることも前述のとおりである。昭和６０年法改正の時点では制度創設後既に四半世紀を経過していたのであるから、その間の制度改正の際に、障害年金に関する立法事実を老齢年金のそれと区別して検討することは十分可能であったはずである。学生を障害福祉年金の受給対象に含めるための措置を検討することについても同様である。
さらに年金間の通算制度の不備についても、昭和３６年に通算年金通則法が制定されて相当程度改善されたこと、そして昭和６０年法改正で基礎年金制度が導入されたことにより、年金間の通算制度の問題が完全に解決したことは、前認定のとおりである。
(ウ)ａ　これに対し、被告らは、任意加入制度の存在をもって強制適用除外規定及び受給除外規定の合理性を主張するところ、この点が補完的な立法理由に止まること、任意加入が一般の学生を念頭に置いた制度でなかったことは、前述のとおりである。また、後述する任意加入制度の機能不全は学生無年金障害者が増加した原因の１つということができる。そして、この機能不全の原因は制度自体の不十分さにも由来することが推認されるのであって、強制適用除外規定または受給除外規定の合理性をむしろ否定する方向に働く。
ｂ　ただ、補完的な立法理由にすぎないとしても、任意加入制度を利用して国民年金に加入した学生が相当数存在するなどの事実関係があって、新たに強制適用の対象としたとしてもそのことによって加入率が大きく変わることはないと推測される場合であれば、任意加入制度の存在のみで強制適用除外規定及び受給除外規定の合理性が裏付けられると考えることも可能である。国民年金法が成立してから２５年以上も経過した昭和６２年度末の時点で、任意加入していた学生は全学生の約１．２５％であったことは前認定のとおりである。他方、学生を強制適用の対象とした平成元年法施行の４年後である平成７年において学生の未加入率は１１．５％であったことは前認定のとおりであり、このことから、学生を強制適用の対象としたことによって加入率が９割近くになったということができる。そうすると、任意加入制度の存在のみで強制適用除外規定及び受給除外規定の合理性を裏付けることはできない。
ｃ　また、前認定した昭和６１年以降平成２年ころまでの任意加入制度の広報活動内容を見ても、学生ないし学生を抱える世帯に対する国民年金の広報活動として到底十分なものということはできない。
さらに、前認定した広報活動の内容によれば、年金制度の執行機関の側でも「学生は任意加入をしない限り、障害を負っても障害基礎年金を受給することができない」という問題について十分に理解せずに広報活動を行っていたことが推認される。昭和６２年度末の学生の任意加入率約１．２５％という数字は、このような不十分な広報活動の現れであるとたやすく推認される。ｄ　被告らは、昭和５５年度の専業主婦の任意加入率が６割から７割であったことを理由に任意加入制度は不備な制度でない旨を主張する。