(c)　革手錠を両手後ろの方法により使用したことについてｉ　前記「法令の定め等」(1)エのとおり，本件通牒記の二は，革手錠の使用方法について，腰部においてそれぞれ，両手前，両手後ろ，片手前片手後及び両手各横の4種類を定めているものの，それぞれの使用方法により手錠を使用すべき要件を規定していないし，他にこれを定めた法令その他の規定が存在することは認められない。そうすると，革手錠を上記4種類のいずれの方法により使用するかの判断についても，刑務所長等の専門的知識及び経験に基づく合理的な裁量にゆだねられていると解される。
しかしながら，革手錠を両手後ろの方法により使用した場合，両手首が腰部の背中側で腕輪を通してベルトに固定されることから，両手前の方法により使用した場合に比べ，被使用者がより強度に身体の運動の自由を制限されること，また，このために，用便，食事，睡眠といった，生存のために不可欠な生理的行動の局面において，強度の身体的，精神的苦痛を与えるおそれがあることは，前記(a)のとおりである。
したがって，革手錠を両手後ろの方法により使用することは，そのような方法によることが戒護の目的を達成するために必要な場合においてのみ許容されるというべきであって，刑務所長等による前記の裁量判断も，上記の限度において合理的に行われなければならないと解される。
ⅱ　そこで，原告に対して革手錠を両手後ろの方法により使用したことについて，この点を検討すると，原告は，上記のとおり，金属手錠を両手後ろの方法により使用されていたにもかかわらず，激しく興奮して暴れ続け，なおも暴行のおそれが顕著であり，このような状態が継続すれば，原告を制圧している職員が暴行を受ける危険性が高い状況にあったことが認められる。そして，証拠（検証の結果）及び弁論の全趣旨によれば，原告が制圧されていた状態にある場合，革手錠が両手前の方法により使用されている方が，両手後ろの方法により使用されている場合よりも，起き上がることが容易になり，抵抗も容易となることが認められる。のみならず，原告は，革手錠を使用されるまでは，金属手錠を両手後ろの方法により使用されていたのであり，このような原告に対し，革手錠を両手前又は片手前，片手後ろの方法により装着するには，金属手錠を原告の片手又は両手からいったん外すことが必要となるところ，その際，原告の片腕又は両腕の運動が手錠による拘束から解放されるため，手錠の着脱に従事する職員に対する暴行の危険が著しく増大することは否定できず，実際にも，前記１(2)エａのとおり，Ｂ主任らが原告に革手錠を装着した際，まず革手錠の腕輪の部分を両手に装着し，革手錠のベルトを通した後，金属手錠を外すという手順に従っていることに照らしても，本件においては，両手後ろの方法により使用していた金属手錠から連続的に革
手錠を使用することはや
むを得なかったというべきである。
これに対し，原告は，革手錠の装着に際し，多数の職員が関与し，短時間のうちに装着が完了していることから，職員が圧倒的に優位に立っていたとし，革手錠を両手前の方法により使用することが困難ではなかった旨主張する。しかし，金属手錠を両手後ろの方法により装着した状態から革手錠を両手前の方法により装着することが不可能ではないとしても，その間に手錠の着脱に従事する職員に対する暴行の危険が著しく増大することは上記のとおりであるから，かかる作業が困難ではないということは相当でない。
ⅲ　以上によれば，本件の場合，革手錠の使用に先立つ金属手錠の使用状況，原告の態様等の具体的な状況に照らして，原告による暴行を抑制，防止するためには，革手錠を両手後ろの方法により使用することが必要であったと認めることが相当であるから，革手錠を両手後ろの方法により使用したことが，刑務所長等の裁量権を逸脱又は濫用したものということはできない。
(d)　革手錠と金属手錠を併用したことについて
証拠（乙8）によれば，一般に，革手錠のみを使用した場合，手首が革手錠から抜ける可能性がないとはいえないことに加え，前記１(2)エａのとおり，原告の手首が細かったこと，革手錠の腕輪には，穴が3箇所あって，その緊縛度を調整できる仕組みになっていたが，原告が大声を発して激しく暴れており，革手錠の腕輪の穴を選んで緊縛度を調整する余裕がなかったことを考慮すれば，戒護の目的を達成するために，金属手錠を併用することが必要であったことが認められる。また，前記１(2)エｂのとおり，本件で併用された金属手錠には，手首がさらに締まらないよう，ロックが掛けられており，不適正な使用態様であったとは認められないから，この点においても，本件における金属手錠の併用は，戒護の目的を達成する
ために必要な範囲のも
のであったというべきである。
(e)　股割れズボン等の使用について
本件の事情の下においては，革手錠を使用することにより戒護の目的を達しようとした場合，一定時間以上の革手錠の使用を前提とせざるを得ないことが認められるところ，革手錠の被使用者が股割れズボン等を着用しない場合，用便の都度職員にズボン等を下ろすことを求めなければならず，場合によっては衣服が汚れるような事態が生ずることも避けられないというべきである。そうすると，股割れズボン等を着用すること自体が精神的な苦痛を与えるものであることや，原告のようにこのような着衣の存在を知らない者が十分な説明もなく着替えをさせられた場合，恐怖感をも禁じ得ないことを考慮しても，なお本件において原告に股割れズボン等を使用したことは，戒護の目的を達するため必要な範囲を逸脱した措置であるとはいえないから，これを違法ということはできない。
(f)　保護房拘禁中における革手錠及び金属手錠の使用について原告は，本件保護房拘禁中にも，革手錠及び金属手錠を両手後ろの方法により使用されているところ，このような戒具の使用が，刑務所長等の裁量権を逸脱又は濫用したものに当たるか否かについて検討する。ｉ　前記「法令の定め等」(2)のとおり，保護房は，被拘禁者に逃走，暴行，自殺又は自傷のおそれがある等の場合に，被拘禁者の鎮静及び保護に充てるために設けられた特別の設備及び構造を有する独居房を指すものである。そして，保護房拘禁中に手錠を使用することについては，これを禁止する規定がないところ，保護房拘禁により直ちに手錠を使用する要件である逃走，暴行又は自殺のおそれがなくなるとは限らず，実際にも，拘禁中の者による逃走，暴行等の事例が存すること（乙81，82）に照らしても，保護房拘禁中であっても手錠を使用することが必要な場合が認められるから，保護房拘禁中における手錠の使用が許されないものということはできない。


しかしながら，保護房の被拘禁者に対して，革手錠を両手後ろの方法により使用した場合，上記ｂのとおり，食事の際，いわゆる犬食いの方法によるか，職員の介助を得て喫食する方法によることを余儀なくされ，自分で排便の始末をすることが困難となり，仰向けの姿勢がとれないこと等により，就眠が著しく困難になることなど，食事，用便，睡眠といった，人間が生存するために不可欠な生理的行動の局面において，被使用者に強度の肉体的，精神的苦痛を与えることが明らかであり，革手錠を両手前の方法により使用した場合であっても，相当程度の肉体的，精神的苦痛を与えることは否定できない。また，革手錠を長時間使用し続けた場合には，両腕が腰部に固定され，身体の運動の自由が著しく制限されること
による肉体的苦痛が激し
くなることも看過できない。
したがって，保護房拘禁中における革手錠の使用については，被使用者が受ける精神的，肉体的苦痛を考慮しても，なお被使用者について，逃走，暴行，自殺等のおそれが顕著に認められ，保護房内における革手錠の使用が戒護の目的を達するために必要であり，かつ，革手錠がそのような目的を達するために必要昀少限の範囲において使用されたものであるか否かについて，その使用方法，緊縛の程度，使用時間，金属手錠の併用の有無，食事や用便に対する配慮の有無，使用時間等にわたり，慎重に検討することが必要である。そして，このような観点から革手錠の使用がやむを得ないものとして是認されない場合には，当該革手錠の使用が刑務所長等に与えられた裁量権を逸脱又は濫用したものというべきである。ⅱ　そこで，本件保護房拘禁についてこの点を検討すると，原告は，前記１(2)オのとおり，本件保護房に連行される際も，大声を発しながら，身体を揺さぶり，職員に体当たりするように暴れ続けるなど，極度の興奮状態にあり，本件保護房拘禁の開始後，職員が喫食のため本件保護房内に入るまでの間も，前記１(2)カａのとおり，職員をにらみつけたり，大声を発したり，ズボンを脱ぐなどして房内を徘徊する等の挙動を示していたことが認められる。以上のような状況を踏まえると，原告は，本件保護房拘禁開始後も，しばらくの間，著しい興奮状態にあり，その後も精神的に極めて不安定な状態が継続していたというべきであって，本件保護房への連行の際における抵抗の激しさを考慮すれば，職員が何らかの用件で保護房を開扉した場合，当該職員に暴行を加えるおそれが顕著であったといわざるを得ず，革手錠を使用することは必要であったというべきである。また，この段階で，原告の革手錠の使用方法を両手前の方法に変更しようとした場合，原告が手錠による拘束からいったん解放される機会に，上記作業に従事する職員に暴行を加える危険性が高いものと考えられることに照らせば，原告に対して革手錠を両手後ろの方法により使用し続けたことも，やむ
を得なかったというべきで
あって，本件保護房拘禁開始後夕食時までの間，原告に食事及び就眠の機会もなかったことをも勘案すれば，この段階における両手後ろの方法による革手錠の使用は，戒護の目的を達成するために必要昀少限の範囲にとどまるものとして，是認されるべきものということができる。
したがって，本件保護房拘禁の開始後，職員が喫食のため本件保護房内に入るまでの間における原告に対する革手錠の使用について，刑務所長等の裁量権の逸脱又は濫用を認めることはできない。
ⅲ　また，原告は，前記１(2)カａのとおり，平成5年8月17日午後4時15分ころ，Ｂ主任ほか3名の職員が本件保護房内に入り，原告に食事をさせようとした際，Ｂ主任をにらみ付け，副食を3分の1程度喫食したにとどまったことが認められるところ，それまでの原告の動静をも考慮すれば，この時点においても，原告は，依然として，革手錠を緩めたり外したりした場合に，暴行を加えるおそれが相当程度存したものと認めることができる。
もっとも，この時点では，原告が大声をあげたり暴れたりするなど，職員に対して実際に暴行を加えかねないような挙動をしたことを認めるに足りる証拠はなく，他方において，本件通牒も要請するとおり，食事という人間の生存に不可欠な生理的行動の場面においては，施錠を一時外すことが困難な場合であっても，できるだけ革手錠のベルトを緩めたりする等の配慮が払われるべきであったことは否定できない。しかしながら，原告が本件保護房拘禁前に激しく暴れていたこと，食事中もＢ主任をにらみ付け，主食を喫食しなかったこと等に照らせば，上記食事の間に革手錠のバンドを緩めることにより，原告が再び暴れるおそれがあることが否定できない以上，職員が上記のような配慮をしなかったことをもって，裁
量権の逸脱又は濫用があ
るとまで評価することはできない。
ⅳ　その後，Ｂ主任ほか3名の職員は，同日午後4時54分ころ，本件保護房内に入り，寝具を用意し，原告の身体や戒具の使用状況を確認しているところ，その際，原告が暴行のおそれを示すような言動をしたことを認めるに足りる証拠はなく，また，上記食事から寝具を用意するまでの間の原告の動静についても，証拠（乙27）によれば，房内をゆっくり徘徊していることが認められるにとどまり，暴行の具体的なおそれを示すような挙動をしたことや，逃亡，自殺等のおそれを示すような挙動をしたことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告は，激しく暴れて本件保護房に拘禁されてから約3時間を経過した同日午後4時15分ころの時点では，上記のとおり，それまでの動静等に照らし，暴行のおそれがなくなったとまではいえないものの，実際には暴行を加えかねないような挙動をしたことはなかったのであり，その後，午後4時54分ころに職員が本件保護房内に入るまでの約40分間，暴行，逃亡，自殺等のおそれを示すような挙動をしたことはなく，職員が本件保護房内に入った際にも，暴行のおそれを示すような言動が認められなかったことに照らせば，上記午後4時54分ころの時点において，原告について，本件保護房内に入った職員に暴行を加えるおそれがなお存在することを窺わせるような客観的な事情，又は，逃亡，自殺等のおそれが存
在することを窺わせるよう
な客観的な事情は，認められないというべきである。


他方，職員が本件保護房内に寝具を用意した時点で，原告が革手錠を両手後ろの方法により使用したまま就眠することが想定されているところ，原告がこのような体勢のまま就眠しようとした場合，仰向けになることができず，うつ伏せの姿勢を維持することも困難であり，横臥しても一方の腕が身体の下となるため，苦痛で就眠が困難になることにより，著しい肉体的，精神的苦痛を受けることが明らかなことは前記ｂ(b)のとおりであって，現に，原告自身も，同日夜，一睡もできなかった旨供述しているところである（原告本人）。また，職員が本件保護房内に寝具を用意した時点で，本件保護房拘禁の開始後約3時間半が経過しており，その後，前記１(2)カａのとおり，原告の身体的苦痛が増大したことが認められるほ
か，同日夜には，原告に
ぜん息の発作が生じ，薬剤が投与されていることも認められる。これらのことからすれば，原告に対する両手後ろの方法による革手錠の使用及び金属手錠の併用が長時間継続したことによる肉体的，精神的苦痛は甚大であり，しかも時間の経過とともに増大しているというべきであって，同月18日朝，原告が泣きながら独り言を発していたことは，このような苦痛の激しさを裏付けるものということができる。これらの事情を総合勘案すれば，原告に対し，本件保護房内において，少なくとも同月17日午後4時54分ころ寝具の用意を済ませた後も，なお革手錠の使用を継続したことについては，原告が受ける精神的，肉体的苦痛が甚大であるのに対し，原告に暴行等のおそれを窺わせる客観的な事情が存在したということはできず，原告に革手錠を使用することが，戒護の目的を達するために必要不可欠であったということはできないから，戒具の使用について刑務所長等に与えられた合理的な裁量の範囲を逸脱したものとして，違法であるといわざるを得ない。そして，原告に対して上記のとおり革手錠の使用を継続したことの違法性は，革手錠が両手後ろの方法により使用されたこと，金属手錠が併用されたこと，革手錠が同月18日午前7時25分ころまで，約18時間にわたり継続して使用されたことをも考慮すると，より重大なものであったというべきである。ｃ　さらに，本件戒具使用に関して原告が主張するその他の違法事由について検討する。
(a)　原告は，原告に対する革手錠の使用が，両手後ろの方法のまま長時間に及んでいること，金属手錠が併用されていること等から，原告に苦痛を与える目的で行われたものであり，戒具使用の目的を逸脱した違法な措置である旨主張する。
しかし，原告に対する革手錠の使用が，本件保護房拘禁中に至るまで，その使用方法，緊縛の程度，金属手錠の併用等を含め，戒護の目的を達するため必要な限度におけるものであったことは，前記のとおりであり，その後の革手錠の使用についても，前記１(2)キのとおり，Ｃ区長が同日朝，原告の現在の状況及び原告の前夜の動静に関する報告を考慮して，戒具を使用する必要性がないと判断したことにより，革手錠の使用が解除されたことに照らせば，原告に対する革手錠の使用が，原告に苦痛を与えることを目的として行われたものと認めることはできない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
(b)　また，原告は，革手錠の使用が統計上全国的に著しく減少している事実を指摘したうえで，このことから，革手錠を保護房拘禁中に使用することや，被使用者に著しい苦痛を与える両手後ろ等の方法により使用することも必要ないことが明らかになったとして，原告に対する革手錠の使用が違法である旨主張する。しかしながら，戒具を使用した場合において，使用した戒具の種類や使用方法が違法であるか否かについては，前記ａ(b)の観点から，個々の事案ごとに具体的事実を踏まえて判断されるべきであって，上記のような統計上の事実から，直ちに保護房拘禁中の革手錠使用や，両手後ろの方法による革手錠使用等が，一律に違法となるということはできないから，原告の上記主張は理由がない。
ｄ　結論
以上によれば，本件戒具使用のうち，本件保護房拘禁中に職員が房内に寝具を用意した平成5年8月17日午後4時54分ころ以降における使用については違法であるというべきであるが，それ以前における使用についてはこれを違法と認めることができない。
ウ　本件保護房拘禁の違法性の有無について
ａ　監獄法及び施行規則には，保護房拘禁を直接規定する条項は存しないものの，在監者についてはその心身の状況により不適当と認めるものを除くほか，独居拘禁に付することが認められており（監獄法15条，施行規則47条），在監者に逃走，自殺又は自傷，職員又は他の収容者に対する暴行又は傷害等のおそれがあるなど，一般の居房に拘禁することが不適当と認められる場合には，戒護の措置として，当該在監者を鎮静及び保護に充てるために適した特別な設備及び構造を有する独居房に拘禁することも，独居拘禁の一形態として許容されるというべきである。保護房通達は，上記のような事由が存在することにより，一般の居房に拘禁することが不適当と認められる合理的な理由が存する場合に，このような在監者の鎮静及び保護に充てるための特別の設備及び構造を有する独居房である保護房に拘禁することを認めるものであって，Ｋにおいても，このような保護房が設置されているところである。
そして，保護房に在監者を拘禁する要件，手続等について，監獄法及び施行規則に規定が設けられていないことからすれば，保護房拘禁の要否に関する判断は，監獄における施設及び在監者の管理について責任を有する刑務所長の専門的知識及び経験に基づく合理的な裁量にゆだねられているというべきである。しかしながら，保護房拘禁は，被拘禁者を他の在監者から隔離したうえ，刑務所職員の監視下に常時置いて管理するものであり，通常の居房における拘禁と比較して，被拘禁者に対して強度の肉体的，精神的な影響を及ぼすことが避け難いことにかんがみれば，保護房拘禁は，戒護の措置として必要な場合に限り，抑制的に行われるべきものである。そして，保護房通達は，前記「法令の定め等」(2)のとおり，保護房拘禁の要件を規定しているところ，その内容は，保護房拘禁が抑制的に行われるべきとする上記の観点に照らし，合理性を有すると考えられることからすれば，刑務所長が，保護房通達の定める要件が存しないにもかかわらず，保護房拘禁の必要性を認める判断を行った場合には，この判断は，刑務所長にゆだね
られた合理的な裁量権
の範囲を逸脱し，又は濫用したものとして，違法となるものというべきである。ｂ　そこで，本件保護房拘禁について，上記の点を検討する。(a)　原告が居房内で本，日用品等を投げたうえ，出房を促した職員に詰め寄り，制圧を試みた複数の職員に抵抗して激しく暴れ続け，さらに，取調室に連行され，革手錠を装着された後も，大声をあげながら激しい興奮状態の下に暴れ続けていたことは，前記認定のとおりである。


このような原告を一般の居房に拘禁した場合，房内で暴れて他の在監者や居房内に入った職員に傷害を負わせたり，大声を発することにより刑務所内の静穏を害するおそれがあることは明らかであるから，原告は，保護房通達に定める「職員又は他の収容者に暴行又は傷害を加えるおそれがある者」及び「制止に従わず，大声又は騒音を発する者」に該当したものと認められる。したがって，原告を本件保護房に拘禁したことが，所長の合理的な裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものということはできない。(b)　また，原告は，前記１(2)カないしクのとおり，本件保護房拘禁が開始された後，同月19日朝に至るまで，大声や独語を発したり，房内を徘徊したり，視察する職員をにらみ付けたりするなど，精神的に不安定な状況にあったことが認められる。この点に加え，原告が本件保護房拘禁前に激しい興奮状態の下で暴れ続けていたことを考慮すれば，この段階で原告を一般の居房に拘禁した場合，職員又は他の収容者に暴行を加えるおそれがなかったとはいえないから，原告を同日午前9時50分ころまで本件保護房に拘禁したことが，所長による裁量権の逸脱又は濫用に該当するということはできない。
(c)　さらに，原告は，本件保護房拘禁中にぜん息の発作を起こしていることから，その後も保護房拘禁を継続した違法性が重大である旨主張する。しかし，原告について，本件保護房拘禁開始後も，保護房通達に定める保護房拘禁の要件がないとはいえないことは上記のとおりであり，前記１(2)カａのとおり，本件保護房拘禁中，原告にぜん息の発作が生じたことは認められるものの，これによって保護房拘禁の要件がなくなるわけではないから，本件保護房拘禁が違法となるとはいえない。
(d)　なお，本件では，原告に対する革手錠の使用が違法と評価されるに至った後も，原告に対する保護房拘禁が継続しているが，保護房拘禁の要件と手錠の使用要件とは個別に検討されるべきであって，革手錠を使用する必要性が認められない場合であっても，保護房拘禁の必要性が認められる場合があり得るから，革手錠の使用が違法であることをもって，本件保護房拘禁が違法となるものではない。
ｃ　以上によれば，本件保護房拘禁については，その必要性を認める判断につき，刑務所長にゆだねられた合理的な裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものと認めることはできないから，本件保護房拘禁が違法であるということはできない。
エ　本件戒具使用及び本件保護房拘禁がＢ規約に違反する旨の主張について原告は，本件戒具使用及び本件保護房拘禁における原告に対する一連の扱いが，「非人道的な若しくは品位を傷つける取扱」を禁止するＢ規約7条に違反する旨主張する。
しかしながら，手錠の使用及び保護房拘禁の違法性については，前記のとおり，個々の事案ごとに具体的事実に即して，戒護の目的を達成するための必要性と，手錠の使用及び保護房拘禁による肉体的，精神的苦痛の程度とを勘案して判断されるべきであるところ，手錠の使用及び保護房拘禁がこのような限定的な要件の下に許容される場合においては，これらの措置がＢ規約7条に反して違法であると解することは相当でないというべきであるから，本件戒具使用及び本件保護房拘禁がＢ規約7条に違反する旨の原告の主張は，結局，前記のような手錠の使用及び保護房拘禁の違法性に関する判断基準の下において，これらの措置が違法である旨の主張に帰着するものと解される。
したがって，前記のとおり，本件戒具使用及び本件保護房拘禁のうち，前記イｄのとおり違法とされた部分を除く措置については，いずれも違法とはいえない以上，「非人道的な若しくは品位を傷つける取扱」を禁止するＢ規約7条に違反するということはできない。
(3)　争点３（本件各懲罰の違法性の有無）について
ア　本件各懲罰に共通する違法性の有無について
ａ　原告は，懲罰の要件について具体的な定めのない監獄法の規定に基づき，遵守事項違反を理由として懲罰を科すことが，憲法31条及び13条に反する旨主張する。
そこで検討すると，監獄法59条は，在監者が「紀律」に違反した場合には懲罰に処する旨規定しているものの，同法及び施行規則には，懲罰の要件に関する具体的な規定が設けられていないことは原告の指摘するとおりであり，監獄法に基づく懲罰が，監獄内の規律秩序に違反した在監者に対して不利益を科すものであることに照らせば，人権保障の観点からは，法令において懲罰の対象となるべき規律秩序違反の行為を明示することが望ましいということができる。しかしながら，監獄法に基づく懲罰が，刑務所内の規律秩序の維持を目的として，多種多様な内容の規律違反に対して科される行政上の秩序罰であって，刑罰とは異なるものであることにかんがみれば，同法59条にいう「紀律」は，必ずしも法令で定められたものに限られる必要はなく，在監者が遵守しなければならない監獄内の規則，生活規範等もこれに該当する場合があるというべきである。そして，施行規則22条2項により監房内に備え置くべきこととされている在監者遵守事項も，それが適正なものである限り，監獄法59条にいう「紀律」に含まれるというべきであり，Ｋにおいては，前記「法令の定め等」(3)のとおり，本件遵守事項が各居房に備え付けられているところである。
したがって，本件各懲罰が，懲罰の要件を具体的に規定していない監獄法の規定に基づき，本件遵守事項違反を理由として科されたことをもって，直ちに違憲，違法ということはできないというべきである。ｂ　また，原告は，懲罰の要件を定めない監獄法59条自体が，その不明確性ゆえに違憲であると主張するが，多種多様な内容の規律違反に対する行政上の秩序罰という懲罰の性格に照らせば，同条が懲罰要件を具体的に規定していないことをもって，これを違憲，違法ということはできない。
ｃ　さらに，原告は，本件各懲罰の手続において，対象者の防御の機会等が保障されていないことから，本件各懲罰が適正な手続に基づいて科されたものではないとして，憲法31条，国連昀低規準準則30条に反し，違法である旨主張するので，この点について検討する。
(a)　監獄法には，懲罰の手続に関する具体的な規定はなく，施行規則にも，懲罰事犯につき取調中の者を独居拘禁等に付することができること（施行規則158条），懲罰の言渡しを所長が行うこと（施行規則159条）が規定されているほか，懲罰の手続に関する具体的な規定はない。


(b)　また，証拠（乙9，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｋにおける懲罰の手続について，次のとおりであることが認められる。ｉ　Ｋにおいては，被拘禁者に規律違反容疑行為があった場合，容疑者の所属する区の長である看守長が，その行為を認知した職員の報告に基づき，取調べの必要の有無についての意見を付して所長に具申し，所長が取調べを実施する旨判断した場合には，これを容疑者に告知する。
ⅱ　取調べは，首席矯正処遇官（処遇担当）の指揮監督の下に実施され，その期間は，原則14日間であるが，昀大14日間の延長をすることができる。取調べの終了後，取調担当者の判断を基に，容疑者を懲罰審査会に付するか否かが決定される。
ⅲ　懲罰審査会は，処遇部長を議長とし，首席矯正処遇官（処遇担当，企画担当），統括矯正処遇官（審査担当），各区長，警備隊長によって運営される。懲罰審査会においては，まず，容疑者に対し，容疑事実を告知し，次に，容疑者から弁解を聴取する。その後，統括矯正処遇官（教育担当）が，容疑者の補佐人として，容疑者のために意見を陳述し，必要に応じて，関係人を出席させて説明を求める。
ⅳ　議長は，懲罰審査会における委員の意見を取りまとめ，その結果を所長に報告し，所長は，懲罰を科すか否か，また懲罰を科す場合にはその種類及び内容を決定する。上記決定の結果については，容疑者に口頭で告知される。(c)　そこで，以上に基づいて，原告の上記主張について判断する。ｉ　監獄法に基づく懲罰は，監獄内の規律秩序に違反した在監者に対して不利益を科すものであるから，人権保障の観点からは，このような懲罰に関する科罰手続についても，法令において具体的な規定を設けることが一般に望ましいということができる。
ⅱ　しかしながら，監獄法に基づく懲罰が，刑務所内の規律秩序の維持を目的として，多種多様な内容の規律違反に対して科される行政上の秩序罰であって，刑罰とは異なるものであることにかんがみれば，同法に基づく懲罰について，刑事訴訟手続におけるような厳格な適正手続が保障されるものということはできない。
そうすると，同法に基づく懲罰に関し，法令上科罰手続についての具体的規定がないことをもって，直ちに本件各懲罰が違憲，違法ということはできない。
ⅲ　また，Ｋにおける懲罰の手続において，懲罰審査会に先立って取調べのための独居拘禁が認められていること，懲罰審査会が職員のみによって構成されていること，懲罰事由及び懲罰の内容が文書により明らかにされないことを考慮しても，上記のとおり，監獄法に基づく懲罰について，厳格な適正手続が保障されるものではないことからすれば，これらの事情をもって，直ちに本件各懲罰が違憲，違法ということはできない。
同様に，懲罰の手続において，規律違反行為の容疑者に弁護人の立会い及び証人尋問の権利が認められていないとしても，これをもって，本件各懲罰が違憲，違法であるということはできない。
ⅳ　そして，上記(b)のとおり，規律違反容疑行為の容疑者が審査会に出席する機会を認められていること，補佐人による意見の陳述が認められていること等に照らせば，Ｋにおける懲罰の手続においては，容疑者に防御の機会が保障されていないということはできず，他に同刑務所における懲罰の手続が，適正な手続を欠くことにより，違憲，違法であることを認めるに足りる証拠はない。(d)　さらに，原告は，本件各懲罰の手続が国連昀低基準規則30条に反し，違法である旨主張する。しかし，同規則が我が国の批准した条約ではなく，既に確立された国際慣習法でもないことは前記のとおりであるから，同規則に反することを理由に本件各懲罰が違法であるとする原告の主張は，採用することができない。
(e)　したがって，本件各懲罰が適正手続によるものでないことを理由に違憲，違法であるとする原告の主張は，理由がないというべきである。ｄ　原告は，日本語を解さないため，本件各懲罰の手続において，その意味や内容をほとんど理解できないまま，実効的な防御の機会を与えられずに本件各懲罰を科された旨主張する。
しかし，証拠（乙9，13，14，37ないし41，68，証人Ｃ）によれば，Ｋにおいては，規律違反容疑行為の容疑者が日本語を解さない場合には，容疑者の取調べ，懲罰審査会及び懲罰の告知の際，通訳が立ち会うこととされていること，原告に対する本件各懲罰に関する上記の各手続においても，外人処遇係の職員等が通訳として付されていることが認められる。
以上の事実に照らせば，原告が日本語を解さないことにより，本件各懲罰の手続において特段の不利益を受けたとは認められないから，原告の上記主張は理由がない。
ｅ　このほか，原告は，現行の軽屏禁がＢ規約7条の禁じる「非人道的な扱い」に該当する旨主張する。
この点，刑務所内における規律秩序を維持する目的のために必要かつ合理的な内容の懲罰を実施することは，Ｂ規約7条の禁じる行為には該当しないというべきであるところ，証拠（証人Ｃ）によれば，Ｋにおける軽屏禁が，受罰者を一人で罰室内の中央付近にある指定された場所において，起床時から仮就寝時まで壁側に向かって座らせて反省させるものであること，原告のような外国人の被拘禁者の場合は，椅子なしで座ることが困難であることを考慮して，椅子に座らせる扱いとしていること，受罰者について，面会及び信書が禁止され，運動及び入浴も制限されることが認められる。
そうすると，本件各懲罰における軽屏禁は，被拘禁者の運動や入浴を制限し，一定の姿勢をとることを要請すること等の点において，受罰者に精神的，肉体的な苦痛を与えるものであることが認められるものの，軽屏禁が刑務所内の規律に違反した者を外界から隔離して謹慎させることにより，規律違反行為に対して制裁を加えるとともに，反省，改悛を促すものであり，その実施態様が上記のとおりであることからすれば，受罰者に上記の目的を達するために必要かつ合理的な内容を超える苦痛を与えるものとはいえない。
したがって，Ｋにおける軽屏禁が，Ｂ規約7条の禁じる「非人道的な扱い」に該当して違法であるとは解されない。
イ　本件各懲罰に関する個別的な違法性について
ａ　第１事件に関する懲罰の違法性について


(a)　前記１(1)イのとおり，原告は，平成5年7月22日午前11時58分ころ，外国人用食堂において，全員の着席が完了するまでは目を閉じて待つこととされていたにもかかわらず薄目を開けていたことをＤ看守に注意され，同人から目を閉じるよう指示されたことから，同人に対し，「私の目は閉じている。」という趣旨の発言を含め，早口でまくし立て，別室に連行されている。そして，証拠（乙34）によれば，原告による上記対応の態様は，反抗的で，穏便でないものであったことが認められる。
したがって，原告の上記発言及び対応は，本件遵守事項39項にいう「職員の職務上の指示」である，目を閉じる旨のＤ看守の指示に素直に従おうとせず，あからさまな反抗的態度によって不満を表明したものというべきであり，このことによって，外国人用食堂の規律秩序を維持して円滑に昼食を実施しようとする職員の職務を妨害したことﾍ明らかであるから，「職員の職務上の指示，命令に対し抗弁，無視などの方法により職員の職務を妨害してはならない」と規定する本件遵守事項39項に反するものと認めることができる。
(b)　これに対し，原告は，原告が目を開けていなかった以上，目を閉じる旨のＤ看守の指示は，本件遵守事項39項にいう「職員の職務上の指示」に該当しない旨主張する。
しかし，原告が薄目を開けていたのをＤ看守が現認したのは前記１(1)イのとおりであって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであるが，仮に原告が薄目を開けていた事実がなかったとしても，原告としては，Ｄ看守の注意に従って目を閉じていれば足りたのであり，仮に不服があったとしても，上記のような反抗的態度によってこれを表明することが正当であるとは認め難いから，いずれにせよ，原告の上記主張は，失当といわざるを得ない。(c)　また，原告は，外国人用食堂において目を閉じていなければならないといった「指導」は，遵守事項ではなく，単なる心得事項であり，心得事項に対する違反については，そもそも懲罰をもってこれを強制すべきでないところ，職員が心得事項の遵守を指示したのに対し，これに従わなかったことを理由として懲罰を科し得るとすれば，心得事項違反に対して懲罰を科すべきでないとした趣旨が没却される旨主張する。
しかしながら，懲罰が監獄内の規律秩序の維持を目的とした制裁であって，このような目的を達するために相当な範囲において科すべきであることからすれば，単なる心得事項違反について懲罰を科すことが相当でないとしても，本件遵守事項39項によれば，単に職員の職務上の指示，命令に従わないことにとどまらず，そのことにより職員の職務を妨害するものと認められるに至った場合に，はじめて同項に違反した行為となるものというべきであって，職務妨害に該当するような態様の指示違反のみが，同項違反として懲罰の対象となるものである。したがって，心得事項違反の遵守を指示したことに従わなかったことにより職員の職務を妨害するものと認められる場合に，懲罰を科したとしても，単なる心得事項違反に対して懲罰を科すべきでないとした趣旨を没却するものとはいえない。
(d)　さらに，原告は，外国人用食堂において全員が着席するまで目を閉じる扱いが，さほど重要でないにもかかわらず，第1事件のような実害のない軽微な事案で，原告に対して軽屏禁10日という厳罰を科したことは，懲罰権の濫用である旨主張する。
そこで検討するに，そもそも監獄法に基づく懲罰は，刑務施設における規律秩序の維持を目的とする行政上の秩序罰であって，刑務所の受刑者による規律違反行為に対し，どのような懲罰を科すかの判断は，刑務所長の権限にゆだねられており，その判断に裁量権の逸脱又は濫用が認められない限り，懲罰は違法とならないというべきである。
しかるところ，外国人用食堂における上記の扱いは，前記１(1)アのとおり，被拘禁者間のトラブルの防止のほか，目配せによる不正な連絡の防止を目的とするものであるところ，証拠（乙69ないし75）及び弁論の全趣旨によれば，Ｋにおいては，受刑者が相互に不正連絡を行う可能性があり，同刑務所内の各工場に分属している受刑者が例外的に相互交流する可能性のある外国人用食堂においては，目配せなどの方法により不正連絡を行うことを防止する必要性が高いことが認められるから，外国人用食堂における上記の扱いが重要でないということはできない。
のみならず，第1事件における懲罰は，外国人用食堂における上記の扱いに反したことに対するものではなく，これに反したことにより職員から指示を受けたことに対し，原告が抗弁の方法により職員の職務を妨害したことに対して科せられたものであって，刑務所における規律秩序を維持する観点に照らして，このような態様による規律違反行為が，実害のない軽微なものということはできない。したがって，原告の第1事件に関する懲罰の判断が，所長に与えられた懲罰権に関する裁量を濫用したものということはできないから，原告の上記主張は理由がない。
(e)　以上によれば，原告に対する第1事件に関する懲罰が違法であるということはできない。
ｂ　平成5年9月7日の懲罰の違法性について
原告は，平成5年9月7日の懲罰について，そもそも職員に対して暴行しようとしたことがなく，懲罰事由に該当する行為をしていない旨主張する。しかし，原告が同年8月17日午後1時21分ころ，出房を促したＢ主任に対し，突然怒鳴り声をあげながら，左腕で同人の右腕を振り払い，同人に詰め寄る態度を示したことは，前記１(2)ウａのとおりであって，このような原告の行為は，「他人に暴行を加え，又は加えることを企ててはならない。」と規定する本件遵守事項19項に違反するものと認められるから，原告の上記主張は採用できない。なお，証拠（乙46）によれば，上記懲罰の懲罰表においては，本件遵守事項20項違反と記載されているものの，規律違反容疑行為名は「暴行しようとした件」であり，その件について審査，科罰が行われたものであるから，懲罰表における違反条項の記載が誤っていたものというべきである。そして，このような誤った違反条項の記載が不適切であることは論を待たないが，このことをもって，上記懲罰が違法であるとまではいうことができない。
そして，他に，原告に対する上記懲罰が違法であることを認めるに足りる主張及び証拠はないから，上記懲罰が違法ということはできない。
ｃ　第2事件に関する懲罰について
(a)　第2事件に関する懲罰について，被告が当初，本件遵守事項28項及び39項違反の事実を対象として科されたものと主張していたが，その後，本件遵守事項21項違反の事実を対象として科されたものであると主張を変更したことは，当裁判所に顕著であるところ，原告は，被告が当初主張していた本件遵守事項28項及び39項違反が実際の懲罰事由であり，被告にとって，この懲罰事由を主張することが不都合であることから，本件遵守事項21項違反という虚偽の主張に変更したものである旨主張する。


しかしながら，被告は，当初の主張が，本件の指定代理人において，実際の懲罰が本件遵守事項21項違反である暴言事犯のみを対象として科されたものであることを見落とし，誤って行ったものである旨主張しており，その証拠として，変更後の主張に合致する懲罰表（乙52）を提出している。これに対し，原告は，そもそも上記懲罰表自体が，被告に好都合な変更後の主張に合致するように，本件訴訟が提起された後に作成されたものである旨主張するが，そのような事実を客観的に窺わせるに足りる証拠がない以上，上記主張を採用することはできない。そして，他に上記懲罰表の信用性に合理的な疑いを抱かせるに足りる証拠はない。
そうすると，上記懲罰表の第2事件に関する懲罰が，そもそも本件遵守事項21項違反の事実を対象として科されたものであって，被告が当初誤って異なる懲罰事由を主張した合理的な可能性があることは否定できないから，第2事件に関する懲罰が，実際には本件遵守事項28項及び39項違反の事実を対象として科された旨の原告の主張は，採用することができない。
(b)　そこで，以下，第2事件に関する懲罰については，上記懲罰表に記載のとおり，本件遵守事項21項違反の事実を対象として科されたものであることを前提として，その違法性の有無を検討する。
ｉ　原告は，前記１(3)イａのとおり，平成7年12月14日午後2時36分ころ，第28工場において作業中，わき見をしたことを注意したＥ部長が，担当台の前に来るために起立するように指示したのに対し，起立して同人の方を見た直後，通訳をした外国人受刑者の方を見て「クレージー」と発言したものである。この「クレージー」という発言について，原告は，「アンビリーバブル」（信じられない）という意味で発言されたものであって，あきれた気持ちの発露にすぎず，本件遵守事項21項にいう「暴言」には該当しない旨主張し，原告本人も，ばかばかしい話だと思って言ったのであって，職員を侮辱したわけではない旨供述する（乙5）。
しかしながら，証拠（証人Ｅ，乙54）及び弁論の全趣旨によれば，原告の「クレージー」という発言は，注意，指示を与えたＥ部長に対し，上記受刑者を介して吐き捨てるように発語されたものであり，上記受刑者も，Ｅ部長をばかだと言っているように聞こえた旨述べていることが認められ，これらに照らせば，仮に原告の上記発言が原告の主張するような意味で発言されたとしても，これがＥ部長に対する侮蔑ないし反感の念を示すものであることは否定できず，本件遵守事項21項に規定する「粗暴な言動」に当たるものといわざるを得ない。したがって，原告の「クレージー」という発言は，「他人をひぼうし，中傷し，又は侮辱するような言動をしてはならない。他人に対し粗暴な言動をしてはならない。」と規定する本件遵守事項21項に違反するものと認められる。ⅱ　また，原告は，第2事件に関する懲罰が，事案との均衡を失した重い懲罰であり，原告に対する報復として科されたものであって，刑務所長に与えられた裁量権の著しい逸脱又は濫用に当たる旨主張する。しかしながら，第2事件における原告の「粗暴な言動」は，工場において受刑者の作業を監督していた職員が原告を注意したことに対するものであり，刑務所の規律秩序を維持する観点からすれば，些細な事案であるということはできない。また，上記懲罰が原告に対する報復として科されたものであることを認めるに足りる証拠はない。
したがって，上記懲罰が，所長の裁量権を逸脱又は濫用したものとはいえないから，原告の上記主張も理由がない。
(c)　以上によれば，原告に対する第2事件に関する懲罰が違法であるということはできない。
ｄ　第3事件に関する懲罰について
(a)　原告は，そもそも第3事件に関する懲罰の根拠となった，「許可なく定められた方法以外の方法で洗濯し，又は身体を洗ってはならない。」と規定する本件遵守事項35項自体，遵守事項とすべき合理的な理由がなく，心得事項に懲罰を及ぼすこととなるものであるから，違法である旨主張する。しかし，前記１(4)アのとおり，Ｋでは，国の予算の適正な執行を図るため，被拘禁者に対し，節水を義務付ける趣旨から，許可なく定められた方法以外の方法で洗濯し，又は身体を洗うことを禁じたうえで，入浴場以外の場所において身体を洗う必要が生じた場合には，職員に申し出たうえ，汚物が付着しているなどの特別な事情が存する場合には，許可する扱いとしていたのであって，このような許可を得ずに洗濯したり，身体を洗うことを遵守事項として規定することには，刑務所における規律秩序を維持するために合理的な理由があるというべきであるから，原告の上記主張は理由がない。
(b)　また，前記１(4)イａで認定した事実によれば，原告は，平成8年2月13日午前7時20分ころ，少なくとも約10秒間にわたり，居房内の洗面台に向かいながら腰をかがめるようにして，洗面器にためた水を両手ですくい，頭にかけて，両手で頭皮をこするように洗っていたことが認められる。そうすると，原告の上記行為は，本件遵守事項35項に規定する，身体を洗う行為に該当するものと認めることができる。
そして，証拠（乙13）及び弁論の全趣旨によれば，原告が上記行為を行うに当たり，職員から許可を得ていないこと，上記の方法により頭髪を洗うことが，Ｋにおいて定められた身体を洗う方法ではないことが認められるから，原告の上記行為は，本件遵守事項35項の禁止する行為に該当し，同項に違反するものと認められる。
(c)　これに対し，原告は，第3事件に関する懲罰が，事案との均衡を失した重い懲罰であり，原告に対する報復として科されたものであって，刑務所長に与えられた裁量権の著しい逸脱又は濫用に当たる旨主張する。しかしながら，上記懲罰の対象となった原告の規律違反行為は，被拘禁者に節水を義務付ける観点からは，些細な違反行為というべきであるものの，前記１(4)アのとおり，原告は，許可なく身体を洗う行為が規律違反行為に当たることを承知していながら，同イａのとおり，あえてこれに該当する行為を行っていたものである。そして，以前にも原告による規律違反行為が度重なっており，原告による規律違反行為に厳重に対処することについて一定の合理性が認められることをも勘案すると，第3事件に関して軽屏禁5日（文書図画閲読禁止併科）の懲罰を科した所長の判断が，裁量権を逸脱又は濫用したものとまではいうことができない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
(d)　以上によれば，原告に対する第3事件に関する懲罰が違法であるということはできない。
ウ　結論
以上によれば，原告に対する本件各懲罰は，いずれも違法であるということができない。


(4)　争点４（本件独居拘禁の違法性の有無）についてア　前記「法令の定め等」(4)のとおり，監獄法15条，施行規則47条によれば，戒護のため隔離する必要がある在監者を独居拘禁に付すことが認められているところ，施行規則47条に規定する「戒護ノ為メ隔離ノ必要アルモノ」とは，逃亡，暴行，自殺等，在監者による監獄内の安全及び規律に反する行為を予防，制圧するために，当該在監者を他の在監者と隔離する必要がある場合をいうものと解すべきである。
そして，刑務所において，受刑者を戒護の必要上独居拘禁に付するかどうか，また，独居拘禁に付する場合に，昼夜独居拘禁又は夜間独居拘禁のいずれを選択するかの判断は，刑務所における施設及び受刑者の管理について責任を負う刑務所長が，その専門的知識及び経験に基づき，独居拘禁を認めた法令の趣旨に照らして，当該事案において必要であるか否かという見地から合理的に判断して行うべきであって，この範囲において刑務所長の裁量にゆだねられているものと解されるから，この点に関する刑務所長の判断は，合理的な基礎を欠くなど，著しく妥当性を損なう事実が認められない限り，上記裁量権の範囲内にあるものとして，違法とはならないというべきである。
もっとも，本件独居拘禁に使用された独居房の構造及び独居拘禁中における原告の処遇の態様については，前記「前提となる事実」(6)イのとおりであって，原告が主張するように，昼間の拘禁において，独居房の特定位置に被拘禁者を正座したり，足を屈伸することはおろか首を曲げることすら許されなかった事実は証拠上認められないものの，被拘禁者が長期にわたり本件独居拘禁のような処遇を受けた場合，肉体的，精神的苦痛により心身に影響を及ぼすことは否定し難いところであり，規則27条1項も，独居拘禁の期間は，特に継続の必要ある場合を除いて，6か月を超えることができないと規定しているものである。これらの点にかんがみれば，刑務所長が独居拘禁に関する判断について上記の裁量権を行使するに当た
っては，独居拘禁により被拘
禁者が受ける心身の影響をも考慮したうえで，なお当該処遇が必要か否かを合理的に検討して行うことが必要というべきである。
イ　そこで，本件独居拘禁に関する所長の判断に裁量権の濫用又は逸脱が認められるかについて検討する。
本件独居拘禁に関しては，前記１(5)アのとおり，原告について，Ｋに入所後，本件独居拘禁に至るまでの行状が著しく不良であったことに加え，平成8年2月以降，前記１(5)イａないしｃのとおりの各事情が存したこと，前記１(5)ウのとおり，上記各事実を踏まえた分類委員会の判断に基づいて，所長が原告を昼夜独居拘禁に付することを決定したことが認められる。
そして，前記１(5)ア及びイの諸事情に照らせば，原告を雑居拘禁に付した場合はもとより，夜間独居拘禁に付した場合でも，原告を工場において他の受刑者と共に就業させれば，原告の意見や行動に影響された他の受刑者が，原告と同様の行動に及んだり，集団を形成してその意思を表明する行動を起こしたりする可能性があるといわざるを得ず，現に原告が他の受刑者に刑務所の処遇に関する訴訟の提起をことさらに促す行動をとっていること（乙69ないし75）からも，このような可能性が現実的なものであることが認められるところ，このような事態が生じた場合，Ｋにおける規律秩序の維持に支障が生じるおそれが認められることは明らかといわざるを得ない。
したがって，原告については，Ｋ内の安全及び規律に違反する行為を予防，制圧するために，他の受刑者と隔離して処遇する合理的な必要性が存するというべきであるから，昼夜独居拘禁の処遇により原告が受ける精神的，肉体的苦痛や，これによる心身への影響を考慮しても，原告を昼夜独居拘禁の処遇に付すこととした所長の判断が，合理的な基礎を欠くなど，著しく妥当性を損なう事実を認めることができない以上，所長に与えられた裁量権の範囲を濫用又は逸脱したものということはできない。
ウａ　これに対し，原告は，本件独居拘禁が，本件訴訟の準備及び提起に対する報復として行われたことが明らかであるとしたうえで，本件独居拘禁が，被拘禁者が要求又は苦情申立てを行ったことを理由に不利益を与えてはならないとする国連保護原則に違反するほか，憲法32条及びＢ規約14条1が保障する裁判を受ける権利を侵害し，違法である旨主張する。
ｂ　そこで，まず，本件独居拘禁が本件訴訟の準備及び提起に対する報復として行われたか否かについて検討する。
(a)　原告が平成8年3月2日にＦあてに信書を発信し，その中で，Ｋに対して訴訟を提起する意思があることを明確にしていたこと，同月5日に日本弁護士連合会あてに信書の発信を願い出ており，その中で，Ｋ内における職員の執務状況や外国人受刑者の処遇に関する原告の認識が記載されていたことからすれば，日本弁護士連合会あての信書発信の願出は，本件訴訟を提起するための準備行為として行われたものというべきである。
そして，その直後の同月13日に分類委員会が開催され，上記の各事情をも考慮した結果，原告を昼夜独居拘禁に付す旨の判断が行われたことからすれば，本件独居拘禁が，原告による本件訴訟を提起するための準備行為を判断事情の一つとして決定されたものであるということができる。(b)　しかしながら，前記のとおり，原告については，従前の行状が著しく不良であったことや，図書の購入代金の支払を拒絶したことなど，本件訴訟の提起とは無関係な事情も勘案して，昼夜独居拘禁に付す旨の判断が行われていることや，原告が単に自ら訴訟を提起するのではなく，他の受刑者に刑務所の処遇に関する訴訟の提起をことさらに促す行動をとっていたことに照らせば，所長において，前記１(5)ア及びイの諸事情を考慮したうえで，同刑務所内の安全及び規律に違反する行為を予防，制圧するために，他の受刑者と隔離して処遇する合理的な必要性が存するとして，原告を昼夜独居拘禁に付した判断には，一応の合理性が認められるのであって，これをもって，直ちに本件独居拘禁が原告による本件訴訟を提起する
ための準備行為に対す
る報復として行われたものということはできない。
(c)　そして，他に本件独居拘禁が，原告による本件訴訟の準備及び提起に対する報復として行われたことを認めるに足りる証拠はないから，そのような事実を認めることはできない。


ｃ　以上を前提として，原告の前記ａの主張について判断すると，国連保護原則違反の主張については，そもそも同原則自体，我が国の批准した条約でないし，このことを措いたとしても，前記ｂにおいて判断したことからすれば，本件独居拘禁が，被拘禁者が要求又は苦情申立てを行ったことを理由に不利益を与えたものとは評価できないから，理由がないといわざるを得ない。また，憲法32条及びＢ規約14条1違反の主張について判断すると，本件独居拘禁は，刑務所内の安全及び規律に違反する行為を予防，制圧するために，他の受刑者と隔離して処遇する合理的な必要性が認められることから行われた措置であり，受刑者が刑務所による措置を不服とした訴えを提起することを抑制する目的で行われたものではないし，このような措置により，受刑者が上記のような訴えを提起することに対して抑止的な効果が事実上生じたとしても，訴えの提起自体を不可能とするものではないことや，刑務所における施設及び受刑者の管理について責任を負う刑務所長において，このような措置をとる合理的な必要性が認められることにもかんがみれば，本件独居拘禁が原告の裁判を受ける権利を侵害するものとし
て，違憲，違法であると
いうことはできない。
エ　以上のとおりであるから，本件独居拘禁が違法であるとする原告の主張は，理由がないといわざるを得ない。
(5)　争点５（本件独居拘禁中の労働に関する違法性の有無）について
ア　作業賞与金の計算方法及び金額について
ａ　前記「法令の定め等」(5)のとおり，懲役受刑者に対して支給される作業賞与金の額については，監獄法27条3項，施行規則71条により，行状，作業の成績等を斟酌して，法務大臣の定めたところにより計算することとされているところ，証拠（乙9，16）及び弁論の全趣旨によれば，作業賞与金の計算方法について，次のとおり認めることができる。
(a)　各職種について，見習工から1等工までの10段階の作業等級が設定されており，当該職種に初めて就業する被拘禁者については，作業等級を原則として見習工とし，その後，分類審査会の部会である等工審査会において，作業技能，作業能率，安全態度等を審査したうえ，適当と認められた場合に上位の等級に昇給させる。なお，等工審査会の構成員は，首席矯正処遇官（作業担当），作業部門統括矯正処遇官（第2担当），被拘禁者を担当する統括矯正処遇官，主任矯正処遇官，工場・舎房担当職員である。
(b)　作業賞与金は，各作業等級別の基準額（就業1時間当たりの金額）に，1か月の就業時間数を掛けたものを基本とし，作業成績や行状による加算又は減額をして計算する。また，軽屏禁執行中は，作業に従事させないことから，作業就業時間が短くなり，その分作業賞与金が少なくなる。
ｂ　また，証拠（乙64，原告本人）によれば，平成7年11月当時，原告の職種は雑工であり，作業等級は3等工とされ，作業賞与金が月額合計4743円であったこと，同年12月には職種が紙細工となり，懲罰による減額があったことから，同月の作業賞与金額が合計2658円とされたこと，その後原告の作業賞与金額が減少され，平成8年3月には職種が紙細工，作業等級が見習工となったこともあり，同月の作業賞与金額が合計887円，同年4月の作業賞与金額が合計733円であったこと，その後，原告は，同年5月には9等工に，同年12月以降は8等工に昇級し，平成9年12月の出所に至るまでの間，月額614円ないし1328円の作業賞与金を得ていたことが認められる。
イ　作業賞与金額が低廉にすぎることに関する違法性の有無についてａ　裁量権の濫用又は逸脱による違法性の有無について(a)　作業賞与金の額については，施行規則71条により，法務大臣の定めたところにより計算することとされており，法務大臣がこれを定めるについて，一定の裁量権を有することが前提とされているところ，原告は，本件独居拘禁下において原告に支給された作業賞与金の額が，作業に対する一定程度の対価性を有するといえないほど低廉にすぎること，出所時に社会生活を営むための経済的な基盤となる程度の水準に達しない額であること，平均賃金より極端に低いのみならず，欧米諸国等の水準や我が国の過去における水準に照らしても低廉にすぎること等から，裁量権の範囲を逸脱又は著しく濫用したものとして，違法である旨主張するので，この点について検討する。
(b)　そもそも，懲役受刑者が従事する刑務作業は，刑の執行自体を構成するものであり（刑法12条2項），受刑者には，本来これに対して何らかの対価を請求する権利はないというべきである。また，懲役受刑者が従事する刑務作業は，懲役刑の内容として強制的に課される教育手段であり，矯正のための処遇の一環としての役割を担うものであって，一般社会における労働と同様の意味において，作業に対する報酬としての賃金を請求することを認めることはできない。そして，作業賞与金は，懲役受刑者に対して上記のような作業を奨励するという刑事政策上の考慮に基づき，作業従事者に対し，その作業収益及び生産性とは無関係に，一定の基準に従って支給される金員であるから，その基準額の定め方及びその範囲内における作業賞与金の具体的な決定方法は，あくまでも，被告の立法政策の問題であり，法務大臣が刑事政策上の目的を勘案しつつ，許容された予算の範囲内で，一定の基準に従って受刑者に支給されるように決定すれば足りるのであって，その決定は，上記の範囲内において，法務大臣の合理的な裁量にゆだねられていると解するのが相当である。
また，法務大臣が上記の裁量権を行使するに当たっては，刑事政策上の目的を勘案することが必要であるところ，刑事政策の見地からすれば，作業賞与金の額は，受刑者の社会復帰における経済的な必要性のみならず，刑罰の威嚇力による犯罪の一般的予防や再発防止の効果，被害者や社会の感情，刑務作業としての教育的効果等を勘案したうえで，国家の財政状況等を考慮して決定する必要があるというべきである。
(c)　そうすると，作業賞与金は，受刑者による作業労働の対価として支払われるものではないから，その金額が一定程度の対価性を認め難いほどに低廉であるとしても，そのことを理由として，金額の決定に当たり，法務大臣による裁量権の濫用又は逸脱を認めることはできない。


また，受刑者の社会復帰における経済的な必要性は，裁量権の行使に当たり刑事政策上考慮されるべき事情の一つにすぎないというべきであるから，作業賞与金の額が出所時の生活の経済的な基盤となる程度の水準に達しないことをもって，裁量権の濫用又は逸脱に当たるということはできない。さらに，上記(b)で述べた裁量権の行使のあり方からすれば，具体的な作業賞与金の額は，当該国家の当該時点における財政及び経済状況，社会感情等を勘案して決せられるべきであり，殊に我が国の懲役受刑者においては，生活費の一切を負担せずに生活していることにもかんがみれば，本件独居拘禁下における原告の作業賞与金の額を，平均賃金，諸外国における同種の金員の額，我が国の過去における水準等と比較して，その多寡及び割合をもって直ちに裁量権の濫用又は逸脱の有無を論じることは相当でないというべきである。そして，証拠（乙16，64）及び弁論の全趣旨によれば，原告については，軽屏禁の執行により就業時間が短くなったことに加え，行状が悪く，職種変更を繰り返しているほか，作業等級の昇級期間も長いことから，他の受刑者よりも作業賞与金額が少なく，平成9年3月の作業賞与金の額をみると，原告が月額合計1194円であったのに対し，同月の昀高額が1万6280円，平均額が2877円であったことが認められるのであって，このような事情も併せ考えるならば，原告の本件独居拘禁下における作業賞与金の額が低廉にすぎることから裁量権の濫用又は逸脱があったものと認めるに足りるだけの主張，立証は尽くされていないというべきである。(d)　以上のとおりであるから，原告に対する作業賞与金の額の決定につき，裁量権の濫用又は逸脱がある旨の原告の上記主張は，理由がないというべきである。
ｂ　Ｂ規約及び国連昀低基準規則違反の主張について
(a)　原告は，原告の厳正独居拘禁下における極端な低賃金労働が，被拘禁者に対する人道的かつ人間の固有の尊厳を尊重した取扱いを義務付けるＢ規約10条1の規定及び受刑者に対する処遇が矯正，社会復帰を目的とするものであることを定める同条3の規定にそれぞれ違反し，また，受刑者の作業について公正な報酬制度を要請する国連昀低基準規則76条1項の規定にも違反するから，違法であると主張する。
(b)　しかしながら，そもそも受刑者が刑務作業に対する報酬としての賃金を請求できないことは前記ａ(b)のとおりであるから，原告の作業賞与金の額が低廉であることをもって，「低賃金労働」ということは相当でない。また，この点を措くとしても，原告は，本件独居拘禁下における作業賞与金の額が上記各規定に違反する理由として，①条約法条約を通じてＢ規約の解釈基準となるドイツ憲法裁判所判決に照らして，上記各規定に反すると考えられることと，②Ｂ規約の解釈基準として尊重されるべき国連昀低基準規則76条1項の規定に反することを主張しているものであるが，①の主張については，前記ａ(c)のとおり，具体的な作業賞与金の額が当該国家の当該時点における財政及び経済状況，社会感情等を勘案して決せられるべきであり，金額や賃金との比率に関する諸外国との比較のみをもってその適否を論じることは相当でないこと等からすれば，この主張を採用することはできないし，②についても，原告の主張するところを前提と
しても，国連昀低基準規
則の規定が直ちにＢ規約の解釈基準として法的規範性を有しているとは認められないから，この主張も採用することができない。
したがって，本件独居拘禁下における作業賞与金の扱いが，Ｂ規約10条1及び3の各規定に違反するものということはできない。(c)　また，原告は，国連昀低基準規則76条1項違反による違法も主張するが，前記のとおり，同規則が我が国の批准した条約でなく，その内容を国際慣習法と認めることもできないことや，上記のとおり，Ｂ規約の解釈基準として法的規範性を有するということもできないことにかんがみれば，原告の上記主張は，理由がないといわざるを得ない。
(d)したがって，原告に対する本件独居拘禁下における作業賞与金の取扱いが，Ｂ規約等に反して違法であるということはできない。
ウ　ILO第29号条約違反の主張について
ａ　原告は，Ｋの刑務作業において民間企業製品の製作を義務付けることが，ILO第29号条約2条2に反し，違法であると主張する。ｂ　そこで検討するに，ILO第29号条約2条１は，同条約1条において禁止される強制労働につき，「或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強制セラレ且右ノ者ガ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務」と定義するところ，同条約2条2は，例外的に許容される労働の一つとして，「裁判所ニ於ケル判決ノ結果トシテ或者ガ強制セラルル労務」を規定しており，有罪判決の結果懲役受刑者に課せられる刑務作業は，これに該当するものの，同条約2条2は，上記の労働が例外的に許容される条件として，「右労務ハ公ノ機関ノ監督及管理ノ下ニ行ハルベク且右ノ者ハ私ノ個人，会社若ハ団体ニ雇ハレ又ハ其ノ指揮ニ服セザル者タルベシ」と規定しており，Ｋにおける労務作業が，この条件を満たすか否かが問題となる。
この点，上記条件は，懲役受刑者について，刑務作業を実施する際に国の監督及び管理下において就業し，かつ，民間企業に直接雇用され又は民間企業の指揮下にないことを要するとしているものであるところ，我が国の刑務作業について，民間企業製品の製作を行うことがあるとしても，懲役受刑者が民間企業に直接雇用されているものとは認められず，また，原告は本人尋問において，刑務作業中に民間人が来ていたことがあった旨供述するものの，作業の監督は看守が行っていたとも供述しており，他にＫの刑務作業が民間企業の指揮下に置かれていたことを認めるに足りる証拠はない。
ｃ　これに対し，原告は，ILO専門家委員会がオーストリア共和国の刑務所内で民間企業が運営する作業場での受刑者の労働に関して行われた調査に関する条約適用報告書において，受刑者の同意と，賃金等の労働条件が民間労働者と同一であることの2条件が満たされている場合にのみ，ILO第29号条約2条2の規定に違反しないとする見解を採っているところ，Ｋにおける労務作業においては，原告の同意なしに，賃金等の労働条件によって民間労働者より著しく劣った民間企業製品の製作に従事することを原告に義務付けており，同条約2条2の規定に違反する旨主張する。しかし，原告の主張によれば，ILO専門家委員会による上記見解は，民間企業が運営する作業場における受刑者の労働に関するものであって，Ｋにおける工場の場
合とは同視できないから，
上記見解を原告の刑務作業に適用することは相当ということはできず，原告の上記主張は採用できない。


ｄ　したがって，原告のＫにおける作業がILO第29号条約2条2の規定に違反し，違法であるということはできない。
(6)　争点６（仮出獄の機会を受けられなかったことの違法性の有無）についてアａ　仮出獄については，前記「法令の定め等」(6)のとおり，刑法28条が「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるとき」に，一定の刑期等を経過した後に許すことができることとしており，その具体的な判断基準については，仮釈放等に関する規則32条に定められているところである。ｂ　そして，証拠（乙9，16）によれば，Ｋにおける，仮出獄の申請を行うか否かに係る具体的な審査手続について，次のとおり認めることができ，これに反する証拠はない。
(a)　地方更生保護委員会に対する仮出獄の申請に際しては，職員で構成される分類審査会の部会である仮釈放審査会において，受刑者の精神状況，生活歴，家庭環境，犯罪の動機及び原因，被害弁償の状況，被害者感情，所内生活における行状，作業成績，遵法精神，責任観念及び勤労意欲の有無，引受人の状態，出所後における生活等の見通し等を審査したうえで，所長が仮出獄の対象者を決定している。
(b)　Ｋの仮釈放審査会は，分類審議室長，首席矯正処遇官（処遇担当），首席矯正処遇官（作業担当），教育部首席矯正処遇官，分類審議室首席矯正処遇官，関係部門の統括矯正処遇官等の職員から構成される。仮釈放審査会は，毎月3回開催され，有期懲役の場合，刑期の執行期間の3分の1を経過した時点から審査し，審査の際に仮出獄の申請をしないこととなった場合には，6か月後に再度審査するが，受刑者の状況に応じて，再審査までの期間を短縮して審査することとしている。
(c)　仮釈放審査会においては，暴力団組織に所属して離脱の見込みのない者，犯罪の常習性が著しく高い者，引受人から引受けを拒否されている者，再犯期間の短い者，重大な規律違反のある者等については，原則として仮出獄の対象としない扱いである。
ｃ　また，証拠（乙16）及び弁論の全趣旨によれば，原告の仮出獄に係る仮釈放審査会の開催状況について，次の事実が認められ，これに反する証拠はない。
(a)　原告の刑期の約3分の1を執行した平成7年2月1日に，原告の仮出獄に係る初めての審査が行われたが，仮出獄の申請には時期尚早とされた。同年8月2日，2回目の審査が行われたが，刑期の2分の1を経過してから再審査を行うこととされた。
(b)　原告の仮出獄に係る3回目の審査は，刑期の約2分の1の執行が終了した同年10月4日に行われ，懲罰を受けた回数が多いことから，次回の審査を行うこととされたが，その際に原告の生活態度等が良好に推移すれば，仮出獄申請書を関東地方更生保護委員会に発出することの可否を詳細に検討する予定とされた。(c)　平成8年4月3日，4回目の審査が行われたが，第2事件に関する懲罰を受けたことにより，所内生活の行状が良好でないとされ，再審査とされた。しかし，同年7月3日の5回目の審査においても，その直前に懲罰が科されたことから，再審査とされた。さらに，同年10月2日の6回目の審査においても，懲罰事犯が繰り返され，行状が良好でないことから再審査とされ，平成9年4月9日の7回目の審査においても，同年2月に懲罰が科されたことから再審査とされた。イ　以上を前提として，原告が仮出獄の機会を受けられなかったことが，刑法28条に反して違法であるか否かについて判断する。ａ　仮出獄を認めるか否かについては，仮釈放等に関する規則32条の判断基準に照らして，刑法28条に規定する「改悛の状」が認められるか否かを判断して決すべきであるところ，仮出獄の申請を行うか否かの審査に当たっても，このような基準に照らして合理的な審査が行われる限りにおいて，適法というべきであり，仮釈放委員会においても，このような観点から，前記アｂ(a)の諸要素を総合考慮して，申請を行うこととするか否かの判断を行っているものと解される。しかるところ，原告は，前記１で認定したとおり，Ｋに入所して以来，職員に反抗するなどの規律違反行為を繰り返しており，所内生活の行状が著しく不良であって，「改悛の状」を認めることが到底困難な状況にあったといわざるを得ないのであるから，仮出獄の要件を満たしていないことは明らかである。したがって，このような原告について，仮釈放委員会が前記アｃの各審査において，仮出獄の申請を行うこととせず，所長も申請を行うこととしなかったことは，適正かつ合理的な判断であって，刑法28条に反して違法ということはできない。
ｂ　これに対し，原告は，外国人受刑者の刑の執行率が比較的低い実情を踏まえれば，仮出獄は，特に外国人受刑者にとって，法的に保護されるべき合理的な利益であり，その機会を奪うには，刑事事件に準ずべき保護が与えられる必要があるとしたうえで，懲罰を理由に仮出獄の機会を奪うことは，非常に重大で反復される違法行為があった場合に限定されるとし，原告の場合，仮に懲罰事由が存したとしても軽微な違反行為にすぎないから，このような懲罰の積み重ねにより原告に仮出獄の機会が認められなかったことは，刑法28条の趣旨に反して違法である旨主張する。
確かに，証拠（甲23，乙16，証人Ｇ，原告本人）によれば，原告が服役していた当時，外国人受刑者，特に日本人と異なる処遇を必要とする外国人であるＦ級受刑者については，一般的傾向として，他の受刑者と比較して，仮出獄を受ける割合が高いほか，刑の執行率も平均して低いことが認められる。しかし，仮出獄の申請を行うか否は，前記のとおり，仮釈放委員会が関連諸事情を総合考慮したうえで仮出獄の申請の当否を審査し，所長がこれに基づいて決定するものであり，その判断が個々の受刑者における事情に応じて異なることは当然であって，外国人受刑者の刑の執行率等について上記のような一般的傾向が認められ，外国人受刑者の仮出獄が比較的早期に行われるという運用が行われていることが窺われるとしても，そのことから，仮出獄を受ける機会を得ることが法的に保護されるべき利益であるということはできない。また，仮出獄の申請をするか否かの審査及び決定については，前記ａのとおり，「改悛の状」の有無について，仮釈放等に関する規則32条の判断基準に照らして合理的な判断を行うべきであって，懲罰を理由として仮出獄の申請を行わない場合に限り，対象となる懲罰を一定の重大な違法行為に対するものに限定すべき合理的理由は見当たらないというべきであるから，原告が懲罰を理由として仮出獄の申請を受けられなかったとしても，刑法28条の趣旨に反するとはいえない。したがって，原告の上記主張は，いずれも理由がないというべきである。


ウ　さらに，原告は，上記のとおり，仮出獄の機会を奪うには刑事手続に準ずべき保護が与えられる必要があるとしたうえで，弁護人選任権や刑事事件に準じた十分な防御の機会を与えられない懲罰手続によって，不当な懲罰を受けた結果，仮出獄の機会を奪われたことが，抑留，拘禁の要件等を規定した憲法34条，刑事被告人の権利を規定した憲法37条及びＢ規約14条3の各規定に違反し，違法である旨主張する。
しかしながら，仮出獄の審査に係る手続は行政手続であって，上記各規定が適用対象とする刑事手続とは異なる手続であり，実質的にも，仮出獄の機会が法的に保護されるべき利益とはいえない以上，仮出獄の申請に関する手続について，刑事手続に準ずべき厳格な手続保障が要請されていると解することはできないから，弁護人選任権や刑事事件に準じた防御の機会が与えられない手続によって懲罰が科されたとしても，そのことによって，懲罰を理由として仮出獄の申請が行われなかったことが上記各規定に反して違憲，違法となるものということはできない。また，原告に対する本件各懲罰が手続的にも実体的にも違法又は不当でないことは前記(3)ウのとおりであり，その他の原告に対する懲罰についても違法又は不当
であることを認めるに足り
る証拠はないから，これらの懲罰を理由に仮出獄の申請が行われなかったことが，違憲，違法であるということはできない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
３　争点７（故意又は過失の有無）について
前記２(1)ないし(6)において検討したところによれば，原告が不法行為として主張する各行為については，本件戒具使用のうち，平成5年8月17日午後4時54分ころ，本件保護房内に寝具を用意した時点以降における革手錠及び金属手錠の使用についてのみ，違法であることが認められるところ，当時における原告の状況にかんがみれば，担当職員において，このような手錠の使用が違法であることを認識したうえで，手錠を解除することが可能であったということができる。したがって，上記行為については，国の公権力の行使に当たる公務員であるＫの職員が，その職務を行うについて，少なくとも過失によって違法に他人に損害を加えたときに該当するというべきである。
４　争点８（国家賠償法6条の「相互の保証」の要否及び有無）について
(1)　国家賠償法6条の憲法適合性について
ア　国家賠償法6条は，「この法律は，外国人が被害者である場合には，相互の保証があるときに限り，これを適用する。」と規定し，外国人による国家賠償請求について相互主義の立場を明らかにしており，原告がアメリカ合衆国の国籍を有する外国人であることから，この規定の適用が問題となるところ，原告は，そもそも外国人による国家賠償請求を相互の保証がある場合に限定する同条の規定は，公の賠償請求権を定めた憲法17条に違反するほか，外国人の権利を何らの合理性もなく制限するものとして，法の下の平等を定めた憲法14条1項及び憲法98条2項の国際協調主義の精神に違反し，無効である旨主張する。
そこで，原告の上記主張について検討する。
イ　憲法17条は，「何人も，公務員の不法行為により，損害を受けたときは，法律の定めるところにより，国又は公共団体に，その賠償を求めることができる。」と規定しており，同条の規定がその性質上我が国の国民のみを対象とするものということは相当でないものの，同条が「法律の定めるところにより」損害賠償を請求できる旨規定しており，同条に基づいて直ちに具体的な賠償請求権が生ずるものではないことからすれば，同条は，外国人による国家賠償請求について，必ずしも我が国の国民による国家賠償請求と同一の保障をしなければならないことを要請するものではなく，外国人による国家賠償請求について，我が国の国民による国家賠償請求とは異なる事情が認められる場合に，法律により特別の定めを設けて制
約を加えることも，その
内容が不合理なものでない限り，同条の規定に反しないものと解される。そこで検討すると，国家賠償法6条が外国人による国家賠償請求を相互の保証のある場合に限定しているのは，我が国の国民に対して国家賠償による救済を認めない国の国民に対し，我が国が積極的に救済を与える必要がないという，衡平の観念に基づくものであり，外国人による国家賠償請求について相互の保証を必要とすることにより，外国における我が国の国民の救済を拡充することにも資するものということができる。
そうすると，外国人による国家賠償請求について相互の保証を要することとした国家賠償法6条の規定は，外国人による国家賠償請求に関する特有の事情に基づくものであり，その趣旨及び内容には，一定の合理性が認められるというべきである。
そして，今日の国際社会において，基本的人権の国際的な保障が重要となっていることにかんがみれば，立法政策における当否の問題としては，外国人による国家賠償請求について，我が国の国民と平等の保障を及ぼすものとすることも，十分検討に値するというべきであるが，このことから，国家賠償法が外国人による国家賠償請求について相互主義を採用したことが，直ちに不合理であるとまでは解することができないというべきである。
したがって，外国人による国家賠償請求を相互の保証のある場合に限定した国家賠償法6条の規定が，憲法17条に違反するものということはできない。ウ　また，憲法14条1項は，「すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。」と規定しているところ，この規定の趣旨は，特段の事情の認められない限り，外国人に対しても類推されるべきものと解される（昀高裁判所昭和39年11月18日大法廷判決・刑集18巻9号579頁）。しかしながら，憲法14条1項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨の規定であって，法律の規定において，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その立法趣旨が合理的根拠を欠くとか，立法趣旨に照らして合理的な内容とはいえない区別であって，不合理な差別であると認められる場合でない限り，同項の規定に違反しないというべきである。
そして，国家賠償法6条が外国人による国家賠償請求について相互の保証を要することとした趣旨は，前記イのとおりであり，その趣旨及び内容に一定の合理性が認められることからすれば，同条の規定が憲法14条1項に違反するということはできない。
エ　さらに，原告は，国家賠償法6条の規定が，国際協調主義の精神に反する旨主張するが，同条の規定が外国人による国家賠償請求について一定の制限を加えることに合理的な理由のあることは前記のとおりであって，直ちに上記国際協調主義の精神に反するものとはいえないから，上記主張は失当である。
(2)　国家賠償法6条のＢ規約適合性について
ア　原告は，外国人による国家賠償請求を相互の保証のある場合に限定した国家賠償法6条が，Ｂ規約2条1及び3，7条並びに26条に違反し，無効である旨主張する。


イ　しかしながら，我が国は，憲法の秩序の下においてＢ規約を批准し，Ｂ規約が国内法としての効力を有することを受容したものであって，法の下の平等ないし差別を禁止したＢ規約2条1及び26条の規定の文言は，いずれも憲法14条1項の規定よりも具体的かつ詳細ではあるものの，Ｂ規約の上記各規定が保障する権利の性質，内容及び範囲自体は，憲法14条1項の規定が保障するものと異なるものではなく，その範囲を超えるものでもないと解される。
したがって，前記(1)ウのとおり，国家賠償法6条が憲法14条1項に違反しない以上，国家賠償法6条の規定は，Ｂ規約2条1及び26条に違反しないというべきである。
ウ　また，Ｂ規約2条3(a)は，「この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が，公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも，効果的な救済措置を受けることを確保すること。」と規定しているところ，上記のとおり，国家賠償法6条の規定は，Ｂ規約2条1及び26条に違反しないから，この点を理由として，「この規約において認められる権利又は自由を侵害された」場合に該当するということはできず，Ｂ規約2条3(a)に違反するということもできない。さらに，Ｂ規約7条は，「何人も，拷問又は残虐な，非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」と規定しているところ，原告に対する革手錠及び金属手錠の使用のうち，前記のとおり違法と認められる一部について，同条の規定に該当するとしても，外国人である原告による国家賠償請求について，相互の保証の存在を条件とすることが，直ちにＢ規約2条3(a)に違反するということはできず，Ｂ規約7条に違反するということもできない。エ　以上によれば，国家賠償法6条がＢ規約に違反するということはできず，無効であるということもできない。
(3)　アメリカ合衆国における「相互の保証」の有無について以上のとおり，国家賠償法6条の規定は，憲法及びＢ規約に違反して無効であるとはいえないから，原告が国家賠償法の適用を受けるためには，アメリカ合衆国と我が国の間において，同条に規定する「相互の保証」が存することが必要である。そこで，その存否について検討する。
ア　証拠（甲16，31，40の1・2，乙18）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり認めることができ，これに反する証拠はない。
ａ　アメリカ合衆国においては，連邦制が採用され，刑務所の運営主体も連邦，州，郡，市等，多岐に分かれているところ，連邦市民権法（42U.S.CodeSection1983）は，連邦及び州の公務員による憲法上の権利の侵害に対する民事的請求を認めており，公務員による過度の強制力の行使は，憲法上の権利の侵害に該当することから，同法による救済の対象となる。
ｂ　連邦市民権法の下では，公務員の故意による権利侵害行為についての責任のみが認められており，過失による行為の責任は，そのような責任を認める州の法律の存在を前提として認められるにすぎないものの，公務員が民事責任を問われた際，善意による免責の抗弁が認められ，過度の有形力の行使が主張された場合における善意による免責の抗弁は，公務員が当該状況下において必要な有形力しか行使していなかったと主張することを意味しており，かかる立証ができない場合には，善意による免責が認められないこととなる。
ｃ　また，上記の責任は，公務員個人に対する責任であって，各州においては，主権免責の概念が認められている場合もあるが，主権免責を放棄したり，免責制限を図る州も存在する。また，公務員個人が責任を負う場合においても，政府が通常当該公務員に弁償することとされており，公務員の行動の原因が政府によって十分な指導，監督等が行われていなかったことにあると証明された場合には，政府自体の法的責任が認められる可能性もある。
そして，実際にも，市の刑務所で暴行を受けた受刑者に対して，市や郡が賠償金を支払った事例が存在する。
イ　また，アメリカ合衆国憲法修正14条が，法の平等な保護を保障していること（甲16）からすれば，上記の保護は，これを制限する旨の特別の規定がない限り，外国人に対しても及ぶものと推認されるところ，このような特別の規定が存することを認めるに足りる証拠はない。
ウａ　以上によれば，我が国の国民がアメリカ合衆国において，本件で違法と認められた行為と同様の加害行為を公務員から受けた場合には，当該公務員に損害賠償を請求することが可能であるほか，刑務所の運営者である州，市等に対して直接損害賠償を請求できる場合もあり，これらの運営者に対して直接損害賠償を請求できない場合であっても，昀終的にはこれらの運営者の拠出により損害賠償金の支払を受けることができる点で，我が国における国家賠償請求と同等の効果の救済を得ることができることが一応認められるところ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
ｂ　そして，各国の法制のあり方に差異があり，民事上の請求に関する要件，効果，請求手続等について，我が国の場合と比較することには必ずしも容易でない面が存する以上，相互の保証を厳密に求めた場合には，国際的な人権保障の観点から不合理，弊害が生じるおそれがあることは否定できないのであって，特に本件の場合，アメリカ合衆国が連邦制を採用している国家であり，かつ，いわゆる判例法国であって，我が国とは著しく異なる法制度を有する国であることにもかんがみれば，被告が主張するとおり，憲法及び連邦市民権法に基づく裁判上の救済について，損害賠償よりも適法な職務の執行や違法な職務執行の差止めを求める例が多いこと，上記アｃの損害賠償に関する実例が安全配慮義務に基づくものであること
等の事実が認められた
としても，上記ａの事情が認められることをもって，国家賠償法6条に規定する「相互の保証」が存するものと解することが相当というべきである。エ　よって，原告による本件請求は，国家賠償法1条1項の適用を受けるものといわなければならない。
５　争点９（損害の有無及び額）について
原告は，前記の行為によって，革手錠及び金属手錠を両手後ろの方法により併用されたまま，保護房内で一晩を過ごすことを余儀なくされたものであり，相当の精神的，肉体的苦痛を被ったことは推察するに難くないところ，上記の苦痛に対する慰謝料の額としては，本件に現れた諸般の事情を考慮し，50万円をもって相当とすべきである。
また，原告は，本件訴訟の追行を原告訴訟代理人弁護士らに依頼したところ，本件訴訟における認容額及び追行の難易，とりわけ原告が日本語を十分に理解しないことによる意思疎通や文書の翻訳における手数等を考慮すれば，上記不法行為と相当因果関係のある原告の損害としての弁護士報酬の額は，10万円と認めるのが相当である。
第４　結論
以上の次第で，原告の請求は，主文記載の限度で理由があるが，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。


主　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告が原告らに対して平成一二年四月一〇日付けでした不動産取得税の賦課決定処分（納税通知書番号三〇九三六及び三〇九三七）をそれぞれ取り消す。二　訴訟費用は被告の負担とする。
第二　事案の概要
一　前提となる事実（争いのある事実については括弧内掲記の各証拠により認定した。）
１　本件各土地の取得
原告Ａは、石川県河北郡α八号一八番の田（以下「本件土地一」という。）を、原告Ｂは、α八号七番の田（以下「本件土地二」という。また、本件土地一と本件土地二を合わせて、以下「本件各土地」という。）を、平成一一年一一月一日、それぞれ取得した（甲一、二）。
２　転用目的の所有権移転等の許可
本件各土地は、いずれも農地法五条一項の転用目的の所有権移転等の許可を受けている。
３　固定資産評価額
本件各土地の平成一一年度の固定資産評価額は、いずれも一三万〇五三六円である（甲二）。
４　賦課決定処分
被告は、原告らに対し、本件各土地に対する不動産取得税をそれぞれ八二万九七〇〇円（課税標準額二〇七四万四〇〇〇円）とする賦課決定処分をし、平成一二年四月一〇日付けで、納税通知書を送付した。
５　審査請求
（一）　原告らは、石州県知事に対し、平成一二年四月二六日、納税通知書の課税標準額がβ町の固定資産課税台帳の登録価格と異なるとして、審査請求をした。（二）　石川県知事は、原告らに対し、平成一二年六月二一日付けで、原告らの審査請求を棄却する裁決をし、右裁決書は原告らに送達された。
二　争点ー本件賦課決定の違法性の有無
１　原告
本件賦課決定は、地方税法七三条の二一第一項を拡大解釈したものであり、違法である。
地方税法七三条の二一第一項ば、固定資産課税台帳に価格が登録されている不動産については、当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとし、当該不動産について、増築、改築、損かい、地目の変換その他特別な事情がある場合において当該固定資産の価格により難いときは、この限りでないとしており、この条文からすれば、地目の変換がない不動産の課税標準は固定資産課税台帳に登録されている価格が課税標準となることは明らかである。
本件各土地においては、現在も稲作が行われており
、また、β町役場の要請により、埋蔵文化財の調査のため、水路に利用されることになっており、宅地として利用することは困難であるから、農地法五条一項の許可を受けていても、宅地並み課税をするのは違法である。
２　被告
（一）　地方税法七三条の二一第一項ただし書の「特別の事情」とは、土地については、用途変更による現況地目の変更又は浸水、地滑り等により土地の区画形質に著しい変化があった場合など、固定資産課税台帳の登録価格によったのでは他の土地と均衡を失し、合理的な結果が得られない場合をいう。農地の適正な時価は、農地を農地として利用する場合の正常な売買価格を基準として求めることとされているが、固定資産評価基準においては、農地の価値と生産力とは比例する関係にあるとの考えから、種々の生産力に作用する要素（気候、土壌等の収穫可能性や通作距離、市場との遠近のような収益可能性など）に評点を付けこれらを総合評価する方法により行うこととされている（固定資産評価基準解説土地篇八三頁以下参照）。
農地法五条一項による都道府県知事の許可を受けた農地は、許可を受けた時点で当該土地を農地以外に利用してはならないという制限を解除されたものである。換言すれば、当該取得者が所有権を取得したときには農地法の制限を受ける土地ではなく、その制限を解除され、宅地として利用することも可能な土地に変わったものである。このような場合には、例え外見上農地としての形態を止めている場合であっても、実質的には宅地等としての潜在価値を有しているものと考えられ、これを農地としての生産力条件に着目して評価することは不合理であるばかりか、他の宅地等との均衡を失することにもなる。
したがって、このような農地について、法律の明文の規定が存在しないからといって、地方税法七三条の二一第一項ただし書の「特別の事情」に該当しないものとすることは、税の公平性を確保する観点からは是認できない結果となることは明らかである。
そして、「特別の事情」に該当する土地の評価は、同法三八八条一項の固定資産評価基準に従って、近傍の宅地の価格を参考として価格を決定するものとされており、被告はこの規定によりβ町に近傍の宅地の評価額を照会し、その価格により本件各土地の価格を決定したものであるから、原告らの主張には理由がない。（二）農地について、転用目的の所有権移転等の許可を受けた以上、宅地としての利用が可能となることから、通常は宅地として利用する場合が多いのであるが、当該農地を宅地として利用するか、稲作に利用するかはその所有者の意思次第である。
大量反復処理が要請される課税事務においては、公平の観点からも、農地法五条一項の許可を受けた農地という同一の範疇に属する事例については同一の処理をすることが当然であり、原告らがたまたま稲作を継続しているという事実は課税関係に何ら影響を及ぼすものではない。
また、石川県河北郡α地内においては、都市計画区域の変更が予定されており、そのため本件各土地について農地法五条一項の許可がされたのであり、原告らが本件各土地を農地として利用するのは、都市計画区域の変更が確定するまでの暫定的なものにすぎないと考えられる。
第三　争点に対する判断


一　「特別の事情」（地方税法七三条の二一第一項ただし書）について１　不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とされ（地方税法七三条の一三第一項）、右の価格とは、適正な時価をいうものとされている（同法七三条五号）が、固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されている不動産については、原則として、当該登録価格（以下単に「登録価格」という。）により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとされ（同法七三条の二一第一項本文）、例外的に、当該不動産について増築、改築、損かい、地目の変換その他特別の事情がある場合において、当該登録価格により難いときは、都道府県知事が自治大臣の定める固定資産評価基準（同法三八八条一項）によって、当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとされている（同法七三条の二一第一項ただし書、同条二項）。その趣旨は、固定資産税の課税対象となる土地及び家屋の範囲は、発電所及び変電所が家屋に含まれることを除けば、不動産取得税の課税対象となる不動産と同一であり（同法七三条一号ないし三号、三四一条二号、三号）その価格も同じく適正な時価をいうものとされていること（同法七三条五号、三四一条五号）などから、両税における不動産の評価の統一と徴税業務の簡素化を図ったものと解される。すなわち、固定資産税の課税標準は、基準年度に係る賦課期日における固定資産の価格で、固定資産課税台帳に登録されたものとされている（同法三四九条一項）が、固定資産課税台帳に登録される固定資産の価格が適正な時価であるようにするため、市町村長等が行う固定資産の評価及び価格の決定は自治大臣により定められた評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（固定資産評価基準）に基づいて行うものとされており（同法三八八条以下参照）、決定された価格については固定資産税の納税者に不服申立ての機会を与える（同法四三二条以下参照）こととされており、さらに、このようにして固定資産課税台帳に登録された基準年度の価格についても、第二年度、第三年度において、「地目の変換、家屋の改築又は損かいその他これらに類する特別の事情」等が生じたため、基準年度ないし第二年度の価格によることが不適当、不均衡となる場合には、これによらずに当該不動産に類似する不動産の基準年度の価格に比準する価格によることとする（同法三四九条二項、三項参照）とされている。そして、右のようにして評価、決定され基準年度の固定資産課税台帳に登録された価格は、基準年度の固定資産税の賦課期日における不動産の時価を示すものというべきであるが、不動産取得税の課税上、不動産の評価の統一性を確保し、また、極めて多数に上る不動産の取引等ごとに当該不動産の価格を評価、決定することの煩雑さを回避し、簡易で効率的な徴税を図るという見地からすれば、右登録価格を当該不動産の取得時の時価として取り扱うことは課税技術的に合理性があり、それによって税負担の公平を損なうなどの支障が生ずることは通常は考えられないことから、都道府県知事が不動産取得税の課税標準である不動産の価格を決定するについては、固定資産課税台帳に当該不動産の価格が登録されている場合には、原則として、右登録価格によりこれを決定するものとされているものと解される。
右の趣旨に照らすと、地方税法七三条の二一第一項ただし書にいう「当該固定資産の価格により難いとき」とは、当該不動産につき、固定資産税の賦課期日後に増築、改築、損壊、地目の変換その他特別の事情が生じ、その結果、右登録価格が当該不動産の適正な時価を示しているものということができないため、右登録価格を不動産取得税の課税標準としての不動産の価格とすることが適当でなくなった場合をいうものと解すべきである（最高裁平成六年四月二一日第一小法廷判決・最高裁裁判集民事一七二号三九一頁参照）。
そうすると、右登録
価格を不動産取得税の課税標準とすることが公平な税負担という観点からみて看過できない程度に不合理と認められる事態に至った場合は、「当該固定資産の価格により難いとき」に当たるのであって、増築、改築、損壊、地目の変換が例示されていることからすれば、同法七三条の二一第一項ただし書にいう「特別の事情」には、当該不動産自体に物理的変動があった場合はもとより、都市的諸施設の整備など当該不動産の価格に直接影響を与えるような周辺環境や法律上の土地の利用制限などに著しい変動があった場合も含まれるというべきである。２　そして、農地について、固定資産税の賦課期日後に農地法五条一項の規定による都道府県知事の許可がされた場合は、農地法に定める土地の利用制限を受けなくなることにより、経験則上、その客観的価値に大きな変動が生じるといえるから、これが農地であることを前提に定められた前記登録価格を不動産取得税の課税標準とすることは、右許可を得ていない農地や、既に宅地に転用された土地との比較において、公平な税負担という観点からみて看過できない程度に不合理であると認められるのであって、特段の事情がない限り、当該不動産の価格に直接影響を与えるような法律上の土地の利用制限に著しい変動があった場合に当たるものということができ、地方税法七三条の二一第一項ただし書にいう「特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いとき」に該当するというべきである。３　原告らは、この点、本件各土地においては、現在も稲作が行われており、β町役場の要請により、埋蔵文化財の調査のため、水路に利用されることになっており、宅地として利用することは困難であると主張して、これに沿う証拠（甲九、一〇）を提出し、このことを根拠として、農地法五条一項の許可を受けていても、宅地並み課税をするのは違法であると主張する。
しかしながら、不動産取得税は、流通税であり、取得時における不動産の客観的価値に着目して賦課されるものであるところ、現状において農地であっても、農地法五条一項の許可を受けたことにより、その客観的価値に大きな変動が生じたことは前記のとおりである上、甲第一〇号証によれば、β町は、平成一二年九月一四日付けで、原告らに対し、埋蔵文化財発掘調査のための水路の取付工事の依頼をしており、原告らが本件各土地を取得した時点では、右水路は設置されていなかったこと、右水路は、仮設水路であることが認められるのであって、原告ら主張の右の事実をもって、地方税法七三条の二一第一項ただし書に該当するとの前記判断を覆して、農地であることを前提に定められた前記登録価格を不動産取得税の課税標準とすべき特段の事情ということはできない。
本件において、他に右特段の事情に当たると認めるに足りる事実の主張・立証はない。
４　したがって、本件は、地方税法七三条の二一第一項ただし書にいう「特別の事情がある場合において当該固定資産の価格により難いとき」に該当するというべきであり、本件賦課決定は、地方税法七三条の二一第一項に適合せず、違法である旨の原告の主張は、理由がない。


平成１４年１２月９日宣告
平成１４年(わ)第３４０号，第４１４号　贈賄被告事件
判　　　　　決
主　　　　　文
被告人を懲役１年２か月に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は指定暴力団Ａ会会長であるが，平成８年３月２８日から同１０年８月２６日まで福岡県ａ警察署捜査第四課に，同月２７日から同１３年４月３０日まで同県ｂ警察署地域課に勤務し，同県内における各種犯罪の予防，鎮圧及び捜査，その他公共の安全と秩序の維持等に当たる職務に従事していた分離前の相被
告人Ｂに対して
第１　平成１１年１２月７日ころ，同県ｃ市ｄ町ｅ番ｆ付近路上に駐車中の普通乗用自動車内において，前記Ａ会及び同会関係者について同県警察が行う捜査に関する情報を提供するなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼及び将来も同様な取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに，現金５０万円を供与し，もって前記Ｂの職務に関し賄賂を供与した。第２　平成１２年１２月３１日ころ，同所付近路上に駐車中の軽四輪乗用自動車内において，第１と同様の趣旨のもとに，現金５０万円を供与し，もって同人の職務に関し賄賂を供与した。
（証拠の標目）－省略－
（法令の適用）
罰　　　　　　　条　　　判示各行為につき刑法１９８条刑　種　の　選　択　　　判示各罪につきいずれも懲役刑併合罪の処理　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条により犯情の重い判示
第１の罪の刑に法定の加重
未決勾留日数の算入　　　刑法２１条
（量刑の理由）
本件は，平成４年１月暴力団Ａ会の会長に就任した被告人が，福岡県警察官であったＢに対して，捜査情報を提供するなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたことの謝礼及び将来も同様な取り計らいを受けたいとの趣旨のもとに賄賂として現金５０万円を前後２回にわたり供与したという事案である。本件の経緯・背景事情をみると，被告人は，平成８年４月ころ，福岡県ａ警察署捜査第四課（以下「捜査四課」という。）に所属し，同県ｃ警察署内に設置されたｇ地区暴力団犯罪集中取締現地本部で勤務していた警察官Ｂに対して現金を渡すようになったが，その狙いはＡ会の組織を温存しその体制固めをするために，暴力団に対する捜査情報を入手することにあった。特に，同年１０月末，Ａ会Ｃ組若頭であったＤが行方不明になった事件（以下「Ｄ失踪事件」という。）が発生し，福岡県警察がＤはＡ会内部の者から殺害されたのではないかという嫌疑をもって捜査を開始したところ，被告人は，警察がこの事件を厳格に捜査する旨聞き及んだこともあって，その捜査情報を入手するため当時捜査を現に担当していたＢに対し現金を渡し続けていたという経緯がある。しかも，Ｂは，平成１０年８月に福岡県ｂ警察署に異動したが，被告人がその後もＢに対して現金を渡し続けた理由も，Ｄ失踪事件はＢが捜査を担当した事件だから，ｃ警察署等に勤務する知り合いの警察官から同事件の捜査情報を聞いているのではないかと考えたことにある。Ａ会傘下の組の幹部がＡ会内部の者から殺害されたとなればＡ会は相当な打撃を受けるものと推認できるから，被告人もその捜査の推移に関心を寄せ，その捜査情報を入手するためにＢへ現金を渡し続けている。本件贈賄額は，１回につき５０万円，２回合計１００万円と多額である。加えて，暴力団員が多種多様な犯罪を引き起こし，社会に対して様々な害悪を招いており，暴力団が市民生活ひいては社会に対して悪影響を与えている現状の中で，被告人は，自己が会長を務めるＡ会という暴力団組織を温存するために捜査情報を入手すべく，職務の公正さ，廉潔性が特に強く要請され，暴力団員による犯罪を取り締まり，社会の治安維持のかなめとなるべき立場にある警察官に対して賄賂を供与している。しかも，Ａ会は，福岡県ｃ市に本部事務所を置き，１次団体としてのＡ会本家の下に，２次団体２４組織，その下に３次団体１５組織，４次団体１組織があり，構成員は合計７００名以上が確認されており，被告人はこのピラミッド型組織の頂点にいる。福岡県公安委員会は平成４年１２月以来，４回にわたってＡ会を指定暴力団に指定しており，Ａ会は，同県のｇ地区で勢力を有している。反社会性の強い暴力団組織の温存を狙ったという犯行の動機は，利欲的かつ自己中心的であり，酌量の余地はなく，強い社会的非難が加えられなければならない。本件は，収賄側であるＢの行為と相まって，県民に対して，大きな衝撃を与えるとともに，警察全体に対して強い不信の念を抱かせたのであり，警察官の職務に対する信頼は著しく失墜させられた。


平成１７年５月１３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年(ワ)第２７７２０号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月２日
判　　　　　　　決
原告　　　　　　　　　　　　　千乃正法会
(以下「原告会」という。)
原告　　　　　　　　　　　　　ＡことＢ
(以下「原告Ａ」という。)
被告　　　　　　　　　　　　　株式会社文藝春秋
主　　　　　　　文
１(1)　被告は，原告会に対し，２００万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　原告会のその余の請求を棄却する。
２　原告Ａの請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告Ａに生じた費用及び被告に生じた費用の３分の１を原告Ａの負担とし，被告に生じたその余の費用及び原告会に生じた費用の５分の１を被告の負担とし，原告会に生じたその余の費用を原告会の負担とする。４　この判決は，第１項(1)に限り，仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１　請求
１　被告は，原告会に対し，２０００万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ａに対し，２０００万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告は，原告らに対し，別紙謝罪広告目録１記載の謝罪広告を，同目録２記載の雑誌及び新聞に，同目録３記載の掲載条件で掲載せよ。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
ア　原告会は，昭和５２年１２月に結成された宗教的団体であり，民事訴訟の当事者として訴え又は訴えられることができる権利能力なき社団である。原告会の下部組織としてパナウェーブ研究所がある。
イ　原告Ａは，原告会の設立以降，原告会の会長である。ウ　被告は，「週刊文春」等の雑誌の発行及び販売等を業とする株式会社である。
(2)　本件掲載行為
ア　５月１５日号
(ｱ)　新聞広告
ａ　被告は，平成１５年５月７日，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞及び産経新聞の各朝刊に，「週刊文春」平成１５年５月１５日号(以下「５月１５日号」という。)の新聞広告を掲載した。
ｂ　上記新聞広告には，「小誌だけが知っている『白装束教団千乃正法』１０の謎」との大見出しの下，次の見出しが記載され，原告Ａの顔写真も掲載された。(a)　「女教祖　Ａにストリーキングの過去」(以下，この記述を「新聞広告ストリーキング」という。)
(b)　「捜査当局も注目　高圧鉄塔テロと教団の点と線」(以下，この記述を「新聞広告鉄塔」という。)
(ｲ)　５月１５日号の記事
ａ　被告は，平成１５年５月７日，５月１５日号を発売した。ｂ　５月１５日号の目次には，「小誌だけが知っている『白装束教団千乃正法』１０の謎」との大見出しの下，次の見出し(a)及び(b)があった。(a)　「女教祖　Ａにストリーキングの過去」(以下，この記述を「目次ストリーキング」という。)
(b)　「捜査当局も注目　高圧鉄塔テロと教団の点と線」(以下，この記述を「目次鉄塔」という。)
ｃ　５月１５日号の本文２６ないし３１頁には，「小誌だけが知っている『白装束教団千乃正法』１０の謎」との大見出しの下，次の見出し(a)及び(b)並びに別紙５月１５日号記事目録①ないし⑨記載の記述があり(以下，同目録記載の各記述を，番号欄記載の番号により，「記述①」のように表示する。)，原告Ａの顔写真も掲載された。
(a)　「女教祖　Ａにストリーキングの過去」(以下，この記述を「本文見出しストリーキング」という。)
(b)　「捜査当局も注目　高圧鉄塔テロと教団の点と線」(以下，この記述を「本文見出し鉄塔」という。以上の新聞広告から本文までのすべてを「本件掲載行為５月」という。)
イ　６月１９日号
(ｱ)　新聞広告
ａ　被告は，平成１５年６月１２日，朝日新聞東京本社版，並びに読売新聞東京本社版及び大阪本社版の各朝刊に，「週刊文春」平成１５年６月１９日号(以下「６月１９日号」という。)の新聞広告を掲載した。
ｂ　上記新聞広告には「捜査進展　白装束集団　やはり四国鉄塔倒壊実行していた？！」との見出しが記載されていた(以下，この記述を「新聞広告鉄塔６月」という。)。
(ｲ)　６月１９日号の記事
ａ　被告は，平成１５年６月１２日，６月１９日号を発売した。ｂ　６月１９日号の目次には，「捜査進展　白装束集団　やはり四国鉄塔倒壊実行していた！？」との記述があった(以下，この記述を「目次鉄塔６月」という。)。
ｃ　６月１９日号の本文３８頁には，「捜査進展　白装束集団　やはり四国鉄塔倒壊実行していた！？」との見出し(以下，この見出しを「本文見出し鉄塔６月」という。)及び別紙６月１９日号記事目録⑩ないし⑮記載の記述があった(以下，同目録記載の各記述を，番号欄記載の番号により，「記述⑩」のように表示する。以上の新聞広告から本文までのすべてを「本件掲載行為６月」という。)。
(3)　名誉毀損該当性


ア　原告会に対する名誉毀損
(ｱ)　５月１５日号
ａ　ストリーキング，イエスの方舟等
後記ストリーキング関係記述及びイエスの方舟等関係記述は，反社会的で破廉恥な行動を行う原告Ａをその主宰者として信奉する原告会が，反社会的で破廉恥な団体であるとの印象を与え，原告Ａと表裏一体の関係にある原告会の名誉も毀損する。
ｂ　鉄塔
(a)　新聞広告鉄塔，目次鉄塔，本文見出し鉄塔及び記述⑤ないし⑨(以下「鉄塔関係記述５月」という。)は，当該記事に接する一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば，原告会が平成１０年２月２０日に香川県坂出市で起きた鉄塔倒壊事件(以下「平成１０年鉄塔事件」という。)の犯人であるか，少なくとも原告会が同事件に関与した疑いが濃厚であるという事実を摘示するものであって，原告会の名誉を毀損する。
(b)　仮に上記記述が原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した可能性があるという事実を摘示するにとどまるものであったとしても，そのような事実の摘示は，原告会の名誉を毀損する。
(ｲ)　６月１９日号
ａ　新聞広告鉄塔６月，目次鉄塔６月，本文見出し鉄塔６月及び記述⑩ないし⑮(以下「鉄塔関係記述６月」という。)は，当該記事に接する一般の読者の普通の注意と読み方を基準として判断すれば，原告会が平成１０年鉄塔事件の犯人であるという事実を摘示するか，少なくとも原告会が同事件に関与した疑いが濃厚であるという事実を摘示するものであって，原告会の名誉を毀損する。特に，記述⑭及び⑮の警視庁関係者の談話は，一般読者に対し，原告会が平成１０年鉄塔事件の犯人であるとの印象を強く与えるものである。ｂ　仮に上記記述が原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した可能性があるという事実を摘示するにとどまるものであったとしても，そのような事実の摘示は，原告会の名誉を毀損する。
イ　原告Ａに対する名誉毀損
(ｱ)　５月１５日号
ａ　ストリーキング
新聞広告ストリーキング，目次ストリーキング，本文見出しストリーキング及び記述③(以下「ストリーキング関係記述」という。)は，原告Ａが公然わいせつ罪に該当する行為を行ったとの事実を摘示するものであって，原告Ａの名誉を毀損する。
ｂ　イエスの方舟等
記述①(ファクス音)，②(ホットパンツ)及び④(イエスの方舟)(以下「イエスの方舟等関係記述」という。)は，原告Ａが反社会的で非常識な行動をすることを意に介さない性格の持ち主であるとの印象を与える事実を摘示するものであって，原告Ａの名誉を毀損する。
ｃ　鉄塔
前記鉄塔関係記述５月は，原告会と表裏一体の関係にある原告Ａの名誉も毀損する。
(ｲ)　６月１９日号
前記鉄塔関係記述６月は，原告会と表裏一体の関係にある原告Ａの名誉も毀損する。
(4)　故意又は過失
被告は，本件掲載行為５月及び同６月が原告らに対する名誉毀損に該当することを認識していたか，少なくとも認識し得たにかかわらずこれを怠った過失がある。
(5)　損害
ア　原告会の損害
(ｱ)　週刊文春の発行部数は，約８１万部である。
(ｲ)本件掲載行為により，原告会と原告会につき反社会的な教団であるとの印象を持つに至った周辺住民との間に無用なあつれきが生じた上，原告会に５００名程度所属していた会員が３００名弱にまで減少し，原告会の宗教的活動に著しい支障が生じた。
(ｳ)　これらの事情を考慮すると，本件掲載行為により原告会の被った団体としての社会的評価の毀損という無形の損害を金銭をもって填補するには，本件掲載行為５月，同６月に係る不法行為につき，それぞれ１０００万円が相当である。
イ　原告Ａの損害
(ｱ)本件掲載行為により，原告会の会員から崇高な指導者として尊敬を集めていた原告Ａのイメージが損なわれた。被告が５月１５日号の新聞広告及び本文記事に原告Ａの顔写真を掲載したことは，原告Ａの精神的苦痛を増幅させた。(ｲ)さらに，前記ア(ｲ)のとおり，周辺住民との間にあつれきが生じた上，原告会の会員が減少し，原告会の宗教上の活動に著しい支障が生じた。(ｳ)これらの事情を考慮すると，本件掲載行為により原告Ａの被った精神的損害を金銭をもって慰謝するには，本件掲載行為５月，同６月に係る不法行為につき，それぞれ１０００万円が相当である。
(6)　謝罪広告の必要性
原告らが被った損害を回復するためには，損害賠償だけでは不十分であり，別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を掲載させる必要がある。
(7)　まとめ
ア　よって，原告会は，被告に対し，不法行為に基づく損害金合計２０００万円及びこれに対する不法行為後である平成１５年１２月１２日から支払済みまで民法
所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，
イ　原告Ａは，被告に対し，不法行為に基づく損害金合計２０００万円及びこれに対する不法行為後である平成１５年１２月１２日から支払済みまで民法所定の年
５分の割合による遅延損害金の支払，
ウ　原告らは，被告に対し，名誉毀損の原状回復処分として別紙謝罪広告目録記
載の謝罪広告を掲載すること
を求める。
２　請求原因に対する認否及び反論
(1)　当事者
請求原因(1)は認める。
(2)　本件掲載行為
同(2)は認める。
(3)　名誉毀損該当性
ア　原告会
(ｱ)　同(3)アのうち，(ｱ)(５月１５日号)ａ(ストリーキング，イエスの方舟等)は否認する。
ストリーキング，イエスの方舟等の記述は，いずれも原告Ａの過去の行状についてのものであって，原告会に関するものではないから，原告会の名誉を毀損することはない。


同ｂ(鉄塔)(a)(犯人又は濃厚な疑い)は否認する。鉄塔関係記述５月は，平成１０年鉄塔事件に関して，原告会に関心を持っているとの捜査当局の見解を紹介しながら，原告会が同事件に関与した可能性があるとの事実を摘示したにすぎない。同(b)(関与の可能性)は否認する。
(ｲ)　同(3)ア(ｲ)(６月１９日号)ａ(犯人又は濃厚な疑い)は否認する。鉄塔関係記述６月も，捜索差押えという新たな事態が生じて捜査が進展したことを報じ，その結果，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与したのではないかという疑問があることを摘示したものにすぎない。記述⑭及び⑮の警視庁関係者の談話は，捜査当局者の中に記述⑭及び⑮にあるような見解を有する者が存在するという事実を摘示するものであって，一般読者に対し，原告会が平成１０年鉄塔事件の犯人であるとか，関与した疑いが濃厚であるとの印象を与えるものではない。同ｂ(関与の可能性)は否認する。
イ　原告Ａ
(ｱ)　同(3)イのうち，(ｱ)(５月１５日号)ａ(ストリーキング)は認める。同ｂ(イエスの方舟等)は否認する。
記述①(ファクス音)に類するような行為は，社会生活上，まま見られるものであり，原告Ａの名誉を毀損しない。
記述②(ホットパンツ)のファッションは，かつて若い女性によく見られたものであり，原告Ａの名誉を毀損しない。
記述④(イエスの方舟)は，具体的な事実を摘示するものではなく，原告Ａの名誉を毀損しない。
同ｃ(鉄塔)は否認する。鉄塔関係記述５月は，原告会の行動について言及するものであって，原告Ａに関するものではないから，原告Ａの名誉を毀損するものではない。
(ｲ)　同(3)イ(６月１９日号)(ｲ)(鉄塔６月)は否認する。鉄塔関係記述６月は，原告会の行動について言及するものであって，原告Ａに関するものではないから，原告Ａの名誉を毀損するものではない。
(4)　故意又は過失
同(4)は否認する。
(5)　損害
ア　原告会の損害
同(5)アのうち，(ｱ)(発行部数)は認め，(ｲ)(考慮すべき事情)は不知，(ｳ)(損害)は争う。
鉄塔関係記述５月及び同６月は，原告会が平成１０年鉄塔事件を犯した可能性があることを報じたにとどまるものであったから，原告会の社会的評価に与える影響の程度は，同事件を引き起こしたとか，その嫌疑が濃厚であると報じた場合に比し，はるかに軽微である。
イ　原告Ａの損害
同イのうち，(ｱ)及び(ｲ)(考慮すべき事情)は不知，(ｳ)(損害)は争う。
(6)　謝罪広告掲載の必要性
同(6)は争う。
３　抗弁
(1)　５月１５日号の真実性
ア　公共性及び公益目的
(ｱ)　宗教団体がどのような教義を持ち，どのような活動をしているかは，公共の利害に関する事実である。また，宗教団体の指導者がどのような人物であるかは，市民が当該宗教団体について適切な判断をするに当たって必要な情報であるから，これも公共の利害に関する事実である。ストリーキング関係記述，イエスの方舟等関係記述は，原告会を主宰する原告Ａの人物像を明らかにするものであるから，公共の利害に関するものである。
また，鉄塔関係記述５月は，宗教団体である原告会と犯罪行為との関連性に関する事実について述べるものであるから，公共の利害に関するものである。(ｲ)　被告は，専ら公益を図る目的で，これらの事実を公表した。
イ　真実性
(ｱ)　ストリーキング，イエスの方舟等の真実性
ａ　記述①(ファクス音)について
(a)　被告のＣ記者は，平成１５年５月３日，原告Ａの出身地である大阪府池田市の甲駅前商店街において，取材を行い(以下，この取材を「５月３日取材」という。)，ある「夫人」から，記述①摘示の事実を聴取した(乙３１の３頁)。(b)　「夫人」の供述は，原告Ａを知る人物が原告Ａの特異な行動を具体的に描写するものであり，５月３日取材の際に「夫人」が想像で作出できるようなものではないから，信用性が高い。
ｂ　記述②(ホットパンツ)について
(a)　Ｃ記者は，５月３日取材の際，ある「ご隠居」から，記述②摘示の事実を聴取した(乙３１の４頁)。
(b)　「ご隠居」の供述は，原告Ａを知る人物が原告Ａの特異な行動を具体的に描写するものであり，５月３日取材の際に「ご隠居」が想像で作出できるようなものではないから，信用性が高い。
ｃ　記述③(ストリーキング)について
(a)　Ｃ記者は，５月３日取材の際，ある商店の「店主」及びその「夫人」から，記述③摘示の事実を聴取した(乙３１の３頁)。
(b)　「店主」及び「夫人」の供述は，原告Ａを知る人物が原告Ａのストリーキングという極めて特異な行動を具体的に描写するものであり，５月３日取材の際に「店主」及び「夫人」が想像で作出できるようなものではなく，「店主」及び「夫人」以外にも原告Ａのストリーキングを記憶していた者がいたから，信用性が高い。
ｄ　記述④(イエスの方舟)について
(a)　Ｃ記者は，５月３日取材の際，ある「店主」及び「ご隠居」から，記述④摘示の事実を聴取した(乙３１の４頁)。
(b)　「店主」及び「ご隠居」の供述は，原告Ａを知る人物が原告Ａの特異な行動を具体的に描写するものであり，５月３日取材の際に「店主」及び「ご隠居」が想像で作出できるようなものではないから，信用性が高い。
ｅ　「天国の扉」，「ＬＲ」等の検討
さらに，記述①ないし④に摘示された事実は，原告Ａが執筆した「天国の扉」，「ＬＲ」から認められる義父との関係を含め人間関係に悩み，悪魔との闘いに追われ，クリスチャンとして若い人の教導に努めていたという原告Ａの生育歴，行動歴とも一致していた。


ｆ(a)　後記原告らの主張(抗弁に対する認否及び反論(1)イ(ｱ)ｆのうち，(a)(供述者の不特定)は認める。
(b)　同(b)(原告会のイメージ)は認める。
(c)　同(c)(日時及び場所の不特定)は認める。(d)　同(d)(パジャマ姿)は否認する。ストリーキングのように特異な行動を他の行動と混同することはあり得ないし，原告らの主張する原告Ａがパジャマ姿で外出した理由も不合理である。
(e)　同(e)(他人のホットパンツ姿)は否認する。(f)　同(f)(供述者の相違)は認める。被告が記述①及び②の供述者の立場と５月３日取材の際に供述した人物の立場とを違えて記載したのは，取材源を明らかにしないでほしいとの供述者らの要望に沿うためである。(g)　同(g)は争う。
(ｲ)　鉄塔の真実性
ａ　真実証明の対象
「～の疑いがある」という形式の報道であっても，風評の報道の場合と犯罪捜査の報道の場合は，その意味合いが異なる。最高裁昭和４３年１月１８日決定(刑集２２巻１号７頁)は，刑事事件において，この前者の場合についてのみ真実性立証の対象を風評の内容たる事実であると判示したものであり，その射程は，「犯罪行為の疑い」があるとする報道には及ばない。
犯罪捜査に関する報道において，「捜査当局は～ではないかと見ている」と報じた場合における真実性証明の対象は，次の理由により，「捜査機関が，報道当時，～のような見方をしていたこと」であって，「～が真実であること」ではないと解すべきである。
①　犯罪ないし犯罪捜査に関する報道には，高い公益性が認められること，②　犯罪捜査は捜査機関が行うものであり，捜査機関がある時点である見方をしているという事実は，それ自身報道価値があるニュースであること，③　捜査機関の見方は，それ自体が「事実」であり，証拠により証明することが
可能であること，
④　捜査機関の見方は，時の経過と共に変化していく可能性があるものであり，そのことは市民もよく理解していること，さらに，捜査機関の見方が変化したからといってそれ以前の見方を報じた報道機関が責任を取らなければならないとするこ
とは不合理であり，報道の自由に反すること，
⑤　報道機関がある者を真犯人であることを証明し，あるいはこのように考えたことに合理性があると証明することは極めて困難であること，⑥　上記の形式の記事を素直に読めば，報道されている内容は，「捜査当局は～という可能性があるのではないかと考えている」というものであり，「～は真実で
ある」というものではないこと
ｂ　原告会によるビラの配布
(a)　原告Ａ及び原告会の会員は，平成１０年３月上旬ころ，ワゴン等の車両の隊列(以下「キャラバン隊」という。)を組んで各地を移動していた。(b)　キャラバン隊は，同当時，広島県三次市近辺に滞在し，同市で「しのびよる超電磁波スカラー波」などと書かれたビラを配布した。
ｃ　電磁波等に関する印刷物の存在
また，原告会又はパナウェーブ研究所の発行した複数の印刷物に，電磁波，電線，鉄塔等によって，人体に重大な影響が出るとの主張が記載されていた。
ｄ　原告会会員の逮捕歴等
(a)　５月１５日号及び６月１９日号の発売以前，捜査機関は，原告会又はパナウェーブ研究所の会員を被疑者とする被疑事実につき，次のとおり強制捜査を行った。
平成　３年１２月　　銃刀法違反の罪で逮捕
平成　９年　９月　　往来妨害罪で逮捕
平成１０年　４月　　強要未遂罪で捜索
(b)　また，６月１９日号の発売後，原告会の会員が傷害罪で逮捕され，その後，その会員は，暴行罪で有罪判決を受けた。
(c)　さらに，平成１５年５月１４日，捜査機関は，電磁的公正証書不実記録及び同供用の容疑で，原告会に関連する施設につき，一斉捜索を行った。
ｅ　平成１５年鉄塔事件
平成１５年５月１４日，何者かが朝日新聞社高松支局に「パナウェーブの報道を中止せよ。乙山頂電波塔のナットを外した」と書かれた書面を送付したが，その告知内容どおり，電波塔のボルトが抜かれていた。
ｆ　まとめ
以上の事実からすると，平成１０年鉄塔事件に関して，５月１５日号発行当時，捜査当局が原告会に関心を持っていたこと，及び原告会が同事件に関与した可能性があったことは，真実である。
(2)　５月１５日号の相当性
ア　公共性及び公益目的
上記(1)アと同じ。
イ　相当性
(ｱ)　ストリーキング，イエスの方舟等の相当性
ａ　Ｃ記者は，ストリーキング及びイエスの方舟等の事実につき，前記(1)イ(ｱ)ａないしｄの各(a)(取材)のとおり，取材をした。ｂ　そして，被告は，Ｃ記者が５月３日取材で獲得したストリーキング及びイエスの方舟等の取材結果は，いずれも前記(1)イ(ｱ)ａないしｄの各(b)(信用性)の事情から，信用性が高いと判断した。
ｃ　さらに，被告は，前記(1)イ(ｱ)ｅのとおり，原告Ａの考え方や生育歴を示す「天国の扉」，「ＬＲ」を検討し，それらの資料に照らして，記述①ないし④摘示の事実が真実か否かという視点からの検討も行った。ｄ　さらに，Ｃ記者は，５月３日取材の後，福井県丙町所在のパナウェーブ研究所へ行き，原告会の担当者に対し，取材を申し入れたが，取材を拒否された。ｅ　以上のとおり，被告は，取材，取材結果の検討及び反対取材の試みを行って，ストリーキング及びイエスの方舟等の事実を真実と判断したものであり，被告には，それらの事実を真実と信じるにつき相当の理由があった。
(ｲ)　鉄塔の相当性
ａ　被告は，５月１５日号の編集の際，取材により，前記(1)イ(ｲ)ｂ(ビラの配布)，ｃ(電磁波等に関する印刷物)及びｄ(a)(強制捜査)の事実を把握し，これらを総合的に検討した。


ｂ　また，Ｃ記者は，(ｱ)ｄのとおり，原告Ａに対する取材を申し込んだが，取材を拒否された。
ｃ　以上のとおり，被告は，取材，取材結果の検討及び反対取材の試みを行って，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した可能性があるという事実を真実と判断したものであるから，被告には，その事実を真実と信じるにつき相当の理由があった。
(3)　６月１９日号の真実性
ア　公共性及び公益目的
(ｱ)　鉄塔関係記述は，原告会と犯罪行為との関連性に関する事実について述べるものであって，公共の利害に関する事実に係るものである。(ｲ)　被告は，専ら公益を図る目的で，これらに関する事実を公表した。
イ　真実性
(ｱ)　前記(1)イ(ｲ)ｂ(ビラの配布)，ｃ(電磁波等に関する印刷物)，ｄ(原告会の会員の逮捕歴等)，ｅ(平成１５年鉄塔事件)の事実が存在した。(ｲ)　さらに，平成１５年鉄塔事件後，被告のＤ記者は，警視庁公安部の警部に取材し，「鉄塔倒壊事件等が起きた地域とパナウェーブ研究所の活動範囲は重なっているので，現在，関係があるかどうかの作業を進めている。あれだけ大規模なガサ入れをして道交法違反だけとはいかない。」との返答を得た。(ｳ)　以上の事実からすると，捜索差押えという新たな事態が生じて捜査が進展したこと，その結果，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与したのではないかとの疑問があるとの事実は，真実である。
(4)　６月１９日号の相当性
ア　公共性及び公益目的
上記(3)アと同じ。
イ　相当性
(ｱ)　被告は，６月１９日号の編集の際，前記(1)イ(ｲ)ｂ(ビラの配布)，ｃ(電磁波等に関する印刷物)，ｄ(a)(原告会会員の逮捕歴)，同(c)(捜索差押え)及びｅ(平成１５年鉄塔事件)の事実を把握し，同(3)イ(ｲ)(公安部の話)を得ていた。(ｲ)　また，被告のＥ記者は，６月１９日号の編集の際，パナウェーブ研究所のＦ代表に原告Ａに対する取材を申し込んだが，取材を拒否された。(ｳ)　以上のとおり，被告は，取材，取材結果の検討及び反対取材の試みを行って，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した可能性があるという事実を真実と判断したものであるから，被告には，それらの事実を真実と信じるにつき相当の理由があった。
４　抗弁に対する認否及び反論
(1)　５月１５日号の真実性
ア　公共性及び公益目的
(ｱ)　抗弁(1)ア(ｱ)(公共性)は否認する。
(ｲ)　同(ｲ)(公益目的)は否認する。
被告がストリーキング，イエスの方舟等及び鉄塔関係の記述を公表したのは，読者の好奇心をかき立てて，５月１５日号の売上げを伸ばすためであって，公益を図るためではなかった。
イ　真実性
(ｱ)　ストリーキング，イエスの方舟等の真実性
ａ　ａ(ファクス音)のうち，(a)(取材)は不知，(b)(信用性)は否認する。ｂ　ｂ(ホットパンツ)のうち，(a)(取材)は不知，(b)(信用性)は否認する。ｃ　ｃ(ストリーキング)のうち，(a)(取材)は不知，(b)(信用性)は否認する。ｄ　ｄ(イエスの方舟)のうち，(a)(取材)は不知，(b)(信用性)は否認する。ｅ　ｅ(「天国の扉」等の検討)は不知。
ｆ　上記ａないしｄの各(b)(信用性)に対する反論(a)　本件訴訟において，被告は，供述者が誰であるかを特定しておらず，供述者の記憶の正確性等につき反対尋問を行う等の手続が執られていない。(b)　取材の対象となった供述者は，５月３日取材の際，原告会につき気持ち悪いなどというイメージを持っていた。
(c)　ストリーキングについて，それが行われた日時や場所についての特定がされておらず，具体性が欠けている。
(d)　原告Ａは，過去に，サタン・ダビデの連日連夜のＡ殺しを企む攻撃から，カナリヤのかごを持って，天使ミカエルの霊や他の天界の善霊と共に逃げ回った際，薄色のパジャマ姿で外出したことがあった。高齢の供述者が原告Ａのパジャマ姿を全裸と誤認した可能性が高い。
(e)　また，ホットパンツについては，原告Ａの下に通っていた女子高生の１人がホットパンツを着用していたことがあり，その女子高生と原告Ａとが一緒に町中を歩くことがあったため，供述者が原告Ａが着用していたものと誤認したものである。
(f)　Ｃ記者のデータ原稿(乙３１)によると，記述①(ファクス音)摘示の事実は，「夫人」を取材して得られた供述のはずであり，記述②(ホットパンツ)摘示の事実は，「ご隠居」を取材して得られた供述のはずであるが，記述①及び②は，いずれの事実も，町内会の役員をしていた人物の供述として紹介している。(g)　以上より，記述①ないし④の信用性は，いずれも低い。
(ｲ)　鉄塔の真実性
ａ　同(ｲ)ａ(真実証明の対象)は争う。
ｂ　同ｂ(ビラの配布)は認める。
ｃ　同ｃ(電磁波等に関する印刷物)は認める。
ｄ　同ｄ(原告会会員の逮捕歴等)は認める。
ｅ　同ｅ(平成１５年鉄塔事件)は認める。
ｆ　同ｆ(まとめ)は否認する。
(2)　５月１５日号の相当性
ア　公共性及び公益目的
同(2)アの認否は，前記(1)アと同じ。
イ　相当性
(ｱ)　ストリーキング，イエスの方舟等の相当性
ａ　同イ(ｱ)ａ(取材)は不知。


ｂ　同イ(ｱ)ｂ(信用性判断)は不知。前記(1)イ(ｱ)ｆ(b)(偏見)，(c)(具体性の欠如)の事実から，信用性が低いものと判断するのが普通である。ｃ　同ｃ(「天国の扉」等の検討)は不知。
ｄ　同ｄ(取材拒否)は否認する。仮に取材申込みが行われたとしても，ストリーキング等についての取材であることを明示した取材申込みではないし，書面の郵送等による確認を行うこともできたものである。
ｅ　同ｅ(相当性)は否認する。
(ｲ)　鉄塔の相当性
ａ　同(ｲ)ａ(把握内容)は不知。
ｂ　同ｂ(取材拒否)の認否は，前記(ｱ)ｄと同じ。ｃ　同ｃ(相当性)は否認する。
(3)　６月１９日号の真実性
ア　公共性及び公益目的
(ｱ)　同(3)ア(ｱ)(公共性)は否認する。
(ｲ)　同(ｲ)(公益目的)は否認する。
被告が鉄塔関係の記述を公表したのは，読者の好奇心をかき立てて，６月１９日号の売上げを伸ばすためであって，公益を図るためではなかった。
イ　真実性
(ｱ)　同イ(ｱ)(関与の事実)の認否は，前記(1)イ(ｲ)ｂ～ｅと同じ。(ｲ)　同(ｲ)(公安部の話)は不知。
(ｳ)　同(ｳ)(真実性)は否認する。
抗弁(1)イ(ｲ)ｂ(ビラの配布)，ｃ(電磁波等に関する印刷物)，ｄ(原告会会員の逮捕歴等)，ｅ(平成１５年鉄塔事件)の事実が原告会と平成１０年鉄塔事件との結びつきを推認させる力は極めて弱く，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した疑いが濃厚であるという事実はもちろん，関与した可能性があるとの事実が真実であると認めることはできない。
(4)　６月１９日号の相当性
ア　公共性及び公益目的
同(4)アの認否は，前記(3)アと同じ。
イ　相当性
(ｱ)　同イ(ｱ)(把握内容)は不知。
(ｲ)　同(ｲ)(取材拒否)は否認する。仮に取材申込みが行われたとしても，平成１０年鉄塔事件についての取材であることを明示した取材申込みではないし，書面の郵送等による確認を行うこともできたものである。
(ｳ)　同(ｳ)(相当性)は否認する。
被告は，平成１０年鉄塔事件の犯人像について緻密な分析も行わず，推認させる力の弱いいくつかの断片的な事実から原告会が犯人であると判断しているものであるから，原告会が犯人であると信じたことに相当の理由があったとは到底いえない。
すなわち，原告会のビラ配布は，電磁波の危険性とその規制のための市民運動を訴えるものであり，送電施設の破壊といった非合法活動の主張を何ら含むものではない。
また，広島県三次市は，香川県坂出市とは直線距離でも１２０ｋｍ離れ，その間に中国山地を挟んでいるものである。
原告会会員の逮捕歴等も，何ら平成１０年鉄塔事件に結びつくような性格のものではない。
平成１５年鉄塔事件における原告会を名乗った脅迫文も，便乗犯の可能性が高いものである。
理　　　　　　　由
１　請求原因について
(1)　当事者
ア原告会
証拠(証人Ｇの証言(甲２０を含む。以下「証人Ｇ」という。))及び弁論の全趣旨によれば，原告会は民事訴訟の当事者として訴え，又は訴えられることのできる社団であると認められ，請求原因(1)アの事実のうち，その余の事実は，当事者間に争いがない。
イ　原告Ａ
請求原因(1)イは，当事者間に争いがない。
ウ　被告
請求原因(1)ウは，当事者間に争いがない。
(2)　本件掲載行為について
請求原因(2)は，当事者間に争いがない。
(3)　名誉毀損該当性について
ア　ストリーキング
(ｱ)　ストリーキング関係記述が原告Ａの名誉を毀損することは，当事者間に争いがない。
(ｲ)　原告会は，ストリーキング関係記述は原告会の名誉も毀損する旨主張するが，ストリーキングの事実は原告Ａが原告会を結成する前に行われた個人的な行為であるから，ストリーキング関係記述が原告会の名誉も毀損するものと認めることはできない。
イイエスの方舟等
(ｱ)記述①(ファクス音)
ａ　記述①は，原告Ａが非常識な行動を執り，社会性のない性格を有するとの印象を与えるから，原告Ａの名誉を毀損するものと認められる。ｂ　原告会は，記述①は原告会の名誉も毀損する旨主張するが，ファクス音の事実は原告Ａが原告会を結成する前に行われた個人的な行為であるから，記述①が原告会の名誉も毀損するものと認めることはできない。
(ｲ)　記述②(ホットパンツ)
ａ　原告Ａは，記述②は原告Ａの名誉を毀損する旨主張するが，ホットパンツはかつて若い女性がよく身に付けていた服装の１つであり(裁判所に顕著な事実)，当時女性の服装についての社会の目が厳しかったことを考慮しても，ホットパンツ着用の事実が原告Ａの社会的評価を低下せしめるものとは認められないから，記述②は名誉毀損行為に該当しない。
ｂ　したがって，記述②は，原告会との関係においても，名誉毀損行為に該当しない。
(ｳ)　記述④(イエスの方舟)
ａ　記述④が，宗教活動を開始した原告Ａが無理な布教活動を行い，信者の親との間で問題を起こしたことを意味するのであれば，原告Ａの名誉を毀損する行為であると考えられる。しかしながら，イエスの方舟事件は，信者が自分の意思で，聖書研究を中心とする信仰グループを主宰するおっちゃんことＨ氏の下に集まっていたものであり，無理な布教活動が行われた事件とは理解されていないところ(裁判所に顕著な事実)，記述④は，「イエスの方舟みたいな騒ぎ」と簡単に記述するにとどまり，それ以上に無理な布教活動が行われたことを意味する具体的な記述を含まないから，名誉毀損行為には該当しない。


ｂ　したがって，記述④は，原告会との関係においても，名誉毀損行為に該当しない。
ウ　鉄塔関係記述５月
(ｱ)ａ　鉄塔関係記述５月は，いずれも原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した可能性があるという事実を摘示するものであって，原告会の名誉を毀損する。ｂ　原告会は，鉄塔関係記述５月は，原告会が平成１０年鉄塔事件の犯人であるという事実又は平成１０年鉄塔事件に関与した疑いが濃厚であるという事実を摘示するものである旨主張する。
確かに，「捜査当局も注目　高圧鉄塔テロと教団の点と線」中の「点と線」の部分はやや高い嫌疑と受け取られる余地がないではないが，新聞広告や見出しには，簡潔に本文の内容を表現するという機能上，詳細で正確な説明ができないという制約がある上，新聞広告や見出しは，読者の興味を惹き付ける機能を果たすことから，ある程度誇張された表現が用いられているものと一般的に認識されていると考えられる。そして，鉄塔関係記述５月を全体的に考察しても，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した可能性があるという事実以上の事実を摘示するものとみることはできない。
よって，この点の原告会の主張は採用することができない。(ｲ)　原告Ａは，鉄塔関係記述５月は原告会と表裏一体の関係にある原告Ａの名誉も毀損する旨主張する。
鉄塔関係記述５月が，原告会関係者による平成１０年鉄塔事件の実行の可能性を指摘するだけでなく，その主宰者である原告Ａの共謀，教唆等を含むものと認められる場合は，原告Ａに対する関係でも名誉毀損を構成すると考えられる。しかしながら，５月１５日号の本文中には，原告Ａが平成１０年鉄塔事件に関与したことを示唆する記載はなく，かえって「このとき，若手の研究者や医者を中心に，『科学班』ができました。それまでの精神世界の話を離れ，共産ゲリラによるスカラー波攻撃といった部分が，活動の中心になっていったんです」　元夫は，Ａはそうした変質に「飲み込まれていった」のだと言(う)」(甲１の３の２８頁５段目)，「・・・渦巻きのシールは当時からあったけど，車には貼ってませんでしたね。壁には電磁波除けに木綿の布を垂らしていたけど，白なんて決まってなかったですよ。白装束も着てなかった。そうした指示はＡ先生ではなく，科学班から出たものだったと思います」(同２９頁１段目)と原告Ａの指示がなくても活動を行う者
の存在が記載されている
ものであり，これらの記述の存在も併せ考えると，鉄塔関係記述５月が原告Ａの共謀，教唆等も摘示しているものと認めることはできない。よって，原告Ａの上記主張は理由がない。
エ　鉄塔関係記述６月
(ｱ)ａ　鉄塔関係記述６月は，一般の読者の普通の注意と読み方を基準とすると，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した疑いが濃厚になったという事実を摘示するものであって，原告会の名誉を毀損する。
ｂ　被告は，鉄塔関係記述６月は，捜索差押えという新たな事態が生じて捜査が進展したことを報じ，その結果，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与したのではないかという疑問があることを摘示したものにすぎない旨主張する。しかしながら，引用する捜査当局の話も，「「四国の鉄塔事件で，近く立件の見通し」との情報も流れる。」(記述⑩)，「「鉄塔のボルトを抜く事件は九○年代半ばから多発しているが，山口や広島，兵庫など西日本に集中していて，パナウェーブの活動範囲と重なる。現在，彼らの移動の軌跡と事件の発生日時を照合する作業を進めています。・・・」（警視庁関係者）」(記述⑭)，「「・・・あれだけ大規模なガサ入れを行なって，道交法違反だけとはいかない」（警視庁関係者）　身柄拘束の対象まで具体的に言及する関係者もおり，この集団はまだまだ，「過去の事件」とはいえない。」(記述⑮)というものであり，その内容は，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した疑いが濃厚になったという事実と符合するものであり，他に
引用する捜索差押え(
記述⑩)も，それが電磁的公正証書不実記録及び同供用の被疑事実によるものであるとの断り書きもなく，「白いライトバン」(記述⑫)についても，それが香川ナンバーかどうかに触れず(乙３０)，平成１５年鉄塔事件(記述⑬)についても，便乗犯であるとの見方もあるのにそれについては触れていないものであるから(甲１４)，単に可能性又は疑いを指摘したものを超え，疑いが濃厚になったことを摘示しているものとみるべきである。
新聞広告鉄塔６月，目次鉄塔６月及び本文見出し鉄塔６月も，「捜査進展　白装束集団　やはり四国鉄塔倒壊実行していた！？」等というものであって，上記の内容に合致するものであるから，被告の上記主張は，採用することができない。ｃ　原告会は，鉄塔関係記述６月は，原告会が平成１０年鉄塔事件の犯人であるという事実を摘示するものである旨主張するが，記述⑩ないし⑮は，捜査関係者の話である記述⑭及び⑮を含めて全体として見ても，原告会が犯人であるとまで摘示しているものと認めることはできないし，本文見出し等も，「捜査進展」と記載され，末尾も「！？」又は「？！」で終わっていることからすると，同様に原告会が犯人であるとまで摘示しているものと認めることはできない。よって，原告会の上記主張は，理由がない。
(ｲ)　原告Ａは，鉄塔関係記述６月は原告会と表裏一体の関係にある原告Ａの名誉も毀損する旨主張する。
鉄塔関係記述６月が，原告会関係者による平成１０年鉄塔事件の実行の可能性を指摘するだけでなく，その主宰者である原告Ａの共謀，教唆等を含むものと認められる場合は，原告Ａに対する関係でも名誉毀損を構成すると考えられる。しかしながら，６月１９日号には，原告Ａが平成１０年鉄塔事件に関与したことを示唆する記載はない(甲２の３)。しかも，６月１９日号は，５月１５日号の続報的なものと認められるところ(甲２の３)，５月１５日号にも，原告Ａが平成１０年鉄塔事件に関与したことを示唆する記載はなく，かえって，原告Ａの指示がなくても活動を行う者の存在が記載されているものである。
よって，鉄塔関係記述６月が原告Ａの共謀，教唆等をも摘示しているものと認めることはできないから，原告Ａの上記主張は理由がない。
２　抗弁について
(1)　ストリーキング及び記述①(ファクス音)について
ア　公共性及び公益目的


(ｱ)　宗教的団体を含む各種団体がその指導者の下，狂信的な行動に走れば，公共の秩序を害することとなるから，当該宗教的団体がどのような教義を持ち，どのような活動を行っているかは，公共の利害に関する事実であり，その指導者がどのような人物であるかも，市民が当該宗教的団体について適切な判断をするに当たって必要な情報であるから，公共の利害に関する事実であると考えられる。ストリーキング関係記述及び記述①(ファクス音)は，宗教的団体である原告会を主宰する原告Ａが精神面での問題又は狂信的な考えを有し，それに基づく行動を行うおそれがあるか等を判断するために必要な情報であるから，公共の利害に関するものである。
(ｲ)　証拠(証人Ｅの証言(乙９を含む。以下「証人Ｅ」という。))及び弁論の全趣旨によれば，被告がストリーキング関係記述及び記述①(ファクス音)を公表した目的は，専ら公益を図ることにあったことが認められる。(ｳ)　上記認定に反する原告Ａの主張は，採用することができない。
イ　真実性
(ｱ)　ストリーキング
ａ　証拠(乙３１，証人Ｅ)及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ記者の５月３日取材に対し，甲駅前商店街のある「夫人」は，「あぁ～Ｉさんか。あそこの娘さんな。あー変わった子やったなぁ。」という印象を述べ，次いで「裸足で飛び出したり，それからなんや，アメリカで流行った，スト・・・ナンとか。」と言ったところ，Ｃ記者から「ストリーキングですか」と聞かれて，「そう，“ストリーキング”やったりしてな。」と言葉を思い出し，さらに，「違う違う，裸足じゃなくて何も着ないで。」と述べたこと，また，取材に同席した店主(主人)も「そうそう，お母さんがその後を“さーッ”と追いかけてな。捕まえたら“痛タタタタっ！！”って騒ぎになったなぁ」とストリーキングの状況を述べたことが認められる。この事実によれば，Ｃ記者が取材した「夫人」及び「店主」は，原告Ａが甲駅前商店街に住んでいた当時の近所の人たちであり，「夫人」及び「店主」は，Ｃ記者の知らなかったストリーキングの事実を具体的に述べているものであり，さらに，ストリーキングという行動は，極めて特異な行動であり，昔の出来事であったとしても，「夫人」及び「店主」の記憶に鮮明に残っていたとしても不思議ではないから，原告Ａのストリーキングについての「夫人」及び「店主」の話は，本訴において反対尋問を経ていない伝聞証拠であることなどを考慮しても，十分信用することができるものと認められる。
ｂ　原告Ａは，過去に，サタン・ダビデの連日連夜のＡ殺しを企む攻撃から，カナリヤのかごを持って，天使ミカエルの霊や他の天界の善霊と共に逃げ回った際，薄色のパジャマ姿で外出したことがあったところ，高齢の供述者が原告Ａのパジャマ姿を全裸と誤認した可能性が高い旨主張する。
しかしながら，供述者が高齢である点については，その目撃した時期が原告Ａが３０代後半のころ(甲１の３の２７頁下段)であるとすれば，昭和５０年以前の現在から３０年前の出来事であり，「夫人」及び「店主」がそのころ高齢であったとは到底いえない。
さらに，サタン・ダビデとの闘いがあったことを原告Ａが述べている点(この点は，原告Ａが著したＪＩ平成８年９・１０月号(乙２０)の１０頁にも記載されている。)は，かえって，ストリーキングという通常の精神状態では行い得ない行動を原告が採ったことを裏付ける面があるといわなければならない。よって，原告Ａの主張は，採用することができない。
ｃ　よって，ストリーキング関係記述の摘示する事実は，真実であると認められる。
(ｲ)　ファクス音
ａ　証拠(乙３１，証人Ｅ)及び弁論の全趣旨によれば，Ｃ記者の５月３日取材に対し，甲駅前商店街のある「夫人」は，「あそこの娘さん，頭は良かった思いますけど，少し変わってたで。人嫌いでねぇ。洗濯物干してるときにお互い顔合わしたりしても，なぁんにも挨拶なしやしね。……お父さんがウチに予約入れてその時刻に遅れたとき，電話入れるでしょ？そのころお父さんの具合も悪かったりしてあまり動けなかったんやけど，そしたら娘さんが電話に出て“ウチに電話してこないで！”みたいなことを，うわーッと言うんです。一向にお父さんに取り次いでくれなくてねぇ。それで，その後にこんどは“ピィーッ”とか“ガーッ”っていう，ファックスで流れるような音を延々とやり返してきてね。エラい目にあったことがありました。」と述べ
たことが認められる。
この事実によれば，Ｃ記者が取材した「夫人」は，原告Ａが甲駅前商店街に住んでいた当時の隣人であり，「夫人」は，Ｃ記者の知らなかったファクス音の事実を具体的に述べているものであり，ファクス音の事実は，特異な事実であり，「夫人」の記憶に鮮明に残っていたとしても不思議ではないから，原告Ａのファクス音についての「夫人」の話は，本訴において反対尋問を経ていない伝聞証拠であることなどを考慮しても，十分信用することができるものと認められる。ｂ　しかも，原告Ａは，Ｊ氏と知り合う前には，義父との関係を含め，対人関係に多くの問題があり，ゆがんだ性格と感じた人には真っ向から非難を浴びせるなどの行動を執ったことがあることを認めているところ(原告Ａ著「天国の扉」(乙２１)１８頁等)，この事実も，上記認定を裏付けるものである。ｃ　原告Ａは，Ｃ記者のデータ原稿(乙３１)によると，記述①(ファクス音)摘示の事実は，「夫人」を取材して得られた供述のはずであるのに，５月１５日号の本文では，町内会の役員をしていた人物の供述として紹介していることは，記述①の信用性が低いことを示すものである旨主張するが，証拠(証人Ｅ)及び弁論の全趣旨によれば，それは，情報提供者から取材源が明らかにならないようにしてほしいと頼まれ，それに沿うためであったことが認められるから，上記の供述者の相違から，記述①が信用性がないものと認めることはできない。ｄ　よって，記述①の摘示する事実は，真実であると認められる。
(2)　鉄塔関係記述５月について
ア　公共性及び公益目的
(ｱ)　鉄塔関係記述５月は，原告会と平成１０年鉄塔事件という犯罪行為との関連性に関する事実を記述するものであるから，公共の利害に関するものと認められる。


(ｲ)　証拠(証人Ｅ)及び弁論の全趣旨によれば，被告が鉄塔関係記述５月を公表した目的は，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行した可能性を指摘するものにとどまるものであることを考慮しても，専ら公益を図ることにあったことが認められる。
(ｳ)　上記認定に反する原告会の主張は，採用することができない。
イ　真実性
(ｱ)　真実証明の対象
前記１(3)ウのとおり，鉄塔関係記述５月は，いずれも原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した可能性があるという事実を摘示するものであるが，真実性の証明ありとして鉄塔関係記述５月が違法性を欠くためには，原告会が同事件を実行した可能性があることを立証しただけでは足りず，被告は，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行したことを立証すべきである。そのように解すべき理由は，次のとおりである。
ａ　ある人がある犯罪行為を犯した可能性があると公然と摘示すること自体，その人の社会的名誉を毀損するものといわなければならない。さらに，犯罪行為を犯した可能性があるとの事実摘示は，多くの場合，人の口から口へ伝えられる過程で，可能性を超えてその人が犯罪を犯したものと受け取られ，犯罪を犯したと公然と事実摘示された場合に比肩すべき被害をもたらすおそれが大きいものといわなければならない。
ｂ　犯罪の噂があるとの事実摘示と犯罪を犯した可能性があるとの事実摘示は，実際上その区別が困難であるといわなければならない。犯罪を犯した可能性があるとの事実摘示の場合は，可能性の立証で足りるとすることは，可能性に名を借りて，噂があるとの事実摘示による名誉毀損に手を貸すことにつながりかねない。ｃ　さらに，可能性として事実摘示した場合は，真実性の立証の対象を可能性で足りるとすることは，法秩序全体の構造に反する結果となる。すなわち，民事不法行為法においては，事実を摘示しての名誉毀損にあっては，その行為が公共の利害に関する事実に係り，かつその目的が専ら公益を図る目的にあった場合に，摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときは，上記行為には違法性がなく，仮に上記行為が真実であることの証明がないときにも，行為者において上記事実を真実と信ずるについて相当の理由があれば，その故意又は過失は否定されるとの構造を採用しているところ，可能性の立証で足りるとすることは，少なくとも相当性の証明を要求し，それに達しない情報は名誉毀損となると
している名誉毀損法
の前記全体構造を崩す結果につながりかねない。
また，犯罪の端緒の発見につながる告訴等が早い段階から捜査機関に提出されることは，望ましいことであるから，犯罪の可能性があると信じ，可能性があると述べてされた告訴，告発は，虚偽であることにつき未必的認識がなく，虚偽告訴等罪を規定する刑法１７２条には該当しないものと解される。これに対し，同じ情報が可能性にとどまる段階で広く世間に知れ渡ることが望ましいかは，別問題である。可能性にとどまる事実から世間に広まった疑いを消し去ることは容易ではなく，このような事態は，被害者の立場からは，到底容認することができることではない。
ｄ　伝えられる情報の内容，例えば，国会議員の職務上の犯罪の疑い等の事実については，もっと早い段階で世間の目に触れることが民主社会の維持のために望ましい場合もあり得る。そのような調整は，犯罪に関する事実摘示であっても，その相手方が公務員か，公的存在か，私人か，職務上の犯罪か否か等によって，相当の理由の判断において必要とされる立証の程度を調整する方法により達成することができるものと解される。
(ｲ)　真実性の証明の有無
ａ　各項掲記の証拠によれば，次の事実が認められる。
(a)　キャラバン隊の活動範囲
原告Ａ及び原告会会員は，平成１０年３月上旬ころ，キャラバン隊を組んで，山陰，山陽地方を移動していた。
(争いのない事実，証人Ｇ)
記述⑧には，丁インター入り口料金所での目撃情報が記述されているが，その内容自体，瀬戸大橋を渡ったかどうか分からないというものである。記述⑫には，白いライトバンの目撃情報やＵターンして走り去る不審車両について記述されているが，それが原告会関係者であることを示すものはない。
(b)　原告会によるビラの配布
原告会は，上記(a)のキャラバンの際，「高圧送電線からの電磁波が体をむしばんでいる！！」や「しのびよる超電磁波スカラー波」といった見出しのビラを「市民生活を考える会」や「地球の未来を考える会」等の名義で作成し，広島県三次市近辺で配布した。原告会が配布したビラには，鉄塔及び送電線が描かれていた。
(争いのない事実，甲１１の１・２，乙１，証人Ｇ)
(c)　電磁波等に関する印刷物の存在
パナウェーブ研究所は，平成１３年３月に発表した「NewCenturyReport」等(乙２，４，６)で，地球温暖化の原因が「電柱に近接して設けられた約１００万セットのループコイル型電磁波発生器」にあると紹介し，原告会は，平成１５年１月に発行された原告会の機関誌「ＬＲ」(乙８)で，送電線関連の違法工事を問題視した記事を掲載した。
(争いのない事実，乙２，４，６，８)
(d)　原告会会員の逮捕歴等
ⅰ　５月１５日号及び６月１９日号の発売以前，捜査機関は，原告会又はパナウェーブ研究所の会員を被疑者とする被疑事実につき，次のとおり強制捜査を行った。
平成　３年１２月　　銃刀法違反の罪で逮捕
平成　９年　９月　　往来妨害罪で逮捕
平成１０年　４月　　強要未遂罪で捜索
ⅱ　また，６月１９日号の発売後，原告会の会員が傷害罪で逮捕され，その後，その会員は，暴行罪で有罪判決を受けた。
ⅲ　さらに，平成１５年５月１４日，捜査機関は，電磁的公正証書不実記録及び同供用の容疑で，原告会に関連する施設につき，一斉捜索を行った。
(以上，争いのない事実)
ⅳ　しかしながら，上記ⅰ及びⅱの犯罪が平成１０年鉄塔事件につながる性質のものであることの立証はない。
(e)　平成１５年鉄塔事件
ⅰ　平成１５年５月１４日，何者かが朝日新聞社高松支局に「パナウェーブの報道を中止せよ。乙山頂電波塔のナットを外した」と書かれた書面を送付したが，その告知内容どおり，電波塔のボルトが抜かれていた。
(争いのない事実)


ⅱ　この事実については，地元の四国新聞は，平成１５年５月１８日付け紙面で，捜査当局が強制捜査に乗り出す時期に，わざわざ原告会が脅迫状を送ってボルトを抜くとは常識的に考えにくい，平成１０年鉄塔事件と白装束団体の騒動を利用した愉快犯の仕業だろうとの見方を犯罪心理学者の分析を引用して紹介している。
(甲１４)
(f)　反対取材
Ｃ記者は，５月３日取材の後，福井県丙町所在のパナウェーブ研究所へ行き，原告会の担当者に対し，取材を申し入れたが，取材を拒否された。Ｅ記者は，６月１９日号の編集の際，パナウェーブ研究所のＦ代表に原告Ａに対する取材を申し込んだが，取材を拒否された。
しかし，いずれの取材申込みも，取材事項を具体的に指摘し，原告らの言い分を聞きたいことを明示したものではなかった。
(証人Ｅ，弁論の全趣旨)
(g)　捜査状況
ⅰ　警視庁公安部は，平成１５年６月２５日，市民の不安感を解消するため，原告会及びパナウェーブ研究所につき，「共産主義への被害者意識は強いが，他に危害を加える危険性はみられず，強引な会費集めの形跡もない」との捜査結果を公表し，捜査を終結した。
(甲１０の２)
ⅱ　記述⑭及び⑮には，捜査当局がパナウェーブ研究所の移動の軌跡と発生日時を照合する作業を進めている旨の話や道交法違反だけとはいかない旨の話が記述されているが，前者は，単に地道な捜査を積み重ねている旨の話にすぎないし，後者も，具体的根拠を伴わない単なる捜査関係者の意気込みを伝える話にすぎないものである。
ⅲ　証人Ｅは，被告のＤ記者が警視庁関係者に対する取材で，捜査当局において，原告会が平成１０年鉄塔事件に関与した疑いが濃厚であるという見解があることを把握した旨証言するが，それがどのような根拠に基づくものであるのかについては何ら説明がないから，上記ⅱで指摘した単なる捜査関係者の意気込みを超えるものであることを認めるに足りる証拠はないといわなければならない。ｂ　以上のとおり，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行したことを認めるに足りる証拠はないといわなければならないから，真実性をいう被告の主張は，理由がない。
ウ　相当性
原告会が単なる私的団体ではなく，宗教的団体として活動する公的存在であること及び摘示された事実が犯罪に関する事実であることを考慮しても，前記イ(ｲ)ａの事実(ただし，５月１５日号の発行前に存在しなかった(d)ⅱ及びⅲ，(e)，(f)のうちＥ記者の反対取材拒否，(g)の事実を除く。)から，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行したと信ずるに足りる相当な理由があったものと認めることはできない。
エ　まとめ
以上によれば，５月１５日号のうち鉄塔関係記述５月の公表は，原告会に対する名誉毀損に当たり，少なくとも被告担当者には過失があったものと認めるべきであるから，それによって原告会に生じた損害を賠償する義務がある。
(3)　鉄塔関係記述６月について
ア　公共性及び公益目的
(ｱ)　鉄塔関係記述６月は，原告会と平成１０年鉄塔事件という犯罪行為との関連性に関する事実を記述するものであるから，公共の利害に関するものと認められる。
(ｲ)　証拠(証人Ｅ)及び弁論の全趣旨によれば，被告が鉄塔関係記述６月を公表した目的は，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行した疑いが濃厚になったことを指摘するものにとどまるものであることを考慮しても，専ら公益を図ることにあったことが認められる。
(ｳ)　上記認定に反する原告会の主張は，採用することができない。
イ　真実性
前記(2)イ(ｲ)で説示したとおり，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行したことを認めるに足りる証拠はないといわなければならないから，真実性をいう被告の主張は，理由がない。
ウ　相当性
平成１５年鉄塔事件につき愉快犯の可能性が大きいことは，前記(2)イ(ｲ)ａ(e)ⅱのとおりであり，Ｄ記者の警視庁関係者の取材なるものも，捜査担当者の単なる意気込みを超えるものとの立証がないことは，前記(2)イ(ｲ)ａ(g)ⅲのとおりであり，それをそのまま信じたことを相当性の根拠とすることは到底できないから，原告会が単なる私的団体ではなく，宗教的団体として活動する公的存在であること及び摘示された事実が犯罪に関する事実であることを考慮しても，前記(2)イ(ｲ)ａの事実(ただし，６月１９日号の発行前に存在しなかった(d)ⅱ，(g)ⅰの事実を除く。)から，原告会が平成１０年鉄塔事件を実行したと信ずるに足りる相当な理由があったものと認めることはできない。
エ　まとめ
以上によれば，６月１９日号における鉄塔関係記述６月の公表は，原告会に対する名誉毀損に当たり，少なくとも被告担当者には過失があったものと認めるべきであるから，それによって原告会に生じた損害を賠償する義務がある。
３　損害
(1)　損害額の算定に当たり考慮すべき事情
ア　週刊文春の発行部数が約８１万部であることは，当事者間に争いがない。イ証拠(証人Ｇ)及び弁論の全趣旨によれば，本件掲載行為により原告会が反社会的な教団であるとの疑いを持った周辺住民と原告会との間で，あつれきの度合いが増したことが認められる。
ウ　原告会は，本件掲載行為により，原告会に５００名程度所属していた会員が３００名弱にまで減少し，原告会の宗教的活動に著しい支障が生じた旨主張するが，証拠(乙２２，２４～２９，証人Ｇ)によれば，その原因の相当部分は，これまでの原告Ａの多くの予言がはずれたこと，及び原告Ａの言動がガンの進行のためか被害妄想の程度を増し，多くの信者やその一族郎党につき消滅宣告をするなどしたことにあることが認められる。
エ　そして，前記２(2)イ(ｲ)(g)ⅰのとおり，警視庁公安部は，原告会のことがマスコミで取り上げられるようになってからさほど日時の経過していない平成１５年６月２５日段階で，市民の不安感を解消するため，原告会及びパナウェーブ研究所につき，他に危害を加える危険性は認められない旨を公表し，捜査を終結しているものである。


平成１２年（行ケ）第７６号審決取消請求事件（平成１２年７月５日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　　　　　【Ｂ】
上記両名訴訟代理人弁理士　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
被　　　　　　告　　　　　　　特許庁長官　【Ｅ】
指定代理人　　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
主　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告ら
特許庁が、平成１０年審判第１２８９８号事件について、平成１２年１月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、平成７年１１月２４日、白地に黒色で「負圧燃焼焼却炉」との漢字を横書きしてなる別紙記載の商標（以下「本願商標」という。）につき、指定商品を商標法施行令別表による第１１類「焼却炉」として商標登録出願をした（商願平７－１２２１５６号）が、平成１０年６月２９日に拒絶査定を受けたので、同年８月１４日、これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は、同審判請求を平成１０年審判第１２８９８号事件として審理したうえ、平成１２年１月２４日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年２月９日、原告らに送達された。
２　審決の理由の要点
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願商標が、これをその指定商品に使用した場合に、これに接する取引者、需要者に、商品の品質、機構を表示するものと認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められるから、商標法３条１項３号に該当し、登録することはできないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
１　審決は、本願商標が、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であると誤って判断したものであるから、違法として取り消されなければならない。
２　取消事由
(1)　審決は、「負圧燃焼焼却炉」の文字よりなる本願商標が、商品である「燃焼炉」の文字に、「大気圧以下絶対圧力零までの圧力」を意味する「負圧」、及び「空気中又は酸素中で物質が酸化して炎を生じる現象」を意味する「燃焼」の各文字を付してなるものであるから、「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」の意味合いを容易に理解させるものとしたうえ、これをその指定商品に使用した場合に、これに接する取引者、需要者に、上記意味合いを有する商品を表したもの、すなわち、商品の品質、機構を表示するものと認識されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないとして（審決書２頁下から７行～３頁１２行）、本願商標が商標法３条１項３号に該当するとしたが、それは誤りである。(2)　審決は、本願商標を「負圧」、「燃焼」及び「焼却炉」の各文字部分に分離して観察したうえで、本願商標が「その商品の・・・品質・・・を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」（商標法３条１項３号）に該当するとしたものであるが、本願商標の構成は、「負圧燃焼焼却炉」の漢字７文字を一体的に横書きにしたものであって、特定の観念を生じない造語からなるものであるから、そのようなものとして、その全体が「商品の品質を普通に用いられる方法で表示」したものであるか否かを論じるべきものである。
しかるときは、「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」について、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章に当たるのは、「負圧利用空気吸入燃焼焼却炉」との文字よりなる標章であって、本願商標の構成態様はこれに当たらないというべきである。「負圧燃焼焼却炉」の文字は、一般に、「焼却炉」の取引過程において、商品の品質を表すものとして必ず使用されなければならないものではなく、現に使用されている事実も存在しない。(3)　「半乾留ガス化燃焼」との文字よりなる商標、及び「半ガス化乾留燃焼」との文字よりなる商標が、指定商品を商標法施行令別表による第１１類「ごみ焼却炉」等として設定登録された事実が存在するところ、該各商標の構成態様は、本願商標の構成態様と極めて類似する。
また、「燃焼」との文字よりなり、指定商品を平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表（以下「旧別表」という。）による第２５類「紙類、文房具類」とする商標、「マイナス／ＭＹＮＡＳ」との文字よりなり、指定商品を旧別表による第２４類「おもちゃ、運動具」等とする商標、「マイナス」との文字よりなり、指定商品を旧別表による第３１類「調味料、乳製品」等とする商標、「プラス」との文字よりなり、指定商品を旧別表による第１０類「理化学機械器具、測定機械器具」等とする商標、及び「プラス」との文字よりなり、指定商品を旧別表による第１３類「手動利器、金具」等とする商標は、その各構成態様に照らして、商標法３条１項３号に該当すると思われるのに、いずれも設定登録がなされている。
これらの登録例と比較しても、本願商標が商標法３条１項３号に当たるとする審決の判断は誤りというべきである。
第４　被告の反論の要点
１　審決の認定・判断は正当であり、原告ら主張の審決取消事由は理由がない。
２　原告ら主張の取消事由について


(1)　審決の認定するとおり、「負圧」の文字は「大気圧以下絶対圧力零までの圧力」の意味を有し、「燃焼」の文字は「空気中又は酸素中で物質が酸化して炎を生じる現象」の意味を有するものであるから、「負圧燃焼」の文字部分からは「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる」との意味合いを生じ、「負圧燃焼」の文字に「焼却炉」の文字を付してなる本願商標は、その構成文字に対応して「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」の意味合いを容易に生じるものであって、本願商標の構成が、特定の観念を生じない造語からなるものであるとする原告らの主張は誤りであり、仮に、これが造語であるとしても、その構成文字に応じて上記意味合いを生じることは明らかである。
したがって、本願商標は、これをその指定商品である焼却炉に使用するときは、該商品が「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」であることを表示してなるに止まり、これに接する取引者、需要者には、単に、商品の品質、機構を表示してなるものとして認識されるものである。
そして、商標法３条１項３号の「普通に用いられる方法で表示する標章」とは、文字の表示態様において、普通の態様（書体等）で表示された標章をいうものであるところ、本願商標は、これを構成する「負圧」、「燃焼」、「焼却炉」の各文字を同一の書体にし、その各文字も一般に用いられる書体及び横書き方法でされたもので、特異な表示態様とは看取し難く、普通に用いられる方法で表示してなるものである。
そうすると、本願商標は、その構成文字全体で商標法３条１項３号に該当するものとして、自他商品識別標識の機能を有しないものであるから、審決の判断に誤りはない。
(2)　原告らは、「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」について、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章に当たるのは、「負圧利用空気吸入燃焼焼却炉」との文字よりなる標章であると主張するところ、仮に、そのように呼ばれることがあるとしても、そのことによって、本願商標が、指定商品の分野において、取引者、需要者に「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」の意味を表すものと認識されるとの前示認定が左右されるものではない。また、原告らは、「負圧燃焼焼却炉」の文字は、一般に、「焼却炉」の取引過程において、商品の品質を表すものとして必ず使用されなければならないものではなく、現に使用されている事実も存在しないと主張するが、現在、本願商標が、焼却炉の取引過程において使用されている事実がないとしても、将来、商品の品質、機能等を表す表示として使用され、取引者、需要者に商品の品質表示等であると認識される可能性があり、かかる場合にも、商標法３条１項３号が適用されるものである。
(3)　原告ら主張の「半乾留ガス化燃焼」との文字よりなる商標、「半ガス化乾留燃焼」との文字よりなる商標、並びに「燃焼」との文字よりなる商標、「マイナス／ＭＹＮＡＳ」との文字よりなる商標、「マイナス」との文字よりなる商標及び「プラス」との文字よりなる各商標が、それぞれ、主張の商品を指定商品として設定登録されていることは認める。
原告らは、これらの各登録例と比較して、本願商標が商標法３条１項３号に当たるとする審決の判断は誤りであると主張するが、これらの各登録例に係る登録商標と本願商標とは、商標自体の構成態様を異にする別異の商標であって、かつ、指定商品も相違するものであるか、又は指定商品が同一若しくは類似するものであっても、商標自体の構成態様を異にする別異の商標であるから、いずれも、その両者を同様に取り扱うことができないものであって、原告らの該主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　原告ら主張の取消事由について
(1)　本願商標が、白地に黒色で「負圧燃焼焼却炉」との漢字を横書きしてなる別紙記載の構成であることは、当事者間に争いがない。しかるところ、平成７年４月２５日発行の工業教育研究会編「英和・和英機械用語図解辞典・第２版」（乙第１号証）には、「負圧」の語義として「大気圧以下絶対圧力零までの圧力」（同号証３８５頁）と、また、「燃焼」の語義として「空気中または酸素中で物質が酸化して炎を生じる現象」（同１１２頁）と記載されていることが認められる。そうすると、本願商標を構成する「負圧燃焼焼却炉」との文字は、「気圧を大気圧以下として空気を吸入することにより、燃焼をさせる焼却炉」、すなわち、審決の認定するとおり、「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」との意味合いを有する語として、取引者、需要者に認識されるものと認められ、したがって、本願商標は、その構成文字に応じて、かかる意味合いを生じるものと認めることができる。
原告らは、本願商標の構成が「負圧燃焼焼却炉」の漢字７文字を一体的に横書きにしたものであって、特定の観念を生じない造語からなるものであると主張するが、「負圧燃焼焼却炉」との語は、仮に、それ自体としては造語であるとしても、それを構成する各単語の語義から前示意味合いを有する複合語として認識されるものであるから、原告らの該主張を採用することはできない。しかして、本願商標は、指定商品を「焼却炉」とするものであるから、本願商標から前示「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」との意味合いが生じるものとすれば、本願商標を指定商品に用いた場合には、これに接する取引者、需要者は、本願商標につき、当該商品がそのような機構の焼却炉であることを表したものと理解するにすぎないと認められる。そして、本願商標は、別紙のとおり、白地に、黒色明朝体による同書体の「負圧燃焼焼却炉」との文字を、同大、同間隔で、左横書きに書したもので、当該文字の表示として、ごく通常、一般的な態様よりなるものであるから、本願商標は、指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
原告らは、「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」について、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章に当たるのは、「負圧利用空気吸入燃焼焼却炉」との文字よりなる標章であって、本願商標の構成態様はこれに当たらないと主張する。しかしながら、仮に、該文字よりなる標章が、その表示態様によっては、「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」につき、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する商標に当たり得るものとしても、そのことの故に、前示のとおり、同様に「負圧を利用して空気吸入し燃焼させる焼却炉」との意味合いを生じ、かつ、ごく通常、一般的な表示態様よりなる本願商標が、指定商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たることが妨げられるものではない。


平成八年(ワ)第九三二五号著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成一一年一二月一〇日
判　　        決
原　　　　　　　告        日本電信電話株式会社
右代表者代表取締役　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士   　   内　田　晴　康
同　　　　　　　　　　　　末　吉　　　亙
同　　　　　　　　　　　　清　水　　　真
同　　　　　　　　　　　　横　山　経　通
同　　　　　　　　　　　　三　好　　　豊
被　　　　　　告　　　　株式会社ダイケイ
右代表者代表取締役　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　      村　林　隆　一
主　　        文
一　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を作成し又は頒布してはならない。二　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件を廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金三二五二万〇四二五円及びこれに対する平成九年三月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　原告のその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用は、これを七分し、その二を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
六　この判決は、原告勝訴部分に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　主文第一項と同旨
二　主文第二項と同旨
三　被告は、原告に対し、金三億円並びに内金一億円に対する平成八年五月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員及び内金二億円に対する平成一〇年四月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告が、自ら作成した別紙原告著作物目録一記載のデータベース（以下「タウンページデータベース」という。）及び同二記載の職業別電話帳（以下「タウンページ」という。）には、それぞれデータベースの著作権及び編集著作権が認められるところ、被告による別紙イ号物件目録記載のデータベース（以下「業種別データ」という。）の作成及び頒布が、原告の右各著作権を侵害するものであると主張して、被告に対し、業種別データの作成及び頒布の差止め及び廃棄並びに損害賠償を求めている事案である。
一　前提となる事実
１　タウンページのうち昭和六〇年四月一日以降に作成されたもの及びタウンページデータベースは、原告の発意により、原告の業務に従事する者が職務上作成したもので、原告の名義の下に公表されたものであり、タウンページのうち昭和六〇年四月一日より前に作成されたものは、日本電信電話公社の発意により、同公社の業務に従事する者が職務上作成したもので、同公社の名義の下に公表されたものであって、原告が昭和六〇年四月一日に同公社の一切の権利を承継した（甲一、二、甲三ないし七の各一ないし五、甲一九、検甲一ないし四、証人【Ｃ】、弁論の全趣旨）。
２　被告は、業種別データを作成し、頒布している（甲一一、一二、二〇、乙九、三四、検甲五、証人【Ｄ】、弁論の全趣旨）。
二　争点及び当事者の主張
１(一)　タウンページデータベースがデータベースの著作物といえるかどうか
（原告の主張）
(1)　タウンページデータベースは、電話番号情報（電話番号、住所、掲載名、職業名・商品名等）を単純に羅列したものではなく、利用者が検索しやすいように独自の工夫を凝らして、素材となる電話番号情報を選択し、体系的に構成したものである。
①　電話番号情報の取捨選択
利用者と掲載者双方のメリットを考慮し、外部から電話がかかることを想定していない電話番号や、利用者からの問合せや注文に関係のない部署等の電話番号については掲載していない。
②　掲載名等の決定
契約者名をそのまま掲載するのではなく、必要に応じて、通称名による掲載、冠称名を省略した掲載、屋号による掲載を行うとともに、氏名と屋号の併記掲載、広告的要素の強い掲載名や五〇音順の掲載順位を意識した掲載名による掲載を行わないようにしている。また、同一社名や店名が連続して羅列されることを避けるために、例えば百貨店であれば、売り場ごとにまとめるなどしており、資格を要する職業については無資格者の掲載を排除している。
③　職業分類体系
タウンページデータベースでは、次のようにして、契約者の営業内容に最も適合する職業分類に掲載している。
ア　職業分類体系の作成
職業分類の新設、改変に当たっては、業界や利用者の要望、検索時のサーチワード調査等の独自の調査の結果を様々な方向から検討している。この結果、タウンページデータベースの職業分類体系は、利用者が、求める商品やサービスを、思いついた言葉（職業）から探すことができるように構成されている。職業分類の新設、改変に当たっては、職業分類の社会的認知度、他の職業分類との重複の有無、職業分類が大まかすぎないか、細かすぎないかなどを念頭におきながら作業を行うが、どのような場合に特定の職業分類を新設し、廃止するかという一義的な基準があるわけではなく、最終的には担当者の長年の経験によって判断されているものであるから、編集方針が決まれば機械的にできあがるものではなく、創作的な作業である。
わが国における代表的な職業分類体系として、日本標準産業分類があり、この職業分類体系をもとに職業別電話帳を作成することも可能であるが、日本標準産業分類とタウンページデータベースの職業分類体系は全く異なっている。
イ　電話番号情報の職業分類へのあてはめ


職業分類体系が利用者の思いつきやすいものになっていたとしても、その分類に個々の電話番号情報が正しく掲載されていないと利用者に使いやすいものとはならない。そこで、個々の電話番号情報を正しく分類するために、電話番号情報に異動が発生する都度、全ての契約者から十分なヒアリング等を行った上、原告がその事業内容に適合すると判断する一つ又は関連する複数の職業分類に掲載している。右ヒアリングは、十分なスキル、ノウハウを持った担当者でなければ、うまく行うことができないものであり、創作的な作業である。
④　電話番号情報の見直し
電話番号情報をアップトゥーデートなものにし、正しい職業分類に該当するように随時見直しを行っている。
(2)　タウンページデータベースは、商品やサービスを求める利用者とこれらを提供したい掲載者を結びつけるという役割を果たすため、利用者が求める商品やサービスを、利用者が思いついた言葉（職業）から探すことができるように、独自の工夫を凝らしている。
①　キーワードの設定
利用者の検索の利便のため、キーワードを入力すると必要な電話番号情報が検索できるようにしている。
②　データ表記
コンピューターによる利用を考えて、独自の工夫を凝らしたデータ表記を行っている。
(3)　タウンページデータベースには、右のとおり、情報の選択又は体系的な構成によって創作性が認められるから、タウンページデータベースはデータベースの著作物である。
（被告の主張）
タウンページデータベースが、情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有することは争う。
タウンページデータベースの職業分類は、世間に存在する職業を五〇音順に並べただけであるから、それには創作性はない。
また、個々の職業名が日本標準産業分類と若干異なっているからといって、創作性が認められるものではない。
(二)　業種別データがタウンページデータベースのデータベースの著作権を侵害し
ているかどうか
（原告の主張）
(1)　業種別データの電話番号情報は、全国を網羅しており、タウンページデータベースの改訂にあわせて改訂されている。
(2)　タウンページデータベースにおいては、電話番号情報中にＪＩＳ規格にない文字（外字）が含まれる場合、ＪＩＳ規格内の類似の文字、平仮名、片仮名に置き換えて表記している。
業種別データにおいても、右のような置き換えが行われているが、その置き換えのパターンが全く同じである。
したがって、業種別データはタウンページデータベースの電話番号情報をデッドコピーしたものである。
このことは職業分類についても同様であり、被告は、タウンページデータベースの職業分類の中身を何ら検討することなく、業種別データにデッドコピーしており、職業分類体系及びこれらへの電話番号情報の当てはめについて、タウンページデータベースにおける情報の体系的構成をそのまま模倣している。(3)　以上のとおり、業種別データは、タウンページデータベースをデッドコピーしたものであり、業種別データの作成及び頒布は、タウンページデータベースのデータベースの著作権を侵害している。
（被告の主張）
業種別データは、タウンページを購入し、タウンページから業種名と電話番号を入力し、ハローページを使用して作成された被告のテレデータと突き合わせて氏名と住所を取り込み、日本標準産業分類によって職業を分類するという方法で作成しているから、タウンページデータベースをデッドコピーしたものではない。２(一)　タウンページが編集著作物といえるかどうか
（原告の主張）
タウンページデータベースの創作性に関する右１(一)（原告の主張）(1)の①ないし④と同様であるほか、職業分類の配列、職業分類内の電話番号情報及び広告の配列、検索のための符号・略号の使用並びに検索に適した地域区分の設定について、利用者が検索しやすいように独自の工夫を凝らしており、これらの点にも、タウンページの創作性が認められる。
したがって、タウンページは編集著作物である。
（被告の主張）
タウンページが、素材の選択又は配列によって創作性を有することは争う。タウンページの職業分類は、世間に存在する職業を五〇音順に並べただけであるから、それには創作性はない。
また、個々の職業名が日本標準産業分類と若干異なっているからといって、創作性が認められるものではない。
(二)　業種別データがタウンページの編集著作権を侵害しているかどうか
（原告の主張）
右１(二)（原告の主張）のとおり、業種別データはタウンページデータベースをデッドコピーしたものである。
タウンページの創作性は、タウンページデータベースの創作性と共通であるから、業種別データはタウンページを模倣したものでもある。したがって、業種別データの作成及び頒布は、タウンページの編集著作権を侵害する。
（被告の主張）
業種別データは、タウンページを購入し、タウンページから業種名と電話番号を入力し、ハローページを使用して作成された被告のテレデータから氏名と住所を取り込み、日本標準産業分類によって職業を分類するという方法で作成しているから、タウンページを模倣したものではない。
３　原告の損害
（原告の主張）
(一)　主位的主張
原告がタウンページデータベースのライセンスをする際の実施料は、電話番号情報一件につき少なくとも三円である。
タウンページデータベースに収録されている電話番号情報は、全国版で一一〇〇万件であり、業種別データはタウンページデータベースと同様に全国を網羅しており、少なくとも一〇〇〇万件の電話番号情報が含まれている。被告は、業種別データを少なくとも九本相当分は販売しており、その実施料相当額は（三円×一〇〇〇万件×九本＝）二億七〇〇〇万円を下らない。本訴のために要する弁護士費用は三〇〇〇万円を下らない。したがって、被告の業種別データの作成及び頒布により、原告が被った損害は、三億円を下らない。
(二)　予備的主張
業種別データの平成四年四月から同九年三月までの売上高は三億二八〇〇万四七二八円であり、業種別データの利益率は九％を下回ることはないから、業種別データの作成及び頒布により被告が受けた利益の額は、（三億二八〇〇万四七二八円×九％＝）二九五二万〇四二五円を下回ることはなく、右作成及び頒布により原告が被った損害額もこれを下回ることはない。
本訴のために要する弁護士費用は三〇〇〇万円を下らないから、原告が被告の業種別データの作成及び頒布により被った損害は、五九五二万〇四二五円を下らない。
（被告の主張）
(一)　主位的主張について
原告の主張を争う。
原告の情報の価格、数量については知らない。
被告の販売数は、否認する。
(二)　予備的主張について
原告の主張を争う。
原告の主張は、被告の全ての売上げを前提としているが、原告が証拠として提出しているタウンページ及びタウンページデータベースは、別紙原告著作物目録一記載のデータベース及び同二記載のタウンページデータベースの一部であるから、被告の全ての売上げを前提として被告に損害賠償を求めることはできない。
第三　争点に対する判断


一１　タウンページデータベース及びタウンページの作成について前記第二（事案の概要）一（前提となる事実）１、証拠（甲三ないし七の各一ないし五、甲八、九、甲一七の一の一ないし三、甲一九、証人【Ｃ】）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
(一)　日本電信電話公社では、職業別電話帳を発行してきたが、昭和五八年に職業分類を大幅に見直し、それまでは職業分類の数が約六〇〇であったのを約一八〇〇に増やすとともに、個々の職業分類についても検討を加えて、新たな職業分類体系を作成した。
右職業分類体系は、それまで日本電信電話公社が発行していた職業別電話帳、各種の情報誌、日本標準産業分類、外国の職業別電話帳等を参考にして作成されたものである。
右職業分類体系は、昭和五九年四月以降に発行されたタウンページに用いられ、タウンページデータベースにも用いられている。
右職業分類体系は、各業界の動向、原告において行う調査結果等に基づいて、各職業分類の社会的認知度、職業分類としての広狭、既存の職業分類との重複等を考慮して、数年に一度の割合で見直されている。
(二)　タウンページデータベース及びタウンページの平成四年時点（タウンページデータベースについては平成四年九月版、タウンページについては平成四年三月一日発行分）の職業分類は、いずれも別紙日本標準産業分類─ダイケイ─ＮＴＴ業種分類対比表の「ＮＴＴ業種分類」欄記載のとおりである。(三)　原告の担当者は、タウンページデータベース及びタウンページの職業分類に個々の電話番号情報を当てはめるために、掲載者から取扱商品や事業内容についての情報を聴取するとともに、利用者の検索の利便性の観点から、①事業所等の電話番号情報のうち、利用者からの問合せや注文に応じる部署以外のものを掲載しないようにする、②正式名称とは別に著名な通称がある場合には通称での掲載も認める、③契約者名ではなく、屋号で掲載するようにする、④業種を示す冠称名が付されている掲載名（「電気の・・・」、「すしの・・・」など）、広告的要素の強い掲載名（「安くてうまい・・・」、「早くて安全・・・」など）、五〇音順の掲載順序を意識した掲載名（「アアア・・・」など）を掲載しないようにする、⑤氏名と屋号又は屋号と屋号を併記した掲載名は、併記した名でないと検索できないため、このような名では掲載しないようにし、氏名と屋号、屋号と屋号を別々に掲載するようにする、⑥同一社名や店名が連続して羅列されることを避けるために、例えば、百貨店であれば、初めに百貨店名を表示し、その後に売り場ごとにまとめて電話番号を掲載する、⑦資格を要する職業については無資格者の掲載を排除するなどの配慮をしている。
しかし、顧客の意向等によって右の取扱いとは異なる掲載がされている場合がある。
(四)　タウンページデータベースには、日本全国の電話番号情報が網羅されている。
タウンページは、各都道府県ごと又はさらに細分化された特定の地域ごとの電話番号情報を職業分類別に掲載した電話帳であって、当該地域内の電話番号情報が収録されており、地域によって異なる職業分類が採用されている。
２　業種別データの作成等について
前記第二（事案の概要）一（前提となる事実）２、証拠（甲一〇ないし一二、一四、一五、一八、二一、甲二二の三、六、六三、甲二四ないし二八、乙八、九、証人【Ｄ】）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。(一)　業種別データは、タウンページデータベースが改訂される度に、被告において、これから、職業分類及び電話番号情報を取り込んで作成される。業種別データの職業分類は、タウンページデータベースの職業分類及びそこに掲載されている電話番号情報を、職業分類名も含めてそのまま職業分類及び電話番号情報とするもの、タウンページデータベースの職業分類及びそこに掲載されている電話番号情報はそのままであるが、職業分類名の表現のみを変えたもの、タウンページデータベースの複数の職業分類をまとめて一つの職業分類とし、右の複数の職業分類に掲載されている電話番号情報を掲載して、複数の職業分類を包摂する職業分類名を付したものの三種類がある。ただし、タウンページデータベースにおいて複数の職業分類に掲載されている電話番号情報を、業種別データでは一つの職業分類のみに掲載しているものがある。
被告においては、タウンページデータベースから取り込んだ職業分類及び電話番号情報に、右のような三種類にそれぞれ応じた作業をした上、各職業分類に対して、日本標準産業分類に準じたコードを設定し、日本標準産業分類に存在しないものについては、被告において新たにコードを設定するという方法で、業種別データを作成している。


(二)　業種別データの職業分類は、別紙日本標準産業分類─ダイケイ─ＮＴＴ業種分類対比表の「通番」欄に番号の記載がある行（ただし、１６、１７、２０、１８３、２５１、２５５、２６２、３２６、３３５、３９４、３９７、６００、６８２、６８８、７１０、７５６、８０４及び９７０は除く。これらの番号が記載されている行の「ダイケイ業種分類」欄の職業分類が、業種別データの職業分類として設定されている証拠は存在しない。）の「ダイケイ業種分類」欄に記載されたとおりである（ただし、「ダイケイ業種分類」欄に網掛けが施されているものは、証拠上、職業分類が存在するが、その職業分類名が明らかでないものである。）。(三)　業種別データに収録されている電話番号情報で、タウンページデータベースに収録されていないものは存在しない。また、右(一)以外に、被告が業種別データの作成に当たって独自に電話番号情報を職業別に分類するということもない。(四)　業種別データには、日本全国の電話番号情報が網羅されており、都道府県ごとのデータは一つのファイルに分類されているが、被告は、業種別データのうち、特定の地域、業種など、顧客の要望する単位でデータを抽出し、販売している。なお、被告は、「業種別データは、タウンページを購入し、タウンページから業種名と電話番号を入力し、ハローページを使用して作成された被告のテレデータから氏名と住所を取り込み、日本標準産業分類によって職業を分類するという方法で作成している。」と主張するところ、乙三四には、これに沿う記載があるほか、証人【Ｄ】は、これに沿う証言をする。しかし、証拠（甲二二及び二三の各一ないし一四〇、甲二四ないし二六、証人【Ｄ】）及び弁論の全趣旨によると、業種別データの氏名等の具体的な表記には、タウンページデータベースと合致し、かつ、ハローページと合致しないものが多数存在するものと認められること、証拠（甲一六、一八、二〇、二一、乙七）によると、行政管理庁作成に係る平成五年一〇月改訂前の日本標準産業分類の分類項目は別紙日本標準産業分類─ダイケイ─ＮＴＴ業種分類対比表の該当欄（大分類、中分類、小分類及び細分類）記載のとおりであるところ、業種別データの職業分類は、日本標準産業分類とは大きく異なっているものと認められること、その反面、右(一)認定のとおり、タウンページデータベースの職業分類と近似していること、被告が主張する業種別データの作成方法は、いかにも迂遠な方法であることからすると、乙三四の右記載及び証人【Ｄ】の右証言を採用することはできず、他に右(一)ないし(四)認定の事実に反する証拠はない。
二　争点１(一)について
１(一)　前記一１(二)で認定した事実、証拠（甲八、九、一四ないし一六、一八、二〇、二七、二八、乙七、八、証人【Ｃ】）及び弁論の全趣旨によると、タウンページデータベースには、約一八〇〇の職業分類が存するところ、このうち、業種別データにおいても同一の職業範囲を包摂する職業分類として用いられている一〇〇の職業分類（ただし、タウンページデータベース上で「装てい」とされている職業分類は、書籍の装丁を行う業種を意味するものであるが、業種別データにおいては「装蹄業」とした上で、タウンページデータベースと同じ電話番号情報が分類されている。）が設定された理由は、別紙「タウンページデータベースにおける各職業分類が設けられた理由」記載のとおりであることが認められる。(二)　証拠（甲一八、二一、乙七）によると、タウンページデータベースの職業分類は、日本標準産業分類の分類項目とは大きく異なっており、タウンページデータベースの特定の職業分類が、日本標準産業分類の分類項目中の一つの細分類と同一の職業範囲を包括することはほとんどないものと認められる。また、その他、タウンページデータベースの職業分類体系と同様の職業分類体系が存するとは認められない。
(三)　前記一１(二)のとおり、タウンページデータベースの職業分類は、右(一)記載の一〇〇の職業分類を含む職業分類を小分類として、複数の小分類を包摂する中分類、さらに複数の中分類を包摂する大分類の三層構造となっている（別紙タウンページデータベース職業分類一覧表参照。）。
(四)　前記一１の事実と右(一)ないし(三)の事実を総合すると、タウンページデータベースの職業分類体系は、検索の利便性の観点から、個々の職業を分類し、これらを階層的に積み重ねることによって、全職業を網羅するように構成されたものであり、原告独自の工夫が施されたものであって、これに類するものが存するとは認められないから、そのような職業分類体系によって電話番号情報を職業別に分類したタウンページデータベースは、全体として、体系的な構成によって創作性を有するデータベースの著作物であるということができる。
２　前記一１(三)のとおり、原告の担当者は、タウンページデータベースの職業分類に個々の電話番号情報を当てはめるために、掲載者から取扱商品や事業内容についての情報を聴取していることが認められ、証拠（甲一九、証人【Ｃ】）によると、右聴取には、一定の技術や経験が必要であると認められるが、右のあてはめの過程は掲載するかどうかを選択するものではないこと、タウンページデータベースの職業分類は、前記のとおり一八〇〇にわたって細かく分かれているから、いずれの職業分類に入れるかの選択の幅は小さいものと考えられ、右の技術や経験も主として個々の掲載者の事業の内容をいかに正確に把握するかという事実認定に関するものであると考えられることからすると、右のあてはめの過程に情報の選択又は体系的な構成について創作性が存するとは認められない。また、前記一１(三)のとおり、原告は、利用者による検索の利便性の観点から、掲載名等について、前記一１(三)①ないし⑦のような配慮をしているものと認められるが、これらのものは、電話番号情報に関する職業別のデータベースとして利用者に提供する以上、当然にすべき配慮であると考えられるから、特に創作的なものとは認められない。したがって、右のような配慮をもって、情報の選択又は体系的な構成について創作性が存するとは認められない。
３　さらに、原告は、タウンページデータベースについて、随時見直しを行っていること及びキーワードの設定やデータの表記に関する工夫を、データベースの著作物としての創作性の根拠として主張するが、随時見直しを行っていることは、具体的な内容にかかわらずそのことのみでタウンページデータベースが情報の選択又は体系的な構成により創作性を有するということができないことは明らかであり、また、右のキーワードの設定やデータの表記に関する工夫については、これを具体的に示す証拠は存在しないから、このような工夫によって、タウンページデータベースが情報の選択又は体系的な構成により創作性を有するとも認められない。４　以上のとおり、タウンページデータベースは、職業分類体系によって電話番号情報を職業別に分類した点において、データベースの著作物と認められるというべきである。
三　争点１(二)について


１(一)　前記一２認定のとおり、業種別データは、タウンページデータベースから職業分類及び電話番号情報を取り込んで作成されたもので、その職業分類は、タウンページデータベースの職業分類及びそこに掲載されている電話番号情報を、職業分類名も含めてそのまま職業分類及び電話番号情報とするもの、タウンページデータベースの職業分類及びそこに掲載されている電話番号情報はそのままであるが、職業分類名の表現のみを変えたもの、タウンページデータベースの複数の職業分類をまとめて一つの職業分類とし、右の複数の職業分類に掲載されている電話番号情報を掲載して、複数の職業分類を包摂する職業分類名を付したものの三種類であって、それ以外に独自の職業分類が用いられているということはない。(二)　業種別データのうち、タウンページデータベースの職業分類及びそこに掲載されている電話番号情報を、職業分類名も含めてそのまま職業分類及び電話番号情報とする部分並びにタウンページデータベースの職業分類及びそこに掲載されている電話番号情報はそのままであるが、職業分類名の表現のみを変えた部分は、いずれも、タウンページデータベースの創作性を有する体系的な構成がそのまま再現されているということができる。タウンページデータベースの複数の職業分類をまとめて一つの職業分類とし、右の複数の職業分類に掲載されている電話番号情報を掲載して、複数の職業分類を包摂する職業分類名を付した部分は、タウンページデータベースの創作性を有する体系的な構成をもとにしており、複数の職業分類をまとめた点を除いては、独自に分類したというようなものではないから、この部分についても、タウンページデータベースの創作性を有する体系的な構成が再現されているということができる。
(三)　また、右(一)認定の事実からすると、業種別データは、タウンページデータベースに依拠して作成されたものであると認められる。(四)　したがって、業種別データは、タウンページデータベースに依拠して作成されたものであり、その創作性を有する体系的な構成が再現されているということができる。
２　前記一２(四)のとおり、被告は、業種別データを作成し、その中から特定の地域、業種など、顧客の要望する単位でデータを抽出して頒布しているのであるから、このような業種別データの作成及び頒布は、タウンページデータベースの著作権を侵害するものであるということができる。
四　争点２(一)について
１　証拠（甲八、九、証人【Ｃ】）及び弁論の全趣旨によると、タウンページとタウンページデータベースの職業分類及び電話番号情報は、改訂時期のずれによるもの以外は、それぞれ同じ内容であると認められる。
２　右１の事実に前記二で述べたところを総合すると、タウンページの職業分類は、検索の利便性の観点から、個々の職業を分類し、これらを階層的に積み重ねることによって、全職業を網羅するように編集されたものであり、原告独自の工夫が施されたものであって、これに類するものが存するとは認められないから、そのような職業分類体系によって電話番号情報を職業別に分類したタウンページは、素材の配列によって創作性を有する編集著作物であるということができる。３　前記一１(三)のとおり、原告の担当者は、タウンページの職業分類に個々の電話番号情報を当てはめるために、掲載者から取扱商品や事業内容についての情報を聴取していることが認められるが、前記二２で述べたのと同様の理由により、右のあてはめの過程に素材の選択又は配列について創作性が存するとは認められない。また、前記一１(三)のとおり、原告は、利用者による検索の利便性の観点から、掲載名等について、前記一１(三)①ないし⑦のような配慮をしているものと認められるが、これらのものは、職業別電話帳として利用者に提供する以上、当然にすべき配慮であると考えられるから、特に創作的なものとは認められない。したがって、右のような配慮をもって、素材の選択又は配列について創作性が存するとは認められない。
４　さらに、原告は、タウンページについて、随時見直しを行っていること、タウンページ中の広告の配列、検索のための符号及び略号の使用並びに検索に適したタウンページの地域区分の設定について創作性があると主張するが、随時見直しを行っていることは、具体的な内容にかかわらずそのことのみでタウンページが素材の選択又は配列により創作性を有するということができないことは明らかであり、また、右の広告の配列、符号及び略号の使用並びに地域区分の設定については、これらの創作性に関する具体的な主張はないから、これらによって、タウンページが素材の選択又は配列について創作性を有するとも認められない。５　以上のとおり、タウンページは、職業分類体系によって電話番号情報を職業別に分類した点において、編集著作物として認められるというべきである。６　前記一１(四)のとおり、タウンページは、各都道府県ごと又はさらに細分化された特定の地域ごとの電話番号情報を職業分類別に掲載した電話帳であって、全国版のものは存在しないから、タウンページの編集著作権は、右地域ごとのタウンページを単位として認められるということができる。
そして、前記一１(四)のとおり、タウンページの職業分類は、地域によって異なる。
五　争点２(二)について
１　前記四６のとおり、タウンページの編集著作権は、各地域ごとのタウンページを単位として認められるものであるところ、前記一２のとおり、業種別データは、全国の電話番号情報を網羅したデータベースであり、その職業分類中には地域的特性を考慮した職業分類及び日本全国の電話番号情報が全て包含されている。２しかし、前記一２認定のとおり、業種別データは、タウンページデータベースから職業分類及び電話番号情報を取り込んで作成されたものであって、証拠（甲二二及び二三の各一ないし一四〇、甲二四ないし二六、証人【Ｄ】）及び弁論の全趣旨によると、業種別データの氏名等の具体的な表記には、タウンページと合致しないものが多数存在するものと認められるから、業種別データが、タウンページに依拠して作成されたとは認められない。
（なお、タウンページデータベースが、タウンページの第二次著作物であれば、業種別データが、タウンページデータベースに依拠して作成されたことからタウンページにも依拠して作成されたという余地があるが、タウンページデータベースが、タウンページの第二次著作物である旨の主張立証はない。）３　したがって、業種別データの作成及び頒布が、タウンページの編集著作権を侵害しているということはできない。
六　争点３について
１　原告は、主位的に、タウンページデータベースの電話番号情報一件についてのライセンス料による損害を主張するが、電話番号情報自体に著作物性が認められるものではないから、右のような損害計算方法を採用することはできない。２　証拠（乙三四）によると、業種別データの平成四年四月から同九年三月までの売上高は三億二八〇〇万四七二八円であり、被告の業務全体の利益率は九％を下回ることはないと認められる。


前記一２で認定した業種別データの作成及び販売方法を考慮すると、業種別データの利益率が、被告の業務全体の利益率を下回るとは認められない。３　したがって、業種別データの販売によって、被告が受けた利益の額は、（三億二八〇〇万四七二八円×九％＝）二九五二万〇四二五円を下回ることはないものと認められ、原告は、右同額の損害を被ったものと推定される。原告の損害としての弁護士費用は、三〇〇万円と認めるのが相当である。４　以上のとおり、原告が被った損害は、右３の合計（二九五二万〇四二五円＋三〇〇万円＝）三二五二万〇四二五円であると認められる。七　以上の次第で、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第四七部
裁判長裁判官　    森　　　　　義　　之
裁判官　    榎　　戸　　道　　也
裁判官　    杜　　下　　弘　　記
（別紙）
イ　号　物　件　目　録
「業種別データ」と題するデータベース
（別紙）
原　告　著　作　物　目　録
一　平成元年一一月版以降の全ての「タウンページデータベース」と題するデータ
ベース
二　昭和五九年四月以降に発行された全ての「タウンページ」と題する職業別電話帳（別紙）　日本標準産業分類ーダイケイーＮＴＴ業種分類対比表　（89358-3）
～（89358-9）
（別紙）
タウンページデータベースにおける各職業分類が設けられた理由
(1)　しいたけ
従前は「乾物店」、「乾物卸」及び「きのこ栽培」に分散して分類されていたが、しいたけは、茸の中でも飛び抜けて需要が大きいこと、専門に栽培している業者も多く、販売店も存在していることから、独立した職業分類としたものである。
(2)　養鶉
従前は「養鶉」に相当する職業分類は存在しなかったが、一般家庭においても鶉卵の消費量が増えたこと、鶉の養殖を専門とする業者の実態が認知されてきたことから、「畜産業」や「養鶏業」と別に「養鶉」という職業分類を設けたものである。
(3)　養兎
従前は「畜産業」に包摂されていたが、兎の養殖は、「畜産業」という用語から通常の利用者が想定する牛の飼育などとは異なる類型であると考えられることから、「養兎」を独立の職業分類としたものである。
(4)　養雉
従前は「養雉」に相当する職業分類は存在しなかったが、食用の雉の消費量及び雉の養殖を専門とする業者の数が増えたことから、「養雉」という職業分類を設けたものである。
(5)　装てい
従前は「製本業」に包摂されていたが、「装てい」とは、単に製本を行うのみならず、表紙、カバー等のデザインを行うことを専門とする業者であり、「製本業」という用語から通常の利用者が想定するものとは異なる類型であると考えられることから、「装てい」を独立の職業分類としたものである。
(6)　昆虫類
従前は「動物商」に包摂されていたが、「動物商」という用語から通常の利用者が想定するような動物ではなく、昆虫類やその標本用の物品を専門に取り扱う業者があることから、「動物商」とは別に「昆虫類」という職業分類を設けたものである。
(7)　道路標識・路面表示
従前は「塗装業・看板業」に包摂されていたが、道路標識及び路面表示の製造は、通常の塗装業者や看板業者ではない専門業者が行っていることが多いこと、また、そもそも通常の利用者が、道路標識や路面表示を取り扱う業者としての「塗装業・看板業」を想起することは困難であると考えられることから、「道路標識・路面表示」を独立した職業分類としたものである。
(8)　きのこ栽培・卸
従前は「農業」に包摂されていたが、健康食品ブームに伴い、しいたけ以外のきのこについても栽培業者の数も増加したこと、「農業」の職業分類では広すぎて利用者が「きのこ栽培・卸」を検索するのは困難であると考えられることから、「きのこ栽培・卸」を独立の職業分類としたものである。
(9)　機ごしらえ業
従前は「絹織物」に包摂されていたが、通常の利用者が、「絹織物」という用語から、手織の製織機（はた）を製造する業種を想定することは困難であると考えられることから、「機ごしらえ業」を独立の職業分類としたものである。
(10)　織ネーム・マーク
従前は「布はく雑織物」に包摂されていたが、学校の制服やスポーツ用ユニフォームにワンポイントマークをつけることがブームとなり、「布はく雑織物」の業者のうち、織ネーム・マークを取り扱っている業者を、「織ネーム・マーク」として独立の職業分類としたものである。
(11)　さし物業
箱、机などの木の板をさしあわせ、組立てて作る木製品の製造業者であり、このような業者について検索したい利用者にとっては、一般的な「木製品」の職業分類が広すぎると考えられることから、「さし物業」という独立の職業分類を設けたものである。
(12)　家具塗装
従前は「家具」及び「たんす」に分散して分類されていたが、リサイクルブームに伴い、古くなった家具の塗装を専門に行う業者が増加したことから、「家具塗装」を独立の職業分類としたものである。
(13)　書道用品
従前は「文房具」に分類されていたが、「文房具」という職業分類では、鉛筆からノートまで含まれ、利用者が「書道用品」を専門に扱う業者を検索するのは困難であると考えられることから、「書道用品」を独立の職業分類としたものである。
(14)　紙裁断所
紙問屋は、製紙メーカーから大きな判形で用紙を一括購入し、印刷会社などの顧客が希望するサイズに裁断して納入しているが、他方で、紙の裁断を専門にする業者も存在し、従前は、これらのいずれも「紙商」に分類されていた。しかし、「紙商」という用語から、紙の裁断を専門にする業者を検索することは困難であると考えられることから、「紙裁断所」を独立の職業分類としたものである。
(15)　出版社（地図・海図）
多種多様な出版が行われる中、特殊な海図や地図の出版も行われており、これらそれぞれを「出版社（地図）」と「出版社（海図）」としてそれぞれ独立の職業分類としたが、その後両者を統合して、現在に至っているものである。
(16)　印刷（新聞）


従前は「印刷業」に包摂されていたが、出版物の種類が増加し、印刷業を細分化する必要があると考えられることから、「印刷（新聞）」を独立の職業分類として新設したものである。
(17)　ドライアイス
従前は「化学工業品」及び「ソーダ」に分散して分類されていたが、持ち帰り食品の需要が増加したことに伴って、ドライアイスの需要も増加したことから、ドライアイスを取り扱っている業者を「ドライアイス」という独立の職業分類としたものである。
(18)　酵素
従前は「こうじ」に分類されていたが、酵素は多種多様であり、必ずしも「こうじ」に限られないことから、専門の精製業者については「酵素」という独立した職業分類としたものである。
(19)　イオン交換樹脂
従前は「合成樹脂」及び「ポリエチレン」に分散して分類されていたが、「イオン交換樹脂」は硬水軟化、純粋製造、製塩などの特殊な用途のために使用されるものであることから、「イオン交換樹脂」を独立の職業分類としたものである。
(20)　プラスチックカード
従前は「合成樹脂」及び「ポリエチレン」に分散して分類されていたが、クレジットカードやキャッシュカードの取扱高が飛躍的に増大したことに伴って、クレジットカードやキャッシュカードの素材となるプラスチックカードを専門に製造する業者が増加したことから、このような業者を「プラスチックカード」という独立の職業分類としたものである。
(21)　アクリル板加工製品
従前は「合成樹脂」及び「化学製品」に分散して分類されていたが、近年、合成樹脂の一種で耐水性、耐酸性等に富むアクリル板の加工製品が、広告板に使用されることが多くなり、専門業者も多く存在することから、「アクリル板加工製品」を独立の職業分類としたものである。
(22)　ゴムひも
従前は「裁縫材料」及び「ひも類」に分散して分類されていたが、石川県にはゴムひもの製造専門業者が多数存在していることから、「ゴムひも」を独立の職業分類として新設したものである。
(23)　健康機器
従前は「スポーツ用品」に包摂されていたが、健康ブームにより機器の種類も多種多様となり、一般家庭にも普及し、製造・販売の専門業者も増加したことから、「健康機器」を独立の職業分類としたものである。
(24)　馬具
従前は「スポーツ用品」に包摂されていたが、競馬や乗馬の人気が徐々に高まり、馬具を専門に取り扱う業者も増加したこと、「スポーツ用品」という用語から通常の利用者が想定するスポーツ用品とは異なる類型の商品であることから、「馬具」を独立の職業分類としたものである。
(25)　こうばち
従前は「窯業」に包摂されていたが、「こうばち」とは、陶器を焼く際に陶器が損傷したり、うわぐすりが剥げたりするのを防ぐために陶器を入れる蓋のついた容器のことであり、通常の利用者が「窯業」という用語から想定する陶磁器とは異なる類型の商品であることから、その取扱業者を「こうばち」として独立の職業分類としたものである。
(26)　金属切削加工
従前は「鉄鋼工業」に包摂されていたが、「金属切削加工」とは、金属を切削し加工することを専門とする業者であり、「鉄鋼工業」という用語から通常の利用者が想起する製鉄所などとは異なる類型の業者であると考えられることから、「金属切削加工」を独立の職業分類としたものである。
(27)　銅像・塑像
従前は「彫刻」に包摂されていたが、「銅像・塑像」とは、個人や団体が記念のために欲した銅像を製造する業種であり、通常の利用者が「彫刻」という用語から想定する芸術的な彫刻の製造販売とは異なる類型のものであると考えられることから、「銅像・塑像」を独立の職業分類としたものである。
(28)　アルミ建材
従前は「土木建築材料」、「建具」及び「建築金物」に分散して分類されていたが、建材用アルミニウム専門業者が増加したことから、「アルミ建材」を独立の職業分類として新設したものである。
(29)　金属雑貨製造
従前は「金属雑貨」に包摂されていたが、金属雑貨については、製造業者と販売業者が別である場合が多いことから、「金属雑貨製造」を独立の職業分類として、金属雑貨の販売業者である「金属雑貨」とは別に分類することにしたものである。
(30)　ソーラーシステム
従前は「ふろおけ・ふろがま」に包摂されていたが、近年、一般家庭においても、太陽熱温水器であるソーラーシステムが普及してきたこと、通常の利用者が「ふろおけ・ふろがま」という用語から想定する、ふろおけ・ふろがまの製造販売とは異なる類型のものであると考えられることから、「ソーラーシステム」を独立の職業分類としたものである。
(31)　シャッター
従前は「土木建築材料」及び「建築業」に分散して分類されていたが、通常の利用者が「シャッター」に関する職業として、「土木建築材料」及び「建築業」を想起するとは考えにくいことから、「シャッター」を独立の職業分類としたものである。
(32)　塗装機械器具
従前は「ポンプ・空気機械」に包摂されていたが、リサイクル、リフォームがブームとなる中、塗装が盛んに行われるようになり、家庭的な小道具も増えてきた結果、塗装機械器具を専門に扱う業者・店舗が増えたこと、「ポンプ・空気機械」から「塗装機械器具」を検索することは困難であると考えられることから、「塗装機械器具」を独立の職業分類としたものである。
(33)　彫刻（機械）
様々な素材に機械で彫刻を施す業種も、従前は「彫刻」に包摂されていたが、「彫刻」という用語から通常の利用者が想定する芸術的な彫刻の製造販売とは異なる類型であると考えられることから、「彫刻（機械）」を独立の職業分類としたものである。
(34)　豆腐製造機械
従前は「食品加工機械」に包摂されていたが、豆腐製造機械の専門メーカーが存在すること、「食品加工機械」の職業分類中から豆腐製造機械を検索することは困難であると考えられることから、「豆腐製造機械」を独立の職業分類としたものである。
(35)　カレンダー
うちわ業者が夏はうちわの製造販売を行い、冬はカレンダーの製造販売を行うという実態があったため、従前カレンダーの製造販売業者は「うちわ」に包摂されていたが、扇風機やクーラーの普及とともにうちわ業者が減少する反面、カレンダーを専門とする業者が増加したことから、「カレンダー」を独立の職業分類としたものである。
(36)　自動ドア
従前は「建築金物」に包摂されていたが、どのビルにも自動ドアを設置するのが一般的となってきたこと、「建築金物」から「自動ドア」を想起するのは困難であることから、「自動ドア」を独立の職業分類としたものである。
(37)　バーナー
従前は「燃焼器」に包摂されていたが、燃焼器にもいろいろあり、一般的には「ボイラー」が想起されると考えられることから、「燃焼器」の業者のうち、バーナーを取り扱っている業者を「バーナー」として独立の職業分類としたも
のである
(38)　駐車場機械装置


従前は「運搬用機械器具」の職業分類中に包摂されていたが、立体駐車場装置のような駐車場機械装置の製造販売を専門とする業者も数多く見られること、このような装置は「運搬用機械器具」という用語から通常の利用者が想起するフォークリフトやクレーンなどとは異なる類型のものであることから、「駐車場機械装置」を独立の職業分類としたものである。
(39)　安全用品・機器
従前は「消防用機械器具」及び「ゴムぐつ」に分散して分類されていたが、国民の安全意識が高揚し、安全靴、安全ベルトなどの商品が増加したことから、このような商品を取り扱っている業者を「安全用品・機器」という独立の職業分類としたものである。
(40)　補聴器
従前は「医療用機械器具・医療材料」及び「義手・義足」に分散して分類されていたが、高齢化社会を迎え、補聴器業界が急成長したことから、「補聴器」を独立の職業分類としたものである。
(41)　教育用機械器具
従前は「学校教材」に包摂されていたが、視聴覚機材や英会話教育機器など教育関連の機器も多種多様となってきたため、「学校教材」では、職業分類として広すぎると考えられることから、「教育用機械器具」を独立の職業分類としたものである。
(42)　装粧品卸
従前は「装身具」、「化粧品」及び「洋品雑貨商」などに分散して分類されていたが、小物の装身具や化粧品を販売する装粧品店が増加したことに伴い、これらの店舗に装身具や化粧品を卸す業者も増加したことから、新たに「装粧品卸」という職業分類を設けたものである。
(43)　遊園機械器具
従前は「遊園地」に包摂されていたが、遊園地で使用する機械器具を製造販売する業種は、「遊園地」という用語から通常の利用者が想定する遊園地営業とは異なる類型のものであると考えられることから、「遊園機械器具」を独立の職業分類としたものである。
(44)　蝿取紙製造・販売
殺虫剤などの普及に伴い、蝿取紙の製造販売を行う業者の数は減少しているが、専門業者も存在しているところ、「製薬業」、「衛生消毒材料」又は「荒物雑貨」などの分類に分散又は包摂させてしまうと検索が困難になると考えられることから、「蝿取紙製造・販売」という職業分類を存続させているものである。
(45)　通船
特定の河や海において、一定の区間を往復して旅客を運ぶ業種は、「海運業」に含めることができるものであるが、近年は釣り舟を兼営しているところも多いこと、「海運業」という用語から通常想起される遠距離の旅客、荷物の運送業とは異なる類型の業種であると考えられることから、「通船」を独立の職業分類としたものである。
(46)　宅配便
従前は「宅配便」に対応する職業分類は、存在しなかったが、昭和五〇年代に、ヤマト運輸の「宅急便」をきっかけに宅配便というサービスが生まれ、各運送会社がこれに追随して業者も増加したことから、「宅配便」という職業分類を新設したものである。
(47)　バイク便
交通渋滞の激化とサービスの速度を求める時代背景の下、速さを売り物として、バイクによる運送を行う業者が出現、増加し、従来の宅配便とは別のものとして、社会的にも認知され始めたことから「バイク便」を独立した職業分類としたものである。
(48)　ブティック
昭和五〇年代以降のファッションブームの中、主として女性用の衣料品店として、旧来の「衣料品店」や「洋装店」とは趣の異なったカタカナ名の店舗が全国的にひしめくようになったことから、このような店舗を分類する「ブティック」という職業分類を設けたものである。
(49)製茶機械
食品加工機械の一種であるが、製茶機械を専門に取り扱う業者も存在すること、通常の利用者が「食品加工機械」の職業分類中からこのような業者を検索するのは困難であると考えられることから、「製茶機械」を独立の職業分類としたものである。
(50)　醸造機械
食品加工機械の一種であるが、醸造機械を専門に取り扱う業者が存在すること、通常の利用者が「食品加工機械」の職業分類中からこのような業者を検索するのは困難であると考えられることから、「醸造機械」を独立の職業分類としたものである。
(51)　びん
従前は「ガラス容器製造」及び「プラスチック容器」に分散して分類されていたが、「びん」専門の製造業者が存在するところ、ガラス瓶とプラスチック瓶を職業分類として区別することにはあまり意味がないと考えられることから、ガラス瓶とプラスチック瓶の製造業者を「びん」という一つの職業分類に包摂したものである。
(52)　ナイトウェア製造・卸
従前は「縫製加工業」及び「衣料品商」に分散して分類されていたが、ファッションの多様化に伴い、ナイトウェア製造・卸を専門とする業者の数が増えたことから、「ナイトウェア製造・卸」を独立の職業分類としたものである。
(53)　青果物卸
従前は「卸売市場」に包摂されていたが、卸売市場にも様々なものがあることから、そのうち青果物の卸売を「青果物卸」として「卸売市場」とは別に独立の職業分類としたものである。
(54)　ディスカウントショップ
従前は「マーケット」に包摂されていたが、従来型のスーパーマーケットではなく、電気製品等を中心に今までのスーパーマーケットよりもさらに安い値段で商品を販売する大型店舗が流行したことから、このような店舗を含む職業分類として、「ディスカウントショップ」を独立させたものである。
(55)　ホームセンター
従前は「金属雑貨」に包摂されていたが、単に金属雑貨を扱うのではなく、ホーム関係の商品がすべてそろうことをコンセプトに商品を販売する大型店舗が流行したことから、このような店舗を含む職業分類として、「ホームセンター」を独立させたものである。
(56)　輸入雑貨店
嗜好の多様化に伴い、輸入雑貨販売を専門とする業者が出現したが、このような業者を従来からある「荒物雑貨」などに分類すると、利用者が検索することは困難であると考えられることから、「輸入雑貨店」を独立の職業分類としたものである。
(57)　履物材料
従前は「はきもの」及び「鼻緒」に分散して分類されていたが、文字通り履物材料を製造販売する業者は、「はきもの」という用語から通常の利用者が想定するはきものの製造販売業者とは異なる類型と考えられることから、「履物材料」を独立の職業分類にするとともに、鼻緒は、「履物材料」の一種であり、専門業者の数も減少したことから、「履物材料」に統合したものである。
(58)　喫茶材料
喫茶材料には、コーヒー豆、紅茶、砂糖等様々なものがあり、それぞれ別の業種としても存在するが、喫茶店向けに喫茶材料をまとめて販売している業種も存在することから、「喫茶材料」を独立の職業分類としたものである。
(59)　食品添加物


従前は「化学工業品」及び「ソーダ」に分散して分類されていたが、香料等も含めると食品添加物は多種多様なものとなり、食品添加物を専門に取り扱う業者も増加したことから、「食品添加物」を独立の職業分類としたものである。
(60)　家庭薬配置販売
「富山の薬売り」に代表される昔ながらの職業であるが、一時極めて下火になっていたため「薬局」などに分類し、独自の職業分類を設けていなかったが、近年復権し、専門業者の数も増加したことから、「家庭薬配置販売」を独立の職業分類としたものである。
(61)　理容店用品商
従前は「化粧品」に包摂されていたが、化粧品のみならず、シャンプーや整髪料、はさみや櫛といった理容店向けの用品をまとめて取り扱う業者が数多く存在していることから、「理容店用品商」を独立の職業分類としたものである。
(62)　ゴルフショップ
従前はゴルフ場やゴルフ練習場とともに「ゴルフ」に包摂されていたが、ゴルフブームに伴い、ゴルフ用品の小売を専門とする業者が増加したことから、「ゴルフショップ」を独立の職業分類としたものである。
(63)　スキーショップ
従前は「スポーツ用品」の職業分類中に包摂されていたが、スキーブームに伴い、スキー用品の専門の小売業者が増加したことから、「スキーショップ」を独立の職業分類としたものである。
(64)　テニスショップ
従前は「スポーツ用品」に包摂されていたが、テニスブームに伴い、テニス用品の専門の小売業者が増加したことから、「テニスショップ」を独立の職業分類としたものである。
(65)　ホビーショップ
従前は「模型店」に包摂されていたが、模型には、プラモデルから建築・工業デザイン用の精密模型まで多様なものが含まれてしまうことから、プラモデルを取り扱う模型店をその他の趣味に関連する用品を専門に取り扱う業者と合わせて、「ホビーショップ」という独立の職業分類としたものである。
(66)　鳥獣商
従前は「動物商」に包摂されていたが、動物商という用語から通常の利用者が想定する動物の中でも、オウムやインコなどの鳥類や犬、猫などの小動物を専門に取り扱う業者も存在することから、このような業者を「鳥獣商」として、「動物商」とは別に独立の職業分類としたものである。
(67)　カレーハウス
昭和五〇年代以降カレーがブームとなり、カレー専門店が増加したことから、単なるレストランや料理店と区別して、「カレーハウス」を独立の職業分類としたものである。
(68)　ピザハウス
従前は「西洋料理」に包摂されていたが、ピザ専門店が増加したこと、多種多様な「西洋料理」の中からピザ専門店を検索することは困難であることから、「ピザハウス」を独立の職業分類としたものである。
(69)　技術士
「技術士」は、科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画・研究・指導等を行う者であり、有資格者の数も多く、事務所も開設されていることから、独立の職業分類としたものである。
(70)　技術指導
従前は「品質検査」に包摂されていたが、品質検査のみならず技術指導を行う業者も増加したことから、このような業者を「技術指導」という独立の職業分類としたものである。
(71)　製図サービス
従前は「設計業」に包摂されていたが、製図のみを専門的に行う者が増加したことから、「製図サービス」を独立の職業分類としたものである。
(72)　船舶検査
単なる船舶の整備業とは異なり、船舶安全法などに基づいて実施される公的な検査を行う業者については、「船舶検査」として「船舶整備業」とは別に独立の職業分類としたものである。
(73)　中小企業診断士
従前は「経営士」に包摂されていたが、「中小企業診断士」は、純然たる経営コンサルタントと異なり、ひとつの資格であることから、「中小企業診断士」を独立の職業分類としたものである。
(74)　発明相談
従前は「発明相談」に相当する職業分類は存在しなかったが、家電製品などの普及に伴い、従来発明とは縁のなかった人が発明を行う事例も見られるようになり、発明相談に乗ってくれる専門家のニーズが高まってきたことから、「弁理士」に加えて「発明相談」を職業分類として併設したものである。
(75)　労働安全・衛生コンサルタント
従前は「経営士」及び「労務管理受託業」に分散して分類されていたが、近年の労働安全衛生に対する関心の高まりから、労働安全衛生に関するコンサルティングを行う有資格者による専門業者が増加したことから、「労働安全・衛生コンサルタント」を独立の職業分類としたものである。
(76)　貸スタジオ
従前は「サービス業・賃貸業」に包摂されていたが、若者の間でバンドが流行したのに伴い、「貸スタジオ」の専門業者が増加したことから、後述の「録音スタジオ」、演劇用のスタジオ及び写真撮影用のスタジオを含むものとして、「貸スタジオ」を独立の職業分類としたものである。
(77)　貸テント
従前は「物品貸出業」に包摂されていたが、運動会、催し物等におけるテントの需要増に伴い、「貸テント」の専門業者が増加したことから、「貸テント」を独立の職業分類としたものである。
(78)　ホテル（ラブホテル）
従前は「旅館」に包摂されていたが、「旅館」という用語から通常の利用者が想定する和風の旅館などとは異なる類型であることから、「ラブホテル」を独立の職業分類としたものである。
(79)　貸おむつ
従前は「物品貸出業」に包摂されていたが、レンタルブームに伴い、「貸おむつ」の専門業者が増加したことから、「貸おむつ」を独立の職業分類としたものである。
(80)　いれ墨師
実態として「いれ墨師」が多く存在していること、他に適当な分類項目もないことから、「いれ墨師」を独立の職業分類としたものである。
(81)　フラワーデザイン
従前は「デザイン」に包摂されていたが、通常「デザイン」という用語から想起される衣類等のデザインとは異なる類型であることから、「フラワーデザイン」を独立の職業分類としたものである。
(82)　ペット霊園
従前は「寺院」に包摂されていたが、ペットブームに伴い、ペットのための霊園の需要が高まり、ペットの霊園を専門にする業者が増加したこと、「寺院」という用語から通常の利用者がペット霊園を想起することは困難であると考えられることから、「ペット霊園」を独立の職業分類としたものである。
(83)　祈とう師
従前は「教団」に包摂されていたが、宗教の布教などは行わずに、祈とうのみを専門に行う者も数多く存在すること、「教団」という用語からは組織的な印象を受け、「祈とう師」を検索するのが困難であると考えられることから、「祈とう師」を独立の職業分類としたものである。
(84)　仲仕


判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原告の別紙物件目録記載の建物に係る平成１１年度固定資産課税台帳の登録価格に関する審査申出について，被告が平成１３年１２月２５日付けでした棄却決定のうち，価格６億８４２５万円を超える部分を取り消す。
２　原告の別紙物件目録記載の建物に係る平成１２年度固定資産課税台帳の登録価格に関する審査申出について，被告が平成１３年１２月２５日付けでした棄却決定のうち，価格６億３８２５万円を超える部分を取り消す。
３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　原告の別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）に係る平成１１年度固定資産課税台帳の登録価格に関する審査申出について，被告が平成１３年１２月２５日付けでした棄却決定のうち，価格５億１５００万円を超える部分を取り消す。２　原告の本件建物に係る平成１２年度固定資産課税台帳の登録価格に関する審査申出について，被告が平成１３年１２月２５日付けでした棄却決定のうち，価格４億８０００万円を超える部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，その所有する本件建物の平成１１年度固定資産課税台帳登録価格（１５億７７８９万３４５４円）及び平成１２年度固定資産課税台帳登録価格（１５億５７５４万７６５４円）が適正な時価（平成１１年１月１日時点で５億１５００万円，平成１２年１月１日時点で４億８０００万円）を超えるものであるとして，被告が平成１３年１２月２５日付けでした審査申出を棄却する決定（以下「本件決定」という。）のうち，上記各主張額を超える部分の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告の本件建物の所有
ア　原告は，本件建物を所有している。
（種類，構造及び床面積を含め，当事者間に争いがない。）。イ　本件建物は，昭和６２年２月１０日，西棟の１階から５階までは大学受験予備校の講義棟として，西棟の６階から８階までは事務所として，東棟の１階から５階は学生寮として，東棟の１階及び２階の一部は職員寮として建築された。
（争いのない事実，甲１，１１，１９～２７）
(2)　仙台市長による固定資産課税台帳への登録
ア　平成１１年度
仙台市長は，地方税法（以下「法」という。）４０３条，４１０条，４１１条の規定により，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号。以下「評価基準」という。平成１１年度については，平成１０年自治省告示第８７号による改正後のもの。）及び仙台市固定資産（家屋）事務取扱要領に従い，平成１１年２月末日，平成１１年度の本件建物（ただし，従来の課税部分のみ。）の価格を９億２５３３万１７４５円と決定し，固定資産課税台帳に登録し，同法４１５条１項の規定により当該台帳を縦覧に供した。
イ　平成１２年度
仙台市長は，同じく，評価基準（ただし，平成１２年度については，平成１２年自治省告示第１２号による改正後のもの。）及び仙台市固定資産（家屋）事務取扱要領に従い，平成１２年２月末日，平成１２年度の本件建物（ただし，従来の課税部分のみ。）の価格を９億１３３９万９３１４円と決定し，固定資産課税台帳に登録し，当該台帳を縦覧に供した。
ウ　価格の修正
(ｱ)　本件建物の一部は，学校法人の設置する各種学校において直接教育の用に供する固定資産として同法３４８条２項９号の非課税規定の適用を受けていたところ，平成１０年７月３１日付けで各種学校の廃止認可を受けていた。(ｲ)　そこで，仙台市長は，非課税としていた部分に課税するため，平成１２年１２月１１日，本件建物の平成１１年度の価格を１５億７７８９万３４５４円に，平成１２年度の価格を１５億５７５４万７６５４円にそれぞれ修正してその旨台帳登録し，同日付けで原告に通知した。
（いずれも当事者間に争いがない。）
(3)　家屋の固定資産評価額の算出方法
ア　再建築価格方式
(ｱ)　評価基準は，家屋の評価について，再建築価格方式を採用している。再建築価格方式は，評価対象家屋と同一のものを評価の時点で新築する場合に必要な建築費（再建築費）を求めた上，当該家屋の損耗の状況による減価等を考慮して，当該家屋の価格を求める方法である。
(ｲ)　評価基準上，家屋の評価は，木造家屋及び木造家屋以外の家屋（以下「非木造家屋」という。）の区分に従い，各個の家屋について評点数を付設し，当該評点数に評点１点当たりの価額を乗じて各個の家屋の価額を求める。(ｳ)　各個の家屋の評点数は，当該家屋の再建築費評点数を基礎とし，これに家屋の損耗の状況による減点を行って付設する。
(ｴ)　家屋の状況に応じ必要があるものについては，更に家屋の需給事情による減点を行う。
イ　非木造家屋の損耗の状況による減点補正
(ｱ)　非木造家屋の損耗の状況による減点補正率は，「非木造家屋経年減点補正率基準表」によって求める。
(ｲ)　ただし，天災，火災その他の事由により当該非木造家屋の状況からみて非木造家屋経年減点補正率基準表によって損耗の状況による減点補正率表を求めることが適当でないと認められる場合においては，当該非木造家屋の部門別に「非木造家屋部分別減点補正率表」によって求めるものとする。
ウ　非木造家屋の需給事情による減点補正
建築様式が著しく旧式となっている非木造家屋，所在地域の状況により，その価額が減少すると認められる非木造家屋等について，その減少する価額の範囲において需給事情による減点補正をする。
エ　非木造家屋の評点１点当たりの価額