ト　Ｖ2は，午前９時１５分ころ，回診を終え，外来特殊診療棟に戻り，集談室に東側出入口から入室した。このとき，Ｖ7が南側ソファーに座っていた。Ｖ2は，パソコンで文書作成作業をしながら，そのころ入室した泌尿器科のＤ9と会話し，午前９時３５分，上記パソコンで作成した電子メールをＤ1に送信した。Ｖ2は，電子メール送信後，水屋からコーヒーカップを取り出し，カウンターテーブル上のインスタントコーヒーの粉を入れ，ポットの湯を注いでコーヒーを作り，コーヒーカップを持って西側出入口から退室し，医師室３に戻ってコーヒーを２口ほど飲んだ。Ｖ2は，すぐに急激な便意を催し，医局のトイレに行った。医局のトイレを出た後，Ｖ2は，動悸を感じたので脈拍を計ったところ１分間に１３０回程度の頻脈の状態だった。Ｖ2は，医師室３の椅子に座って休んでいた際，入室したＤ6に対し，動悸や頻脈になった旨話しかけたところ，Ｄ6は，年のせいではないかなどと言っていた。（Ｖ2の検察官調書（134，135））ナ　Ｎがクリーニング済みの白衣を各医師室に運ぶ際，医師室２にＶ7がいた。午前１０時３０分ころ，Ｎは，集談室に入室し，コーヒーカップ五，六個を洗った後，やかんに水道水を入れ，ポットに注ぎ足した。（Ｎ第３回，第４回）ニ　Ｄ9は，午前１１時前ころ集談室に入室し，カップにインスタントコーヒーの粉を入れ，ポットの湯を注いだ上，水道水を足して全部飲んだが，体調不良を感じなかった。（Ｄ9第２１回）
Ｄ9が在室中に，Ｄ3が入室した。（Ｄ3第９回４６頁，Ｎ第３回５４頁）ヌ　Ｖ7は，体調不良を感じ，南側ソファーで五，六分休んでいたが，在室していたＶ2とＤ9に相談することなく，残りのコーヒーを集談室内の洗面台に捨てて，水を飲んで，東側出入口から退室した。（Ｖ7の検察官調書（130））ネ　Ｖ3は，回診，打ち合わせ等を終えて医師室５に戻り，午前１１時５分ころ，集談室に東側出入口から入室した。このとき東側ドアは開いたままで，室内には誰もいなかった。Ｖ3は，水屋からマグカップを取り出し，カウンターテーブル上のほうじ茶のティーバッグを使い，ポットの湯を注いでほうじ茶を作り，その後入室した整形外科のＤ10と会話した。その後，Ｖ3はマグカップを持って医師室５へ戻り，午前１１時１０分ころ，ほうじ茶を飲んだ。ほうじ茶を飲んでから約１０分経過後，Ｖ3は吐き気を催して医局のトイレで嘔吐し，強い動悸を感じたことなどから，整形外科の外来診察室へ行き，看護婦が血圧を測ったところ，平常時の数値よりも低下していた。（Ｖ3の検察官調書（137））ノ　呼吸器外科医長のＶ4は，午前１１時４５分から５０分ころまでの間に，集談室に入室し，水屋から湯飲み茶碗を取り出し，ポットの湯で緑茶を作り，南側ソファーに座った。そのころ被告人が入室してＶ4の隣に座り，Ｖ4と被告人は，院長であるＤ11が医師に無断で病院の看板を変えた件を会議で取り上げることについて会話を始めた。Ｖ4は，被告人と話しながら緑茶を飲んだところ，約５分後に胸が苦しくなり，側頭部の拍動を感じた。（Ｖ4の検察官調書（141，142））
ハ　Ｖ4の後入室したＶ5は，Ｖ4が使った後の急須にポットの湯を注いで緑茶を作った。Ｖ5は集談室内で緑茶を飲んだところ，動悸，後頭部の血管の拍動を感じた。（Ｖ5第５回）
(3)　関係者の供述の信用性
ア　本件被害者の供述
(ア)　検察官主張の本件被害者７人のうち，飲み残しの飲料があったＶ1，Ｖ5，Ｖ2，Ｖ3及びＶ4の５人については，第１の１(3)のとおり，飲み残しの飲料からアジ化物イオンが検出された。Ｖ6及びＶ7については，飲み残しの飲料がなかったため，鑑定結果はない。
上記７人のうち，ポットの湯を飲んでいるのを他人が明確に目撃しているのは，Ｖ6のみであるが（Ｎ第３回３３頁），Ｖ7を除く６人いずれもが，看護婦や同僚の医師等の第三者によって症状を確認され，又は，症状を具体的に申告していることから，アジ化ナトリウムが投入されたポットの湯を飲んだものと認められる。
Ｖ7については，飲用の裏付けがないが，集談室入室前の行動について病院内のビデオ映像等によって裏付けられている上，上記認定のとおり，Ｖ5，Ｖ6らが発症した後の時間帯にポットの湯を飲んでおり，その供述内容に不自然な点はないのであって，Ｖ7もアジ化ナトリウムが投入されたポットの湯を飲んだものと認められる。
(イ)　以上によれば，上記７人は，いずれも本件犯行の被害者であるものと認められ，虚偽供述をする可能性はない上，各被害者は，被害に遭った状況であるポットの湯の飲用状況等を明確に記憶しているということができ，上記７人の各被害者の供述は信用性が高い。
イ　被害者以外の関係者の供述
(ア)　Ｄ2の供述について
ａ　集談室入退室状況及び集談室内での行動についてのＤ2の供述（第１２回，第１３回）の要旨は以下のとおりである。


午前７時３０分ころ，病院に到着し，医師室２で着替えた後，午前７時３４分から３５分ころの間に，集談室に入室した。満杯に水を入れたやかんをガス台の火に掛けたまま医師室２へ戻ってパソコンでスケジュールを確認した。集談室を離れたのは５分くらいであった。午前７時４５分から５０分ころの間に（第１２回１６頁。第１３回では「午前７時４０分ころ」と供述している（第１３回２５頁）。），集談室に入室し，ドリップコーヒーを作った。毎朝やかんに余った湯をポットに入れるところ，本件当日はポットの蓋を開けたとき，８割方湯が入っていたのでやかんの湯を入れず，湯が入ったままのやかんをガス台上に置いて，午前７時５０分ころ，コーヒーカップを持って医師室２へ戻った。コーヒーを全部飲んだ後，洋服を脱いで医局のトイレに行った。トイレに５分くらいいた後，医師室２へ戻り，空のカップを持って集談室に入室し，流しの洗い桶の中にカップを入れた。午前７時５５分ころ集談室を退室し，医師室２で白衣を着て回診のため第６病棟へ行った。午前８時ころまでに３回入室したとき，誰にも会わなかった。午前８時ころ，第６病棟１階ナースステーションにいる被告人を見た。午前８時４５分ころ，朝の回診を終えて医師室２へ戻り，白衣を脱いで医局のトイレへ行き，午前８時５０分ころ，外来診療管理棟１階の診察室へ行った。医師室２や集談室前廊下で人に会っておらず，集談室のドアは閉まっていたと思う。
ｂ　入退室状況及び集談室内での行動についてのＤ2の供述は，具体的であって，特段不自然な点は認められず，また，同人がいつも朝昀初に出勤して集談室に入室し，ポットではなくやかんで湯を沸かしていたことについてはＮ等の供述による裏付けがあり，本件当日もやかんで湯を沸かしたことについても，その後に入室したＤ1がやかんに残り湯があったことを供述していることによる裏付けがある。しかしながら，Ｄ2の入退室状況及び集談室内の行動の詳細については，裏付け証拠がないことに加え，Ｄ2は，後述のとおり，本件後に，被告人を殊更陥れるような内容の怪文書（「医局内ポット毒物混入事件の真相」と題するもの（Ｄ2の検察官調書抄本（199）添付の資料４）。同文書には被告人の氏名は明記されていないものの，被告人が本件の真犯人であることを自ら告白する内容のものである。以下「怪文書」という。）を作成し，集談室のパソコンのフォルダに入れて他の医師の目に触れさせるという理解し難い行動に出ており，これらの事情からすると，集談室の入退室及び集談室内での行動について，Ｄ2の供述に基づいて，詳細に事実認定をすることは躊躇せざるを得ない。
(イ)　Ｄ1の供述について
Ｄ1は，自己が集談室在室中にＶ1が２度入室したにもかかわらず，集談室には誰もいなかった旨供述していること及びコーヒーを飲んだマグカップを後で集談室に持っていったか否か，本件翌朝，本件当日から保存されていた尿及び血液について報告を受けたか否か（この点は，後に詳述する。）などの点に関し，記憶にあいまいな部分もあることなど，その供述の正確性に関して疑問を生じさせる事情がある。しかし，集談室への入退室及び集談室内での行動に関する供述には特段不自然な点はないこと，入退室時刻については，前後に入室したＤ3及びＤ4の供述によって裏付けられていること，退室後の行動については副院長室のパソコンの記録等で裏付けられていること，集談室内でＤ1とＶ1は会話をしていないため，Ｄ1がＶ1の入室を記憶しておらず，又は，Ｖ1の入室に気付かなかった可能性もあることなどの事情を考慮すれば，集談室への入退室状況及び集談室内における行動に関するＤ1の供述は，概ね信用できる。
(ウ)　Ｄ3の供述について
Ｄ3は，内科の医師であって被告人の部下であり，被告人に有利な供述をする理由があると一応いえるものの，入退室状況に関する供述に特段不自然な点はなく，午前８時５分ころの入室については，前後に在室していたＤ2及びＤ1の供述と時間的に整合していることから，記憶の正確性は高く，その供述は信用できる。
(エ)　Ｄ4の供述について
Ｄ4は，被告人に対して殊更不利益な供述をする理由はなく，供述内容に特段不自然な点はない上，本件当日当直勤務に就いており，当直日誌への署名や検食等当直医の職務内容を踏まえて供述していること，供述内容がＤ5の供述内容と合致していることからすると，記憶の正確性は高く，その供述は信用できる。
(オ)　Ｄ5の供述について
Ｄ5は，Ｄ4同様，被告人に対して殊更不利益な供述をする理由はなく，供述内容に特段不自然な点はない上，供述内容がＤ4の供述内容とも合致していることから記憶の正確性は高く，その供述は信用できる。なお，弁護人は，Ｄ5が集談室を退室した時刻について，同人の供述によれば退室時刻は午前８時４５分前後である旨主張している。しかし，Ｄ5は，外来診察を始める際に大体腕時計を見る習慣があるところ，当日は午前８時４５分を一，二分過ぎていた記憶があること，集談室から外来診察室までは歩いて３０秒から４０秒かかることを供述しているものの，併せて，本件の９日後である同年１１月６日に時報と照らし合わせて確認したところ腕時計は３分進んでいたこと，逆算すれば集談室を退室した時刻は午前８時４３分ころであることを供述している（Ｄ5第３回２４頁。なお，弁護人が，Ｄ5は４５分前後が正しいと供述していると主張する箇所（Ｄ5第３回５８，５９頁）も，腕時計が進んでいたことによる修正前の時間を供述しているものと認められる。）。Ｄ5は，時報と照らし合わせて確認したところ腕時計は３分進んでいたという具体的な根拠に基づいて記憶喚起しながら退室時刻について明確に供述しているのであって，この供述の信用性は高く，退室時刻は，午前８時４３分ころと認められる。
(カ)　Ｎの供述について
Ｎは，医師ではなく保清婦であり，アジ化ナトリウムとの接点がない上，特定の医師のために勤務していたものでもないから殊更虚偽の供述をする理由がなく，供述内容は，各医師の供述と概ね合致していることから，記憶の正確性は高く，その供述は信用できる。
(キ)　Ｄ6の供述について


Ｄ6の入退室については，被告人も，当公判廷において，事務机の前の椅子に座って文献リストを読んでいると誰かが東側ドアから入ってきて事務机の上のビニールのファイルの中に書類のようなものを入れて，即座に足早に立ち去って，東側ドアから出ていったが，後にこの人物はＤ6だとわかった旨供述していることから（被告人第１９回１２，１３頁）裏付けられており，この点に関するＤ6の供述は信用できる。
Ｄ6の入退室時刻については，検察官は，午前８時４８分ころである旨主張するが，Ｄ6は，退室後の行動について実況見分の状況を参考にしつつ供述し，検察官の尋問にも弁護人の尋問にも一貫して退室時刻は午前８時４８分を中心として二，三分の幅がある旨供述している。したがって，Ｄ6の入退室時刻は，午前８時４６分から５０分ころと認めるのが相当である。なお，Ｄ6は，昼に集談室に各医師が集まってきた際に，ポットの湯にアジ化ナトリウムが投入されているのではないかと発言したことを否定しているが，後述のとおり，Ｖ6及びＶ3の供述から，Ｄ6が上記発言をしたことが認められるところ，Ｄ6は，この点について虚偽の供述をしていることが疑われる。関係者の多数が犯人性を疑われる特殊な状況にある本件において，上記発言は自己に不利になると認められるものであり，この点について虚偽供述をしていることが疑われるとの理由によって，同人の供述の信用性がすべて否定されるものではないが，他の裏付けがない部分についてまで，同人の供述に基づいて詳細な事実認定をすることには躊躇せざるを得ない。特に，検察官は，Ｄ6が入室した際には東側ドア，西側ドア共に閉まっていた旨供述している部分（Ｄ6第４回１０，４０頁）については，Ｄ2の供述（Ｄ2第１２回２６頁から３０頁まで）によって裏付けられる旨主張するが，同人の供述についても，上記のとおりの問題があるのであって，Ｄ6及びＤ2の供述によって，Ｄ6の入室時に東側ドア，西側ドアは共に閉まっていたと認定することはできない。
(ク)　Ｄ7の供述について
ａ　Ｄ7は，集談室に入室時に誰が在室していたかなどについて捜査段階に比較して供述内容が減退していることが認められるものの，本件当日の治験患者及び脳波撮影ビデオテープの分析結果並びに外来患者の受付及び医療費精算時刻の記録，カルテ及び総合検査票（採血）等（捜査報告書（167から169まで））を元に各患者の個性をも指摘して診察に要した時間を検討し，記憶を喚起した上で，集談室に入室した状況を供述しており，かつ，集談室入室後の状況についての供述は，Ｖ2，Ｎ，Ｖ1及びＶ5の各供述によって裏付けられているものであって，信用できる。
ｂ　Ｄ7の検察官調書（113）の証拠能力
Ｄ7は，集談室内に入室した際の在室者，Ｖ1の体調不良の状況等について，検察官調書（113）と比較して公判廷ではあいまいな供述をしており，検察官は，Ｄ7の検察官調書（113）を刑事訴訟法３２１条１項２号後段に基づいて証拠調べ請求をしたが，当裁判所はこの請求を却下したので，その理由を説明しておく。
関係各証拠によれば，①Ｄ7は，「取りあえずは，覚えてることを覚えてる範囲で言っていて，そうかも分からへん，そうだったかもしれないということは，できるだけ言わないようにして」おり，確実に記憶に残っていることのみ供述していること（Ｄ7第５回１０４頁），②捜査段階においても，その場，その場で誠心誠意，記憶しているとおりに答えたと供述していること（Ｄ7第５回１０３頁），③検察官調書作成時までに何度か事情聴取を受け，上記の資料を使用して捜査官に記憶喚起をされていたことが窺われることなど検察官調書における供述の方が正確な記憶に基づくものであることを基礎づける諸事情が認められるが，他方で，①上記検察官調書は本件後約１年３か月経過した平成１２年２月１８日に録取され，Ｄ7は本件後約１年９か月経過した同年７月２４日の第５回公判に証人として出頭し，供述しているところ，検察官調書録取の時期自体本件発生から約１年３か月経過しており，録取までに既に記憶が相当減退していたものと推測される上，Ｄ7自身，警察段階における供述について，その内容が変わったり，ぶれがあったことを認めているのであって，そのような警察段階における事情聴取に引き続いてなされた検察官調書録取時の記憶と公判供述時の記憶に大差があるとまではいえないこと，②公判廷においても，上記資料を使用して十分に記憶喚起の手段が講じられており，記憶喚起の程度についても検察官調書録取時と公判供述時に大差はないと考えられること，③Ｄ7は，実況見分について，とにかく早く終わってほしかったため，申し訳ないけれども，若干大ざっぱなところがあったかもしれない旨供述していること（Ｄ7第５回１０２頁）等の検察官調書における供述が公判廷における供述よりも正確な記憶に基づくものであることに疑いを生じさせる諸事情も認められることも併せて考慮すれば，上記検察官調書には，信用すべき特別の情況が存するとはいえず，証拠能力を肯定することはできない。
(ケ)　Ｄ9の供述について
Ｄ9は，第２の２(1)のとおり，アジ化ナトリウムが投入されたと推認される後にポットの湯を飲んだにもかかわらず発症しなかったところ，Ｄ9がポットの湯を飲んだ点については，Ｎ，Ｖ2，Ｖ7及びＤ3の各供述によっても裏付けられないが，Ｄ9は，本件直後に捜査機関からの指示で本件当日の出来事をメモし（Ｄ9第２１回），また，本件の１２日後にコーヒーを飲んだ状況を再現し（実況見分調書（227））ているのであって，その記憶の保持の点については疑問の余地はない上，第２の２(1)のとおり，Ｄ9が発症しなかったことは，科学的にも矛盾しないから，その供述は信用できる。
２　アジ化ナトリウムの投入時間帯
(1)　第２の１(2)で認定した各事実によれば，ポットの湯にアジ化ナトリウムが投入されたのは，Ｖ1がポットの湯で紅茶を作った午前８時５４分から５７分ころより早い時間帯であると推認される。


なお，Ｖ2が飲んだときとＶ3が飲んだときの間である午前１１時前ころに飲んだＤ9が発症しなかった点については，中毒学を研究テーマとしているＵ1大学医科学センター教授Ｐｒ2の検察官調書（233）によれば，Ｄ9のアジ化ナトリウム推定摂取量が約９．９ミリグラムと少ない上，水道水を足して薄めて飲んだこと，同人は当時３１歳であって年齢が若く体力があると考えられることから説明可能である。(2)　他方，Ｄ4は，午前８時１５分から２０分ころまでの間に集談室に入室し，ポットの湯で緑茶を作り，これを飲んだが発症せず，Ｄ5は，午前８時２５分から２６分ころまでの間に集談室に入室し，ポットの湯でインスタントコーヒーを作り，これを飲んだが発症していない。そこで，各被害者の飲み残し飲料中のアジ化物イオンの濃度（鑑定書（10））及びアジ化物イオンの濃度変化に関する実験等の結果（捜査報告書（223，224），鑑定書（職権９））から，アジ化ナトリウムがポットの湯に投入されたのが，Ｄ5がポットの湯でインスタントコーヒーを作った午前８時２５分から２６分ころ以降の時間帯であるといえるかについて検討する。ア　ポットの湯及び被害者の飲み残し飲料からのアジ化ナトリウム（アジ化物イオン）等の検出状況並びに被害者及び関係者の飲量等の特定(ア)　本件発生直後に押収されたポットの残り湯及び被害者が飲み残した飲料から検出されたアジ化ナトリウムの濃度（アジ化物イオンについてはアジ化ナトリウムの濃度に換算）は，ポットの湯から約１８９ｐｐｍ，飲み残しの飲料については，飲んだ順に，Ｖ1が飲み残した紅茶から約４８７ｐｐｍ，Ｖ2が飲み残したコーヒーから約１３４ｐｐｍ，Ｖ3が飲み残したほうじ茶から約１７１ｐｐｍ，Ｖ4が飲み残した緑茶から約１３９ｐｐｍ，Ｖ5が２回目にポットの湯を飲んだ際に飲み残した緑茶から約１２３ｐｐｍであった（鑑定書（10））。Ｄ4，Ｄ5，Ｖ5（１回目にポットの湯を飲んだコーヒー），Ｖ6，Ｖ7及びＤ9の飲み残しは残っていなかったため，同人らが飲んだ飲料中のアジ化物イオンの有無及び濃度は不明である。
なお，ポットは，容量２．４リットルであり，Ｎが，Ｖ1が飲んだときとＶ2が飲んだときの間の午前９時３０分ころ，ポットの湯の残量約１４８０ミリリットルに対して，やかんに水道水を入れてポットに約９６６ミリリットル注ぎ足し，さらに，Ｖ2が飲んだときとＶ3が飲んだときの間の午前１０時３０分ころ，ポットの湯の残量約１６６０ミリリットルに対して，やかんに水道水を入れてポットに約８２０ミリリットル注ぎ足している。（実況見分調書（180））また，アジ化ナトリウム投入後の溶解所要時間に関する工作の可能性にを裏付けるオブラートの成分であるでんぷんや薬物用のカプセルの成分であるゼラチンは，ポットの湯から検出されなかった。（捜査報告書（237），電話受発信書（238），鑑定書（240））
(イ)　捜査段階において，各被害者がポットの湯でコーヒー等を作って実際に飲んだ量を再現した結果は，Ｖ1が１５０ミリリットル，Ｖ5のコーヒーが１５８ミリリットル，Ｖ6が１４３ミリリットル，Ｖ7が３３．５ミリリットル，Ｖ2が９５ミリリットル，Ｖ3が１２４ミリリットル，Ｖ4が１７０ミリリットル，Ｖ5の緑茶が１２８ミリリットルであった。（鑑定書（10），実況見分調書（172から178まで））これに対し，ポットの湯を飲んだにもかかわらず発症しなかったＤ4，Ｄ5，Ｄ9が同様に再現した結果は，Ｄ4が９０．５ミリリットル，Ｄ5が１９４ミリリットル，Ｄ9が５８ミリリットルであった。（実況見分調書（170，171，227））なお，Ｄ9は，水道水約１８７ミリリットルを足して全部飲んだ。（実況見分調書（227））イ　ポット中のアジ化ナトリウムの濃度変化，溶解拡散状況に関する実験結果及
びアジ化ナトリウムの投入量の算出
(ア)　捜査段階で実施された本件ポットと同様の電気ポット中のアジ化ナトリウムの濃度変化，溶解拡散状況についての実験結果及びアジ化ナトリウムの投入量の算出結果は以下のとおりである。
ａ　アジ化ナトリウム５００ｐｐｍ水溶液の時間経過に伴う濃度変化の実験結果は，２リットルの湯を貯えたポットにアジ化ナトリウム粉末結晶１グラムを投入し，その後１０秒から５０秒の間，１０秒ごとに給湯口から給湯して測定した結果は，４１０ｐｐｍから１１８０ｐｐｍと濃度の変動が大きく，濃度の高い部分が吸い込み口に近づく等の偶然的要素の影響を受ける。投入後２２分から３０分の間では５３０ｐｐｍから６２０ｐｐｍ，投入後１２０分から２１０分の間では５２０ｐｐｍから５８０ｐｐｍの幅で濃度が変動し，次第に計算上の数値である５００ｐｐｍに近づく。（捜査報告書（223））ｂ　ａと同様に投入したアジ化ナトリウム粉末の溶解拡散状況の実験結果は，アジ化ナトリウム投入後１分から１０分の間では４１０ｐｐｍから９２０ｐｐｍと濃度変動が大きく，投入後１１分から２０分の間では５００ｐｐｍから６５０ｐｐｍの幅で濃度が変動する。アジ化ナトリウムの結晶粉末は溶解しながら落下していき，ポットの中央下部ほど濃度の高い溶液を形成するが，ポットが保温状態にあるため，ポット下部のヒーターによる加熱によって対流を起こし濃度が均一な溶液になろうとする。しかし，投入後の時間があまり経っていない段階では対流による攪拌が十分でないため，計算上の数値に一致しない。（捜査報告書（224））ｃ　アジ化ナトリウムの投入量の算出結果は，Ｖ1が飲んだ紅茶中の濃度とポット内の濃度が等しいとした場合には投入量は約０．７４グラム，各被害者が飲んだお湯の量とアジ化ナトリウム濃度からアジ化ナトリウムの量を合計する場合には約０．８グラム，お湯の残量から投入されたアジ化ナトリウムの量を計算する場合には約０．７１グラムとされている。（捜査関係事項照会回答書（146））


(イ)　アジ化ナトリウム投入時刻を午前８時４０分，投入量を粉末０．８グラムと仮定して被害者らの供述等を基に濃度変化を鑑定した結果の要旨は，①科捜研の鑑定結果（鑑定書（10））と数値が異なる結果であったが，数値が異なった理由は試料の保管状況に由来するアジ化物揮散程度の差異等によるものである，②アジ化ナトリウム投入が午前８時４０分より早い時間帯と仮定した場合，アジ化物の検出結果が被害者らの供述，鑑定書（10）を基にした数値により近くなる可能性は少ない，③Ｖ2が飲んだインスタントコーヒーのアジ化物イオン濃度より，ポットに水を注ぎ足した後にＶ3が飲んだほうじ茶のアジ化物イオン濃度が高いことは，インスタントコーヒーでアジ化物イオン濃度の数値が低く検出されたことやインスタントコーヒーからのアジ化物揮散程度が顕著であること等が要因であると考えられる，というものである。（鑑定書（職権９））
ウ　アジ化ナトリウムの濃度変化，溶解拡散状況等に関する実験結果及び鑑定結果並びに各意見書に基づく投入時間帯についての検討(ア)　第２の２(2)イの実験結果及び鑑定結果によれば，ポットの湯にアジ化ナトリウム粉末を投入した後の濃度変化については計算上の数値以下から計算上の数値の約２倍まで幅があり，また，溶解拡散状況についても計算上の数値と一致しないなど，偶然的要素の影響を受けるものである。しかしながら，Ｄ5の次にポットの湯を飲んだＶ1が飲み残した紅茶からアジ化ナトリウムに換算して約４８７ｐｐｍの濃度のアジ化物イオンが検出されたこと，Ｄ5はポットの湯を１９４ミリリットル飲用していること，上記Ｐｒ2の検察官調書（233。９頁から１２頁まで）によれば，アジ化ナトリウムを５ミリグラムから１０ミリグラムあるいは６．５ミリグラム摂取した場合の発症例が報告されていることから，Ｄ5がポットの湯を飲用する前にアジ化ナトリウムがポットに投入されていたとすれば，Ｄ5は発症していたものと推測されるから，Ｄ5が発症していない本件においては，アジ化ナトリウムが投入されたのは，Ｄ5がポットの湯でコーヒーを作った後であると考えるのが自然である。(イ)　なお，弁護人は，①鑑定書（10）と鑑定書（職権９）の実験結果に齟齬があること，②鑑定書（10）において，Ｖ2が飲み残したコーヒーのアジ化物イオンのアジ化ナトリウムに換算した濃度が約１３４ｐｐｍであるのに対し，Ｎがポットの湯の残量約１６６０ミリリットルに，水道水約８２０ミリリットルを注ぎ足した後にＶ3が飲んで残したほうじ茶の同濃度が約１７１ｐｐｍであって濃度が逆転していることを指摘し，科学的な意見書（弁９から弁16まで）を提出して，鑑定書（10）及び鑑定書（職権９）の鑑定結果は疑問である旨主張する。これに対し，検察官は，そもそも，両鑑定は，全く同じ検体を全く同じ条件下で鑑定したわけではない上，ＧＣ－ＭＳ定量法における試料マトリックス効果，同定量法の精度，試料保管状況に由来するアジ化物揮散程度についても，時間の経過により，「ほうじ茶」よりも「コーヒー」の方がアジ化ナトリウム濃度の減少率が大きいこと（230，241から244まで），ＧＣ－ＭＳ定量法における試料マトリックス効果は，ほうじ茶よりも，タンパク質である粉ミルクが含有されるコーヒーの方が大きいこと（鑑定書（職権９）５頁）等により，合理的に説明できる旨反論する。
さらに，弁護人は，溶解所要時間の工作の可能性について，ポットの湯からオブラートの成分であるでんぷんや薬物用のカプセルの成分であるゼラチンは検出されなかったという点に関し，薬学博士であるＵ2大学大学院助手Ｓ1作成にかかる意見書（弁11）に基づき，メチルセルロース及びその誘導体で包み，又は固めた場合には検出が困難であり，これらの物質は，病院関係者であれば簡単に入手可能である旨主張する。そこで，以上の科学的な証拠に基づく，弁護人及び検察官の主張について検討するに，弁護人が指摘する両鑑定の問題点によって，上記両鑑定書の信用性が否定されるものではなく，また，弁護人が指摘する溶解所要時間の工作可能性について併せて考慮しても，第２の２(2)ウ(ア)で述べたとおり，アジ化ナトリウムが投入されたのは，Ｄ5がポットの湯でコーヒーを作った後であると考えるのが自然であるとの心証が大きく影響を受けるものではないが，他方で，弁護人指摘の点について，検察官の提出証拠によってすべて説明が尽くされているか否かは，当裁判所も確信を持って述べることは困難であり，Ｄ5がポットの湯でコーヒーを作る前にアジ化ナトリウムが投入されていた可能性は皆無であると上記科学的な証拠によって断定することもできない。
３　集談室への入退室状況及び投入時間帯の特定による被告人の犯人性の検討
(1)　被告人の集談室への入退室状況
第２の１(2)の各事実からすると，被告人は，Ｄ4及びＤ5が在室中であった午前８時２５分から２６分ころ以降に集談室に入室し，事務机付近に立ってＤ5と会話を始めた。午前８時３０分過ぎころＤ4が退室し，その後Ｎが入室して洗い物を始め，Ｄ5は午前８時４３分ころ退室し，被告人は事務机の前の椅子に座った。午前８時４６分から５０分ころまでの間に，Ｄ6が入室し，被告人が座っている椅子の前の事務机の上にあるレターケースに書類を入れ，すぐに退室した。その後，Ｄ7が入室して，南側ソファーに座って，新聞を読み始め，さらに，Ｖ2が入室した際には，医師はＤ7のみが在室していたことから，被告人は遅くとも午前８時５２分から５３分ころまでの間には退室したことが認められる。
(2)　被告人の犯行可能性の検討
被告人は，第２の２でアジ化ナトリウム投入時間帯と考えるのが自然であると判断される，Ｄ5がポットの湯でコーヒーを作った午前８時２５分から２６分以降Ｖ1がポットの湯で紅茶を作った午前８時５４分から５７分ころまでの時間帯のほとんどを集談室に在室していた。この間，被告人のほかにもＤ4，Ｄ5，Ｎ，Ｄ6，Ｄ7，Ｖ2が入室しているが，第２の１(2)で認定した各人の入退室状況及び集談室内での行動，特に，背を向けて洗い物を続けていたＮと２人だけになった可能性があるのは被告人とＤ7のみであること，Ｄ7が投入したとすれば，Ｄ7の入室以前にポットの湯を飲用したという被告人が発症したことになり矛盾することなどの事情に照らせば，被告人がアジ化ナトリウムを投入した可能性は，他の在室者に比して相当に高いということができる。


しかしながら，Ｎ及び各医師は，集談室内の人物の動向に常に注意を払っていたわけではないことを考慮すれば，他の在室者の犯行可能性を完全に排除することはできず，加えて，第２の２(2)ウ(イ)のとおり，Ｄ5がポットの湯でコーヒーを作る前にアジ化ナトリウムが投入されていた可能性は皆無であると科学的な証拠によって断定することはできず，それ以前の時間帯には，第２の１(2)の認定事実によれば，上記関係者又はそれ以外の者が集談室に入室することも可能である状態であったことをも考慮すれば，集談室の入退室状況及びアジ化ナトリウムの投入時間帯を特定することによって，被告人の犯行可能性をある程度立証できたとしても，被告人を犯人であると断定することはできない。
第３　被告人とアジ化ナトリウムの接点
１　検察官は，被告人が研究室として使用していた第３病棟１号館２階の免疫学研究室Ⅱ（以下「免疫Ⅱ」という。）にあったアジ化ナトリウムの瓶からアジ化ナトリウムを取り出して，ポットの湯に投入し，犯行後，アジ化ナトリウムの瓶を免疫Ⅱと同じく第３病棟１号館２階にあるバイオハザード室に隠匿した旨主張するので，以下検討する。
２　免疫Ⅱにあったアジ化ナトリウム瓶とバイオハザード室で発見されたアジ化ナトリ
ウム瓶の同一性
(1)　関係各証拠によれば，本件後，病院内で発見されたアジ化ナトリウム瓶について，以下の各事実が認められる。
ア　本件後，警察から病院に対して，病院内のアジ化ナトリウムの調査依頼をしたところ，以下のとおり，合計６か所から７本の瓶が発見され，平成１０年１０月３０日付けで５か所から５本（第３の２(1)イ(ア)から(オ)まで），同年１１月１４日付けで１か所から２本（第３の２(1)イ(カ)）が，警察に提出，領置され，鑑定の結果，いずれもアジ化ナトリウムであることが確認された。イ(ア)　第３病棟２号館２階ＲＩ化学検査室から１本（Ｘ薬品株式会社製）（捜査報告書（56），任意提出書（57），領置調書（58），写真撮影報告書（59），実況見分調書（60），鑑定依頼書写し（81），鑑定書（82））(イ)　第３病棟２号館２階病理検査室から１本（Ｘ薬品株式会社製）（捜査報告書（61），任意提出書（62），領置調書（63），写真撮影報告書（64），実況見分調書（65），鑑定依頼書写し（81），鑑定書（82））(ウ)　第３病棟２号館２階自律神経機能検査室から１本（ｘ株式会社製）（捜査報告書（66），任意提出書（67），領置調書（68），写真撮影報告書（69），実況見分調書（70），鑑定依頼書写し（81），鑑定書（82））(エ)　第３病棟１号館２階バイオハザード室から１本バイオハザード室で発見されたアジ化ナトリウムは，Ｙ化学株式会社製，茶褐色の２５グラム瓶である。（平成１２年押第９２号の２。捜査報告書（71），任意提出書（72），領置調書（73），写真撮影報告書（74），実況見分調書（75），鑑定依頼書写し（81），鑑定書（82））同瓶には，中蓋が付いており，平成１３年６月２８日の検証の時点で，アジ化ナトリウムは，瓶の底に固まった状態で，シャーベット状であり，瓶の蓋を全部外し，開口部が下になるようにして回転させたが，瓶の底のアジ化ナトリウムは移動しなかった。（第２０回公判調書中の検証調書部分）なお，瓶表面に被告人の指紋は付着していなかった。（Ｐ第１４回５３頁）
同室で発見されたアジ化ナトリウム瓶は，同室内入口西側のキャビネット上に置かれている前面に扉がない３段の木製試薬棚の中段に，パラホルムアルデヒド（粉末）の瓶の奥に置かれていた。上記アジ化ナトリウム瓶の存在は，確認の指示があるまでは知られていなかった。同室は，第３病棟１号館２階の東西に延びる廊下の南側東端にある。同室の出入口は廊下に面した内両開きドアで明かり取りのガラスがはめ込まれており，ドアの鍵は，室内に人がいるときはドアの取っ手部分に木製の鈴が付いた鍵が差し込まれた状態になっている。退室時には，鍵はバイオハザード室西隣の神経免疫研究室出入口ドア外側に取り付けられたビニール製メールボックスの中に入れてあり，同メールボックスに鍵が入っていることを外側から容易に確認することができる。（実況見分調書（75））
(オ)　外来診療管理棟２階天秤室から１本（Ｚ薬品株式会社製）（捜査報告書（76），任意提出書（77），領置調書（78），写真撮影報告書（79），実況見分調書（80），鑑定依頼書写し（81），鑑定書（82））(カ)　第３病棟１号館２階組織培養室から２本（Ｘ薬品株式会社製及びｘ株式会社製各１本）（捜査報告書（83），任意提出書（84），領置調書（85），写真撮影報告書（86），実況見分調書（87），鑑定依頼書写し（88），鑑定書（89））(2)　被告人が研究室として使用していた免疫Ⅱ内のアジ化ナトリウム瓶の存在及びバイオハザード室で発見されたアジ化ナトリウム瓶との同一性について，平成６年７月１日から平成９年４月３０日まで本件病院で勤務していたＤ12の供述（第１０回公判）によれば以下の各事実が認められる。
ア(ア)　Ｄ12が勤務していた当時，内科にはＤ12のほか，被告人，Ｄ13，Ｄ3（Ｄ13の後任）が勤務していた。免疫Ⅱを使用していたのは，Ｄ12のほか，被告人，Ｄ13，Ｄ3，Ｄ14，Ｄ15及び助手２人であった。(イ)　Ｄ12は，平成６年７月ころから，免疫Ⅱで恒温槽に入れる防腐剤としてアジ化ナトリウムを使用した。Ｄ12が使用していたアジ化ナトリウムは元々免疫Ⅱにあったもので，免疫Ⅱ室内中央の試薬棚の上又は実験器具や試薬を入れていたガラス棚にあった。アジ化ナトリウムの瓶は，Ｄ12が大学で使っていたＸ工業又はｘ製のものではなく，茶色の円筒型ガラス製の２５グラム瓶で，中蓋はなく，蓋とラベルは濃いオレンジ色であった。開封済みであり，使用開始時にはアジ化ナトリウムは半分くらいの量であったが，使用後の残量は，平らにして底が見えない程度，瓶を横に傾けると少し底が見えてくる程度であり，さらさらとした粉末状であった。


バイオハザード室で発見された瓶は，Ｘ工業又はｘ製のものではないこと，２５グラムの茶色の円筒形の瓶であること，ラベル及び蓋の色が濃いオレンジ色であること，瓶内の残量等多くの点において，Ｄ12が使用していたアジ化ナトリウムの瓶の記憶と共通している。また，本件病院で発見された他のアジ化ナトリウム瓶と比較しても，Ｄ12の記憶に一番近いものである。ただし，Ｄ12が使っていたアジ化ナトリウムの瓶の記憶とは，中蓋がある点及び瓶の底に固まった状態でシャーベット状である点が異なる。Ｄ12が昀後にアジ化ナトリウムの瓶の中を見たのは平成７年の夏で，平成８年以降はそのアジ化ナトリウムを使っていない。Ｄ12は，本件病院を退職する際，そのアジ化ナトリウムの瓶を処分しなかった。
アジ化ナトリウムには毒性があるところ，Ｄ13の妻が実験器具の洗浄等を担当しており，触れるおそれがあったため，Ｄ13からの注意で，Ｄ12は，恒温槽にアジ化ナトリウムを入れた際には，その旨テープに記載して貼っていた。
Ｄ12がアジ化ナトリウムを使用していたのは，免疫Ⅱにおいてのみであったが，免疫Ⅱの培養器や遠心分離機が故障した際，バイオハザード室の培養器や遠心分離機を使用した。
イ　Ｄ12は，本件当時，本件病院に勤務していなかったこと，大学において被告人と研究室が同じであるものの，被告人がＤ12の人事等を左右できる立場になかったことなどに照らせば，殊更虚偽の供述をする理由がない上，その供述は，具体的であって信用できる。
(3)　検討
上記のとおり，Ｄ12のアジ化ナトリウムの識別供述が具体的であることに加え，Ｄ12が退職した後も免疫Ⅱにはアジ化ナトリウムの瓶が残されていたこと，被告人もＤ12が使用していたアジ化ナトリウムの瓶をその後に処分した記憶はなく，誰かが処分したということも聞いていない旨供述していること（被告人第１９回８５頁），むしろ，被告人は，後述のとおり，アジ化ナトリウムの処分について不自然な発言をしていること（第６の２(2)カ），本件後に病院の指示で免疫Ⅱを探したときにはアジ化ナトリウムの瓶は発見されなかったこと（被告人の警察官調書（217））など免疫Ⅱにアジ化ナトリウムが存在していたにもかかわらず，それが無くなったことを推認させる事情を考慮すれば，バイオハザード室で発見されたアジ化ナトリウムは，Ｄ12が使用していたものと同一である可能性が高いということができる。ただし，上記のとおり，中蓋の有無及びアジ化ナトリウムの形状についての相違点があることを踏まえれば，同一物であると断定するのは躊躇せざるを得ない。
３　病院内のアジ化ナトリウムの管理状況
関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。
(1)　第３の２(1)イ(ア)のアジ化ナトリウムは，生化学主任兼ＲＩ取扱主任者であるＤ16が第３病棟２号館２階ＲＩ化学検査室において管理している。上記Ｄ16はアジ化ナトリウムを鍵のかかる保冷庫に保管し，保冷庫の鍵はＲＩ化学検査室内の実験台の引き出しに保管していたところ，ＲＩ化学検査室に至る木製出入口ドアは帰宅時に施錠し，そのドアの鍵は施錠されていない機械室出入口東側の上下２段に置かれた空調機の間に置いてあった。（実況見分調書（60））(2)　第３の２(1)イ(ウ)のアジ化ナトリウムは，Ｖ6が管理している。Ｖ6はアジ化ナトリウムを自律神経機能検査室内の冷蔵庫に保管しているが，同冷蔵庫に施錠設備はなく，同室の鍵は同室の使用者が各自所持保管していた。(3)　第３の２(1)イ(イ)，(オ)及び(カ)のアジ化ナトリウムは，本件後に，職員が病院内でアジ化ナトリウムを探したところ，それぞれ第３病棟２号館２階病理検査室のスチールキャビネット，外来診療管理棟２階天秤室床に置かれた段ボール箱及び第３病棟１号館２階組織培養室の実験台下部のコンテナボックス２箱からそれぞれ発見されたものであり，その存在は知られていなかった。（実況見分調書（65，80，87））また，組織培養室からはアジ化ナトリウムの空き瓶も発見された。（Ｄ17第２２回５頁）
４　アジ化ナトリウムの毒性等に関する被告人の認識
Ｄ12の上記供述から認められる免疫Ⅱでのアジ化ナトリウム使用状況，本件に先立ってアジ化ナトリウムが電気ポットの湯に投入されるという類似の事件が全国各地で多発していた状況に加え，被告人の経歴等からすれば，被告人は，アジ化ナトリウムが人体に害を及ぼす性質のものであることを知っていたと認められる。５　以上からすると，バイオハザード室で発見されたアジ化ナトリウムは，Ｄ12が免疫Ⅱで使用していたものと同一である可能性が高いということができること及び被告人がアジ化ナトリウムの毒性を知っていたことは，被告人が，免疫Ⅱにあったアジ化ナトリウムの使用可能性を推認させる事実であることは否定できない。しかしながら，上記のとおり，バイオハザード室で発見されたアジ化ナトリウム瓶とＤ12が使用していたアジ化ナトリウム瓶が同一物であると断定することはできない。加えて，第３の２(1)イ(オ)，(カ)で発見されたアジ化ナトリウムの保管状況が極めてずさんなものであることに照らすと，病院関係者であれば，アジ化ナトリウムを入手することはそれほど困難ではないということができるから，バイオハザード室で発見されたアジ化ナトリウム以外のアジ化ナトリウムが本件犯行に使用された可能性を排除することはできず，上記の事実をもって，被告人が犯人であると特定することはできない。


第４　被告人が提出した尿からアジ化物イオンが検出された点について１　被告人らが提出した尿の鑑定書（32）によれば，プラスチック製栓の上からパラフィルム様のフィルムで封じられたプラスチック製試験管（「１０／２８　Ａ　尿」と表示のあるもの）在中の尿約１０ミリリットル中から，アジ化ナトリウムに換算して２１７ｐｐｍのアジ化物イオンが検出されたことが認められる。他方で，本件当日提出されたＶ1，Ｖ7及びＶ4の尿並びに本件翌日提出された被告人及び他の医師の尿からはアジ化物イオンが検出されず（鑑定書（32）），本件当日提出された被告人及び他の医師の血液の血清並びに本件翌日提出された被告人及び他の医師の血液からもアジドイオンは検出されなかったことが認められる。（電話受発信書（38，44））そして，Ｕ3大学医学部衛生学教室助教授Ａｐ1（45），Ｕ4大学医学部衛生学講座教授Ｐｒ1（231），同助教授Ａｐ2（232），上記Ｐｒ2（233）の各検察官調書によれば，経口摂取されたアジ化物イオンは体内で希釈されることから，各医師の尿，血清及び血液からアジ化物イオンが検出されなかったことは何ら不合理ではなく，他方，本件当日提出された被告人の尿中から検出されたアジ化物イオンは，高濃度であることから，経口摂取され体内の代謝により排泄されたものではなく，直接排泄後の尿に混入されたものであることが認められる。
検察官は，被告人の尿に第三者がアジ化ナトリウムを混入できる余地はなく，被告人が，被害者を装うための偽装工作として自らの尿にアジ化ナトリウムを混入した旨主張するので，被告人の尿に，被告人以外の者がアジ化ナトリウムを混入することが可能であったか否かについて以下検討する。
なお，弁護人は，上記鑑定結果について，測定精度に疑問がある旨主張するが，上記鑑定は，鑑定資料である尿をすべて同様に調製した後，ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて分析した結果，被告人の尿のみから上記濃度のアジ化物イオンが検出されたというものであるところ，Ｈ2病院臨床研究部生化学研究室長Ｓ2作成にかかる書面（弁13）及びその参考文献によれば，上記鑑定で用いられた方法について高精度な分析ができる旨指摘されている。同書面は上記Ｓ2の経歴等に照らして信用できることからすると（もっとも，上記書面中で上記Ｓ2は，鑑定書（職権９）について，記録上鑑定人が知り得ない条件の下で鑑定したことを挙げて鑑定人を非難する箇所もあり，上記Ｓ2の主張の全部が当を得たものであるとまではいえない。），測定精度についての弁護人の上記主張は採用できない。
２　採尿に至る経緯及び尿の保管搬送状況
(1)　関係各証拠によれば，被告人が採尿に至るまでの集談室内の状況について，以下の各事実が認められる。
ア　午後零時ころ，集談室に在室していた医師の間で，動悸や頻脈等の症状が出ている者が複数いることが認識され，症状の出た者はポットの湯を飲んだ後に発症したことから，ポットの湯の異常が疑われた。Ｖ2は，Ｄ6と共に，集談室内にいた各医師からポットの湯を飲んだ時間，湯を飲んだ後の症状について聞き取り，メモを作成した。
イ　午後零時３０分ころ，Ｖ6は，集談室に入室し，ポットの湯に投入された異物について会話した際，Ｄ6は「（昇圧剤である）ボスミンでも入ってんじゃないかな。」などと言ったが，Ｖ6は血圧が下がって倒れたことから，ボスミンではない旨否定した。これに対し，Ｄ6は「ひょっとしてアジ化ナトリウムかもしれない。」などと話したので，Ｖ6がアジ化ナトリウムの毒性について尋ねたところ，Ｄ6は「そんなの分からん。」などと答え，毒性についての説明はなかった。（Ｖ6の検察官調書（127）５，６頁）この点，Ｄ6は，アジ化ナトリウムかもしれない旨の発言について否定するものの，Ｖ6の供述は，具体的であって信用性が高く，また，Ｖ3も本件当日アジ化ナトリウムの話が出ていたことについては肯定していることから（Ｖ3の検察官調書（138）１０頁），Ｄ6が上記発言をしたと認めるのが相当である。
ウ　Ｖ4及びＶ3は，外来診療管理棟１階の１４番処置室でそれぞれ自主的に採血し，採取された血液は，臨床検査科に提出された。（Ｖ4（143）及びＶ3（138）の各検察官調書）
他方，集談室内においても，各医師は自主的に採血を行い，Ｖ6が，Ｖ2，Ｖ6，Ｖ1，被告人，Ｖ5，Ｖ7，Ｄ5（実況見分調書（229））から採取した血液が入っている採血管を外来診療管理棟２階臨床検査科一般検査室（以下「一般検査室」という。）へ持参し，臨床検査科技師長のＣ1に手渡し，血清にして上記Ｖ4の血液と一緒に保存するよう依頼した。なお，Ｖ6は，採血管の保存の理由や，医師数人分の採血を行うことになった理由についてＣ1に説明することはなかった。（Ｖ6の検察官調書（127））
エ　Ｖ2からの連絡で，Ｍ1事務部長が各医師の体調不良の状況を確認し，副院長であるＤ1に連絡するとともに，午後零時３０分ころＤ11に報告し，同院長の指示により，近畿地方医務局に確認の上，午後１時３０分ころ，本件を警察に通報した。（捜査報告書（１），（２））
(2)　関係各証拠によれば，臨床検査科に提出された尿の保管搬送状況について，以下の各事実が認められる。
ア　一般検査室付近及び室内の状況（Ｃ1第７回，Ｃ2第８回，実況見分調書（４，53，80），検証調書）
(ア)　外来診療管理棟は，東西に長い２棟の建物の東側部分を南北に延びる連絡通路がつなぐ「コ」の字形の建物である。東西に長い北側及び南側建物は２階建てであり，南北の連絡通路部分は１階建てである。南側建物１階には外科，泌尿器科，呼吸器科，内科の各診察室のほか，処置室（以下「１４番処置室」という。）等がある。同２階には院長室，副院長室，名誉院長室等がある。北側建物１階には放射線科事務室，ＣＴ室，ＭＲＩ検査室等があり，２階には臨床検査科がある。


(イ)　臨床検査科は東西に延びる廊下に沿って，北側には西から天秤室，洗滌準備室，消毒滅菌室，培養室，細菌鏡検室，細菌検査室，階段，便所，器材庫があり，南側には西から病理検査室，血清検査室，生化学検査室，一般検査室，事務室がある。一般検査室と生化学検査室は内部の片開きのドアで通じており，各部屋にはそれぞれ廊下に通じる出入口が２か所あるが，生化学検査室西側の出入口は実験台等によってふさがれた状態である。１階に通じる階段は一般検査室東側出入口のほぼ正面に位置している。
(ウ)　一般検査室内には，実験台が３台あり，東側の実験台は東側出入口をまっすぐに室内に入ったところにある。東側実験台付近から生化学検査室前廊下は臨床検査科受付窓口を通して一部見えるものの，生化学検査室前廊下に設置されていた冷凍庫の位置から東側実験台を見通すことはできない。
(エ)　一般検査室の出入口はいずれも職員が勤務している間は開放されている。臨床検査科に来るのは臨床検査科の９人の職員（Ｃ1技師長，Ｃ3副技師長，Ｃ2主任，Ｃ4主任，Ｃ5技師，Ｃ6技師，Ｃ7技師，Ｃ8技師，Ｃ9助手）のほか，患者，看護婦，研究助手，医師，検査の委託業者であり，患者が検体を持ってきたときは職員が検体を受け取りに出ていくようにしていた。臨床検査科の各部屋の錠はマスターキーで対応していた。マスターキーは３本あり，勤務時間中は３本とも細菌検査室内の鍵掛け用フックに掛けて保管し，勤務終了後は２本を残して１本を外来診療管理棟１階の管理当直室（以下「管理当直室」という。）に届けていた。臨床検査科廊下西側の非常用階段に通じる扉は閉めるものの，臨床検査科職員が施錠することはなかった。本件以前にマスターキーの紛失や合い鍵を作成したことはなかった。
イ　尿の保管搬送状況
(ア)　Ｖ4は，採血だけでは不十分なので尿も保存しておこうと考えて採尿用紙コップと尿の検査票を受け取り，１４番処置室で検査票に片仮名で「〇〇〇〇〇」と名前を記載し，名前を記載したシール部分を上記紙コップに貼り，外来診療管理棟１階の便所で採尿し，検査票とともに一般検査室へ持参して「これを保存しておいて下さい。」と言って臨床検査科において主に尿検査を担当しているＣ1に手渡した。Ｃ1は，この尿はどういう意味のものかと尋ねてきたが，Ｖ4は，病院内が混乱することを恐れ，適当にお茶を濁すような答えをした。Ｖ4は，Ｃ1に尿と検査票を手渡した後，午後１時前ころ，集談室に戻った。（Ｖ4の検察官調書（143），捜査報告書（184））(イ)　集談室で医師が互いに採血をしていた際，Ｖ4が集談室に入室し，採血と採尿をした旨話した。それを聞いたＶ7は，一般検査室へ行き，Ｃ1から採尿用紙コップや検査票を受け取り，検査票に名前を記入してシール部分を紙コップに貼った。Ｖ7は，採尿した後，尿が入った紙コップと検査票を東側実験台上に置いて，Ｃ1に対し，保存するよう依頼した。（Ｖ7の検察官調書（131），捜査報告書（184））
(ウ)　Ｖ1は，早退して帰宅していたが，午後１時５分ころ，Ｄ8から，ポットの湯を飲んで気分が悪くなったことについて事情を聞きたい旨の電話を受け，午後１時３５分から４０分ころの間に，病院に到着した。Ｖ1は，外来診療管理棟北側にあるサービス棟の食堂南側出入口から建物内に入ったところ，受け持ち患者の様子を見るために第３病棟２号館へ行く途中のＶ7に会った。Ｖ7は，Ｖ1が気分が悪くなって早退したことを聞いていたため，同人に採血と採尿を勧め，１４番処置室に連れていき，Ｖ1の採血をした。Ｖ7とＶ1は臨床検査科へ行き，Ｖ7がＣ1から検査票と採尿用紙コップを受け取ってＶ1の名前を記入した後，Ｖ1は採尿して紙コップをＣ1に提出した。その後，Ｖ1は，Ｖ7と共に午後１時５０分前後ころ集談室に戻った。（Ｖ1（118）及びＶ7（131）の各検察官調書，捜査報告書（183，184））
(エ)　被告人は，尿が入った紙コップのみを臨床検査科に持参した。被告人は，Ｃ1に「頼むわ。」などと言い，Ｃ1は，一般検査室南東隅にある棚から未使用の検査票を取り出し，「Ａ先生」と記載した。（Ｃ1第７回，捜査報告書（184））
(オ)　Ｃ1は，Ｖ4から検査票と尿を受け取った際，検査票に「保存」と記載されていたものの，保存期間，目的が記載されていなかったことから，尿を冷凍保存するものであると考えた。Ｃ1は本件病院において尿の冷凍保存をするのは初めてであったため，冷凍保存の容器として通常の尿検査に使用している容量１０ミリリットルのプラスチック製容器（以下「スピッツ」という。）でよいかＣ2に尋ねたところ，Ｃ2はスピッツでよい旨答えた。（Ｃ1第７回，Ｃ2第８回）
Ｃ1がＶ4ら４人の医師の尿を一般検査室の東側実験台において，スピッツに移した際の作業は，紙コップの名前を確認して，スピッツに名前を書き，尿が入った紙コップからスピッツへ直接尿を移し，蓋をしてパラフィルムを蓋とスピッツのつなぎ目の部分に巻き付けるというものであった。冷凍保存用の尿を入れたスピッツは別の空の紙コップに立てて入れて実験台の上に置き，スピッツに移した後の残りの尿は一般検査室内に置いた。パラフィルムは一般検査室出入口付近の机に置いてあり，幅１５センチメートルくらいでトイレットペーパー状に巻かれており，２．５から３センチメートルの幅に切って使用する。パラフィルムは糊付けするのではなく，家庭用のラップのように貼り付けて止めるものである。パラフィルムは一度伸びきってしまうと再利用できず，一度巻いたパラフィルムを巻き戻して再度貼ることができるか否かは貼り付けに際して引っ張った状況により，再利用目的で昀初から貼っていたらできるかもしれないが，セロテープと比較しても再利用しにくい。（Ｃ1第７回）
(カ)　Ｃ1は，冷凍保存用の尿を入れたスピッツとは別に残った尿の検査をすることを思い立ち，Ｖ4ら４人の尿を紙コップからスピッツに移し，Ｖ7，Ｖ4，Ｖ1，被告人の順で尿の定性検査及び沈査をした。（Ｃ1第７回，捜査報告書（184））


Ｃ1は，午後４時ころ生化学検査室の隣の血清検査室内のパソコンで資料作成するために部屋を空ける必要が生じたことから，紙コップに立てておいたＶ4ら４人の冷凍保存用の尿が入ったスピッツを生化学検査室前廊下に設置されていた冷凍庫（実況見分調書（53）現場見取図（第４図）中の「冷凍庫（フリーザー）」。以下「冷凍庫」という。）に入れた。その後，Ｃ1は，血清検査室内のパソコンで作業をし，時折，一般検査室や事務室に出入りしていた。（Ｃ1第７回）
(キ)　Ｃ2は，Ｖ3及びＶ4から臨床検査科に提出された採血管各１本及びＣ1がＶ6から受け取った採血管７本を受け取った。Ｃ2は，Ｃ1から血清分離して冷凍保存するよう言われたが，保存の理由は聞いておらず，採血管に入った血液を遠心分離機に掛けて血清を分離し，医師の名前を手書きしたスピッツに採血管のラベルと照合しながら移し替え，冷凍庫に入れて保存した。
（Ｃ2第８回，実況見分調書（229））
(ク)　Ｃ1，Ｃ2及び臨床検査技師のＣ5は，医師の尿又は血清を冷凍庫に保存していることを知っていたが，これらの者は保存の事実を他人に話さなかった（Ｃ1第７回，Ｃ2第８回，Ｃ5第８回）。臨床検査技師のＣ4は，医師の血液が検体として臨床検査科に提出されたことは知っていたが，この事実を他人に話さなかった。（Ｃ4の検察官調書（191））本件当日及び翌日，臨床検査科には不審者の出入りなどは目撃されていない。（Ｃ1第７回，Ｃ2第８回，Ｃ5第８回，Ｃ3（185），Ｃ8（186），Ｃ9（187），Ｃ6（188），Ｃ7（189）及びＣ4（190）の各検察官調書）
(ケ)　冷凍庫の鍵は生化学検査室東側出入口内側の柱に掛けられており，本件当日，Ｃ5が午後４時４５分から午後５時ころの間に冷凍庫を施錠し，鍵は通常どおり生化学検査室の北東隅の電話機の上に掛けた。（Ｃ5第８回）Ｃ1は，午後７時４５分ころパソコンの使用を終えて，臨床検査科の各部屋の施錠を確認し，臨床検査科のマスターキーを管理当直室の当直者に渡して帰宅した。（Ｃ1第７回）
(コ)　庶務課人事係長であったＭ2は，午後５時から翌日午前８時３０分まで外来診療管理棟１階の管理当直室において洗濯長のＭ3と共に当直勤務に就いた。管理当直室以外に，外来特殊診療棟２階に医師当直者１人又は２人と看護婦長の看護当直１人がおり，夜勤の看護婦は各病棟に常時二，三人勤務している。当直開始時には外来診療管理棟２階事務室内庶務課にある鉄製手提げ式鍵箱等を受領して管理当直室へ行き，鍵箱は同室奥の壁際に置いておく。各部屋の者が施錠し，鍵を持ってくると，管理当直室入口で当直者が鍵を受け取って鍵箱に入れる。朝，出勤した者が同室に来たとき，当直者は，鍵箱から鍵を出して渡す。病院全体のマスターキーは病院全体を東西に分ける形で２本ずつあり，管理当直室のほかに庶務係長が外来診療管理棟２階の庶務課で保管している。管理当直室入口の壁に木製の鍵箱があり，調理場，リハビリテーション科，洗濯室等の鍵が保管してあり，木製鍵箱内の鍵は勤務者が直接管理当直室に入って取っていくが，臨床検査科の鍵や病院全体のマスターキーは木製鍵箱に保管されていなかった。
Ｍ2は，本件当日の当直に就く前に庶務課長のＭ4から，事件について問い合わせがあっても翌日まで待ってもらうようにという引継ぎを受けた。午後８時ころ，新聞記者２人が管理当直室を訪れ，事件の内容について責任者から説明を受けたいと言ってきたので，翌日午前８時３０分以降に問い合わせるよう答えたが，記者は納得せず１時間くらいおり，その間にＭ4庶務課長に連絡し，同人が記者に説明した。Ｍ2は，当直終了時に管理当直日誌の特記事項欄に新聞記者の問い合わせがあったことを記載した。通常の当直の際にも当直者が２人とも管理当直室から出ることはないところ，本件当日は午後５時の時点で本件発生の情報を聞いており，緊急の連絡等に対処するため，Ｍ2かＭ3が必ず同室に残っていた。
本件当日の巡回警備は，午後９時に副直者のＭ3が消灯のために巡回し，午後１０時３０分から午後１１時までＭ2が病院内各病棟及び医師当直者と看護婦長当直がいる外来特殊診療棟の２階部分を除いて施錠確認と消灯の再度の確認をした。このとき，病院全体のマスターキーを持っていった。Ｍ2が，臨床検査科の各部屋の施錠確認をした際，冷凍庫の施錠は確認していないが，各部屋のドアは施錠され，消灯済みであった。本件当日にＭ2らに返した鍵を再度借り出した者はおらず，Ｍ2及びＭ3以外に管理当直室に入った者はなく，鍵の破壊や不審者の情報もなかった。Ｍ2が巡回したとき，庶務課には職員が残っており，Ｍ4庶務課長が帰ると言ってきたのが翌日午前零時前後だった。Ｍ2は，本件翌日午前零時から１時ころの間に就寝したが，管理当直室の引き戸の音やアコーディオンカーテンを開ける状況，同室入口から鍵箱へは当直者２人の枕元を通らなければならない状況等から，第三者がＭ2らの就寝中に鍵を入手するのは困難であった。マスターキーは，庶務課においても保管されており，庶務課の鍵は同課の職員６人が各自所持している。外来診療管理棟自体には，夜間においても鍵なしで入ることができ，臨床検査科の廊下にある冷凍庫の前までは鍵なしで行くことができる。（Ｍ2第８回，捜査報告書（194））(サ)　本件翌日，Ｃ2が臨床検査科の各部屋及び冷凍庫を開錠した。（Ｃ2第８回）
午前８時３０分から臨時の会議があり，アジ化ナトリウムという名前は出なかったものの，集談室のポットの湯に異物が投入されたという本件の概要が明らかにされ，採血と採尿を実施することになった。Ｃ1は，会議終了後，Ｄ1に対し，本件当日保存していた血液と尿の採取方法や量について，それでよかったのか確認した。（Ｃ1第７回）
本件翌日に医師らが提出した尿の保存は，当初，スピッツを使っていたが，全量を保存する旨Ｄ1から指示があったので容量５０ミリリットルの容器（ファルコン）二，三本に分けて一般検査室内の冷蔵庫に保存した。（Ｃ1第７回）


(シ)　警察官Ｋ1及びＫ2は，本件翌日，Ｖ2の事情聴取をした後，午後２時３４分ころ，名誉院長室を出たところ，名誉院長室前通路でＤ1に出会い，Ｄ1は，Ｄ11から警察に渡すよう言われた旨述べて，試験管立てに立てた２０ないし３０本の血液入りのスピッツを手渡そうとした。これに対し，Ｋ1刑事らは持ち運びに不便だからバッグ等に入れるよう依頼した。（Ｄ1第１０回，捜査報告書（33））
(ス)　Ｄ1が臨床検査科へスピッツを入れるためのバッグを探しに来た際，Ｃ1の指示でＣ2が冷凍庫からスピッツを取り出した。臨床検査科主任のＣ4が黒色バッグを探してきて，Ｃ1，Ｄ1，Ｃ2の３人で本件当日及び本件翌日に採取した血清，血液及び尿を詰め込んだ。本件当日に採尿したＶ4ら４人の尿が入ったスピッツは４本一緒に輪ゴムで止めてから詰め込んだ。（Ｃ1第７回，Ｃ2第８回，Ｄ1第１０回）このとき，本件当日に保存された尿及び血清は凍結していた。（Ｄ1第１０回）
(セ)　Ｄ1は午後３時ころ，黒色バッグに入った尿，血清，血液をＫ1刑事及びＫ2刑事に提出し，Ｋ1刑事が領置した。Ｋ1刑事及びＫ2刑事は，直ちにＫ1刑事が運転する自動車で病院を出発し，Ｋ2刑事が助手席で膝の上に黒色バッグを乗せ，京都府ｋ警察署へ帰署した。Ｋ1刑事が黒色バッグを抱えてｋ署刑事課に戻り，午後３時１２分ころ，刑事課内で警察官Ｋ3に引き継いだ。Ｋ3刑事は黒色バッグを開け，スピッツ等が輪ゴムで束ねられていたのを確認した。Ｋ3刑事は黒色バッグを自動車の助手席に乗せ，自ら運転してｋ署を出発し，科捜研分室到着後，黒色バッグを助手席から取り出して肩に掛けて運び，午後３時５０分，科捜研分室２階化学第２科室内において，科捜研の技術吏員Ｋ4に引き継いだ。Ｋ4は黒色バッグを開け，スピッツ等を取り出して数量を確認し，冷蔵庫に収納した。（捜査報告
書（23，26，27，30，33，36，39，42），任意提出書（24，28，34，40），領置調書（25，29，35，41），実況見分調書（235））(ソ)　同年１０月３０日，科捜研化学第２科長Ｋ5は，同冷蔵庫からスピッツ等を取り出して発泡スチロール箱に入れて京都府警察本部別館鑑識課写真室へ搬送し，写真撮影後，発泡スチロール箱に入れて科捜研分室に戻り，上記化学第２科室内で化学第１科長Ｋ6に手渡し，Ｋ6は目測で血液等の計量をした。計量後，Ｋ6はＫ4にスピッツ等を入れた発泡スチロール箱を手渡し，Ｋ4は同室内の冷蔵庫に収納した。
同年１１月２日，化学第２科長Ｋ7がスピッツ等を同室内で冷蔵庫から冷凍庫へ移し替えた。
同月６日，Ｋ7が冷凍庫からスピッツ等を取り出し，研究員３人と共に化学第２科室内の実験台上でパラフィルムを取り去って，スピッツ内の尿をスポイトで取り出し試験管へ移して調製し，ガスクロマトグラフ質量分析装置に注入して分析した。（実況見分調書（236））
ウ　尿検査等の状況及びＣ1，Ｃ2，Ｄ1の各検察官調書の証拠能力Ｃ1は，公判廷において，本件当日各医師が尿を提出した順序，被告人が尿を提出した時刻，各医師の尿を紙コップからスピッツに移した状況，各医師の尿を検査した時刻，尿を冷凍庫に入れた際に各医師の血清が既に保存されていたか否か，本件翌日に尿を冷凍庫から取り出した状況等について，検察官調書（46）と比較してあいまいな供述をしている。Ｃ2は，公判廷において，Ｃ1から尿の冷凍保存用のスピッツについて確認された時刻，採血管を受け取った時刻，血清を冷凍庫に保存した時刻，本件翌日，冷凍庫からスピッツを取り出した時刻等について，検察官調書（50）と比較してあいまいな供述をしている。
また，Ｄ1は，公判廷において，本件翌日の朝の会議後，Ｃ1から本件当日に尿や血液を冷凍保存した旨の報告を受けたこと，冷凍庫から尿や血液を誰が出してきたかについて，検察官調書（192）と比較してあいまいな供述をしている。
この点につき，検察官は，Ｃ1（46），Ｃ2（50），Ｄ1（192）の各検察官調書を刑事訴訟法３２１条１項２号後段に基づいて証拠調べ請求したが，当裁判所はこの請求をいずれも却下したので，以下その理由を説明しておく。
(ア)　Ｃ1の検察官調書（46）
ａ　当裁判所は，Ｃ1が尿の保存状況等を再現した実況見分調書（53）を同意書面として取り調べたが，上記実況見分調書におけるＣ1の再現内容は，検察官調書（46）における供述内容と同旨であると考えられるので，まず，検察官調書についての特信性を判断する前提として，上記実況見分調書の信用性について検討する。
ｂ　実況見分調書（53）中の尿の保存に関するＣ1の再現状況の要旨は以下のとおりである。
(ａ)　Ｃ1が尿検査を実施していると，Ｖ4が採尿用紙コップと検査票を持って一般検査室に入室した。Ｃ1は，Ｖ4から直接紙コップと検査票を受け取って東側実験台上に置き，同室南東角の棚からスピッツを取り出した後，スピッツを持って生化学検査室へ通じる片開きドア付近に歩いていき，Ｃ2と尿をスピッツで冷凍保存することについて会話した。Ｃ1は，東側実験台に戻り，スピッツに黒マジックでＶ4の名前等を記載した後，紙コップからスピッツに尿を注いで蓋をし，東側実験台上に設置されている２段棚からパラフィルムを取り出してスピッツと蓋の結合部分に巻いた。その後，臨床検査科前廊下に設置されている棚から新品の紙コップを取り出して東側実験台上に置き，Ｖ4の尿が入ったスピッツをその紙コップに立てた。Ｖ4の残りの尿が入っている紙コップを東側実験台上のスタンドに立てた後，同室東側出入口付近にあるメモ用紙を取ってＶ4の名前を記載した。


Ｖ7が採尿用紙コップと検査票を持って一般検査室に入室し，東側実験台上に置いて退室した。Ｃ1は，同室南東角の棚からスピッツを取り出し，Ｖ7の名前をスピッツに記載し，紙コップから尿をスピッツに注いで蓋をし，パラフィルムを巻いた後，Ｖ4の尿が入っているスピッツが立ててある紙コップに立てて，Ｖ7の残りの尿が入っている紙コップを上記スタンドに立て，実験台上に置いてあるメモ用紙にＶ7の名前を記載した。
Ｖ1がＶ7に付き添われ，採尿用紙コップと検査票を持って一般検査室に入室し，東側実験台上に置いて退室した。Ｃ1は，同室南東角の棚からスピッツを取り出し，Ｖ1の名前を記載し，紙コップから尿をスピッツに注いで蓋をし，パラフィルムを巻いた後，Ｖ4，Ｖ7の尿が入っているスピッツが立ててある紙コップに立てて，Ｖ1の残りの尿が入っている紙コップを上記スタンドに立て，メモ用紙にＶ1の名前を記載した。被告人が採尿用紙コップを持って一般検査室に入室し，東側実験台上に置いて退室した。Ｃ1は，同室南東角の棚からスピッツを取り出し，被告人の名前を記載し，紙コップから尿をスピッツに注いで蓋をし，パラフィルムを巻いた後，Ｖ4らの尿が入っているスピッツが立ててある紙コップに立てて，一般検査室南東端の棚から検査票を取り出して被告人の名前を記入した後，１枚目のシール部分を被告人の残りの尿が入っている紙コップに貼って上記スタンドに立て，メモ用紙に被告人の名前を記載した。
(ｂ)　Ｃ1は，本件当日，通常の業務を終えた後，Ｖ4らの残りの尿を検査することを思い立ち，新品のスピッツ４本を取り出してＶ4らの残りの尿が入っていた紙コップからスピッツに尿を移し替え，東側実験台南側でスピッツ内に浸した尿検査試験紙を尿測定器に入れて検査結果を検査票に印字した後，尿をガラスプレートに入れて顕微鏡で観察した。(ｃ)　Ｃ1は，Ｖ4らから尿を受け取った後，一般検査をしており，ほぼ一般検査室に在室していたが，午後４時ころ，Ｖ4らの尿が入ったスピッツを冷凍庫に入れた。その際，冷凍庫内には，Ｃ1がＶ6から受け取ってＣ2に渡した医師らの血液の血清が既に試験管立てに立てられて保存されており，Ｃ1は，氏名の一致する医師の血清の前に４人の医師の尿のスピッツを立てて保存した。その後，血清検査室へ行ってパソコン作業をした。パソコン作業中に尿検査のため一時作業を中断して一般検査室へ戻って尿検査をし，その後，再度血清検査室で午後８時前ころまでパソコン作業をした。
ｃ(ａ)　上記実況見分調書中の尿の保存に関するＣ1の再現状況は，同人の公判供述（Ｃ1第７回）に比して，各医師が尿を提出した順序，各医師の尿を紙コップからスピッツに移した状況，尿を冷凍庫に入れた際の状況，本件翌日に尿を冷凍庫から取り出した状況等多くの点について相当に具体的であって，Ｃ1の記憶が公判供述時には減退したものとも考えられる。
(ｂ)　しかしながら，Ｃ1は，上記実況見分調書において，尿の冷凍保存のための作業に関し，各医師の尿が提出されるごとに，逐一スピッツを一般検査室南東の棚から取り出して，スピッツに医師の名前を記載し，尿を移して蓋をし，パラフィルムを巻き，スピッツを紙コップに立てておいたという状況を再現しているが，冷凍保存のために逐一これらの作業をしておきながら，すぐに冷凍庫に保存せず，当時，本件に関して何らの情報も提供されていなかったのであるから，Ｖ4の後，何人分の医師の尿を冷凍保存するかわからないにもかかわらず，とりあえず，スピッツを紙コップに立てたままにし，まとめて冷凍庫に保存したという点において不自然さを免れない。
(ｃ)　さらに，Ｃ1が具体的に説明している部分は，尿をスピッツに入れて保存する場合における検査技師として本来あるべき一般的，基本的手順を説明している部分と，保管されていた検査票の記載自体から明らかとなる内容を説明している部分などに限られているということもできるのであって，そうすると，上記実況見分当時の記憶の方がより鮮明であったとするには疑問の余地がある。
(ｄ)　加えて，尿の保存のための作業が，１日に７０件程度の尿検査を行うというＣ1の通常業務の合間になされたものであること，Ｃ1は，本件当日は，事件のことは全く知らされず，各医師からも尿及び血液の保存の理由については聞かされていなかったことからすれば，本件病院では初めてである尿の冷凍保存について４人の医師から依頼されたこと，Ｖ6から依頼されてＣ2に各医師の血液についても保存を依頼していたこと，本件翌日には事件を知ったこと，その後の警察での事情聴取で記憶喚起をされていたものと考えられることなどの事情を考慮しても，本件から１年３か月余りが経過した平成１２年２月１０日実施の実況見分時における尿の保存状況についてのＣ1の記憶の正確性には疑問の余地がある。実際に，上記実況見分調書を作成した警察官Ｋ8も，Ｃ1から，Ｖ4，Ｖ7，Ｖ1及び被告人から尿を受け取ったのは間違いないが，受け取った順序については記憶が薄れていると言われたので記憶喚起したが，具体的な記憶喚起の方法は覚えていない旨供述している。（Ｋ8第２０回公判３，１８頁）
(ｅ)　そうすると，上記実況見分調書（53）は，尿の保存状況に関し，その信用性に疑問があるといわざるを得ない。
Ｄ　そこで，検察官調書の特信性について検討するに，上記実況見分調書の信用性に関する事情に加え，上記実況見分と近接した本件から約１年３か月弱後である平成１２年１月２４日に検察官調書（46）が録取された時点と，本件後約１年１０か月余りが経過した公判供述時の記憶には大差はないと考えられることを考慮すれば，再現状況と同様の内容を録取した上記検察官調書に信用すべき特別の情況があるということはできず，証拠能力を肯定することはできない。


(イ)　Ｃ2（50），Ｄ1（192）の各検察官調書ａ　Ｃ2の検察官調書（50）は，本件から約１年５か月を経過した平成１２年３月２５日に録取され，同人は本件から約１年１１か月を経過した同年１０月２日に証人として出頭して供述したという経緯に照らせば，Ｃ1から尿の冷凍保存用のスピッツについて確認された時刻等について，検察官調書録取時においても記憶は相当に減退していたものと推測され，上記検察官調書録取時の記憶と公判供述時の記憶に大差はないと考えられること，公判廷においても，血液の提出との前後関係，午前か午後かなどの時刻についての記憶喚起の手段は十分に講じられていること（Ｃ2第８回１９頁）などの事情を考慮すれば，検察官調書について公判供述よりも信用すべき特別の情況があるとはいえず，上記検察官調書の証拠能力を肯定することはできない。同様に，上記実況見分調書（53）中の尿の冷凍保存用のスピッツについてＣ1から確認された時期等に関するＣ2の再現部分の信用性には疑問がある。
ｂ　Ｄ1の検察官調書（192）は，本件から約１年５か月を経過した平成１２年３月２６日に録取され，同人は本件から約２年を経過した同年１０月３０日に証人として出頭して供述したという経緯に照らせば，本件翌日の朝の会議後，Ｃ1から本件当日に尿や血液を冷凍保存した旨の報告を受けたこと等について，上記検察官調書録取時の記憶と公判供述時の記憶に大差はないと考えられること，公判廷においても，報告の有無について執拗に尋問が行われており記憶喚起の手段は十分に講じられていること（Ｄ1第１０回４２頁）などの事情を考慮すれば，検察官調書について公判供述よりも信用すべき特別の情況があるとはいえず，上記検察官調書の証拠能力を肯定することはできない。
３　以上のとおり認定した各事実を総合すると，Ｃ5が，午後４時４５分から午後５時ころの間に冷凍庫を施錠した後は，Ｃ2が本件翌朝に冷凍庫を開錠するまでの間に何者かが冷凍庫を開けた可能性は少ないと認められる。また，Ｃ2が，本件翌日の午後２時３４分から午後３時ころの間に冷凍庫からスピッツを取り出して以降は，ほとんどの間，複数人がスピッツ又はそれが入った黒色バッグに注意を払っていたものであって，何者かが被告人の尿の入ったスピッツを開けた可能性はないと認められる。
他方，本件当日，Ｃ1が被告人から尿の提出を受けて，被告人の尿を紙コップからスピッツに移した状況については，Ｃ1は，公判廷において，各医師の尿が提出されるごとに，スピッツに移す作業をしたこと自体は肯定しているものの（Ｃ1第７回７９頁），Ｃ1の尿の保存の再現状況に関する実況見分調書（53）の信用性の検討において指摘したとおり，同説明には不自然な点があること，Ｃ1の公判供述は，尿を提出した医師の順序，尿の検査を行った時間等全体を通じてあいまいなものであることなどから，上記供述に基づいて，Ｃ1が被告人の尿の提出を受けてすぐにスピッツに移して蓋をし，パラフィルムを巻く作業を行ったと認定するのは躊躇せざるを得ない。そうすると，被告人の提出した尿が紙コップに入れられたまま，一般検査室の東側実験台に置かれていた時間帯があった可能性を排除できない。したがって，本件当日の昼ころに集談室に居合わせた者であれば，複数人の血清及び尿が臨床検査科で冷凍保存されることを知り得たのであるから，本件当日，Ｃ1が，被告人の尿を受け取った後，スピッツを冷凍庫に保存するまでの間，一般検査室にほぼ在室していたことを考慮しても，何者かが一般検査室内の東側実験台の上にあった紙コップに入った被告人の尿にアジ化ナトリウムを混入した可能性を否定し去ることはできない。
また，本件翌朝にＣ2が冷凍庫を開錠してから，午後２時３４分から午後３時ころの間にスピッツを取り出すまでの時間帯に関しても，何者かが冷凍庫を開けて被告人の尿の入ったスピッツにアジ化ナトリウムを混入し，蓋をして，パラフィルムを巻き直す，又は，新たなパラフィルムを巻いた可能性は，高くはないものの，皆無であるとはいい切れない。
そうすると，被告人が偽装工作のために自己の尿にアジ化ナトリウムを混入したと断定することはできない。
第５　犯行動機
１　検察官は，本件は，病院における処遇面でＤ11に対する不満を有していた被告人が，病院内を混乱させてＤ11の責任問題に発展させ，同人を失脚させて不満をはらすべく敢行した犯行である旨主張するので，以下，被告人の動機について検討する。
(1)　関係各証拠によれば，被告人の動機を裏付ける事情として以下の各事実が認められる。
ア　被告人は，リウマチ・膠原病等の自己免疫疾患を専門分野とする内科医であるが，昭和５７年にＵ2大学卒業後，Ｕ5大学医学部第２内科（以下「Ｕ5大第２内科」という。）に入局し，研修医，米国留学等を経て，平成４年５月から平成６年３月までＨ3病院内科に勤務した後，同年４月，本件病院に内科医長として着任した。（被告人の警察官調書（153））
イ　平成８年冬ころ，Ｄ12，Ｄ3及び被告人は，Ｄ18前院長及び当時副院長であったＤ11から，リウマチ・膠原病科の入院患者数を増やすことが困難であれば，呼吸器科の業務を手伝うよう要求された。平成９年春ころ，被告人及びＤ3は，Ｄ11から，リウマチ科の標榜は困難である旨告げられ，他の科への貢献をしてほしいなどと要求された。Ｄ3は，Ｄ11から，近畿地方医務局の方針として本件病院では今後リウマチ・膠原病を扱わず，同医務局にリウマチ科の標榜申請をしても認められないので，Ｄ3が病院にいても将来がないなどと言われた。
（Ｄ3第９回）


ウ　平成９年６月にＤ11は本件病院院長に就任し，同病院を自己の専門分野である神経筋の難病専門の病院としてやっていくので被告人の専門分野である自己免疫疾患の分野を将来的に縮小する方針を採り，被告人の人事を担当するＵ5大第２内科のＰｒ3教授及びＡｐ3助教授に被告人の異動を申し入れた。その際，Ｄ11は，被告人の性格に問題がある趣旨の発言もしており，Ａｐ3助教授は，Ｄ11と被告人は，相性が良くないのかなと思った。Ａｐ3助教授はＤ11の申し入れを受けて被告人にＨ3病院への異動を打診したところ，被告人は，同病院は年上の地元出身の医師が多くやりにくいなどと述べて異動に乗り気でなかった。（Ａｐ3の検察官調書（94））
エ　本件病院内科には，平成６年７月にＤ12が着任したときには，被告人，Ｄ13，Ｄ12の３人が勤務しており，Ｄ13が平成８年３月に異動した後，後任としてＤ3が着任した。しかし，Ｄ12が平成９年４月に異動した際，その後任の医師の補充はなく，内科は医師２人体制になった。（Ｄ3第９回，Ｄ12第１０回）オ　病院の経費削減のため，実験助手が臨床研究部職員という形でなくなったので，リウマチ・膠原病グループの実験助手の給料を被告人の研究費から人件費として支出しなければならなくなった。リウマチ・膠原病グループの実験助手であるＭ5は，毎月の給料を被告人から手渡しで受け取っていた。（Ｄ3第９回，Ｍ5第１１回）
カ　被告人とＤ3は，Ｄ11が神経内科の医師を優遇しているとして，Ｄ11の病院の運営方針に関して度々不満を口にしていた。（Ｄ3第９回）(2)　以上の事情に加えて，被告人自身も公判廷において，院長の方針に対し心外であると感じていた旨供述していること（被告人第２８回）を併せ考慮すれば，被告人が，神経内科の優遇，リウマチ・膠原病グループの縮小，被告人の人事異動等，Ｄ11の運営方針に対して不満を有していたことが認められる。そして，このような不満をはらすために，医師である被告人が本件犯行に及ぶかどうかについては疑問の余地なしとはしないが，上記被告人の不満は，本件犯行の動機にはなりうるものと認めるのが相当である。
２　病院内の不満及び本件前後に病院内で発生した事件
(1)　病院内の不満
Ｖ4は，本件当日，集談室において，Ｄ11が医師に無断で病院の看板を変えた件を会議で取り上げることについて被告人と会話しており（Ｖ4の検察官調書（142）），集談室東壁面に設置されていたホワイトボードには，看板の見本を印刷した紙が貼られ，見本について各医師に意見を聞く旨Ｖ4が表示していた。上記見本は「Ｈ1病院」と横書きされた病院名の下に小さな文字で診療科目が縦書きで列記され，更にその下に診療科目とほぼ同じ大きさの文字で「脳神経筋疾患センター」，「リウマチセンター」などと記載されたものであるが（実況見分調書（４）写真８６），本件当時の病院正面出入口看板は「Ｈ1病院」と横書きされた病院名の下に病院名よりやや小さな文字で「脳神経筋疾患センター」と記載され，その下に更に小さな文字で診療科目等が列記されていた（同写真２）。本件当時，神経内科の医師は，Ｄ11，Ｄ1らのグループと同人らに次ぐ地位の臨床研究部長であるＤ17，Ｄ19，Ｖ6のグループに分かれており，Ｄ17はＤ11及びＤ1と口論していることもあった。（Ｄ3第９回）
(2)　本件に先立つ異物混入疑惑
ア　同年１０月４日，Ｖ4は，ポットの湯を飲んだ後に本件と同様の症状を自覚し，同日の当直勤務に就いていたＤ2の診察を受けたが，原因は不明であった。同月２日は被告人，同月３日はＤ6がそれぞれ当直勤務に就いていた。（なお，被告人は，１０月３日の朝，当直明けにドリップコーヒーを飲んで気分が悪くなり，翌日の当直であったＤ6に気分が悪くならなかったか聞いたところ，Ｄ6はどうもなかったと回答した旨供述している。（被告人第１９回４５頁））同月１５日ころ，Ｖ4，神経内科のＤ20ら数人の医師は，ポットの湯を飲んだ後気分が悪くなるなどの症状を自覚した。（Ｖ4の検察官調書（141），Ｄ2第１２回，第１３回）
イ　本件被害者であるＶ4は，医師であって自覚した症状を正確に把握し表現できる上，Ｄ2の供述によれば，本件直後に本件類似の事件の有無について病院内でアンケートが実施されていたのであって，Ｖ4は，本件前の事件について，正確に記憶しているものと認められ，これらの事情に照らせば，同人の供述は信用性が高いものである。そうすると，本件以前にもアジ化ナトリウムがポットの湯に投入されたことが疑われる。
(3)　怪文書
ア　Ｄ2は，１１月１１日，Ｄ11に対し，Ｄ6が本件の犯人ではないかなどと話しかけた。これに対し，Ｄ11は，Ｄ2を院長室へ招き入れ，本件犯人として被告人が怪しい旨説明した。そして，Ｄ2は，同月１８日，関係者の話の内容に推測を加えて「医局内ポット毒物混入事件の真相」と題する怪文書を作成し，同月２４日，集談室のパソコンのマイドキュメントフォルダに入れた。（Ｄ2第１２回，第１３回）
イ　集談室のパソコン内の怪文書はＶ7によって発見され，Ｄ5も確認した。その後，Ｄ11が集談室に来て「こんなもん大したことないから。」などと言って，怪文書を消そうとしたので，Ｄ5らはＤ11の行動を止めた。さらに，他の病院に医師として勤めるＤ11の妻が来て怪文書を一瞥し，大した内容でない旨発言した。
（Ｄ5第３回）
ウ　Ｄ2は，１２月９日，Ｖ4に対し，怪文書を作成したことを打ち明けた。（Ｄ2第１２回，第１３回）


(4)　Ｄ17のアジ化ナトリウム関連ファイルの盗難ア　臨床研究部長のＤ17は，臨床研究報告書を作成し，臨床研究部の１年の動きを関係部署に報告しており，同報告書作成の資料として，本件に関連する新聞記事等を「アジ化ナトリウム関連」などと記載したファイルにまとめて，臨床研究部長室で保管していた。平成１３年８月１７日から２０日ころ，同室に何者かが侵入し，通帳や現金の被害はなかったものの，上記ファイルが行方不明になった。Ｄ17は，何者かが侵入したことに気付いた日にＤ11及び庶務課長にその旨報告した。（Ｄ17第２２回）
イ　上記ファイルの盗難について，Ｄ17は警察に届けておらず，捜査はされていない。しかし，Ｄ17は，同年９月１３日の第２２回公判において，上記内容を供述しているところ，上記盗難事件から１か月も経過していなかったのであって記憶が鮮明であったといえる。また，Ｄ11らに報告していること，侵入を疑った状況についてのＤ17の供述内容は特徴的なものであってその供述は信用性が高い。
３　検討
(1)　第５の１のとおり，被告人は，Ｄ11の病院の運営方針等に不満を有しており，この不満が，本件犯行の動機にはなりうるといえる。
(2)　しかしながら，第５の２で認定した諸般の事情を考慮すれば，本件病院内には，被告人同様に，神経内科の優遇等のＤ11の方針に不満を有していた医師もいたこと，また，医師間の対立もあったことが窺われ，さらに，被告人を殊更に陥れる動機を有する者が病院内にいるのではないかとの疑いを生じさせる事情もあるのであって，犯行動機を有すると認めることができる者は，被告人に限らないといえる。
(3)　したがって，動機の存在から被告人が犯人であると推認することはできない。
第６　被告人の供述
１　自白調書の任意性
被告人は，被疑者として任意の事情聴取に応じていた間及び平成１２年３月７日に逮捕されて以降も犯行を否認していたが，同月１９日にコーヒーを飲んだか否かについて今まで虚偽の弁解をしていた旨供述し，同月２０日には犯行を認める供述をし，以降の捜査段階では犯行を認めていた。しかし，公判廷では一貫して否認している。
検察官は，被告人の警察官調書（154から157まで，218から222まで）及び検察官調書（158から163まで，202から206まで）が，いずれも自白又は不利益事実の承認を内容とするものであり，被告人が任意に供述した内容を録取し，被告人の署名指印があるものである旨主張して，刑事訴訟法３２２条１項本文により上記各供述調書の取調べを請求し，他方，弁護人は，警察官調書については，警察官が被告人に対して脅迫，凌辱，身体的苦痛を加えて獲得された自白であること，検察官調書については，被告人に対する警察官の脅迫，凌辱等による心理的圧迫状態の継続下において，警察での自白調書を確認するために獲得された自白であることから，いずれの供述調書も任意性がない旨主張した。また，検察官は，被告人が犯行状況等を再現した実況見分調書（148から151まで）について取調べを請求し，他方，弁護人は，警察官調書及び検察官調書同様に任意性がない旨主張した。当裁判所は，第２３回公判において，警察官調書及び検察官調書の証拠調べ請求を却下し，第２８回公判において，実況見分調書の証拠調べ請求を却下したものであり，警察官調書及び検察官調書の却下の理由の要旨は，当裁判所平成１３年１１月８日付け決定のとおりであるが，実況見分調書の却下の理由と併せて説明しておく。
(1)　警察官調書について
ア　警察官Ｋ9による脅迫の存在
(ア)　警察での取調状況に関する被告人の供述（被告人第１３回）の内容は大要，平成１２年３月１８日から２０日ころ，被告人は，警察官Ｋ9から，「（被告人の居住地の近くにｂ組という暴力団があり，その構成員である）Ｂというポン中極道のすごいやつがいる。お前とこの近くにおるんやぞ。（本件犯行を）やってへんとか，そんな眠たいような話を続けていると，お前のとこには小学生の子供がおるわな。取り返しのつかないようなことになる。」との趣旨のことを言われ，更に「（Ｋ9刑事は）警察の中で影響力があって，暴対や生安にも顔がきく。暴走族をやっていたこともあるし，そのつてもある。ポン中極道にハトを飛ばすことは朝飯前や。」「（警察官がそんな無茶はできないのではないかとの被告人の質問に対して）普通のやつはでけへんけれども，おれらは権力を持っている。京都府警３万人という味方もいるし，後ろには検察庁もついていて，正検も専任が６人もいる。いわばお前は自転車で，わしらのダンプカーと衝突するみたいなもんや。所詮勝ち目はないし即死や。」という表現で，暴力団構成員を意のままに用いて被告人の家族に危害を加える旨申し向けられた結果，恐怖感を覚え，同月１９日以降自白するに至った，というものである。
被告人の供述内容は，特異な状況を極めて詳細かつ具体的に描写している上，刑事司法に関する知識に乏しく，勾留中は独居房に収容され，他の在監者からの情報を入手できなかった被告人が通常知り得ない内容を多く含み，迫真性に富むものである。Ｋ9刑事から申し向けられたと被告人が供述する内容には，京都府警察官の数やＢなる暴力団員が起こしたとされる事件など客観的事実と齟齬する部分もあり，その細部については被告人の記憶違いが存する疑いもあるが，上記供述全体を被告人の創作，ねつ造ということはできない。


なお，被告人は，弁護人が連日接見していたにもかかわらず，起訴から約５か月後に初めて，上記脅迫の事実を弁護人に申告しており，この点で上記供述の信用性に疑問を投げかける立場もありうるところである。しかしながら，被告人は，Ｋ9刑事において，被告人が同人に関する話を弁護人にした内容を知っていたため，上記事実を弁護人に伝えると，これがＫ9刑事に伝わり報復等をされるのを恐れていたこと，Ｋ9刑事から，他の事件の例を挙げて，弁護人に告げ口したら弁護人にも不利益が生ずる旨申し向けられていたこと，上記申告当時のころ，子供と面会してその無事を直接確認して安心し，本当のことを言おうと考えて，弁護人に申告するに至ったという事情等に照らすと，不合理とはいえず，上記認定を左右するものではない。(イ)　他方，Ｋ9刑事の供述（Ｋ9刑事第１５回，第１６回，第１８回）の内容は大要，暴力団の話や「ポン中極道」という言葉は，被告人から参考人として事情聴取した際，被告人との信頼関係を築くために自己の職務内容を説明する中で話をした，「ハトを飛ばす」という言葉は，被告人から参考人として事情聴取した時点，及び，被告人の逮捕後の早い時点で，被告人が釈放される際に他の被疑者の連絡役に利用されてはいけないという意味で言ったなどと，脅迫の事実等を否定するものである。
Ｋ9刑事の供述は，被告人との信頼関係を築くための話題として暴力団についての話を子細にしたという点で，それ自体不自然な内容を含む上，同じく参考人としての事情聴取をしたＶ7に対しても同様に自己の職務内容につき話をしたとするものであるが，この点はＶ7の証言で裏付けられなかった（Ｖ7第２０回）。また，Ｋ9刑事は，被告人が自白に至る重要な契機となったのは，本件発生当日，製薬会社の営業社員と会っていたことが明らかになった関係で，被告人にはコーヒーを飲む時間がなかったのではないかと追及され，その説明に窮したためである旨供述するが，被告人が同営業社員から貰った名刺は同年３月７日に押収されており（捜索差押調書（225）），これには被告人が名刺（平成１２年押第９２号の４）を受領したと思料される日付が記載されているところ，これを前提とした取調べは同月１９日以前になされていたことは明らかであるから，Ｋ9刑事の言う上記の追及が自白の契機となったといえるのか疑問である。そうすると，Ｋ9刑事の供述は信用性が低いといわざるを得ない。
(ウ)　以上によれば，Ｋ9刑事が，被告人の自白に先立ち，暴力団構成員を意のままに用いて，被告人の家族に危害を加える旨申し向けたことが認められる。
イ　医療機関への受診及びＫ9刑事の喫煙について
被告人が，体調不良を訴え，再三医療機関への受診を求めたが実現しなかったという点については証拠上確定できない。なお，Ｋ9刑事は，被告人の健康等に配慮していたと供述する一方で，勾留理由開示公判において，被告人がタバコの煙が苦痛である旨供述していることを知っていながら，直接の要請がなかったから喫煙を続けた旨自認している。この点については，その事情のみでは，任意性に影響を与えるとまではいえないものの，Ｋ9刑事が被告人への対応について配慮を相当欠いていたことを示すものである。
ウ　長時間の取調べ
被告人は，逮捕後，長時間にわたる取調べを受けた旨供述しているが，本件取調べの経過に照らせば，長時間であることの一事をもって，被告人の供述の任意性に影響を与えたとまではいえない。なお，弁護人は，被告人が参考人として事情聴取を受け，また，在宅のまま被疑者として取り調べられた際，長時間かつ過酷な取調べがあったと主張するが，その時期等に照らせば，当時の取調状況と自白との因果関係はないというべきである。エ　以上のとおり，Ｋ9刑事が，取調べに際して，被告人に対し，暴力団構成員を意のままに用いて，被告人の家族に危害を加える旨の脅迫的文言を申し向けた点は，取調べの手段方法として許容される程度を大きく逸脱した違法・不当なものといわざるを得ない。これに加えて，Ｋ9刑事は，扁桃腺の持病を持つ被告人がタバコの煙を苦痛と感じているのを知りながら喫煙を続けるなど，配慮を相当欠いていたことなどを併せ考慮すれば，被告人のＫ9刑事に対する供述は任意性に疑いがあるといわざるを得ない。
(2)　検察官調書について
ア　Ｋ9刑事の脅迫等の影響
検察官調書のうち，検２０４号証は，平成１２年３月１９日，上記Ｋ9刑事の脅迫等により，被告人がそれまでの供述内容を虚偽である旨供述し，同日付け警察官調書が作成された後に，検察官Ｐがｋ署へ出向き，同日午後７時ころから午後１１時ころまでの間に録取したものであり，Ｋ9刑事の上記脅迫等の影響を引き継ぐものというべきところ，Ｐ検事は，上記事情を知悉していたとは認められないものの，上記違法な言動による影響を排除するために特段の措置を講じていないといわざるを得ず，そうすると，上記検２０４号証についても，警察段階における違法が遮断されていないと解するのが相当である。また，その後もＫ9刑事の脅迫の影響が排除，軽減されたとみるべき事情は存在せず，脅迫の内容及びその性質からその影響が持続していたものと認められるから，上記検２０４号証以降に作成されたその余の検察官調書についても，警察段階における違法が遮断されていないというべきである。
イ　Ｐ検事の不適切な取調べ
Ｐ検事の供述（第１４回，第１７回）等関係証拠によれば，同検事は，逮捕直後の弁解録取時から，取調べに当たり，被告人に問いかける形で，自白すれば執行猶予が付く可能性が高くなる，否認のままだったら実刑になる可能性がある旨の回答を被告人から引き出していたことや，医師免許が取消されるのはどういう場合なのかを被告人に質問したことが認められる。Ｐ検事は，これらを一般論として説明しようとしたものであって，任意性に疑いを抱かせるような取調べ方法は用いていない旨供述する。しかしながら，Ｐ検事は，この種質問を幾度かして，被告人に回答を促したり，考えさせたりしているのであって，このような取調べ方法は，前科前歴がなく，国立病院の医師としての経歴や誇りを持つ被告人の動揺を誘い，不安に陥れるものであって，当時の被告人の置かれた立場，心情に対する配慮を著しく欠いた不適切なものといわざるを得ない。また，Ｐ検事は被告人からＫ9刑事がタバコを吸うので困ると聞いていたことを認めながら，被告人に対して「辛かったらＫ9さんに言いな」などと言うにとどまり，Ｋ9刑事に直接伝えなかったと思う旨供述しているのであって（Ｐ検事第１７回１５頁），警察において適切な取調べを行うための配慮をしていたとはいえない。


ウ　以上のとおり，被告人の検察官調書は，警察官による脅迫等の影響を引き継いでいる上，検察官の不適切な取調べ方法も加わっているのであるから，任意性に疑いがあるといわざるを得ない。
(3)　実況見分調書について
ア　上記実況見分調書は，平成１２年３月２５日に実施した実況見分の状況について，同月２６日から同月２９日までの間に作成されたもので，その内容は，被告人が再現した犯行状況（実況見分調書（148）），犯行後アジ化ナトリウム瓶を隠匿した状況（実況見分調書（149）），研究室で犯行準備を行った状況及び犯行後使用器具を廃棄した状況（実況見分調書（150）），被告人の尿に工作を行った状況（実況見分調書（151））をそれぞれ記載したものであって，写真とその指示説明で成り立っているものであるが，その実質的な内容は，被告人が，自白した内容を動作によって表現しているものであって，自白調書と同趣旨のものである。
イ　各実況見分調書を作成した警察官Ｋ8，同Ｋ10，同Ｋ11は，いずれも被告人が任意に再現した旨供述するが（Ｋ8第２０回，Ｋ10第２１回，Ｋ11第２１回），実況見分の時点においては，複数の自白調書が既に録取されており，被告人は自白調書どおりに再現を行ったに過ぎないものと認められることから，各実況見分における被告人の犯行等の再現は，Ｋ9刑事の脅迫やＰ検事の不適切な取調べの影響下にあり，取調べ時の違法が遮断されていないというべきであって，任意性に疑いがあるといわざるを得ない。
(4)　以上の次第で，上記警察官調書，検察官調書及び実況見分調書は，いずれも任意性に疑いがあるから，証拠能力を肯定することができない。
２　被告人の供述
(1)　本件当日の行動についての被告人の公判供述の要旨は以下のとおりである。
（被告人第１９回）
ア　午前７時１５分，自宅を出て，午前７時２５分ころ，病院に到着した。免疫Ⅱへ行って白衣に着替えた後，午前７時３０分ころ，第６病棟１階の看護婦詰所へ行き，看護婦と会話した後，受け持ち患者の回診をした。回診途中の午前８時ころ，Ｄ2が第６病棟１階から２階へ上るのを見た。午前８時１０分より少し前に回診を終えて上記看護婦詰所へ戻った際，Ｄ3から連絡事項を聞いた。その後，第５病棟４階へ行って回診し，第５病棟４階の看護婦詰所で看護婦へ指示を出し，同室にいた神経内科のＤ21医師に代診の依頼をした。第５病棟４階から免疫Ⅱへ戻る途中，便意を催して免疫Ⅱの正面にある便所へ行ったが，汚れていたため排便せず，午前８時３０分ころ，免疫Ⅱへ戻った。イ　免疫Ⅱを出て外来特殊診療棟２階の浴室に洗濯済みの白衣があるのを確認し，集談室に東側出入口から入室した。被告人が集談室に入室したとき，Ｄ4とＤ5が，手術室の看護婦が入院したことについて会話していた。メールボックスから封筒に入った文献リストのコピーを取り出し，南側東端の１人掛けソファーに座って文献リストのコピーを見ていた。５分程度でＤ4とＤ5の会話が終わると，被告人は，事務机のそばに移動し，事務机のそばに立ったまま，Ｄ5とリウマチ患者の治療方針について少なくとも５分ほど会話した。Ｄ5と会話を初めてまもなくのころＮが入室した。Ｄ5は，被告人との会話が終わった後，空のカップを流しへ持っていき，洗い物をしていたＮに声を掛けて東側出入口から退室した。Ｄ5が退室したとき，Ｄ4は既に退室していたが，いつ退室したのか見ていない，このとき，Ｎは洗い物をしていた。被告人は，事務机上の出勤簿に押印し，Ｄ5とほぼ同時に西側出入口から退室し，医局のトイレで排便し，二，三分後に西側出入口から再び入室した。事務机の椅子に座って文献リストを引き続き見ていたとき，東側出入口から入室した者が，事務机前のビニールファイルに書類のようなものを入れて東側出入口から退室した。このとき，この人物が誰かは気付かなかったが，その後昼休みにＤ6から，被告人が在室していたことを指摘され，この人物がＤ6であったとわかった。水屋からコーヒー豆とフィルターとコップを取り出して，カウンターテーブルにおいてポットの湯でドリップコーヒーを作った。使い終わったフィルターは，流し台の横のワゴン棚の所定の場所に捨てた。カウンターテーブル付近で文献リストを見ながらコーヒーを飲んだ。コーヒーを２口飲んだ後，１口目から３分か５分くらいで動悸を感じ，次に胃に不快感があったので，残りのコーヒーを廊下側の洗面台に捨て，洗い物をしていたＮに，「これも。」などと声を掛け，空のカップを流しの洗い桶の右側に置いて西側出入口から退室した。退室したのは午前９時前後だったと思う。このとき，集談室内にＤ7がいたかどうかは記憶がない。
ウ　集談室退室後，第６病棟１階看護婦詰所へ行った。看護婦詰所へ行くまでの間にＷのＭＲ（営業社員）３人と会った記憶はない。看護婦詰所でＤ3から患者についての報告を受けた後，風邪で体調が悪いという看護婦の診察をし，同看護婦が医事課で受け取った処方箋に投薬内容を記載した。同処方箋には医事課での発行時刻が記載されており，午前９時２５分であった。午前９時３５分ころ，第６病棟１階を出て，免疫Ⅱへ行った。
エ　免疫Ⅱには助手のＭ5がいたが，同人と会話はせず，被告人は，午前９時４０分ころから午前１１時１５分ないし２０分ころまで，免疫Ⅱの自分の机で休んでいた。簡単なデスクワークは少ししていた。その後，体調が良くなったので，売店へ行ってパン２個と飲み物を買い，食堂で飲食した後，午前１１時３０分ころ，集談室に東側出入口から入室した。集談室にはＶ4がいたので，隣に座って病院の看板の問題について会話した。このとき，Ｖ4は緑茶を飲んでおり，Ｖ4と被告人の会話中にＶ5が入室し，同人は緑茶を持って被告人の向かい側のソファーに座った。その後，Ｄ6が入室し，Ｖ5の顔色が悪い，Ｖ2も気分が悪いと言っていたなどと言い，更にポットの湯の中にアジ化ナトリウムでも入っているのではないかなどと言った。


オ　Ｖ2，Ｖ6，Ｖ7らが入室し，ポットの湯に入れられた異物についてＶ7がボスミンではないかなどと言っていた。Ｄ6が警察に通報しようと言いだし，Ｖ4が賛成していた。Ｖ2が事実関係を調べた方がいいと言い，被告人はＶ2と同様の発言をした。Ｖ2は，Ｍ1事務部長に連絡した後，Ｄ6と共に，集談室内にいた医師から聞き取りをしていた。Ｍ1事務部長がポットを持っていった後，Ｄ1が入室し，Ｄ1は，採血，採尿及び各医師の飲み残しを保存することを指示した。各医師は，手分けして飲み残しにラップを掛けて集談室内の冷蔵庫に保管した。Ｖ6が採血管を持ってきたので互いに採血し，被告人はＶ7に採血してもらった。午後２時から警察の現場検証があるので退室するように言われ，集談室から退室した。
カ　集談室を出ると外来診療管理棟の１４番処置室へ行き，採尿用紙コップを受け取った。このとき，婦長から採血は必要ないのかなどと聞かれ，採血は済んでいるので不要である旨答えた。臨床検査科の下である外来診療管理棟１階の便所で採尿し，一般検査室へ持っていき，Ｃ1がいた実験台に置いた。Ｃ1からどうしたのか聞かれたが明確には答えず，免疫Ⅱへ戻った。免疫Ⅱの前には，製薬会社のＭ6らが待っており，ずっと待っていたという趣旨のことを言われた。
(2)　被告人の供述の信用性
ア　本件当日，被告人が集談室に入室した後，Ｄ5が退室するまでの状況，及び，Ｖ4が入室した後に被告人が入室した後，午後２時ころ被告人らが退室するまでの状況についての被告人の供述は，集談室に居合わせた医師らの供述等で裏付けられており，信用できる。
イ　排便に行ったという点
被告人は，Ｄ5とほぼ同時に西側出入口から退室し，医局のトイレで排便し，二，三分後に西側出入口から再び入室した旨供述するが，Ｎはこのことを全く気付いてないし，被告人と廊下，トイレ等で会った者もおらず，被告人の供述の裏付けはない。また，被告人がトイレに行っていたと供述する時間帯は，検察官が主張するアジ化ナトリウムの投入時間帯であって，被告人は殊更にその時間帯に不在であった旨供述しているようにも見える。しかしながら，Ｎが洗い物を続けていたことを考えると，被告人の入退室に気付かなかった可能性も否定できず，排便に行ったとの被告人の供述を直ちに排斥することはできない。
ウ　ドリップコーヒーを作って飲んだという点
(ア)　Ｎの公判供述によれば，Ｎは，被告人がコーヒーを作っていたこと及びカップを置いていったことの記憶はないとする（Ｎ第３回２４，２５，６０，６１頁）が，Ｎと被告人の位置関係，特に，コーヒーを作った後にフィルターをワゴン棚に捨てる際及びコーヒーを飲んだ後に空のカップを流し台に置いた際には，被告人はＮに相当接近しているはずであり，しかも，カップを置く際には，被告人はＮに声を掛けた旨供述しているのであるから，このような状況の下で，Ｎが上記のとおり記憶がない旨明確に供述していることに照らせば，Ｎが背を向けて洗い物を続けていたことを考慮しても，被告人の供述は相当に不自然である。
(イ)　ドリップコーヒーを作るのに要する時間に関し，Ｖ5は集談室に入室してコーヒーを作ってから退室するまで２分前後であると供述し（Ｖ5第５回２２頁），Ｖ7は作り終えるのに３分ほどであったと供述している（Ｖ7の検察官調書（130）２２頁）。そうすると，Ｄ6が入退室した午前８時４６分から５０分ころまでの間に被告人が集談室の事務机前の椅子に座っていたこと，第６の２(2)エのとおり，被告人は午前９時のしばらく前には外来診療管理棟の喫煙室横でＭ7らと会っているのであるから，その前には集談室を退室していたこと，Ｖ2が入室した午前８時５２分から５３分ころまでの間に被告人が退室していることを考慮すれば，被告人が上記椅子に座っていたころから退室するまでの，時間にして昀短で２分，昀長で７分の間にドリップコーヒーを作って２口ほど飲み，コーヒーを捨て，カップを置いて集談室から退室することは，かなりの困難が伴う場合もあると考えられるものの，各人の分単位の記憶の正確性には限界があることを考慮すれば，不可能であったとまではいい切れない。
また，被告人は，捜査段階から，コーヒーを２口飲んだ後，集談室内の洗面台に残りのコーヒーを捨てた旨供述しているところ，Ｖ7も同様の行動に出ていることからすると（Ｖ7の検察官調書（130）２９頁），特に不自然な行動ということもできない。
(ウ)　本件後に症状を訴えた医師らについて検査したところ，被告人及びＶ7について筋肉の異常を示すＣＰＫ（クレアチンフォスフォキナーゼ）の数値が上昇していたこと，被告人及びＶ3について肝機能の異常を示すγ－ＧＴＰの数値が異常であったことが窺われるが，Ｖ7は当日朝に筋力トレーニング等をしていたのであってＣＰＫの数値が上昇する理由がある。他方，体内に摂取されたアジ化ナトリウムが肝機能に及ぼす影響については明らかでない。被告人に関するこれらの数値の異常は，アジ化ナトリウムが投入された湯で作ったコーヒーを飲んだことと矛盾するものではないといえるが，これを積極的に裏付けるものではない。
(エ)　これらの事実を総合すると，ドリップコーヒーを作って飲んだとする被告人の供述は，相当に疑わしいものの，これを直ちに排斥することもできない。
エ　午前９時前後に退室したという点
本件当時，Ｗ株式会社大阪支店長であったＭ7の供述（Ｍ7第２２回）によれば，以下の事実が認められる。
Ｍ7は，本件前日に部下が薬剤課長の許可を得ず新製品の注射器の説明を被告人にしたことについて，本件当日午前９時に薬剤課長に謝罪に行くため，部下２人と共に本件当日午前８時３０分過ぎころ病院に到着した。喫煙室でタバコを吸った後，喫煙室横にいたところ，被告人が通りかかったので，名刺（平成１２年押第９２号の４）を渡し，謝罪したところ，被告人は，特に怒鳴ることなく，今後注意するよう言った。このときのＭ7と被告人との会話は１分間程度だった。Ｍ7らは，二，三分時間をつぶした上で，午前９時の前には喫煙室のそばの薬剤課の前に行った。


この点，被告人はＭ7らに会ったこと自体記憶がない旨供述するが，本件当日被告人に会ったとのＭ7の供述の信用性は，免疫Ⅱの被告人の机の引き出しからＭ7の名刺が発見されたこと（捜索差押調書（225）），被告人のダイアリー（弁１）中本件前日の欄に「１６　ｗ」と記載されていることから裏付けられる。なお，Ｍ7は，被告人と会った時刻について，検察官調書（226）では午前８時５０分ころと具体的に供述しているが，公判廷ではややあいまいな供述をしているところ，検察官は，上記検察官調書につき，刑事訴訟法３２１条１項２号後段に基づき証拠調べ請求をし，当裁判所はこの請求を却下したので，その理由を説明しておく。Ｍ7は，本件から約２年１１か月を経過した平成１３年９月１３日に証人として出頭して供述したものであるが，同人は，本件から約１年経過後の平成１１年秋ころ，警察官に初めて本件当時の事情を聞かれ（Ｍ7第２２回２１頁），上記検察官調書（226）は，本件から約１年５か月を経過した平成１２年３月２１日に録取されたものであるという経緯に照らせば，被告人と会った時刻等について上記検察官調書録取時の分単位の記憶の正確性については疑問の余地があり，当時の記憶と公判供述時の記憶に大差はないと考えられること，公判廷においても，被告人と会った時刻についての記憶喚起の手段は十分に講じられていることなどの事情を考慮すれば，検察官調書について公判供述よりも信用すべき特別の情況があるとはいえず，上記検察官調書の証拠能力を肯定することはできない。
そうすると，Ｍ7の公判供述によれば，午前９時のしばらく前には喫煙室横で被告人はＭ7と会っていると認められること，また，午前８時５２分から５３分ころの間に集談室に入室したＶ2は集談室内にいた医師はＤ7だけであった旨明確に供述しており，そのころまでには被告人は集談室を退室していたことが認められることから，午前９時ころ集談室を退室した旨の被告人の供述は信用できない。
オ　採尿及び尿の提出状況
(ア)　被告人は，午後２時ころ，集談室を退室した後，１４番処置室において採尿用紙コップを受け取り，臨床検査科の下に当たる外来診療管理棟北側建物１階の便所で採尿し，一般検査室へ持っていった旨供述している。他方，検察官は，被告人が集談室退室後，いったん免疫Ⅱに戻り，アジ化ナトリウムを尿に混入する準備をした上で，排尿後に自らの尿にアジ化ナトリウムを混入して被害者であることの偽装工作をした旨主張している。(イ)　本件当日午後２時ころ，免疫Ⅱには被告人以外の者はいなかった上，被告人が午後２時以降に免疫Ⅱのある第３病棟１号館と外来診療管理棟を往復していたかについては証拠上明らかでないのであって，結局，被告人が午後２時ころ集談室を退室した後排尿するまでの行動については確定することができない。
そうすると，被告人が一般検査室に提出した後の尿にアジ化物イオンに分離する物質が混入された可能性が排除できない以上，採尿及び尿の提出状況についての被告人の供述については信用性を否定することはできない。
カ　その他の被告人の不自然な発言
本件５日前の１０月２３日に被告人，Ｄ3，助手のＭ5が製薬会社の職員と料亭において宴会を行った際，新潟で発生したアジ化ナトリウムの混入事件の会話の後に，被告人は「うちの病院であるなら医局だな」と発言していた。（Ｍ5第１１回１９，６２頁）この点，被告人は，上記発言を否定し，同席していたＤ3は，記憶していないものの（Ｄ3第９回１４，１００頁），Ｍ5は，被告人に不利益な供述をする理由はなく，その供述は具体的であって，Ｍ5の供述は信用できる。
また，同じ宴会の席で，被告人は，免疫Ⅱのアジ化ナトリウムについて，（Ｄ13又は被告人が）処分した旨話していたところ（Ｄ3第９回１４頁，Ｍ5第１１回２１頁），本件後に，Ｄ3が被告人に対して，アジ化ナトリウムを処分した旨被告人が話していたことを確認したところ，「そうだっけなあ，そんな話，したっけなあ。」と応答し，Ｄ3は，お酒を飲んでいたので，そのときのことを覚えていないのかなと思った（Ｄ3第９回１６，１７頁）。
(3)　以上のとおり，被告人の供述内容には，本件において重要な問題に関し，信用できない点や不自然な点が多いといわざるを得ない。しかしながら，その供述内容が不自然であること等を根拠に，被告人が犯人であると特定することはできない。
第７　結論
以上検討したとおり，本件犯行を認める被告人の供述は任意性に疑いがあり，証拠として採用できず，その他の間接事実について，①集談室の入退室状況によれば，被告人がアジ化ナトリウムを投入した可能性は，他の在室者に比して相当に高いということができるものの，他の在室者の犯行可能性を完全に排除することはできず，加えて，早い段階でアジ化ナトリウムが投入されていた可能性が皆無であると科学的な証拠によって断定することはできないこと，②バイオハザード室で発見されたアジ化ナトリウムは，免疫Ⅱで使用されていたものと同一である可能性が高いということができるが，同一物であると断定することはできず，バイオハザード室で発見されたもの以外のアジ化ナトリウムが本件犯行に使用された可能性を排除することはできないこと，③尿の保管に関し，本件当日，スピッツを冷凍庫に保存するまでの間に何者かが紙コップに入った被告人の尿にアジ化ナトリウムを混入した可能性を否定し去ることはできず，また，本件翌朝に冷凍庫が開錠されてから，スピッツを取り出すまでの時間帯についても，何者かが冷凍庫を開けて被告人の尿の入ったスピッツにアジ化ナトリウムを混入した可能性は，高くはないものの，皆無であるとはいい切れないこと，④被告人は，犯行動機を有するといえるが，本件前後における病院内の諸事情に照らせば，犯行動機を有すると認めることができる者は，被告人に限らないこと，⑤被告人の公判廷における供述には，信用できない点や不自然な点が多いといわざるを得ないが，それを根拠に被告人が犯人であると特定することはできないことなどの事情を総合的に考慮すれば，被告人が犯人であることを合理的な疑いを入れる余地なく認定することはできない。そうすると，結局，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから「疑わしきは被告人の利益に」の原則に従い，刑事訴訟法３３６条により被告人に対し無罪の言渡しをする。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年２月２８日
京都地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　古川　博
裁判官　　　楡井英夫


平成１２年（行ケ）第４３７号　審決取消請求事件
平成１５年２月２７日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　告　　　　国
代表者法務大臣　　　　森山    眞弓
指定代理人　　　　    野下    智之
同　石   原淳    一
被　　　　　告　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　    星野    浩一
同　藤   田    　節
同　村   山    　隆
同　山   口由    木
同　高   木    　進
同　涌   井幸    一
同　　　　大   橋良    三
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第１７５６０号事件について平成１２年９月２６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年１０月３１日，発明の名称を「ミニポテト」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（平成９年特許願第２９９８８８号。以下「本願出願」という。）をしたが，平成１１年１０月５日拒絶査定を受けたので，同年１１月４日，これに対する不服の審判を請求した。特許庁は，これを平成１１年審判第１７５６０号として審理し，その結果，平成１２年９月２６日「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年１０月１８日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲の記載
【請求項１】（以下「本願発明」という。）
「多様な形及び色を有する一口大のミニポテトを製造する方法であって:アンデス原産栽培２倍体バレイショであるソラヌム・ステノトーマム（Solanumstenotomum)，ソラヌム・フレヤ（Solanumphureja）およびソラヌム・ゴニオカリックス（Solanumgoniocalyx）から，混合受粉による交配を行って遺伝的変異に富む雑種集団を形成する工程と，
上記雑種集団を育種栽培し，その際のミニポテトの収量を含む選別基準に基いて選抜することにより，前記雑種集団の再構成を行う工程と，この再構成された雑種集団を実生栽培する工程とを具備し，該実生栽培に際しては，根圏を制御し，短日日長条件下で栽培し，イモの肥大期にはやや低温で管理する方法。」
３　審決の理由の要点
審決は，別紙審決書の写し記載のとおり，本願発明は，刊行物である「ポテトサイエンス，vol．１１，ｐ．１－９（１９９０），米田勉ら訳」（以下「引用刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。），及び，周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定に該当し，特許を受けることができないから，本願出願は，拒絶されるべきである，と判断した。
本願発明と引用発明との一致点・相違点についての審決の認定は，次のとおりである。
「両者は，多様な形及び色を有するポテトに関するものである点で一致し，前
者が，
（イ）一口大のミニポテト
（ロ）アンデス原産栽培２倍体バレイショであるソラヌム・ステノトーマム（Solanumstenotomum），ソラヌム・フレヤ（Solanumphureja）および　ソラヌム・ゴニオカリックス（Solanumgoniocalyx）から，混合受粉による交配を行って
遺伝的変異に富む雑種集団を形成する工程と，
（ハ）上記雑種集団を育種栽培し，その際のミニポテトの収量を含む選別基準に基いて選抜することにより，前記雑種集団の再構成を行う工程と，（ニ）この再構成された雑種集団を実生栽培する工程とを具備し，（ホ）該実生栽培に際しては，根圏を制御し，短日日長条件下で栽培し，イモの肥大期にはやや低温で管理する方法であるのに対して，後者ではそのことが記載されていない点で，相違している。」（審決書４頁１１行～２４行）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本願発明の技術内容を誤って認定し（取消事由１），本願発明と引用発明との相違点を看過し（取消事由２），引用発明と本願発明との各相違点についての判断を誤り（取消事由３ないし５），本願発明の顕著な作用効果を看過したものであり（取消事由６），これらの誤りがそれぞれ結論に影響することは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願発明の認定の誤り）
(1)審決は，「請求項１に記載された「一口大のミニポテト」とは，本願明細書の【００３６】欄における１．５センチ～４．０センチの大きさの芋をミニポテトとする旨の記載からして，１．５センチ～４．０センチの大きさの芋のことを意味するものと認められる。」（審決書３頁３１行～３４行）と認定した。しかし，この認定は，誤りである。
本願発明の願書に添付した明細書（以下「本願明細書」という。）の段落【００３６】の記載は，栽培試験におけるミニポテトの収量を，いもの大きさに基づいて分類する際，４．０㎝角の篩を通り抜け，１．５㎝角の篩上に残るものをミニポテトの収量として量ったものであり，「一口大」のミニポテトのサイズが１．５㎝ないし４．０㎝であるといっているわけではない。「一口大のミニポテト」とは，本願明細書の段落【０００５】に記載されているように，「ミニトマト大のバレイショ」であって，包丁を入れることなくそのまま皮ごと口の中に放り込むことができる，２㎝ないし３㎝程度の直径のものである。
審決のこの誤りは，審決が相違点（イ）として認定したもの（「一口大のミニポテト」に関するものであるか否か）の把握の誤りをもたらし，それにより，同相違点についての判断をも誤らせたものである。


(2)被告は，本願発明の「一口大のミニポテト」の大きさが２㎝ないし３㎝程度の直径のものであるとの原告の主張は，本願明細書に根拠がないものである，と主張する。
しかしながら，本願明細書の上記段落【００３６】における記載は，先に述べたように，単に，栽培試験におけるミニポテトの収量を，いもの大きさに基づいて分類する際，４．０ｃｍの篩を通り抜けるが１．５ｃｍの篩上に残るものをミニポテトの収量として量ったものにすぎない。このミニポテトの粒径分布が正規分布であることは当業者の常識であるから，当業者は，実施例に係る上記記載に基づき分類された「一口大」のミニポテトのほとんどが２㎝ないし３㎝程度の直径のものであると理解するのである。また，一口大のミニポテトが，ほとんど２㎝ないし３㎝程度の直径のものであることについては，本願明細書の段落【００３７】における表１によっても裏づけられる。すなわち，表１は，段落【００３６】記載の分類による，栽培試験における試験区当たりのいもの大きさ別収量（ｋｇ）を示すものであり，１．５㎝角の篩を通り抜けた極小イモの収量と４．０㎝角の篩の上に残った極大イモの収量とを比較した場合に，極小イモの収量（ｋｇ）が極大イモの収量（ｋｇ）よりも多いことから，数についても極小イモの個数の方が極大イモの個数よりも多いことがわかり，これを正規分布に照らし合わせれば本願発明の一口大のミニポテトは２㎝ないし３㎝程度の直径のものがほとんどであることが理解できるのである。
２　取消事由２（相違点の看過）
本願発明により得られるミニポテトは，雑種集団でありながら顕著に小さなサイズを有するポテトの集団，すなわち，「多様な形及び色を有する一口大」のミニポテトである。審決は，引用刊行物の記載に基づき，引用発明の「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・フレヤ及びソラヌム・ゴニオカリックスは，多様な形及び色を有する小粒なバレイショである」（審決書３頁２８行～３０行）と認定した上で，本願発明と引用発明とを，「両者は，多様な形及び色を有するポテトに関するものである点で一致し」（審決書４頁１１行）と認定した。しかし，引用発明のこれらの「バレイショ」は，品種ごとに特徴のある色や形を有するものの，同一品種内においては遺伝的均一性を有するものであり，この点において，本願発明により得られるミニポテトとは異なる。したがって，審決が，「多様な形及び色を有する」という点につき，上記のとおり一致点を認定するにとどまるのは，上記相違点を看過するという誤りを犯すものである。
３　取消事由３（相違点（イ），（ロ）（一口大のミニポテト，３種の交配）についての判断の誤り）
審決は，本願発明が，「（イ）一口大のミニポテト」に関するものであり，「（ロ)アンデス原産栽培２倍体バレイショであるソラヌム・ステノトーマム(Solanumstenotomum），ソラヌム・フレヤ（Solanumphureja）およびソラヌム・ゴニオカリックス（Solanumgoniocalyx）から，混合受粉による交配を行って遺伝的変異に富む雑種集団を形成する工程」（審決書４頁１３行～１８行）を有する方法であるのに対し，引用刊行物にはそのことが記載されていない点を，それぞれ本願発明と引用発明との相違点（イ），（ロ）と認定した上で，「刊行物１には，アメリカではカラフルなアンデスポテトが高価で取り引きされていること，各種小型野菜の開発が熱心に行われ小粒でカラフルなポテトの需要が増加していること，及びメイン州でゴルフボール（約４センチ）からビリヤードぐらいの大きさのポテトが大量に販売されたこと等が記載されていることから，小粒なアンデス産ポテトを親とした小型野菜の開発は，当業者が容易に着想し得ることである。」（審決書４頁２７行～３２行）と判断した。しかし，この判断は，誤りである。メイン州で販売されたポテト（ジャガいもである。以下，ジャガいものことを「ポテト」という。）の中に含まれているゴルフボール大のポテトは，生育が悪く未熟なものであり，不規則な形で目が深いという欠点を有するもので，ゴルフボール大の完熟したポテトが安定して供給されているわけではない。したがって，「小粒」なポテトを更に小さくして極小サイズのポテトとすることは，このような欠点をより増幅させることが予想されるのであるから，２㎝ないし３㎝程度の直径を有する「一口大のミニポテト」を開発することは，当業者にとって，容易に着想し得ることではない。
このように，「一口大のミニポテト」の開発が容易に着想し得ないものである以上，「ソラヌム・ステノトーマム」，「ソラヌム・フレヤ」及び「ソラヌム・ゴニオカリックス」を適宜交配し，その後，「一口大の大きさのミニポテト」を選抜することを，当業者が適宜になし得る設計的事項とはいうことはできない。４　取消事由４（相違点（ロ），（ハ）（３種の交配，育種栽培と選抜）についての判断の誤り）
審決は，本願発明が，「（ロ）アンデス原産栽培２倍体バレイショであるソラヌム・ステノトーマム（Solanumstenotomum），ソラヌム・フレヤ（Solanumphureja）および　ソラヌム・ゴニオカリックス（Solanumgoniocalyx）から，混合受粉による交配を行って遺伝的変異に富む雑種集団を形成する工程と，（ハ）上記雑種集団を育種栽培し，その際のミニポテトの収量を含む選別基準に基いて選抜することにより，前記雑種集団の再構成を行う工程」（審決書４頁１４行～２０行）を有する方法であるのに対し，引用刊行物では，そのことが記載されていない点で相違すると認定した上で，上記相違点（ロ），（ハ）について，「その際，ポテトを作出する手法として，ポテトを交配させた後に選抜する方法は周知慣用の手法（・・・）であることから，刊行物１に記載された小粒なポテト，例えば「ソラヌム・ステノトーマム」，「ソラヌム・フレヤ」および「ソラヌム・ゴニオカリックス」を適宜交配し，その後，一口大の大きさのものを選抜することは，当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。」（審決書４頁３３行～５頁８行）と判断した。しかし，審決の上記判断は誤りである。


審決の上記判断は，本願発明の発明者が，「一口大のミニポテト」を育成するために鋭意研究した結果，アンデス産の多数の種類のポテトの中から，ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・フレヤ及びソラヌム・ゴニオカリックスの３種類のポテトを組み合わせることに想到し得たことの困難性を認識していない。本願発明においてアンデス原産栽培２倍体バレイショである３種から，混合受粉による交配を行って遺伝的変異に富む雑種集団を形成したのは，「多様な形及び色を有する一口大のミニポテト」を作出するためであり，その中での前記工程が有する技術的意義は，４倍体のバレイショに比べてサイズが小さい２倍体バレイショを親株として交配を施すことにより，極小サイズのポテトを産する個体を含む可能性がある遺伝的に多様な雑種集団を作り出すためのものである。このような本願発明の方法の技術的意義は重要である。
５　取消事由５（相違点全体についての判断の誤り）
審決は，本願発明が，「（ニ）この再構成された雑種集団を実生栽培する工程とを具備し，（ホ）該実生栽培に際しては，根圏を制御し，短日日長条件下で栽培し，イモの肥大期にはやや低温で管理する方法であるのに対して，後者ではそのことが記載されていない点で，相違している」（審決書４頁２１行～２４行），と認定した上で，上記相違点（ニ）について，「実生による栽培は，品種改良を行う際に一般的に採用される方法であり，また栄養繁殖に比べてイモの小さくなることもよく知られたことである。」（審決書５頁１０行～１１行）と判断し，相違点（ホ）について，「ポテト等を育苗箱などの容器内で栽培することは，本願出願前に周知（・・・）のことであり，また株間を狭くするほど株当たりの収量の低下することも栽培上よく知られたことであるので，より小粒のアンデス産ポテトを得るために，育苗箱などの容器内で栽培することは，当業者が容易になし得ることと認められる。また，ポテトの芋の形成適温は約１７℃であることや芋の発育時はやや短日条件がよいこと等は良く知られた栽培条件（・・・）であることから，当業者が適宜決定し得るものと認められる。」（審決書５頁１９行～３０行）と判断し，その上で，「本願発明は，刊行物１に記載された発明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められ」（審決５頁下から２～１行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。本願発明の要旨は，本願特許請求の範囲請求項１に記載のとおりのものであって，まず，ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・フレヤ及びソラヌム・ゴリオカリックスの３種を選定し，これを前提に，本願明細書の請求項１に記載された各工程を具備し，これらの工程を組み合わせることにより，本願発明の完成に至ったものである。審決は，上記の各工程に関する技術的手段が周知であるという理由を示すだけで，これら手段を採用し，工程として組み合わせることの困難性を何ら考慮せずに本願発明の進歩性を否定するものであり，誤りである。
６　取消事由６（本願発明の顕著な効果の看過）
審決は，「本願発明の効果についても，刊行物１の記載及び周知技術から予測し得るものと認められる。」（審決書５頁３１行～３２行）と判断した。しかし，この判断も誤りである。
本願発明により得られるミニポテトは，雑種集団でありながら，多様な形及び色を有する顕著に小さなサイズの一口大のミニポテトの集団である。本願明細書における実施例の表１（甲第２号証【００３７】段落）から算出できるように，本願発明により生産されるポテトのうち，８５％以上が一口大のミニポテトとして得られるのであり，そのほとんどは２㎝ないし３㎝程度の直径のものである。このように，本願発明により，食用のポテトが具備すべき特性を有する極小サイズの完熟ミニポテトを高収量で安定して提供することが可能となったのである。「一口大」であり，切らずに皮ごと食卓に提供されるミニポテトにおいて，本願発明のように多様な形及び色を有するということは，その形，色の多様性を食材として生かすことができるという更なる作用効果を奏するものである。すなわち，本願発明によれば，色，形，そして風味が様々な一口大のサイズのミニポテト一つ一つをスナック菓子の感覚で楽しみながら食することができるのである。本願発明のこのような顕著な効果は，引用刊行物の記載及び周知技術から予測し得るものではない。また，単に根圏を制限する手法，すなわち，育苗箱などの容器内で栽培する手法によっては，生育自体が抑制されるために，その成果は１個体に付くいも数の減少となって現れる。これに対し，本願発明によって得られるミニポテトは，雑種集団からの選抜と雑種集団の再構成の過程で，根圏の制限による生育抑制がいも数の減少ではなく，いも１個の重量の顕著な減少として現れるよう改善を重ねたものである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（本願発明の認定の誤り）について
原告は，本願明細書の段落【００３６】の記載は，栽培試験におけるミニポテトの収量を，いもの大きさに基づいて分類する際，４．０㎝角の篩を通り抜け，１．５㎝角の篩上に残るものをミニポテトの収量として量ったものであり，「一口大」のミニポテトのサイズが１．５㎝ないし４．０㎝であるといっているわけではない，「一口大のミニポテト」とは，本願明細書の段落【０００５】に記載されているように，「ミニトマト大のバレイショ」であって，包丁を入れることなくそのまま皮ごと口の中に放り込むことができる，２㎝ないし３㎝程度の直径のものである，と主張するが，失当である。
原告の上記主張は，本願発明の「一口大のミニポテト」は，本願明細書記載の「ミニポテト」の中で特定の大きさのものを指すこと，すなわち「ミニポテト」と「一口大のミニポテト」とを別のものであることを意味する。しかし，本願明細書には，「本発明はミニポテト，即ち，皮ごと一口で食べられるミニトマト大のバレイショを産生する・・・製造する方法に関する。」（甲第２号証段落【０００１】）とあり，「ミニポテト，即ち，皮ごと一口で食べられる」と記載されていることから明らかなように，「一口大」はミニポテトを修飾する形容詞にすぎず，「ミニポテト」と「一口大のミニポテト」とは，本願明細書において同一の概念である。そして，１．５㎝ないし４．０㎝の大きさのものは一口で食べられる大きさである。また，市販のミニトマトにも大きさが１㎝ないし４㎝程度の種々のものがあり，「ミニトマト大」であることが直ちに２㎝ないし３㎝の大きさであることを意味するということはできない。本願発明の「一口大のミニポテト」の大きさが２㎝ないし３㎝程度の直径のものであるとの原告の主張は，本願明細書に根拠がないものである。
２　取消事由２（相違点の看過）について


審決は，「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・フレヤ及びソラヌム・ゴニオカリックスは，多様な形及び色を有する小粒なバレイショである」（審決書３頁２８行～３０行）と認定した。
アンデス産ポテトに関して，引用刊行物には，「アンデスのバレイショ（各種のSolanum種）の大部分は他の地域の人々が普通に扱っているものとは全く異なっている。これらの芋はしばしばあざやかな黄色や濃い紫色など多様な色の皮と肉をもっている。いくつかは驚くべき形－細長いもの，偏平なもの，しわだらけのもの－をしており，多くは豊かな風味と高い栄養価がある。」（甲第４号証２頁５行～８行）と記載され，さらに，ソラヌム・ステノトーマムについて「赤，黒，白色を呈しており」（同４頁５行）及び「いくつかの系統はいくらか耐霜性をもっている。」（同４頁９行～１０行），ソラヌム・ゴニオカリックスについて「多くの品種は白花で黄色の芋」（同４頁１５行）及びソラヌム・フレヤについて「少なくとも５００もの名前のついた品種が知られており，・・・多彩な色（しばしば紫色）で」（同４頁２９行～３０行）と紹介されている。
以上の記載を踏まえれば，引用刊行物に記載された「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤ」は，遺伝的に確立された一つの品種（イネに例えれば，「コシヒカリ」，「ササニシキ」等のこと，トマトでは「桃太郎」等のこと。）を意味するのではなく，いろいろな品種が集まった分類学上の総名称（例えば「イネ」，「トマト」という総称）のことであることが分かる。
審決では，引用刊行物に記載された「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤ」は，それぞれ一つの品種を意味するのではなく，種々の色や形を有するものの総称であるという意味から「多様な形及び色を有する小粒なバレイショである」（審決書３頁３０行）と認定し，本願発明と引用発明とを「両者は，多様な形及び色を有するポテトに関するものである点で一致し」（同４頁１１行）と認定したのである。
しかも，引用刊行物には，「彼らは１枚の畑に２００もの異なるバレイショを栽培することがある。」（甲第４号証２頁４行～５行）と記載されており，これらの各種混ざった，あるいは自然交雑された雑種のポテトは，区分けされることなく，多様な色や形を有する雑多な集団として，収穫され利用されていると考えられる。
本願発明のミニポテトの雑種集団が，多様な形及び色を有するのは，「多様な形及び色を有する小粒」の親植物を交配して作出された，複数の雑種の「ミニポテト」が混在した集団の状態になっているからである。上記のとおり，引用発明も「多様な形及び色を有する」雑種集団であり，この点において両発明の間には何らの差異もない。そこで，審決では，本願発明と引用発明との一致点を「多様な形及び色を有するポテトに関するものである点」（審決書４頁１１行）と認定したのであり，この認定に誤りはない。
３　取消事由３（相違点（イ），（ロ）（一口大のミニポテト，３種の交配）についての判断の誤り）について
原告は，引用刊行物に記載されたメイン州で販売されていたゴルフボール大のポテトの欠点を挙げて，一口大のミニポテトを開発することは，当業者にとって容易に着想し得ることではない，と主張する。
しかし，アンデス産ポテトを紹介した引用刊行物には，「これらのあまり知られてない作物にはかつてない好機を迎えている。小粒や個性的な芋の新しい市場が出現しつつある。たとえば，北アメリカでは食品産業が小型の野菜の開発に熱心であり，とくに小粒でカラフルなバレイショの需要が増加している。」（甲第４号証２頁１３行～１５行）と記載されているのに引き続いて，小粒なポテトや個性的なポテトの新しい市場が出現していることの例示として，メイン州で販売されていたポテトが記載されているのである。すなわち，引用刊行物には，小粒でカラフルなポテトの需要が増加しており，このような小型野菜の開発に，アンデス産ポテトを利用することができることが示唆されているのである。引用刊行物には，「一口大のミニポテト」自体については記載されていないとはいえ，そこに記載されている小粒でカラフルなポテトの需要が増加しているという状況は，より「小粒で多様な色及び形のミニポテト」を作出することの動機付けとしては，十分なものであるということができる。
アンデス産ポテトに着目して新たなポテトを製造することは，当該技術分野においては何ら珍しいことではない。現に，アンデス産ポテトを利用して商品化されたポテトの品種は多数存在し，審決は，その具体的名称も挙げている（審決書５頁１行～４行）。
そして，細かく切らずに丸ごと，場合によっては皮ごと煮物などに利用される小粒の「新じゃが」や「ミニトマト」等の小型野菜が既に知られていることから，小粒なものとする際の具体的な大きさは，これら小型野菜の大きさ，市場の嗜好等を勘案して適宜決め得るものであり，本願発明が「一口大」の大きさを選択した点に，格別の困難性はない。
４　取消事由４（相違点（ロ），（ハ）（３種の交配，育種栽培と選抜）についての判断の誤り）について
原告は，アンデス産の多数の種類のポテトの中から，ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・フレヤ及びソラヌム・ゴニオカリックスの３種類のポテトを組み合わせることに想到することの困難性を主張する。
しかし，引用刊行物に記載されている８種類のアンデス産ポテトの中から，小粒であると記載されたソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤを利用して，新たな小粒でカラフルなポテトを作出しようとすることは，当業者が容易に着想し得ることである。
原告は，本願発明においてアンデス原産栽培２倍体バレイショである３種から，混合受粉による交配を行って遺伝的変異に富む雑種集団を形成する技術的意義は重要である，と主張している。
しかし，引用刊行物には，上述のとおり，アンデスでは，種々の異なるポテトを同じ畑で栽培していることが記載されているのであるから，遺伝的変異に富む雑種集団としてポテトを栽培し，雑種集団のまま利用に供することが，格別なことであるとはいえない。
ポテトは，塊茎で繁殖させることが可能な植物である。しかし，新たな形質を持つポテトを作出する手法として，ポテトを交配させた後に選抜することは，審決で例示したように（審決書４頁３３行～５頁１行）周知慣用の手法である。そして，本願明細書の実施例に示された，母集団の形成方法は，「合計１４３０個体のアンデス原産の３種類の栽培２倍種を，圃場に無作為に配置し，放任受粉によって得た種子を母集団とした。」（甲第２号証【００１２】（Ｉ））というもので，三種類のポテトの間で交配を行う際に，交配親を特定をすることなく無秩序に行っており，自然交雑の状態に近く，交配方法に格別の技術的意義を認めることはできない。


したがって，審決が「刊行物１に記載された小粒なポテト，例えば「ソラヌム・ステノトーマム」，「ソラヌム・フレヤ」および「ソラヌム・ゴニオカリックス」を適宜交配し，その後，一口大の大きさのものを選抜することは，当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。」（審決書５頁５行～８行）と判断した点に誤りはない。
５　取消事由５（相違点全体についての判断の誤り）について原告は，本願発明は，ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・フレヤ及びソラヌム・ゴニオカリックスの３種を選定し，これを前提に，本願明細書の請求項１に記載された各工程を具備し，これらの工程を組み合わせることにより，本願発明の完成に至ったものであって，審決は，上記の各工程に関する技術的手段が周知であるという理由を示すだけで，これら手段を採用し，工程として組み合わせることの困難性を何ら考慮せずに本願発明の進歩性を否定するもので，誤りである，と主張する。
しかし，前に述べたとおり，引用刊行物には，アンデス産ポテトに注目して，小粒でカラフルなポテトを製造することが示唆され，引用刊行物に小粒であると記載されている「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤ」を交配親として利用して，小粒で多様な色及び形を有するポテトを作成しようとすることは，当業者が容易に着想し得ることである。そして，本願発明の請求項１に記載された各栽培条件は，品種改良により新規なポテトを作出する際に当業者が当然に採用するはずの栽培条件にすぎない。すなわち，審決において文献を挙げて示したように（審決書５頁１０行～１７行），実生による栽培は，品種改良を行う際に一般的に採用される方法であり，また栄養繁殖に比べていもの小さくなることもよく知られたことであるから，より小さい粒のポテトの開発を目的として，従来の小粒のポテトを交配してその中から，目的とするポテトを選抜することは，格別困難なことではない。また，育苗箱等の容器等で根圏を制限して栽培すると，地下部の生育が抑制され，いもが小さくなることもよく知られていることであって，小粒のポテトを収穫するために根圏を制御することは，当業者が容易になし得ることである。ポテトのいもの形成適温が約１７℃であることやポテトの発育時はやや短日条件がよいこと等は，審決で例示したように（５頁２７～３０行），よく知られた栽培条件である。引用刊行物にも，本願発明で用いられる種ではないものの，S.Andigenaにつき，「短日条件下でよく芋を形成する」ことが記載されており（甲第４号証８頁３行～４行），ポテトが形成されやすい温度や日長条件を調整することは，実験に基づいて適宜になし得る程度のことである。６　取消事由６（本願発明の顕著な効果の看過）について原告は，本願発明により，食用のポテトが具備すべき特性を有する極小サイズの完熟ミニポテトを高収量で安定して提供することが可能となったのである，本願発明によれば，色，形，そして風味が様々な一口大のサイズのミニポテト一つ一つをスナック菓子の感覚で楽しみながら食することができるのである，本願発明のこのような顕著な効果は，引用刊行物の記載及び周知技術から予測し得るものではないと主張するが，失当である。
引用刊行物に「小粒」であると記載されている「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤ」を適宜交配することにより，一口大で多様な色及び形を有するポテトが高収量で安定して得られることは，当業者が予測し得ることである。また，新ジャガなどの小粒のポテトを皮ごとそのまま料理に利用することも，よく知られていることであるので，一口大のミニポテトを，スナック菓子の感覚で食することも，当業者が予測し得る範囲内のことである。
原告は，本願発明によって得られるミニポテトは，根圏の制御による生育抑制がポテトの数の減少ではなく，ポテト１個の重量の顕著な減少として現れるよう改善を重ねたものである，とも主張する。しかし，本願明細書には，ポテトの数については記載されておらず，原告の主張は，本願明細書の記載に基づかないものである。また，仮に，一植物体当たりのポテトの数が減少したとしても，栽植密度を上げることができるのであるから，一定面積当たりの収穫量が減少するとはいえない。本願明細書の実施例においても，収穫量はポテトの数ではなく，ポテトの収量で表示しているのであり（甲第２号証【００３７】【表１】），ポテト数の減少が予想されるとしても，密植が可能なのであるから，根圏を制御する栽培方法を採用することが困難であるとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　国有特許に関する出願，不服審判請求及び取消訴訟の行為主体について本件の特許出願及び拒絶査定に対する不服審判請求の各手続は，神戸大学長により，あたかも，同大学長自身が出願人であり，請求人であるかのような形でなされている。また，本件訴訟も，これと同様の形で提起され，遂行されてきた。しかしながら，本願発明につき特許を受ける権利は，国有財産であり，その帰属主体は国であるから，これにつき特許出願人となり，不服審判の請求人となり，審決取消訴訟の当事者となるべき者は，国自体以外にはあり得ない。のみならず，神戸大学長は，国の機関であって，財産権の主体にはなり得ないから，特許を受ける権利の主体になることは，およそあり得ない。これらのことは，自明のことというべきであるから，本件で神戸大学長によってなされている上記各手続は，同大学長が，国の機関としての立場においてこれらを行う権限を有することから（国有財産法２条１項５号，３条３項，６条，８条１項但書（同法施行令５条１項４号），同条２項，９条１項参照。ただし，後述のとおり，訴訟行為にはこの権限は及ばない。），国自体を主体（当事者）としてなされたものとして把握するのが相当である（この場合には，主体（当事者）としての国は，便宜，これを行う権限を有する機関を示すという形で表示されているとみることになる。）。ただし，本件訴訟は，国を当事者とする訴訟であるから，「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」１条により，法務大臣が国を代表すべきものであり，法務大臣又は法務大臣によりその代理人とされた者以外の者は，訴訟行為をなし得ない。本件訴訟は，当初，神戸大学長の名前により，神戸大学長により選任された訴訟代理人により提起され，遂行されたものであるため，これらの訴訟行為は，すべて，代理権のない者によってなされたものということになる。しかし，後に，法務大臣により代理人が指定され，同代理人は，これまでの訴訟代理人がなしてきた訴訟行為のすべてを追認した。これにより，本件訴訟の提起も含め，これまでの訴訟代理人がなしてきた訴訟行為は，すべて，さかのぼって有効なものとなると解すべきである。
２　取消事由１（本願発明の認定の誤り）について


原告は，審決の「請求項１に記載された「一口大のミニポテト」とは，本願明細書の【００３６】欄における１．５センチ～４．０センチの大きさの芋をミニポテトとする旨の記載からして，１．５センチ～４．０センチの大きさの芋のことを意味するものと認められる。」（審決３頁下から７～４行）との認定は誤りである，と主張する。
本願発明を特定する特許請求の範囲の請求項１の記載は，前出第２の２のとおりである。そこには，「多様な形及び色を有する一口大のミニポテトを製造する方法であって：」との記載はあるものの，この「一口大のミニポテト」の大きさをより具体的に明らかにする記載はない。その文言解釈からすれば，通常人が一口でそのすべてを口に入れることができる程度の大きさを意味するものと解することは可能である。しかし，同じく通常人といっても，男性と女性，あるいはその年齢層のみならず，各人の顔の造作等によって，その口の大きさやその開き具合は多様であることが明らかであるから，上記のような解釈からは，「一口大のミニポテト」の大きさを明確に理解することは困難である。
そこで，本願発明の発明の詳細な説明を見てみる。
甲第２及び第３号証によれば，「発明の詳細な説明」には，「一口大のミニポテト」を明確に定義した記載はないものの，次の記載があることが認められる。
「【０００１】
本発明はミニポテト，即ち皮ごと一口で食べられるミニトマト大のバレイシ
ョ・・・
【００３６】
・・・上記栽培試験において，試験区(24育苗箱）当たりのイモの大きさ別収量（kg）は下記の通りであった。なお，イモの大きさに基づく分類は，１．５㎝角の篩と４．０㎝角の篩とを用い，下記のようにして行った。即ち，１．５㎝の篩を通り抜けるものを極小イモ，４．０㎝の篩の上に残るものを極大イモとし，４．０㎝の篩を通り抜けるが１．５㎝の篩上に残るものをミニポテトとした。【００３７】
【表１】（省略）
【００３８】上記の結果から明らかなように，今回の栽培におけるミニポテトの収量は，何れも略８０％以上であった。特に，密植区において，ミニポテトの高い生産量が得られた。
【００３９】
【発明の効果】以上詳述したように，本発明によれば，皮ごと一口で食べられるミニポテトを栽培することができ，スナック菓子およびビールのつまみとして有用な食材を提供することができる。」
本願明細書の発明の詳細な説明では，上記のように，「ミニポテト」を「皮ごと一口大で食べられるミニトマト大のバレイショ」と説明した上で，４．０㎝角の篩を通り抜け，１．５㎝角の篩上に残るものをミニポテトと，１．５㎝の篩を通り抜けるものを極小イモ，４．０㎝の篩の上に残るものを極大イモと定義している。本願明細書の上記記載状況からすれば，本願明細書においては，ミニポテトの中に，一口大のものと，そうでないものとの二種類のものがあるということはできず，段落【００３６で】で定義された大きさのミニポテトと，皮ごと一口で食べられるミニポテトすなわち「一口大のミニポテト」と同じ対象を意味するものとして，使用されているものと認められ，そうである以上，本願明細書においては，本願発明の「一口大のミニポテト」とは，４．０㎝角の篩を通り抜け，１．５㎝角の篩上に残るもののことであると認めるのが合理的である。原告は，本願明細書の段落【０００５】の「ミニトマト大のバレイショ」との記載，並びに，段落【００３６】及び【００３７】の記載と，ミニポテトの粒径分布が正規分布であることからすれば，本願発明に係る「一口大のミニポテト」とは，２㎝ないし３㎝程度の直径のものである，と主張する。しかし，「ミニトマト」は，「トマトの栽培品種。果実は直径二～三センチメートルの球形で赤く熟す。」（大辞林２３３２頁）ものであるから，２㎝ないし３㎝程度のものが多いとしても，「ミニトマト大のバレイショ」とは，「一口大のミニポテト」と同じことをいっているにすぎない。また，原告の主張のとおり，本願明細書の段落【００３７】の表１のミニポテト粒径分布が正規分布であり，粒径２㎝ないし３㎝程度の粒径のミニポテトが多いとしても，それは，収穫されたポテトとして，２㎝ないし３㎝程度の直径のものが多く収穫されることを意味するにすぎず，本願発明の「一口大のミニポテト」につき，その大きさが２㎝ないし３㎝程度の直径のものに限定されることにはならないことは当然である。そもそも，発明の目的とするポテトの大きさが２㎝ないし３㎝程度のものであるならば，通常ならば，４．０㎝角の篩を通り抜け，１．５㎝角の篩上に残るものをミニポテトと定義してその収量を量ったりしないで，端的に３㎝角の篩を通り抜け，１．５㎝角の篩上に残るものをミニポテトと定義することとなるであろう。本願発明において別に考えるべきことを根拠づける資料は，本件全証拠を検討しても見いだすことができない。原告の上記主張は，採用することができない。
３　取消事由２（相違点の看過）について


原告は，審決が，本願発明と引用発明とにつき，「両者は，多様な形及び色を有するポテトに関するものである点で一致し」（審決書４頁１１行）と認定しただけで，本願発明によって得られるミニポテトが雑種集団であるのに対し，引用発明におけるポテト（バレイショ）は同一品種内においては遺伝的均一性を有する，という点を認定していないのは，相違点の看過である，と主張する。しかし，甲第４号証によれば，引用刊行物には，アンデス産ポテトの全般に関して，「アンデスのバレイショ（各種のSolanum種）の大部分は他の地域の人々が普通に扱っているものとは全く異なっている。これらの芋は，しばしばあざやかな黄色や濃い紫色など多種な色の皮と肉をもっている。いくつかは驚くべき形－細長いもの，偏平なもの，しわだらけのもの－をしており，多くは豊かな風味と高い栄養価がある。」（同２頁４行～７行）との記載があり，ソラヌム・ステノトーマムについては，「細長く，でこぼこした円筒形で，赤，黒，白色を呈しており，小粒で目が深く，いくつかはらせん形をしている」（同４頁４行～５行）との記載があり，ソラヌム・ゴニオカリックスについても，「多くの品種は白花で黄色の芋（皮，肉とも）」（同４頁１５行）との記載があり，ソラヌム・フレヤについても，「小粒で形は不規則である」（同４頁２０行），「少なくとも５００もの名前のついた品種が知られており，・・・多彩な色（しばしば紫色）で，らせん状にねじれた形をしている。」（同４頁２８行～２９行）との記載があることが認められる。
引用刊行物のこれらの記載からすれば，同刊行物に記載された「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤ」は，それぞれが遺伝的に確立された一つの品種を意味するのではなく，多数のいろいろな品種が集まった分類学上の総名称のことであることを，容易に理解することができる。甲第４号証によれば，引用刊行物には，「今でも彼らは１枚の畑に２００もの異なるバレイショを栽培することがある。」（同２頁４行～５行）と記載されていることが認められ，この記載からすれば，アンデス山脈の山中の畑においては，さまざまな品種のバレイショが自然に交雑され，特定の品種ごとに区分けされることなく，多様な色や形を有する雑多な集団として，育成され収穫されているものと認められる。
審決では，引用刊行物に記載された「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤ」は，それぞれ一つの品種を意味するのではなく，種々の色や形を有する多数の品種の総称であり，かつ，これらが同一の畑で雑多な集団として一緒に栽培され，収穫されることも珍しくないことから，「多様な形及び色を有する小粒なバレイショである」（審決書３頁３０行）と認定したものと理解することができる。また，本願発明の「ミニポテトの雑種集団」が，多様な形及び色を有するのは，「多様な形及び色を有する小粒」の親植物を交配して作出された，複数の雑種のミニポテトを混在した集団の状態にしているからである。そうすると，両者は，いずれも，上記の意味で多様な形及び色を有するポテトであるということができ，両者の間に原告主張のような相違は存在しない。審決が，本願発明と引用発明とを「両者は，多様な形及び色を有するポテトに関するものである点で一致し」（審決書４頁１１行）と認定しただけで，原告主張の相違点を認定しなかったことに誤りはない。原告の上記主張は採用することができない。
４　取消事由３（相違点（イ），（ロ）（一口大のミニポテト，３種の交配）についての判断の誤り）について
審決は，相違点（イ），（ロ）について，「小粒なアンデス産ポテトを親とした小型野菜の開発は，当業者が容易に着想し得ることである。」（審決書４頁３１行～３２行）と判断した。
甲第４号証によれば，引用刊行物には次の記載があることが認められる。「バレイショがアンデスの山中で，栽培されてきた８，０００年もの間，現地の農民はそれぞれの地域のニーズや好みに合いさらに４，０００ｋｍにおよぶアンデス山脈のさまざまな環境に適したタイプを選抜・育成してきた。この長い育種作業が何千もの変異を生み出したのである。今でも彼らは１枚の畑に２００もの異なるバレイショを栽培することがある。アンデスのバレイショ（各種のSolunum種）の大部分は他の地域の人々が普通に扱っているものとは全く異なっている。これらの芋はしばしばあざやかな黄色や濃い紫色など多様な色の皮と肉をもっている。いくつかは驚くべき形－細長いもの，偏平なもの，しわだらけのもの－をしており，多くは豊かな風味と高い栄養価がある。・・・これらのあまり知られてない作物にはかつてない好機を迎えている。小粒や個性的な芋の新しい市場が出現しつつある。たとえば，北アメリカでは食品産業が小型の野菜の開発に熱心であり，とくに小粒でカラフルなバレイショの需要が増加している。１９８６年にはメイン州でゴルフボールからビリヤードボールまでのサイズの芋が，４，０００ｔも売られている。・・・アンデスで進行している農薬開発に伴って近代的な品種が普及し，小粒芋の大半が消えつつあり，そのうちのいくつかは絶滅の危機にあり，これらのバレイショの早急な収集や有効利用が重要である。しかしこれらのアンデスのバレイショを収集し世界に広げるという関心はほとんどない。これらのバレイショの多くは高地の斜面にだけ生育しており，栽培はそのような環境に限られている。そのため普通のバレイショと同じ環境では，生育・収集が悪く芋も小さい。・・・このような環境的な制限はあるが，支配育種・組織栽培や現在の改良された病害検定技術によって農業的に成功する可能性がある。」（同２頁２行～２９行）これらの記載によると，引用刊行物には，アンデスの何千もの種類のポテトを全体としてみると，多様な色の皮と肉，多様な形，豊かな風味と高い栄養価があること，小粒で個性的なポテトは，市場価値があり，北アメリカでは，食品産業が小型の野菜の開発に熱心であり，既に，その開発が進められていること，及び，アンデスの小粒で個性的なポテトの育種により農業的に成功する可能性があることが記載されているものと認められ，そこには，アンデスの小粒で個性的なポテトを利用して，小型なポテトを開発することが明確に記載されている，ということができる。
新たな種の開発技術として，現存する種を親として用いること，その際に，開発の目的とする形質を有する現存の種を用いることが技術常識であることは，当裁判所に顕著である。そうだとすれば，親として小粒のアンデス産のポテトを採用し，小型のポテトの開発を行おうとすることは，当業者が容易に着想し得ることであることは，論ずるまでもないところである。これと同旨の判断をした審決に誤りはない。


原告は，メイン州で販売されたポテトの中に含まれているゴルフボール大のポテトは，生育が悪く未熟なものであり，不規則な形で目が深いという欠点を有するもので，「小粒」なポテトを更に極小サイズのポテトとすることは，このような欠点をより増幅させることが予想されるのであるから，２㎝ないし３㎝程度の直径を有する「一口大のミニポテト」を開発することは，当業者にとって容易に着想し得ることではない，と主張する。しかし，本願発明に係る「一口大のミニポテト」については，上記説示のとおり，その大きさが２㎝ないし３㎝程度の直径のものと限定して解すべき理由がないことは，前記のとおりである。また，引用刊行物に記載されているのは，「北アメリカでは食品産業が小型の野菜の開発に熱心であり，とくに小粒でカラフルなバレイショの需要が増加している。」ことであり，メイン州で販売されていたゴルフボールからビリヤードボールまでのサイズのポテトは，その一例にすぎないのであるから，仮に，メイン州のゴルフボール大のポテトに，原告が主張する問題があったとしても（その証拠はない。），引用刊行物の「小粒でカラフルなバレイショ」の需要が増加しているとの記載は，ミニトマトが既に市場に存在していたことも考えると，小型のポテトとして，「ゴルフボールからビリヤードボールのサイズのポテト」から，さらに小さな一口大のミニポテトの生産を着想することの動機付けとして十分であると認められる。原告の上記主張は採用することができない。
５　取消事由４（相違点（ロ），（ハ）（３種の交配，育種栽培と選抜）についての判断の誤り）について
審決は，相違点（ロ），（ハ）について，「その際，ポテトを作出する手法として，ポテトを交配させた後に選抜する方法は周知慣用の手法（・・・）であることから，刊行物１に記載された小粒なポテト，例えば「ソラヌム・ステノトーマム」，「ソラヌム・フレヤ」および「ソラヌム・ゴニオカリックス」を適宜交配し，その後，一口大の大きさのものを選抜することは，当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。」（審決書４頁３３行～５頁８行）と判断した。(1)原告は，審決の上記判断は，本願発明の発明者が，「一口大のミニポテト」を育成するために鋭意研究した結果，ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・フレヤ及びソラヌム・ゴニオカリックスの３種類のポテトを組み合わせることに想到し得たことの困難性を認識していない，と主張する。甲第４号証によると，引用刊行物には，次の記載があると認められる（下線付加）。
「　アンデスの種
アンデスのバレイショのほとんどは，他の地域で栽培されている普通栽培種とは全くの別種である。しかし１種は栽培種の祖先である。この１種と他の７
種は次の通りである
１　Pitiguina　在来バレイショの原型といわれている。この種（Solanumstenotomum
５）の芋は細長く，でこぼこした円筒形で，赤，黒，白色を呈しており，小粒で目が深く，いくつかはらせん形をしている。・・・２　Limena　アンデスで1imenaやpapaamarilla（黄肉ジャガイモ）として知られているこの種（S.goniocalyx）は，独特の風味のある濃黄肉色の芋をつける。それらはフライにしたり，ペルーのリマの通りでは料専理用として売られている。多くの品種は白花で黄色の芋（皮，肉とも）で，アンデスの多くの国々で昼食の重要な材料であり，またペルーの伝統的料理である風味豊かな黄色スープのべースになっている。この種は２倍体でpitiquinaに近く，変種か亜種といわれている。この種は非常に美味しいので，アンデスの温帯地域において広く栽培されているが，アンデス以外での栽培はない。種子はつける。
３　Phureja　この種（S.phureja）は小粒で形は不規則ではあるが，味は良好である。・・・この種は２倍体で・・・ほとんどは目が深く，多彩な色（しばしば紫色）で，らせん状にねじれた形をしている。・・４　Andigena　・・・アンデスのバレイショの中で最も大きい芋であり・・・この種は４倍体で稔性があり・・・。
５　Chaucha　この種は２つの栽培種であるpitiquinaとandigena・・・との雑種である。・・・不稔性の３倍体で・・・この芋は多くの在来バレイショより大きい傾向があり・・・。
６　Ajanhuiri　・・・分類学者や植物育成家には約５０年前から知られているが，育種にはまだ広く利用されてはいない。・・・。７　Rucki　・・・Sxjuzepczukiiは３倍体で稔性がなく,S   xcurtilobumは５倍体で稔性がある。
８　Solanumhygothermicum・・・この種は非常に数が少なく，絶滅の危機に瀕しており，現在コレクションに入っていない。・・・（４頁１行～７頁１１行）」
アンデス産の上記の各種ポテトの中から，ミニポテトを得るためには，２倍体の小型ポテトであること（３倍体，４倍体，５倍体の相対的にみて大型のポテトは避けること），及び，絶滅の危機にあるような育種に利用しにくいものは避けることは，通常の選択の基準として考えられるところである。上記の記載によると，アンデスのポテトの種類として８種が列挙されている中で，小型の２倍体のポテトで入手が困難でないものは，本願発明で採用された１　Pitiguina（Solanumstenotomum）（ソラヌム・ステノトーマム），２　Limena（S.goniocalyx）（ソラヌム・ゴニオカリックス），３　Phureja（S.phureja）（ソラヌム・フレヤ）の３種類である。すなわち，４　Andigena，５　Chaucha，７　Ruckiは，いずれも３倍体ないし５倍体で大きいものであり，また，６　Ajanhuiriは，育種にはまだ広く利用されていないものであり，８　Solanumhygothermicumは，絶滅の危機に瀕しており，その入手が困難なものである。したがって，アンデス産のポテトから，小粒のポテトを得ようとすれば，本願発明の３種類のポテトを選択することは，容易に想到し得る選択であるということができ，この点が困難であるとの原告の主張は，採用することができない。
(2)原告は，本願発明においてアンデス原産栽培２倍体バレイショである３種から，混合受粉による交配を行って遺伝的変異に富む雑種集団を形成したのは，「多様な形及び色を有する一口大のミニポテト」を作出するためであり，その中での前記工程が有する技術的意義は，４倍体のバレイショに比べてサイズが小さい２倍体バレイショを親株として交配を施すことにより，極小サイズのポテトを産する個体を含む可能性がある遺伝的に多様な雑種集団を作り出すためのものである，と主張する。


しかし，引用刊行物には，上で述べたように，アンデスでは，種々の異なるポテトを同じ畑で栽培していることが記載されており，アンデスのポテトについて，遺伝的変異に富む雑種集団として栽培し，雑種集団のまま利用に供することが，格別なことであるとはいえない。そして，本願明細書の実施例に示された，母集団の形成方法も，「合計１４３０個体のアンデス原産の３種類の栽培２倍種を，圃場に無作為に配置し，放任受粉によって得た種子を母集団とした。」（甲第２号証【００１２】）というものであり，三種類のポテトの間で交配を行う際に，交配親を特定をすることなく無秩序に行っており，自然交雑の状態に近く，その交配方法に格別は技術的意義を認めることはできない。また，新たな形質を持つポテトを作出する手法として，ポテトを交配させた後に選抜することは周知慣用の技術である（甲第６号証）。
したがって，審決が，「刊行物１に記載された小粒なポテト，例えば「ソラヌム・ステノトーマム」，「ソラヌム・フレヤ」および「ソラヌム・ゴニオカリックス」を適宜交配し，その後，一口大の大きさのものを選抜することは，当業者が適宜なし得る設計的事項と認められる。」（審決書５頁５行～８行）と判断した点に誤りはない。
６　取消事由５（相違点全体についての判断の誤り）について原告は，本願発明は，ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・フレヤ及びソラヌム・ゴニオカリックスの３種を選定し，これを前提に，本願明細書の請求項１に記載された各工程を具備し，これらの工程を組み合わせることにより，本願発明の完成に至ったものであって，審決は，上記の各工程に関する技術的手段が周知であるという理由を示すだけで，これら手段を採用し，工程として組み合わせることの困難性を何ら考慮せずに本願発明の進歩性を否定するもので，誤りである，と主張する。
しかし，引用刊行物には，上記認定のとおり，アンデス産ポテトに注目して，小粒でカラフルなポテトを製造することが記載されているのであり，また，引用刊行物は，上記認定のとおり，アンデス産のポテトから，小粒なミニポテトを育成しようとすれば，容易に選択される小粒のポテトである「ソラヌム・ステノトーマム（Pitiguina），ソラヌム・ゴニオカリックス（Limena）及びソラヌム・フレヤ（Phureja）」の３種が記載されているのであるから，これらを交配親として利用して，小粒で多様な色及び形を有するポテトを作成しようとすることは，当業者が引用発明から容易に想到し得ることである。本願明細書の請求項１に記載された各栽培条件は，上記３種のポテトを交配して「一口大のミニポテト」を育成しようとすれば，当業者が当然に採用するはずのよく知られた栽培技術であるにすぎない。再構成後に実生による栽培をすることは，品種改良を行う際に一般的に採用される方法であり，また，栄養繁殖に比べてイモの小さくなることもよく知られたことであるし（甲第７ないし第１０号証），育苗箱等の容器等で根圏を制限して栽培すると，地下部の生育が抑制され，いもが小さくなることもよく知られていることであって（甲第１１ないし第１７号証），小粒のポテトを収穫するために根圏を制御することは，当業者が容易になし得ることである。ポテトの形成適温が約１７℃であることやポテトの発育時はやや短日条件がよいこと等も，よく知られた栽培条件である（甲第１８号証）。
上述したところによれば，本願発明のこれらの各工程を組み合わせることが当業者にとって容易であることは，明らかである。審決の判断に，原告主張の誤りはない。
７　取消事由６（本願発明の顕著な効果の看過）について審決は，「本願発明の効果についても，刊行物１の記載及び周知技術から予測し得るものと認められる。」（審決書５頁３１行～３２行）と判断した。原告は，本願発明により，食用のポテトが具備すべき特性を有する極小サイズの完熟ミニポテトを高収量で安定して提供することが可能となったのである，本願発明によれば，色，形，そして風味が様々な一口大のサイズのミニポテト一つ一つをスナック菓子の感覚で楽しみながら食することができるのである，本願発明のこのような顕著な効果は，引用刊行物の記載及び周知技術から予測し得るものではない，と主張する。
しかし，上記認定の引用刊行物の記載からすれば，アンデス産のポテトは，多様な色及び形を有するものであり，この中から２倍体で小粒であると説明されている「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤ」の３種を選択して，適宜交配し，これに品種改良として通常採用される，育種栽培，選抜，再構成，実生栽培等の工程と，小粒のポテトを得るために根圏を制御するなどのよく知られた栽培条件を採用することにより，一口大で多様な色及び形を有するポテトが高収量で安定して得られることが，当業者が容易に予測し得ない，予想外の効果であるということはできない。また，新ジャガなどの小粒のポテトを皮ごとそのまま料理に利用することも，よく知られていることであるので，一口大のミニポテトを，皮ごと料理に利用できることも，当業者が予測し得る範囲内の効果であるにすぎない。
原告は，本願発明によって得られるミニポテトは，根圏の制御による生育抑制がポテトの数の減少ではなく，ポテト１個の重量の顕著な減少として現れるよう改善を重ねたものである，と主張する。しかし，本願発明においては，多様な色及び形を有するアンデス産のポテトの中から２倍体で小粒であるとされている「ソラヌム・ステノトーマム，ソラヌム・ゴニオカリックス及びソラヌム・フレヤ」を選択して，適宜交配し，その後，本願明細書の前記請求項１記載の方法により，「一口大のミニポテト」を得ることができたものであり，根圏の制御は，その中の一つの要素にすぎず，これのみによってポテト１個の重量の減少が得られたものではないのであるから，原告の上記主張はその前提において誤っており，理由がない。
８　結論
以上に検討したところによれば，原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく，その他，審決には，これを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官    　　　　山　　下　　和　　明
裁判官　　　　　   設　　樂　　隆　　一
裁判官　　　　     高　　瀬　　順　　久


主　　　　　　　文
本件申立てをいずれも却下する。
理　　　　　　　由
第１　申立ての趣旨
申立人らは，次のとおり，相手方株式会社甲（以下「相手方甲」という。）に対し，別紙文書目録表示の各文書，相手方株式会社乙（以下「相手方乙」という。）に対し，別紙文書目録２(3)を除く，同目録表示の各文書，相手方丙株式会社（以下「相手方丙」という。）に対し，別紙文書目録２(3)を除く，同目録表示の各文書の提出を命ずる旨の決定を求めた（以上，申立人らが提出を求める各文書を，以下「本件各文書」という。）
１　文書の表示
別紙文書目録記載のとおり。
２　文書の趣旨
(1)別紙文書目録１表示の各文書（以下「本件文書１」という。）相手方らにおいて，加盟店の審査，管理がどのように行われていたかを明らかにするもの。
(2)別紙文書目録２表示の各文書（以下「本件文書２」という。）相手方らが，株式会社Ｘ（以下「Ｘ」という。）と加盟店契約を締結するに当たり，どの程度の調査をしたのか，どのような情報を把握していたのか，それらの情報をもとに，相手方ら内部でどのような判断がなされたかを明らかにするもの。
(3)別紙文書目録３表示の各文書（以下「本件文書３」という。）相手方らが，Ｘと加盟店契約を継続するに当たり，どの程度の調査をしたのか，キャンセル率，クレーム事例を把握していたか，それらの情報をもとに，相手方ら内部でどのような判断がなされていたかを明らかにするもの。
３　文書の所持者
相手方ら。
４　証明すべき事実
(1)相手方らが，Ｘとの加盟店契約を締結したとき及び締結後において，加盟店の審査管理基準を作成していたにもかかわらず，それを遵守していなかった事実，または相手方らが加盟店審査基準を作成すべきであったのにそれを怠っていた事実。
(2)相手方らが，Ｘとの加盟店契約締結に当たり，同社の販売方法，営業実態，経営内容，他の信販会社の動向（例えば，平成９年９月に株式会社Ｙが与信を停止し，同年１２月にＺ株式会社が与信を停止していた事実）等を調査し，Ｘが破綻必至であることを認識し，または認識し得た事実。(3)相手方らが，Ｘとの加盟店契約締結後，同社の販売方法，営業実態，経営内容，他の信販会社の動向等を調査し，Ｘが破綻必至であることを認識し，または認識し得た事実。
５　文書の提出義務の原因
本件各文書は，民訴法２２０条４号の文書に該当し，同号の定めるイないしハの例外規定（平成１３年法律第９６号（以下「改正法」という。）による改正後は，イないしホ）には該当しない。
第２　当事者の主張
１　相手方らの主張
(1)相手方甲の主張
ア本件文書１について
本件文書１は，相手方甲自身のリスク管理のために自主的に作成しているものであり，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，そもそも外部の者に公開することを予定していない文書である。
加盟店の審査，管理を適切に行うことは，加盟店の不正を見抜き，顧客の財産やプライバシーを守ることとなる。しかし，加盟店の審査や管理のマニュアル，基準等が公開されるならば，加盟店や一般顧客が審査，管理のノウハウを知るところとなり，マニュアルや基準の裏をかく不正行為を助長するおそれがある。そのような対応がなされれば，相手方甲は，正確な情報を集めることができず，自由で迅速かつ正確な意思形成及び判断をすることができず，加盟店管理が不可能となり，ひいては一般顧客に重大な害悪をおよぼすおそれがある。
また，相手方甲にとって，加盟店をどのように管理するかは昀も重要な営業上のノウハウ，企業秘密であり，これらが公開されて他の信販会社などの企業に明らかになると重大な営業上の損失を被ることになる。以上より，本件文書１は，民訴法２２０条４号ハ（改正法による改正後は同号ニ。以下同じ。）に定める「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」（以下「自己専使用文書」という。）に該当するため，相手方甲には，当該文書の提出義務はないというべきである。
イ（ア）本件文書２(1)について
相手方甲は，本件文書２(1)を所持していない。
また，本件文書２(1)は，信販会社内部において，加盟店契約についての意思形成を円滑・適切に行うために作成される文書であって，法令によってその作成が義務付けられているわけではなく，加盟店契約の是非の審査に当たって作成されるという文書の性質上，忌憚のない評価や意見も記載されることが予定されている文書である。よって，同文書は，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部に開示することが予定されていない文書であって，開示されると信販会社内部の自由な意見の表明に支障を来たし，信販会社の自由な意思形成が阻害されるおそれがある。したがって，本件文書２(1)は，自己専使用文書に該当するため，相手方甲には，当該文書の提出義務はないというべきである。
（イ）本件文書２(2)について
相手方甲は，本件文書２(2)を所持していない。
また，本件文書２(2)は，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部に開示することが予定されていない文書であって，開示されると，今後，金融機関からの聴取調査が不可能となり，信販会社に看過し難い不利益を生ずるおそれがある。したがって，本件文書２(2)は，自己専使用文書に該当するため，相手方甲には，当該文書の提出義務はないというべきである。
（ウ）本件文書２(3)について
相手方甲は，本件文書２(3)を所持していない。
（エ）本件文書２(4)について
上記文書は，相手方甲主張事実立証のため，本案訴訟において，乙Ａ第２号証として提出した。それ以外の文書については，相手方甲は所持していない。
ウ（ア）本件文書３(1)について
相手方甲は，本件文書３(1)を所持していない。
また，上記文書は，自己専使用文書であり，相手方甲には提出義務はない。その理由は，前記イ(ア)と同じである。
（イ）本件文書３(2)について
相手方甲は，上記文書を所持していない。


また，本件文書３(2)は，興信所との契約上，第三者へ開示することが厳禁されている。また，信用調査という調査の性質上，第三者へ公開されないことが保証されていなければ，興信所は自由な意見の表明ができず，興信所はもとより，依頼者も満足な情報の提供を受けられないことになるから，著しい不利益を受けることになる。したがって，本件文書３(2)は，自己専使用文書に該当するため，相手方甲には，当該文書の提出義務はないというべきである。
（ウ）本件文書３(3)について
相手方甲は，本件文書３(3)を所持していない。
(2)相手方乙の主張
ア（ア）本件文書１(1)について
本件文書１(1)は，単なる客観的事実の記録にとどまらず，加盟店契約の締結，条件変更等についての内部的な意思形成に関する文書であり，法令によってその作成が義務付けられたものではなく，文書の性質上，加盟店契約の締結，条件変更等の判断材料として相手方乙の独自のノウハウや忌憚のない評価や意見も記載されることが予定されているものである。よって，同文書は，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部に開示することが予定されていない文書であって，開示されると信販会社内部の自由な意見の表明に支障を来たし，自由な意思形成が阻害されるおそれがある。したがって，本件文書１(1)は，自己専使用文書に該当するため，相手方乙には，当該文書の提出義務はないというべきである。
（イ）本件文書１(2)について
相手方乙は，本件文書１(2)を所持していない。
イ（ア）本件文書２(1)について
上記文書は，自己専使用文書であり，相手方乙には提出義務はない。その理由は，前記ア(ア)と同じである。
（イ）本件文書２(2)について
相手方乙は，本件文書２(2)を所持していない。
（ウ）本件文書２(4)について
相手方乙は，上記文書につきＸ作成のものは所持していない。相手方乙作成のものは所持しているが，同文書は，自己専使用文書であり，相手方乙には提出義務はない。その理由は，前記ア(ア)と同じである。
ウ（ア）本件文書３(1)について
上記文書は，自己専使用文書であり，相手方乙には提出義務はない。その理由は，前記ア(ア)と同じである。
（イ）本件文書３(2)について
相手方乙は，本件文書３(2)を所持していない。
（ウ）本件文書３(3)について
相手方乙は，上記文書につきＸ作成のものは所持していない。相手方乙作成のものは所持しているが，同文書は，自己専使用文書であり，相手方乙には提出義務はない。その理由は，前記ア(ア)と同じである。
(3)相手方丙の主張
ア　本件各文書の必要性
申立人らは，相手方らに，加盟店を審査，管理すべき法的義務があることを前提として，その審査，管理義務違反となる事実を立証するためとして，本件各文書の提出を求めるものであるが，そのような審査，管理義務は，法的に認められるものではないから，その義務違反となる事実の主張は失当である。したがって，審査，加盟店義務違反となる事実の立証もまた失当，かつ無用のものであるから，本件各文書を証拠として取り調べる必要はないというべきである。
イ　本件各文書の存否，提出義務について
（ア）ａ　本件文書１(1)について
上記文書は，相手方丙の加盟店の信用調査及び管理を内容とする従業員のためのガイドライン的なマニュアル（内部文書）である。リスク管理の観点から従業員の指針とするものである。したがって，文書の内容上も営業上の秘密に属するばかりか，これまでの相手方丙の２０年以上のノウハウの蓄積として作成されたマニュアルであり，これを公表することは同業他社，加盟店に相手方丙による信用調査及び管理のノウハウを曝す結果となり，今後の営業活動に測り知れない影響を与えるものである。よって，本件文書１(1)は，自己専使用文書に該当するため，相手方丙には，当該文書の提出義務はないというべきである。
ｂ　本件文書１(2)について
相手方丙は，本件文書１(2)を所持していない。相手方丙は，加盟店を大量に有するものではなく，具体的事案に即して個別に加盟店審査を実行しているからである。
（イ）ａ　本件文書２(1)について
相手方丙は，Ｘと加盟店契約を締結するに際し，興信所にＸの信用調査を依頼したことがあり，その調査の報告書は所持しているものの，それ以外の文書は所持していない。
なお，上記興信所の調査報告書は，興信所において，民訴法１９７条１項３号の「職業の秘密に関する事項」が記載された文書であり，かつ黙秘の義務を免除されたものではない（以下「秘密文書」という。）。したがって，民訴法220条4号ロ（改正法による改正後は，同号ハ。以下同じ）の場合に該当するから，相手方丙には，本件文書２(1)を提出する義務はないというべきである。
ｂ　本件文書２(2)について
相手方丙は，本件文書２(2)を所持していない。
ｃ　本件文書２(4)について
上記文書は，任意に提出し，申立人らに対し交付済みである。相手方丙は，それ以外の文書は所持していない。
（ウ）ａ　本件文書３(1)について
相手方丙の顧客についての取消処理件数を調査した解約集計表は存在し，同文書については，本案訴訟において，相手方丙の平成１３年４月１８日付け「再求釈明に対する回答書２」に添付して，提出している。
しかし，それ以外の文書は，Ｘとの取引期間が短かったため，相手方丙は所持していない。
ｂ　本件文書３(2)について
相手方丙は，本件文書３(2)を所持していない。
ｃ　本件文書３(3)について
相手方丙は，本件文書３(3)を所持していない。
加盟店契約書に存続期間の定めはなく，また取引期間が短かったため，取引条件を変更する必要はなかった。
２　申立人らの反論
(1)本件各文書の必要性
相手方丙は，信販会社に加盟店審査管理義務は法的に課されているわけではないので，本件各文書を証拠として取り調べる必要性はないと主張する。しかし，立替払委託契約は，消費者に対する一種の与信であるとともに，消費者に債務を負担させる契約であるから，相手方らのような信販会社には，公法上の規制のみならず，信義則上，一定の状況下で消費者に不測の損害を与えぬよう配慮すべき義務が発生するのである。


そして，消費者に配慮すべき注意義務が発生するような状況であったか否かについては，信販会社側の主観的事情も加味して判断すべきと考えられるところ，申立人らが本件申立てにおいて提出を求めている文書の多くは，信販会社の主観的事情を窺わせる資料になりうるものであるから，本件各文書を証拠として取り調べる必要があることは明らかである。
(2)本件各文書の存在について
ア　本件文書１(2)について
相手方乙及び相手方丙は，上記文書を所持していないと主張するが，相手方丙については，加盟店契約の締結に当たって行う調査に内部基準が存在することは自認しているものであるし，相手方乙についても，加盟店契約の締結に当たり，調査結果を評価していることは自認するものであるところ，おびただしい加盟店を抱える相手方乙が何の基準もなしに漫然と調査，評価することは不可能である。
同業の他の信販会社も，別件訴訟において，加盟店審査基準を有することは認めており，相手方乙や相手方丙だけが加盟店審査基準を有していないとは到底考えられず，本件文書１(2)を所持していることは明らかである。
イ　本件文書２(1)について
相手方甲は，上記文書を所持していないと主張する。しかし，本件文書２(1)に網羅されるような事項を調査せずに，加盟店契約を締結するか否かを判断することはできないし，同業者である相手方乙はその所持を認め，別件訴訟においてこれを証拠として提出していることから，相手方甲だけが，上記文書を作成，使用していないことはあり得ない。以上より，相手方甲が，本件文書２(1)を所持していることは明らかである。
ウ　本件文書２(2)について
相手方らが，加盟店と取引をするに当たっては，取引決済のため，銀行との取引状況が円滑であるか否かは，加盟店契約締結ないしその継続の判断に当たり重要な要素というべきで，相手方らが取引銀行から聞き取り調査を行っていることは当然である。また，相手方乙は，別件訴訟において，上記文書に対応するものを提出しており，本件において，相手方らが，上記文書を作成，使用していないことはあり得ない。以上より，相手方らが，本件文書２(2)を所持していることは明らかである。
エ　本件文書２(3)について
相手方甲は，上記文書を所持していないと主張する。しかし，信販会社が新たに加盟店契約を締結する場合，まず第一に，加盟店になろうとする者から，自己の経歴を含む多くの情報を報告させて審査するのが当然であり，また，他方で，加盟店となろうとする者も，加盟店契約を締結するために，自己の会社概要を記載した書面を提出するのが当然である。しかるに，相手方甲が，本案訴訟で提出したＸとの契約書（乙Ａ２）には，Ｘに関する情報の記載が十分ではなく，これでは審査ができないはずである。
申立人らは，何も「経歴書」と題する書面の提出だけを求めているのではない。実質的に，同様の事項が記載された文書の提出を求めているのであり，上記のとおり，当該文書が存在するのは明らかであるから，早急に提出されるべきである。
オ　本件文書２(4)について
上記文書について，相手方甲は，Ｒ工業株式会社（以下「Ｒ工業」という。）の販売店としてのＸとの間の「クレジット利用契約書」及び「加盟店付帯契約書」を乙Ａ第２号証として提出しているが，上記のとおり，同号証の記載だけでは，Ｘに関する情報が十分ではなく，これでは審査ができないので，加盟店契約申請に当たり，さらに詳細な内容を記載した書面を一体として提出させているはずである。申立人らが提出を求めているのは，このような詳細な内容が記載された相手方甲作成にかかる文書であり，これは未だ提出されていない。相手方乙は，本件文書２(4)の存在を認めており，さらに，同文書に対応するものを別件訴訟において証拠として提出している。したがって，同業者である相手方甲が，上記文書を作成，使用していないとは考えられない。
以上より，相手方甲が，本件文書２(4)を所持していることは明らかである。
相手方丙についても，本件文書２(4)を任意に提出したとしているが，上記のとおり，申立人らが提出を求めているのは，相手方丙作成にかかる文書であり，これは未だ提出されていない。相手方丙が，これを所持しているのは，相手方甲の場合と同様に明らかである。
カ　本件文書３(1)について
相手方甲及び相手方丙は，上記文書を所持していないと主張するが，Ｘとの加盟店取引を継続するに当たり，Ｘの販売方法，営業実態，資産，経営内容，他の信販会社のシェア，割賦購入あっせん契約の申込みにかかる商品及び役務の内容，キャンセルの実態等を知らなければ，取引を継続するか否かの判断はできないはずであるから，相手方らとしても，加盟店契約締結後，それらの点について，自ら積極的に調査するはずである。相手方甲については，前記オのとおり，加盟店契約申請時において，Ｘに関して詳細な情報を調査，収集しているはずであるところ，加盟店取引継続に当たっても，同様の調査をしているはずであり，その結果を記載した書面がないとは考えられない。また，相手方甲の主張によれば，平成１０年６月，Ｒ工業の取扱いにかかる顧客に対する与信総額が１億円を超えたため，同年６月末ころから７月中旬にかけて加盟店審査を行い，その後，同年１０月中旬ころ，顧客からのモニター商法について問い合わせがあったため，Ｘに対する事情聴取を行ったというのであるから，少なくとも，平成１０年６月ころ以降は，本件文書３(1)が存在することは間違いない。
相手方丙は，Ｘとの取引期間が短いことを文書の不存在の理由の一つとするが，平成１０年１０月から平成１１年２月まで成約件数が急増する一方で，Ｘによる取消も多数にのぼっていることからすれば，相手方丙が，Ｘの実態について調査していないのは不自然である。
以上より，相手方甲及び相手方丙が，本件文書３(1)を所持していることは明らかである。
なお，相手方丙は，解約集計表を本案訴訟において提出したとするが，申立人らが提出を求めている文書は，これで足りるものではない。
キ　本件文書３(2)について
相手方丙は，加盟店契約時における興信所の調査報告書の存在を認めており，このことからすれば，加盟店契約締結後においても同様の調査を実施しているはずであって，また，他の相手方も同様のはずである。さらに，相手方乙は，別件訴訟において，同文書に対応するものを証拠として
提出している
以上より，相手方らが，本件文書３(2)を所持しているのは明らかである。
ク　本件文書３(3)について


相手方乙は，上記文書の存在を自認し，別件訴訟においては，同文書に対応するものを証拠として提出しているところ，そうであれば，同業である相手方甲及び相手方丙が，同様の文書を作成，使用していないとは考えられない。
以上より，相手方甲及び相手方丙が，本件文書３(3)を所持しているのは明らかである。
(3)　本件各文書の提出義務について
ア　相手方らは，本件各文書の多くを，自己専使用文書に該当するものであるから，提出義務はないと主張する。
しかしながら，経済社会関係が複雑化し，かつ組織体の規模が大きくなるに伴い，このような組織内の意思形成手続及び決定の根拠を文書により明確化することは，組織内の意思形成の合理性を担保するための必須の要件となるところ，組織体において，外部との一定の法律関係を形成する過程において，その担当者がどのような情報や根拠に基づいてそのように判断し，かつ関与したかを明らかにする文書は，いわば当該組織内の公式文書であり，もはや専ら文書の所持者の利用に供するために作成されたものとはいい得ないから，自己専使用文書には当たらないと解すべきである。今日の消費経済の発展や商品販売の多様化の中で，信販業者は，購入者たる消費者及び販売業者双方に対して，その存在意義を増しているというべく，相手方らをはじめとする信販会社は，今や取引社会においてある種の公共的存在になっているといっても過言ではない。しかしながら，悪質な加盟店による被害発生を受けて，行政当局より，信販会社に対し，加盟店の審査及び管理を徹底するようにとの通達が，従前より再三発せられてきたものであるところ，相手方らは，信販業界において，いわゆる大手の一つに数えられる信販会社であり，事業活動，とりわけ加盟店の審査及び管理の在り方に関し，他の同業者の模範となるべき存在である。そうであれば，Ｘとの加盟店契約の締結に当たり，相手方ら担当者が，どのような情報や根拠に基づいて判断し，かつ関与したかなどを明らかにする本件各文書は，上記のような相手方らの取引社会における公共性，重要性，さらには相手方らの事業活動における加盟店審査及び管理の重要性の反映として実務上その作成が必須というべきであり，本件に関する相手方らの各種意思決定の適法性，合理性如何を明らかにし，かつこれを担保するために作成される基本的な公式文書であることは明らかである。相手方らは，本件各文書の大半について外部への公開を予定していないと主張するが，前記のとおり，本件各文書は，相手方らにおいて実務上作成を必須としているものであり，ひとたび相手方らの加盟店への審査及び管理の在り方が問題とされたときには，自己の加盟店審査及び管理の正当性を立証するための基本的かつ重要な証拠資料となることは明らかであって，多くの訴訟において，信販会社の加盟店に対する監督責任が問題とされている現状に鑑みれば，当初から，その証拠としての重要性を認識又は認識し得べくして作成されたものであることは明らかである。以上のとおり，本件各文書は，個人の場合における日記や備忘録の類とは本質的に異なり，当初から外部への公開を予定して作成し，また作成されるべき文書であり，自己専使用文書には当たらないというべきである。
イ　本件文書１(1)及び(2)について
相手方甲は，マニュアル，基準等が公開されるならば，マニュアルや基準の裏をかく不正行為を助長するおそれがあるとか，加盟店の審査及び管理に関する営業上のノウハウ，企業秘密が公開されれば，重大な営業上の損失を被るなどと主張するが，本件文書１(1)は，旧通産省による昭和58年3月11日付け「個品割賦購入あっせん契約に関する消費者トラブルの防止について」と題する通知等の監督指導（以下「本件通知」という。）に基づき，外部に公開することを予定して作成されたものであり，加盟店取引の留意点が概括的に記載された文書に過ぎないものである。したがって，これが外部に公開されたからといって，相手方甲が主張するような不都合が生じるはずはないのである。
ウ　本件文書２(1)について
相手方甲及び相手方乙は，上記文書が公開されると，信販会社内での自由な意見の表明に支障を来たし，信販会社の自由な意思形成が阻害されると主張する。
しかしながら，上記文書は，Ｘに関する客観的事実を記載した報告書であり，主観的な意思決定を記載したものではないから，これが公開されたとしても，信販会社内の自由な意見の表明に支障をきたすことはない。相手方丙は，上記文書は，秘密文書であると主張するが，申立人らは，相手方丙が「職業の秘密」としていると思われる情報の入手経路そのものを明らかにするよう求めているのではなく，あくまで，興信所から受けた報告の結果を明らかにするように求めているのである。
エ　本件文書２(2)について
相手方甲は，上記文書を開示すれば，今後，金融機関からの聞き取り調査が不可能となると主張するが，金融機関からの聞き取り調査が不可能となるかどうかは，上記文書が，自己専使用文書に該当するか否かとは関係ない。
オ　本件文書３(1)について
上記文書は，第一次的には，相手方らの担当者が，Ｘの加盟店契約継続の可否を社内で検討するために，Ｘに関する情報を記載した文書であるが，その内容は，Ｘに関し相手方ら担当者が把握した客観的事実を記載したものであって，前記のとおり，その文書の性格は公式文書であることからすれば，外部に開示することがおよそ予定されていない文書とはいえないことに加え，その中に，相手方らが守秘義務を負うＸの企業秘密，個人のプライバシー等，およそ外部に開示することを予定していない事実が記載されていることは考えられない。
そうすると，上記文書は，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部に開示することが予定されていない文書ということはできず，それが開示されると個人のプライバシーが侵害されたり，個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれは，およそ考えられない。
第３　当裁判所の判断
１　本件各文書の存在等について


(1)本件各文書のうち，相手方甲は，本件文書２(1)ないし(4)（ただし，(4)については乙Ａ２以外のもの），３(1)，(2)及び(3)の各文書，相手方乙は，本件文書１(2)，２(2)及び(4)（ただし，Ｘ作成のもの），３(2)及び(3)（ただし，Ｘ作成のもの）の各文書，相手方丙は，本件文書１(2)，２(2)，(4)（ただし，相手方丙作成のもの），３(1)（ただし，解約集計表以外のもの）ないし(3)の各文書の存在を否認し，申立人らはこれを争うので，以下検討する。(2)一件記録によれば，本件通知は，悪質，不良業者を加盟店から排除するため，興信所等の専門機関に依頼するなどして，販売業者が取り扱う商品及び役務の提供並びに販売方法等を十分把握し，加盟店契約締結の際の審査を厳格化するとともに，加盟店契約締結後も加盟店の管理を引き続き行うことを求めるものであること，相手方らは，加盟店契約の締結に当たり，一定の審査を実施していること，相手方乙が，吸収合併したＳ株式会社（以下「Ｓ」という。）において，加盟店契約の締結に当たり「加盟店契約申請書」という内部文書が，加盟店契約の継続の際には「加盟店取引継続申請書」という内部文書が，それぞれ作成，使用されており，それら文書には，加盟店ないし加盟店となろうとする者についての調査結果，それを基にした担当者の意見及び契約を締結ないし継続する際の指示事項が付記ないし別紙として添付されていたこと，そして，同申請書による申請に対し，同社の上位部署から「加盟店契約承認書」及び「加盟店取引継続申請認可書」という内部文書により，申請の承認がなされており，同文書にも，契約を締結ないし継続する際の指示事項が付記されていることの各事実が認められるが，これらの事実によるも，相手方らがその存在を否認する上記各文書の存在を認めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
申立人らは，Ｘに関する調査の必要性や別件訴訟での例を挙げて，上記各文書の存在を縷々主張するのであるが，加盟店契約を締結ないし継続するにあたり，一定の審査，管理をなし，そのために必要な情報を収集し，かつその結果を書面化することは，一般論としては理解できるものの，かような手続をとるか否か，とるとしてどのような形をとるかについては，そもそも私的自治の原則の下，各信販会社の自由な判断に任されているものであり，一定の手続をとるべきことが，法令や会社内部の規則等で，一義的に義務付けられているような場合は別として，そのような事情が一件記録上認められない本件にあっては（なお，本件通知はその記載内容から見て，上記のように，信販会社に対し，一定の手続をとるべきこと法的に一義的に義務付ける趣旨ではないと認められる。），原告が主張する一般論を以て，本件各文書が存在するとの十分な論拠足り得ないというべきであり，これを採用することはできない。また，同様の理で，ある信販会社において作成，使用されている文書があるからといって，当然に相手方らにおいても作成，使用されているものとは限らず，また別件で作成，使用されたからといって，本件においても当然に作成，使用されているということはできないから，この点に関する申立人らの主張も採用できない。
２　相手方らの提出義務について
(1)次に，相手方らにおいても所持を認める文書（相手方甲につき，本件文書１(1)，(2)，相手方乙につき，本件文書１(1)，２(1)，(4)（ただし，相手方乙作成のもの），３(1)，(3)（ただし，相手方乙作成のもの），相手方丙につき，本件文書１(1)，２(1)）については，相手方らは，自己専使用文書ないし秘密文書に該当するとして，その提出義務がないと主張するので，以下検討するに，一件記録及び民訴法223条6項の手続の結果によれば，本件各文書のうち相手方らが所持するものにつき，次の事実が認められる。ア　相手方甲が所持する本件文書１(1)，(2)は「事務取扱手続」と題するファイルの一部分に存在し，加盟店契約の基準，その契約締結の際の手順及び加盟店管理の基準，その際の手順が詳細に記載されている。イ　相手方乙が所持する本件文書１(1)は「事務規定集」と題する文書の一部分に存在し，そこには，加盟店取引の留意点として，加盟店取引の基本姿勢や取引上注意すべき販売形態が記載されているとともに，加盟店の管理として，その手順や調査すべき事項，留意点等が詳細かつ具体的に記載されている。なお，同文書には，具体的な加盟店審査基準は記載されていない。
ウ　相手方乙の所持する本件文書２(1)，(4)（ただし，相手方乙作成のもの）及び３の(1)，(3)（ただし，相手方乙作成のもの）は「加盟店取引申請書」及びそれに別紙として添付されている申請事由を記載した書面，同じく別紙として添付されている「加盟店申請ＦＡＸ連絡票」からなっている。これらの一連の文書には，申請にかかる取引内容，取引条件，加盟店の概要としてＸに関する情報，申請を取り扱った相手方乙の担当者の申請に当たっての評価・意見，それに対する相手方乙の上位部署担当者の評価・意見，取引に当たっての指示事項が記載されている。エ　相手方丙の所持する本件文書１(1)は「加盟店審査マニュアル」と題する文書である。同文書には，審査の手順について詳細に触れることはないものの，加盟店契約の締結及び加盟店管理に当たって，調査すべき事項，調査の方法，契約締結の審査及び管理において注意すべき事項が詳細かつ具体的に記載されている。なお，同文書には，具体的な加盟店審査基準は記載されていない。
オ　相手方丙の所持する本件文書２(1)は，Ｘの概要，経営状況，役員に関する事項及びそれら調査事項に基づいた興信所の評価が記載されている。なお，同文書には，同文書の内容について，その秘密を絶対に厳守すること及び無断で流用した場合には，損害賠償の責めを負う場合があることが付記されている。
(2)自己専使用文書性について


ある文書が，その作成目的，記載内容，これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯，その他の事情から判断して，専ら内部の者の利用に供する目的で作成され，外部の者に開示することが予定されていない文書であって，開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど，開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には，特段の事情がない限り，当該文書は民訴法２２０条４号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当である（昀高裁平成１１年１１月１２日第二小法廷決定民集５３巻８号１７８７頁）。これを本件についてみるに，相手方らの所持する本件文書１(1)，(2)は，前記認定のとおり，加盟店契約の締結及び加盟店管理に当たって，調査すべき事項，調査の方法，加盟店契約締結の審査やその管理において注意すべき事項，その基準及びそれらの手順等が詳細かつ具体的に記載されたものであるところ，各相手方らの文書を比較してみると，上記事項は相当程度異なっており，各社におけるそれまでの経験を踏まえ，独自の創意・工夫を凝らして作成されたことが窺われ，信販会社において加盟店の審査と管理が極めて重要な意義を有していることに鑑みれば，上記各文書に記載された事項は，それ自体，一種の営業上のノウハウとして財産的価値を有するものと認められる。そうであれば，上記各文書に記載されている営業上のノウハウは，一般的な公開から保護されるという利益を当然有するというべきであるし，当該文書も，また，一般的な公開を予定して作成されたものでないことは明らかであって，本件文書１(1)，(2)は，民訴法220条4号ロ所定の秘密文書にも相当するものともいいうるものである。さらに，加盟店契約締結の際に行われる審査や，その後の加盟店管理における調査，審査事項や留意事項及びそれらの手順等が一般に明らかになることになれば，上記営業上のノウハウが同業他社に流出し，その財産的価値が失われるという損失を相手方らにおいて被るばかりではなく，それらを不良，悪質な販売業者が悪用して，相手方らと加盟店契約を締結し，その後，それらの業者が顧客とトラブルを起こして，相手方らに損害をおよぼす事態も十分想定され，以上のような損害は相手方らにとって看過し難い不利益であることは明らかである。したがって，本件文書１(1)，(2)は，専ら相手方ら信販会社内部の利用に供する目的で作成され，外部に開示することが予定されていない文書であって，開示されると相手方らにおいて，看過し難い不利益を生ずるおそれがあるものとして，特段の事情がない限り，民訴法２２０条４号ハ所定の自己専使用文書に該当するものというべきであり，本件においては，上記特段の事情を認めるに足りる証拠もない。
次に，相手方乙の所持する本件文書２(1)，(4)（ただし，相手方乙作成のもの）及び３(1)，(3)（ただし，相手方乙作成のもの）についてみるに，同文書は，加盟店申請にかかる取引内容，取引条件，加盟店の概要としてＸに関する情報，申請を取り扱った相手方乙の担当者の申請に当たっての評価・意見及びそれに対する相手方乙の上位部署担当者の評価・意見，取引に当たっての指示事項が記載されていることは前記認定のとおりであるが，このような記載内容からすれば，上記文書は，相手方乙が，Ｘとの加盟店契約の締結及びその継続の決定をなすに当たり，その意思を形成する過程で，上記事項を確認，検討，審査するために作成されるものであることは明らかであり，このような上記文書の作成目的，そして既に見たその記載内容等からすれば，上記文書は，信販会社内部において，加盟店契約の締結及びその継続に当たり，その意思形成を円滑，適切に行うために作成される文書であって，法令等によってその作成が義務付けられたものでもなく，加盟店契約の締結及びその継続の是非の審査を行うに当たり作成されるという文書の性質上，忌憚のない評価や意見が記載されることが予定されているものである。したがって，上記文書は，専ら信販会社内部の利用に供する目的で作成され，外部に公開されることが予定されていない文書であって，開示されると信販会社内部における自由な意見の表明に支障を来たし信販会社の自由な意思形成が阻害されるおそれがあるものとして，特段の事情がない限り，民訴法220条4号ハ所定の自己専使用文書に該当するものというべきであり，本件においては，上記特段の事情を認めるに足りる証拠もない。申立人らは，Ｘの情報に関する部分については，客観的事実であり，主観的な評価ではないのだから，これが公開されたとしても，相手方乙の意思形成には何ら支障がないと主張するが，それらの情報は，雑然と収集されたものではなく，Ｘに対する審査の基礎とすべく，前示のような一定の調査事項，留意事項に沿う形で収集されたものであり，それ自体が評価と一体を成しているというべきであって，これを独立のものとして公開の対象とするのは相当ではなく，申立人らの主張は採用できない。
(3)秘密文書性について
次いで，相手方丙の所持する本件文書２(1)についてみるに，同文書は，Ｘの概要，経営状況，役員に関する事項及びそれら調査事項に基づいた興信所の評価及び，同文書の内容について，その秘密を絶対に厳守すること及び無断で流用した場合には，損害賠償の責めを負う場合があることが付記されていることは前記認定のとおりである。
民訴法２２０条４号ロに規定する同法１９７条１項３号「職業の秘密」とは，その秘密が公開されてしまうと当該職業に深刻な影響を与え，以後の職業の維持遂行が不可能あるいは困難になるものをいい，その秘密主体は，文書の所持者が原則ではあるものの，第三者の秘密でも，当該第三者との間で，明示，黙示の契約で守秘義務を負う者や，当該第三者の被雇用者，補助者など，当該秘密につき重要な利害関係を有し，これを守らなければならない立場にある者の秘密も含まれると解するのが相当であるところ，本件では，前記のとおり，相手方丙は，興信所との契約で，調査内容について秘密を守らなければならない立場にあることは明らかである。また，興信所という職業の性質からすれば，取材源如何にかかわらず，その調査内容が一般に公開されること自体が，その営業上の信用を大きく失墜させることは明らかであり，爾後の職業の維持遂行が不可能あるいは困難になるものといえる。したがって，相手方丙の所持する本件文書２(1)は，上記「職業の秘密」が記載された文書といえ，また，興信所により黙秘の義務が免除されたと認めるに足りる証拠はないので，民訴法２２０条４号ロ所定の秘密文書に該当するというべきである。
(4)以上のとおり，相手方らが所持を認める本件各文書は，そのいずれもが，自己専使用文書ないし秘密文書に該当するものであり，その提出義務を認めることはできない。これに対し，申立人らは，上記各文書の申立人ら主張の公式文書性を強調し，自己専使用文書性等を否定するが，前記各説示に照らし，申立人らの主張は採用できない。


主　　　　　　文
１　被告ａ１は，原告に対し，２億円及びこれに対する平成１３年３月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告ａ２は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成１３年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告ａ３に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の４と被告ａ１及び同ａ２に生じた費用を同被告らの負担とし，原告に生じたその余の費用と被告ａ３に生じた費用を原告の負担とする。
４　この判決は，上記１に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　主文１に同旨
(2)　原告と被告ａ３との間で，別紙物件目録記載の各不動産（以下「本件各物件」という。）について，被告ａ１から同ａ３への平成１１年１月２３日成立にかかる贈与契約を取り消す。
被告ａ３は，原告に対し，本件各物件につき，別紙登記目録記載の各所有権移転登記の詐害行為取消を原因とする抹消登記手続をせよ。(3)　訴訟費用は，被告らの負担とする。
(4)　上記(1)及び(3)のうちの原告と被告ａ１及び同ａ２間の訴訟費用につき仮執行
宣言
２　被告ａ１及び同ａ２
(1)　原告の同被告らに対する請求をいずれも棄却する。(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
３　被告ａ３
(1)　主文２と同旨
(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，ｂ信用組合（以下「ｂ信組」という。）の理事長であった被告ａ１が，その理事長としての善管注意義務ないし忠実義務に違反し，株式会社ｃゴルフ（現商号株式会社ｄ。以下「ｃゴルフ」という。），ｅ開発株式会社（以下「ｅ開発」という。）及びｆ産業株式会社（以下「ｆ産業」という。）に対する融資取引（以下ｃゴルフに対する融資を「本件融資Ａ」，ｅ開発に対する融資を「本件融資Ｂ」，ｆ産業に対し平成７年２月１３日に行った融資を「本件融資Ｃ」，同社に対し同年１０月１１日に行った融資を「本件融資Ｄ」といい，これらを総称して「本件各融資」ともいう。）並びにｆ産業に対する担保差し替え（以下「本件担保解除」といい，これと本件各融資とを総称して「本件各融資等」ともいう。）を行い，同信組に債権回収を不能ならしめるという損害を与えたことにより，同信組が，同被告に対し，各債務不履行による損害賠償請求権（中小企業等協同組合法《以下「中小協組法」という。》３８条の２第１項）に基づき，本件各融資等によって回収できなくなった金員に相当する本件融資Ａにつき３億７８２０万円，同融資Ｂにつき６０６０万８１３８円，同融資Ｃにつき６３５２万円，同融資Ｄにつき１７００万円，本件担保解除につき６０００万円の損害賠償請求権を有するところ，原告が，同信組からこれらの損害賠償請求権を譲り受けたとして，同被告に対しそのうち２億円（その内訳は，主位的には，本件融資Ａに関する損害のうち１億円，同融資Ｂに関する損害のうち３０００万円，同融資Ｃに関する損害のうち３０００万円，同融資Ｄに関する損害のうち１０００万円，本件担保解除に関する損害のうち３０００万円であり，これらの請求の一部が認められない場合，予備的に，本件融資Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ及び本件担保解除に関する損害賠償請求権の順に，総額が前記請求金額の総額に至るまで順次拡張する。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年３月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。また，原告は，同信組の理事であった被告ａ２が，その理事としての善管注意義務ないし忠実義務に違反し，本件融資Ｂ，Ｃ，Ｄ及び本件担保解除を漫然と被告ａ１に稟申し，同信組に本件融資Ｂ，Ｃ，Ｄ及び本件担保解除に関し債権回収を不能とする損害を与えたことにより，同信組が，被告ａ２に対し，債務不履行に基づき，本件融資Ｂ，Ｃ，Ｄ及び本件担保解除に関する前記各損害につき被告ａ１と連帯して支払うべきである損害賠償請求権を有するところ，原告が，同信組から，この損害賠償請求権を譲り受けたとして，同ａ２に対し，そのうち１億円（主位的請求の内訳及び予備的請求は，同ａ１における本件融資Ｂ，Ｃ，Ｄ及び本件担保解除におけるものと同じである。）及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年３月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた（第１事件）。
さらに，原告は，被告ａ１に対する前記損害賠償請求権を保全するため，詐害行為取消権に基づき，同被告がその妻である被告ａ３に対してした本件各物件の贈与（以下「本件贈与」という。）の取消し及び本件贈与に基づく本件各物件についての各所有権移転登記の抹消登記手続を求めた（第２事件）。これに対し，被告らは，原告主張の善管注意義務ないし忠実義務違反による債務不履行及び本件贈与の詐害行為の各成立を否認する等し，本件贈与がされた際の被告ａ３の善意を主張して争っている。
２　前提事実
以下の事実は，争いがないか証拠（甲１，３，１１の１，１３，Ａ１，Ａ６の１ないし５，Ｂ１，Ｂ５の１ないし１０，Ｃ１，Ｃ６の１ないし１１，Ｄ１，甲Ｅ２ないし５，乙８，被告ａ１本人）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
(1)　当事者等
ア　原告は，破綻金融機関等から買い取った不良債権の管理，回収等を目的とする株式会社である。
イ　ｂ信組は，組合員に対する資金の貸付等を業とする信用組合であったが，平成１１年６月２４日，総代会において解散するとの決議がされ，清算法人となった。


ウ　被告ａ１は，昭和５０年２月６日からｂ信組に勤務し，昭和６１年６月に専務理事に，昭和６３年４月に同信組の理事長に就任したものであり，被告ａ３は，その妻である。
エ　被告ａ２は，昭和６３年１０月，同信組の審査部長となり，平成３年５月３０日，理事に就任した。
(2)　本件各融資等の概要
ア　ｂ信組のｃゴルフに対する平成２年９月１９日付け４億円の融資（本件融資Ａ）ｂ信組は，ｃゴルフに対し，平成２年９月１９日，以下の約定で４億円を融資した（この時，ｃゴルフからｂ信組にｆ産業振出にかかる額面４億円の約束手形が差し入れられているが，その性格について，原告は，手形割引の形式による貸付けであると主張するのに対し，被告らは，担保のための手形差入であると主張しており，争いがある。）。
(ア)　手形の支払期日は，平成２年１０月２２日とされている。ただし，同融資の申込書兼稟議書には，特に今回３か月で必ず弁済するとの記載がある。
(イ)　利息年１０．５パーセント
(ウ)　担保物件　別紙担保物件目録Ａ記載のとおり
イ　ｂ信組のｅ開発に対する平成６年４月１９日付け８５００万円の貸付け（本件融資Ｂ）
ｂ信組は，ｅ開発に対し，平成６年４月１９日，以下の約定で８５００万円を貸し付けた。
(ア)　利息　年７．８パーセント
(イ)　弁済期及び弁済方法　平成６年５月以降平成１６年４月まで毎月２５日限り元利合計１００万円を支払う。ただし，平成６年５月２５日の第１回弁済期は１０４万５１１９円を，平成１６年４月２５日の昀終回弁済期は２５９万０００９円を，それぞれ支払うものとする。
(ウ)　担保物件　別紙担保物件目録Ｂ記載のとおり
ウ　ｂ信組のｆ産業に対する平成７年２月１３日付け１億２０００万円の貸付け（本件融資Ｃ）
ｂ信組は，ｆ産業に対し，平成７年２月１３日，以下の約定で１億２０００万円を貸し付けた。
(ア)　弁済期平成８年２月１３日
(イ)　利息年７．５パーセント
(ウ)　担保物件　別紙担保物件目録Ｃ記載のとおり
エ　ｂ信組のｆ産業に対する平成７年１０月１１日付け１７００万円の融資（本件融資Ｄ）
ｂ信組は，ｆ産業に対し，平成７年１０月１１日，以下の約定で１７００万円を融資した（この時，ｆ産業からｂ信組にｅ開発振出にかかる額面１７００万円の約束手形が差し入れられているが，その性格について，原告は，手形割引の形式による貸付けであると主張するのに対し，被告らは，担保のための手形差入であると主張しており，争いがある。）。
(ア)　手形の支払期日平成８年１月３１日
(イ)　利息年８．０パーセント
(ウ)　担保物件　なし
オ　ｂ信組のｆ産業に対する平成８年６月２８日付け担保差し替え（本件担保解除）
(ア)　被告ａ１は，ｂ信組に対し，同信組の専務理事であった昭和６２年６月２５日，ｆ産業とともに，同社の信用組合取引約定書１条に規定する取引によって同社が同信組に対して現在及び将来負担する一切の債務の根担保として，有価証券を同信組に差し入れる旨の有価証券担保差入証を提出した。その有価証券の種類・銘柄を記載する欄には，「ｇ」との，額面・株数・口数を記載する欄には，「２１００００」との記載がある。(イ)　ｂ信組の昭和６２年７月１７日付け稟議書には，ｆ産業の同信組に対する担保の解除及び差入れの件につき記載がされているところ，その差入れの中に，「ｇ２１万株」，「３１４」（単位は千円），「＝６５，９４０」（単位は千円）との記載がある。
(ウ)　ｂ信組の昭和６２年７月２８日付け稟議書には，ｆ産業の差入有価証券の担保解除の件につき記載がされているところ，「解除」の記載の下に，「ｇ」，「１万株」との記載が，「残」の記載の下に，「ｇ」，「２００，０００」（単位は株），「３２９」（単位は千円），「＝６５，８００」との記載がある。(エ)　ｆ産業は，ｂ信組に対し，平成８年６月２４日，商業手形割引依頼書兼稟議書を提出した。その決裁条件欄には，「但し，有価証券担保差替」，「株券ｇ２０万株解除して，ｈの株額面５００万１０枚」，「額面５０万２枚」，「計５，１００万担保差入」との記載があり，実行日欄には，「８．６．２８」との記載がある。
(3)　ｂ信組における貸付けの決裁手続の概要等
ア　ｂ信組における貸付けの決裁手続の概要は，営業部貸付課において，借入希望者の申込みを受け付け，審査部において，借入希望者の担保等を審査した上，理事長において決裁をして，貸付けを実行することとされていた。
イ　ｂ信組においては，貸付審査委員会規定に基づき，貸付けの昀終決裁者である理事長の諮問機関として，理事若干名をもって組織される貸付審査委員会が設置されていた。同委員会は，①１件の貸付金額が５００万円以上，②特に現貸付金額が著しく超過すると認めた案件について，貸付けの適否を理事長に意見を答申することとされており，理事長は，その意見を尊重することとされていた。
ウ　本件融資ＡないしＤにつき，同委員会は開催されなかった。
(4)　本件贈与
被告ａ３は，被告ａ１から，平成１１年１月２６日，本件各物件につき，同月２３日贈与を原因とする別紙登記目録記載の各所有権移転登記を経由している。
(5)　ｂ信組の経営破綻


ｂ信組は，平成８年１１月７日，経営改善計画を要する組合に指定された。また，同信組は，平成９年度の大幅な赤字決算によって，平成１０年３月３１日に経営改善計画を提出したが，債務超過の状態となり，同年６月９日，和歌山県知事から協同組合による金融事業に関する法律（以下「協金法」という。）６条１項，銀行法２６条２項に基づく早期是正措置にかかる命令がされた。しかしながら，同信組においては，経営改善計画に基づく不良債権の回収が進捗せず，１年以内の自己資本比率０パーセント以上の達成が困難な状況となった。そのため，同信組は，平成１１年２月８日，和歌山県に対して，事業譲渡のあっせんを依頼し，同年３月１８日，ｉ信用金庫の協力の下で，預金保険法に基づく事業譲渡を公表した。
ｂ信組は，同年６月２４日，総代会において，不良債権等を原告に売却し，残りの事業をｉ信用金庫に譲渡するとともに，解散するとの決議を行い，現在，清算法人となっている。
(6)　ｂ信組の原告に対する債権譲渡
原告は，ｂ信組から，平成１２年２月１０日，同信組が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理，不当利得，不法行為その他契約以外の原因に基づく権利等を，３３億５６６３万７６６１円で買った。
２　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件各融資等の決定ないし実行の過程において，被告ａ１（本件各融資等）及び被告ａ２（本件融資Ａを除く本件各融資等）に善管注意義務違反ないし忠実義務違反があったか。
（原告の主張）
信用組合は，協同組合として出資者である組合員の利益を図るのはもちろんのこと，多数の預金者から預託された資金を安全に運用しなければならず，また，信用組合の有する地域社会への影響力の点からその組合財産の安全な運用に努めなければならず，組合財産の保全について高度の注意義務を負う。そして，信用組合の理事は，信用組合とは委任関係にあり，その地位に基づく善管注意義務を負い（中小協組法４２条，商法２５４条３項，民法６４４条），かかる善管注意義務の当然の要請として，信用組合の理事は，法令等を遵守する義務を負う（中小協組法４２条，商法２５４条の３）。そして，理事が，その任務を怠ったときは，信用組合に対し，連帯して債務不履行に基づく損害賠償責任を負う（中小協組法３８条の２第１項）。
これを融資判断の場合についてみると，信用組合の理事は，現在及び予想し得る将来の経済情勢を踏まえつつ，融資先企業の業種，規模，業績，経営者の能力及び保有資産並びにこれらを前提とする当該企業の経営状況全般のほか，予定されている返済資金の調達方法とその方法による調達の見込み，従前の融資金の返済状況，当該融資の必要性，当該融資にかかる担保の性質，内容，価値等の諸事情を総合勘案して，融資金の回収が確実であると判断されない場合には，当該融資を決定し，実行してはならないという善管注意義務を負うこととなる。このことは，ｂ信組の理事らにおいても当然妥当する。しかしながら，後記アないしエで詳述するとおり，被告ａ１及び同ａ２は，かかる善管注意義務に違反し，本件各融資（ただし，被告ａ２については，本件融資Ｂ，Ｃ，Ｄのみ）を行うに当たり，これらがいずれも融資限度額を超過したいわゆる大口融資規制（協金法６条，銀行法１３条）に違反する融資取引であることを認識し又は認識可能であり，また，これらの融資の相手方がいずれもｂ信組から不動産担保で商品不動産購入資金や運転資金等の融資を受けていた不動産関連業者であり，いわゆるバブル経済の崩壊によりその財務状況が悪化し，同信組に対する債務を延滞するに至っていたこと，融資の相手方の返済原資及び返済計画が明確でなく，その返済可能性に多大な疑問があったばかりか，これらの融資の回収に必要な担保も提供されていなかったことを認識し又は認識し得たにもかかわらず，被告ａ２においては，本件融資Ｂ，Ｃ，Ｄにつきこれを漫然と稟申し，同ａ１においては本件各融資を漫然と決裁し，同信組に実行させたものであり，これらの同被告らの行為は，善管注意義務に違反するものである。また，後記オのとおり，被告ａ１は，ｆ産業のｂ信組の融資にかかる債務のために差し入れられていたｇの株式（以下「本件株式」という。）を目的とする担保を，ｆ産業が前記のとおり融資の返済が困難な状況であることを認識し又は認識し得たにもかかわらず，担保解除し，これに替えて同社が価値のない株式を差し入れることを許可（本件担保解除）し，同ｂ２は漫然とこれに賛成したものであるから，同被告らによる本件担保解除も善管注意義務違反にほかならないというべきである。
ア　本件融資Ａについて
(ア)　大口融資規制違反
本件融資Ａの取引形態は，手形割引の形式を利用した貸付けである。手形割引による融資は，平成５年４月以前においては，大口融資規制の対象となる与信残高に含まれなかった。しかし，同規制の対象となる与信残高に算入されない割引手形とは，正常な商取引の裏付けのある商業手形の割引のことであり，融通手形の割引はなお与信残高に算入されるべきであり，実際にも算入することとされていた。本件融資Ａにおいて割り引かれた約束手形は，ｆ産業がｃゴルフに対して振り出したものであるところ，この両社は，いずれもｊが実質的に支配するグループ会社である上，この両社の間には商取引がなかったから，上記手形が，融通手形であることは明らかである。
ところで，本件融資Ａにかかる資金は，ｆ産業のｋ銀行に対する借入債務５億円の返済資金の一部として費消されたものであり，被告ａ１もこのことを認識していたのであるから，本件融資Ａは，ｃゴルフを迂回したｆ産業への融資であるとみるべきである。そして，本件融資Ａがされた平成２年度におけるｂ信組の特定の取引先への融資限度額は，８０３３万４６１２円であるところ，同信組のｆ産業に対する同年６月３０日当時の貸付残高の合計は，７億３１００万円にのぼっており，明らかに大口融資規制に違反するものである。
仮に，本件融資Ａをｃゴルフに対する融資であるとみても，同信組は同社に対し同融資前において既に１億７０００万円を融資していたものであるから，いずれにせよ，大口融資規制に違反することに変わりはない。
(イ)　返済可能性が著しく低いこと


本件融資Ａにおいて割り引かれた約束手形は，前記(ア)のとおり，融通手形であり，商取引の裏付けを伴わない。しかも，振出人のｆ産業のｂ信組に対する借入残高は，前記(ア)のとおり，７億３１００万円にのぼる上，その債務は割り引かれた手形の支払期日延長が繰り返されており，実質的に延滞状態にあった。
また，ｃゴルフは，本件融資Ａのされた約２年前の昭和６３年１１月７日に設立された株式会社であり，同融資当時の同社の資産は，簿価４８８４万円の不動産のみであった。また，同社の収益は，平成２年３月末日時点で，受取利息３万７５１２円があるのみで他に収入はなく，当期未処理損失，次期繰越損失１８６万５５７８円を計上し，同日時点で借入金３８７０万円，繰越欠損金１８６万円を抱え，２７万６８８８円の資本欠損状態であった。
さらに，同社は，平成２年８月３日，ｆ産業振出の額面１億７０００万円の約束手形につき，ｂ信組に割引を依頼し，融資残額を増加させていた。このような状況にかんがみると，ｃゴルフが，新たに４億円を借り入れてこれを返済できるような状況になかったことは明らかであるし，同社において，特に返済を可能とする返済原資を有してはいなかった。
(ウ)　著しい担保不足
ｂ信組が，ｃゴルフに対し，本件融資Ａに際して徴求した不動産担保物件（別紙担保物件目録Ａ記載のとおり）の当時における見積額合計は，２億６０７９万９５００円，担保評価額はその７割に相当する１億８２５５万９６５０円であった。したがって，本件融資Ａの融資金額４億円と対比すると，２億１７４４万０３５０円の担保不足の状態にあった。
(エ)　被告ａ１の認識ないし認識可能性
平成２年２月１９日基準の和歌山県定例検査において，ｂ信組は，貸出金分類額は約９億円，欠損見込額３億２８７３万円と依然として大きいこと，さらに５０００万円以上の大口貸出先が４８．９パーセントを占めること，融通手形割引を急増させ，大口の信用供与を隠蔽していることを指摘され，その是正を強く求められていた。またｂ信組は，ｊ支配にかかるいわゆるｊグループの傘下にあるｆ産業，ｃゴルフとの間で取引を継続していたのであるから，被告ａ１においては，上記(ア)ないし(ウ)の事実関係ひいては本件融資Ａが回収困難であることを認識し又は認識することが可能であった。
イ　本件融資Ｂについて
(ア)　大口融資規制違反
ｂ信組の融資限度額は，平成５年度において１億０８１９万９６２６円，平成６年度において１億３１６０万５７６４円であったところ，本件融資Ｂのされた同年４月１９日に近い同年１月時点における同信組のｅ開発に対する融資等残額は，１億８５００万円であったから，同融資は，上記融資限度を超過し，大口融資規制に違反するものであった。
(イ)　返済可能性が著しく低いこと
ｅ開発は，平成４年３月期において，未処理損失２７３２万５８６０円を発生させ，平成６年３月期決算においては，営業損失５５１３万１０００円，未処理損失７８５３万０６０９円となり，以後平成１１年３月期までかかる赤字状態は改善されていない。
ｅ開発のｂ信組に対する本件融資Ｂ実施前の残債務１億８５００万円の内容は，昭和６１年９月３日付け手形割引６５００万円（当初は，ｌ有限会社振出しの額面６０００万円の手形２口であったものが，その後の一本化，内入れの結果，前同日に６５００万円に減額され平成２年１月にｆ産業振出しの約束手形に差し替えられた。），昭和６３年３月２９日付け手形割引２０００万円（ｆ産業振出し），平成２年１月３１日付け手形割引１億円（ｆ産業振出し）であり，いずれも期日に決済されず，１か月ごとに期限延長が繰り返されてきたものである。
また，ｆ産業及びｊがｂ信組において割り引いたｅ開発振出しの手形は，平成元年ころから，期日に決済されなくなり，期限延長が繰り返されていた。その上，ｊグループのその他の関連会社の財務状況も劣悪であり，ｂ信組に対して実質債務不履行かつ保全不足状態にあり，同社の信用力は極めて乏しかった。
(ウ)　資金使途の妥当性の欠如
本件融資Ｂは，別紙担保物件目録Ｂ記載の各物件（以下「甲物件」という。）を開発，宅地化し，ｍ鉄鋼へ転売することを前提として，同物件の購入資金を融資したものであり，その担保評価も，かかる開発，宅地化を前提としたものであった。
しかし，甲物件の本件融資Ｂ決裁当時の状況は，不動産登記簿上の地目は田，現況は山林であり，進入路が存在せず，正確な場所の特定も困難であり，同融資に際しての担保物件調査においては，現状では担保としては適していない旨指摘している担保不適格物件であった。そのため，甲物件の開発，宅地化，転売を前提として購入資金を融資するのであれば，かかる開発，宅地化，転売の見込みについての具体的現実的かつ明確な見通しがなければならない。
しかし，同融資決裁当時，ｅ開発からｍ鉄鋼への甲物件の転売時期，転売代金は何ら具体的に決まっておらず，さらに，甲物件の開発，宅地化の見通しについても，具体的な開発内容，資金計画等について，ｂ信組において，検討したり，資料を徴求していなかった。また，同融資決裁に当たっては，甲物件の隣地の開発計画についても言及されているが，この開発については，開発許可取得後１年以上経過していたにもかかわらず工事着手届が提出されておらず，許可にかかる開発がされるかどうかについて重大な疑義があった。しかし，同信組は，同融資決裁に当たり，この開発の実現可能性について何らの資料も徴求しなかった。
(エ)　著しい担保不足
前記(ウ)のとおり，本件融資Ｂの決裁に当たっては，担保物件である甲物件を開発造成後宅地として担保評価し，見積額１億９２４７万０６００円，担保評価額１億３４７２万９４２０円とした。しかし，前記(ウ)のとおり，甲物件を造成後宅地として評価する正当な根拠は何ら存在しない。したがって，前記(ウ)のとおり，現状では担保不適格物件である甲物件の評価額が，融資金額８５００万円を下回ることは明らかであり，同融資は，著しい担保不足の融資であった。
(オ)　被告ａ１及び同ａ２の認識ないし認識可能性


ｂ信組は，ｅ開発及びｊグループ各社に対する既存融資口を管理し，また，これらの会社の返済期限延長に反復継続して応じていたものであるから，被告ａ１及び同ａ２は，前記(ア)ないし(エ)で述べた事情を認識し又は認識することができた。したがって，同被告らにおいて，本件融資Ｂの回収が困難であることも認識し又は認識することが可能であった。
ウ　本件融資Ｃについて
(ア)　大口融資規制違反
ｂ信組の平成６年度当時の融資限度額は１億３１６０万５７６４円であったところ，本件融資Ｃが実行された平成７年２月当時における同信組のｆ産業に対する融資等残高は１３億９８５０万円であり，同融資は，明らかに法令の定める大口融資規制に違反するものであった。
(イ)　返済可能性が著しく低いこと
本件融資Ｃの返済については，前提事実(2)ウのとおり，１年後の一括返済とされていたが，返済原資は特定されていなかった。そして，ｆ産業は，値上がりを見込んで購入していた多数の不動産を保有していたところ，バブル経済の崩壊により不動産価格が暴落し，これらの不動産を処分できないでいた。
また，ｆ産業は，昭和６１年ころから和歌山県那賀郡丙町大字丁字戊２１５－２他の予定面積合計３４万平方メートルの土地につき住宅団地を造成し，販売予定宅地５２２区画を分譲する計画に取り組み，平成２年１１月には，丁ハイタウン造成工事の名称で和歌山県知事の開発許可を受けた。同造成工事については，ｋ銀行がメインバンクとなり，同行関連会社等から合計３００億円の融資を受け，同行のために開発予定地に極度額２３４億円の根抵当権が設定されていた。同造成工事は，平成６年１１月に完成し，平成７年３月より宅地販売が開始されたが，バブル経済崩壊後の地価の暴落により，同造成工事は完成以前から採算の取れないことが明らかであり，そのためｆ産業が経営破綻することも確実であった。さらに，ｆ産業は，平成３年７月１日から平成４年６月３０日までの決算において，支払利息を計上しないなどの粉飾をしたにもかかわらず，８２００万円の資本欠損を生じ，２億５１００万円の経常赤字となり，その後，同社は債務超過状態が続き，経常利益が黒字に転ずることもなかった。そして，本件融資Ｃの直近の決算期である平成５年７月１日から平成６年６月３０日の決算において，同社の借入金は短期３２９億円，長期６９００万円とされ，資本は４億８９００万円の欠損，３４００万円の経常赤字とされた。そして，ｂ信組は，ｆ産業が上記のとおり債務超過となった平成４年以降も，同社の持ち込む手形の割引を繰り返すなどして，本件融資Ｃを実行する時点までに，同社に対する融資残高が，手形割引額が１０億５４００万円，手形貸付額が３億４４５０万円の合計１３億９８５０万円となっていた。
(ウ)　虚偽の資金使途
本件融資Ｃの資金使途は，土地造成費用等とされていたが，当時，ｆ産業において土地造成計画は存在しておらず，この資金使途は虚偽であった。現に，同融資により融資された金員のうち，５１００万円については，ノンバンクの抵当権を解除するために費消され，残額は，株式会社ｎ興産に対する支払などに充てられた。
(エ)　著しい担保不足
ｂ信組は，別紙担保物件目録Ｃ記載の各物件を，一律に１坪当たりの単価を１０万円として，時価合計１億８１１３万円とし，担保評価額をその６割の１億０８６７万８０００円とした。
しかし，そもそも，上記担保評価額は，本件融資Ｃの貸付金額を下回るものである。さらに，上記各物件のうち，土地２筆は宅地，１筆山林であるが，残りは，田１筆，畑８筆と農地であった。同信組は，これらの物件を宅地見込地として評価したが，上記各物件を宅地造成する具体的な計画をｆ産業は有しておらず，さらに，上記各物件の中心にある同目録８記載の土地においては現に耕作がされていた。
したがって，上記各物件は，同信組のした担保評価よりも低い担保評価額にならざるを得ず，同融資の担保として著しく不足していたというべきである。
(オ)　被告ａ１及び同ａ２の認識ないし認識可能性
ｂ信組は，ｊグループ各社及びｆ産業に対する既存融資口を管理し，また，同社らからの返済期限延長に反復継続して応じていたのであるから，被告ａ１及び同ａ２が，前記(ア)ないし(エ)の事実関係，さらには本件融資Ｃにかかる債権回収が当初より困難になることを認識し又は認識することが可能であった。
エ　本件融資Ｄについて
(ア)　大口融資規制違反
本件融資Ｄは，本件融資Ａと同様（前記ア(ア)），融通手形の手形割引の形式を利用したｆ産業への貸付けにほかならない。そして，ｂ信組の平成７年３月当時の融資限度額は１億３３６３万６２５４円であったところ，本件融資Ｄのされた平成７年１０月当時における同信組の同社に対する融資等残高は１８億４８３０万円であった。したがって，同融資は，大口融資規制に明らかに違反するものであった。
(イ)　返済可能性が著しく低いこと
本件融資Ｄの支払期日は，差し入れられた手形の支払期日と同じ融資実行の３か月後とされていたが，前記ウ(イ)のとおり，ｆ産業は赤字経営の状態にあり，平成６年７月１日から平成７年６月３０日までの決算においても，短期の借入金３７５億円，８億６０１５万円の資本欠損，３億７０５５万円の経常赤字という状態であり，ｂ信組からの融資も事実上延滞状態にあったから，同社は，およそ本件融資Ｄに対する返済が可能な財務状態ではなかった。
(ウ)　資金使途が不明確であること
本件融資Ｄの資金使途は，稟議書にも明らかにされておらず，不明であった。
(エ)　著しい担保不足
前提事実(2)エ(ウ)のとおり，本件融資Ｄにおいては新規の担保設定がされておらず，従前，ｆ産業がｂ信組に差し入れていた担保があるのみであった。しかし，前記ウ(エ)のとおり，その担保評価は過大であった上，仮に，同信組の担保評価を前提としても，既存担保の合計は１４億８２００万円であり，同信組の同社に対する融資総額１８億４８００万円には不足していた。したがって，本件融資Ｄは，実質的に無担保でされたものであった。
(オ)　被告ａ１及び同ａ２の認識ないし認識可能性