平成１４年３月２９日判決言渡
平成９年(ワ)第１０１６号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１月２５日
判　　　　　　　　　　決
主　　　　        　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金２２５４万２６５６円及びこれに対する平成８年７月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の設置する病院において右眼の白内障手術を受けた原告が，術後眼内炎を発症し，硝子体手術を受けたものの，右眼を失明するに至ったが，同病院の医師らには，原告の白内障手術後に適切な経過観察をせず，より早期に硝子体手術を実施しなかった過失があるとして，被告に対し，債務不履行又は不法行為に基づき，損害賠償を請求している事案である。
２　前提となる事実（特に証拠を掲記したもの以外は当事者間に争いがない。）
・　当事者等（甲６，乙１，２）
原告は，昭和１５年３月１０日生の女性であり，住所地において夫のＡと生活している。
被告は，千葉県松戸市ａｂ番地において国保松戸市立病院（以下「被告病院」という。）を設置，経営する地方公共団体である。
・　診療経過の概要（乙１ないし３，９，証人Ｂ，原告本人，検証（証拠保全。以下同。））
ア　原告は，昭和６２年４月２３日に被告病院の内科を初めて受診し，同年６月１６日には同病院の眼科を受診し，以後，同病院において糖尿病等の治療を受けていた。
平成５年ころから原告には白内障の症状が見られ，被告病院において治療を受けていたが，その後，両眼の白内障手術を実施することとなり，同手術のため，平成８年７月１０日被告病院の眼科に入院し，そのころまでに，原告と被告は，被告が原告の症状を医学的に解明し，その症状に応じた適切な診療行為を行うことを内容とする診療契約を締結した。
イ　翌１１日，主治医である被告病院の医師Ｂの執刀により，原告の右眼の白内障手術（右超音波水晶体乳化吸引術及び人工眼内レンズ挿入術）が実施された。ウ　同月１３日朝，被告病院眼科部長のＣが原告を診察した際，右前眼部に炎症所見が見られたため，その日の朝までで中止する予定であった抗生剤の点滴を以後も継続するとともに，新たな抗生剤を追加して投与した。同日午後ころ，原告は，右眼の痛みや，もやがかかったようでよく見えないことなどを訴え，翌１４日午前１０時ころ，被告病院の医師Ｄが診察した時には，右眼に前房蓄膿（前房内の炎症性物質が下方に淀んだ状態），硝子体混濁などの炎症症状が見られた。このため，原告に対し，抗生剤等がさらに追加投与された。
また，翌１５日午前零時ころ，主治医のＢ医師が被告病院に駆け付け，抗生剤の種類を変更してさらに追加投与した。
エ　ところが，抗菌薬治療によっても炎症所見は改善しなかったため，同日午後４時ころから，Ｂ医師及び順天堂大学医局の講師であるＥの執刀により，右眼の硝子体手術（右眼内レンズ摘出術及び硝子体切除術）が実施された。オ　同年８月２４日，原告は被告病院を退院したが，右眼を失明した。その後，原告は左眼白内障の治療のため東京都文京区所在の順天堂大学医学部付属順天堂医院（以下「順天堂医院」という。）に入院し，同年１０月３１日手術を受け，同年１１月２１日ころ退院した。
３　争点
・　原告に対する硝子体手術の実施時期は適切であったか。・　原告に対する白内障手術後の経過観察は適切にされていたか。
４　争点に関する当事者の主張
・　争点・について
（原告）
ア　細菌性眼内炎は極めて重篤な事態を招来するものであり，その悪化のスピードは速く，放置すればそのまま失明に至る恐れがある。原告は細菌性眼内炎が疑われ，かつ，抗生剤の効果がなく悪化し続けていたから，硝子体手術をするほかなく，少しでも早くやらなければ病気の進行により手遅れになる状態であった。仮に，被告病院において，高度の判断と技術を要する硝子体手術ができなくとも，他の病院の専門医師の助力を求めたり，実施可能な病院に転院させたりすることはできた。
イ　原告は，平成８年７月１４日午前１０時ころの医師の診察時には，右眼に膿がたまり，眼底透見不能の状態だったのであるから，このような状態に至る前の遅くとも同日未明には硝子体手術を開始すべきであった。同月１３日朝のＣ医師の診察の際，すでに炎症症状が見られたから，それ以降医師の診察回数を増やし，看護婦にも患者の容態を逐一医師に報告させていれば，原告の眼内炎の進行が極めて早いものであることが認識できたはずである。
ウ　仮に上記イの時期に手術を開始すべきではなかったとしても，同月１４日午前１０時ころの医師の診察時には硝子体手術を準備し，直ちに開始すべきであった。同月１３日午後から原告が眼の異常を訴えていたのに，翌１４日朝まで被告病院の医師は誰も原告を診察しなかったが，その間に眼内炎と疑うべき状況に至った可能性がある。同月１３日午後に医師が診察していれば，翌１４日には硝子体手術が可能であったはずである。
エ　被告病院の医師は，抗生剤の点滴を漫然と継続し，硝子体手術をすることなど全く考えておらず，結局は順天堂医院の手術用の器械と医師の手配に手間取り，同月１５日の午後５時まで手術開始が遅れた。原告の硝子体手術が不成功に終わった原因は，既に細菌性眼内炎が悪化し，手遅れとなったからである可能性が大きい。
（被告）
ア　硝子体手術は，網膜にまで直接に影響が及び，網膜剥離等の合併症が懸念され，視力予後不良例が多いとされる。このように硝子体手術は大きなリスクを伴うものであるから，眼内炎の発症から３６ないし７２時間は抗生剤療法の奏効を期待して，保存的に治療すべきものであり，抗生剤を追加，変更してもなお奏効しない場合に初めて，手術適応が認められるものである。


イ　平成８年７月１３日の原告の右眼の所見は，角膜後面に豚脂様沈着物が見られ，前眼部（前房内）の炎症所見はあったが，眼底出血もなく，眼球全体に炎症が及んだ状態ではなかった。疼痛もなく，充血も角膜輪部上方の手術の創傷部分のみの軽いもので，結膜浮腫も認められなかった。この段階で，炎症は前眼部に限局しており，人工物である眼内レンズを挿入した後の炎症反応の範囲内であって，眼内炎ではなく，眼内炎を疑うべき状況でもなかったのであるから，硝子体手術等に踏み切ることはあり得ない。
ウ　同月１４日朝の診察では，原告の右眼に角膜浮腫，少量の前房蓄膿が生じており，眼底は透見できるもののぼんやりしてきていた。これはいずれも前眼部の炎症の増強を示す所見である。この時点で，増強した前眼部の炎症が眼内炎に発展するリスクはあったが，硝子体手術自体のリスクを考慮すれば，強力な抗生剤を更に追加して，従前の治療とあわせて抗菌，消炎療法を行うことで治癒できることがより望ましい。被告病院の医師らはこのような判断に基づき，多種類の抗菌剤，抗生剤等を併用することで，可能な限りの細菌感染症対策を尽くしていた。エ　同月１４日深夜，Ｂ医師は被告病院に赴いて原告の診察を行い，抗生剤を変更，追加して点滴を継続するとともに，テノン嚢内への注射を行い，翌日午前まで経過観察とした。そして，これ以上悪化するようであれば硝子体手術を行うことを念頭に置き，大学病院に手配するなどの準備を行い，原告にも硝子体手術の説明を行った。しかし，Ｂ医師は，なお，抗生剤療法が奏効することを期待していたので，翌朝まで待って，臨床所見，エコー等の検査をした上で硝子体手術に踏み切ったものである。
被告病院にも硝子体手術の器械はあるが，大学病院には最新式の器械があり，Ｂ医師よりも硝子体手術の経験が豊富な医師の関与も望めるため，硝子体手術の危険性を考慮し，硝子体手術に踏み切る場合には万全の態勢をとるべく，大学病院での手術を準備したものである。Ｂ医師は硝子体手術の経験も有しており，必要であれば被告病院の他の医師に緊急の応援依頼も可能であったし，被告病院には硝子体手術の器械も存在したのであるから，器械や医師の手配に手間取ったために手術開始が遅延したということはない。
オ　Ｂ医師らが最終的に硝子体手術の施行を決定したのは，同月１５日午前中であるが，それまで強力な抗生剤療法を持続したにもかかわらず臨床所見が好転していないことを確認し，さらに超音波検査（エコー），網膜電位図（レチノグラム）の検査を行い，炎症が眼球の後部にまで波及し始めていることを確認した結果であり，その判断に誤りはない。
本件において，術後眼内炎に至る可能性がある所見が得られたのは同月１４日朝であるから，この時点から手術まで２４時間余である。仮に，原告が眼が曇ったと言い始めた同月１３日昼ころからでも４８時間余である。臨床的所見から，むしろ早期に抗生剤治療のみによる回復を断念して硝子体手術の決断をしたものであり，手遅れということはない。
・　争点・について
（原告）
手術後２日目である平成８年７月１３日朝の医師の回診時には，手術した原告の右眼に眼内炎を疑うべき強い炎症が認められていたから，被告病院の医師は，この時点で直ちに細菌検査をし，かつ，医師による診察の回数を増やすべきであった。細菌検査をしていれば，その段階で細菌性眼内炎であること及びその起因菌を認知しえた可能性が高く，それに沿った治療もなしえたはずである。また，医師が細菌検査を指示することによって，看護婦が，原告の主訴を意味ある訴えと認識し，医師にこれを伝達し，より早期に適切な措置がなされ得たと考えられる。そして，医師による診療の回数を増やせば，細菌性眼内炎の進行を的確に把握しえたのである。
ところが，被告病院の医師はこれをせず，漫然と炎症を抑えるために抗生物質の点滴を継続し，追加したのみであった。同日午後からは，原告が再三，目が曇ってきたとか，医師に診察してほしいなどと訴えたにもかかわらず，被告病院の看護婦らは原告の要求を真摯に受け止めず，医師の診察を受けさせることをしなかった。翌１４日朝，Ｄ医師は原告を診察し，眼内炎であること，膿がたまっていることを認識しながら，やはり抗生物質の点滴を継続し，追加しただけであった。
（被告）
ア　白内障手術は，眼球を切開し人工物である眼内レンズを挿入するものであり，術後，細菌等の侵入ないし感染を完全に防止することは，現在の医療水準では不可能である。したがって，医師らは常に感染症の可能性を念頭に置いている。眼内レンズ挿入後には，全ての症例で炎症反応が現れるが，これは異常なものではなく，手術という外傷に対する生体防御反応であり，直ちに感染を意味しない。最終的に感染かどうかを確定するのは細菌検査であるが，これは培養に少なくとも７２時間を要するため，その結果を待ってから抗生剤を選択して投与するのでは，仮に細菌感染があった場合に手遅れになる。したがって，眼内レンズ挿入後の患者には，感染の有無を確定することなく，一般的に考えられる細菌等に対して効力を有する抗生剤を処方し，炎症が長引くようであれば，抗生剤を追加し，多種類の抗生剤の組み合わせで滅多にない細菌等の感染に対しても防御できるようにしている。
なお，本件においては，抗生剤投与にもかかわらず炎症症状が改善されなかったため，確認のために同月１５日細菌検査が行われたが，培養の結果は陰性であった。したがって，医学的に厳密な意味での「細菌性」との診断はつけることができない（当初から細菌感染が生じていなかったか，または，適切な抗生剤療法が奏効していたと考えられる。）。ただし，術後眼内炎との診断が確定したのは，同月１５日午前中の超音波検査（エコー），網膜電位図（レチノグラム）の検査結果によるものである。
イ　上記アのとおり，眼内レンズ挿入後の患者については，感染の有無を確定することなく，予め抗生剤を投与し，患者の病状に応じてその追加，変更が行われるのであり，炎症所見があったからといって細菌検査をすべきであったとはいえないし，７２時間以上経過後に結果が判明するような検査を行っても，診断的な意味は何もない。
本件においては，仮に同月１３日細菌検査を行ったとしても，結果判明は同月１６日以降となる。また，手術前日の同月１０日，手術後の同月１３日，同月１４日の各追加分の抗生剤，抗炎症剤等は，あらゆる感染に対処できるよう適切に追加，変更されている。したがって，原告に関しては細菌検査は全く無関係であり，被告が細菌検査を怠ったということはできない。
なお，眼内炎の場合に細菌性かどうかを細菌検査によって確定しようとすれば，手術室の滅菌状態で角膜と強膜に注射針で穴をあけ，前房中と硝子体中から眼内液を採取することになるが，このような侵襲の大きい検査は，「常識的，基礎的な細菌検査」といえるものではない。


ウ　抗生剤は直ちに奏効するものではなく，新たな抗生剤を追加した際には，１日程度，奏効するかどうかを観察することが通常である。被告病院の医師は毎日原告を診察し，適切な処置を行っている。同月１３日以降に原告を診察したとしても，医師の対応としては，追加した抗生剤が奏効するかどうかの経過観察以外にあり得ない。したがって，医師の診察回数を増やさなかったことが過失となるものではない。
エ　被告病院の医師らは，看護婦に詳細な経過の観察と記載をさせており，看護婦らは，医師らの指示に従って経過観察を適切に行い，その結果を看護記録に逐一記載している。看護婦が原告の主張を無視したり，意味ある訴えと認識しなかったりしたことはない。本件においては，看護婦の所見に加え，医師の定期的な診察と詳細な検査の結果，最終的に硝子体手術の施行が決定されたものである。
・　原告の損害について
（原告）
ア　逸失利益　　　　　１２３１万３３２４円
イ　後遺症慰謝料　　　　７７０万００００円
ウ　入通院慰謝料　　　　　４８万００００円
エ　弁護士費用　　　　　２０４万９３３２円
オ　合計　　　　　　　２２５４万２６５６円
第３当裁判所の判断
１　争いのない事実，証拠（甲６，７，乙２，３，９，証人Ｂ，原告本人及び括弧内記載の証拠）及び弁論の全趣旨によれば，本件の診療経過について，次の事実が認められる。
・　原告は，昭和６２年４月２３日，被告病院を初めて受診して以来，同病院の内科で糖尿病の治療を受けていた。なお，被告病院の眼科の初診は同年６月１６日であるが，その当時，眼底はきれいで，糖尿病網膜症の徴候も認められなかった。
（乙１，検証）
・　平成５年ころから，原告は白内障を指摘され，被告病院の眼科を外来で定期的に受診するようになった。平成７年５月ころ，白内障手術の適応があると判断されたため，Ｂ医師が原告に白内障手術を勧め，平成８年５月１０日の診察時にＢ医師が白内障手術について説明し，同年６月２１日に手術日程が決められ，同年７月１０日に入院した。そして，同月１１日右眼の，同月１８日左眼の白内障手術がそれぞれ実施される予定となった。入院当日，手術に伴う感染予防のため，ＲＡ（ステロイド点眼と抗生物質点眼の合剤）点眼，ＳＰ（抗生物質）点眼，ジクロード（消炎剤）点眼等が処方された。（乙１）
・　同月１１日，Ｂ医師の執刀により，右眼に対し，白内障手術（右超音波水晶体乳化吸引術及び眼内レンズ挿入術）が行われた。この乳化吸引中，後嚢が破れたため，シュリンゲという手術器具で白内障を摘出し，その後，人工レンズが入れられた。手術経過は順調であり，原告が眼痛，ごろつき感，気分不快を訴えることはなかった。
・　翌１２日午前９時ころ，Ｂ医師が原告を診察したところ，右眼の角膜のデスメ膜と呼ばれる部分のしわと前房内の浮遊細胞が観察された。これらは人工レンズ挿入術後，通常みられる炎症反応であり，経過は良好と判断された。原告自身，診察に際して眼帯を外したところ，周囲がよく見え，良くなったことを実感できる状態であった。
・　同月１３日（土曜日）午前９時ころ，同日の当番医であったＣ医師が原告を診察したところ，右眼の炎症所見を示す角膜後面の豚脂様沈着物が３プラス（中程度），前房内微塵様物質が２プラスと認められたが，角膜は透明性を維持しており，眼底は直像眼底鏡で透見可能であり，眼底出血もなかった。炎症が前眼部に限局していたことから，Ｃ医師は，眼内炎を疑うべき状況ではないと判断したが，感染症に対処するため，同日朝で中止する予定であった抗生物質の点滴投与を継続することとした。また，Ｄ医師が自分の担当する患者の診察のため翌日来院する予定であったことから，看護婦に対し，同医師に原告の診察をするように伝えることを指示した。（乙７，証人Ｃ）
同日午後３時ころから，原告は，看護婦に対し，自制内であるが眼の軽い痛みやごろつき感があること，もやがかかったようでよく見えないことなどを訴え，軽い充血も認められた。午後５時には，だんだん右眼が見えなくなっていると訴えたが，眼痛の増強はなく，午後７時にも右眼のごろつき感を訴え，流涙，充血も認められたが，眼痛は自制内であった。この間，原告は，医師に診てほしいと再三訴えた。
・　翌１４日（日曜日）午前１０時ころ，Ｄ医師は，Ｃ医師の指示に従い原告を診察したところ，角膜浮腫，角膜後面沈着物，前房蓄膿が認められ，眼圧は正常であったが，倒像眼底鏡による所見では，角膜浮腫のため眼底がぼんやりしていたことから，前眼部の炎症の増強を示す所見であると判断した。Ｄ医師は，診察後，原告の症状をＣ医師に電話で伝えたところ，Ｃ医師から，抗生物質の点滴を続行し，さらに点眼を追加すること，主治医であるＢ医師に連絡することの指示を受けた。そこで，Ｄ医師は，タリビット（抗菌剤）点眼，コリマイＣ（抗生物質）点眼を追加処方した上，Ｂ医師に連絡をとろうとしたが，結局，同日深夜まで同医師とは連絡が取れなかった。原告は，同日午後，看護婦に対し，前日から見えにくくなっているとか，涙が出るとか，心配になってしまって食べ物が喉を通らないなどと訴えたが，眼痛やごろつき感は軽減したと述べていた。Ｂ医師は，同日は当番医ではなかったことから外出しており，午後１０時過ぎに帰宅し，Ｄ医師から原告の診察を依頼する旨の留守番電話のメッセージを聞き，すぐに被告病院へ向かった。
（乙７，８，証人Ｃ，同Ｄ）
・　同月１５日午前零時ころ，Ｂ医師が原告を診察したところ，前房蓄膿，硝子体混濁，角膜上皮浮腫などが認められたため，セファメジン（抗生剤）の結膜下注射をして経過をみることとし，原告に対し，同日手術になる可能性があると述べた。このとき，原告は同医師に対し，同月１３日から再三医師の診察を依頼したのに診察してもらえなかったとか，不安等で眠れなかったなどと感情的に強い口調で述べたため，同医師は，携帯電話を充電していたなどと適当な弁解をしたが，原告が，もうこんな病院には入院していられないなどと言ったため，それなら大学病院へ移しますかなどと述べた。


診察後，Ｂ医師は，Ｅ医師に電話をかけ，その日に手術になるかもしれないとして来院を要請し，以前，Ｅ医師がＢ医師とともに硝子体手術をした際に使用した器械を順天堂大学から借りることについても了解を得た。また，Ｂ医師はＤ医師にも電話をかけ，「オペ（手術）になるかもしれない。」などと話した。（乙８，証人Ｄ）
・　同月１５日午前７時半ころ，Ｂ医師は順天堂大学に赴き，Ｅ医師に面談し，再度被告病院への来院を依頼し，その了解を得た。同日午前９時ころ，Ｂ医師が原告を診察し，細隙灯（スリットランプ）で前房を，倒像鏡で眼底をそれぞれ検査したが，抗生物質等の投与にもかかわらず前房蓄膿は変わらない状態であり，同医師は，チエナム（抗生物質）の点滴を看護婦に指示した。点滴終了後の午前１０時ころ，硝子体の状態を調べるための超音波検査（エコー）と，網膜の機能を調べる網膜電位図（レチノグラム）の検査を行ったところ，硝子体の混濁が見られ，網膜の反応は低下している状態であった。（乙１）
同日午前１１時半ころ，再度Ｂ医師が原告を診察したが，前房蓄膿があり，炎症症状は改善していなかった。同医師は，これまでの診療経過及び上記検査の結果から，硝子体手術の実施を決断した。硝子体手術の器械は同日午前中，被告病院に到着していた。
・　その後，手術のための点滴などがなされ，午後２時半ころにはＥ医師が被告病院に到着し，午後３時半に原告が手術室へ入室し，午後４時ころ，Ｂ医師及びＥ医師の執刀により，手術を開始した。右眼内レンズを摘出した後，硝子体切除を開始したところ，網膜上に，炎症に伴ってできたと考えられる膜状の強い堆積物があり，出血も認められ，網膜剥離の危険があった（下方の網膜は一部剥離していた。）ことから，硝子体を完全に除去することはできずに，手術を終了した。手術後の午後７時ころ，Ｂ医師は原告及びＡに対し，視力回復が困難であることを伝えた。
なお，硝子体手術の際の眼洗浄液（硝子体液）を細菌検査に付し，同月１８日結果が判明したが，その検査結果は陰性であった。その後も同月末にかけて前房水の細菌検査が実施されたが，いずれも陰性であった。（証人Ｃ）・　術後も抗生剤の投与は続けられ，しばらくは光覚弁（光を感じる程度の視力）と考えられたが，同月２３日ころ炎症が再発し，同日から同月２５日まで抗生剤の硝子体腔内注射が行われたものの，光覚はマイナス（光を感じない状態）となり，原告は右眼失明に至った。その後，同年８月１日ころから，右眼に続発性緑内障（血管新生）の所見が認められた。
原告の糖尿病のコントロールが不良であったことから，引き続き被告病院に入院して糖尿病のコントロールがなされていたが，その後，糖尿病症状が落ち着いてきたため，同年８月２４日に退院した。
・　なお，左眼の白内障については，Ｂ医師の紹介により順天堂医院において治療が行われることとなり，同年１０月２１日ころ同医院に入院し，同月３１日手術が行われた。術後の炎症が強く入院は長引いたが，その後の経過は良好であり，同年１１月２１日ころ退院した。（乙１）
２　証拠（甲１ないし３，１１，乙５，鑑定）によれば，いわゆる術後眼内炎とその治療方法等について，次のとおり認められる。
・　白内障等の眼内手術後に術後炎症を生じる頻度は低いとされており，術後６週以内の急性発症の眼内炎は全内眼手術例の０．０９３パーセントの頻度であるとの報告があるが，術後眼内炎の原因としては，感染のほか，眼内レンズ等の異物によるもの，薬剤等の化学・物理的刺激によるものなど様々である。ただし，手術症例全てにおいて，手術による外傷が原因で炎症が生じ，かつ，その程度に個体差が大きいことから，その所見に手術以外の因子がどのように関与しているかを判断することは難しいことが多いといわれている。
なお，「眼内炎」と「眼内炎症」は区別して考えるべきとの考えもあるが，程度の差として理解されていることが多い。
・　糖尿病症例では，前眼部の虹彩と呼ばれる部分の色素が眼内レンズ表面に沈着したり，虹彩と眼内レンズとの癒着を生じる傾向が強く，また，血液中の糖分が高いため病原微生物にとって繁殖しやすいと理解されており，感染性眼内炎発症のリスク因子でもあるといわれている。
・　白内障手術後の感染性眼内炎は重篤な障害を起こし得る術後合併症である。術後眼内感染症は，発症時期により早期（急性）と晩期（晩発性）に分別される。急性は術後１ないし２週以内（ただし，近年は術後６週以内を目安にする傾向がある。）に発症する例であり，比較的毒性の強い細菌によって生じる。他方，晩発性はそれ以降（術後数か月のものも含む。）に発症するもので，弱毒性の細菌や真菌が原因となることが多い。起因菌の同定は必ずしも容易ではなく，その分離培養にも時間を要するが，細菌性眼内炎が疑われ，細菌培養が行われても，菌が検出されない例の報告は多い。
急性発症例では，進行が早く，視力の急激な悪化，充血，眼痛（ただし，眼痛を伴わないこともある。），結膜浮腫，前房蓄膿などが見られる。眼底は強い硝子体混濁により透見不能となり，網膜機能の低下（網膜血管の白線化や小出血）をもたらす。晩発性症例では，持続する視力低下，充血や眼痛の持続，前房や硝子体の強い炎症症状，前房蓄膿などがみられる。また，近時注目されている弱毒菌による眼内炎は，術後１週ないし数か月してから豚脂様の角膜後面沈着物や前房蓄膿を伴った慢性虹彩炎として発症するが，結膜充血や眼痛は軽度であることが特徴である。
ただし，上記前眼部所見の多くは，非感染性眼内炎の所見と類似しており，感染性，非感染性の鑑別は難しいのが実情といわれている。・　術後眼内感染症では，原則は予防に重点が置かれるべきであるが，治療としては，まずは広範囲の菌に効果を有する抗菌薬の投与である。診断が発症早期になされ，適切かつ有効な抗菌薬の全身及び局所療法が施行された場合には治癒することもある。
しかし，薬物投与によっても眼内炎の症状が増悪する場合には，硝子体切除術の適応となる。硝子体手術は，起炎菌の検出，感染巣の除去，同時に行う硝子体内への抗菌薬の投与を効果的にすることなどの意義を持つものであるが，網膜剥離の合併症の危険があり，視力予後不良例も多いといわれている。
３　争点・について
そこで，本件における硝子体手術の実施時期が適切であったか否かについて検討する。


・　右眼白内障手術後の原告の症状については，前示１の・ないし・のとおりであり，手術翌日の平成８年７月１２日は術後通常みられる炎症反応が観察されるにとどまったが，同月１３日午前９時の診察時には，角膜後面の豚脂様沈着物，前房内微塵様物質が認められ，中程度の炎症と判断されたものの，角膜は透明性を維持し，眼底は透見可能で，眼底出血もない状態で，炎症は前眼部にとどまっていた。同日午後になると，原告が看護婦に対し軽度の眼痛，視力の低下，流涙等を訴えたが，これは炎症の増強を判断させる症状と考えられる。同月１４日午前１０時の診察時は，角膜浮腫，角膜後面沈着物，前房蓄膿が観察され，眼底がぼんやりしていたことが認められ，通常の術後炎症とは異なる強い炎症に発展していたことがうかがわれる。翌１５日午
前零時の診察時には，前房蓄膿，硝子体混濁，角膜上皮浮腫などが認められ，同日午前の診察時も前房蓄膿は変わらず，超音波検査では硝子体の混濁が，網膜電位図の検査では後眼部の網膜の反応の低下がそれぞれ認められていたのであるから，そのころには，炎症が後眼部に波及していることをうかがわせる状態であったということができる。
なお，細菌培養検査の結果，菌が検出されていないため，感染性眼内炎であるとの確定診断はできないが，前房蓄膿や眼底透見度の低下が見られたことは，感染性眼内炎の所見と矛盾するものではない（鑑定）。
・　ところで，一般に術後眼内炎に対する治療としては，前示２の・のとおり，第１次的には抗菌薬の全身及び局所療法であり，それによっても症状が増悪する場合に硝子体手術の適応となるとされているが，その硝子体手術の具体的な実施時期については，一義的に定まっているとはいい難い。
すなわち，診断がつき次第２４時間以内に行うことが望ましいが，視力が０．０５以下で眼底透見不能な場合に直ちに行うこととするとの報告や，網膜へ炎症が波及しないうちに，すなわち，網膜血管の白線化や小出血が認められたら直ちに硝子体手術に踏み切るべきであるとの報告がある（甲２）一方で，硝子体手術には網膜剥離の合併症や視力予後不良例が多いことから，適応の時期にはなお議論があり，菌体外毒素の強い病原菌による劇症型の眼内炎では，発症から３６ないし７２時間で施行するのがよいとの報告もある（乙５）。
また，鑑定結果によれば，硝子体手術は眼内炎診断後早期に行うことといわれているものの，臨床報告例においては様々な期間に実施されており，臨床経過（炎症の強弱，検出菌の状態，陰性，陽性など）に応じて硝子体手術の実施時期を決めざるを得ないのが実情であること，平成８年当時までの我が国における眼内炎の報告は臨床経過の記述が主体であり，かつ，数例と限られた症例数での報告であるため，一般的に適応できる手術時期の基準をくみ上げることはできないと考えられることなどが認められる。すなわち，我が国における眼内炎診断後硝子体手術までの期間については，症例が，６例の報告として３日ないし６日，３６日及び５５日のもの，３例の報告として３５日，６か月，１年のもののほか，いずれも１例の報告
であるが，眼痛出現
後７日間薬物療法を行った後の前房蓄膿出現日のもの，前房蓄膿の発症翌日のもの，同７日目のもの，同１８日目のもの，白内障手術後に炎症が遷延して術後５か月となったものなどの報告がある。また，これらの報告と一部重複するが，薬物療法についての報告として，急性発症例では眼内レンズ手術１日目に角膜上部浮腫及び前房内中等度炎症，同日深夜に眼痛増強，２日目に角膜浮腫，前房炎症増強及び前房蓄膿，硝子体等の培養は陽性で，硝子体内抗菌剤注入のみで硝子体手術は実施せず，良好な視力回復が得られ，晩発性の症例では抗菌薬の全身及び局所療法のみで硝子体手術を実施せず失明に至ったとするもの，眼内レンズ術４日目に眼痛出現，５日目に前房内炎症増強，抗菌薬の全身及び局所療法により炎症が改善した
が，１１日目に前房蓄膿と
眼圧上昇が見られ，硝子体手術を実施し（菌培養は陰性），一定の視力回復が得られたとするもの，白内障手術後１２日目に前房蓄膿が出現し，この時点でまず眼内レンズ摘出し，前房洗浄を行ったが前房所見が改善しないため，１９日目に硝子体手術を行ったとするもの，白内障手術３日目に前房蓄膿が出現し，１週後に抗生物質療法で前房蓄膿が消失したが硝子体混濁が出現し，抗菌剤，ステロイドの全身及び局所療法を行った後，３週目に眼内レンズ摘出，硝子体手術を行った（硝子体培養でＭＲＳＡ陽性）とするものなどがある。
さらに，鑑定結果によれば，当時の我が国における硝子体手術の実施時期と視力障害ないし失明等との関連について，具体的な根拠を示す報告はないことが認められる。すなわち，硝子体手術を行った場合でも，術後視力が光覚弁（光を感じる程度の視力）であるものは６例中２例（ただし，急性と晩期性を含む。）とする報告があり，海外での報告によっても，眼内炎３６例のうち，薬物療法１３例中５例（３８．５パーセント），硝子体手術２２例中１０例（４５パーセント）が失明し，この硝子体手術例のうち，眼内炎診断後２４時間以内の硝子体手術例１２例中３例，２４時間以後の硝子体手術例１０例中７例が失明したとの報告をはじめとして，硝子体手術によっても視力予後不良例が存在することが指摘されている。ただ
し，これらの結果は，
眼内炎診断の時期（急性又は晩期性），手術術式，菌培養結果，治療法，患者の年齢，全身状態等の条件がまちまちであって，一般的な失明率と認められるものではないことがうかがわれる。
・　以上の点からすると，原告の場合，同月１３日午後から炎症の増悪が見られ，同月１４日午前には前房蓄膿が観察され，眼底がぼんやりしていたのであるから，この時点で眼内炎を疑い，かつ，炎症が眼底へ波及していることを疑う余地はあったと考えられる（ただし，鑑定結果によれば，角膜浮腫，前房蓄膿を伴う強い炎症がある場合，眼底の詳細は捉え難いことが指摘できる。）。そうすると，この時点で硝子体手術選択の可能性を検討することもできたのであり，また，翌１５日未明及び同日午前９時の診察時にも，前房蓄膿等の所見は改善が見られなかったのであるから，この時点で直ちに硝子体手術に踏み切る余地があったと考えられないこともない。


しかしながら，前示・のとおり，術後眼内炎の治療としてはまず抗菌薬を投与し，その効果を見るのが相当というべきであること，当時の我が国において，硝子体手術の実施時期に関する明確な一般的基準があったとは認め難く，「前房蓄膿」や「眼底透見不能」といった所見が硝子体手術適応の一つの因子となることはあっても，それが一般的な手術適応基準であったとまでは認められないこと，症状その他によっては発症から３日目で実施しても遅いとはいえないこと，臨床報告例によっても様々な時期に実施されていること，硝子体手術を実施した場合の失明等のリスクは決して低いものではないこと，原告に対しては，硝子体手術の実施まで広範囲に有効な抗菌薬の投与が継続されていたこと（乙６），眼内炎診断後，より早期
に硝子体手術を実施
した方が失明の危険性がより低いことをうかがわせる報告はあるものの（前示・），炎症の強弱，菌検出の有無，手術術式，患者の年齢，全身状態その他の条件を考慮すると，硝子体手術の実施時期と術後の視力との関連については未だ確立された知見は認められないというべきであることなどを総合すると，原告に対する硝子体手術が同月１５日午後実施されたことが医師の対応として不適切であり，もっと早い時点でこれを実施すべきであったとはいえないというべきである。
４　争点・について
次に，右眼白内障手術が実施された平成８年７月１１日以降，硝子体手術直前までの間の被告病院の医師らの対応（診察，検査）が適切であったか否かについて判断する。
・　細菌検査について
細菌検査は，その結果から起炎菌が確定されれば，適切かつ有効な抗菌薬の投与がなされ得ることになり，その点で，重要な診断的意味があるというべきであり，術後眼内感染症が疑われた場合には間をおかずに実施すべきであると指摘する文献（乙５）もある。しかしながら，眼内感染症が疑われる場合の細菌検査は，前房水，硝子体水を採取して行われ，これらは侵襲を伴うものであること（甲２，鑑定），細菌検査は結果が判明するまでに時間がかかり（培養検査），あるいは，詳細な菌種の同定ができないことも多い（塗沫検査）ことなどから，直ちに治療に結びつくとは限らないこと（鑑定），臨床現場においては，眼内レンズ摘出術や硝子体切除術の際に採取する例も多くみられ，特に検体採取が侵襲を伴う場合は，細菌
検査を行わずに抗菌薬
を投与することが臨床の場で容認されていると考えられること（鑑定），細菌性眼内炎が疑われる症例であっても，菌が検出されない例の報告も多くみられ（前示２の・），実際，原告の場合も，細菌性眼内炎が疑われる症例であるものの，硝子体手術後に行った細菌培養検査によっても菌は検出されなかったこと（乙２，鑑定）などに照らすと，原告について，硝子体手術を実施する前の段階で細菌検査を行っていないことが，医師の対応として不適切であったとはいえないというべきである。
なお，細菌検査を実施しなかったために，医師ないし看護婦の診察や看護上不適切な事態を招来したことを認めるに足りる事実の証明はないから，このことを前提とする原告の主張は採用できない。
・　同月１３日の診療について
前示１の・のとおり，同月１３日午前の医師の診断の際，中程度の炎症所見が認められたが，眼痛や視力低下などの訴えもなく，角膜は透明性を維持しており，眼底は透見可能であったから，前示２の・及び３の・の知見に照らすと，Ｃ医師が抗生物質の追加処方をし，翌朝Ｄ医師に診察を指示して経過観察としたことは適切であったというべきである。
もっとも，同月１３日午後，原告は軽度の眼痛やごろつき感，視力の低下を再三看護婦に訴えており，仮にこの時点で医師による診察がなされた場合には，同日午前とは異なる所見が得られた可能性がないとはいえない。しかし，同日午前にＣ医師が抗生物質を追加処方したのであるから，その効果を見ないままに硝子体手術に直ちに踏み切ることはあり得ないと考えられ（前示３），翌１４日午前の診察を指示して経過観察としたことが不適切であったとはいい難く，翌１４日午前のＤ医師の診察時の所見でも，直ちに硝子体手術に踏み切るべきであったとまではいえないこと（前示３）などを考慮すると，同月１３日午後に医師が診察しなかったことが不適切であったということはできないというべきである。
・　同月１４日以降の診療について
その後，同月１４日午前１０時ころ，翌１５日午前零時ころ，同日午前９時ころとそれぞれ医師の診察が行われ，同月１４日及び翌１５日午前零時の診察時に抗菌剤，抗生物質が追加処方され，その効果を見ながら経過観察としたものであるから，前示２の・及び３の・の知見に照らして，このような対応が不適切であったとはいえないというべきであること，同月１４日午後には，原告が眼痛やごろつき感は軽減したと述べていることからすると，抗生物質等が有効に機能した可能性も否定できないこと，前示３のとおり，同月１５日午後，抗菌薬投与による治療に加え，硝子体手術に踏み切った判断が時期的に見ても不適切とはいえないことに照らすと，その間，被告病院の医師において，より診察回数を増やすべき義務があった
とは認められないとい
うべきである。このことは，同月１４日の診察後，Ｄ医師らがＢ医師と連絡をとろうとしたものの，連絡がつかなかったことによって影響を受けるものではない。・　そうすると，原告が，右眼失明という不幸な結果に至ったことは誠に気の毒なことではあるけれども，原告の右眼白内障手術後，硝子体手術直前までの間に被告病院の医師らが細菌検査を実施しなかったこと及び診察回数をより多くしなかったことが，不適切であったということはできない。
なお，原告に処方，投与された抗菌薬の選択，用法はいずれも適切であったと認められ（乙２，３，６，鑑定），この点においても，被告病院の医師の処置が不適切であったということはできない。
第４　結論
以上の次第で，原告に対する診療に関し，被告病院の医師に債務不履行又は不法行為上の過失があったものということはできず，原告の本訴請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所松戸支部民事部
裁判長裁判官　　　村　田　長　生
裁判官　　佐　藤　洋　幸
裁判官　　　浅　岡　千香子


平成２０年(行ク)第３号執行停止申立事件
（本案・平成２０年(行ウ)第９号処分差止請求事件）
決定
主文
１相手方が申立人に対し平成２０年１２月９日付けでした，Ａについて，指定居宅サービス事業者及び指定介護予防サービス事業者の指定を平成２１年３月３１日をもって取り消す旨の処分の効力は，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで停止する。
２相手方が申立人に対し平成２０年１２月９日付けでした，Ｂについて，指定居宅介護支援事業者の指定を平成２１年３月３１日をもって取り消す旨の処分の効力は，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで停止する。３申立費用は相手方の負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
主文第１，２項同旨（なお，申立書の「申立の趣旨」に「処分の執行」とあるのは，「処分の効力」の明らかな誤記と認める。）。
第２申立ての理由
別紙１記載のとおりである。
第３相手方の意見
別紙２記載のとおりである。
第４当裁判所の判断
１前提事実
本件疎明資料によれば，以下の各事実が一応認められる。
(1)当事者
ア申立人は，介護保険法（以下「法」という。）による居宅介護支援事業等を営むことを目的とする特例有限会社である。
イ相手方は，佐賀市その他の市町で組織され，地方自治法２５２条の17の2に基づいた佐賀県事務処理の特例に関する条例２条に基づき，介護事業所の指定，指定取消等を行う権限を有している特別地方公共団体のうちの広域連合である。
(2)申立人の営む介護支援事業等
ア申立人は，佐賀県又は相手方から，平成１６年から平成１８年にかけて，法４１条１項の規定による①指定居宅サービス事業者（１６長寿１９０号，１７総２号，１８総２３８号），②指定居宅介護支援事業者（１７総３号）の指定を受け，平成１８年に，法５３条１項の規定による③指定介護予防サービス事業者（１８総８８号，１８総１７９号，１８総２３９号）の指定を受けた。
イ申立人は，佐賀市ab丁目において，①指定通所介護事業所・指定介護予防サービス事業所Ａ（以下「Ａ」という。）を開設して，日帰りの通所介護サービスを提供しており，同施設の建物内には，法の適用のない宅老所であるＣを併設しており，Ａの利用者が同所に居住している。申立人は，佐賀市c町において，②指定通所介護事業所・指定介護予防サービス事業所Ｄ（以下「Ｄ」という。）を開設して，日帰りの通所介護サービスを提供しており，同施設の建物内には，③指定居宅介護支援事業所Ｂ（以下「Ｂ」という。），④指定特定施設Ｅ（以下「Ｅ」という。）のほか，法の適用のない宅老所であるＦを併設している。ウ申立人が開設している前記各施設の平成２０年１０月２０日現在の利用者数は，Ａが１０名，Ｄが２２名，Ｂが６０名，Ｅが１９名，Ｃが６名である（甲４１）。
また，前記各施設の平成２０年１０月２０日現在の職員数は，Ａが８名，Ｄが９名，Ｂが２名，Ｅが１７名，Ｃが７名である（甲４２）。エ申立人は，佐賀県国民健康保険団体連合会から，平成２０年１０月分の介護給付費として，１０１８万４６２６円の支払を受け，そのうち，Ａが実施した介護サービスに対するものが１８５万３５５４円，その他の介護事業所が実施した介護サービスに対するものが８３３万１０７２円である（甲１８の1・2，４０の1）。
(3)本件申立てに至る経緯
ア相手方は，平成２０年７月１日付けで，申立人に対し，要旨下記の内容の聴聞（以下「本件聴聞」という。）を実施する旨通知した。(ア)予定されている不利益処分（以下全体を「本件不利益処分」という。）の内容
①Ａにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１８総２３８号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総２３９号）の取消し②Ｂにおいて，法４６条１項の規定による指定居宅介護支援事業者の
指定（１７総３号）の取消し
③Ｄにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１７総２号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総１７９号）の取消し④Ｅにおいて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１６長寿１９０号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総８８号）の取消し(イ)聴聞の期日平成２０年７月９日午後３時（後に同年７月２２日に変更された。）
(ウ)聴聞の主宰者相手方事務局長   Ｇ
イ相手方は，平成２０年７月２２日及び同年８月１１日，申立人に対し，本件聴聞を実施し，同日，本件聴聞を終結した。
(4)本案訴訟の提起と本件申立て
ア申立人は，平成２０年８月２２日，当庁に本件不利益処分の差止めを求める本案訴訟（当庁平成２０年(行ウ)第９号）を提起し，同日，本件不利益処分の仮の差止めを求める申立てをした。
イ当裁判所は，平成２０年１２月１日，上記仮の差止めを求める申立てを却下する決定をした。
ウ相手方は，申立人に対し，平成２０年１２月９日付けで，平成２１年３月３１日をもって，①Ａについて，法４１条１項の規定による指定居宅サービス事業者の指定（１８総２３８号）の取消し及び法５３条１項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定（１８総２３９号）の取消し，②Ｂについて，法４６条１項の規定による指定居宅介護支援事業者の指定（１７総３号）の取消しを行う旨の各処分（以下併せて「本件処分」という。）を行った。
エ申立人は，平成２０年１２月１５日，本件申立てをするとともに，同月１９日，本案訴訟口頭弁論期日において，上記本案訴訟を，本件処分の取消しを求める訴えに変更した。
２判断


(1)「重大な損害を避けるため緊急の必要」の要件（行訴法２５条２項）に
ついて
ア本件処分は，前記のとおり，平成２１年３月３１日をもって，①Ａにおける指定居宅サービス事業者の指定の取消し，②Ａにおける指定介護予防サービス事業者の指定の取消し，③Ｂにおける指定居宅介護支援事業者の指定の取消しを行うものである。
したがって，申立人に対する，①Ｄにおける指定居宅サービス事業者の指定，②Ｄにおける指定介護予防サービス事業者の指定，③Ｅにおける指定居宅サービス事業者の指定，④Ｅにおける指定介護予防サービス事業者の指定は，本件処分により直ちに取り消されるものではないが，本件処分により，本件処分がされた事業所の事業を行う申立人が行う他の事業所も指定更新の要件を欠くことになるから，Ｄについては，指定期間である，平成２３年４月３０日以降，Ｅについては，同年２月６日以降，それぞれ指定の更新がされないこととなる（相手方の意見参照）。イＡに関する本件処分がされると，同事業所が行っている日帰り通所サービス事業ができなくなるが，法の適用のない宅老所である「Ｃ」自体の営業ができなくなるものではなく，近隣地区における同様の事業所の利用を行うことは物理的には可能である。
また，Ｂに関する本件処分がされると，申立人におけるケアプランの作成，給付管理票の作成等の居宅介護支援事業自体が困難になるが，法の適用のない宅老所であるＦ自体の営業ができなくなるものではなく，上記の指定更新時期までは，ＤやＥの事業自体ができなくなるものでもなく，近隣地区における居宅介護支援事業の事業所の利用を行うことは物理的には可能である。
しかしながら，Ｂに関する本件処分がされることにより，前記のとおり，申立人全体におけるケアプランの作成，給付管理票の作成等の居宅介護支援事業自体が困難になり，近隣地区における居宅介護支援事業の事業所の利用を余儀なくされることにより，経費が相当増大することが容易に推認できる。また，申立人の事業規模，事業内容からすると，法の適用のある上記各事業相互間及びこれらと法の適用のない有料老人ホーム事業とは，密接な関連を有していることが窺えるから，本件処分がされることにより，処分対象施設であるＡの日帰り通所サービス事業ができなくなるだけではなく，有料老人ホーム「Ｈ」の入所者に対する介護サービスの内容・程度も大きく影響を受けることにより，同ホームの入所者が減少するなどの影響が生じる蓋然性が高い。さらに，ＤやＥの事業も直ちにできなくなるわけではないが，指定の更新がされないことが利用者に知られることにより，同事業の利用者が減少するだけではなく，Ｆの入所者に対する介護サービスの内容・程度も大きく影響を受けることが知られることになり，Ｆに入所者が減少するなどの影響が生じる蓋然性も高い。このようにして，本案の第１審判決の言渡しまでに，申立人の事業全体が破綻し，事業所が閉鎖の事態に至ることも推認するに難くないものというべきである。そして，一旦申立人の事業が破綻して上記事業所が閉鎖されることになれば，利用者は，当然に他の事業者の事業所を利用することとなり，仮に本案の第１審判決によって本件処分が取り消されたとしても，相手方が，利用者を再び獲得することが困難となることは必定である。以上によれば，本件処分は，申立人の全ての事業所に関する指定の取消しではなく，しかも効力の発生までに４か月近くの猶予期間が設けられているとはいえ，これがされることによる影響の程度は，本案の第１審判決の言渡しまでに，単に申立人の収入額が一部減少する程度にとどまるものではなく，上記のとおり，事業全体が，経済的な破綻にまで至るものである。
そうすると，本件処分により，事業の継続という独立した利益が失われることになり，これは金銭によっては完全には償うことは困難であるというべきであるから，このような損害の回復の困難の程度，損害の性質及び程度並びに本件処分の内容及び性質を勘案すると，本件においては，行訴法２５条２項の「重大な損害を避けるため緊急の必要」があるものと認めるのが相当である。
(2)「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ」の要件（行訴法２５条４項）について
本件処分の効力を停止することが本件処分の理由となった申立人の法令違反の行為を是認することにはならないし，本件処分の理由が，介護サービスを実施していないにもかかわらず（実施したかのように装って），不正な介護報酬の請求及び受領を行った，ないし，これに加担したというものであり，介護の行い方が不適切であるとか，必要な介護の実施を怠ったなどという，利用者の生活の安全や健康状態に影響を与える性質のものではない以上，上記事業所が，本案に関する第１審判決の言渡しがあるまで介護サービスを提供するとしても，利用者の生活の安全や健康状態に重大な支障をもたらすおそれがあるとは認められない。また，係争中に，申立人が，あえて再び不正請求を行う可能性は乏しい。
以上のような点を考慮すれば，介護サービス事業者である申立人が本件処分の効力停止期間中，上記事業所で介護サービスを提供することにより，直ちに公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとは認め難く，他にこれを認めるに足りる疎明もない。
(3)「本案について理由がないとみえるとき」の要件（行訴法２５条４項）
について
ところで，本来，本案について理由があるか否かは，本案訴訟において，主張・立証が尽くされた上慎重に判断されるべき事柄であることはいうまでもない。
したがって，行訴法２５条４項の上記要件は，相手方において本件処分の適法要件の具備を疎明した場合に限られるものというべきである。これを本件についてみると，申立人は，不正な介護報酬の請求及び受領を行ったとの事実認定には誤りがあると主張して本件処分の適法要件を争っている上，実際に介護サービスが実施されたか否かについては，記載漏れや誤記の可能性もあるし，その額も５０万円程度にすぎない（申立人の年間介護報酬請求額は約１億２０００万円である。）ことを考慮すると，少なくとも，現時点においては，本件処分が行政裁量権を逸脱したと判断される余地がないとまではいえず，本案の第１審の審理の結果を待つべきであるから，いまだ本案について理由がないとの疎明がされたとはいえない。
(4)結論
以上によれば，本件申立ては，理由があるから，これを認容することとする。
よって，主文のとおり決定する。
平成２１年１月１９日
佐賀地方裁判所民事部
裁判長裁判官神山隆一
裁判官一木文智
裁判官内山裕史


平成１０年(ワ)第７１９１号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１月１６日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社サクラクレパス
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　村　　林　　　隆　　一
同　　　　　　　　　　松　　本　　　　　　司
補佐人弁理士　　　    三　　枝　　　英　　二
同　　　　　　　　　　舘　　　　　　泰　　光
同　　　　　　　　　　藤　　井　　　　　　淳
被　　　　　　告　　　ぺんてる株式会社
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　古　　城　　　春　　実
主　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、金１６億円及びこれに対する平成１０年１月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（争いのない事実）
１　原告は次の実用新案権（以下「本件権利」といい、実用新案登録請求の範囲記載の考案を「本件考案」という。）を有していた。
(1)　実用新案登録第１９７３８４０号
(2)考案の名称　筆記具のインキ筒
(3)　出願日　昭和５８年１月２５日（実願昭５８－１０５７６号）(4)　公告日　平成３年１１月２６日（実公平３－５３９０２号）
(5)　登録日　平成５年７月１４日
(6)　存続期間満了日　平成１０年１月２５日
(7)　実用新案登録請求の範囲
材質がポリエチレン又はポリプロピレンよりなる透明又は半透明のインキ筒であって、インキが水性インキであり、且つ、該水性インキの末端側に該水性インキと相溶しない逆流防止剤よりなる筆記具のインキ筒に於いて、該水性インキと該逆流防止剤の接触面の中心部で、該水性インキが該逆流防止剤へ突入状に接触させるために、該インキ筒に対する該水性インキの濡れの方が該インキ筒に対する該逆流防止剤の濡れよりも濡れ難くなるよう、該逆流防止剤がポリブテンよりなり、該インキ筒に対する該水性インキの濡れがポリブテンの該インキ筒に対する濡れよりも小さい水性インキよりなることを特徴とする筆記具のインキ筒。（実用新案公報（甲２）の実用新案登録請求の範囲に「ポリブデン」とあるのは「ポリブテン」の誤記と認める。）
２　本件考案は、次のとおり分説するのが相当である。イ　材質がポリエチレン又はポリプロピレンよりなる透明又は半透明のインキ筒であって、インキが水性インキであり、且つ、該水性インキの末端側に該水性インキと相溶しない逆流防止剤よりなる筆記具のインキ筒に於いて、ロ①　該水性インキと該逆流防止剤の接触面の中心部で、該水性インキが該逆
流防止剤へ突入状に接触させるために、
②　該インキ筒に対する該水性インキの濡れの方が該インキ筒に対する該逆流防止剤の濡れよりも濡れ難くなるよう、該逆流防止剤がポリブテンよりなり、該インキ筒に対する該水性インキの濡れがポリブテンの該インキ筒に対する濡れより
も小さい水性インキよりなる
ハ　ことを特徴とする筆記具のインキ筒。
３　被告は、遅くとも平成５年９月１日より、「ハイブリッド」という商品名の水性ボールペン（全１０色。以下「イ号物件」という。）を、製造し、販売している。
イ号物件は、本件考案の構成要件イを充足する。
４　原告の請求
原告は、被告が上記３の行為によって本件権利を侵害したとして、被告に対し、損害賠償を請求している。
（争点）
１　イ号物件は、本件考案の構成要件ロ①を充足するか。イ号物件では、水性インキと逆流防止剤の接触面の中心部で、水性インキが逆流防止剤へ突入状に接触しているか。
２　イ号物件は、本件考案の構成要件ロ②を充足するか。(1)　イ号物件の逆流防止剤は、ポリブテンよりなっているか。(2)　イ号物件の水性インキは、インキ筒に対する水性インキの濡れがポリブテンのインキ筒に対する濡れよりも小さい水性インキよりなっているか。３　原告の損害額。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件ロ①充足性）について
【原告の主張】
イ号物件のインキ筒では、水性インキと逆流防止剤の接触面の中心部で、水性インキが逆流防止剤へ突入状に接触している。
【被告の主張】
イ号物件の逆流防止剤は、その成分として粘度の高いゲル化したポリブテンを使用しているため、水性インキと逆流防止剤との接触面がインキ筒に接する位置（接触面の周辺部）において、逆流防止剤が水性インキの下側（インキ筒側）に潜り込んだ状態、換言すれば、接触面の中心部で水性インキが逆流防止剤に突入している状態は生じない。
２　争点２(1)（構成要件ロ②＜ポリブテン＞）について
【原告の主張】


(1)原告は、平成１１年１２月１６日、本件実用新案登録出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）中の「ポリブテン（これをゲル化してもよい）」との記載を、単に「ポリブテン」とする旨の訂正審判請求（平成１１年審判第３９１０６号）をしたところ（以下「本件訂正請求」という。）、この請求を認める訂正審決がされた（以下「本件訂正審決」という。）。したがって、本件考案の「ポリブテン」は「ゲル化したポリブテン」を除いたポリブテンとなった。しかし、本件訂正請求は、要旨変更を回避するために、ポリブテンについて当初明細書に記載のなかった「（これをゲル化してもよい）」という括弧書きを追加した補正後の明細書から上記追加記載を削除する訂正であり、当初明細書の記載に戻しただけであるから、本件考案の技術的範囲は出願当初の技術的範囲からいささかも減縮されるものではない。すなわち、ポリブテンにゲル化剤を添加した構成に対し、本件考案を利用するものであるとの主張も許されないような技術的範囲に減縮されるものではない。
(2)　イ号物件の逆流防止剤は「ゲル化剤を添加したポリブテン」であるところ、イ号物件の逆流防止剤にゲル化剤を添加しないポリブテンを使用した場合は、水性インキと該逆流防止剤の接触面の中心部で、該水性インキが該逆流防止剤へ突入状に接触している。すなわち、イ号物件の逆流防止剤にゲル化剤を添加しないポリブテンを使用した場合の構成は、本件考案の構成要件をすべて充足し、その作用効果も前記の本件考案の作用効果と同じである。そして、逆流防止剤にゲル化剤を添加したポリブテンを使用したイ号物件も、ゲル化剤の添加によりゲル化はしているが、適度の流動性を保持しており、本件考案の作用効果をそっくりそのまま奏しているのである。
以上のとおり、イ号物件は、本件考案の構成及び作用効果をそのまま含み、本件考案の「ポリブテン」に「ゲル化剤を添加した」という新たな技術的事項を付加したものである。付加された「ゲル化剤を添加した」は、本件考案の「ポリブテン」なる文言には含まれない。しかし、イ号物件は本件考案をそっくりそのまま含むから、イ号物件を実施すると本件考案を実施することになる。したがって、イ号物件は本件考案を利用するものであり、その技術的範囲に属する。
【被告の主張】
(1)　本件権利については、訴外ゼブラ株式会社からされた無効審判請求事件の審決に対する審決取消訴訟において、東京高等裁判所は、平成１０年９月１０日、本件考案の出願手続中にされた本件明細書の補正のうち逆流防止剤としてのポリブテンに関する記載を「ポリブテン」から「ポリブテン（これをゲル化してもよい）」とした補正は要旨変更に当たると判断し、無効審判請求を退けた審決を取り消したところ、原告は、本件明細書の「ポリブテン（これをゲル化してもよい）」との記載を「ポリブテン」と訂正すること等を内容とする本件訂正請求を行い、特許庁は、平成１２年２月２８日、この訂正を認める審決をした。以上の経過にかんがみれば、本件考案の構成要件ロ②の「ポリブテン」が「ゲル化したポリブテン」を含まないことは明白である。
イ号物件は、逆流防止剤の成分として「ゲル化したポリブテン」を用いているものであるから、本件考案の構成要件ロ②を充足しない。(2)　原告は、イ号物件は、本件考案を利用するものであると主張するが、イ号物件は本件考案の構成をそのまま含むものではない。
すなわち、本件考案の実用新案登録請求の範囲に記載の「逆流防止剤がポリブテンよりなり」における「ポリブテン」は、原告が主張するように、「ゲル化したポリブテン」を除いたものである。つまり、本件考案の「ポリブテン」は、「ゲル化していないポリブテン」である。そして、「ゲル化したポリブテン」と「ゲル化していないポリブテン」とは、相排斥する関係にあり、両者に重なり合う部分はない。
(3)　また、本件考案の実用新案登録請求の範囲は、「逆流防止剤がポリブテンを含み」ではなく、「逆流防止剤がポリブテンよりなり」という記載であるから、逆流防止剤が実質的にポリブテンのみからなること、すなわち、ポリブテン以外の物質を実質的に含まないことを含意している。
そして、少なくとも、「逆流防止剤がポリブテンよりなり」という構成要件は、ポリブテン自体の物性が変化するような成分を逆流防止剤に含ませることを全く予定していないところ、イ号物件のゲル化したポリブテンは、以下に述べるように、ポリブテンの物性が変化してしまっている。
ア　性質の違い
イ号物件の「ゲル化したポリブテン」は、ポリブテン単体（液状）に「ＡＥＲＯＳＩＬ」及びデキストリンパルミチン酸エステルを加えてゲル化（やや大雑把な言い方をすれば、網の目構造の中に液体が取り込まれて全体として流動性を失った（流動性が低下した）状態がゲルだと考えればよい。）させたもので、ポリブテン単体の場合に、その１滴をプレート上に滴下すると、ポリブテン自体の流動性が高く、流動を妨げるものがないので、濡れ拡がってしまうのに対し、ゲル化したポリブテンの場合には、その１滴をプレート上に滴下すると、ゲル化剤に保持された状態で一体的に挙動し、形状を保とうとする。
このようなポリブテン単体と「ゲル化したポリブテン」の流動特性の違いを検証したのが、乙５の実験である。
また、単体のポリブテンは剪断速度による見かけ粘度の変化が見られないのに対して、イ号物件の逆流防止剤に使用されているゲル化剤を添加したポリブテンは、剪断速度によってみかけ粘度が変化する（揺変性・チキソトロピー性）というゲルによく見られる特徴を有する。
イ　逆流防止剤としての作用効果の違い
逆流防止剤と水性インキの接触面の状態は、逆流防止剤がポリブテン（単体）である場合には、ポリブテンのインキ筒に対する濡れと水性インキのインキ筒に対する濡れの関係を素直に反映したものになると考えられるのに対し、ゲル化したポリブテンの場合には、接触面の状態はポリブテンとインキの濡れの大小関係だけでは決まらず、ゲル化していることによる流動特性によって大きく影響を受け、ポリブテン単体の場合と同じにはならない。
また、両者は、インキ筒への付着性、インキが移動したときの追従性、衝撃が加わったとき（例えばボールペンを落とした場合）の逆流防止剤の挙動といった点も異なるものとなる。
(4)　以上のとおり、イ号物件は、本件考案の「ポリブテン」を具えたものということができず、その作用効果も本件考案とは全く異なる。したがって、イ号物件の中に本件考案が一体性を失うことなく存在しているということはできず、原告の利用の主張は成り立たない。
３　争点２(2)（構成要件ロ②＜濡れ＞）について
【原告の主張】


イ号物件の水性インキは、インキ筒に対する水性インキの濡れがポリブテンのインキ筒に対する濡れよりも小さい水性インキよりなっている。
【被告の主張】
イ号物件では、インキ筒に対し水性インキの方が逆流防止剤よりも濡れ難くなっているわけではなく、イ号物件の水性インキは、インキ筒に対する水性インキの濡れが逆流防止剤のインキ筒に対する濡れよりも小さい水性インキよりなっていない。
４　争点３（原告の損害額）について
【原告の主張】
被告は、平成７年１月１４日から平成１０年１月２５日までの間に、イ号物件を製造、販売して、合計５４億円の売り上げを得（単価５０円、１億８００万本）、少なくとも１６億円の利益を得ている。
【被告の主張】
争う。
第４　争点に対する判断
１　争点２(1)（ポリブテン）について
(1)　イ号物件の逆流防止剤が、ゲル化剤の添加によりゲル化したポリブテンであることは、当事者間に争いがない。
(2)　本件考案の「逆流防止剤がポリブテンよりなり」の「ポリブテン」は、本件訂正審決により、「ゲル化したポリブテン」を除いたポリブテンとなったことは、原告において自認するところである。そうすると、逆流防止剤として「ゲル化したポリブテン」を用いているイ号物件は、本件考案の構成要件ロ②を充足しないものといわざるを得ない。
(3)　原告は、イ号物件の逆流防止剤にゲル化剤を添加しないポリブテンを使用した場合の構成は、本件考案の構成要件をすべて充足し、逆流防止剤にゲル化剤を添加したポリブテンを使用したイ号物件も、本件考案の作用効果をそっくりそのまま奏しているから、イ号物件は本件考案を利用するものであり、その技術的範囲に属すると主張する。
いわゆる利用関係が成立するためには、対象物件が、当該考案（発明）の実用新案登録請求の範囲（特許請求の範囲）に記載された構成をすべて含み、更に別の技術的要素を付加した構成を具備しているものであることを要するところ、原告は、本件考案の構成である「ポリブテン」に「ゲル化したポリブテン」は含まれないと自認しているのであるから、ゲル化剤によってゲル化したポリブテンをその構成に持つイ号物件は本件考案の構成のすべてを具備するものでないことを自認しているのに等しく、もはや利用関係が成立する余地はないというべきである。イ号物件について利用関係の存在を根拠として本件考案の技術的範囲に属すると主張することが許されないことは、本件考案の出願経過から見ても明らかである。すなわち、証拠（甲２２、乙２）と弁論の全趣旨によれば、出願当初の本件明細書の考案の詳細な説明中には、逆流防止剤として単に「ポリブテン」と記載されていたところ、平成３年７月２３日付手続補正書により、「ポリブテン（これをゲル化してもよい）」と補正されたこと、ゼブラ株式会社が行った本件考案の実用新案登録についての無効審判請求事件（平成７年審判第１７３１４号）でこの補正が要旨変更に当たると主張され、その審決取消訴訟（平成８年（行ケ）第２０８号）において東京高等裁判所は、平成１０年９月１０日、この補正は要旨変更に当たると判断して、無効審判請求が成り立たないとした審決を取り消す判決を言い渡したこと、原告は、同判決後、本件明細書中の「ポリブテン（これをゲル化してもよい）」を「ポリブテン」と訂正することを目的とした訂正審判請求（平成１１年審判第３９１０６号、本件訂正請求）を行ったこと、特許庁は、平成１２年２月２８日、本件訂正請求は実用新案登録請求の範囲の「ポリブテン」からゲル化したポリブテンを除くものであり、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的として行われたものであるとして本件訂正請求を認める審決（本件訂正審決）をしたことが認められる。そうすると、本件訂正請求及び同請求を認めた本件訂正審決によって、本件考案の「逆流防止剤がポリブテンよりなり」という構成から、逆流防止剤がゲル化したポリブテンよりなるものは、特に除かれたものというべきである。また、原告は、本件訂正請求を行うことにより、本件考案の技術的範囲から、逆流防止剤がゲル化したポリブテンを意識的に除外したというべきであるから、そのような態度を表明した原告が、本訴において、逆流防止剤がゲル化剤によってゲル化したポリブテンよりなるイ号物件について、利用関係を根拠として本件考案の技術的範囲に属すると主張することは、禁反言の法理に反し、許されないというべきである。
(4)　さらに、逆流防止剤がゲル化剤によってゲル化したポリブテンよりなるイ号物件は、以下に述べるとおり、実質的に見ても本件考案を利用したものということはできず、本件考案の技術的範囲に含まれるとはいえないと解される。すなわち、証拠（乙１、７）によれば、イ号物件の逆流防止剤は、ポリブテンに日本アエロジル株式会社製の「ＡＥＲＯＳＩＬ」及びデキストリンパルミチン酸エステルというゲル化剤が添加されたものであり、その結果、ポリブテンは、ゲル化剤によって形成される３次元網の目構造の中に取り込まれているものと認められる。
そうすると、イ号物件の逆流防止剤のポリブテンは、ゲル化剤によってゲル化されているものの、ゲル化剤の３次元網の目構造の中において、なお、ポリブテンのまま存在しているのであるから、本件考案の「逆流防止剤がポリブテンよりなり」という構成を具備していると見る余地がないではない。ところで、本件明細書の記載（甲２の１欄２１行～２欄７行）からすれば、逆流防止剤は、インキがインキ筒を逆流したりインキ筒より飛散してしまうことを防止するためのものであるから、そのために逆流防止剤の粘度は高い方が望ましいということができる。他方、本件考案が、筆記具のインキ筒であることからすれば、逆流防止剤は、筆記によるインキの流出に応じて、インキに追従することが、その性質上当然要求されているということができるが、逆流防止剤の粘度が高すぎると、その要求に応えることができなくなってしまう。以上のとおり逆流防止剤には、相反する２つの性質が要求されることとなるが、証拠（甲２）によれば、本件明細書には実施例として３,０００ｃｓｔという特定の粘度のポリブテンが逆流防止剤として選択されていることが認められるから、本件考案の「ポリブテン」は、適度な粘度のものを選択することによって、インキの逆流・飛散防止とインキに対する追従性という要求に応えていると認められる。


主　　　文
１　被告が原告らに対して平成８年６月２５日付けでした労働者災害補償保険法による遺族補償給付を支給しない旨の処分を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，東京海上火災保険株式会社（以下「東京海上」又は「会社」という。）の社員で平成３年１２月１３日に死亡したＰ１の両親である原告らが，Ｐ１の死亡は業務に起因すると主張し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付を不支給とした被告の処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求める事案である。
１　争いのない事実等（証拠を掲記しない事実は争いがない。）
（１）　Ｐ１の勤務歴等
ア　原告ら夫婦の子であるＰ１（昭和４０年５月１日生）は，平成元年４月に東京海上に入社し，２か月の研修を経た後，同年６月，国立市にある国立センターの情報システム管理部運用課（以下「運用課」という。）に配属され，以後後述する本件発症まで同課に勤務していた。
イ　同課では，オンライン運用管理，データベース（以下「ＤＢ」という。）運用管理等をはじめとする種々の業務を行なっており，Ｐ１は，同課に配属となった後，主にＤＢ運用管理業務（以下「ＤＢ関連業務」という。）を担当した。配属当初，運用課のＤＢ担当社員はＰ２，Ｐ１，Ｐ３の３人であったが，入社３年目の平成３年４月，Ｐ１が副主任になるとともに，同年６月，運用課のグループ編成が変わり，ＤＢ関連業務の担当者は，Ｐ１，Ｐ４の総合職２名と，Ｐ５及びＰ６の一般職２名の４名となった。（乙１０，証人Ｐ５）
（２）　発症経過
Ｐ１は，平成３年１１月３０日（土曜日）午後７時５５分ころ，友人の結婚披露パーティに出席していた際，特発性の心室細動を発症して倒れ（以下「本件発症」という。），午後８時３３分ころ救急車で東京女子医科大学付属病院に搬送された。
Ｐ１は，搬送時心肺停止状態にあり，救命蘇生術では心拍が回復しなかったため，開胸して直接心マッサージを施行したところ心拍が再開したが，意識は戻らず，１２月１０日には聴性脳幹反応もほとんど認められず，低酸素脳症の状態であり，同病院入院中の１２月１３日，心室細動を発症し，同日午前３時２７分に死亡した（甲４５）。
（３）　本件処分及び本件提訴
Ｐ１の遺族である原告らは，本件発症が業務に起因するものであるとして，被告に対し，平成６年９月２日付けで遺族補償一時金の支給を請求したが（乙１），被告は，平成８年６月２５日付けで，Ｐ１の疾病は労働基準法施行規則３５条，別表第１の２の９号に定める疾病とは認められないとし，これを支給しない旨の決定をした（本件処分）。
原告らは，これを不服とし，東京労働者災害補償保険審査官に対し審査請求をしたが，平成９年３月２８日付けで棄却決定を受け，労働保険審査会に対し再審査請求をしたが，平成１２年９月５日付けで再審査請求棄却の裁決を受けたので，同年１２月５日，本訴を提起した。
（４）　Ｐ１の従事した業務の概要
ア　就業時間及び休日
東京海上の就業規則は，始業時間は９時１５分，終業時間は１７時，休憩時間は１時間と定めており，その所定労働時間は６時間４５分である。休日は，土曜日，日曜日，国民の祝日及び年末年始（１２月３１日，１月２日，３日と１２月３０日又は１月４日のいずれか）である（乙５）。
イ　Ｐ１の業務内容
（ア）　一般的な業務内容
ＤＢ運用管理を行うＤＢ関連業務は，会社コンピュータの環境のうちＤＢに関する各種ソフトの環境設定を担当する業務であり，ＤＢ関連業務には，①環境設定，②リオーガナイズ及びスペース管理，③ＤＢリカバリー（トラブル対応），④ＩＭＳ－Ｘの各作業が存する。これらＤＢの管理運用は日常的に行われ，ＤＢ環境設定等のアプリケーションシステムの開発担当課から持ち込まれる作業量は時期によって一定でなかった。
①　環境設定作業
ＤＢ関連業務の担当者はＤＢに関する各種ソフトの環境設定を担当する。その主な業務はＩＢＭ社提供のＤＢ及びオンラインの支援ソフトであるＩＭＳのうちＤＢ担当者分の環境設定である。保険の新商品が開発された場合に環境設定作業が必要となる場合があり，環境設定作業が必要となる新規のＤＢが追加されるような場合にアプリケーションシステムの開発担当課である情報システム開発部各課の担当者とレビュー会議を行う。少なくともＤＢの環境設定作業，環境設定の内容を端末に打ち込む作業の一部はＤＢ関連業務の担当者が行っていた。
②　リオーガナイズ及びスペース管理
ＤＢを構成する多数のデータは効率的に取り出せるように特定の順序に並べられている。リオーガナイズとは，データの変更や追加に伴ってこのデータの並び順が乱れ，効率的にデータを取り出せなくなったり，格納場所の空きがあるのに細切れになって長いデータが入らなくなった場合に，データを本来の順序に並べ替える作業である。
スペース管理とは，ＤＢに割り当てられた磁気ディスク上の場所（スペース）の状態，リオーガナイズの必要性をチェックする作業である。スペース管理は毎日行われるものである。
③　ＤＢリカバリー
ＤＢは，ディスク上に記憶されている関係で，ディスクの物理的な故障の他，いわゆるジョブを間違えて動かす人為的ミスのために，論理的な故障を生じることがある。それを直すのがＤＢリカバリーである。ＤＢの障害が発見されるのは昼夜を問わず，オンラインの立上げに影響する機械作業でトラブルが発生した際は，登録された順序に従って担当者に連絡される。
④　ＩＭＳ－Ｘ


ＩＭＳ－Ｘとは，新しく開発した保険業務をオンライン上で実施するために行うテストの昀終段階で本番に昀も近い環境下で行うテストである。ＩＭＳ－ＸはＩＭＳの下で午後８時から午後１０時まで実施されるものの，午後１１時ころまでかかる場合があった。
（イ）　プロジェクト
ＤＢ担当者は上記（ア）の一般的業務のほかプロジェクト（定例業務ではなく，ある年のある期間だけにやる業務）を担当していた。
平成３年４月以降に運用課ＤＢ担当者が担当したプロジェクトとして，①ＡＸオンラインにおけるＤＢ２の利用，②ＦＲＳ－ＤＲＳ改訂，③ＤＢ分割，④ログのディスク化，⑤ＩＭＳのバージョンアップ，⑥有事テストがあった。
①　ＡＸオンラインにおけるＤＢ２の利用
当時，東京海上は，代理店オンラインシステム（ＡＸオンライン）を作ろうとしており，そのサブシステムの１つである顧客情報システムにおいて，ＩＢＭ社が提供するＤＢ管理ソフトのＤＢ２を使用してＤＢが構築される予定であった。東京海上で主に使用されるＤＢはＩＭＳであった。ＤＢ２もごく一部の業務で既に使用されていたが，標準的なサポート体制が確立されていなかった。東京海上の総合オンラインシステムの下でＤＢ２を更新するのは初めての試みであり，Ｐ１はＤＢ２の知識を向上させるために社外講習を受講した。顧客情報システムは予定から１週間遅れて開始された。
②　ＦＲＳ－ＤＲＳ改訂
ＦＲＳ－ＤＲＳとは，間違ったコンピューター操作によってＤＢが故障することを未然に防ぐガードシステムであるところ，その効率化のためのシステム改訂が平成３年７月から平成４年２月まで行われる予定であった。
③　ＤＢ分割
東京海上のＤＢの中核となる契約マスター，クレームマスターのＤＢについて，分割方法を変更するプロジェクトが平成２年から開始され，平成３年のゴールデンウィークに分割が変更された。
④　ログのディスク化
ＤＢが更新される際にどのように更新されたかという記録（ログファイル）は，従来磁気テープに記録されていたところ，このログファイルについて，量が少なくて保存期間の短いものを磁気ディスクに記録するように変更するというプロジェクトが存した。
⑤　ＩＭＳのバージョンアップ
平成３年４月２７日及び同月２８日にαセンター（大阪）の，同年６月８日及び同月９日に国立センターのオペレーティングシステムＭＶＳのバージョンがＸＡからＥＳＡに変更され，Ｐ１がその事前確認作業の少なくとも一部を実施した。平成３年５月３ないし５日に国立センターのセンターコンピュータのうち富士通Ｍ７８０をアムダール５９９０に入れ替えたが，Ｐ１がその事前確認作業の少なくとも一部を実施した。
同年６月１７日に開発環境の変更，同年８月２５日に本番バッチ環境の変更，同年９月１６日に本番オンライン環境の変更がそれぞれ実施され，オンラインとＤＢの関連ソフトであるＩＭＳのバージョンが２．２から３．１へ変更され，Ｐ１が，その計画から準備，変更の実施まで少なくともプロジェクトの中核メンバーの１人としてこれを担当した。
同年８月１３日にＩＢＭ社から提供されたオンライン制御ソフトウエアであるＣＩＣＳのバージョンアップが実施され，Ｐ１がその事前確認作業の少なくとも一部を実施した。
⑥　有事テスト
有事テストとは，東京海上のシステムとして，国立センター及びαセンターに各２個あるＩＭＳについて，メインセンターとされる国立センターの機能が地震等によって麻痺した場合を想定し，αセンターの２個のＩＭＳのみで東京海上全体の業務遂行に不可欠なシステムを選別し，それを機能させるというテストであり，年に１回程度，定期的に行われるものである（甲４０，乙１０・２９～３０頁）。有事テストの事前準備には細心の注意が必要とされ，平成３年１１月２日及び同月３日に有事テストが実施され，有事テストが実施された後である同月２２日にその反省会がもたれた。
（ウ）　社外資格取得講座と３年目研修レポート
ａ　社員総合通信講座
東京海上は社員向けに様々な通信講座を設定していた。また，同社には，社外資格取得挑戦制度が存在し，部門別に推奨する資格が挙げられていた。
ｂ　３年目研修レポート
東京海上は，入社３年目の社員に対し３年目研修を実施しており，その一環として個人研究レポートを提出させ，レポート提出後に部門別の研修を実施する。平成３年度は，１１月１５日に総合系列３年目研修における個人研究の着手依頼と研修までの日程が通知され，個人研究のテーマ報告期限が同月２９日，個人研究レポートの提出期限が平成４年１月１７日，研修が同月２７日から２９日までとされた。本件発症は，Ｐ１が個人研究のテーマ報告を平成３年１１月２７日に提出した３日後であった。
２　争点
本件発症の業務起因性が争点であり，その中で，（１）　業務起因性の判断基準，（２）　本件発症とＰ１の業務との条件関係の存否（特発性心室細動は，業務による過労・ストレスによって発症させられうるか。），（３）　本件発症とＰ１の業務との相当因果関係等の有無（業務の過重性）が主として争われている。
３　当事者の主張の骨子
（１）　原告
ア　業務起因性の判断基準
「業務上の死亡」というには，業務と疾病との間に合理的な関連性が認められれば十分である（合理的関連性説）。仮に相当因果関係が必要であるとしても，業務が相対的に有力な原因であること（相対的有力原因説）は必要でなく，業務の遂行が基礎疾患等を誘発又は増悪させて死亡の時期を早める等，それが基礎疾患等と共働原因となって疾病の発症や死亡の結果を招いた等と認められれば足りる（共働原因説）。また，業務に内在する危険性は，使用者によって労務提供が期待される労働者のうちでもっとも危険に対する抵抗力の弱い者を基準として判断すべきである。
イ　本件発症とＰ１の業務との条件関係


労働省が設置した不整脈による突然死等に関する専門家会議の取りまとめた「不整脈による突然死等の取扱いに関する報告書」は，不整脈の誘因として，運動，労作，精神的緊張や興奮，疲労，不眠などの交感神経緊張亢進状態を挙げ，不整脈と精神的・身体的負荷との関係を肯定しており，発症前に基礎疾患等が認められないか，またはその病変がごく軽度であるために疾患の存在が明確にされていなかった不整脈の業務上外の判断に当たっては，業務による過重負荷により明らかに発生したものかどうかを判断する必要があるとしている。
他にも，過重な業務に従事したことによる慢性疲労（過労），睡眠不足，過激な労働が致死性不整脈の発症及び増悪に関係するとの研究成果があり，その発生機序も合理的に説明ができる。
したがって，Ｐ１に発症した特発性心室細動は，業務による過労・ストレスによって発症しうるから，条件関係は肯定される。
ウ　業務起因性の存在（Ｐ１の過重労働の内容）
（ア）　通常業務について
ＤＢに関係するＩＭＳ環境設定を行う場合には，ＤＢ担当者がその作業の一切を担当する。すなわち，保険などの新製品が開発され，それに関する情報をＤＢに載せたりする場合，開発担当部と会議をもってレビューを行い，ＤＢ環境の設定計画を立て，製品が完成した時点でその環境を実現するため実際に端末に打ち込んでいく作業である。いったん新製品が開発されると，その情報量は大量であるから，仕事量は一挙に増大する。
スペース管理は非常に煩雑でストレスの溜まる作業であった。また，ＤＢ担当者は，ＤＢの環境に使われているＧＤ－ＤＭ（ＩＭＳよりも小規模な環境ソフト）のバージョンアップに備え，ＧＤ－ＤＭがフォーマットされているディスクを整理する作業にも参加していたが，これも煩雑で消耗する作業であった。さらに，ＤＢリカバリーは神経の集中を要求される業務である。
（イ）　プロジェクトについて
ＦＲＳ－ＤＲＳについて，Ｐ１は，現状調査の上でその効率化のためシステム設計に考察を加える作業を課されていた。平成４年２月のＦＲＳ－ＤＲＳスタート時期が目前に迫っており，Ｐ１には過大なプレッシャーがかかっていた。ログのディスク化は，今まで例のない新しい試みであり，それ自体大変な作業であるが，どのジョブを優先的にディスク化すべきかを選定するなど，頭を使う作業でもあった。
（ウ）　平成３年６月以降の過重業務
Ｐ１は，平成元年６月に運用課に配属されて以来，恒常的な長時間労働，精神的な負荷の強い業務に従事して来たが，特に，平成３年４月に同課企画グループ副主任になり，同年６月からＤＢ管理に不慣れな課員が増加する中でＤＢ管理チームの実質責任者になった後は，責任が重くなるという精神的負荷が著しく増加しただけではなく，深夜のコンピュタートラブル対応の第１順位の連絡先となって深夜頻繁にトラブル対応の業務に従事するとともに，労働時間もそれ以前に比べ増加した。平成３年６月から同年１０月までの間，Ｐ１が業務に従事した毎月の労働時間は，別紙１「平成３年１１月の労働時間集計表」と同程度かそれ以上であり，これを下ることはない。
（エ）　本件発症前１か月間の過重業務
ａ　労働時間
別紙１「平成３年１１月の労働時間集計表」のとおりである。なお，①終業時刻は，時間外入退館記録簿（乙７，１５。以下「入退館記録簿」ともいう。）にＰ１の退館時間の記載がある日はその時刻によるべきであり，②その他の日は入退館記録簿の記載開始時刻の１０分前ころを終業時刻とするべきである。また，③Ｐ１が帰宅後深夜ないしは未明にトラブル処理のための電話対応をする時間は労働時間とすべきであり，④Ｐ１が残業をする際は会社内で夕食を取ることはほとんどないから，夕食時間を労働時間から控除することはできない。
ｂ　業務内容等
Ｐ１は，日常的業務に加え，特に次の業務に忙殺された。
（ａ）　有事テスト（１１月２日，３日）
準備は６月には始まり，１０月ころには環境の変更を端末に打ち込む作業が本格化し，Ｐ１は１１月１日の出発直前までこの作業に追われた。有事テストは，１年に１度の費用と手間暇を掛けたプロジェクトであり，αでのテスト本番では，２つのＩＭＳ上でＤＢが正常に作動するかどうかを厳しくチェックするわけであるが，Ｐ１はＤＢ関係の現場責任者として高い緊張感を課せられた。出張に伴う肉体的疲労のみならず，精神的に非常に消耗する３日間であった。さらに，前年度１８名であったプロジェクト参加者は，この年わずか４名に減らされたため，この４名の負担は例年とは比較にならないほど重かった。
テスト終了後，反省会が２度以上もたれ，１１月２８日には，有事テストの反省，検証と，翌年のテストへのフィードバックについて討議するミーティングが開かれた。ＤＢ担当者の責任者であるＰ１は，責任ある詳細な報告と発言が要求された。
（ｂ）　深夜のトラブル対応（１１月４日，５日，７日から８日）αから帰った翌日の１１月４日（国民の休日の代休）２３時５７分，東京海上コンピューターサービス株式会社（以下「ＴＭＣ」という。）のＰ７の自宅にトラブルの電話連絡があったが，同人では解決ができず，Ｐ１宛てに電話連絡があり，Ｐ１がＴＭＣに電話連絡をして対応・処理に当たった。Ｐ１はこの処理に約１時間を要した。また，１１月５日深夜２４時０１分（６日０時１分），ＴＭＣから自宅に直接トラブルの電話があり，Ｐ１はそのトラブルの対応に約３０分を要した。さらに１１月７日の深夜から翌８日午前２時前後にかけ，自宅に３度の緊急連絡があり，結局，午前３時半，Ｐ１は自ら出社して徹夜でトラブルに対応し，そのまま帰宅せず同日の昼間の業務に午後６時まで従事した。
（ｃ）　その他業務


１１月１１日から２２日までの期間は，ログディスク化，ＤＢ２，ＦＲＳ－ＤＲＳ等のプロジェクトの準備期限に追われ，３年目研修のレポートの準備，前記有事テストの反省会も加わった。また，１１月２１日，２２日にはリオーガナイズの作業があり，日常業務までもが普段よりも大変な状況にあった。さらに，Ｐ１は，１１月上旬からこの期間，ＢＭＣソフト導入の検討業務にも従事していた。この期間，１１月１６日，１７日には会社の課の旅行があったが，これは肉体的精神的に負担になりこそすれ，疲労を癒すものではなかった。
（ｄ）　発症前１週間の具体的就労状況
基本的には，上記１か月の延長線上にあり，日頃に増して忙しい日常業務とプロジェクトが殺到する状況にあった上，３年目研修レポートのテーマ提出締切日（２９日）を控えていた。レポートの昀終提出はさらに１か月半先であったが，テーマ選定伺いは上司の厳しいチェックを受けること，ＦＲＳ－ＤＲＳのスタートを２か月先に控えプロジェクトの圧力は依然厳しい状況にあることからすると，わずか１か月半で実質的な内容を仕上げることは不可能であり，テーマ提出はレポートの骨子の完成を前提としたものでなければならなかった。
１１月２５日（月）は環境見直しのプロジェクトが入っており，帰宅時間は午後１１時を過ぎていた。Ｐ１の体調に不調の兆しが見え始めた。１１月２６日（火），Ｐ１は朝からだるさと熱っぽさを感じて市販の風邪薬を服用し，さらに頭痛と腹痛も感じたたため整腸剤や鎮痛剤も服用して出勤した。会社では，まずスペース管理を処理し，次いでＧＤ－ＤＭ整理に従事した。この日も帰宅時間は午後１１時を過ぎ，肉体的疲労と精神的ストレスで体調が悪化していった。
１１月２７日（水）は，まず，週１回のグループミーティング（諸業務の進捗報告や連絡事項の伝達，問題提示などを行うもの）に参加し，次いでレビューを受けた。Ｐ１は生涯教育の対象とされており，そのレビューを受けたり，ＤＢを作る前にそのためのレビューを受けたりしていた。レビューは，対象事項につき上司から事細かなチェックを受けるもので，受ける側の精神的プレッシャーは相当なものであり，万全の準備を整えておく必要があった。まじめな性格のＰ１は，業務に追われる間の短時間に，際だって高度な内容のテーマ検討を，昀悪の体調の下にやり遂げ，この日付けで研究テーマを提出したが，緊張，疲労状態はピークを迎えていた。
１１月２８日（木）には，体調はますます悪化し，Ｐ１は市販の風邪薬，整腸剤，鎮痛剤を服用して出勤した。この日は，まずログのディスク化という厳しい業務を行い，前述した有事に関するミーティングにＤＢ担当者の責任者として出席し，さらにまた，ＤＢリカバリーにも対応しなければならなかった。この日の帰宅時間も，午後１１時を過ぎていた。
１１月２９日（金）になると，体調は昀悪に近い状態まで悪化した。しかし，重要な業務が山積している状況で欠勤はできず，Ｐ１は，またしても風邪薬，整腸剤等の市販薬を頼りに出勤した。この日も，自動ＧＥＮ（ＰＭ当て）ピーク問題の検討や，ＦＲＳ－ＤＲＳ効率化作業という負担の大きい業務に従事した。
（ｅ）　発症当日（１１月３０日（土））の状況
本件発症当日も国立のオフィスでは「リオーガナイズ」が行なわれていた。Ｐ１は，ＡＢＥＮＤ（アブノーマル・エンド＝異常終了の略）の場合の一番目の連絡先とされており，いつでも即座に対応し，場合によってはリカバリのため緊急出社をしなければならない立場にあったため，仕事のフローチャートを持参してパーティに参加した。実際に連絡はなかったが，この日も業務から開放されてはいなかった。
（オ）　以上からすれば，Ｐ１が従事していた業務の過重性は明らかであり，本件発症は，Ｐ１が従事した業務により基礎疾患が増悪し発症したものであって，業務に起因するものである。
（２）　被告
ア　業務起因性の判断基準等
労災保険上の業務起因性が認められるためには，業務と疾病との間に条件関係があることを前提として，両者の間に法的にみて労災補償を認めるのを相当とする関係，すなわち相当因果関係が必要であり，これが認められるためには，死亡等の結果が当該業務に内在する危険の現実化と認められることが必要である。脳・心臓疾患発症が業務に内在する危険の現実化と認められるには，①当該業務が危険（過重）であると認められることが必要であり（危険性の要件），それは，当該労働者と同程度の年齢・経験等を有し通常の業務を支障なく遂行することができる程度の健康状態にある者を基準として，当該業務による負荷が，医学的経験則に照らし，脳・心臓疾患の発症の基礎となる血管病変等をその自然経過を超えて著しく増悪させ得ることが客観的に認められる負荷といえるか否かによって決するのが相当である（平均的労働者基準説）。さらに，②当該疾患が，当該業務に内在する危険の現実化として発症したと認められること（現実化の要件），すなわち当該発症に対して，業務による危険性（過重性）が，その他の業務外の要因（当該労働者の私的なリスクファクター等）に比して相対的に有力な原因となったと認められることが必要である。
また，業務起因性の主張立証責任は原告にある。
イ　本件発症とＰ１の業務との間には条件関係が認められないこと特発性心室細動の発症は，その患者の有する電気的基質に由来するものであり，精神的ないし身体的過重労働による影響を受けて発症するものではないと考えられる。すなわち，
（ア）　特発性心室細動を含めた不整脈は，機能的な病態であり，器質的心疾患の有無は不整脈を生じ得る基質の有無につながるが，特に重要なのは，器質的異常がなくても，電気的基質があれば特発性心室細動は生じるということであり，特発性心室細動は，そのような特発性心室細動を生じる潜在的基質（電気的基質）の自然経過によるものがほとんどであるということである。


すなわち，潜在的な致死的病態が存在しない健常人であれば，精神的過重あるいは長い拘束時間も含めた身体的過重労働のあるいかに過酷な労働に従事したとしても，著しい疲労を自覚するものの，特発性心室細動が生じるわけではない。問題となるのは，外見上，就労可能にみえる社会人の中に，潜在的に突然死を起こす基質をもった人々が存在することである。この範疇に属する基質として，急性心筋虚血を生じる可能性のある動脈硬化等の心筋の器質的基質とともに，特発性心室細動を生ぜしめる電気的基質が存在するのであり，このように特発性心室細動を生ぜしめる電気的基質を有する者は，日ごろからいかに規則正しい生活をしていても，極度の緊張や異常な興奮などを避けても避けなくても，日常生活におけるどのような諸条件によっても心室細動を発症するのであり，つまり，自然経過の中でいつでも特発性心室細動を発症する状況にある。ただし，その発症には，交感神経活性の亢進ではなく，副交感神経（迷走神経）活性の亢進が深く関与していると考えられ，そのようなことから，このような電気的基質に基づいて発症する特発性心室細動は，一般に，緊張状態から解放されてリラックスしたような場合に起こることが多いといわれており，特発性心室細動の誘因としては，飲酒等が作用すると指摘されている。
したがって，その発症に業務が関与するとすれば，副交感神経活性の亢進に際し，その直前に一時的な強度の精神的負荷ないし身体的負荷がかかり，それから解放されるという関係で関与する場合があるというにすぎないから，特発性心室細動の発症に対して業務が関与するのは，その発症時点からみて，数分ないし長くても数時間の程度でもたらされた強度の精神的負荷のみであり，数時間の単位より前に生じた業務による精神的負荷ないし身体的負荷は，特発性心室細動の発症と直接に関係を有するものではない。
（イ）　Ｐ１は，特発性心室細動を生ぜしめる電気的基質を有していた。Ｐ１に発症した特発性心室細動の誘因を指摘するとすれば，発症の２０分前ころに飲んだコップ２ないし３杯のビールである。他方で，Ｐ１に発症した特発性心室細動の発症に関与するような業務による精神的，身体的負荷があったかをみても，本件発症当日は休日で出社しておらず，前日も午後８時に退社しているから，十分に休息をとっているはずであり，発症当日午後７時５５分から数分ないし数時間前に，業務による強度の精神的，身体的負荷があったというべき事情もなく，それによってホッとするような副交感神経の亢進をもたらしたということもできない。（ウ）　したがって，Ｐ１に発症した特発性心室細動は，もともとＰ１に存在した電気的基質を基礎として，それが自然経過の中で発症したものにすぎず，その特発性心室細動の発症の誘因を考えても，業務と無関係な飲酒というべきであるから，本件発症とＰ１の業務との間には条件関係が認められない。ウ　仮に本件発症に業務が関係したとしても業務起因性がないこと
（ア）　業務の内容について
ａ　環境設定作業について
ＩＭＳの環境設定の変更は，作業すべてをＤＢ担当が行っていたわけではなく，ＤＢ担当者が担当するＤＢ関連の環境設定作業等のかなりの部分がＴＭＣに委託され，Ｐ１の業務は限られていた。
ｂ　リオーガナイズ及びスペース管理について
各ＤＢの状況のチェック，スペース拡張作業，リオーガナイス作業のいずれも定型化が進んでおり，その作業準備もＴＭＣ及びＴＭＣから外注されたオペレーターが主体となって行っており，そのチェックもＰ１以外の職員が主に担当していた。
ｃ　プロジェクトについて
ＦＲＳ－ＤＲＳは，カットオーバーが３か月先の平成４年２月２４日に予定されていたが，そのプロジェクト自体大きくなく，スケジュールが多少遅れても大きな影響がなく，その作業自体すべてが住生コンピューターサービス株式会社（以下「ＳＬＣ社」という。）に委託され，Ｐ１は，定期的な打合せ，事実確認等を行う必要があったにすぎない。
ログのディスク化は，以前から計画されてきたが，緊急性が高くなく，他の業務との兼ね合いから先延ばしにされてきたものであり，ようやく平成３年１１月半ばから，その作業に着手し，同月２８日の時点では未だに検討に着手したにすぎず，実施スケジュールさえ未定であった。
（イ）　平成３年６月以降の就労状況
本件発症前の約６か月間（平成３年６月１日から１１月３０日）の労働日数は，総日数１８３日のうち実労働日数が１２７日，うち休日労働日数が５日であり，休日日数は５６日（有給又は特別休暇３日）であって，同僚と比較しても，その勤務状況は平均レベルであった。
（ウ）　本件発症前１か月間の業務について
ａ　労働時間
本件発症前の約１か月間の勤務状況は別紙２「労働時間集計表」のとおりである。時間外労働時間は，仮に「時間外および休日勤務実施届」（以下，「時間外等実施届」又は「実施届」という。）記載の残業予定時間まで夕食時間も取らずに連続して残業したとしても４７時間２７分であり，実際には，これより短かった。なお，同表の労働時間欄に「仮」とあるのは，実施届により残業することが予定されていたので，予定どおりに業務に従事したかは不明であるものの，その予定時刻まで残業したと仮定した時間である。
ｂ　本件発症の１か月前から１週間前までの業務内容等１１月１日（金），Ｐ１は，遅くとも午後７時以前には退社し，同月２日及び３日に有事テストが実施される予定であった大阪所在のαセンターに向かい，αに宿泊した。


１１月２日（土），Ｐ１は，午後１時からαセンターでオンラインの立上げ，照会・検索・エントリー確認のための有事テストに従事し，午後８時３０分に業務を終了し，翌３日（日）は，午後３時３０分には有事テストを終了した。作業は時間的にゆとりがあったばかりか，両日に実施された有事テストは，極力，αＴＭＣだけで有事オンライン・有事業後バッチを稼働させることが目指された結果，有事ＤＢの作成，オンライン環境設定はαＴＭＣでほぼ実施することができ，業後バッチについても，トラブル対応を含めてαＴＭＣ独力で実施することができた。１１月４日（月）は休日で勤務はなく，Ｐ１は自宅で静養した。１１月５日（火），Ｐ１は，午前０時１分にＴＭＣからトラブル発生の電話を受け，これに応対した。その後，午前９時１５分に出社し，通常業務に従事し，午後９時（仮定）に退社した。
１１月６日（水），Ｐ１は，午前１０時から午前１１時までオンライン・ＤＢ管理グループのミーティングに出席した後，リオーガナイズ作業に従事した（もっとも，実際にはＰ１が行うことはほとんどなかったことは前記のとおり。）。１１月７日（木），Ｐ１は，午後１時から午後３時まで月例の運用課課内会議に出席し（ただし，発言すべき事項はなかった。），午後３時３０分から午後４時３０分までＤＢ分割担当者の打合せに出席し（ただし，Ｐ１の担当部分は終了していた状況にあった。），ＢＭＣソフト導入検討のために午後９時までの残業命令があり，午後１０時５８分に退社した。なお，ＢＭＣソフト導入検討業務は，プロジェクトにもなっておらず，また，実施伺いも立てられていない業務であったことから，緊急を要する業務ではなかった。
１１月８日（金），Ｐ１は，午前２時にＴＭＣオペレーターから自宅に電話が入り，トラブルの対応のために午前３時３５分に出社し，通常業務に従事して，午後６時ころに退社した。
１１月９日（土）及び１０日（日）は，いずれも休日であり，Ｐ１は出社せず，業務に従事していない。
１１月１１日（月），Ｐ１は，通常業務に従事し，午後８時（仮定）に退社した。
１１月１２日（火），Ｐ１は，通常の業務に従事し，午後９時（仮定）に退社した。
１１月１３日（水），Ｐ１は，午後２時から午後３時までオンライン・ＤＢ管理グループのミーティングに出席し，午後６時２分に退社した。１１月１４日（木），Ｐ１は，午後１時から午後３時までＦＲＳ－ＤＲＳの打合せに出席し，同日午後９時までＤＢリカバリーＴＭＣ移行のための残業命令があり，午後１０時７分に退社した。
１１月１５日（金），Ｐ１は，都内で開催された社外セミナーに出席した。１１月１６日（土）及び１７日（日）は，いずれも休日であり，Ｐ１は，課内レクリエーションとして日光へのバス旅行に参加した。このバス旅行は，課内の親睦行事であり，参加が強制されるものでなく，あくまでも自由参加であった。１１月１８日（月），Ｐ１は，「ＦＲＳ－ＤＲＳ効率化プロジェクト（伺い）」の稟議書を中間報告として提出した。このプロジェクトは，７月からスタートしたプロジェクトであり，デザイン業務からシステムテストまでをＳＬＣ社に業務外注していることなどから，その業務がＰ１に精神的，身体的負荷をもたらすものであったとはいえない。ログディスク化検討のために午後８時までの残業命令があり，午後１０時３５分に退社した。
１１月１９日（火），Ｐ１は，ＢＭＣ導入検討業務のために午後９時まで残業命令があり，午後１０時３０分に退社した。
１１月２０日（水），Ｐ１は，午後２時から午後３時までオンライン，ＤＢ管理グループのミーティングに出席した。
１１月２１日（木），Ｐ１は，午後４時から午後５時までＤＢ分割の担当者打合せに出席し，ＢＭＣ導入検討業務のために午後９時までの残業命令があったが，午後１０時２５分に退社した。
１１月２２日（金），Ｐ１は，ＢＭＣ導入検討業務のために午後９時まで残業命令があり，午後９時１０分に退社した。
１１月２３日（土）及び２４日（日）は所定休日であり，Ｐ１は業務に従事していない。
ｃ　発症前１週間の業務内容等
Ｐ１の３年目研修について，平成３年１１月２９日までに報告することが義務付けられていたのは研究レポートのテーマ報告にすぎず，個人研究レポートの提出期限は平成４年１月１７日であり，Ｐ１は，この時期に実質的に研究に着手していない。また，Ｐ１は，テーマ報告を期限２日前に時間的に余裕を持って提出している。さらに，Ｐ１が選定した研究テーマは，Ｐ１の業務の経験をそのまま活かせるテーマであったから，その検討に要する時間はごく短時間で足りるものであり，テーマ報告書も用紙１枚の分量にすぎず，そのテーマの選定等の格別の負担や達成の困難性は認められない。
１１月２５日（月）は，通常業務に従事し，午後３時ころから午後５時ころまでの間にオンライン及びＤＢを担当する主要メンバーによる打合せに出席し，遅くとも午後９時に退社した。
１１月２６日（火）は，通常業務に従事し，その一環として，１ないし２時間程度，ＤＢ担当者とＴＭＣのＤＢ担当者との間で行われるスペース管理業務に関する打合せに出席し，遅くとも午後９時に退社した。
１１月２７日（水）は，通常業務に従事し，その一環として，午前１０時ころから午前１１時ころまで間にオンライン・ＤＢ管理グループの打合せに出席し，テーマ報告期限の２日前である同日に「総合系列３年目研修　個人研究テーマ選定（伺い）」を提出した。
１１月２８日（木）は，通常業務に従事し，午後１０時１０分に退社した。１１月２９日（金）は，通常業務に従事し，その一環として午前１０時ころから午前１２時ころまでの間に自動ＧＥＮシステム効率化の打合せに出席するとともに，午後１時ころから午後３時ころまでの間にＦＲＳ－ＤＲＳ打合せに出席し，午後８時には退社した。


Ｐ１は，自動ＧＥＭシステムに直接関わっておらず，その効率の悪さがＤＢ２の使い方に起因すると推測されたことから，ＤＢ担当として技術的な支援をするために出席したにすぎない。また，ＦＲＳ－ＤＲＳの打合せは，２週間に１回程度の頻度で定期的に行われており，主に委託先のＳＬＣ社から進捗状況の報告，問題点についての議論，ペンディング事項について検討結果が報告等されたにすぎない。
ｄ　本件発症当日（１１月３０日（土））について
Ｐ１は休日であり，業務に従事しておらず，午後７時５５分ころ，友人の結婚披露パーティーに出席していた際に本件発症に至った。
（エ）　以上のとおり，本件発症前のＰ１の業務内容は特に過重なものではなく，Ｐ１が業務に関連して異常な出来事に遭遇した事実も認められない。したがって，Ｐ１の業務と本件発症との間に，相当因果関係を認めることはできない。
第３　当裁判所の判断
１　業務起因性の判断基準
労災保険法に基づく保険給付は，労働者の「業務上」の死亡について行われるが（同法７条１項１号），労働者が業務上死亡したといえるためには，業務と死亡との間に相当因果関係があることが必要である（昀高裁第２小法廷昭和５１年１１月１２日判決・判例時報８３７号３４頁参照）。また，相当因果関係の判断基準については，労災保険法に基づく保険給付が労基法上の危険責任の法理に基づく使用者の災害補償責任を担保する制度であることを踏まえたものであることからすると，業務起因性が肯定されるには，当該業務に内在する危険が現実化することによって発症したと評価できることを要するのであり，このような観点から事案に即して判断すべきである。
そして，脳・心疾患発症の基礎となりうる素因又は疾病（以下「素因等」という。）を有していた労働者が，脳・心疾患を発症する場合，様々な要因が上記素因等に作用してこれを悪化させ，発症に至るという経過をたどるといえるから，その素因等の程度や他の危険因子との関係をふまえ，医学的知見に照らし，労働者が業務に従事することによって，その労働者の有する素因等を自然の経過を超えて有意に増悪させたと認められる場合には，その増悪は当該業務に内在又は随伴する危険が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当である（昀高裁第３小法廷平成９年４月２５日判決・判時１６０８号１４８頁，同裁判所第１小法廷平成１２年７月１７日判決・裁集１９８号４６１頁参照）。また，訴訟上の因果関係の立証は，自然科学的証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである（昀高裁第２小法廷昭和５０年１０月２４日判決・民集２９巻９号１４１７頁）。
２　本件発症と業務との条件関係の存否
（１）　認定事実
争いのない事実等，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる的確な証拠は存在しない。
ア　前提となる医学的知見（甲１０，８１，乙１１，１９，乙２９，３３，３５，３８，乙３９の添付資料）
（ア）　不整脈の定義
心臓の活動を制御するシステムには２つあり，一つは自律神経を介するもので，交感神経がアクセルとして，副交感神経がブレーキとして作用する（副交感神経の亢進は心臓の活動を抑制する。）。もう一つは，刺激伝導系と呼ばれるものである。刺激伝導系は，心臓内に存在する筋肉と神経の中間のような特殊な心筋組織であり，これにより，心筋は脳からの神経支配を受けずに自動的に収縮する。すなわち，この刺激伝導系は，心筋収縮の調和と同調を引き起こす刺激（インパルス）を生じ，かつそれを伝導する特殊な機能を担う心筋組織からなり，洞結節，房室結節，ヒス束，左右の脚，プルキンエ繊維から構成される。正常な刺激伝導は，洞結部で生成された刺激が心房筋から心房結節，ヒス束，左脚及び右脚，プルキンエ線維を経て心室筋を順次興奮させる形で行われるが，この正常な心臓の調律からはずれた状態が不整脈と定義される。なお，脚ブロックとは，ヒス束から分岐した左又は右の脚枝内で器質的又は機能的に伝導遅延又は伝導途絶を生じた状態をいう。
（イ）　特発性心室細動
不整脈には，①心臓に器質的，解剖学的異常が存在する場合，②薬物その他の原因がある場合（血液電解質の異常，代謝異常や内分泌異常，薬物中毒），③これらの異常が認められない場合の３つの場合があり，特発性心室細動は，③の一つである。
細動とは，個々の心筋細胞が全く無秩序な興奮収縮を繰り返す状態を称し，統一された心収縮が行われないためポンプ機能が消失する。特に心室に生じる細動（心室細動）では心拍出量がゼロとなるため速やかな心肺蘇生措置が取られないと致死的な経過を辿ることが多く，心室細動は昀重症の不整脈である。そして，通常の検査では心室細動を起こす可能性があると考えられる明らかな基礎疾患が認められず，薬剤による催不整脈が否定される心室細動が特発性心室細動と呼ばれている。特発性心室細動の特徴として，表面上は健康な若年ないし中年層（男性にやや多い。）に生じ突然死をきたす疾患であり，心肺蘇生により蘇生できた症例を調べても明らかな基礎心疾患がなく，抗不整脈薬による治療には限界があり，予後不良な疾患であると理解されている。なお，特発性心室細動に関する文献報告を総括した結果では，全患者数５４人のうち９０パーセント以上は心室細動発生時に心肺蘇生を受けており，自然停止例は１０パーセント未満であったとの報告がある。
（ウ）　ブルガダ症候群
特発性心室細動の中に，胸部第１～第３誘導の右脚ブロック様波形とＳＴ上昇という特異な心電図所見を特徴とするものがあり，ブルガダ症候群と呼ばれている。１９９２年（平成４年）にブルガダらがこの心電図所見を特徴とする特発性心室細動の症例８例を報告し，その後各国で同様の症例が報告されたため，上記心電図所見を有する特発性心室細動はブルガダ症候群と呼ばれるようになり，近時研究が進められている。
（エ）　心室頻拍


心室頻拍は，ヒス束分岐部以下の心室内から発生する興奮が３つ以上続くものと定義されている。心室頻拍発作が始まると，患者は急に心悸亢進，前胸部違和感，胸痛，呼吸困難を訴え，頻拍に伴って血圧が低下し，心拍出量が低下するため脳への血流量が低下し，意識喪失をきたすこともある。著しく心拍数が多い状態，即ち心室粗動（毎分１７０ないし３００回）が持続すれば（持続性心室頻拍），心室細動（心拍数毎分３００ないし６００回）に移行することがある。心室頻拍の場合，基礎心疾患の有無によって突然死の危険は大きく異なり，基礎心疾患のある持続性心室頻拍患者が突然死する可能性は高いが，これがない特発性心室頻拍患者が突然死することはまれである。また，虚血性心疾患急性期や末期患者を除く１５７例の突然死のホルター心電図を分析したところ，８３パーセントが心室細動から死に至ったが，昀初から心室細動が出現したのは８パーセントにすぎず，心室頻拍から心室細動への移行が６２パーセントであったとの報告例がある。心室細動及び心室頻拍の確定診断は発作時の心電図による。
イ　Ｐ１の基礎疾患等
（ア）　Ｐ１の意識消失発作
ａ　発作の頻度等（甲１７・８７頁，乙１２・３枚目，乙３６・１５頁，２６頁，３８頁，証人Ｐ５４８～４９頁，同Ｐ８５４～５５頁，原告Ｐ９本人）Ｐ１は，本件発症前，以下のとおり計７回の意識消失発作を起こしていた。いずれの場合も，数分で自然に意識が回復している。発作が起きた時間帯は，①ないし④及び⑥はいずれも夜間９時ころ又は１１時ころであり，⑤は午後２時前後ころである。
①　昭和６２年３月（当時２１歳）
大学のサークル合宿中（四国）の夜中に，電話ボックスへ走って行ってその中で初めて意識消失発作を起こす（５分間位で意識が戻る。）。
②　昭和６３年７月ないし８月（当時２３歳）
飲酒後，激しく走った後に，友人宅で意識消失発作を起こす。
③　平成元年９月ないし１１月（当時２４歳）
会社のテニス合宿中に意識消失発作を起こす。
④　平成２年２月ないし３月（当時２４歳）
友人宅で意識消失発作を起こす。
⑤　平成２年４月５日（当時２４歳）
会社で会議中に意識消失発作を起こす。
⑥　平成２年５月１０日（当時２５歳）
詳細は不明であるが，意識消失発作を起こす。
⑦　平成３年１月（正月）（当時２５歳）
自宅まで走ってきて門のところで動悸と数分間の意識消失発作を起こす。
ｂ　発作時の状況（乙３６，３７，原告Ｐ９本人）
Ｐ１は，上記⑥の発作の直後である平成２年５月１２日，意識消失発作と動悸を主訴として日本医科大学付属病院第１内科を受診した。Ｐ１は，医師に対し，意識消失発作の状況について「３年ほど前から半年おきぐらいに突然心臓の動悸がはげしくなり意識を失うことがある。昀近では１月おきぐらいになる。放置して１分ぐらいで自然にもどる。」と説明した。また，診療録には，発作時の状況説明と思われる「顔が青白くなる，体が硬直する，息が荒くなったり大きくなったり止まったりする，目を半分開けているが何も見えていないような感じ，口から泡が出ることがある，尿が無意識に出る，胸に耳を当ててみるとどきどきと大きな音がする」旨
の記載が残されている（乙３６・３頁，１４頁）
なお，Ｐ１ないしその代理の原告Ｐ９は，初診以降本件発症の直前（平成３年１１月２９日）まで間欠的に同病院に通院して診察又は薬の処方を受けたが，同病院では，上記ａ記載以外の発作発症は報告されていないし，原告Ｐ９も承知していない。
ｃ　本件発症時の状況（乙１２，甲１４，１５，２２，７９）本件発症当日（平成３年１１月３０日），Ｐ１は午後７時から始まった友人の結婚披露パーティーに出席し，友人と話をしながらコップ２，３杯のビールをゆっくりと飲み，少量の食事をとるなどした後，席から立ちトイレの方向に向かって数歩歩いたところで突然前方に倒れた。Ｐ１はしばらくの間「ウー」と声を出していたが，意識はなかった。
午後８時１７分ころ救急車が到着したときは，①意識：ＪＣＳ～３００（痛み刺激を加えても全く動かない状態），②脈拍：触れず，③呼吸：感ぜず，という状況にあった。東京女子医科大学病院に搬送されたときの状況も同様で心肺停止状態にあり，その後の開胸心マッサージにより心拍が再開したものの，意識を回復しないまま死に至ったことは前記のとおりである。
（イ）　Ｐ１の健康状況
ａ　健康診断の結果等（甲２１，３８，乙３６）
Ｐ１は，平成元年以降毎年１０月に実施される会社の健康診断を受けていた。平成２年及び３年の健康診断で軽度の肝機能障害が指摘されたものの，それ以外には異常は認められず，血圧も良好で，体重は標準体重であった（身長約１７３㎝，体重６７．５ないし６９．５㎏）。
Ｐ１は，喫煙はせず，酒は飲むが平均１日ビール小瓶１本程度であった。その他，Ｐ１に心臓疾患の危険因子は存在しない。
ｂ　日本医科大学付属病院における検査結果（乙３６，３７）Ｐ１が平成２年５月１２日以降受診した日本医科大学付属病院では，血圧（随時），心拍数測定，血液生化学検査（２回）の他，以下①ないし⑥の検査が行われた。⑥の検査は，平成３年６月２０日の受診時，同年１月に再度意識消失発作があった旨の説明がされたことを受けて行われたものであり（同時にホルター心電図検査等の予約がされたが，予定日にＰ１の祖母の葬儀が行われたため（甲３６）キャンセルされた。），⑤，⑥の検査では，「？」付きで心疾患の存在を疑わせる所見が指摘されたが，特にそれ以上の検査は行われていない。なお，この間，血圧値に問題はなく，血液検査の結果もγ－ＧＴＰの数値以外は正常域であった（なお，γ－ＧＴＰの高数値は日本医科大学付属病院での投薬による影響が疑われる（甲８１）。）。


①　平成２年５月１９日　ホルター心電図検査：異常なし
②　　　　　６月　９日　頭部ＭＲＩ：異常なし
③　　　　　６月１６日　頭部ＣＴ：異常なし
④　　　　　７月　３日　脳波：異常なし
⑤　　　　　　　　同日　ＵＣＧ（心エコー図）：ＬＶ　ａｓｙｎｅｒｇｙ（左心室の壁運動異常）？
⑥　平成３年６月２９日　ＥＣＧ（心電図）：ｓｈｏｒｔ　ＰＱ（ＰＱ間隔短縮）？
（２）　本件発症とＰ１の業務との条件関係の検討
ア　Ｐ１の意識消失発作の原因
前記のとおり，日本医科大学付属病院で実施された平成２年７月のＵＣＧ（心エコー図）及び平成３年６月のＥＣＧ（心電図）において，いずれも「？」マーク付きであるが，心疾患の存在を疑わせる所見が指摘されているが，心室細動を起こす可能性があると考えられる明らかな基礎疾患があるとは診断されていない。そして，東邦大学β病院第３内科Ｐ１０助教授の意見書（乙３８及び３９。以下，一括して「Ｐ１０意見書」という。）は，前記（１）イ（ア）のような意識消失発作の状況や上記Ｐ１の病態等に鑑みると，Ｐ１の度重なる意識消失発作の原因は一過性心室細動と考えるのが相当であり，本件発症以前の７回の意識消失発作は心室細動が自然停止したために意識が回復したが，本件発症においては心室細動が自然停止しなかったとみるのが相当であるとの見解を示している（乙３８・３～４頁）。また，立川相互病院のＰ１１医師もこの点について否定はしていない（甲８１・４頁）。
しかし，心室細動及び心室頻拍の確定診断は発作時の心電図によることになるから，これのない本件において，Ｐ１の過去の失神発作の原因がこのいずれであるかの確定診断はできない。
そこで，Ｐ１０意見書が心室細動と判断した根拠を見ると，意識消失を生じるような頻脈性不整脈として，①心室細動，②心拍数の著しく多い心室頻拍（心室粗動），③１：１伝導を示す心房粗動，④偽性心室頻拍を挙げた上，「②の心室粗動は，基質的心疾患があって心機能が低下している場合に生じることが多く，通常の社会生活を営んでいて，健康診断でも異常を指摘されない例に生じることはまずない。またもし②であっても，心室粗動が持続すれば心室細動に移行するから昀終的には心室細動を起こして失神したと考えるのが妥当である。③の１：１伝導を示すものは心房粗動や心房細動が持続するので，医療機関を受診しその際不整脈が発見されるはずである。④は，本件発症後の心電図から否定される。①の特発性心室細動は，一過性に生じて自然停止することもあるのが特徴であり，この一過性心室細動により失神が起こる。」（要旨）というものである。しかし，基礎心疾患のない特発性心室頻拍患者も存する上，心室頻拍が一定程度持続すると意識喪失をきたす場合があること，心室細動はそのほとんどがそのまま回復せずに死に至るところ，Ｐ１の失神発作は７回とも失神に止まり死に至っていないことからすると，Ｐ１の過去における意識消失発作の原因が心室細動であったと判断するには疑問が残り，むしろ，心室細動にまで至らない心室頻拍（心室粗動）であったとみる方がより自然である（Ｐ１０意見書は，上記③のとおり特発性心室細動は自然停止するのが特徴であるとするが，前記のとおり，特発性心室細動が自然停止した例は１０パーセント未満とする報告があり，自然停止例はむしろ少ないと考えられる。）。イ　特発性心室細動は業務による過労・ストレスによって発症させられうるか。（ア）　労働省が設置した不整脈による突然死等に関する専門家会議が取りまとめた「不整脈による突然死等の取扱いに関する報告書」（平成８年１月）（乙６）では，①ストレスによる交感神経緊張並びに自律神経の調節異常が心筋の電気的不安定状態をも惹起し，自動能の亢進・低下，撃発活動及び興奮旋回等の不整脈発現の要因に促進的に作用し危険な致死的不整脈の出現を招来する可能性があることが指摘され，また，②突然死に影響を与えている心理的社会的要因として，睡眠障害があり生活リズムが不規則であること，仕事が山積みし疲労状態にあること等が挙げられ，さらに，③疫学的調査においてストレスにより誘発された不整脈による突然死例も存在するとされていること，健康人を対象とした実験的研究においても，健康人に精神的負荷を加える場合，心筋仕事量の増加，交感神経機能の活性化及び血小板凝集の促進がもたらされ，その結果，不整脈が誘発されるとの報告もあることが指摘されている。
（イ）　「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」（平成１３年１１月）（甲１０，乙１９）は，疲労の蓄積等と脳・心臓疾患の発症との関係を中心に業務の過重性の評価要因の具体化等を検討した報告書であり，同年１２月１２日付け厚生労働省労働基準局長の脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準策定の前提となったものであるが，この報告書は，同認定基準の対象疾病として心停止（心臓突然死を含む。）を挙げている（１９頁以下）。
そして，同報告書は，心室細動発症の機序として，その回路となる解剖学的ないし電気的基質，引き金となる心室期外収縮（基本調律の終期より短い間隔で起こる局所性興奮），それらを修飾する因子の３つの要因を挙げ，心臓突然死の危険度はこれらを評価して総合的に判断するとしており，基質と引き金の両方に影響を及ぼす修飾因子の一つとして自律神経，ストレスを挙げている（８０，８１頁）。また，虚血性心疾患等のリスクファクターとしてのストレスに関し，「過労は身体的ストレスのみならず精神的ストレス状態であり，突然死の大きな修飾因子となる。過労時にはカテコールアミンが分泌され，その結果致死性不整脈は生じやすくなる。また，飲酒，喫煙，コーヒーなどの嗜好品，睡眠不足や変則勤務など生体リズムの乱れは不整脈発生の誘発ないし増悪因子となる。」と指摘している（１２５頁）。


そして，同報告書は，長時間労働などの負荷が長期間にわたって作用することにより，疲労が蓄積し，脳・心臓疾患を発症することを認めている。すなわち，「長時間労働が脳・心臓疾患に影響を及ぼす理由として，『①睡眠時間が不足し疲労が蓄積すること，②生活時間の中での休憩・休息や余暇活動の時間が制限されること，③長時間に及ぶ労働では，疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要性が生じ，これが直接的なストレス負荷要因となること，④就労態様による負荷要因に対するばく露時間が長くなることなどが考えられる。このうちでも，疲労の蓄積をもたらす要因として睡眠不足が深く関わっていると考えられる。一般に，睡眠不足の健康への影響は，循環器や交感神経の反応性を高め，脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めると考えられており』『１日３～４時間の睡眠は翌日の血圧と心拍数の有意の上昇による昀大運動能力の低下をもたらす』『睡眠時間が５時間以下では脳・心臓疾患の発症率が高い』など，『長期間にわたる１日４～６時間以下の睡眠不足状態では，睡眠不足が脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとする報告がある。』業務の過重性評価は諸要因を総合的に評価するべきであるが，長時間労働に着目してみた場合，１日４～６時間程度の睡眠が確保できない状態が継続していたかどうかという視点で検討することが妥当と考えられる。」と指摘されている。（９５，９６頁）（ウ）　以上のような知見について，心臓に器質的・解剖学的異常等の基礎疾患がないか，ごく軽度であるためその存否が判明しない程度である場合の心室細動である特発性心室細動を除外する合理的理由は見あたらないし，現にそのようにすべきであるとする記載はない。
そして，このような見解は，上記報告書等以外の医学文献や専門家の意見においても示されている（甲５７，５９，６０，７４ないし７６）。ちなみに，公立学校共済組合関東中央病院のＰ１２院長は，平成１２年５月に作成した医学的意見書（甲７５の２，４）において，致死的不整脈は日常的に発生するものであり格別の誘因を必要とするものではないが，もし過重な負荷があれば発症が加速される点は急性心筋梗塞などの虚血性心疾患と同じである旨，また，特発性心室細動の発症には誘因は必要ないが，誘因となるようなものがあれば発作は起こりやすくなる旨，過重な負荷は心室細動発作を起こすための必要条件ではないが誘因となる旨を述べている。
（エ）　被告は，特発性心室細動の発症に対して業務が関与するのは，その発症時点からみて，数分ないし長くても数時間の程度でもたらされた強度の精神的負荷のみであり，数時間の単位より前に生じた業務による精神的負荷ないし身体的負荷は，特発性心室細動の発症と直接に関係を有しない旨主張するところ，この見解を直接裏付けるに足る証拠は存しない。
したがって，特発性心室細動一般について，そもそも発症の数時間の単位より前に生じた業務との条件関係を肯定し得ないとの見解は採用できない。（オ）　以上検討したところによると，特発性心室細動一般について，業務による過労・ストレスにより発症しうるとする関係は肯定され，一般的条件関係は肯定されるというべきである。
ウ　Ｐ１０意見書について
Ｐ１０意見書（乙３８，３９）は，Ｐ１に発症した心室細動については，そもそも業務との条件関係を肯定し得ないとの見解に立つようであるので，以下検討する。
（ア）　同意見書は，①Ｐ１は心室細動を起こす基質（基礎心疾患以外）を有していた，②Ｐ１は，運動後，飲酒後，会議中に失神していることから，通常の運動，通常量の飲酒，通常の業務上の緊張であっても，心室細動が誘発される基質があったと考えられる，③そのような基質をもった例の自然的経過として，いつどこで心室細動が生じてもおかしくない，④Ｐ１は就業する前の学生時代から失神を繰り返している，⑤本件発症は結婚披露宴での感情の変化や飲酒といった直前の因子が誘因となったと考えられる，以上から業務と本件発症との因果関係はないと考えるべきであるとし（乙３８・５～６頁），過重な業務のない就業前の若年者にも電気的除細動で停止した心室細動の例があることから，本件発症のときだけ過重な業務のために心室細動が自然停止しなかったと考えることはできない（乙３９・３～４頁），としている。そして，同意見書は，確定診断はできないとしながら，Ｐ１の心室細動を起こす基質として遺伝子異常を示唆し，また，Ｐ１に生じた失神発作の状況から副交感神経（迷走神経）亢進が関与している可能性が高く，ブルガダ症候群に生じる心室細動の発症機転と類似するとして，Ｐ１に生じた心室細動がブルガダ症候群である可能性を示唆するようである（乙３８・５頁，乙３９・２～３頁）。ちなみに，特発性心室細動のうち心電図に特徴的所見が現れるブルガダ症候群については，その約１５パーセントに心筋Ｎａチャネル遺伝子（ＳＣＮ５Ａ）の変異がみられるとの報告があり，これが原因遺伝子の一つであることが承認されている（乙３９の添付資料）。また，ブルガダ症候群と同様の心電図の特徴を有する症例の中に迷走神経の活性亢進によって特発性心室細動が誘発される例があるとの報告がある（乙３２）。
（イ）　しかし，Ｐ１０意見書には次のような疑問があり，採用することができない。


まず，議論の前提として，Ｐ１０意見書は，Ｐ１の過去の失神発作が心室細動によるものとしているが，この判断には疑問があり，むしろ特発性心室頻拍（心室粗動）による発作とみる方が無理がないことは前記（ア）のとおりである。もっとも，Ｐ１が本件発症前学生時代から７回も特発性の頻脈性不整脈発症を繰り返していることから，これを発症しやすい何らかの基質を有したであろうことは推測でき，Ｐ１０意見書の上記①の点はその限度で承認できる。しかし，過去の発作が運動後，飲酒後，会議中に発生したといってもその状況の詳細は明らかではないから，そのことだけから直ちに②のように，通常の運動，通常の飲酒，通常の業務による緊張であっても心室細動が誘発される基質があったとの結論，ひいては③のように，いつどこでも心室細動を起こしうるとの結論を導くのは妥当ではない。また，④の点についても，発作は確かに就業前から起きているが，就業後は約２年８月の間に本件を含め６回と回数が急増していることに着目すべきであり，このことはむしろ業務との因果関係を推認させるものともいえる。⑤の点は推測を述べるものにとどまり，条件関係を否定する論拠になるとはいえない。また，Ｐ１０意見書は，過重な業務のない就業前の若年者にも電気的除細動で停止した心室細動の例があることを論拠の一つとして挙げるが，過重な業務に従事しない者にも特発性心室細動が発症するという事実は，過重な業務又はそれによるストレスが誘因となって特発性心室細動を発症するという命題と二律背反の関係になく，過重な業務と特発性心室細動発症との間に１において説示したような条件関係を肯定する妨げとはならないというべきである。
なお，Ｐ１０意見書は，Ｐ１に生じた特発性心室細動について遺伝子異常の存在やブルガダ症候群であることを示唆するが，その可能性を否定できないとするだけであって，Ｐ１についてブルガダ症候群に特徴的な心電図所見が確認されたわけではない。また，ブルガダ症候群に関しては，前記のような報告例が存するというだけであり，これらからは，せいぜいＰ１に生じた特発性心室細動が遺伝子異常によるとか，副交感神経の活性亢進が原因であるとかの可能性を否定できないとの結論を導き得るだけであって，前述したＰ１０意見書の積極的論拠とすることはできない。
その他，Ｐ１に，業務との条件関係を否定ないし消極に解させる基礎疾患ないし基質があったと認めるに足る証拠はない。
エ　以上のとおり，Ｐ１に業務との条件関係を否定ないし消極に解させるような特殊な基礎疾患ないし基質があったと認める根拠がない以上，心室細動に関する前記イの一般論が妥当し，上記特殊な基礎疾患ないし基質がないものとして判断すべきである。けだし，そうでなければ，心室細動による突然死について，いくつも考えられる上記特殊な基礎疾患ないし基質がいずれも存しなかったことを死後になって立証しなければならないという不可能を労働者側に強いることになり，業務起因性を肯定する余地が乏しくなるという不合理を招くからである。したがって，本件発症と過重労働との条件関係は肯定し得るものである。
３　業務の量的な過重性（労働時間等）
（１）　労働時間等の判断の前提
ア　後掲証拠により容易に認定できる事実
（ア）　残業に関する規制等
東京海上では労働時間に関する総量規制が行われており，国立センターにおいては，時短目標として，水，金曜日は極力残業はせず，月，火，木曜日も週２回２０時までの残業（総合職の場合）を想定し，これを超えたり，水，金曜日に残業する場合は事前事後によらず特認残業申請を提出させることとし，また残業時間終了後は速やかに退社することを目標としていた。Ｐ１の業務と関連する部署では，水曜日と金曜日については，極力残業をせず，後述する入退館記録簿設置時間までには帰るようにし，月，火，木曜日も残業予定時間終了後は速やかに帰ることを目標として，夕食を取るよりもその分早く帰ろうということで，取らないことが多かった。（甲２，３）
（イ）　時間外等実施届（甲７２，その集計は甲７１の別表２）の記録東京海上では，各社員が１週間の業務の予定を立て，事前に残業予定を申請して残業命令を取得し，残業実施後に結果を届け出ることにより，時間外手当が支払われる手続がとられていた。時間外等実施届には，上記残業命令と実施結果が記載されるが，残業命令のとおりに残業が行われた場合は実施結果の記載を省略する扱いであり，実施結果が残業命令より短縮された場合はその旨が記載され，残業命令より延伸した場合はその旨の追加申請がなされることになる。運用課オンライン・ＤＢ管理チームの平成３年４月２２日から１１月２８日までの実施届（甲７２）によると，実施結果が残業命令より短縮された旨の記載は稀であるが存在する。他方，実施結果が残業命令より延伸した旨の追加の申請がなされたことはない。また，午後８時まで（３時間未満）の残業申請がなされることは，Ｐ４は例外として，他の者ではほとんど例がない。さらに，水，金曜日の残業申請がなされることはほとんど例がない。
時間外等実施届によると，Ｐ１に関する残業等申請，同命令，実施結果は，平成３年５月が３４時間（平日残業が３２時間，休日出勤が２時間），６月が４９時間１０分（平日残業が４１時間，休日出勤が８時間１０分，うち深夜残業が４時間１０分），７月が平日残業が４６時間，８月が４６時間４５分（平日残業が３９時間，休日出勤が７時間４５分，うち深夜残業が１時間），９月が平日残業４０時間，１０月が平日残業４９時間，１１月が７１時間１０分（平日残業が５３時間１０分，休日出勤が１８時間，うち深夜残業が１時間２５分）であり，Ｐ１は，このとおり，水，金曜日以外はほぼ全日３ないし４時間の残業を予め申請し実施していた（甲７２，甲２３・３枚目裏）。
（ウ）　時間外入退館記録簿（乙７，１５）の記録


国立センターでは，月，火，木曜日は午後１０時から翌日の午前７時まで，水曜日は午後６時から翌日の午前７時まで，金曜日は午後７時から翌日の午前７時まで，休日は終日，時間外入退館記録簿を設置し，その時間帯に入退館する従業員は，氏名，入退館時刻と時間外に在館した理由を記載することとなっていた（甲４６，乙７，１５）。したがって，これに在館理由を業務として在館した旨の記載がある場合は，この時間も業務に従事したと認定できる。本件において，入退館記録簿は平成３年１１月分のみが書証として提出されているところ，これと上記時間外等実施届を対比すると，Ｐ４など一部の例外を除き，全般的に入退館記録簿により認められる残業時間の方が時間外等実施届によるそれより大幅に長い。また，水曜日と金曜日にも，多数の者が長時間の残業を行っていた。
（エ）　Ｐ１の所定休日外の休暇取得
Ｐ１が平成３年４月以降本件発症までの間，所定休日以外に取得した休日は，有給休暇が７月及び８月に各１日，忌引きが８月及び９月に合計２日（取得可能な日数は合計６日），休日出勤の代休が１日（取得可能日数は４日）である（甲３６）。
イ　検討
上記アの事実によると，Ｐ１は，平成３年６月以降は，所定外の休日を取ることは難しく，恒常的に時間外勤務をせざるを得ない状況が継続していたこと，しかるに会社は残業を抑制し，残業について申告許可制を採用するなど，サービス残業が起こりやすい素地があったこと，現に，一部の例外を除き，会社に報告し残業手当が支払われる残業時間よりも，実際の残業時間の方が全般的に大幅に長く，長時間のサービス残業が行われていたこと，水曜日と金曜日は極力残業申請はせず，なるべく入退館記録簿設置時間までには帰るようにしていたこと，しかし，これを超えることもしばしばあったが，その残業申請はされなかったこと，月，火，木曜日も残業予定時間終了後は速やかに帰ることを目標としたが，これを超えることも多く，超過分の残業申請はされなかったことが認められる。このことにＰ５証言（７頁以下）を併せ考えると，Ｐ１の労働時間の認定に当たっては，入退館記録簿（乙１５）に記載のない日は，反対の証拠がない限りこれを設置する時間の直前，具体的にはその１０分前まで残業を行ったと推認すべきであり，なおかつ，時間外等実施届（甲７２）の記載は，上記反対証拠としての価値はないというべきである。
また，夕食時間については，Ｐ１は帰宅後に夕食を取っており，会社では特に空腹のときに菓子パンを食べる程度であったとの原告Ｐ９の供述，Ｐ１が夕食を取っているところを見たことはないとの証人Ｐ５の供述（２４頁）及び上記ア（ア）のとおり夕食を取るよりは早く残業を終わらせて帰るというのがＰ１の部署の一般的傾向であった事実からすると，夕食時間を考慮することなく全在社時間を残業時間と認定すべきである。
（２）　本件発症前約６か月間におけるＰ１の労働時間
ア　平成３年１１月（発症前１か月）の労働時間数
（ア）　有事テストにかかる労働時間の認定
１１月１日（金）の終業時間については，時間外等実施届（乙１４）によれば，同日は午後１０時まで残業命令が出されており，それと異なる実施届が出されていないから，Ｐ１は，少なくとも午後１０時まで業務に従事していたものと認められる。ちなみに，１１月２，３日については，予定より短縮された旨の実施届けが提出されており，このことに照らしても１１月１日は予定どおり残業が実施されたことが明らかである。
この点，被告は，この日Ｐ１が終日国立センターで勤務したことを前提に，入退館記録簿にＰ１の退館記録がないことから，残業時間を午後７時までと主張する。しかし，αで行われた有事テスト実施期間は１１月１日から３日までの３日間であり，１日は「ＤＢローディング（ＣＭＦオンライン休止）オンライン準備」が予定され，この日に国立からの出張者が到着することとされている（甲５・別紙１）。また，時間外等実施届（乙１４）によると，１１月１日の時間外勤務の理由は，前日までのような有事テスト準備ではなく，有事テストである。したがって，被告の主張は前提を誤っており採用できない（Ｐ１はこの日αへ出張し，午後１０時まで上記有事テスト業務に従事したと認められる。）。
１１月２日（土）の始業時間について，被告は午後１時からと主張するところ，甲５・別紙１によれば，同日のスケジュールは「オンライン立ち上げ，照会・検索・エントリー確認（１３：００～１７：００），有事業後バッチ」となっているが，午後１時というのは「照会・検索・エントリー確認」作業（有事テストの本体部分）の開始時刻に過ぎず，それに先立ちオンラインの立ち上げの作業が行われたと理解するのが素直である。時間外等実施届（乙１４）に終業時刻が午後８時３０分まで，実施時間数が合計１０時間１５分と記載されていることからも，当日は午前９時１５分から午後８時３０分まで勤務したと認められる。１１月３日（日）の昀終日，Ｐ１は，午後３時３０分には有事テストを終了し，時間外等実施届にもこれを終業時刻として届け出ている（乙１０・３９頁，乙１４）ので，一応これを勤務時間とする。なお，αから東京へ戻る移動時間も，泊付の遠距離出張であることから考慮すべきであるが，労働時間算定の上ではとりあえず除外し，別途考慮することとする。
（イ）　集計
有事テスト実施時については上記（ア）のとおりとし，それ以外の日は前記（１）イにおいて検討した結果（入退館記録簿に退館時刻の記載がある場合はその時間，記録がない場合は反対証拠がない限り入退館記録簿が設置される時間の１０分前を終業時刻と認定する。）に従い，１１月の労働時間を集計すると，別紙３のとおりであり，その総労働時間は２３０時間３７分，現行労働基準法の定める１日８時間・週４０時間を超える時間外労働時間は６２時間３７分となる。このうち，休日出勤は合計１５時間３０分である。
なお，この他に，後述するとおりＰ１が深夜トラブルの電話対応（ＤＢリカバリー）に要した時間も労働時間に含めるべきではあるが，これに要した時間を認定する的確な証拠がないので，ここでは一応除外し，別途考慮することとする。
イ　平成３年１０月以前同年６月までの労働時間数
前述したとおり，１０月以前は入退館記録簿が証拠として提出されていないため１１月のような個別集計は困難である。


しかし，１０月は，時間外等実施届上の平日残業が１１月と遜色ない状況であったことが認められ（甲７２，前記（１）ア（イ）参照），そうすると，１０月は少なくとも，１１月の休日出勤を差し引いた約４７時間程度の１日８時間・週４０時間を超える時間外労働時間があったと推認できる。また，同年６月ないし９月も，時間外等実施届上の平日残業時間数の対比から同様に相当程度の時間外労働があったと推認できる。
この事実は，Ｐ１の上司であったＰ８課長，Ｐ１３課長代理やＴＭＣのＰ７がＰ１の死亡前１か月が特に忙しい時期ではない旨述べていること（乙１０・３８頁，乙２２，２４）からも裏付けられる。
ウ　評価
別紙３のとおり，１１月には国立センターを退社するのが午後１０時近く，あるいはそれより遅い日が，月，火，木曜日を中心に実労働日２２日の半数を超える１２日存在する。Ｐ１の通勤所用時間（復路）は１時間３０分ないし１時間５０分であった（原告Ｐ９本人１～２頁）から，このような日は，Ｐ１が帰宅するのは午後１１時３０分ころないし午前０時を超える時刻になる。他方，Ｐ１は毎朝午前７時半ころには自宅を出発していた（同）から，上記のような日のＰ１の自宅滞在時間は，わずか７時間ないし８時間しかなかった。この間に，夕食をとり，着替え，入浴，就寝準備などを行ない，起床後は身支度，朝食，出勤準備などをするとなると，睡眠時間は５時間前後を確保できるかどうかという程度であったと認められる。また，本件発症前２週間は，原則として残業申請をせずに午後７時までに退社することになっていた金曜日に連続して午後９時過ぎ，午後８時までサービス残業をしており，多忙であったことが窺える。
しかも，本件発症の４週間前までに集中したとはいえ，α出張のため休日出勤があり，別紙３の労働時間以外にも出張の移動のため時間的な拘束を受けており，また，後述するとおり自宅での深夜トラブルの電話対応や，これに引き続く未明の出勤（１１月８日）もあり，これらも加わったことによる肉体的精神的負担は非常に重いものであったと認められる。そうすると，労働時間等の量的な面から見て，１１月は相当に負担の重い状況であったというべきである。また，１０月以前６月までの引き続く５か月間をみると，１１月に比べ，休暇を取得し，休日出勤が少なかった分，総労働時間としては短いが，平日の残業時間自体は大差ないものと認められ，電話対応の負担や通勤時間も考慮すると，月，火，木曜日を中心に多くの日が十分な睡眠時間の確保も難しい状況であったと認められる。
４　業務の質的な過重性
（１）　認定事実
争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる的確な証拠は存在しない。
ア　東京海上におけるＤＢ関連業務
東京海上は，昭和５７年８月，第２次総合機械化計画の中核である総合オンラインシステムをスタートさせた。これは，全ての保険種目について，単なる照会に止まらず，継続・移動の計上業務，保険の支払い業務，会計・財務までをオンライン化するべく，全ての営業課支社・損害サービスセンターにオンライン端末（約８７０台）を設置するという計画であった。そして，これら支社・サービスセンターなどの第一線のオフィスの端末を国立センターの超大型コンピューターと通信回線で結び，現場オフィスでは，国立センターのＤＢのファイルを見ながら業務を行うもので，発生した継続・移動やクレームに関する情報を現場から直接・迅速に入力し，昀新のデータファイルを構築するとともにこれにアクセスしながら仕事をする，もはやこれを見なければ仕事ができないというものである。さらに，平成２年２月ころほぼ完成したＥＴＳ計画は，開発規模で第２次総合機械化計画の１．８倍，設置端末が２７００台という損保業界では前例のない大規模で画期的なシステム開発であった。このように，東京海上ではオンライン業務を中心に各種ＤＢを構築して利用しているため，ＩＭＳ，ＤＢ２等のＤＢ管理システムを導入している。これらのソフトウエアを使いこなすには，多くの知識や高い技術が必要とされることから，会社では，専門知識を持ったＤＢ担当者を置き，独自のサポートシステムを作り，ＤＢを構築・利用する各種システムの開発・運用がより容易に効率的にできるようにしている。（甲６，甲５０の４・１１頁以下，甲４８・１１枚目）このような経過で，昭和５７年のＤＢ発足当時は，指で数えるほどの数であったＤＢが，平成３年当時は１０００を超える状態になっていた（甲４０，証人Ｐ５１８～１９頁）。
イ　ＤＢ関連業務の人的体制
（ア）　ＤＢチームのメンバーの変動
Ｐ１が所属していたＤＢチーム（ＤＢ関連業務）は，従前，Ｐ２副主任がチームリーダーであり，Ｐ１，一般職ながらＤＢ担当として長い経験と豊富な知識を有するＰ５，Ｐ３の４名体制であったのが，平成３年６月，Ｐ２，Ｐ３が抜けて，Ｐ１がチームリーダーとなり，新たに，一般職でＤＢ担当は初めてのＰ６，新人で総合職のＰ４が加わったことで，Ｐ１，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ４の体制となった。Ｐ４は経済学部出身で，入社までコンピューターに関与したことはなかった。（乙１０，証人Ｐ５３頁）
これに対し，Ｐ１は，早稲田大学理工学部で電気工学を専攻してコンピューター関係の教科も４４単位取得し，学生時代の昭和６０年ころにはパソコンを購入しており，入社直後の平成元年１０月には第２種情報処理技術者試験に，平成２年４月には同第１種試験に合格した。２年先輩のＰ２とともに昀短での合格であり，第１種の合格者は運用課の中でもほかにはごく僅かしかいなかった。（甲７１，１２）平成３年６月の上記編成替え以前，ＤＢチームはリソース管理グループ（リーダーはＰ１４課長代理）に属し，併せてディスク関連業務も担当し，前記４名の他にＰ１５・Ｐ１６社員も加わっていたが，上記編成替えと同時に，ディスク関連業務が切り離され，オンライン・データベース管理グループ（リーダーはＰ１３課長代理）に属するようになった（乙１０・１４，１５頁）。
（イ）　ＤＢチーム内の職務分担


平成３年８月当時の運用課オンライン・データベース管理グループの業務分担は別紙４のとおりであり（甲２６，弁論の全趣旨），ＤＢチームの４人（緑色）の中では，Ｐ１が圧倒的に多くの職務の責任者（◎印）となっている。このような集中ぶりは，同課のオンラインチーム（紫色）には見られないことである。また，Ｐ１は，Ｐ６，Ｐ４の教育をせねばならず，特にＰ４の教育には時間を取られた。Ｐ４はサービス残業をしない主義であった上，残業時間自体他と比べてかなり少ないため，Ｐ１とＰ４の２人で行うべき仕事では，その分Ｐ１の負担が大きくなった。（甲６４，７２，証人Ｐ５２０頁）
さらに，Ｐ１は，平成３年６月にＰ２に代わりＤＢ関連業務全体の責任者となったため，新しい仕事を多く担当することになり，負担が大きくなった（甲４０，証人Ｐ５１７頁）。同年４月及び５月は，木曜日にも残業を申請しない日が複数あり，残業の申請理由はＩＭＳ３．１のバージョンアップ関係に限られていたのに対し，６月以降，特段の理由なく残業を申請しないことはなくなり，かえって，しばしば金曜日にも残業を申請し，その残業申請理由も多岐にわたるようになっていること（甲７１，７２）はこれを物語るものといえる。
なお，Ｐ１の死後は，Ｐ４が，Ｐ１の仕事をそのまま引き継ぐことができず，ＤＢチームの業務全体を別チームすなわちバッチ・リソース管理チームに移した（証人Ｐ８５４頁）。そして，Ｐ５が平成４年６月に退職予定だったものを同年９月まで延期し，Ｐ１の担当していた仕事の引継ぎをＰ４に対して行い，また，Ｐ２に助けを請うたり，ＴＭＣのＰ７に助けてもらったり，プロジェクトを先延ばしにしたりして，Ｐ４は２年目からＤＢの責任者となった（証人Ｐ５２４，５１頁）。
（ウ）　社内でのサポート体制
ＤＢ担当が属するオンライン・データベース管理グループのグループリーダーＰ１３課長代理は部下であるＰ１をサポートすることもあったが，基本的にはＤＢ関連業務の作業は課長や課長代理のする業務ではなく，サポートは例外的な場合であったし，同人自身が非常に多忙であった（乙２２・２～３頁，甲６４，証人Ｐ５２０頁）。
また，Ｐ１の前任者のＰ２は，ＤＢ２に限っては直接関与していた（甲２９，証人Ｐ５４７頁）が，責任者は別紙４のとおりＰ１であった（甲２６，Ｐ５４０頁。証人Ｐ８はＰ２が担当責任者であったかのような供述をするが，甲２６に照らし信用できない。）。Ｐ２がＰ１に対しその他の技術的な助言等を行っていた可能性はあるが，Ｐ２自身Ｐ１以上に多忙を極めていたから（乙１５の入退館記録簿から優に認められる。），助言といっても僅かなものにとどまったと推認されるし，同人は，引き続き担当したＩＣＦカタログ化（Ｐ１はこれを担当していない。）以外にはＤＢ関連業務を理由に残業を申請したことはない（甲７２）。
（エ）　ＴＭＣとの業務分担
本件当時，東京海上は，コンピューター運用を子会社のＴＭＣへ定型的な業務から順次移管（業務委託）する途中にあり，ＤＢ関連業務では，ＴＭＣは，ＤＢ環境設定，ＤＢスペース管理，ＤＢリカバリー，ＤＢ分割，有事テストの各業務のうち機械的な作業を中心に分担していた。同社の権限は定型的な処理に関するもので，判断にかかるものや作業結果の確認は東京海上の社員が行った。なお，ＴＭＣ側のリーダーであるＰ７は，ＤＢ関連業務には平成２年ころから関わるようになったばかりで，まだ勉強中であった。また，当時は，移管途中であったことから，Ｐ１が移管のための体制作りや教育などの作業にかえって時間をとられるという状況もあった。（甲４０，６２，７２，乙１０，２２，２４，証人Ｐ５１８～１９頁，同Ｐ８。なお，乙１０，２２には，移管のための作業に時間をとられたことを否定する部分があるが，Ｐ１がＤＢリカバリーのＴＭＣへの移行検討のため８月末ころ以降長時間の残業申請をし認められていること（甲７２）に照らし信用できない。）
ウ　通常業務の内容
（ア）　ＤＢの環境設定作業
保険の新商品開発等により，新しいＤＢを作る必要が生じたりＤＢの使用法が変わった場合などに，ＤＢの環境設定作業が必要になる。具体的には，会社の企画担当者からその申し入れがあると，運用課のＤＢチームが企画担当者とレビュー会議を行い，その後Ｉ／ＯインターフェイスというプログラムにそのＤＢを登録してテストした上で，実際にＤＢに登録するという作業である。ＤＢチームの中で実際にこれを行っていたのはＰ１とＰ５だけであり，テスト後のＤＢ登録作業はほぼ全部ＴＭＣに委託されていたが，急ぎの場合などにＰ１ら運用課の方で行うこともあった。ＤＢ環境設定作業は，年間５回以上，多いときで１０回を超える程度であったが，一度に１０件位が持ち込まれることもあった。（甲６２，証人Ｐ５３２～３４頁，同Ｐ８７～９頁）
（イ）　リオーガナイズ及びスペース管理
ＤＢチームは，スペース管理のため，リオーガナイズのタイミングを知らせる警告（ウォーニング）リストを毎朝出してチェックしていたが，数が多いため，リストどおりに直ちに対応するのではなく，リストに上がったＤＢを実際にリオーガナイズするか否か，リオーガナイズする時期や方法について検討する必要があった。この判断を誤ってＤＢをあふれさせてしまうと，そのＤＢに関するシステムが止まってしまうため，このウオーニングに対する考察には微妙な判断が求められる。
（甲６２，証人Ｐ５１９頁）


ただし，リオーガナイズが実施されるのは，月に数回ないし１０回を超える程度で，具体的作業はＴＭＣに委託されており，ＤＢ担当者が行うのは，作業を行うことの指示とどの場所にデータを載せるかといった判断，その準備及び実施結果のチェック，その他連絡などの業務であった。Ｐ１は，この業務の責任者であり，リオーガナイズをいつ行うか，データをどの場所に載せるかの決定に関与し，その他準備段階及び実施状況のチェックや作業過程において困難な作業があれば相談に応じていた。（証人Ｐ５３４～３６頁，同Ｐ８９～１１頁）本件発症当日の１１月３０日，国立センターではリオーガナイズ作業が行われており，「ＡＢＥＮＤ」（ａｂｎｏｒｍａｌ　ｅｎｄ＝異常終了）時はＰ１が第１順位の要連絡先とされていた。Ｐ１は，作業手順に関するフローチャートを持ってパーティに参加していた。（甲１３，６２，乙１０）
（ウ）　トラブル対応とＤＢリカバリー
ａ　夜間・休日における同業務は，平成３年６月まではＰ２とＰ１の担当であり，ＴＭＣのＰ７も分担していたが，６月以降，Ｐ１が主に担当し，ＴＭＣのＰ７も分担する体制となった。すなわち，メインマスターと呼ばれる主要ＤＢはＰ１とＰ７が交代で第１順位と第２順位を担当し，その他のＤＢは全てＰ１が担当し，Ｐ１不在の場合にＰ７が対応する体制であった。ただし，Ｐ７が対応できないトラブルの場合，同人から直接又はＴＭＣのオペレーターを介してＰ１に電話があり，実質上Ｐ１が対応していた。（乙１０，２２・４頁，乙２４，証人Ｐ８１３～１４頁）夜間・休日のトラブル対応は，担当者に連絡があれば，常に現場に赴かなければならないといったものではなく，多くは電話での対応のみで処理できた。しかし，トラブルの発生したＤＢがオンラインで使用されているものであれば，翌朝からの営業に支障が出るため，オンラインを立ち上げる時間までにはリカバリーを終えなければならず，重要な場合は出社して対応する必要があった。（乙１７，乙１０・１１～１２頁，証人Ｐ８１１～１２頁，同Ｐ５２１～２２頁）なお，同業務は平成４年２月から順次ＴＭＣへ移行された（乙１０）。ｂ　平成３年１１月には，２，５，８，９日の４日にＰ１宅に電話が入り，Ｐ１は，そのうち５日と８日の電話に応対し，８日は電話のみでは対応できず，午前３時３０分に出社してリカバリーを行った（証人Ｐ８，乙１７）。なお，原告は，５日２４時０１分（６日０時１分）にもＰ１宅へ電話があったと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。電話呼び出し記録（乙１７）には，ＴＭＣのオペレーターが「１１月５日」２４時０１分にＰ１へ電話した旨の記載があるが，その直前の「１１月４日２３時５７分」のＴＭＣＰ７に対する電話記録に「対処」の記録がなく，備考欄に「運用課Ｐ１氏」と記載されていること及びその直後の１１月９日分の記録の仕方に照らすと，上記の記載は，オペレーターが４日２３時５７分にＰ７に連絡したが，同人では対処できないため，５日０時１分にＰ１へ電話し直したことを示しているとみられる（Ｐ７のトラブル処理能力に問題があったころからすると特に不自然ではない。）。また，原告Ｐ９が作成していた家計簿（甲６８）には，１１月４日及び６日の欄に，それぞれ深夜Ｐ１に電話がかかってきた旨の記載があるが，その文面からすると３日の深夜と６日の夜に電話があった趣旨と理解され，原告が主張する１１月４日２３時５７分の後と６日の０時１分の２回とは異なっていること，原告らが立川労働基準書に提出した甲１４，３９の陳述書等では４日から５日にかけての深夜に電話があったとするのみで，６日０時１分の電話には触れていないことに照らして採用しがたい。ｃ　そして，特に１１月のみが特別に深夜トラブルの発生が多かったことを認めるに足りる証拠はないこと，平成３年６月以降，Ｐ１と交代でメインマスターのリカバリーに当たることになったＰ７は，連絡を受けた後自らＰ１に架電して相談や指示を仰ぐことがしばしばあったこと（原告Ｐ９本人３～４頁）及び原告Ｐ９本人の供述内容を総合すると，同年６月から１０月までの間も，１１月の４回に近い回数の電話が深夜・休日にあり，そのうちかなりの部分にＰ１が対応したと推認するのが相当である。なお，電話呼び出し記録（乙１７）は，トラブルが発生しＴＭＣのオペレーターが担当者の自宅に電話をする場合に記録するもので，連絡を受けた担当者がさらに別の担当者に電話をして相談をしたような場合には記載がされない（証人Ｐ８１２～１３頁）から，これに記載がないことは電話呼出しがなかったことの裏付けにはならない。
（エ）　ＩＭＳ－Ｘ
上記業務は，本来ＤＢ担当の業務ではなく，ＤＢ担当であったＰ１がこれに立ち会うことはない。しかし，ＩＭＳ－Ｘを実施するアプリケーション部門において，トラブルの原因がＤＢにあると予測はつくが自分たちでは直せない場合などには直接ＤＢチームに相談にくる。Ｘテストは社員が遅くまで残業できる月，火，木曜日のオンライン業務終了後に行われていたが，Ｐ１もこの曜日には残業していたし，Ｘテストがあることを意識していたので，相談があると対応していた。特に，作業を持ち込むアプリケーション部門が顔見知りや同期の者であった場合などは，ＤＢチームの中でもまずＰ１の所に来ていた。（乙１０・１２頁，乙２２・５頁，証人Ｐ８１４頁，甲６２，同Ｐ５３８～３９頁）
ウ　プロジェクト業務について


この時期にＤＢ担当者が担当したプロジェクトは，別紙４の〈ＤＢ管理チームプロジェクト〉記載のとおりである。このうち，ＡＸオンラインにおけるＤＢ２の利用，ＦＲＳ－ＤＲＳ，ログのディスク化，ＢＭＣソフト導入検討，ＩＭＳのバージョンアップはＰ１が責任者であり，有事テストもＤＢチームではＰ１が担当していた。（甲２６，４０）
プロジェクトの進行は，運用課全体で年間計画を立て，スケジュール調整などをして配分を決めていたが，ＤＢチームの担当するプロジェクトの数は，メンバー数が２倍のオンラインチームに比べて遜色ないものであった（甲２６，４０，乙１０，証人Ｐ８１５頁）。ただし，各プロジェクトの進行は，年次の途中で予定を変更して先延ばしにすることもあった（証人Ｐ８１５頁，同Ｐ５４０頁）。
（ア）　ＡＸオンラインにおけるＤＢ２の使用
同業務自体は運用課の担当業務ではなく，ＤＢ担当の仕事は，企画５課のＤＢ面でのサポートとして，ＤＢ２のＤＢが使用中に壊れた場合にデータを復元する起点を記録しておくための汎用プログラムの開発とアプリケーションの応答を効率化するためのチューニングサポートであった。前者は，Ｐ１が担当し予定どおり完成して提供した。Ｐ１はそれまでＤＢ２に関与したことがなく，そのため社外講習も受講し，７月には集中して７回残業を申請し認められている。後者は，Ｐ２が中心に担当した。ＡＸオンラインのＩＭＳ－Ｘテストは８月末に行われたが，時間がかかり過ぎるため原因を調べてチューニングする必要があり，その後の改善作業を経ても１１月２日の時点でなお５万４０００件の処理に合計４時間３５分という長時間を要したため，今後の対応として，プログラム，ＤＢ２テーブル環境の見直しをし効率化を図る，処理件数の再見積りを行い現状レベルで対応可能か根本的な対策が必要か調査する旨の報告が１１月１５日付けでＰ２から提出された。（甲２９，４０，７２，乙２２，証人Ｐ８１６～１７頁，同Ｐ５１７頁，４０～４２頁）
（イ）　ＦＲＳ－ＤＲＳ効率化
同業務は，平成３年１１月中旬に詳細設計を終え，１２月中にプログラムを作成し，翌４年初めからシステムテストを行い，３月に運用開始の予定であった。Ｐ１は７月ころから詳細設計に関する検討を開始し，デザインの重要な部分を決定し，実務を委託する予定のＳＬＣ社と詳細について打合せをしながら作業を進め，１１月１８日付けでこれに関する報告書を提出した。Ｐ１は，この業務のため７月上旬に集中して４回と１０月２１日に残業を申請し認められている。（乙２１，甲４０，７２，証人Ｐ５４２頁。Ｐ８は，平成３年１０月当時のＰ１の関与としては，定期的な打合せや事実確認等を行う必要があったにすぎず，それに割かれた時間は，せいぜい週４時間程度にすぎなかったと述べるが（乙１０・２４頁，証人Ｐ８１８～１９頁），上記証拠に照らし採用できない。）
（ウ）　ＤＢの分割
同業務の主担当者は，Ｐ１４課長代理及びＰ５であったが，Ｉ／ＯインターフェイスというプログラムはＤＢチームにとって一番重要なプログラムであるため，Ｐ１は，チーム・リーダーとしてそれに対する理解を深めておく必要があり，８月及び９月にはＩ／Ｏインターフェイスを修正する作業を担当し，その後も打合せには参加していた。（甲４０，乙１０・２５頁，証人Ｐ５４３頁）
（エ）　ログのディスク化
同プロジェクトは，以前から計画されていたものの，緊急性が高くなかったため，他の業務との兼ね合いで先延ばしにされ続けていたものであり，内容的にも普通のプロジェクトであった（乙１０・２６頁，証人Ｐ８２０頁，同Ｐ５４４頁）。Ｐ１は，有事テストが終了した平成３年１１月半ばから当該プロジェクトの検討に着手し，２度にわたり残業を申請し認められたが，死亡後確認したところでは，その進行状況は検討段階に止まり，ほとんど進んでいなかった（甲７２，乙１０・２６頁，証人Ｐ８２０頁，同Ｐ５４４頁）。
（オ）　ＢＭＣソフト導入
Ｐ１は，有事テストが終了した後，担当責任者としてＢＭＣソフト導入検討にも着手し，そのためしばしば残業をおこなったが，その進行状況は検討段階であった（甲２６，７２，Ｐ８１９～２０頁）。
（カ）　ＤＢリカバリーのＴＭＣへの移行検討
同プロジェクトは，形式的にはＰ１３課長代理が責任者で，ＤＢチームではＰ１とＰ４が担当したが，Ｐ１が８月末ころ以降長時間の残業申請をし認められているのに対し，Ｐ１３課長代理はもちろん，Ｐ４もこの関係では残業申請をしておらず（甲７２），実際にはＰ１が担当していた（甲４０）。
（キ）　システムのバージョンアップ
Ｐ１は，８月１３日に行われたＣＩＣＳ（ＩＢＭ社提供のオンライン制御ソフトウエア）のバ－ジョンアップの事前確認作業を実施し，６月下旬に２回残業を申請し認められている（甲４０，７２）。
ＩＭＳバ－ジョン２．２から３．１へのバージョンアップは，オンライン担当とＤＢ担当が連携して実施した業務であり，ＤＢ担当の担当者はＰ１であった。Ｐ１は，このプロジェクトの中核メンバーの一人として計画，準備，変更までの業務に従事し，４月以前から６月末ころまでと，８月５日から２５日までの間，この準備のため頻繁に残業を申請し認められている。このプロジェクトは，９月中旬にオンラインが完了した。（甲７２，乙１０・２７頁，証人Ｐ８２１頁）Ｐ１は，４月２７，２８日（α）および６月８日，９日に，ＭＶＳのバージョンのＸＡからＥＳＡへの変更（ＯＳソフトのバージョンアップ），５月３日，４日，５日に，富士通Ｍ７８０コンピュータからアムダール５９９０へのバージョンアップ（ハードウェアのバージョンアップ），ＣＩＣＳの事前確認作業を実施している（甲４０）。
（ク）　有事テスト


Ｐ１は，平成３年１１月に実施された有事テストにＤＢ関係の担当者として関与し（乙１０・３１頁），同年６月ころからその準備を開始し，８月末ころからはそのために頻繁に残業を行い，直前の１か月位は週に２回ほど会議を持った。準備作業はαＴＭＣと協力して行っていたが，ＴＭＣの担当スタッフがミスをするなどしてＰ１に負担がかかった。（甲４０，７２）
平成３年の有事テストは，例年と異なり，東京地区に大災害発生の場合は交通・通信途絶が予想されるため，αＴＭＣが独自で稼動させることを目指して実施された。このため，１１月２日及び３日に実施された有事テストに参加する国立センターからの出張者は，前年に比べてかなり減員され，運用課員は８名から３名に，アプリ要員は７名から０名に，ＩＢＭのＳＥ（システムエンジニア）は３名から１名に減らされた。テストの結果，オンライン環境設定まではαＴＭＣでもできたが，有事オンライン稼動はαＴＭＣ独力ではできず，トランザクションの正常稼動には運用課及びＴＭＣ国立ＣＣＲ要員のサポートを要し，「特に，ネットワークのトラブル対応力はαＴＭＣには無きに等しかった。」と報告された。（甲５）
ウ　３年目研修のレポートのテーマ報告
Ｐ１らを対象に，平成３年１１月１５日付けで，テーマ「自由（担当業務に関すること，新技術の研究等）」，提出期限同月２９日として，３年目研修レポートのテーマ報告と研究着手命令が通知された（甲３２）。研修生からは，このレポートは，直接将来の昇進や勤務評定に影響がないとしても，入社３年間の総括として，業務知識に加え中堅社員としてのスキルアップなど一定の研修成果が求められており，周囲に比べて遜色ないレベルに仕上げる必要があるととらえられていた。レポートは３０ないし４０枚にまとめ，研修の場で１時間程度の発表をすることが予定されておりテーマ選定やレポート作成には上司からレビューを受け，特にレポートの作成は業務時間外に行うこととされているため相当に負担となった。テーマ提出時にはレポートの詳細を検討するには至らないが，成果を上げられる内容のレポートを提出しなければならないことから，おおよその構想は決めておく必要があった。（甲２，３，３３，３４。これに反する限り乙２２，２３及び証人Ｐ８２４頁は採用できない。）
Ｐ１は，１１月２７日にテーマ報告を行い，１２月２日から翌年１月１０日までを資料収集・調査・テスト，１月６日から同月１０日までをレポート作成に充てるスケジュールを組んでいた（乙９）。
エ　Ｐ１の１１月中の業務内容は通常業務のほか，以下のとおりである（甲１６，７１，７２，乙１０，弁論の全趣旨）。
・１日（金）から３日（日）まで，有事テスト参加のためα出張。・４日（月・休日），翌日にかけての深夜に電話でトラブルに対応。・５日（火），ＤＢリカバリー作業のＴＭＣ移行検討業務のため残業。・６日（水），午前１０時から午前１１時までオンライン・ＤＢ管理グループのミーティングに出席した後，リオーガナイズ作業に従事。・７日（木），午後１時から午後３時まで月例の運用課課内会議，午後３時３０分から午後４時３０分までＤＢ分割担当者の打合せに各出席，ＢＭＣソフト導入検討のため残業。
・８日（金），午前２時にトラブル発生のため自宅に電話が入り，対応のために午前３時３５分に出社し，そのまま通常業務に入る。
・９日（土）及び１０日（日），休日であり出社せず。・１１日（月），１２日（火），いずれもＢＭＣソフト導入検討のため残業。このころからログのディスク化検討を始める。
・１３日（水），午後２時から午後３時までオンライン・ＤＢ管理グループのミーティングに出席。
・１４日（木），午後１時から午後３時までＦＲＳ－ＤＲＳの打合せに出席。ＤＢリカバリーＴＭＣ移行検討のため残業。同日付けでＤＢ関連トラブルの原因と内容を紹介し，その防止のため運用ルールを変更したことを連絡するレターを情報システム部門の各課あてに出状。
・１５日（金），朝から夕方まで都内で開催されたＤＢ２のパフォーマンスに関する社外セミナーに参加。
・１６日（土）及び１７日（日），休日であるが，課内レクリエーションの日光へのバス旅行に参加。集合１６日午前９時，解散１７日午後３時３０分，いずれも国立センター。
・１８日（月），ＦＲＳ－ＤＲＳ効率化プロジェクトの稟議書（乙２１）提出。ログのディスク化検討のため残業。
・１９日（火），ＢＭＣ導入検討業務のため残業。
・２０日（水），午後２時から午後３時までオンライン・ＤＢ管理グループのミーティングに出席。
・２１日（木），午後４時から午後５時までＤＢ分割の担当者打合せに出席。ＢＭＣ導入検討業務のため残業。
・２２日（金），午後２時から４時まで有事テストの反省会出席。金曜日であるがＢＭＣ導入検討業務のために残業。同反省会に先立って打合せと準備があり，この日と前日はリオーガナイズ作業があった。
・２３日（土），２４日（日），休日であり出社せず。・２５日（月），午後３時ころから午後５時ころまでオンライン及びＤＢを担当する主要メンバーによる打合せに出席。ＢＭＣ導入検討業務のため残業。・２６日（火），スペース管理業務に関する打合せに１ないし２時間程度出席。ＢＭＣ導入検討業務のため残業。
・２７日（水），午前１０時ころから午前１１時ころまでオンライン・ＤＢ管理グループのミーティングに出席。３年目研修個人研究テーマ提出。これに先立ち，数日前にテーマの選定につきＰ１３課長代理を通じてＰ８課長に相談した（その際，特段Ｐ１に対し生涯教育に関連して詳細なレビューが行われたことはない。）。・２８日（木），有事テストのミーティングに出席。ログのディスク化検討のため残業。
・２９日（金），午前１０時ころから午前１２時ころまで自動ＧＥＮシステム効率化の打合せに出席。午後１時ころから午後３時ころまでＦＲＳ－ＤＲＳ打合せに出席。午後８時までサービス残業。
・３０日（土），休日であり出社せず。


（２）　判断
上記（１）の事実に前記３を併せると，Ｐ１の従事した業務の内容や質について，次のとおりであったと推認できる。
Ｐ１の従事していたＤＢ担当の業務，すなわちＤＢ管理，運用，保守の仕事は，平常の業務だけでも相当に高度な知識と技術が要求される上，東京海上は特に大規模なオンラインシステムを導入したばかりで，これに関わるＳＥはもともと強い精神的緊張を強いられた。しかも，Ｐ１は若年ながらコンピューターに関し運用課内でもトップクラスの高度な知識と技術を有しており，より重要でより困難な業務を与えられ，それをこなして行った。しかし，平成３年６月以前は，Ｐ１と同様優秀なＳＥであり２年先輩のＰ２がリーダーであったため，担当する業務の種類は比較的少なく，責任も軽かった。しかるに，Ｐ１は，平成３年６月以降，他のチームに転出したＰ２に代わりＤＢ管理チームの実質責任者となったことにより責任が重くなり，それだけでなく，多数の新たな業務を抱えることになり，試行錯誤を強いられる状況になった。しかも，同時に，コンピューターに関しほとんど知識も経験もない，又はコンピューターには関与していてもＤＢ管理に不慣れなメンバーが半数を占めるという事態に直面し，本来はそれらの者が行うべき作業を自ら行うとともに，その指導や教育をも行わなければならなかった。そのような中で，前任者のＰ２の関与やグループリーダーのＰ１３の支援はごく限定的なものであった。要するに，平成３年６月以降，Ｐ１は非常に多忙で，その労働は時間以上に密度の高いものであったが，周囲からの支援はさほど期待できず，むしろチームのメンバーやＴＭＣへの指導等に手がかかり，Ｐ１が支援しなければならない状況もあったといえる。
そして，夜間・休日におけるトラブル対応は，いつ連絡があるか予想がつかず，電話があれば睡眠は中断され電話で対応できない重要なトラブルであれば深夜であっても出社してＤＢリカバリー作業に当たらなければならないことになり，そのこと自体による精神的負担も決して軽くはない。しかも，平成３年６月より前は，２年先輩のＰ２もこれを分担していたから，Ｐ１の負担は比較的小さかったが，６月以降は，メインマスター以外のＤＢはＰ１が常時担当し，メインマスターはＰ７も分担していたとはいえ，同人が対応しきれずにＰ１に処理を任せ，又は自ら直接Ｐ１に指示を求めることもあって，Ｐ１が常時対応を求められる体制となった。しかもその頻度も月に４回程度は電話連絡があることが想定される程度であって，Ｐ１は，夜間・休日においても，これを想定し業務から完全には解放されない状態が存したといえる。
以上のとおり，労働の質的な面からも，ストレスの多い状況が本件発症まで約半年にわたって続いたと認めることができる。
なお，東京海上では，土，日曜日，祝日は所定休日であったが，発症前１か月の平成３年１１月の所定休日を見ると，Ｐ１は，２日（土）及び３日（日）はαセンターへ出張し，４日（月）は休日であったが深夜に電話連絡を受けて電話でトラブルに対応し，９日（土），１０日（日）は業務に従事せず，１６日（土），１７日（日）は，業務には従事しなかったが，課内レクリエーションで日光へのバス旅行に参加したため，十分な休息を得ることができなかった（甲４０によると，この旅行は上司と行動をともにするため精神的にも負担感がある行事であると認められる。）。２３日（土），２４日（日）も業務に従事していないが，１５日（金）に３年目研修のレポート提出の通知があり，レポートのテーマを提出した２７日（水）の数日前，テーマ選定につきＰ８課長に相談をしていること，Ｐ１が選定したテーマは担当業務に関することとはいえ，一応の評価を得られる３０ないし４０枚のレポートの構想を決めるには，それまでの業務や研修内容を踏まえた十分な検討が必要であったと推察され，またこのレポート作成は業務時間外に行うこととされたことからみて，２３，２４日の休日もテーマ選定の検討を行ったとみられ，必ずしも十分な休息が得られなかった可能性が高い。これらの事情及び前記平日の残業時間をあわせ考えると，休日の存在はＰ１が従事した業務の量的過重性はもとより，質的な過重性をも十分減殺し得るものであったとはいえない。また，前任者のＰ２も入社３年目でＤＢ管理チームの実質責任者となったとはいっても，その時は会社のオンラインシステムやＤＢの規模が異なり，チームのメンバーも異なるから比較の対象にはならず，Ｐ４が入社２年目で同じ立場に立ったのは，周囲がカバーして負担が軽減されたから可能となったと考えられ，ともにＰ１と同じ状況で同じ業務に従事していたわけでないから，Ｐ１の業務が過重でなかったことの証左にはならない。さらに，ログのディスク化やＢＭＣソフト導入検討は，結果としてさしたる成果を残していなかったが，検討段階で作業量の割にはさしたる結果を残せないのは当然のことであり，結果が残っていないから作業量が小さいとはいえない。
４　判断
以上検討したところによると，Ｐ１にはもともと，激しい運動あるいは飲酒後の運動によりまれに誘発され，短時間で自然回復するような，心室頻拍（心室粗動）を起こす基質があったと推測されるが，業務従事を含め通常の社会生活を送る限りでは，そう頻繁に発作を生じさせるようなものではなく，致死的とならない程度のものであると考えられるところ，平成３年６月以降６か月間にわたり継続してＰ１が従事した業務は，労働時間，業務内容，人的体制，作業内容等からみて，不整脈による突然死の危険性を増大させるに足る過重なものであった。他方，Ｐ１は，本件発症当時２６歳７か月と若年であり，仕事以外には不摂生をした形跡はなく，本件発症当時の飲酒もその量から見て特に重視すべきものとは認められず，他に危険因子もなかった。これらに鑑みると，６か月間にわたる上記過重業務がＰ１の上記基質を徐々に悪化させるとともに，発症の誘因にも作用することによって，自然的経過を超えて，その基質を有意に増悪させ，遂には，本件の致死性心室細動を引き起こしたものであることを，経験則に照らし通常人が疑いを差し挟まない程度の真実性をもって，肯定することができる。したがって，その増悪は当該業務に内在又は随伴する危険が現実化したものとして業務との相当因果関係を肯定するのが相当である。
第４　結論
以上によれば，Ｐ１の死亡は，その従事した業務に起因するものというべきであるから，これを業務上の死亡と認めなかった本件処分は違法であり，取り消されるべきである。
よって，原告らの被告に対する本訴請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判長裁判官　三代川三千代
裁判官　多見谷寿郎
裁判官　鈴木昭洋


平成１５年(ワ)第１０７２１号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年２月１３日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　有限会社バードランドミュージック
同訴訟代理人弁護士　　　　　神谷信行
被　　　　　　　告　　　　　合資会社ノックスエンタテインメント
被　　　　　　　告　　　　　Ａ
被　　　　　　　告　　　　　Ｂ
被　　　　　　　告　　　　　Ｃ
被　　　　　　　告　　　　　Ｄ
上記５名訴訟代理人弁護士　　味岡良行
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，原告に対し，各自，金１０００万円及びこれに対する被告合資会社ノックスエンタテインメントについては平成１５年７月２日から，被告Ａについては同年６月２１日から，被告Ｂについては同月１８日から，被告Ｃについては同月２１日から，被告Ｄについては同月１９日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，原告の顧客，登録アルバイト員，受注内容及び業務日程に関する情報を，被告らの営業に関し使用してはならない。
３　被告らは，原告の顧客，登録アルバイト員，受注内容及び業務日程を記録したすべての媒体（文書，フロッピーディスク，ＣＤ－ＲＯＭその他すべての媒体）を廃棄し，コンピュータのハードディスク，携帯電話のメモリー等から上記営業秘密を消去せよ。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実等
(1)　当事者
原告は，音楽制作，音楽家の養成，音楽著作権管理，コンサートや各種イベントの企画・制作等を業務とする有限会社である。
被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は，もと原告の従業員であり，被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。），被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）及び被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は，いずれももと原告のアルバイト員として登録され，原告のコンサート・イベント事業部門である「トップ・ギア」に所属していた。上記被告ら４名の在籍期間は以下のとおりである。
ア　被告Ａは，平成１１年１０月から原告のアルバイト員として登録され，平成１３年１月，正社員として原告に入社したが，平成１４年１０月末，自己都合により退社した。
イ　被告Ｂは，平成１３年１２月２３日から平成１４年１０月まで，原告のアルバイト員として登録されていた。
ウ　被告Ｃは，平成１０年４月２１日から平成１５年４月まで，原告のアルバイト員として登録されていた。
エ　被告Ｄは，平成１１年２月から平成１５年４月まで，原告のアルバイト員として登録されていた。
上記被告ら４名は，被告Ａが原告を退社した後，平成１５年１月に被告合資会社ノックスエンタテインメント（以下「被告会社」という。）を設立し，原告と競業する行為を開始した。被告Ｂは，被告会社の無限責任社員であり，被告Ａ，同Ｃ及び同Ｄは，いずれも被告会社の有限責任社員である。
(2)　原告の業務
原告は，イベントを実施する主催者のサポート業務を日常業務の１つとしている。すなわち，通常，主催者がイベント制作の元請に制作発注をなし，原告は，その元請からイベント現場の運営や管理について下請を受注している。原告は，アルバイト情報誌により現場へ派遣する実働員のアルバイト員を募り，その応募者を登録し，その中から現実のイベント日に実働できる者を選んで現場に派遣する。
(3)　原告が保有する情報
ア　原告は，原告事務所内の原告所有のパソコンに「トップ・ギア　クライアントリスト一覧」と題する顧客リスト（甲１０の１）を入力し保管している。原告は，同リストに記載された顧客名，担当者名，電話番号，ＦＡＸ番号の情報（以下「本件情報①」という。）を保有している。
イ　原告は，原告事務所内の原告所有のパソコンに「トップ・ギア　登録者リスト」と題する登録アルバイト員リスト（甲１０の２）を入力し保管している。原告は，同リストに記載された登録アルバイト員の氏名，生年月日，昀寄り駅，連絡先，携帯電話番号，スーツ保有の有無，運転免許保有の有無，髪型・髪色・ピアスの有無，備考欄記載の事実の情報（以下「本件情報②」という。）を保有している。
ウ　原告は，アルバイト員に応募した者から履歴書の提出を受け，登録時に登録アルバイト員に登録表（甲５の２）を作成させ，それらをファイルにつづり，原告事務所内の書棚上に保管している。原告は，これらに記載されたアルバイト員の氏名，生年月日，住所，経歴，運転免許保有の有無の情報（以下「本件情報③」という。）を保有している。
エ　原告は，原告事務所内の原告所有のパソコンに見積書（甲１０の３）を入力し，その情報を保管している。原告は，同見積書に記載された顧客名，会場名，催物名，見積金額，催物の日時・時間帯，受注事項の情報（以下「本件情報④」といい，本件情報①ないし④を併せて「本件各情報」という。）を保有している。
(4)　被告会社の営業
有限会社ハーフラインプロデュース，有限会社ムーンクリエイティブ及び株式会社タムコは原告の顧客であるが，被告会社は，以下のとおりこれらの会社からイベント業務を受注し，原告に登録されているアルバイト員を派遣した。ア　平成１４年１１月３０日，東京都新宿区所在の福家書店新宿サブナード店において，有限会社ハーフラインプロデュースの元請に係るアイドル握手会の業務を受注した。


イ　平成１５年３月１０日及び１１日，東京都千代田区所在の国際フォーラムにおいて，有限会社ムーンクリエイティブの元請に係る「アットネットホームビジネスカンファレンス２００３」会場の出展車両誘導業務を受注した。ウ　同月２１日から同年４月７日までの間，東京都渋谷区所在の渋谷マークシティにおいて，有限会社ムーンクリエイティブの元請に係る「マークシティ３rdアニバーサリー抽選会」会場の顧客誘導業務を受注した。エ　同月１日及び２日，横浜市所在の横浜アリーナにおいて，株式会社タムコの元請に係る「ＣＤＴＶプレミアライブ」の制作補助業務を受注した。オ　同月５日及び１２日，東京都町田市所在のこどもの国において，有限会社ムーンクリエイティブの元請に係る「東急カップフットサルクリニック」の大会運営業務を受注した。
２　事案の概要
本件は，イベントを実施する主催者ないしその元請からの依頼を受けて，登録アルバイト員を派遣する業務を日常業務の１つとしている原告が，原告の元従業員である被告Ａが，勤務中に特別に持ち出しを許諾されていた本件情報①及び②をプリントアウトした顧客リスト及び登録アルバイト員のリストを不正の利益を得る目的で使用し（不正競争防止法２条１項７号所定の不正競争行為），被告会社，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが，被告Ａによる上記情報の開示が営業秘密の不正開示行為であることを知って上記情報を取得し，それを使用した（同項８号所定の不正競争行為）と主張し，さらに，被告Ａが，勤務中に持ち出しを許諾されていなかった原告所有のパソコン内の本件情報①，②及び④並びに本件情報③を不正の手段により取得して使用し（同項４号所定の不正競争行為），被告会社，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄが，上記情報の不正取得行為が介在したことを知って上記情報を取得し，それを使用した（同項５号所定の不正競争行為）と主張して，被告らに対し，同法３条に基づき，本件各情報の使用の差止め並びに本件各情報を記録した媒体の廃棄及びこれらの情報の消去を求めるとともに，民法７１９条１項，７０９条に基づき，１０００万円の損害賠償を請求する事案である。
なお，原告は，原告が作成する請求書に記載された顧客名，催物名，請求金額の情報についても原告の営業秘密に該当する旨主張するが，当該情報にかかわる被告らの不正競争行為を特定して主張しないから，主張自体失当であり，以下，その点は判断しない。
３　本件の争点
(1)　本件各情報の営業秘密該当性
ア　本件各情報の秘密管理性
イ　本件各情報の有用性
ウ　本件各情報の非公知性
(2)　被告らが原告から示された本件各情報を使用したか。
(3)　原告の被った損害の有無及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（本件各情報の秘密管理性）について
〔原告の主張〕
(1)　本件情報①及び②の管理状況
ア　本件情報①及び②に関する基礎データは，原告事務所にあるパソコン内のフォルダに入力され保管されていた。原告は，被告Ａに対し，これらのデータをフロッピーディスク等の媒体へコピーして持ち出すことを許諾していなかった。イ　本件情報①及び②をプリントアウトした顧客リスト及び登録アルバイト員リストは，原告事務所内の扉付き書棚（甲９の３）中，書類キャビネットの「トップギア関係」の引出し（甲９の４）中に保管されていた。この「トップギア関係」の引出しには，「持出し厳禁」及び「社外秘」の表示がなされていた。扉付き書棚の鍵は２つあり，原告代表者と原告従業員Ｅ（以下「Ｅ」という。）が保有しており，被告Ａは，扉付き書棚の鍵を持つことを許諾されたことは一度もなかった。原告代表者とＥは，一日の業務が終了すると，扉付き書棚の鍵を閉め，その鍵をそれぞれの机の中にしまい，さらに机の鍵を施錠して，その鍵を持って帰宅していた。翌日，原告代表者とＥのうち早く出社した方が扉付き書棚の鍵を開けていた。なお，被告Ａは，従業員の中で昀も遅く出社していた。原告は，被告Ａに対し，アルバイト員の選定と配置の迅速性を考慮して，本件情報①及び②をプリントアウトした書面をイベント現場に持ち出すことを許諾していた。ただし，この帯出許諾は，イベント業務の迅速な遂行のための例外的措置であって，同被告が退職した後に引き続き上記各書面の保有を許されるものではなく，退職時に原告に返還しなくてはならないものであった。しかるに，被告Ａは，退職時に上記プリントアウトした顧客リスト及び登録アルバイト員リストを原告に返還しなかった。
(2)　本件情報③の管理状況
履歴書及び登録表は，原告事務所にある扉なし書棚（甲９の１）中の「登録者リスト」（甲９の２）中にファイルされていた。このファイルの背表紙には「社外秘」の表示がなされていた。
(3)　上記(1)の引出しの「持ち出し厳禁」及び「社外秘」の表示並びに上記(2)のファイルの「社外秘」の表示は，平成１０年１０月ころ，Ｅが作成し表示した。秘密管理に関する表示は，不正利用者に対して秘密とされていることが認識され得る程度になされていれば十分であり，上記引出しの「持ち出し厳禁」及び「社外秘」並びに上記ファイルの「社外秘」の表示は，この秘密管理の客観的表示として十分なものである。
(4)　本件情報④の管理状況
本件情報④は，原告事務所にあるパソコン内のフォルダに入力され保管されていた。原告は，被告Ａに対し，プリントアウトした見積書，パソコンのフォルダ内の見積書の情報を会社外に持ち出すことを許諾していなかった。
〔被告らの主張〕
(1)　本件情報①及び②の管理状況
ア　本件情報①及び②をプリントアウトした顧客リスト及び登録アルバイト員リストが扉付き書棚（甲９の３）中，書類キャビネットの「トップギア関係」の引出し（甲９の４）中に保管されていたとの事実は否認する。引出しに入っていた資料は，アルバイト員に渡すための仕事の説明書と賃金額を記載した表であった。また，被告Ａの在職中，上記引出しには，「持ち出し厳禁」及び「社外秘」の表示はなかった。
イ　登録アルバイト員リストは，従業員各自が自分の引出し中に保管するか又はかばんに入れて持ち歩いていた。被告Ａは，登録アルバイト員リストを現場に持参することが認められていたが，同リストを退職時に破棄し又は原告の従業員に引継ぎして交付した。


ウ　原告は，扉付き書棚の鍵の保管状況について，原告代表者又はＥが施錠して退社すると主張するが，虚偽である。被告Ａは，退社時刻が従業員の中で昀も遅い日が毎週２，３日あったが，扉付き書棚が施錠されていたことは一度もなく，先に退社した者が施錠して退出することはなかった。被告Ａは，同書棚の鍵を持っていなかったから，昀後に退社する時に同書棚の鍵をかけたことはなかったし，そのような指示を受けたことはなかった。
(2)　本件情報③の管理状況
ア　履歴書及び登録表が扉なし書棚（甲９の１）中の「登録者リスト」（甲９の２）中にファイルされていた事実は認めるが，この背表紙に「社外秘」の表示はなかった。
イ　履歴書及び登録表が収められている扉なし書棚は，扉がないため施錠するなどの方法で閲覧を制限することはできなかった。原告の従業員は，履歴書及び登録表のファイル等を自由に取り出せる状態にあり，現に必要に応じて従業員全員がいつでも連絡のためなどに閲覧するなどしていた。
(3)　被告Ａ及び登録アルバイト員間での情報交換
ア　被告Ａは，履歴書に記載された登録アルバイト員の氏名，住所及び電話番号を個人所有のパソコンに入力して整理していた。また，被告Ａは，仕事の過程で直接登録アルバイト員から連絡用としてメールアドレスを聴取し，上記パソコン及び個人所有の携帯電話に入力していた。そして，顧客から原告へ注文が入ると，被告Ａは，必要な人員をそろえるためパソコン又は携帯電話に入力した登録アルバイト員のメールアドレスあてに連絡を取って日程の都合を聞き，人選を行うなどしていた。
同様に，被告Ａのみならず，登録アルバイト員同士も互いに住所，携帯電話の番号，メールアドレスを教え合い，連絡を取り合っていた。登録アルバイト員でありながら現場で指示を出し得る経験を有し，被告Ａを補助する立場にある者も，各自が所有するパソコン又は携帯電話にメールアドレスを入力しているので，それを利用して登録アルバイト員への連絡を行っていた。したがって，登録アルバイト員の氏名，住所，電話番号，メールアドレス等の情報（本件情報③）は，被告Ａらだけが保有しているものではなく，登録アルバイト員の間でも交換されていたものである。
イ　被告Ａの所有するパソコンは，Ａ４サイズのノートパソコンであるが，同被告はそれを毎日のように持ち歩いて仕事に使用していたから，他人がそれを使用する機会はなく，したがって，パスワードを設定して同被告以外の者が開けないようにするなどの特別な管理をしていたわけではないし，原告からそのような指示も受けていなかった。パソコンとこれに記載された情報をいつどのように使用するかについて，被告らは原告から何らの制限も受けていなかった。
２　争点(1)イ（本件各情報の有用性）について
〔原告の主張〕
(1)　本件情報①について
本件情報①は，原告と取引関係のある顧客との連絡に関する事項であり，原告が定例イベントの受注等に関する営業活動を行うため必要不可欠の情報である。
(2)　本件情報②について
本件情報②は，原告がアルバイト情報誌に広告料を支払って募集をした上，応募者が提出した登録表，面接から情報収集したものであって，原告の費用と労力投下のもとにデータ化されたものであり，イベント業務の現場に迅速かつ確実にアルバイト員を派遣するために必要不可欠な情報であり，取引上有用な営業秘密である。具体的には，以下のとおりである。
ア　氏名，生年月日
氏名，生年月日の情報は，本人特定の徴表であるとともに，原告は未成年者雇用をしていないので，アルバイト採否の基準となる。
イ　昀寄り駅
原告のイベント業務は，早朝出勤という形態も多いため，昀寄り駅に関する情報は，指定時間までに始発電車でイベント現場に到達できる人員を選別できる指標となる。さらに，イベント終了後の撤収作業等が終電後となる場合，自動車でアルバイト員を自宅付近まで送り届けることになるが，その際，昀寄り駅に関する情報は，複数のアルバイト員を昀短距離で送ることのできる経路を割り出し，無駄な経費のかからないアルバイト員の組合せを決定するための指標となる。
ウ　連絡先（自宅の電話番号）と携帯電話の番号
連絡先，携帯電話の番号は，通常の手配の連絡だけでなく，既に担当の決まっている者が事故，急病その他の事情で現場に到達できない場合，緊急に代わりの者を派遣するため特に重要な情報である。
エ　スーツ保有の有無
コンサート本番における会場業務の場合，顧客からスーツ着用を指定されることがほとんどであり，スーツを持っていない者は当該現場に派遣できないから，コンサートイベントについて，スーツ保有についての情報は特に重要である。
オ　運転免許保有の有無
現場への移動，機材の運搬，イベント会場でのレンタカー使用，イベント敷地内での車両移動，終電後帰宅などについて，特に運転免許を持っている者を現場へ配置することが必要になることが多いから，運転免許保有の有無の情報は，業務遂行上重要な情報である。
カ　髪型・髪色・ピアスの有無
コンサートなどイベント会場業務では，顧客から，茶髪・金髪・長髪・ピアス禁止という情報が付けられるのがほとんどであり，アルバイト員の外貌に関する情報は，顧客の条件にかなう人員を適切に当該現場に配置する上で必要不可欠の情報である。
キ　備考欄の情報
備考欄には，大学生などで日中大学の授業のため夜間アルバイトしかできない者とか，土日しか働けないという情報等が書かれているが，これらの情報は，顧客の指定時間に現場への派遣が可能かどうかを判断する際，極めて重要な指標になる。
(3)　本件情報③について
本件情報③のうち，氏名，生年月日，住所，運転免許保有の有無に関する情報の有用性は，前記(2)ア，オと同様である。
原告にアルバイト登録する前に，同種業務の経験，舞台大道具，パソコン使用の経験等のある者は，現場において初心者より秀でた点があるため，指導の在り方や配置にもおのずと差が出るものであるから，略歴についての情報は重要である。
(4)　本件情報④について
本件情報④は，顧客に対する単価の交渉，値下げの実態，定例イベントの時期を知るために重要な情報であり，営業秘密上昀も重要な情報である。これらの情報を知ることにより，原告の単価より低廉な価格を申し出て，原告の顧客からの仕事を取ることが可能となる。
〔被告らの主張〕


本件情報②のうち，未成年か成年者かは雇用と無関係なので，生年月日には秘密としての有用性がない。昀寄り駅は，アルバイト員が友人の家に宿泊して仕事に出たり戻ったりする場合が多く，その都度アルバイト員に聴取して都合を聞くので，人選の基準となるものではない。スーツ保有の有無，運転免許保有の有無，髪型等は，常に変動する情報なので，必要に応じてその都度アルバイト員から聞いて人選している。
したがって，本件情報②は，有用な情報ではない。
３　争点(1)ウ（本件各情報の非公知性）について
〔原告の主張〕
(1)　本件各情報は，公然と知られていない。
(2)　原告の営業行為によって取引関係を得た顧客に関する情報は，公然と知られていない。仮に，電話番号やＦＡＸ番号そのものが電話帳に記載されていたとしても，本件の顧客が原告の顧客であること自体が公開されていないのであるから，原告の顧客の電話番号やＦＡＸ番号も，公開のものではない。
〔被告らの主張〕
原告の顧客名，電話・ＦＡＸ番号の情報は，顧客名が分かれば電話帳，インターネット又は業界名鑑等によって容易に昀新のものを入手することができる公然と知られている情報である。そして，被告らは，約２０社の顧客名を記憶している。したがって，いずれの情報も公然と知られた情報である。４　争点(2)（被告らが原告から示された本件各情報を使用したか）について
〔原告の主張〕
原告は，原告の日常業務のため，被告Ａら原告の従業員に対し，各従業員が保有しているパソコン内に，原告の営業秘密である顧客の住所・電話番号，受託した企画の単価，登録アルバイト員のリストを記録させていたほか，登録アルバイト員の氏名・電話番号各従業員の携帯電話に入力させ，その情報の使用を許諾していた。このように，被告らは，原告から示された営業秘密を現に保有し，使用している。
〔被告らの主張〕
(1)　原告の主張のうち，原告の各従業員が，各自の所有するパソコン内に，顧客の住所・電話番号，受託した企画の単価，登録アルバイト員のリストを入力保存していた事実及び各自の所有する携帯電話に登録アルバイト員の氏名・電話番号を入力保存していた事実はいずれも認めるが，これらのデータの入力保存が，原告が指示して記録させたものであるとの事実は否認する。
(2)　本件情報①について
本件情報①のうち，被告らが現に保有している情報は，被告らが記憶している約２０社の顧客名，電話・ＦＡＸ番号である。これらの情報は，顧客名が分かれば電話帳，インターネット又は業界名鑑等によって容易に昀新のものを入手することができる公然と知られている情報であり，被告らはこれらを通じて取得したに過ぎず，原告から示された情報ではない。
(3)　本件情報②について
被告らは，本件情報②のうち，アルバイト員の生年月日，昀寄り駅，スーツ保有の有無，運転免許保有の有無，髪型・髪色・ピアスの有無，備考欄記載の情報は保有していない。被告らは，アルバイト員の氏名，携帯電話の番号及び電子メールアドレス（これは，登録アルバイト員リスト，履歴書，登録表には記載されていない。）を保有しているが，これらの情報は，被告らがアルバイト員から直接聴取して取得した昀新のものである。したがって，原告の本件情報②に記載された内容とは一致しないものもあり，それらは，原告から示された情報ではない。５　争点(3)（原告が被った損害の有無及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　逸失利益
ア　原告は，被告らの不正競争行為によって，有限会社ハーフラインプロデュース，有限会社ムーンクリエイティブ及び株式会社タムコからの下請業務を受注できなかったばかりか，深刻な顧客離れが生じた。原告がいったん得た顧客は，その後も継続してイベント業務を発注してくるのが常であり，昀低向こう５年間の取引は並行して得られるのが通常であった。しかるに，原告は，被告らの不正競争行為によって，年間約８００万円，平成１４年以降５年間で合計約４０００万円以上売上げが減少する。そして，平均利益率を２５％とすると，平成１４年以降５年間に失う得べかりし利益は，１０００万円を超える。
イ　原告は，平成１４年１０月から平成１５年３月にかけて，被告会社の違法な介入により，原告の登録アルバイト員が原告の仕事を受任しなかったため，２０件のイベントについては，自社の登録アルバイト員を派遣できず，すべて他社に外注せざるを得なかった。これらについては売上高に算入されているが，かえって外注先に対し自社で行うときの金額より高い金額を支払わなくてはならず，原告は，これによって合計２４万６７５０円の得べかりし利益を失った。
(2)　積極損害
ア　原告は，被告会社による不法な介入により，新たにアルバイト募集の広告（消費税込み１回４万７２５０円）を５回出さざるを得ず，合計２３万６２５０円を支出させられた。
イ　原告は，事務所の安全管理のため，鍵の付け替え（消費税込み９４５０円），新たな合い鍵の作成（消費税込み１４１７円），盗聴器発見器の購入（消費税込み２万０７９０円）を余儀なくされ，そのために３万１６５７円を費やした。(3)　原告は，(1)及び(2)の合計の損害を被ったものであり，原告の被った損害は，１０００万円を下らない。
〔被告らの主張〕
〔原告の主張〕は，否認ないし争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（本件各情報の秘密管理性）について(1)　不正競争防止法における「営業秘密」に該当するためには，①　秘密として管理されている情報であること（秘密管理性），②　事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること（有用性），③　公然と知られていない情報であること（非公知性）の３つの要件を充足する必要がある（同法２条４項）。原告は，前記争いのない事実等(3)記載のとおり本件各情報を保有し，それらの情報が同法２条４項の営業秘密に該当する旨主張するので，以下，まず，本件各情報が秘密として管理されていたか否かを検討する。(2)　前記争いのない事実等に証拠（甲５の２，８，９の１ないし５，１０の１ないし３，１１，１６，乙１，３）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の各事実が認められる。


ア　原告には，原告代表者の外，従業員３名が勤務し，肩書地に１部屋の事務所（以下「原告事務所」という。）を設置し，イベントを実施する主催者のサポート業務等を日常業務の１つとしている。イベントを実施する主催者のサポート業務は，通常，主催者がイベント制作の元請に制作発注し，原告は，イベント現場の運営や管理等につきその元請から下請を受注する。原告は，「トップ・ギア」というコンサート・イベント事業部門を有しているところ，その業務は，コンサートやイベントの現場において，音楽機材等の搬入・搬出，チケットのもぎり，チラシやアンケートの配布・回収，本番中の警備，物販等の実働を担当することであった。原告は，現場へは登録アルバイト員を派遣して上記の実働を行わせている。イ　被告Ａは，平成１１年１０月，原告にアルバイト員として登録され，平成１３年１月に原告に入社し，以後平成１４年１０月末まで原告の正社員として勤務した。同被告は，原告のコンサート・イベント事業部門である「トップ・ギア」部門を率い，アルバイト員の採用，顧客からの仕事の受注，アルバイト員の手配，イベント会場における作業の指示等の業務を行っていた。被告Ｂは，平成１３年１２月２３日から平成１４年１０月下旬まで，被告Ｃは，平成１０年４月２１日から平成１５年４月まで，被告Ｄは，平成１１年２月から平成１５年４月まで，それぞれ原告にアルバイト員として登録されていた。上記被告ら３名は，上記「トップ・ギア」部門に所属していた。原告と被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ及び同Ｄとの間で，秘密保持の約定等は締結されていない。
ウ　履歴書及び登録表
原告は，アルバイト情報誌によりアルバイト員を募集し，原告代表者又は被告Ａ若しくはＥが，これに応募してきた者と面接した。応募者は，その際，履歴書を原告に提出するとともに，面接前には原告が用意した登録表に自己の氏名，生年月日，住所，経歴，運転免許保有の有無の情報（本件情報③），その他の情報を記入し，原告に提出した。面接の結果，通常全員合格となり，原告にアルバイト員として登録された（以下「登録アルバイト員」という。）。原告は，登録アルバイト員の提出した履歴書及び登録表をファイルにつづり，原告事務所の入り口を入り右手奥に存在する扉のない書棚（以下「扉なし書棚」という。）にそれを保管していた。上記ファイルは，３冊に分かれ，それぞれ背表紙に大きく「登録者リスト（女性）」，「登録者リスト（ア～カ行）」，「登録者リスト（サ～ワ行）」とゴシック体の文字が書かれ，いずれもその題名の上に横書きで赤文字の「社外秘」と書かれたラベルが貼られていた。この「社外秘」のラベルは，Ｅが原告に入社した平成１０年１０月ころに作成して各ファイルに貼付したものであり，それ以降，現在まで貼付されたままである。したがって，被告Ａが従業員として原告に在籍していた平成１３年１月から平成１４年１０月までの間も，同様に上記ラベルが貼付されていた。
エ　登録アルバイト員リスト
原告は，原告事務所内に存在する原告所有のパソコン内に上記ウで登録アルバイト員から提出された登録表の情報を入力し，登録アルバイト員リストを作成していた。登録アルバイト員リストには，登録アルバイト員の氏名，生年月日，昀寄り駅，連絡先，携帯電話番号，スーツ保有の有無，運転免許保有の有無，髪型・髪色・ピアスの有無，備考欄記載の事実の情報（本件情報②）が入力されていた。登録アルバイト員リストは，新たなアルバイト員が登録される都度，被告Ａ又は原告従業員Ｆ（以下「Ｆ」という。）が更新していた。原告は，本件情報②をプリントアウトした登録アルバイト員リストを，上記ウの扉なし書棚の右隣りに存在する扉付き書棚（以下「扉付き書棚」という。）中段に置かれた書類キャビネットの引出しの中に，他の書類とともに保管していた。上記引出しの表側には，「トップギア資料」とゴシック体の文字が書かれ，その右横に赤文字で「（社外秘）」と書かれたラベルが貼付されていた。また，これらの表示の左側には，これらの文字より少し大きめに，赤文字で「持出し厳禁」と書かれたラベルが貼付されていた。これらの「トップギア資料（社外秘）」及び「持出し厳禁」のラベルは，Ｅが原告に入社した平成１０年１０月ころに作成して貼付したものであり，それ以降，現在まで貼付されたままである。したがって，被告Ａが従業員として原告に在籍していた平成１３年１月から平成１４年１０月までの間も，同様に上記ラベルが貼付されていた。原告は，本件情報②をプリントアウトした登録アルバイト員リストを上記引出しに保管するとともに，各従業員にアルバイト員の選定と配置を迅速にさせる必要があることから，被告Ａら従業員全員に配布していた。被告Ａら従業員は，それを机の中に保管したり，かばんに入れて持ち歩いていた。なお，原告が，プリントアウトした登録アルバイト員リストの配布に際し配布部数を確認したり，更新されたリストの配布に際し古いリストをすべて回収するなどという管理を行っていたと認めるに足りる証拠はない。
オ　顧客リスト
原告は，原告事務所内に存在する原告所有のパソコン内に，原告に業務を発注する顧客の情報を入力して，顧客リストを作成していた。顧客リストには，顧客名，顧客の担当者名，電話番号，ＦＡＸ番号の情報（本件情報①），その他の情報が入力されていた。
原告は，本件情報①をプリントアウトした顧客リストを，上記登録アルバイト員リストと同様，扉付き書棚中段に置かれた書類キャビネットの，「トップギア資料（社外秘）」及び「持出し厳禁」のラベルの貼付された引出し中に保管していた。同時に，原告は，本件情報①をプリントアウトした顧客リストを被告Ａら従業員全員に配布していた。被告Ａら従業員は，それを机の中に保管したり，かばんに入れて持ち歩いていた。なお，原告が，プリントアウトした顧客リストの配布に際し配布部数を確認したり，更新されたリストの配布に際し古いリストをすべて回収するなどという管理を行っていたと認めるに足りる証拠はない。
カ　見積書
被告Ａ，Ｆら原告の従業員は，受注するイベントの見積書を各自作成していた。具体的には，各従業員個人が所有するパソコンで見積書を入力し，原告所有のパソコンに電子メールで送信したり，フロッピーディスクによりデータを原告所有のパソコンに移したり，あるいは，直接原告所有のパソコンに入力して作成した。見積書には，顧客名，会場名，催物名，見積金額，催物の日付・時間帯・受注事項の情報（本件情報④）が入力され，プリントアウトしたものが顧客に郵送される。原告は，会社用控えをプリントアウトせず，本件情報④を原告所有のパソコン内に保管していた。


キ　原告事務所及び書棚の鍵の管理
原告事務所は，原告代表者及び従業員３名の合計４名が自由に出入りできる部屋であり，入口は１か所あり，原告代表者及び従業員全員がその鍵を保有している。
扉付き書棚の鍵は２個あり，原告代表者及びＥが所持していた。営業時間中扉付き書棚は施錠せず，鍵は，書棚の中の袋に入れて保管していた。業務終了後は，原告代表者又はＥが扉の鍵を閉め，鍵を各自の机に保管し，机の鍵を閉めて，その鍵を原告代表者及びＥが自宅に持ち帰った。ただし，被告Ａが原告従業員の中で昀も退社が遅いことが毎週２，３日程度あったが，その際は，原告代表者もＥも扉付き書棚に施錠せずに帰宅した。朝は，原告代表者又はＥのうち早く出社した方が，扉付き書棚の鍵を開けた。被告Ａは，扉付き書棚の鍵を持っていなかったし，原告従業員の中で昀も出社が遅かったため，扉付き書棚の鍵を開けることはなかった。
扉なし書棚には，鍵のかかる扉はなく，その中にある「登録者リスト」等のファイルは，原告代表者及び従業員全員が自由に閲覧できるものであった。
ク　原告所有パソコン内の情報の管理
原告事務所内の原告所有パソコンには，上記エないしカ記載の本件情報①，②及び④が保有されていたが，このパソコンにはパスワードが設定されておらず，原告代表者及び従業員全員が自由に各情報にアクセスして閲覧することができた。
ケ　被告Ａ所有のパソコン及び携帯電話内の情報
被告Ａは，ウインドウズのＡ４型のノートパソコンを所有していた。同被告は，上記パソコンに，顧客のリスト，登録アルバイト員のリスト，イベントのスケジュールや現場の場所，配置アルバイト員などの情報を入力し保有していた。また，自己所有の携帯電話に顧客及びアルバイト員の電話番号を記録し保有していた。原告代表者は，原告の従業員が登録アルバイト員に連絡し，日程の合う者を選び，仕事を発注するという業務をするという必要性から，従業員が自己所有のパソコン及び携帯電話に上記のような情報を保有することを許諾していた。また，被告Ａは，上記パソコン及び携帯電話に登録アルバイト員の氏名，携帯電話番号の外に電子メールアドレスを入力して保有していた。登録アルバイト員の氏名，携帯電話の番号及び電子メールアドレスの情報は，被告Ａ及び現場で実働する登録アルバイト員の間で互いに教えあっている情報であり，被告Ａも，これらの者の電子メールアドレスを直接聴取してパソコン及び携帯電話に入力していた。
被告Ａは，登録アルバイト員との連絡に際し，口頭の連絡であると聞き間違いや言い間違いなどが生じるおそれがあると考え，これを避けるため，平成１３年６月ころから，電子メール機能を備えた携帯電話を利用して，登録アルバイト員との連絡を行うようになった。これに対し，原告代表者は，電子メールでのやりとりでは相手がその電子メールを見るかどうか確認が取れず，予想外の事故が生じる危険があるということで，電子メールで登録アルバイト員と連絡を取ることを嫌い，被告Ａを含む原告の従業員に対し，電子メールでの連絡を禁止する旨の注意を与えたことがあったが，被告Ａは，原告退職時まで電子メールでの連絡を継続していた。
コ　被告Ａの退職時の状況
被告Ａが原告を退職する際，Ｆは，同被告から引継ぎを受けたが，引き継いだものは，アルバイト員の同意書の書式の入ったフロッピーディスク１枚だけであり，本件情報①及び②に関するフロッピーや，これらをプリントアウトした顧客リスト及び登録アルバイト員リストは含まれていなかった。退職時，被告Ａは，自己所有のパソコンを持参していなかったが，原告代表者は，被告Ａに対し，「パソコンのデータは消しとけよ。」と言って，パソコン内のデータの消去を指示した。
サ　被告Ａが現在保有している情報
被告Ａは，現在，原告の登録アルバイト員の住所，氏名，携帯電話番号，電子メールアドレス，原告の顧客の名称，電話番号，ＦＡＸ番号，担当者名の情報を，自己所有のパソコンないし携帯電話内に保有している。(3)　情報が営業秘密として管理されているか否かは，具体的事情に即して判断されるものであり，例えば，当該情報にアクセスした者に当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていること及び当該情報にアクセスできる者が制限されていることなどといった事情や，パソコン内の情報を開示した場合はこれを消去させ，又は印刷物であればこれを回収し，当該情報を第三者に漏洩することを厳格に禁止するなどの措置を執ることなどといった事情がある場合には，当該情報が客観的に秘密として管理されているということができる。
ア　本件情報①について
前記(2)オ，ク，ケ認定のとおり，本件情報①については，そのデータが原告従業員全員が閲覧可能な原告所有のパソコンに保存され，そのパソコンにはパスワードの設定もなく，原告は，本件情報①をプリントアウトした顧客リストを全従業員に配布しており，被告Ａら原告の従業員は，このリストを机の引出しに保管していたかあるいはかばんに入れて持ち歩いており，原告代表者は，被告Ａが自己所有のパソコン及び携帯電話に本件情報①を保有することを許諾していたものである。他方，原告が，原告所有のパソコンにアクセスできる者を制限する措置を執ったり，各従業員に配布した顧客リストのコピー数を確認し同数のコピーを事後回収するといった措置を執ったり，配布した顧客リストに関する情報あるいは被告Ａが自己所有のパソコン及び携帯電話に入力した上記情報を第三者などに漏洩することを厳格に禁止するなどの措置を執ったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，原告は，本件情報①を客観的に秘密として管理していたとはいえない。なお，本件情報①をプリントアウトした顧客リスト１部が，原告代表者及びＥが鍵を管理している扉付き書棚中の書類キャビネットの「持ち出し厳禁」，「社外秘」の表示のある引出しに収められていたことは，前記(2)オ，キ認定のとおりであるが，それ以外にプリントアウトされた顧客リストが各従業員に配布され，それについて秘密として管理されていなかったのであるから，上記認定を覆すに足りない。
イ　本件情報②について


平成１３年（ネ）第１４３２号診療所名変更等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１２年（ワ）第１６９９８号）　平成１３年５月１５日口頭弁論終結
判　　　　　　決
控訴人（原告）　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　長　　　岡　　　調　　　治
被控訴人（被告）　　　　Ｂ
訴訟代理人弁護士　　　　河　　　野　　　憲　　　壯
主　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴人の当審における予備的請求を棄却する。
控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた判決
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は、千葉県柏市＜以下略＞に開設した診療所について、「柏東口皮膚科・内科」という名称のうち、「柏東口」の部分を変更せよ。３　被控訴人は、控訴人に対し、金１００万円及びこれに対する平成１２年６月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　次の２のとおり、控訴人が当審において予備的請求を追加し、また、３、４のとおり、当審における当事者の主張の要点を付加するほか、原判決の「第２　事案の概要」のとおりである。
控訴人は、控訴人の診療所の名称である「柏皮膚科」が周知な営業表示であり、被控訴人の診療所の名称である「柏東口皮膚科・内科」が、控訴人の営業表示と類似し、そのため混同が生じていると主張して、被控訴人に対して、不正競争防止法２条１項１号、３条、４条に基づき、被控訴人の診療所の名称の変更、並びに損害賠償金１００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から民法所定の遅延損害金の各支払を求めた。
これに対して、原判決は、控訴人の営業表示である「柏皮膚科」と、被控訴人の営業表示である「柏東口皮膚科・内科」とを対比すると、両者は、全体として、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しないものと判断して、控訴人の本訴請求をいずれも棄却した。
２　控訴人の当審における予備的請求
控訴人は、仮に、被控訴人がその開設する診療所に「柏東口皮膚科・内科」との営業表示を使用する行為が、不正競争行為に当たらないとしても、被控訴人の上記行為は、不法行為に該当するとして、被控訴人に対して、民法７０９条に基づく損害賠償として同額の金員の請求を予備的に追加した。
３　当審における控訴人の主張の要点
（１）　原判決は、控訴人の営業表示と被控訴人の営業表示とを類似しないものと判断しているが、その事実認識には誤りがある。すなわち、控訴人は、何人かの患者から、柏駅の傍らにも分院でも出されたのかと尋ねられており、大変迷惑しているのであり、原判決は、この点を無視している。
（２）　原判決は、上記判断の理由として、柏駅周辺には、「柏」の文字を入れた診療所が幾つかあることを挙げているが、これらの診療所は、皮膚科を専門としている診療所ではなく、原判決の判断は、この点の配慮を欠いている。（３）　仮に、不正競争防止法に基づく本訴請求が法解釈上、困難であるならば、控訴人は、被控訴人に対して、予備的に、不法行為に基づき、精神的及び経済的な損害の賠償を求める。
４　当審における被控訴人の主張の要点
（１）　原判決が説示するとおり、控訴人の営業表示と被控訴人の営業表示とは類似していないのであるから、それにもかかわらず両者を混同する者がいるとは通常人の判断からは考えられないし、仮にそのような者がいたとしても、類似性のない営業表示の混同については、法の保護の対象ではない。（２）　被控訴人の営業表示は、「皮膚科・内科」であり、皮膚科専門医の表示ではなく、控訴人の上記（２）の主張は、前提を欠いている。（３）　控訴人の上記（３）の不法行為の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も、控訴人の営業表示である「柏皮膚科」と被控訴人の営業表示である「柏東口皮膚科・内科」とは類似しておらず、被控訴人がその開設する診療所に「柏東口皮膚科・内科」との名称を付する行為は、不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争に該当しないと判断するが、その理由は、原判決が「第３　争点に対する判断」として説示するとおりである。
控訴人の当審における主張及び立証は、いずれも上記判断を左右するに足りるものではなく、控訴人の被控訴人に対する不正競争防止法３条及び４条に基づく本訴請求は理由がない。
２　控訴人は、当審における予備的請求として、民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償を請求するが、上記のとおり、被控訴人がその開設する診療所に「柏東口皮膚科・内科」との名称を付する行為は、控訴人との関係において、不正な競争行為には該当しないのであり、そのほか、被控訴人の上記行為が不法行為を構成する違法な行為であることを首肯するに足りる主張及び立証はない。したがって、控訴人の被控訴人に対する不法行為に基づく損害賠償請求も理由がない。
第４　結論
以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がなく、控訴人の当審における予備的請求も理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


主　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事実関係
本件は，被控訴人が妻である控訴人との長期にわたる別居などを理由に婚姻関係が破綻していると主張して同女に離婚を求めたが，控訴人が未だ婚姻関係は破綻しておらず，婚姻を継続する意思があるとして，離婚に応じなかったところ，原審は，婚姻関係は破綻しており，双方の間に未成年の子はないから，破綻についていずれに帰責事由があるかは別とし，婚姻を継続しがたい重大な事由があるとして被控訴人の離婚請求を認容したものであるが，控訴人において，婚姻を継続しがたい重大な事由はなく，仮にこれが存在したとしても，有責配偶者からの離婚請求であるから認められない旨主張して，控訴した事案である。
１　判断の前提となる事実（甲１ないし３，乙２及び３並びに弁論の全趣旨）(1)　被控訴人と控訴人とは，ともに医師であり，昭和４３年２月３日に婚姻し，双方の間に長男（昭和○○年○○月○○日生）及び二男（昭和○○年○月○○日生）をもうけた。
(2)　被控訴人は，昭和４６年３月から昭和４７年１２月まで，Ｃ国の甲大学に留学し，その間，控訴人らも被控訴人に同行して一緒に暮らし，同年○月には二男が生まれた。
(3)　被控訴人は，Ｃ国から帰国した後，昭和４８年１月からＤ国の乙大学に留学し，控訴人らもこれに同行し，昭和５０年５月まで同地に滞在した。被控訴人は，帰国し，昭和５０年６月，丙大学医学部第○○科副手，同年１１月，同助手となり，昭和５７年１２月，同講師になった。(4)　被控訴人は，昭和６２年１１月，丁大学医学部教授に迎えられたが，二男が高校受験を控えていたこと等のため，被控訴人は，ａへ単身赴任することになった。
(5)　被控訴人は，控訴人との離婚を求め，平成１１年にｂ家庭裁判所に控訴人を相手方として夫婦関係調整調停の申立て（同裁判所平成１１年（家イ）第○○○○号）をしたが，同年１２月１７日，調停不成立となって終了し，被控訴人は，同月２８日，本件訴訟を提起した。
２　争点
(1)　被控訴人と控訴人の婚姻関係破綻の有無
ア　被控訴人の主張
(ア)　被控訴人と控訴人とは，婚姻以来，いろいろな場面で意見が合わず，いわゆる性格の不一致により，互いに相手を疎ましく思うようになり，自然と心身ともに疎遠となっていった。ことに，被控訴人がＣ国やＤ国へ留学するときなど，控訴人は，自己の勤務が継続できないことを述べ立てて口論になったことが多くあった。双方の間においては，それ以外のことに関してもしばしば口論があったが，いつも控訴人は自己の主張を曲げようとしない頑固な態度を示した。被控訴人は，途中からは，控訴人と口論をしても仕方がないと考えるようになり，諦めの境地となるに至り，気持の上では完全に控訴人と疎遠となっていた。
(イ)　被控訴人は，昭和６２年１１月，丁大学に単身赴任してから平成元年までは，月に１，２回位それまで控訴人と同居していたｃ市にある自宅マンションに帰るようにしていたが，次第に疎遠となり，平成３年３月３日の医局員の結婚式の仲人を最後に，平成７年６月，外での食事の会に至るまでの間，控訴人と顔を合わせることすらなかった。その間の４年３か月，被控訴人は控訴人と，子どもの教育問題で，事務連絡上，電話で話をしたり，手紙のやりとりはあったものの，一度も会って話をするということはなかった。
(ウ)　そして，平成３年３月３日から４年５か月ほど経った平成７年８月，被控訴人は上記自宅マンションに赴き，控訴人に離婚を求めたところ，平成８年４月１日，控訴人は，被控訴人の上記肩書き住所の丁大学官舎に一方的に転居してきた。しかし，平成２年ないし平成３年はじめころから現在に至るまで，被控訴人は，ｂの上記自宅マンションまたはａの上記官舎で控訴人と一緒に寝泊まりすることは一度もなく，夫婦関係も全くもっていない。
(エ)　したがって，被控訴人と控訴人との別居期間は，被控訴人が昭和６２年に単身赴任したときからは約１４年間，互いに顔を合わせることもなくなった平成３年３月からでも約１１年間にも及ぶものであるから，被控訴人と控訴人との婚姻関係が破綻していることは明らかである。
イ　控訴人の主張
(ア)　控訴人は，被控訴人との婚姻の当初は，戊病院に勤務するなどして家庭を支えていたが，被控訴人が昭和４６年，Ｃ国の甲大学に留学する際には，同人の医師としてのキャリア及び家庭の調和を重視し，当時勤務していた上記県立病院を退職した上で，長男を連れ甲に転居し，被控訴人が昭和４７年，Ｄ国の乙大学に留学した際も，被控訴人の医師としてのキャリア及び家庭の調和を重視し，控訴人は，長男と二男を連れてＤ国に転居し，家族一体として生活を送ってきた。被控訴人の各留学に際し，控訴人が被控訴人と口論したことはなく，また，控訴人が被控訴人との婚姻生活において常に自己の仕事を優先させていたようなこともない。そして，控訴人は，被控訴人と，婚姻以来，長期にわたり良好な夫婦関係を維持してきたものである。
(イ)　被控訴人が，昭和６２年，当時控訴人と一緒に生活していたｃ市の自宅マンションからａに単身赴任することになったのは，二男の高校受験に配慮したものであり，被控訴人は，単身赴任後も週末にｃ市の自宅マンションに帰り，手紙をやりとりする等して控訴人ら家族とのコミュニケーションがとられていた。平成３年３月３日の医局員の結婚式の仲人を最後に，平成７年６月，外での食事の会に至るまでの間，控訴人と被控訴人と顔を合わせることがなかったなどということはなく，被控訴人は，しばしばｃ市の自宅マンションに帰宅して泊まっている。被控訴人がほとんど帰宅しなくなったのは，平成６年に入ってからである。控訴人が平成８年４月１日，被控訴人の官舎に転居したのは，一方的な強行というものではなく，平成７年６月に二男の就職内定を祝って被控訴人と３名で食事をした際に，控訴人が被控訴人に予告していたことであり，二男が就職して独立すれば控訴人としてもｂの勤務先を退職して被控訴人のもとに転居することができる状況となったからである。


(ウ)　以上のとおりであり，被控訴人の単身赴任期間中は，婚姻関係破綻の基礎となる別居には該当しないことは明らかであり，控訴人は，平成８年４月１日から被控訴人のもとに転居して，婚姻関係を維持，修復することに努めているものであるから，控訴人と被控訴人との婚姻関係は破綻していない。
(2)　本件離婚における被控訴人の有責性の有無
ア　控訴人の主張
控訴人と被控訴人との間には，婚姻を継続しがたい重大な事由は存在しないが，仮に，存在するとしても，本件は有責配偶者からの離婚請求であり，下記のとおり許されないものである。すなわち，(ア)　被控訴人は，Ａと昭和６３年末ころから男女関係を持ち，平成６，７年ころからは同女のマンションで一緒に住むようになったものである。Ａは，昭和４５年１１月にＢと婚姻し，平成２年７月に同人と死別しているから，被控訴人は，同女がＢと婚姻中に同女と男女関係を持つに至っている。
(イ)　控訴人と被控訴人は，昭和４３年に婚姻して以来，同居を継続しており，双方の別居の始期を平成８年４月とした場合，同居期間は２８年強であり，別居の始期を平成９年４月とした場合は，２９年強となる。そして，本件口頭弁論終結時において，控訴人は６０歳，被控訴人は６２歳であるから，双方は，成人後の人生の大半をともに過ごしてきたといえ，かかる同居期間を考慮すれば，控訴人と被控訴人との別居期間である６年弱ないし５年弱は長期にわたるものではない。(ウ)　控訴人は，現在無職の身であるにもかかわらず，平成９年４月から，被控訴人が全く生活費を渡してくれないことから，貯金を取り崩して生活を維持している状態である。
控訴人は，昭和４５年１月から，生活費を得るため，戊病院に勤務し，家計を支えてきた。被控訴人がＣ国に留学すると，控訴人は，退職して同国に被控訴人とともに渡り，さらに，被控訴人がＤ国に留学すると，２名の子どもを連れて同人にしたがって同国に渡った。また，日本に帰国後も，マンションのローンや生活費の捻出のためにｂの保健所に就職して家計を支える一方，家事，育児もこなしてきた。その後，被控訴人が再度Ｄ国に留学する際には，同人の分を含め家族全員の旅費や荷物の送料を負担した上で，被控訴人とともに同国に移り住んだ。帰国後も，控訴人は，ｂの保健所に勤務し，給料の全てを家族の生活費等に費やしていた。ｃ市の自宅マンションのローンの支払いや二男の教育費等についても控訴人が負担してきた。控訴人のこのような努力は，ひとえに円満な家庭を維持するためにほかならない。特に，控訴人の婚姻費用の負担は，被控訴人が国立病院の医師であることから，製薬会社から賄賂を受け取ったりすることがないようにとの配慮に基づくものであり，控訴人が退職，就職を繰り返したのも，自己の医師としてのキャリアより家庭を支えることを重視したからにほかならない。
したがって，被控訴人の一方的な離婚請求が認められるとすると，被控訴人との家庭生活の維持，向上に努めてきた控訴人の長年にわたる努力が，裏切られ踏みにじられることになり，控訴人にとって経済的，精神的に苛酷な状態となることは明らかである。
イ　被控訴人の主張
(ア)　被控訴人が肩書き住所の官舎に帰らずに，平成６，７年ころからＡのマンションに宿泊するようになり，そこから大学へ通勤しているのは事実であるが，それは被控訴人と控訴人との婚姻関係が完全に破綻した後のことであり，これをもって不貞行為ということはできず，本件離婚請求を排斥するものではない。
(イ)　仮に，被控訴人に有責性が認められるとしても，本件のように別居期間が１１年ないし１４年に及ぶ相当の長期間にわたる場合，離婚請求は認められるべきである。
(ウ)　被控訴人は，控訴人の請求に応じて一定の送金をしていたが，控訴人が平成９年４月，被控訴人の大学研究室から現金２４００万円，定期預金証書等を持ち去って返還しないので，送金を停止せざるを得なかったものである。なお，被控訴人が控訴人から以前見せられた通帳には２０００万円以上の預金があったが，控訴人には年金収入があることからしても，これに手を付けていないはずであり，控訴人が経済的に苛酷な状態とはいえない。
被控訴人は，昭和４３年の婚姻から昭和６２年に単身赴任するまでの１９年間，自己の収入を全て一旦控訴人に渡しており，家計は控訴人が掌握して被控訴人は控訴人の収入を詮索しなかったので，正確な反論は困難であるが，婚姻費用をもっぱら控訴人が負担してきた旨の同人の上記主張は事実と異なるものである。控訴人が被控訴人の立場を考え，家庭を支えるために犠牲を払ってきた旨の主張も争う。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人の控訴人に対する本件離婚請求は，理由がないものと判断するが，その理由は，下記２及び３の争点についての判断のとおりである。
２　争点(1)被控訴人と控訴人の婚姻関係破綻の有無について(1)　昭和６２年１１月に被控訴人がａへ単身赴任するまでの被控訴人と控訴人の婚姻関係は，上記第２，１，(1)ないし(4)のとおりであり，通常の円満な状態であったものと推認され，少なくとも特に離婚の前段階として問題となるような事実は窺えない。
被控訴人は，被控訴人と控訴人とは，婚姻以来，いろいろな場面で意見が合わず，いわゆる性格の不一致により，互いに相手を疎ましく思うようになり，自然と心身ともに疎遠となっていき，被控訴人がＣ国やＤ国へ留学するときなど，控訴人は，自己の勤務が継続できないことを述べ立てて口論になったことが多くあり，双方の間においては，それ以外のことに関してもしばしば口論があったが，いつも控訴人は自己の主張を曲げようとしない頑固な態度を示したので，被控訴人は，途中から控訴人と口論をしても仕方がないと考えるようになり，気持の上では完全に控訴人と疎遠となっていた旨主張し，甲３及び４の被控訴人の陳述書や被控訴人本人尋問にはこれに沿う陳述，供述がある。


しかしながら，被控訴人が供述等する控訴人との性格の不一致なるものは具体性に欠けて曖昧であり，その内容は，個々に捉えてみれば一般の夫婦関係に通常ありがちなものであると考えられること，被控訴人と控訴人とは婚姻以来別居することなく，被控訴人の数度の外国留学においても，控訴人が子どもを連れて被控訴人のもとに赴き，家族全員での生活を続けていること，乙２及び３，１８及び控訴人本人によれば被控訴人の単身赴任は二男の高校受験に配慮する必要もあったからであり，被控訴人，控訴人ともに別々に暮らすことを積極的に望んではいなかったこと，被控訴人は，単身赴任後も一定時期までは月に２回位はｃ市にある自宅マンションに帰り，控訴人との生活を続けていることが認められることにかんがみると，被控訴人の上記供述等を直ちに信用することは困難であり，被控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　被控訴人の単身赴任後の控訴人との婚姻関係については，甲３及び４，乙２ないし５，１８及び１９，２３及び２４，控訴人本人及び被控訴人本人並びに弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められる。ア　被控訴人は，肩書き住所の官舎で単身生活を送っていたが，月に２回位はｃ市にある自宅マンションに帰り，また，手紙のやりとりや電話等をすることにより，控訴人との婚姻関係を維持していた。しかし，被控訴人が自宅マンションに帰ってくる回数はしだいに少なくなり，平成６年ころからは帰宅することがなくなった。
イ　被控訴人は，平成７年８月，上記自宅マンションに赴き，控訴人に離婚を求めたところ，控訴人はその理由が分からないことから，これに応じなかった。
ウ　控訴人は，平成８年４月１日，被控訴人の承諾を得ないまま，肩書き住所にある同人のａの官舎に転居してきた。すると，そのころ，深夜，控訴人は，Ａと名乗る女性から，被控訴人と暮らしている者であるが，被控訴人が裁判をしてでも控訴人と別れると言っているとの旨の電話を受けた。被控訴人は，控訴人が自宅の官舎に転居してきてからは，ほとんど官舎に帰ることはなく，控訴人との会話もない。
エ　被控訴人は，控訴人との離婚を求めて平成１１年にｂ家庭裁判所に夫婦関係調整調停の申立てをしたが，調停不成立となり，被控訴人は，本件訴訟を提起した。
オ　被控訴人は，建設会社を経営していたＢの妻であり平成２年７月３１日に同人と死別したクラブ経営者Ａ（昭和１５年○月○○日生）と，昭和６３年末ころから男女関係を持ち，平成６，７年ころからは同女のマンションで一緒に暮らすようになった。
カ　控訴人が，婚姻関係を継続することを強く望んでいるのに対し，被控訴人は，本訴において控訴人との婚姻関係を続けることは不可能であると述べている。
(3)　以上の諸事実を総合して検討すると，控訴人が被控訴人との婚姻関係の継続を強く望んでいるものの，被控訴人と控訴人の婚姻関係は，被控訴人とＡとの男女関係を主な原因として破綻しているものと認められる。３　争点(2)本件離婚における被控訴人の有責性の有無について(1)　上記第３，２，(2)の事実によれば，被控訴人においては，Ａとの不貞行為が認められ，これが本件離婚の主な原因と考えられるから，被控訴人には有責性が認められる。
被控訴人は，Ａとの男女関係は，控訴人との婚姻関係が破綻した後のものであり，有責性が認められない旨主張するが，上記第２，１，第３，２，(1)及び(2)の認定事実によると，上記男女関係成立の後に主にこれを原因として被控訴人と控訴人との婚姻関係が破綻するに至ったと認められるから，被控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　次に，被控訴人は，有責配偶者からの離婚請求であっても，本件は，控訴人との別居期間が，昭和６２年の単身赴任から約１４年間，互いに顔を合わせることもなくなった平成３年３月からでも約１１年間にも及ぶものであるから，離婚請求が認められるべきである旨主張する。しかしながら，被控訴人の単身赴任は夫婦の争いが原因ではなく，被控訴人の新しい勤務先と子どもの受験等のためにやむなく被控訴人と控訴人との合意に基づいてなされたものであるから，その外形を捉えて離婚を正当化する事由としての別居に該当するものとすることは相当でない。むしろ，上記認定事実によれば，被控訴人と控訴人が実質的に別居したものと考えられるのは，平成６年ころから被控訴人がｂの自宅マンションに全く帰らなくなり，かつ平成７年８月に被控訴人が控訴人に離婚を求めたことにかんがみて，同年８月からであるというべきである。被控訴人は，控訴人とは平成３年３月の医局員の結婚式の仲人を最後に，平成７年６月，外での食事の会までの間，顔を合わせることすらなかった，また，平成２，３年ころから，控訴人との夫婦関係は全く持っていない旨主張し，これに沿う陳述及び供述をしているが，これを否定する控訴人の陳述及び供述に照らし，かつ，上記認定の諸事実を考え合わせると，被控訴人の陳述及び供述をそのまま信用することは困難であり，その主張は採用できない。
(3)　すると，被控訴人の控訴人との別居期間は，７年数か月であると認められるところ，本件口頭弁論終結時において，上記認定のとおり被控訴人と控訴人は昭和４３年の婚姻以来約２７年間同居ないしこれに準ずる生活を送ってきたこと，控訴人は６０歳，被控訴人は６２歳であることを考慮すると，上記別居期間が相当の長期間に及んでいるものということはできない。(4)　したがって，控訴人の経済的，精神的に苛酷な状態となる旨の主張事実が認められないとしても，その他本件離婚請求を認容すべき特段の事情は見当たらないから，被控訴人の本件離婚請求は，有責配偶者からの請求として，棄却すべきものである。
４　以上のとおりであるから，被控訴人の控訴人に対する本件離婚請求は理由がない。
第４　結論
よって，これと異なる原判決を取り消して，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官         島　　田　　周　　平
裁判官         玉　　越　　義　　雄