被告は，約３０社に対し，ポカラＡ，ポカラＢ，ポカラ十字ブロック，ポカラＤの各発明につきその実施を許諾し，１億５０００万円の実施料を受領した。そこで原告は，被告に対し，平成１０年１２月２８日到達の郵便で，この実施料の，上記各発明の特許を受ける権利の共有持分２分の１に応じた７５００万円の支払を求めたが，被告は応じない。よって，原告は，被告に対し，上記７５００万円及びこれに対する，上記請求の翌日である平成１０年１２月２９日から支払済みまで，商事法定利率年６分の割合による金員の支払を求める。
(2)　被告の主張
被告は，ポカラＡに，別紙一覧表記載の発明（被告の発明したポカラ十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤを含む。）を加えた，合計１１の発明について，第三者に実施を許諾した。ポカラＡは商品化することができない失敗作であったが，ポカラＢが実用化に成功したため，３０社に対して上記の１１の発明について実施許諾することができた。しかし，実施許諾を受けようとする者が，ポカラＢ等の採用実績が乏しいことを理由に実施許諾を受けることに躊躇したこと，被告としても広くポカラ十字ブロック等を浸透させる必要があったことから，被告が当初予定していた実施料のディスカウントを行わざるを得なかった。そのため，被告が受領した実施料は約１億円にとどまった。
このうち，ポカラＡは失敗作であって商品化できないので，被告から実施許諾を受けた各被許諾者は，ポカラＡを実施していない。原告は，ポカラＡ，ポカラ十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤの４つの発明について，特許を受ける権利が原告と被告との共有であると主張しつつ，原告の承諾なくして被告が当該各発明の実施を許諾していると主張している。ところが，共有にかかる特許権は他の共有者の同意を得なければ実施を許諾することができない（特許法第７３条２項）にとどまるから，たとえ原告が本件各発明について特許を受ける権利を共有しているとしても，当然に，原告がその持分割合に従って被告が受領した実施料の支払を求める権利を行使し得るわけではなく，原告の請求は理由がない。
第４　当裁判所の判断
１　本件における事実関係等
前記の当事者間に争いのない事実（第１記載）に，証拠（甲１，２，５，６，８ないし１３，１６，１７，２０ないし２６，２９ないし３２，３３ないし３８，４１ないし４３，４５ないし４７，５０，５３並びに５４の各１及び２，５５，５８ないし６８，乙１５ないし１９，証人ｄ及びｃ，被告代表者本人）及び弁論の全趣旨を綜合すれば，以下の事実が認められる。
(1)　原告は，全国的な規模で，総合建設業，コンクリート製品の製造，販売等を業とする株式会社であり，被告は，福岡において，土木建築工事の企画，設計，請負及びコンサルティング等を業とする株式会社である。原告九州支店と被告は，平成９年２月ころ，ある調製池の建設計画の件で接触を持った。
(2)ア　平成９年３月１０日ころ，原告九州支店土木営業課長ａは，構造用中空コンクリートブロックの件で，被告代表者であるｂと会い，また同支店副支店長のｃは，同月１４日ころ，ａの紹介で，ｂと初めて顔を合わせた。構造用中空コンクリートブロックとは，コンクリートでできた正方形などのブロックを，中空としたもので（中空部分やその枠の部分の形状は様々である。），これを複数配列して構造物として使用するためのものである。
ｂは，このころ，構造用中空コンクリートブロックの利便性，省力性，経済性に着目し，従来技術である軽量盛土工法に代わって中空コンクリートブロックを軟弱地盤の盛土材等に使用するという，構造用中空コンクリートブロック組立工法を，日本全国で広く事業展開することを計画していた。ｃとの昀初の面談の日，ｂは，中空コンクリートブロックを水平に連結したり，上下に積層したりして複数配置することにより，人工台地や貯水槽に使用するアイデアを，ｃに語った。ｂの示した中空コンクリートブロックは，枠の形状が四角形の柱・梁型状のもの（ポカラＢの公開特許公報（甲５）の図６にあるような形態）と中空の部分をボール型にしたものが話題となった。ｃは，このｂのアイデアに強い関心を持ち，原告で事業化することを企図した。イ　被告は，熊本市が発注する，市道半田２５号線歩道拡幅工事の情報をつかんでおり，何とかこの工事に，構造用中空コンクリートブロックを使用する工法を採用させたいと強く願っていた。また，ｂからこの情報を得たｃも，原告においてこの工事を受注し，上記工法で施工することを強く望んだ。なお，「ポカラ」とは，「空っぽ」の語の文字順を入れ替えてｂが作成した造語である。この名称が使われるようになったのは，平成９年８月か９月ころからであり，それ以前は，「アイレ・クーボ」とか「ティアラクビカ」（スペイン語で「空気の立方体」とか「立方形の土」の意。ｄが命名した。）などと呼ばれていた。ポカラ「Ａ」とか，「Ｂ」などの名称が使われるようになったのは，さらに後になってからのことで，同年１０月に，ポカラ研究会が開かれた席で，初めて使用された（証人ｄ及びｃ）。
(3)　上記のｃとｂの初の面談の日である平成９年３月１４日ころの時点で，ｂがいかなる意図で，何をｃに相談したかについて検討する。ア　被告の主張するところは，この時点において，中空部分を筒型にした中空コンクリートブロック（後のポカラＢ）を被告独自で既に開発しており，同年２月１８日以降，構造力学計算をｂが行っていたから（その証拠として乙５の計算メモを提出する。），３月１４日ころの時点では，被告が原告に接触した目的は，原告が中空コンクリートブロックを製造できる旨の情報を入手したので，中空コンクリートブロックの製造が原告において可能であるか否かを打診することであって，中空コンクリートブロックの中空の形成技術の開発の依頼でも共同開発の提案でもない，というものである。


イ　しかしながら，後に判示するように，被告がこの時点でポカラ計画の中心となる中空コンクリートブロックであるポカラＢを，被告独自で既に開発していたとの証拠は，この乙５の計算メモのみであるところ，このメモにおいて，計算を行った日付を示すものは，表紙に手書きで「１９９７，２，１８」と書かれた部分のみであるので，その作成日は明らかでないというほかない。他方，ａが，３月１０日ころｂに会った際のメモである甲８には，枠の形状が四角形の柱・梁型状のブロックの記載しかないこと，ｃが３月１４日ころｂと会った際に話した結果を題材にブロックの構造等について検討した結果のメモである甲９にも，枠の形状が四角形の柱・梁型状のブロック及び中空部分を球型にしたもの（後のポカラＡ）の記載しかないこと，これらのメモに，ｂが中空コンクリートブロックの製造ができるかどうかを相談したことをうかがわせる，製造上の問題点や製造数量に関わる記載が一切ないこと，その後に作成されたメモ等の書証にも，ｂがブロックの製造ができるかどうかを相談したことをうかがわせる記載が一切存在しないことを考慮すると，前記の被告の主張（被告が中空部分を筒型にした中空コンクリートブロック（後のポカラＢ）を被告独自で既に開発しており，同年２月１８日以降，構造力学計算をｂが行った旨の主張及び被告が原告に打診したのは，中空コンクリートブロックの試作品の製造ができるか否かであって，共同開発の打診等ではない旨の主張）は，いずれも証拠上，これを認めることができない。なお，上記乙５の計算メモには，後記の分割中子（後記２(1)ア認定のとおり，中空コンクリートブロックの中空部分を筒型とし，主な筒の四周に，分割できる短い筒を取り付けたもの）のアイデアを図にしたものも記載されているが，上記のとおり，この部分の作成された日付も明らかでなく，平成９年２月から３月前半ころの時点で，ｂが分割中子のアイデアを既に持っていたことも，認められない。
ウ　後記認定のように，被告がポカラＢのアイデアの原型を考え付いたのは，平成９年４月１４日ころと認められるので，被告が同年３月１４日ころの時点で，原告に打診したのは，まだ形や構造のはっきり定まらない中空コンクリートブロックの共同開発及び製造や事業化の可能性についての打診と考えるのが相当である。
(4)　ポカラＡ誕生の経緯
ア３月１４日ころのｂとの打合せで，ｂの提案した中空コンクリートブロック構造物のアイデアに興味を抱いたｃは，これを基に自分でいろいろとブロックの構造等を検討し，立方体の外枠の中にゴム風船を入れて，球状の中空部を形成するブロックのアイデアを考え付いた。従来技術である枠の形状が四角形の柱・梁型状のブロックだと，中空部分に鋭角的な断面変化があるため，その部分に応力が集中して局部破壊を生ずるおそれが高く，それに対処するには鉄筋を入れる必要があって，製造コストが高くなる。これに対し，中空部分を丸い形状（球形に限らない。）にすると，外枠の側面中空部がアーチ状になるため，応力の流れがスムーズになって，応力の集中，さらには疲労破壊の発生のおそれを大幅に低減でき，無筋構造でも製造できてコスト的に有利になることが見込まれた。そのため，このアイデアが有望だと考えたｃは，技術者として，このアイデアを深化させ，製品化しようと努力を傾け，原告・被告の双方で共同開発をするよう，ｂに提案し，これを推進した。これが後のポカラＡとなった。球形の中空部を作るポカラの開発のほか，他に考えられるブロックの構造，構造用中空コンクリートブロックの用途等は，ｂ，ｃ，ｅ，ｄの４人で主として話し合われた。この４人による検討は，「開発会議」と呼ばれた。
イ　ｂは，原告・被告間の信頼関係がいまだ十分でない，平成９年５月２０日ころ，ｃに全く相談することなく，原告九州支店と，一面識もない原告の東京本社のｉ土木部長の双方に宛てて，「アイレ・クーボ事業計画書」を送付した（甲６６）。同事業計画書には，アイレ・クーボの事業規模は，年間１００億円から２００億円と記載してあり（甲１３），ｂは，事業計画のために必要であるとして，原告に２０００万円の融資を請うた。このため，原告の東京本社は，同事業が多額の資金を要することへの警戒心と，被告に対する強い不信感を抱き，九州支店がポカラ事業を推進することに批判的になった。このため，ｃは原告社内で孤立することになった（乙１５）。
ウ　原告と被告は，ポカラＡの共同開発を進め，平成９年６月１７日に，発明の名称を「立体枠状ブロック及び同ブロックの型枠装置並びに同ブロックの使用方法」として，原告・被告両社を共同出願人として特許出願した。しかしながら，このポカラＡには，その中空部が風船により球状に形成されていることから，外枠の円形の開口部の周縁部の断面が鋭角的な刃状となり，その結果全く厚みのない部分ができ，外力を受けた場合，その面に形成されている開口部の周縁部分で破壊が起きやすいという欠点があった。また，中空部をゴム風船に空気を注入することにより形成するため，中空部が形成しにくいという製造技術上の欠点もあった。同年７月２８日，原告は，関連会社のフドウケーピーシーにポカラＡの型枠を発注し，試験体製作に取り掛かったが，８月２５日にはその第１号が脱型に失敗し，問題点を露呈した。同年１０月１４日，ポカラＡとＢの実物により載荷試験が行われたが，ポカラＢが８０トンの荷重に耐えたのに対し，ポカラＡは，２０トンの荷重にしか耐えることができず（証人ｃ），強度の点では失敗作であることが明らかとなった。
(5)　ポカラＢ誕生の経緯


ｂとｃは，いずれも，熊本市土木事務所が計画していた市道半田２５号線歩道拡幅工事を原告が受注し，これをポカラ工法（ポカラの中空コンクリートブロックを使用した工法をいう。以下同じ。）で施工することに努力を傾けていたが，ｂとｃの熊本市に対する積極的な営業活動の結果，平成９年８月６日か８日ころには，同工事にポカラ工法が採用される見込みが立った（証人ｃ）。しかしながら，同年８月２５日に，ポカラＡの試験体の第１号が製造されたが，その脱型に失敗し（甲２９），ポカラＡの製造技術上の難点やその他の前述の欠点から，市道半田２５号線歩道拡幅工事の施工に間に合わないおそれが生じるに至った。そこで，不安を感じたｃとｂは，既にアイデアだけは出ていた筒型ポカラ（後のポカラＢ）に，期待をつなぐことにした。筒型ポカラは，中空コンクリートブロックの中空部分を大きな筒で形成しようというアイデアである。まずｃは，ｂに相談することなく，１人で，原告の関連会社であり，コンクリートの型枠等を製造する日鐵建材の従業員ｊに相談し，８月２７日か２８日ころ，同人と面談して，「真ん中に筒を置いて，同じ大きさの筒が四方向からぶつかってくる，そういうような型枠を作ることができれば，この筒型の製品は作れるはずである」旨を示唆し，図面を書いて与えるなどのことはしないまま，型枠の図面の作成を依頼した（証人ｃ）。ｊからは，８月３０日に型枠の図面と見積りの概算が出され（甲５８），９月９日ころには正式の見積書が出されて（甲６０），これに基づき，同月２６日にはポカラＢの試験体が完成した。
他方，ｂは，ｃに，このままでは間に合わないので，既にあるポカラＡの型枠を使って，これの穴の部分に発泡スチロールを入れて，ポカラＢの型枠を作るよう指示した。同年９月４日に図面ができ（乙１８，１９），同月１０日ころ見積書がｊから出され，この製造法によるポカラＢの試験体も，同月２６日から末日ころ，完成した（甲５３，被告代表者）。
同年１０月２日，被告は，ポカラＢを単独で特許出願した。願書の発明者の欄には，ｂとｅの氏名が併記された。
ポカラＢは，空隙率はポカラＡより低く，そのため軽量化という点ではこれより劣ったが，反面，ブロックの強度は高く，同年１０月１４日，ポカラＡとＢの実物により載荷試験が行われた際，ポカラＡは２０トンの荷重にしか耐えることができなかったのに対し，ポカラＢは８０トンの荷重に耐えた（証人ｃ）。この強さから，ポカラＢは様々な工事に使用できることが示され，後にポカラを利用した事業に多数の参加企業を集めるための大きな力となった。後記２(1)認定のように，ポカラＢのアイデアは，同年４月１４日ころ，ｂから出されたものと認められるが，その後は，スポンサーの役割を期待されていた原告を代表する立場にあるｃが，上記のようにポカラＡの開発に熱意を持っていたせいもあり，ポカラＢの開発はほとんど行われていなかったものと認められる。ポカラＢの開発が本格的になったのは，同年８月２５日，ポカラＡの脱型に失敗し，原告・被告双方にこれに対する不安が強くなった時からであると認められる。
(6)　本件覚書の締結
平成９年７月１７日，被告は，ポカラ十字ブロックを特許出願した。願書の発明者の欄には，ｂとｅの氏名が併記された。被告が単独でこの発明の特許出願をしたことは，原告にも知らされた。
この出願を契機に，原告社内から，原告・被告間に特許の共同出願に関する基本契約を締結すべきであるとの声が出て，本件覚書を締結することになった。本件覚書（甲１）は，その前文において，原告と被告は，下記発明を特許共同出願するに当たり，次のとおり覚書を締結する旨をうたい，記としてポカラＡの発明の名称，特許出願日，特許出願番号を挙げている。同覚書１条では，ポカラＡの特許権は原告・被告各２分の１の共有とする旨を規定し，以下の条項では，出願手続や第三者への実施許諾等について定めている。同７条では，被告及び原告は，本発明（ポカラＡ）の改良について特許または実用新案登録の出願をしようとする場合には，予め一方の当事者にその内容を通知し，この場合の取扱いについて被告及び原告が協議の上，決定する旨を規定している。
(7)　平成９年９月下旬には，ポカラＢの試験体が完成したが，原告東京本社がポカラの事業計画に消極的であるため，被告は，スポンサーとなる企業を別途見付けざるを得なくなった。被告は，同年６月ころから，コンクリート二次製品製造業者に対して，構造用中空コンクリートブロック事業への参加を呼びかけていたが，１０月ころには，福岡の大手コンクリート二次製品製造業者である株式会社九コンが参加し（乙１５），その後も徐々に参加事業者が増えたため，これを「ポカラ研究会」として組織することができた。ｃは，原告東京本社の反対にもかかわらず，なおこれに関与していた。
平成９年１０月２４日には，コンクリート二次製品製造業者を集めて，福岡で「ポカラ及びポカラ工法説明会」が開かれ，ｃも出席した（乙１５ないし１７）。この席上，初めて「ポカラＢ」などの名称が用いられた（証人ｃ）。原告は結局ポカラ事業に参加せず，原告の東京本社は，九州支店に対し，半田２５号線歩道拡幅工事も受注しないように指示した。被告は，原告のこのような態度に愛想を尽かし，平成１０年２月１２日ころ，原告との関係を解消する旨を通告した（甲３４）。
平成１０年７月６日に，福岡で，第１回のポカラ研究会定期総会が開かれ，ポカラを利用した事業が本格的に立ち上がった。被告は，ポカラＡに，別紙一覧表記載の発明（ポカラ十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤを含む。）を加えた合計１１の発明について，同事業に参加した約３０社の企業に対し，実施を許諾し，実施料を約１億円得ることができた。
２　争点１（ポカラ十字ブロック等が原告・被告の共同開発に係るものか。）に
ついて
上記認定の事実の経過を踏まえ，３つの発明が原告・被告の共同開発に係るものかにつき検討する。
(1)　ポカラＢについて


アポカラＢは，公開特許公報（甲５）の図２ないし４にあるように，中空コンクリートブロックの中空部分を筒状にし，中心にある大きな筒（主中子）の四周に短い筒（副中子）を取り付けて，六面体の各面に中空部分を設け，これを連通させたものである（公開特許公報における特許請求の範囲請求項１「六面以上の外面を有する多面体からなるコンクリート製ブロック内部に前記外面のうち二面以上の外面に連通した中空部を有するコンクリートブロック体であって，前記中空部はコンクリート硬化後に取り外し可能な複数の分割中子を用いて形成されたものであることを特徴とするコンクリートブロック体。」）。
イ　ｂとｃが同年１０月１８日ころの時点でポカラ工法の開発経過を振り返ったメモである甲２９の４月１４日の欄に，「＊円柱型くりぬき製品提案（ｂ社長私案→不動グループ）」とあることからすると，４月１４日ころには，ポカラＢのアイデアの原型ともいうべき部分がｂから出され，ｃとｂとの間で話し合われていたものと認められる。
このように，ポカラＢのアイデアは，同年４月１４日ころ，ｂから出されたものと認められるが，その後は，前記１(5)認定のように，ポカラＢの開発はほとんど行われておらず，本格的に開発が進められたのは，同年８月２５日，ポカラＡの脱型に失敗し，これに対する不安が強くなった時からであると認められる。同年８月２５日ころ以前の段階において，ｂやｃがポカラＢの開発に積極的に取り組んでいたことを示す証拠は存しない。原告は，甲１８の「ポカラＢ製作方法（パイプ応用）」との記載を根拠に，同年７月９日の開発会議の席上でポカラＢが発案されたと主張するが，同号証には日付けの記載がなく，作成時点が明らかでないので，同号証を根拠として右主張事実を認めることはできない。その他の証拠を総合しても，ポカラＢについて，ｃがその発明に何らかの関与があったことは認められるものの，具体的な関与の態様は明らかでなく，被告と共同で発明したとまでは認められない。
ウ　平成９年８月２５日ころ以降のポカラＢの開発
前記１(5)認定のように，この時期，ｃはｂに相談することなく，ポカラＢの型枠を発注して，ポカラＢの試験体を完成させている。原告が，ポカラＢはｃが単独で開発したものであると主張するのは，このことを指すものと解される。しかしながら，ポカラＢの特許出願がされた平成９年１０月２日までの期間において，本件全証拠によっても，ｃがポカラＢの発明に寄与したような形跡は見られない。ｃの手になる図面等も一切なく，また，試験体を製造するに当たって，日鐵建材のｊに図面を依頼する際にも，「真ん中に筒を置いて，同じ大きさの筒が四方向からぶつかってくる，そういうような型枠」というような趣旨を指示したのみで，分割中子のアイデアも全く伝えていない。分割中子自体は，このころ既に公知の技術であり（乙２３），そうであればこそ，この程度の指示で，ｊにおいて図面の作成が可能だったものと考えられる。そうすると，ｃは，筒型のアイデア自体はｂ又はその弟のｅから出ていることを認めている（証人ｃ）し，上記のような指示をした以外に，ポカラＢの発明に寄与したような特段の事実を認められないから，ｃをポカラＢの共同発明者であるとは認定できない。仮に，ｂと全く別個に，ｃがｊと打合せをして，ポカラＢの図面を，またこれにより試験体を製造させたことが発明に当たると解するとしても，上記１(5)認定のように，これは被告の特許出願したポカラＢとは全く無関係にされたものであるから，これをもってｃがポカラＢの共同発明者であるとはいえない。上記アないしウに認定したところによれば，ポカラＢについては，ｃに共同発明者としての関与が認められないので，その特許を受ける権利の共有持分を有するとの原告の主張は，その前提を欠き，失当である。
(2)　ポカラ十字ブロックについて
証拠（甲１６，４１，４２，４６，乙１５）によれば，次の事実が認められる。
ア　ｂは，ａやｃに会った当初から，中空コンクリートブロックを，多数，水平に並べ又は上下に積層して，連結して使用するアイデアを有していたが，その連結されたブロックの結合を強める接合用部材が必要であった。ｂは，大学の先輩であり，コンクリート工学を専門とする九州共立大学工学部のｈ教授に，遅くとも平成９年４月ころまでには，この接合用部材について相談していた。同年６月２３日には，同大学から同教授の意見を記載したファクスが届き，その内容は「土方仕事で簡単に施工できるものとせよ」などというものであった。ｂは，これに対する解決策を検討し，ほぼ現在のポカラ十字ブロックに近いアイデアを得た。そこで，同日ころ，ｃが被告事務所を訪ねてきた際に，ｂはｃにこのアイデアを示し，２人でその細部についてさらに検討した。ｃは，ポカラ工法のアイデアに魅力を感じて，ｂと共にこの事業化を推進していたが，原告の九州支店副支店長という立場から，前記１(4)イ認定のように，ポカラ事業に批判的な東京本社の理解を得る必要があり，このｂのアイデアに２人で検討した結果を付け加え，ｂが解決策を考案した旨記載して，東京本社のｉ部長に宛ててファクスで送信した。被告は，平成９年７月１７日，ポカラ十字ブロックを単独で特許出願した。特許出願に当たり，願書の発明者の欄には，ｂの氏名とｃの氏名が併記された。


イ　上記認定のとおり，ポカラ十字ブロックのアイデアの主要部分は，ｂによって開発されたものというべきであり，ｃの関与も認められるが，その関与の程度は，本件全証拠によっても明らかでないというべきである。この点につき，ｃの陳述書（甲４６）には，同人が発案しｂ案に付加したものは，モルタル等の充填材を上から注入可能な充填孔並びにその充填孔に流路を連通させて受け座の表面に開口する放出孔及びブロックの中心を通って互いに９０度の角度を持つ関係とした３本の軸線上に貫通孔の設置であるとの記載がある。しかしながら，ｃがこれらの問題点を検討し，解決策を考案したことをうかがわせる証拠は，同人の陳述書以外，一切存しない。そうすると，ポカラ十字ブロックの発明を完成するに当たり，ｃがこれに関与したことは認められるが，その関与の程度が，共同発明といえるだけの実質的な関与であったことまでは，証拠上認められない。このことからすると，ポカラ十字ブロックの特許出願の願書の発明者の欄にｂとｃの氏名が併記されているのは，被告が主張するように，ポカラ事業に積極的だったことによって原告社内で立場の悪くなったｃに対する儀礼の趣旨にすぎないと認められる。
(3)　ポカラＤについて
証拠（甲８，１０ないし１２，４６，乙１５）によれば，以下の事実が認められる。
ア　前記１(2)ア認定のように，ｂは，ａやｃに会った当初から，中空コンクリートブロックを多数，水平に並べ，又は上下に積層して，連結して使用するアイデアを有しており，これを同人や開発会議のメンバーに開示していた。そのようななかで，このように連結したブロックの集合体の空洞部分を，貯水槽として使用するアイデアが生まれた。
平成９年１０月２日，被告は，ポカラＤを特許出願した。願書の発明者の欄には，ｂとｅの氏名が併記された。特許請求の範囲請求項１は，「内部から外部に連通する中空部を有し上下方向に積層可能なコンクリートブロック体を地表面下に面方向，上下方向に複数配置して貯留空間を形成するとともに前記貯留空間の外周に止水部を形成し，さらに，前記地表面の水を前記貯留空間に導入するための導水部を備えたことを特徴とする貯水槽構造物」というものであり，中空部を有するコンクリートブロックを使用するという以上に制約がないので，ポカラＡでもＢでも用いうるものとなっている（ポカラＤの公開特許公報（甲６）の「発明の詳細な説明」【００１７】段落には，「この場合，中空部の形状を，曲面体の一部，多面体の一部，円筒体，角筒体のうちの少なくとも一部を含む形状とすることができる。ここで，曲面体とは連続した曲面によって囲まれた立体をいい，例えば，球状体，楕円体，卵形状体，ラグビーボール形状体などのほか不規則な連続曲面で囲まれた立体も含まれる。」との記載がある。また，上記公報の図面は，図２にポカラＡのもの，図４にポカラＢのものと，両方が記載されている。）。さらに，原告・被告の共同開発に係るポカラＡの出願書類（甲２）中の「発明の詳細な説明」【００５４】段落から【００５８】段落まで及び図７には，貯水槽としての使用例が記載されている。
イ　上記認定のとおり，ポカラＤのアイデアは早くからｃや開発会議のメンバーに開示され，中空コンクリートブロックを連結して，そのブロックの集合体の空洞部分を，貯水槽として使用するアイデアが生まれた。したがって，ポカラＤの発明が完成するに当たっては，ｃの何らかの関与があったものと認められる。しかしながら，本件全証拠によっても，ｃがどの程度の関与をしたかは明らかでなく，実質的な共同開発に当たるといえるだけの関与をしたとまでは証拠上認められない。甲１９及び３９には，いずれもその１枚目に「⑪　ポカラ貯水システム」との記載があるが，これによっても，開発会議のメンバーがどの程度の検討をしたのかは明らかでないし，これら書証は作成日付けの記載がなく，これをもってｃの関与を認めるに足りない。原告は，中空コンクリートブロック内部を洗浄するための液体又は気体を噴出する洗浄ノズルを備えることを請求項に加えたことをｃの功績として主張するようであるが，これについてもｃがこれを発明したりアイデアを具体化したことを示す証拠は存しない。
したがって，ポカラＤは，ｃとｂの共同発明とは認められない。以上より，ポカラ十字ブロック，ポカラＢ及びポカラＤの３つの発明は，いずれもｃとｂないし被告の共同発明とは認められないので，ｃとの共同発明であることを前提として，これら３つの発明につき，特許を受ける権利の共有持分権２分の１の確認を求める原告の請求は，いずれもその前提を欠くものであり，理由がない。
３　争点２（ポカラ十字ブロック等の発明は，本件覚書の対象であるポカラＡの「改良発明」であって，本件覚書７条により原告が各特許を受ける権利につき共有持分２分の１を有するか。）について


原告の，本件覚書に基づく主張は，争点１の共同開発の主張と選択的に主張するものと解されるので，次に，この主張の当否について判断する。本件覚書（甲１）は，その前文において，原告と被告は，下記発明を特許共同出願するに当たり，次のとおり覚書を締結する旨をうたい，記としてポカラＡの発明の名称，特許出願日，特許出願番号を挙げている。同覚書７条の規定は，「甲（被告）及び乙（原告）は，本発明（ポカラＡ）の改良について特許または実用新案登録の出願をしようとする場合には，予め一方の当事者にその内容を通知し，この場合の取扱いについて甲（被告）及び乙（原告）が協議の上，決定する。」というものである。そうすると上記覚書の規定は，ポカラＡの改良発明というべきもの（「改良発明」という用語自体，必ずしも内容の定まったものではないが）について，特許出願ないし実用新案登録出願をしようとする当事者に，単に相手方への通知と，特許権等の取扱いについての相手方との協議に応じる義務を定めたものにすぎず，この規定から当然に，単独で出願した当事者に対し，相手方当事者が特許を受ける権利の２分の１を移転するよう求め得るものではない。したがって，本件覚書にいう「改良発明」とはいかなるものを指すと当事者が意図したか，本件において，ポカラＢ，ポカラ十字ブロック，ポカラＤが，ポカラＡの「改良発明」に当たるかどうか，の各点につき検討するまでもなく，上記覚書の規定を根拠として，これら発明の特許を受ける権利につき２分の１の共有持分の確認を求めることはできないというべきである。原告のこの請求も理由がない。４　また，被告の受領した実施料の２分の１の支払を求める請求については，前記のとおり原告が共有持分を有するポカラＡは多くの欠点を有し商品化できない発明であり，実施許諾を受けた各被許諾者においてもこれを実施しているものではなく，その余の発明については原告がその共有持分を有するとは認められないから，理由がないというべきである。
５　以上によれば，被告に対して，特許を受ける権利の共有持分の確認及び金員の支払を求める原告の各請求は，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官     三　　村　　量　　一
裁判官     村　　越　　啓　　悦
裁判官中吉徹郎は，転補のため，署名・押印することができない。
裁判長裁判官     三　　村　　量　　一
（別紙）      　　　目　　　　　　録
特許を受ける権利
１　第１発明
出願番号      　　特願平９―１９２８３６
発明の名称      　ブロック用接手及びこれを用いたブロック構造体
出願年月日      　平成９年７月１７日
出願公開年月日　平成１１年２月９日
特許出願公開番号特開平１１―３６３１４
２第２発明
出願番号      　　特願平９―２７０２０２
発明の名称      　コンクリートブロック体
出願年月日      　平成９年１０月２日
出願公開年月日　平成１１年４月２０日
特許出願公開番号特開平１１―１０５０２４
３第３発明
出願番号      　　特願平９―２７０２０４
発明の名称      　貯水槽構造物
出願年月日      　平成９年１０月２日
出願公開年月日　平成１１年４月２０日
特許出願公開番号特開平１１―１０７３５４
（別紙）         一　　覧　　表
１発明の名称      ブロック用接手及びこれを用いたブロック構造体
出願年月日      平成９年７月１７日
出願番号        特願平９―１９２８３６
発明の名称      コンクリートブロック体
出願年月日      平成９年１０月２日
出願番号        特願平９―２７０２０２
発明の名称      水中構造物
出願年月日      平成９年１０月２日
出願番号        特願平９―２７０２０３
発明の名称      貯水槽構造物
出願年月日      平成９年１０月２日
出願番号        特願平９―２７０２０４
発明の名称      護岸構造物
出願年月日      平成９年１０月２日
出願番号        特願平９―２７０２３７
発明の名称      護岸構造物
出願年月日      平成９年１０月２日
出願番号        特願平９―２７０２３８
発明の名称      壁体構造物
出願年月日      平成９年１０月２日
出願番号        特願平９―２７０２３９
発明の名称      落差構造物
出願年月日      平成９年１０月１３日
出願番号        特願平９―２７９１８１
発明の名称      砂防ダム構造物
出願年月日      平成９年１０月１３日
出願番号        特願平９―２７９１８２
１０
発明の名称      魚道構造物
出願年月日      平成９年１０月１３日
出願番号        特願平９―２７９１８３


主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，８２万６６９８円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決主文第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
１　請求原因及び抗弁の各要旨
本件は，貸金業者である被告との間で，別紙「貸金計算書」（以下単に別表という）記載のとおりの金銭の借入・返済を重ねた原告が，これを利息制限法所定の利率で計算し，その超過支払分を元本に充当すると過払金が生じているとして，不当利得を理由に民法７０３，７０４条に基づき当該過払金の一部である８２万６６９８円及び最終支払日の翌日からの法定利息の請求をしたのに対し，被告が，貸金業法４３条の適用を主張して争っている事案である。
２　前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（該当箇所に掲記）及び弁論の全趣旨によって認定することができ，この認定の妨げとなる証拠はない。(1)　被告は，貸金業法３条所定の登録を受けた貸金業者である（乙２）。
(2)原被告間の包括的基本取引
平成７年２月１０日，原告と被告は，次のような金銭消費貸借基本契約（以下「本件基本契約」という）を締結した（乙９）。
取引極度額　　　６００万円
利率　　　　　　年３６５日の日割計算とし，利率は個別の借用書に明　記する。
遅延損害金　　年３９．８パーセント
(3)本件基本契約に基づく個別的金銭消費貸借契約①　平成７年２月１０日，本件基本契約に基づき，被告は原告に対し，次のとおり業として名目３５０万円を貸し渡した（以下「第１貸付」という）。
貸付金額　　　　３５０万円
ただし，事務手数料として１０万５３００円，印紙代として２４００円，公正証書作成費用として１万６０００円の総計１２万３７００円が差し引かれ，原告には３３７万６３００円が交付された（甲４，乙１の１）。
返済金額　　　　平成７年３月から平成１６年１１月まで毎月１日限り７万２１００円，同年１２月１日には５万１０４８円を支払う（甲１）。利息　　　　　　年２１．９パーセント（年３６５日の日割計算）遅延損害金　　　年３９．８パーセント（年３６５日の日割計算）
返済方法　　　　債権者の店頭への持参払い
なお，債権者が同意した場合は，送金又は訪問集金
特約　　　　　　債務者が債務の支払いを遅滞したときは，当然に期限の利益を失い直ちに債務を完済しなければならない。
②　平成１３年１１月９日，本件基本契約に基づき，被告は原告に対し，次のとおり業として名目２００万円を貸し渡した（以下「第２貸付」という）。
貸付金額　　　　２００万円
ただし，印紙代として２２００円，公正証書作成費用として１万１０００円が差し引かれ，原告には１９８万６８００円が交付された（乙１の８５）。返済金額　　　　平成１６年１１月３日に２００万円を一括完済平成１３年１２月から毎月３日限り利息を後払い（甲２，乙１の８６ないし乙１の９１）。
利息　　　　　　年１８パーセント（年３６５日の日割計算）遅延損害金　　　年２９．２パーセント（年３６５日の日割計算）
返済方法        債権者の店頭への持参払い
なお，債権者が同意した場合は，送金又は訪問集金
特約　　　　　　債務者が債務の支払いを遅滞したときは，当然に期限の利益を失い直ちに債務を完済しなければならない。
(4)　原告は，被告に対し，別表入金日欄記載の日にちに入金金額欄記載の金額を返済した。
３　論点
第１貸付時における事務手数料等の引き去りをどのように評価するか。
第３　当裁判所の判断
１　みなし利息の天引と貸金業法４３条
(1)　被告は，第１貸付時に，事務手数料として１０万５３００円，印紙代として２４００円，公正証書作成費用として１万６０００円の計１２万３７００円を差し引いている。ところで，貸金業法４３条２項３号は，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律（以下「出資法」という）５条２項に違反する（利息）契約に基づく支払には貸金業法４３条１項のみなし弁済規定を適用しないとしている。そして，出資法５条４項は，利息が天引された場合も，その利率が出資法５条２項の利率を超えるか否かを確認する旨規定し，同条６項は利息とみなされる金銭に対しても同様の検証をするよう要求している。そこで，本件第１貸付時の事務手数料等の引き去りによるみなし利息の利率が，当時の出資法５条２項の規定する年
４０．００４パーセン
トを超えるものであるか否かにつき検討する。


(2)　出資法５条６項は，金銭の貸付けを行う者がその貸付けに関し受ける金銭は，礼金，割引料，手数料，調査料その他何らの名義をもってするを問わず，利息とみなすとし，みなし利息につき利息制限法３条但書のような例外を設けていない。そうすると，契約の締結及び債務の弁済の費用といえどもその例外としない趣旨であることは明らかであり（最高裁判所昭和５７年１２月２１日決定・判例時報１０６５号１９１頁），第１貸付時のみなし利息は１２万３７００円ということになる。また出資法５条４項は，利息を天引する方法による金銭の貸付けにあっては，その交付額を元本額として利息を計算すると規定する。したがって元本額は３３７万６３００円となる（3,500,000－123,700＝3,376,300）。では天引された１２万３７００円はどの期間に対応する利息となるのだろうか。甲３の１の融資計算書（償還表）によれば，第１貸付の各回の返済方式は，元利均等払いで，残元本の利用期間に対応する利息を後払いし，残元本を逐次逓減させるというものである。そうすると，第１貸付時に天引されたみなし利息は，第１貸付時の元本額の法定果実，すなわち第１貸付時から最初に弁済があった時までの元本の利用の対価ということになり，その期間は，平成７年２月１１日（貸付日を算入しない合意が認められる－乙１の２）から同年３月１日までの１９日間となる。以上から，みなし利息の利率は，年７０．３８パーセントとなり（123,700÷19×365÷3,376,300≒0.70383），出資法５条２項に違反することは明らかである。したがっ
て，貸金業法４３条の要件に
つき逐一検討するまでもなく，同条２項３号により，第１貸付に同条を適用することは許されないこととなる。
(3)　第１貸付につき貸金業法４３条は適用されないので，利息制限法により計算すると，原告の返済金額の充当関係は別表記載のとおりとなるが，個々の金額の算出根拠につき若干説明する。
第１貸付は３５０万円全額につき成立する。第１貸付時のみなし利息は，利息制限法３条から１０万５３００円（印紙代及び公正証書作成費用を除く）となり，これを同法２条に従い計算すると，上記１９日間の利息は２万６５０６円，残る７万８７９４円は貸付けと同時に元本の支払いに充てたものとみなされ，元本は３４２万１２０６円に減額される。
(3,500,000－105,300)×0.15×19÷365＝26,506
105,300－26,506＝78,794
3,500,000－78,794＝3,421,206また，第１回の支払日である平成７年３月１日に支払われた７万２１００円については，すでにこの間の利息は支払われており，かつ当事者間で低額の繰上償還は禁止されていない（甲１の連帯借用証書第４条）ことから，全額が元本に充当されたと解される（民法４９１条）。
なお，平成８年及び同１２年は閏年なので，当該暦年の利息は３６６日の日割計算とした。
(4)　被告は，第１貸付は７万２１００円を毎月１日限り（平成９年１月は６日限り）支払うという約定であるところ，原告はこれを怠り平成９年１月７日に弁済したので期限の利益を失ったと主張する。そこで，この点につき判断する。確かに，原告は，平成９年１月６日に支払うべき支払を怠っており（乙１の２４），特約によれば期限の利益を喪失したことになる。しかしながら，平成９年１月７日付けの領収書であるご利用明細書（乙１の２４）には，次回支払日として平成９年２月３日との指定があり，かつ支払予定額の内訳として，遅延損害金ではなく，利息と記載されている。また，これ以降の返済の際にもその都度同様の記載のある領収書が交付されていることが認められる。これらの事実からすれば，被告は，いったん期限の利益を失った原告に対し，支払の都度期限の利益を付与していたものと解するのが相当である。したがって，この点についての被告の主張も理由がない。
２　第２貸付について
同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を残元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務の利息及び元本に充当され（最高裁判所平成１５年９月１１日第一小法廷判決・裁判所時報１３４７号６頁）る。
これを本件についてみると，平成１３年１１月９日の第２貸付時には，原告は７１万５４８３円が過払いとなっており，かつ，同日，被告から２００万円を受け取り，１９２万８９９７円を返済していることが認められる。してみると，原告が被告から実質７万１００３円を受領したとしても，全額が過払金に充当されることになり，原告が過払い状態にあることに変わりはないこととなる。
３　被告の悪意について
原告は，民法７０４条に基づく一部請求として，原告が最終弁済した翌日である平成１４年５月１日からの法定利息を請求しているものと理解される。そこで，被告の悪意につき以下判断する。
民法７０４条の悪意とは，利得につき法律上の原因のないことを知っていたか重大な過失により知らなかったことである。本件のような事例においては，貸金業法４３条の適用がないことを知りながら，あるいは知らないことにつき重大な過失がありながら，利息制限法所定利率を超える利息の弁済を受けていた場合がこれに当たると解すべきである。被告は長年にわたり貸金業を営み，かつ，貸金業法４３条により利息を受領していた法人であることからすれば，貸金業の関連法規を熟知していたはずであり，高額なみなし利息を天引することによる法的効果を知っていたか，あるいは知らないことにつき重大な過失があったものと推認され，民法７０４条の悪意の受益者と認めるのが相当である。
４　結論


別表記載の個々の貸付及び返済の日付け，金額については当事者間に争いがなく，被告の貸業法４３条に基づく主張については理由がない。当事者間の個々の貸付及び返済を利息制限法所定の利率によって計算すると別表記載のとおりとなり，原告の請求を優に認めることができるので，主文のとおり判決する。
名古屋簡易裁判所
裁　判　官    　　　下　　　村　　　資　　　樹回数貸付日貸付金額   入金金額日数利息    年率元金充当額   貸付残高
入金日損害金


平成7年2月10日3,500,000105,300   H7.2.11～H7.3.1   1926,50615.00%   78,7943,421,2061平成7年3月1日72,100   72,1003,349,1062平成7年4月3日72,100   H7.3.2～H7.4.3   3345,41915.00%   26,6813,322,4253平成7年5月1日72,100   H7.4.4～H7.5.1   2838,23015.00%   33,8703,288,5554平成7年6月1日72,100   H7.5.2～H7.6.1   3141,89515.00%   30,2053,258,3505平成7年6月30日72,100   H7.6.2～H7.6.30   2938,83215.00%   33,2683,225,0826平成7年8月1日72,100   H7.7.1～H7.8.1   3242,41215.00%   29,6883,195,3947平成7年9月1日72,100   H7.8.2～H7.9.1   3140,70815.00%   31,3923,164,0028平成7年10月2日72,100   H7.9.2～H7.10.2   3140,30815.00%   31,7923,132,2109平成7年11月1日72,100   H7.10.3～H7.11.1   3038,61615.00%   33,4843,098,72610平成7年12月1日72,100   H7.11.2～H7.12.1   3038,20315.00%   33,8973,064,82911平成7年12月29日72,100   H7.12.2～H7.12.29   2835,26615.00%   36,8343,027,99512平成8年2月1日72,100   H7.12.30～H8.2.1   3442,20015.00%   29,9002,998,09513平成8年3月1日72,100   H8.2.2～H8.3.1   2935,63315.00%   36,4672,961,62814平成8年4月1日72,100   H8.3.2～H8.4.1   3137,62715.00%   34,4732,927,15515平成8年4月30日72,100   H8.4.2～H8.4.30   2934,78915.00%   37,3112,889,84416平成8年5月31日72,100   H8.5.1～H8.5.31   3136,71515.00%   35,3852,854,45917平成8年7月1日72,100   H8.6.1～H8.7.1   3136,26515.00%   35,8352,818,62418平成8年8月1日72,100   H8.7.2～H8.8.1   3135,81015.00%   36,2902,782,33419平成8年9月2日72,100   H8.8.2～H8.9.2   3236,48915.00%   35,6112,746,72320平成8年10月1日72,100   H8.9.3～H8.10.1   2932,64515.00%   39,4552,707,26821平成8年11月1日72,100   H8.10.2～H8.11.1   3134,39515.00%   37,7052,669,56322平成8年12月2日72,100   H8.11.2～H8.12.2   3133,91615.00%   38,1842,631,37923平成9年1月7日72,100   H8.12.3～H9.1.7   3638,84415.00%   33,2562,598,12324平成9年2月3日72,100   H9.1.8～H9.2.3   2728,82815.00%   43,2722,554,85125平成9年3月3日72,100   H9.2.4～H9.3.3   2829,39815.00%   42,7022,512,14926平成9年4月1日72,100   H9.3.4～H9.4.1   2929,93915.00%   42,1612,469,98827平成9年5月1日72,100   H9.4.2～H9.5.1   3030,45115.00%   41,6492,428,33928平成9年6月2日72,100   H9.5.2～H9.6.2   3231,93415.00%   40,1662,388,17329平成9年7月1日72,100   H9.6.3～H9.7.1   2928,46115.00%   43,6392,344,534
貸金計算書
期　　　　　　　間
回数貸付日貸付金額   入金金額日数利息    年率元金充当額   貸付残高
入金日損害金


平成10年12月1日15.00%1,541,48847平成11年1月6日72,100   H10.12.2～H11.1.6   3622,80515.00%   49,2951,492,19348平成11年2月1日72,100   H11.1.7～H11.2.1   2615,94315.00%   56,1571,436,03649平成11年3月1日72,100   H11.2.2～H11.3.1   2816,52415.00%   55,5761,380,46050平成11年4月1日72,100   H11.3.2～H11.4.1   3117,58615.00%   54,5141,325,94651平成11年5月6日72,100   H11.4.2～H11.5.6   3519,07115.00%   53,0291,272,91752平成11年6月1日72,100   H11.5.7～H11.6.1   2613,60115.00%   58,4991,214,41853平成11年7月1日72,100   H11.6.2～H11.7.1   3014,97215.00%   57,1281,157,29054平成11年8月2日72,100   H11.7.2～H11.8.2   3215,21915.00%   56,8811,100,40955平成11年9月1日72,100   H11.8.3～H11.9.1   3013,56615.00%   58,5341,041,87556平成11年10月1日72,100   H11.9.2～H11.10.1   3012,84515.00%   59,255982,62057平成11年11月1日72,100   H11.10.2～H11.11.1   3112,51815.00%   59,582923,03858平成11年12月1日72,100   H11.11.2～H11.12.1   3011,37915.00%   60,721862,31759平成12年1月5日72,100   H11.12.2～H12.1.5   3512,39815.00%   59,702802,61560平成12年2月1日72,100   H12.1.6～H12.2.1   278,88115.00%   63,219739,39661平成12年3月1日72,100   H12.2.2～H12.3.1   298,78715.00%   63,313676,08362平成12年4月3日72,100   H12.3.2～H12.4.3   339,14315.00%   62,957613,12663平成12年5月1日72,100   H12.4.4～H12.5.1   287,03515.00%   65,065548,06164平成12年6月1日72,100   H12.5.2～H12.6.1   316,96315.00%   65,137482,92465平成12年7月3日72,100   H12.6.2～H12.7.3   326,33315.00%   65,767417,15766平成12年8月1日72,100   H12.7.4～H12.8.1   294,95815.00%   67,142350,01567平成12年9月1日72,100   H12.8.2～H12.9.1   314,44615.00%   67,654282,36168平成12年10月2日72,100   H12.9.2～H12.10.2   313,58715.00%   68,513213,84869平成12年11月1日72,100   H12.10.3～H12.11.1   302,62915.00%   69,471144,37770平成12年11月30日72,100   H12.11.2～H12.11.30   291,71515.00%   70,38573,99271平成13年1月5日72,100   H12.12.1～H13.1.5   361,09215.00%   71,0082,98472平成13年1月31日72,100   H13.1.6～H13.1.31   263115.00%   72,069-69,08573平成13年2月28日72,100   H13.2.1～H13.2.28   2800.00%   72,100-141,18574平成13年3月30日72,100   H13.3.1～H13.3.30   3000.00%   72,100-213,285
期　　　　　　　間


主　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
（１）　原判決中，控訴人らの敗訴部分を取り消す。
（２）　被控訴人の控訴人らに対する請求をいずれも棄却する。（３）　訴訟費用中第１審において控訴人らと被控訴人との間に生じたもの及び第２審において生じたものは，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文１項と同じ。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，東京都渋谷区の住民である被控訴人が，渋谷区総務部総務課長事務取扱者に資金前渡された区長交際費（渋谷区の予算科目の区分上は交際費。以下，原判決の引用部分を含めて「交際費」又は「区長交際費」という。）の中から，助役，収入役，総務部長が購読するための政党紙等（赤旗，公明新聞，聖教新聞）の購読料金を支払うことは，交際費の賛助的性格を逸脱しており，違法な支出であると主張して，渋谷区長である控訴人Ａ，総務部総務課長であった控訴人Ｂ，収入役であったＣの各個人に対し，渋谷区に代位して，上記支出相当額とこれに対する遅延損害金を渋谷区に賠償することを求めた住民訴訟である。原審は，本件各訴えは適法であるとしたうえ，助役，収入役，総務部長などにおいて情報を収集するための費用は交際費に含まれず，区長としての交際と何ら関係のない政党紙等の購読契約・支払は，区長交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものであり，違法な財務会計行為であったとし，控訴人Ｂについては資金前渡を受けた職員として，控訴人Ａについては予算執行者，支出負担行為及び支出命令の原権限者として，それぞれ支払額の限度で責任を認め，Ｃについては，専決権限を有する副収入役が審査した時点で支払が終了しているため本件損害との因果関係がなく，この副収入役を監督する収入役についても因果関係がないとして責任がないとした。
一部敗訴した控訴人両名がこれを不服として控訴した。２　本件に関連する法令等の定め，前提となる事実，当事者の主張及び争点は，次のとおり補正し，当審における当事者の主張を次項のとおり付加するほか，原判決事実及び理由の「第２　事案の概要」欄の各項における控訴人らに対する請求に関する部分の記載と同一であるから，これを引用する。
（１）　原判決４頁１３，１４行目の「地方自治法」を「平成１０年法律第５４号による改正前の地方自治法」に改める。
（２）　同７頁１８行目の「地方自治法」を「平成１０年法律第５４号による改正前の地方自治法」に改める。
（３）　同９頁６行目の「記入紙」を「記入し」に改める。（４）　同１６頁８行目の「地方自治法２４２条の２第１項４号」の前に「平成１４年法律第４号による改正前の」を加入する。
（５）　同１８頁１７行目から１８行目にかけての「区の行政執行上有効な関係を保つべき団体の関係」を「区の行政執行上友好な関係を保つべき団体との関係」に改める。
３　当審における当事者の主張
（１）　控訴人ら
ア　本件交際費支出の適法性について
（ア）　地方自治法施行令１４７条２項によれば，予算の調製の様式は，総務省令で定める様式を基準としなければならないとされ，地方自治法施行規則１４条によれば，予算の調製の様式は，別記のとおりとする，と定められている。そして，同別記「予算の調製の様式（第十四条関係）」の１条２項によれば，歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額は，「第１表歳入歳出予算」によるとされ，同第１表には，「款　何々」，「項　何々」と記載されている。したがって，歳入歳出予算の議決の対象範囲は款，項のみであり，それ以下の目，節にどのような科目をたて，どのように配分するかは本来長の裁量に委ねられている。（イ）　本件購読料金の支出は（款）総務費（項）総務管理費の中の（目）一般管理費（節）交際費から支出されたものである。
渋谷区区長交際費支出基準及び支出細則は，（節）交際費について区長が自らの裁量により支出すべき対象を事務執行上の「基準」として予め定めたものにすぎず，これと相違する事務の執行があったからといって違法の問題は生じない。もともと，（節）交際費についてどのような支出に充てるべきかの詳細については，区長である控訴人Ａの裁量に委ねられているのであり，かつ，支出基準，支出細則は条例や規則のように法的拘束力をもつものでなく，訓令のように職務命令となるものでもない。また，「交際費」の使途について法令上の限定も存在しない（この点，私企業における，課税所得を算出する際の収入から控除することが許される必要経費としての「交際費」の範囲に税法上限定が加えられていることとは異なる。）。
さらに，本件支払は支出細則の賛助的経費に該当するものとして支出されたものであるが，当該経費に該当することの認定についても区長の裁量が広く認められるべきであって，そのように支出したことに誤りはないというべきである。（ウ）　仮にそうでないとしても，支出細則の「４諸費（２）その他区長が特に必要と認める経費」に該当するというべきであり，本件支払は支出基準，支出細則に沿った支出というべきである。
（エ）　渋谷区では，総務部のほか，企画部，区民部，教育委員会事務局において，公費を支出して新聞紙を購読しているが，これらを目的別に大別すると，出張所，社会教育館，図書館などにおいて，これらの施設を利用する区民に対する閲覧用のものと，本件購読の対象となっている新聞紙など，区長をはじめとする職員が，区の行政執行上必要となる情報を収集するためのものとに分類される。このうち，区長をはじめとする職員が，区の行政執行上必要となる情報を収集するために購読する新聞については，総務部総務課及び企画部広報課において，一般紙を両課合わせて１ないし２部購読しており，（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費ないし（目）広報費の（節）需用費から支出している。また，これらの新聞によって得られた情報のうち，職員が共通して知る必要があると考えられるものについては，必要に応じその箇所の切抜きを回覧するなどして，これらを共有するための措置がとられている。


なお，本件で問題になっている政党紙等については，区政は，区が区民に身近な行政主体として執行しなければならない平和問題をはじめ，福祉，医療保険，教育・文化，環境・都市整備や，さらには情報公開など自治行政のあり方など広範囲において種々問題を抱え，その中には，多くの政治的課題が含まれている。したがって，こうした渋谷区の区政執行のため，各政党，各会派の主張を的確に把握し，政治的な情勢をも考慮のうえ，種々の判断，決定をする必要のある，区長及び助役など区長と情報を共有している必要がある限定された範囲の職員が購読するための新聞として，本件政党紙等が，総務部総務課において，交際費により購読されている。これらの新聞の記事については，一般紙と異なり，一般職員に情報を共有するための措置はとられていない。また，図書館等における一般区民の閲覧に供するための購読も行っていない。
以上のように，渋谷区の上記各所属においては，各所属ごとの行政執行上の目的に合わせ，どの新聞を購読することが当該目的達成のために必要かという点を判断し，必要最小限の新聞を精査した上で購読しているのであり，その購読が不要であったり，購読部数が多すぎるといった不適当な事情は全く存在しない。イ　本件支払により渋谷区に損害が発生していないことについて（ア）　仮に本件購読契約を締結し購読料を支払ったことについて，交際費という予算項目からである点において誤りがあるとしても，交際費は，（款）総務費（項）総務管理費の中の（目）一般管理費の下の（節）として定められているのである。
前記のとおり，（款）（項）については議会の議決を受けるものであるからその流用をすることには制限がある。すなわち，地方自治法２２０条２項によれば，歳出予算の経費の金額は，各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない，ただし，歳出予算の各項の金額は，予算の執行上必要がある場合に限り，予算の定めるところにより，これを流用することができる，とされている。予算の流用については，各款の間においては，一切禁止されており，各項の間においては，予算で定める場合に限り，つまり，地方自治法２１５条７号に定めるところにより，予め予算に流用できる範囲を定めておくことで行うものに限り，長の判断により流用ができるのである。
これに対し，各目の間及び各節の間の流用については，法令に特段の定めはなく，長による予算の執行という裁量と責任の範囲内において行うことが許されている。
したがって，各目の間の流用，例えば（款）総務費（項）総務管理費の中で（目）一般管理費から（目）文書広報費への流用や，各節の間の流用，例えば，（款）総務費（項）総務管理費（目）一般管理費の中での（節）交際費から（節）需用費への流用などは，長の権限，責任において行うことができるのである。（イ）　なお，渋谷区予算事務規則は，１８条１項に，目間の流用及び節間の流用について定めており，同条同項によれば，同一項内の目又は節の金額は，予算の執行上やむを得ない事由がある場合のほか，相互に流用してはならないとされ，一定の制限が設けられている。
しかし，一方，複雑な社会状況の中で，迅速で弾力的な行政は多くの区民が求めるところであり，「やむを得ない事由」については，ごく限定的に捉え，予算流用を必要以上に制限することにより，業務の硬直化，遅滞を招来し，不適正な処理を残すのであれば，それは許されることではない。
このため，「予算の執行上やむを得ない事由」の意義については，区行政の円滑かつ適正な運営のために，目間又は節間の予算の調整が必要となる事態と包括的に捉え，個別に判断して流用を行っている。
本件購読に係る費用の支払について，交際費からの支出が仮に違法であり，交際費以外の相応の費目から支出しなければならないとするのであれば，新聞の購読自体は，区長及び区長の決定する事項について補佐すべき職員が，情報を収集し，共有しておくために必要なのであるから，当該相応の費目（需用費）からの支出を行うための措置としての節間の流用は，予算の執行上やむを得ない事由がある場合というべきであって，長の判断によりこれを行うことができる。（ウ）　また，渋谷区会計事務規則は，地方自治法２３２条の５第２項及び地方自治法施行令１６１条１項１４号を受け，資金前渡の手続により処理できる経費を定めている。
同規則７９条１項２３号によれば，交際費は資金前渡により処理できるとされており，本件購読料金の支出は，この規定に基づき，資金前渡の手続により処理したものである（なお，同規則は，平成１１年１２月２８日付けで全部改正されており，平成１２年４月１日以降は同規則５８条１項２２号によることになる。）。ところで，資金前渡により支出できるものは限られている。本件購読料金の支払は，交際費からの支出であるため資金前渡により支払ったものである。したがって，節間の流用等必要な会計事務手続を経て，本件購読料金を（節）需用費から支出することとなった場合は，資金前渡により処理できないため，通常の支出手続，すなわち，契約行為（支出負担行為），支出命令を経て支出を行うことになる。（エ）　新聞購読を（節）交際費から支出するのが誤りであるというのであれば，被控訴人Ａ及び同Ｂの誤りは，被控訴人Ａの裁量により行うことができる，交際費を適当な費目に流用するという事務手続きをせずに，本件支出を行ったことにあるということになる。しかし，そのような会計事務手続きに誤りがあったからといって，新聞購読契約を締結すること，ないしそれに基づく支出をすることが違法であり，区に損害が発生したことにはならないというべきである。区政運営のために必要な情報を収集するために新聞を購読することが違法であるという評価をうけるべきではない以上，その購読料を支払ったことにより区に損害が発生することはありえない。
（オ）　また，本件購読契約，本件支払の対象は新聞紙であるため，購読契約の相手方によって契約金額，支払金額に差が出る性質のものではないから，通常の契約手続，支出手続によっても，資金前渡を経た現金払いによっても，購読料に差が出るものではない。したがって，区から支出される公金の額に差は生じないのであるから，区に損害が生じることはありえない。
（カ）　たとえ行政法規に違反している事実があったとしても，そのことのみによって，具体的な損害が発生していないにもかかわらず，損害賠償責任を容認することはあり得ない。
本件支出は，渋谷区の行政を遂行する上で必要な情報を収集するためにされたものであり，そのような費用として本件各購読料金を支出すること自体は何ら違法がない以上，その支出が適切ではない予算科目からされたという事務手続上の過誤が仮にあったとしても，渋谷区には何の損害も発生していないのであるから，控訴人らに損害賠償責任が発生するはずはないというべきである。ウ　以上のとおりであるから，本件支出については，渋谷区に損害を発生させていないばかりでなく，もともと違法性がないというべきである。
（２）　被控訴人


ア　区長の裁量で交際費が自由に支出できるなら，いくらでも恣意的支出が可能となり歯止めがない。目・節に係る流用が区長の裁量権の範囲といっても，渋谷区予算事務規則１８条で，同項内の目又は節の金額は，予算の執行上やむを得ない事由（会計年度中に予算に不足が生じた場合，事業の性質上緊急を要する場合や議会の開会時期の関係で，補正予算を調製できない場合には，予備費の充用又は予算の流用により対応する。）がある場合のほか，相互に流用してはならないと規定している。仮に，交際費から他の費目に流用できるとしても，予算の執行上やむを得ない事由に該当しない。
イ　全体の奉仕者である地方公共団体が特定の政党や政治家及び宗教団体等と特別の関係を有することを認められていないことは，万人周知の事実であり，それらに係る政党紙等の出版社についても同様である。
よって，地方公共団体を代表する区長らが，これら特定の政党紙等の出版社に対する賛助的目的で本件政党紙を購読するべく，賛助的経費として区長交際費から本件購読契約に基づく購読料を支出したことは，行政の不偏性を犯した故意並びに重過失による違法支出である。
ウ　控訴人らは，事務手続上の問題として，区長交際費支出の事務手続を，内部的に事後訂正しさえすれば解決する問題だと主張しているが，既に交際費として支出している事実を棚上げにし，歪曲しようとする姿勢は言語道断である。仮に本件購読契約に基づく購読料の支出を交際費から他の費目に流用できるとしても，会計年度中においてのみ可能なことであって，本件当該会計年度を既に終了し決算も終了しており，遡って流用の予算措置を講じ，事務的に事後処理などできない。
エ　交際費による本件購読契約の対象となった政党紙等の定期購読は，本件に係る平成９年度だけではなく，前区長当時から長年にわたる慣行として行われていた。このように，長年にわたる慣行として，本件購読契約に基づく購読料を交際費から支出していたということは，本件購読契約を交際という観点から行っていたことは明らかであり，契約及び支出の責任者は交際という意識をもって契約し，支出していたと解するのが自然である。
政治的及び宗教的に中立性が求められる行政執行者である控訴人ら個人や行政各機関が，自らの情報収集のために，特定のイデオロギ－や宗旨に立脚した本件購読契約の対象となった政党紙等の購読料を公費で支出することは違法であり，他の管理職である部長や課長と同様に控訴人らにおいても自費で購読すべきであって，交際費はもとより需用費からの支出も違法である。
交際の対象にならない本件政党紙等の購読料を交際費から支出したことは，義理や社交上の必要性から本件政党紙等を購読することによって，本件政党紙等の関係者との交際を目的として，賛助的経費として支出したことは明白である。オ　区長交際費からの支出負担行為や支払を行うことができるのは，区長交際費という費目の性質上，区長の交際上必要と認められる経費に限られるというべきであり，区長としての交際とは何ら関係のない本件購読契約及び本件支払は，区長交際費として資金前渡された趣旨を逸脱する違法な財務会計行為であって，支出してはならない使途先に支出したことは，貴重な税金を無駄に支出したことになり，区に損害を与えている。
第３　当裁判所の判断
１　本件各訴えの適法性の有無（争点１）
当裁判所も，控訴人Ｂが平成９年４月分から平成１０年３月分までの交際費の資金前渡を受けた職員として行った本件購読契約締結及び本件支払は，いずれも財務会計上の行為に該当するので，控訴人らは平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号（以下，原判決を引用する部分を含め，「地方自治法２４２条の２第１項４号」という。）の「当該職員」に当たる者であり，また，被控訴人が本件購読契約及び本件支払が行われてから１年を経過してから監査請求をしたことについて正当な理由があると判断する。その理由は，原判決事実及び理由の「第３　当裁判所の判断」欄の１項における控訴人らに関する部分に説示のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２５頁１４行目の「方法によて」を「方法によって」に改める。）。
したがって，本件各訴えは適法である。
２　本件購読契約及び本件支払の違法性の有無（争点２）（１）　地方公共団体である特別区も社会的実体を有するものとして活動している以上，特別区の長が，当該特別区の事務を遂行する過程において，外部の者との間で，社会通念上相当な範囲内の儀礼的行為，接遇，賛助等の交際を行うことは，同事務に随伴するものとして許容されるというべきであるが，その交際に伴って公金の支出が必要となる場合があり，そのような場合，交際費として支出を行うことも，社会通念上相当な範囲内である限り許されるものと解される。（２）　渋谷区における区長交際費については，渋谷区区長交際費支出基準（甲９）が定められており，同基準には，「渋谷区の区行政を円滑に運営するにあたり，区長がその交際に要する経費の適正かつ公平な執行を図るため交際費の支出基準を定める。」「交際費は別に定める「支出細則」に基づいて支出し，支出額は社会通念上認められる範囲でかつ必要最小限でなければならない。」と記載され，同基準が引用する支出細則は，交際費を儀礼的経費，接遇経費，賛助的経費，諸費の各費目に分けて，それぞれの使途を定めている。そして，上記支出細則によれば，賛助的経費とは，「行事，事業，刊行物等に対する賛助を目的とする経費」とされ，具体的には①区政と関わりの深い団体等が主催する行事に対する賛助，②社会福祉事業，若しくは社会福祉事業を行う団体に対する賛助，③国，都，区政に関する刊行物若しくは活動に対する賛助と定められている。また，諸費については，①区長の職務上生ずる臨時的行事経費，②その他区長が特に必要と認める経費と定めている。


（３）　ところで，渋谷区では，総務部総務課において，一般新聞として，朝日，毎日，日本経済，産経の４紙を各１部購読し，企画部広報課において，上記４紙に読売及び東京を加えた６紙を各１部購読しているが，これらの新聞購読に係る予算の費目（節）はいずれも需用費であることが認められる。（乙１６）一方，前提となる事実に記載のとおり，渋谷区においては，控訴人Ａが渋谷区長に就任する以前から，継続して，区長，助役，収入役，総務部長が購読するための赤旗，公明新聞各１部ずつの購読料金，及び区長，助役，収入役が購読するための聖教新聞各１部の購読料金が，交際費として総務課長に資金前渡された前渡金から支払われていた。そして，これらの政党紙等は控訴人Ａが渋谷区長に就任した後も継続して購入され，控訴人Ｂは，平成９年４月から平成１０年３月まで，毎月の月初めに，資金前渡を受けた職員である総務課長事務取扱者として，渋谷区契約事務規則３条２項に基づいて，各新聞販売店との間で本件購読契約を締結し，毎月月末ころ，各新聞販売店に対し本件支払をしたものであり，これらの各支払について，前渡金出納簿には，「賛助的経費（刊行物）」として記載され，交際費支払済調書でも，種別賛助的経費，事項刊行物関係経費に分類されて，一括して記載されてきた。なお，これらの新聞販売店の発行した領収書には，宛名としていずれも当時の助役，収入役，総務部長と推認される個人名が記載されている。（甲２の１ないし２１，乙２の１ないし３６，乙３の１ないし３９）
（４）　本件購読契約の対象である刊行物は，赤旗，公明新聞，聖教新聞であって，控訴人らは，これらの購入目的について，助役，収入役，総務部長が区政運営に当たり必要な多くの情報を広範囲に収集することにあったと主張し，当該刊行物の賛助自体を目的としていたとの主張はない。そして，控訴人らは，本件政党紙等が渋谷区の区政執行のため，各政党，各会派の主張を的確に把握し，政治的な情勢をも考慮のうえ，種々の判断，決定をする必要のある，区長及び助役など区長と情報を共有している必要がある限定された範囲の職員が購読するための新聞として，本件政党紙等が，総務部総務課において，交際費により購読されている旨主張し，渋谷区総務部総務課長Ｄの陳述書（乙第１６号証）には，本件で問題となっている政党紙等について，区の行政執行上必要となる情報を収集することができるものであるが，一般紙と異なり政治色が強く，このため，区長及び助役など区長と情報を共有し，政治的，政策的決定を補佐すべき，限られた範囲の職員のために購読するという性格のものであったことから，需用費を用いて購読するよりも交際費（支出細則４（２）のその他区長が特に必要と認める経費）を用いて購読する方が適当であると判断して，その購読経費を交際費から支出してきたものであるとする記載がある。
しかし，区長交際費として資金前渡を受けた総務課長において支出負担行為や支払をすることができるのは，区長交際費という費目の性質上，区長がその事務を遂行するに当たって必要な，交際に要する経費に限られるというべきであるから，仮に，控訴人らの主張するとおり，本件政党紙等が，助役，収入役，総務部長が区政運営に当たり必要な多くの情報を広範囲に収集する目的で購読され，あるいは，渋谷区の区政執行のため，各政党，各会派の主張を的確に把握し，政治的な情勢をも考慮のうえ，種々の判断，決定をする区長及び助役など区長と情報を共有している必要がある限定された範囲の職員が読むためのものとして購読されたとしても，そのような助役，収入役，総務部長が読むための新聞に関する本件購読契約及び本件支払は，区長としての交際とは何ら関係のないものであり，区長交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものであり，違法な財務会計行為であったというほかない。
しかも，本件支払は，前記のとおり，前渡金出納簿及び交際費支払済調書では，すべて「賛助的経費（刊行物）」（支出細則３（３））に分類されて記載されており，支出細則４（２）の「その他区長が特に必要と認める経費」として支払われた旨の記載はない。そうすると，本件支払は，支出細則４（２）の「その他区長が特に必要と認める経費」として支出されたものとは認められず，むしろ，支出細則３（３）の賛助的経費（刊行物）として支出されたものと認められる。そして，公明新聞，赤旗は，いずれも政党の機関紙であり，聖教新聞は宗教団体に関係の深い新聞であることは当裁判所に顕著であるから，本件で問題となっている助役，収入役，総務部長が読むためのそれらの新聞に関する本件購読契約及び本件支払は，区長としての交際とは何ら関係のないものである点でも，特定の政党，宗教団体に関係の深い新聞への賛助としてされた点でも，区長交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するものであり，違法な財務会計行為であったというべきである。
（５）　控訴人らは，渋谷区区長交際費支出基準及び支出細則について，区長交際費について区長が自らの裁量により支出すべき対象を事務執行上の「基準」として予め定めたものにすぎず，これと相違する事務の執行があったからといって違法の問題は生じない旨主張する。
しかし，区長交際費は区の事務を遂行する過程において外部の者との間で社会通念上相当な範囲内の交際を行うに伴って公金の支出が必要となる場合に社会通念上相当な範囲内である限り支出することが許されるものであり，区長の自由な裁量により支出することが許されるものではなく，本件購読契約及び本件支払が，支出細則３（３）ではなく，４（２）に該当するものとして支出されたと仮定しても，区長としての交際とは何ら関係のないもので，区長交際費として資金前渡された趣旨を逸脱するもので，違法な財務会計行為であったことは，（４）に判断したとおりである。
（６）　控訴人らは，仮に，本件購読料金の交際費からの支出が違法であるとしても，需用費からの支出を行うことができ，需用費からの支出を行うための措置として，交際費から需用費への節間の流用ができる旨主張する。しかし，節間の流用を行う場合には，所定の会計事務手続を経る必要があること，本件購読料金を（節）需用費から支出することとなった場合は，資金前渡により処理できず，通常の支出手続，すなわち，契約行為（支出負担行為），支出命令を経て支出を行うことになる旨控訴人ら自ら述べるところであり，本件購読契約，本件支払について，節間の流用のために必要となる所定の事務手続は経ておらず，また，通常の支出手続によっていないのであるから，本件購読契約及び本件支払について，交際費から需用費への節間の流用が可能であることをもって，適法であるということはできない。
また，現実に行われた本件購読契約，本件支払が違法である以上，仮に，交際費から需用費への節間の流用が可能であるとしても，そのことを理由に渋谷区に損害が発生していないということはできない。


平成１４年（行ケ）第３０７号　審決取消請求事件（平成１４年１０月９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　佐　當　彌太郎
被　　　　　　告　　　赤松化成工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　笹　谷　正　廣
同　　　　　　　　　　後藤田　芳　志
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５２２９号事件について平成１４年５月９日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，下記ア記載の意匠（以下「本件意匠」という。）の意匠権者，被告は，本件意匠の意匠登録の無効審判請求人であり，その経緯は下記イのとおりである。
ア　登録第１１０１８６４号意匠
意匠に係る物品　「包装用容器」
形　　態　別添審決謄本別紙第一「本件登録意匠」欄記載のとおり
登録出願　平成１２年　４月　５日
設定登録　同　　　年１２月２２日
イ　平成１３年５月２５日　無効審判請求（無効２００１－３５２２９号）平成１４年５月　９日　本件意匠の意匠登録を無効とする旨の審決
同　　　年５月２１日　原告への審決謄本の送達
２　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件意匠は，当業者が，その登録出願前に，本訴被告により「ＡＰＯ－１０８－Ｆ」（蓋）及び「ＡＰＫ－１０８－Ｂ」（容器）として販売されていたトマト用容器の意匠（以下「公知意匠」という。）（本訴甲２－３，甲３－１，２，甲４－２，乙１－１，乙９－３，乙１０－３，乙１２－２，乙１５－１０，１２）に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであるから，意匠法３条２項に該当するものであり，その意匠登録は無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，公知意匠に基づく創作容易性の判断を誤った（取消事由）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（創作容易性の判断の誤り）
(1)　審決は，本件意匠と公知意匠との差異点として，前者は後者に対して，蓋体及び容器体の四方の壁面に配された断面波状の斜めのリブ並びに蓋体上面四隅の浅い凹凸を，それぞれ消去して平坦面状，無模様状としたものである（審決謄本３頁第３段落，４頁最終段落）点並びに蓋体及び容器体の嵌合縁の下端の一角に三角状のタブを横水平に突出させた点（同３頁第１段落の(2)参照）を認定した上，当該差異点に係る形態は，本件出願前に知られていた包装用容器に見られるものであり，格別の創作力を要するものではないとするが，誤りである。(2)　そもそも意匠は，意匠に係る物品の全体によって表現された意匠感の新規性によって成り立つものであり，その各部が新規性を備えている必要性はない。したがって，意匠の対比においては，全体的意匠感が一見して異なるものの場合は別意匠と見るべきである。
そして，本件意匠と公知意匠とを対比した場合，本件意匠は，全体として見たときシンプルで清潔感を備えた意匠として感知することができるのに対し，公知意匠は，全体として複雑でずんぐりした重々しい感じを看者に与えるものであり，両者は一見して区分できる程度に相違し，別異の意匠感を備えるものである。その差異点に係る構成態様が他の包装容器において容易に見られるとしても，相互の構成態様を結合ないし除去して他の意匠を創作するという意図までが表されていないのであるから，審決の上記判断は，意匠を全体として観察することなく，部分的な形状及び模様の有無ないし変化のみに注目した結果であって，論理の飛躍があるといわざるを得ず，意匠全体の観察手法において誤りがある。(3)　審決は，上記判断の根拠として，リスパック株式会社の販売に係る「ＭＴパック２」（審判甲１１－３，本訴乙１１－３）を挙げるが，これは容器本体と蓋体とが連結部で連結されているものであり，両者が独立した形状の本件意匠とは異なる上，容器部の四周の下端部には本件意匠には見られない複数個の凹凸の突起（リブ）を形成している。すなわち，「ＭＴパック２」は，本件意匠や公知意匠とは物品の形状，模様が異なる別の意匠であって，対比することはできない。また，上記差異点に係る構成である三角状のタブは，意匠上，蓋体と容器本体を嵌合するのに重要な要部を占めるというべきところ，審決は，単に解放用つまみとしてしか検討しておらず，その重要性を看過している。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
２　取消事由（創作容易性の判断の誤り）について
本件意匠に係る容器は，いわゆるミニトマト容器として，はるか以前から業界においてごく普通に使用されている定番の容器にすぎない。公知意匠と本件意匠との差異点であるリブの有無は，機能的な理由で付されているものであって，意匠上の差異としては問題にならない。また，原告は，「ＭＴパック２」は容器本体と蓋体が連結されている旨主張するが，連結されている点自体に意匠としての価値はないのであるから，その主張は理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（創作容易性の判断の誤り）について


（原審・横浜地方裁判所小田原支部平成８年(ワ)第５５０号（原審言渡日平成１２年６月６日））
主　　　　　　文
原判決を取り消す。
被控訴人の請求を棄却する。
訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
主文と同旨
第二　事案の概要
本件は、控訴人から懲戒解雇された被控訴人が、本件懲戒解雇は控訴人の就業規則に定められた懲戒解雇事由に該当する事実が存在せず、解雇権の濫用に当たり、あるいは不当労働行為で無効であるなどと主張して、控訴人に対し、雇用契約上の地位の確認と解雇された日の翌日からの未払賃金の支払を求めたところ、原審が、本件懲戒解雇は、控訴人の就業規則に定められた懲戒解雇事由に該当する事実が存在せず、かつ、不当労働行為に当たり、無効であるとして、被控訴人の請求を認容したため、控訴人がこれを不服として控訴を申し立てた事案である。なお、控訴人は、原審において、控訴人主張に係る被控訴人の非違行為の一部について本件懲戒解雇の事由とすることが許されないと判断されたため、当審において、予備的に、これら非違行為の全部を懲戒解雇事由とする懲戒解雇の意思表示をした。本判決においては、原則として原判決と同じ略語を使用することとする。一前提となる事実及び争点は、原判決７頁５行目の「乙六」を「乙２２、２４」に、同８頁６行目の「懲戒解雇にする」を「懲戒解雇する」に、同１９頁３行目の「妨害した」を「阻害した」に、原判決添付別紙一「職場離脱合計時間一覧表」６頁の「１０月２５日」欄の「６時間００分」を「５時間００分」にそれぞれ改め、控訴人の当審における補充主張及び新主張を次項のとおり、被控訴人の当審における補充主張及び新主張を第三項のとおりそれぞれ加えるほかは、原判決「事実及び理由」欄中の「第二　事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
二　控訴人の当審における補充主張及び新主張
１　営業車両のメーター不正操作に関する控訴人の認識について個人別営業明細表は、各乗務員につき、営業車両のメーターの使用状況等が機械的に記録されるものであるところ、被控訴人に関する営業明細表には、明白に不合理なメーター操作が記録されている箇所（例えば平成７年１２月２６日の部分）があるのみならず、走行距離、時間及び料金の関係からみて不自然と思われるメーターの使用方法が「迎車」絡みの場合に集中して記録されていることに照らし、被控訴人が営業車両のメーター不正操作を行っていたことは明らかである。そして、上記営業明細表は、昀も確実な電磁的記録による料金管理に関する資料であり、控訴人としては、少なくとも上記の明白に不合理なメーター操作が記録されている箇所によって被控訴人のメーター不正操作の事実を認識していたのである。２　平成８年２月２７日における営業車両の飲酒運転に関する控訴人の認識について控訴人は、平成８年２月２７日の被控訴人の職場離脱を認識したため、被控訴人が同日に行ったスナック「甲」で同席していた控訴人の従業員等から事情聴取をした結果、被控訴人の就業時間中の飲酒及び営業車両の飲酒運転の事実を認識した。このことは、同年３月２日の本件懲戒解雇通告後間もなく、組合本部の役員と控訴人との間で本件懲戒解雇に関する交渉が数回持たれた際、控訴人が組合本部に対して被控訴人の上記飲酒運転を厳しく指摘したことからも明らかである。３　粗暴な言動による職場秩序の侵害、脅迫・虚偽申告による業務阻害及び営業車
両の違法駐車について
控訴人が主張する被控訴人の粗暴な言動による職場秩序の侵害、脅迫・虚偽申告による業務阻害及び営業車両の違法駐車については、後記のとおり、控訴人は、本件懲戒解雇に先立つ約１年前の平成７年４月１５日、これらが職場離脱、メーター不正操作等とともに懲戒解雇事由に該当するとして、組合本部の副委員長Ａに対して被控訴人の懲戒解雇を提案していたのであり、何らの処分の検討も行わなかったわけではない。
４　平成７年４月１５日における控訴人からＡ副委員長に対する被控訴人の懲戒解
雇の提案について
控訴人は、平成５年１２月２０日には乙支部に対し、平成７年４月１５日には組合本部に対し、被控訴人の就業状態の劣悪さを告知しつつ、被控訴人の解雇につき了承を求めるべく通告したが、平成５年１２月２０日の通告の際には、乙支部役員から「今後は必ず指導改善させます」との懇願があり、また、平成７年４月１５日の通告の際にも、Ａ副委員長から、「１年間だけ勘弁してください。絶対に直させます。もし直らなければ、本部としても被控訴人を擁護しません」との誓約があったことから、結局、被控訴人の解雇を見送った。被控訴人は、Ａ副委員長からこの経緯を告げられたにもかかわらず、その後も非違行為を重ねたのであり、控訴人は、それらが重大な非違行為であることを考慮し、組合本部に事前の説明等をすることなく、本件懲戒解雇に踏み切ったのである。以上の事実は、乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）等により明らかである（乙１５１に関する被控訴人の主張に対する反論は、後記９のとおりである。）。
上記事実関係に照らしても、乙２の通告書（以下「本件通告書」という。）の交付により被控訴人に対して本件懲戒解雇を通告した際、控訴人が、本件通告書に記載されたもののみならず、控訴人主張に係るすべての懲戒解雇事由について検討していたことは明らかであり、また、本件懲戒解雇に先立ち、賃金カットや始末書を取るなどの「前段階的処分」をしなかったことも、何ら不自然ではない。
５　本件懲戒解雇の事由について
控訴人は、本件懲戒解雇の事由が多岐にわたるため、本件懲戒解雇を昀終的に決定する契機となった事由すなわち職場離脱行為のみを本件通告書に記載したにすぎず、本件懲戒解雇の事由がこれに限定されるものではない。なお、被控訴人は、本件通告書を受領するや、直ちに退席して、控訴人が懲戒解雇事由を告知する機会を奪い、また、平成８年２月２９日に控訴人から事情聴取を受けた際にも、同月２７日の職場離脱について「組合活動である」との強弁に終始しているのであるから、本件通告書に記載された懲戒解雇事由以外の事由について、被控訴人が本件通告書を受領した際に告知されていないこと、あるいは控訴人から事情聴取されていないことをもって、本件懲戒解雇の事由を本件通告書に記載されたものに限定する理由とすることはできない。
６　予備的懲戒解雇の意思表示について（新主張）


仮に、控訴人主張に係る被控訴人の非違行為の一部について本件懲戒解雇の事由とすることが許されないとしても、これら非違行為は控訴人の就業規則所定の懲戒解雇事由に該当するから、控訴人は、平成１２年９月２５日の当審口頭弁論期日において、被控訴人に対し、予備的に懲戒解雇の意思表示をした。
７　職場離脱について
乙１２及び１４により認められる被控訴人の各乗車日毎の職場離脱時間と、職場離脱が多いと被控訴人から特に名指しのあった控訴人の従業員３名のそれ（乙１０７ないし１０９）とを比較すると、被控訴人については、大半の乗車日においてほぼ継続的・常態的に数時間（２時間を超えるもの）の職場離脱が見られ、その頻度及び程度の両面において遙かに悪質である。これは、執行委員会等の組合活動の時間を控除しても同様である。その上、被控訴人のデータは平成７年度の、上記３名のデータは平成９年度の各運行についてのものであるところ、平成７年度当時の方がタクシー業界全体の実車率が高かったことなどに鑑みると、被控訴人の乗車勤務状況が上記３名のそれよりも著しく劣悪であったことは明らかである。
８　不当労働行為について
原判決は、本件懲戒解雇が不当労働行為に当たると判断しているが、①控訴人は、乙支部支部長のＢ及び同副支部長の被控訴人が平成７年１２月ころに労働基準監督署及び陸運局に対して控訴人の本件運行管理体制について告発（本件告発）をしたこととは関係なく、被控訴人の懲戒解雇について検討していたのであって、本件告発が本件懲戒解雇の動機になったとする余地はないこと、②原判決は、「Ｃ社長は、本件告発を知るや、本件告発が控訴人の経営に与える影響を懸念し、富士見交通支部の執行委員や組合本部のＡ副委員長との間で協議を行っていた」と認定しているが、かかる事実を認めるに足りる客観的証拠はないこと、③控訴人が問題としていたのは、被控訴人の組合活動ではなく、組合活動に名を借りた職場離脱であること、④原判決は、「被控訴人は、本件懲戒解雇以前にも、執行委員会終了後に食事をしながら組合活動その他の話合いをしたことがあったが、控訴人がそのことに対して職場離脱を理由に懲戒処分を行ったことはなかった」と認定しているが、平成８年２月２７日の単なる飲食行為を「組合活動その他の話合い」と同視している点で誤っていること、⑤原判決は、本件懲戒解雇には懲戒解雇事由が存しないとしているが、この前提が間違っていること、以上の①ないし⑤の諸点からして、原判決の上記判断は誤っている。
９　乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）について
Ｃ社長は、原審において、Ａ副委員長との友人関係及び同人に対する本件告発の取下げの依頼を明確に否定する旨の供述をしている。
Ａ副委員長は、組合本部の役員という自らの立場に鑑み、原審においては陳述書の提出を差し控えていたが、控訴人の従業員であったＤの自殺とその原因が被控訴人による本件告発にあることを知り、当審において乙１５１の陳述書を提出するに至った。
被控訴人は、後記甲５９（Ｅの陳述書）に添付された「自交総連副委員長Ａ氏挨拶の録音筆記」と題する書面によれば、Ａ副委員長は、この挨拶において、本件懲戒解雇は不当であり、原点に立ち帰って組合は被控訴人を支援すべきである旨述べていると主張するが、組合本部の役員であったＡ副委員長がそのような発言をすることは別段不自然ではなく、むしろ、乙１５１の陳述書を作成するに至った経緯がいかに重大なものであったかを窺わせるものである。
以上のとおりであるから、乙１５１はＡ副委員長が認識している事実をありのまま陳述したものというほかない。
三　被控訴人の当審における補充主張及び新主張
１　平成８年２月２７日の被控訴人の飲酒について
被控訴人は、平成８年２月２７日午後７時ころスナック「甲」でホットウーロンハイ（焼酎のウーロン茶割り）を１杯飲んだだけで、同日午後１２時ころ同店を出るまでの間に飲酒したことはない。この程度の飲酒であれば、経験則上、同店を出るころまでにはアルコールの影響は完全に除去されているとみるべきであるから、控訴人の主張するような飲酒運転の事実はない。
また、被控訴人としては、この日は、非就労届を提出していたため、就労中であるという認識がなかった上、Ｂに対して執行委員会の報告をしたり、春闘や違法な長時間労働の問題に対する取組み等を話し合う必要があったため、かなり長時間にわたり同店に滞在するつもりであったことなどの事情を考慮すれば、被控訴人において皆と乾杯するためにホットウーロンハイを１杯だけ飲んだことが非違行為として問題にするほどのものではないことは明らかである。さらに、これまで、控訴人においては、労使交渉の後、社長自らが組合役員を引き連れて食堂で飲食をし、その際に就業時間中の役員も飲酒したことがあり、また、控訴人の従業員であるＦは、本件懲戒解雇後の平成８年６月６日、営業車両を飲酒運転して事故を起こしたが、懲戒解雇されずに１０日間の乗務停止の処分を受けたにすぎないことなどの過去の事例からしても、被控訴人の平成８年２月２７日の飲酒行為を懲戒解雇事由とすることは許されない。
２　予備的懲戒解雇の意思表示について（新主張）
控訴人は、本件懲戒解雇時において控訴人の主張する予備的解雇事由のすべてについて認識していたと主張するが、そうであれば、本件通告書に記載された職場離脱以外の事由はすべて処分の対象としないという認識であったとみるべきであるから、上記事由をもって再度処分の対象とすることは、一事不再理の原則からも許されない。
３　Ａ副委員長に対する解雇提案について
控訴人は、本件懲戒解雇前にＡ副委員長に対して被控訴人の解雇について提案したところ、Ａ副委員長から１年間待ってほしい旨要請され、同人との約束で処分を差し控えていたなどと主張するが、本件懲戒解雇は上記提案から１年が経過する以前に行われたのであるから、仮に控訴人が主張するような事実があったとするならば、本件懲戒解雇前に、組合本部と控訴人との間でそのことについて何らかの話し合いがされてしかるべきであるにもかかわらず、相互に連絡を取り合った形跡すらない。また、甲５９（Ｅの陳述書）に添付された「自交総連副委員長Ａ氏挨拶の録音筆記」と題する書面は、Ａ副委員長が平成９年９月２１日に副委員長を退任するに当たり富士見交通支部第１７回定期大会において組合員に対して行った挨拶の録音テープを、Ｅにおいて反訳したものであるが、同書面によれば、Ａ副委員長は、上記挨拶において、控訴人の主張するような解雇提案について全く説明していないことが認められる。したがって、控訴人主張に係る解雇提案の事実が存在しないことは明らかである。


４　乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）について
控訴人は、Ａ副委員長に対する解雇提案があったことを裏付けるための証拠として乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）を提出しているが、①その体裁及び書式がＣ社長の陳述書（乙３３）のそれと極めて似通ったものであること、②Ａ副委員長とＣ社長とは個人的にも親密な付合いがあり、また、Ａ副委員長は、Ｃ社長の働きかけに応じ、本件告発をした被控訴人らの意思を全く無視して本件告発を取り下げ、更に、その後、Ａ副委員長が、自交総連系労働組合の副委員長を退任し、都市交通労働組合を率いて自交総連を脱退した上、ハイタク労働組合共闘会議を結成した際には、Ｃ社長は、その腹心の部下であるＧらとともに、控訴人の従業員をハイタク労働組合に加盟させる工作を執拗に展開してきたのであって、Ａ副委員長とＣ社長は、自交総連系労働組合の支部を切り崩し、ハイタク労働組合を育成するという共通の目的で結ばれていたこと、③前記甲５９に添付された「自交総連副委員長Ａ氏挨拶の録音筆記」と題する書面によれば、Ａ副委員長は、この挨拶において、控訴人主張に係る解雇提案について全く説明しておらず、かえって、本件懲戒解雇は不当であり、組合は原点に立ち帰って被控訴人を支援すべきである旨述べていることなどに照らすと、乙１５１の陳述書が、Ｃ社長の要請に基づき、同社長の意のままに作成されたものであることは明らかである。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件懲戒解雇の理由とされた非違行為は何か）について１　前記引用に係る原判決認定の前提となる事実、証拠（書証の枝番を省略する。以下同じ。）（甲１４、１５、１９、３６、４０ないし４２、乙３ないし７、２２、２８、３３、４１、４２、５４、７２、１１９、１３６、証人Ｒ、同Ｗ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｇ、同Ｌの各証言、被控訴人本人尋問の結果、控訴人代表者Ｃ尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば、本件懲戒解雇に至る経緯及びその後の経過について、以下の事実が認められる。
(一)　被控訴人は、昭和５８年１２月２７日付けで控訴人に雇用され、本件懲戒解雇に至るまでタクシー乗務員として勤務　　　　　していた。被控訴人は、平成元年９月に控訴人の乙営業所の従業員によって組織される富士見交通乙支部の副支部長に就任して以来、同支部長に就任した１年間を除き、本件懲戒解雇に至るまで副支部長の地位にあった。
(二)　被控訴人は、平成５年ころ、控訴人が運輸省（当時）から認可を受けていた夜間専用タクシーに昼間の女性アルバイトを乗務させていたことを陸運局に申告し、その結果、控訴人は、上記運用を是正した。
(三)　控訴人では、隔日勤務乗務員の１乗務ごとの拘束時間は午前８時から翌日午前２時までの１８時間、うち就業時間は１５時間、乗務に従事しなければならないハンドル時間は、始業点検、終業後の納金事務に要する時間等を考慮して、１４時間３０分と定められていた。
(四)　ところで、控訴人の乗務員の中には、収入アップのため、所定の勤務日以外のいわゆる「明け番」の日あるいは公休日にも乗務すること（「明け出」あるいは「公出」）を希望する者が多く、控訴人にとっても、これを認めることにより営業収入が増加する点で好都合であったことから、昭和６１、２年ころ、控訴人と富士見交通支部との間で、希望する乗務員に対し「明け出」、「公出」を認める協定が取り交わされて、実施されていた。
しかし、これは乗務員に対し労働基準法に違反する連続勤務、長時間勤務を行わせることになる上、控訴人では、乗務員不足を補うためにアルバイト乗務員を用いて営業を行っていたことから、控訴人は、これらの営業実態を隠すため、退職従業員の名前を勝手に使用するなどして、乗務記録を書き替えるなどの本件運行管理体制をとっていた。
(五)　被控訴人は、控訴人の違法な本件運行管理体制を是正させたいと考えていたが、公出等を希望する組合員が多い乙支部では、執行委員全員の賛同を得ることが難しい情勢にあった。そこで、被控訴人と乙支部のＢ支部長は、組合本部が陸運局との交渉で違法な長時間労働をさせている会社にはタクシー料金の値上げを認めないとの回答を得た機会を捉えて、監督官庁を通じて本件運行管理体制を是正させようと図り、平成７年１１月３０日、執行委員中本件運行管理体制の是正に消極的であった３名の執行委員には内緒で、かつ、組合の機関決定を経ることなく、富士見交通支部名義で、関東陸運局神奈川支局に本件運行管理体制を告発した。これに対し、上記執行委員らは、被控訴人らが事前に何らの相談をすることなく告発を行ったことについて抗議し、同年１２月４日、被控訴人とＢが乙労働基準監督署に対して同様の告発を行おうとした際、同監督署の玄関において、まず支部の全員集会を開いて組合員の意見を聞くべきであるとして、告発を思いとどまるよう要請した。そして、これら執行委員の要請によって同行した組合本部のＡ副委員長からも同様の説得を受けたが、被控訴人らは、結局、同監督署に告発書類を提出した。
同月１０日、この問題を討議するため、乙支部の組合員全員集会が開かれたが、本件告発に反対する意見が多数を占めた。
そこで、組合本部は、被控訴人とＢに対し本件告発を取り下げるよう指導したが、被控訴人らがこれに従わなかったため、結局、同月１９日ころ、組合本部役員が本件告発を取り下げた。
(六)　平成８年２月１０日は被控訴人の乗務日であったが、丙支部のＭ支部長が、控訴人の職員であるＮが会社就業規則の改正を企図しているらしいとして、相談に訪れたため、被控訴人は、Ｍ及びＢ支部長とともに、同日午前９時ころから午前１０時すぎころにかけて、３台の営業車両を付近に駐車したまま、乙駅前の喫茶店に入り、この問題への対応を検討した。
他方、Ｎは、警察官から上記営業車両の違法駐車を指摘する電話を受けたため、直ちに現場に赴いて警察官に弁明するとともに、駐車中の営業車両の写真を撮影していたところ、駐車場所に戻った被控訴人から強い抗議を受けた。被控訴人らは、その足で乙営業所に赴き、さらにＮに抗議するとともに、Ｋ課長に対し、写真撮影は会社の指示によるものかと尋ねたところ、同課長はこれを否定する発言をした。そして、被控訴人らが、就業規則の変更については組合との団体交渉を行うよう要求したところ、Ｋ課長は、当面就業規則の変更を予定していない旨回答した。


被控訴人は、引き続き同日午後も、Ｂ、Ｍらとともに春闘の方針を打ち合わせるなどして過ごし、結局同日中は乗務しなかったが、Ｋ課長に申し入れて、同日を有給休暇扱いに変更してもらった。
(七)　同年２月２７日に乙支部の執行委員会が開かれることになったため、被控訴人とＢは、前日の２６日に、日時を「平成８年２月２７日１２時より終了まで」とする本件非就労届を控訴人に提出した。
同月２７日正午ころから午後５時すぎころまでの間、乙営業所の建物内で、富士見交通支部執行委員のほか組合本部のＸ委員長も出席して、同支部の執行委員会が開かれ、春闘の方針等について話し合われた。被控訴人はこれに出席したが、Ｂ支部長は、他の執行委員に連絡しないまま無断欠席した。午後５時すぎころ執行委員会が終了し、Ｘ委員長が帰った後、被控訴人がＭとともに乙営業所の社員食堂で夕食をとっていたところ、Ｂが現れ、同人が夕食をとっていなかったことから、食事のできる場所でＢに執行委員会の結果を報告しようということになり、被控訴人は、Ｂ、Ｍのほか、勤務日ではなかったがたまたま居合わせた富士見交通支部組合員のＧ及びＰとともに、営業車両を運転して、乙市内のスナック「甲」に赴いた。そして、同日午後７時３０分ころから午後１２時ころまで飲食をしながら過ごし、被控訴人は、翌２８日午前零時すぎころ、自ら運転する営業車両にＢ、Ｇら全員を乗せて、Ｚを自宅に送りとどけた後、一旦乙営業所に戻り、その後終業時刻である午前２時まで乗務しなかった。「甲」では、ブランデー１本、ビール３本などを注文して、飲食をしながら組合活動に関する話をしたが、それにとどまらず、カラオケやダンスに興じる者もいた。被控訴人は、ブランデーのウーロン茶割りを何杯か飲んだ。
なお、被控訴人は、２８日は非就業日であったため、会社に出勤しなかった。(八)　Ｋ課長及びＱは、Ｃ社長の指示に基づき、同月２９日午前８時すぎころ、乙営業所において、被控訴人及びＢに対し、同月２７日に乗務しなかった理由及び就業時間中に飲食した理由を問い質した。これに対し、被控訴人は、組合活動に関する話合いをしていただけであるし、執行委員会の後に飲み食いをして何が悪いかと抗弁するとともに、当日を有給休暇扱いとするよう求めたが、Ｋ課長はこれを断った。
(九)　Ｋ課長は、同年３月２日午前８時ころ、被控訴人とＢを乙営業所に呼び出し、被控訴人に対しては、「貴殿は、平成８年２月２７日の組合執行委員会終了後、正常勤務を怠り、会社は、職場放棄とみなし、同年３月２日付を以って、懲戒解雇を通告する」と記載された懲戒解雇通告書（乙２）を、また、Ｂに対しては、「貴殿は、平成８年２月２７日の朝、平常勤務のために営業車で出庫したにも拘わらず正規の届け出もなく、正常勤務を怠り、会社は、職場放棄とみなし、同年３月２日付を以って、懲戒解雇を通告する」と記載された懲戒解雇通告書（甲７）を交付した。これに対し、Ｂは黙って通告書を受け取ったが、被控訴人は、「上等だ、やってやろうじゃないか」と言い放ち、通告書をわしづかみにして退席した。(一〇)　その後、組合本部と控訴人との間において、被控訴人及びＢの懲戒解雇問題についての交渉が行われたが、結局物別れに終わった。しかし、富士見交通支部の組合員らの間には、被控訴人に対する同情論はほとんど見られず、少なくとも被控訴人が就業時間中に飲食をした上営業車両を運転したことについては、タクシー乗務員としてあってはならないことであるとの意見が大勢を占めた。そして、組合本部の役員は、被控訴人に対し、従来の就業態度等について反省を求めるとともに、控訴人との妥協点を探るため、被控訴人に対し、退職届と乙支部執行委員を辞任する旨の誓約書の提出を求めたが、被控訴人がこれを拒否し、組合本部の支援を断ったため、組合本部は、会社との本件懲戒解雇に関する交渉を打ち切った。その後、乙支部及び丙支部においてそれぞれ組合員全員集会が開かれ、討議の結果、乙支部は多数決で、丙支部は全員一致で、被控訴人の本件懲戒解雇に対する支援を行わないことを決定するとともに、乙支部は、被控訴人の組合員としての権利を停止する旨の処分を行った。
他方、Ｂは、組合本部の説得に応じ、退職届を組合本部を通じて控訴人に提出したところ、控訴人は、Ｂの懲戒解雇を任意退職扱いに変更した上で、同年５月１６日付けで同人を再雇用した。Ｂは、再雇用された後は、乙支部の役員に就かず、組合活動から退いた。
(一一)　その後、被控訴人は、横浜地方裁判所小田原支部に対し、控訴人を相手方として、従業員としての仮の地位を定める仮処分の申立てをした。(一二)　控訴人の営業車両にはその運行状況を自動的に記録するタコグラフが搭載されており、タコグラフから打ち出されるタコグラフチャート紙（チャート紙）によれば、当該車両の走行・停止状況及び走行距離が判明するところ、控訴人は、前記仮処分申立て後に、被控訴人の営業車両のチャート紙及び個人別営業明細表を分析し、同仮処分申立事件の平成８年９月１７日付け準備書面において、平成７年１月から平成８年２月までの間の被控訴人の多数回にわたる職場離脱の明細を主張するとともに、新たに営業車両メーターの不正操作を本件懲戒解雇の事由として追加主張した。
(一三)　なお、本件懲戒解雇の当時効力を有していた控訴人の就業規則には、従業員の制裁に関し、原判決４４頁９行目から４８頁７行目までに記載のような規定がある。
２　次に、前掲各証拠のほか、証拠（乙８ないし２１、６７、７１、１０７ないし１０９、１２０）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人が本件懲戒解雇の事由として主張する事実について、次の事実が認められる。甲１４（Ｒの陳述書）、同１５（Ｗの陳述書）、同１９（Ｊの陳述書）、同３６（被控訴人の陳述書）、証人Ｒ、同Ｗ、同Ｊの各証言及び被控訴人本人尋問の結果中この認定に反する部分は、いずれも採用することができない。
(一)　職場離脱
原判決添付別紙一「職場離脱合計時間一覧表」は、控訴人が、平成７年１月１８日から平成８年２月２９日までの間の被控訴人の営業車両のチャート紙（乙９、１０）及び個人別営業明細表（乙８）に基づいて分析した結果、被控訴人の乗車日毎に職場離脱と認めた時間を合算したものである。


上記分析の具体的方法は、次のとおりである。すなわち、①１乗務日当たりの拘束時間１８時間、就労時間は合計３時間の休憩時間を除く１５時間、ハンドル乗務時間は、始業点検、終業時の洗車及び納金事務のための３０分を除く１４時間３０分とする。なお、組合活動は、休憩時間を利用して行われているものとする。②タクシー乗務にはいわゆる「客待ち」の時間があるため、チャート紙が空白となり、当該車両が走行していない状態を示していても、また、営業明細表中の「停止時間Ｈ」（当該車両が空車で停止している状態を示す。）であっても、それが直ちに不就労状態にあるとは限らないが、客待ちの時間は、通常の乗務員であれば、平日で３０分～４０分、休日でも５０分～６０分を超えることはほとんど考えられない（そのような場合、空車でも他の場所に移動する）ことから、上記分析に当たっては、平日は４０分、休日は６０分以上チャート紙が空白となっている場合及び営業明細表の「停止時間Ｈ」がこれを超えている場合を職場離脱と評価する。③ただし、１乗車日の拘束時間は午前８時から翌日午前２時までであるから、チャート紙に示される走行状態が午前８時を過ぎて始まっている場合は、午前８時から走行状態開始時刻までの部分、午前２時以前にチャート紙が空白状態になっている場合には、その空白部分については、「客待ち」ということが考えられないので、前記の４０分、６０分に満たない場合でも、職場離脱と評価する（営業明細表に示される出庫時刻が午前８時より遅い場合及び帰庫時刻が午前２時より早い場合も同様）。④営業明細表上は走行状態を示していない場合であっても、メーターを「迎車」状態にしておくと（メーターの不正利用）、「停止時間Ｈ」に記録されず、その実態は職場離脱であるが、上記分析においては不問とする。⑤かくして算出された職場離脱時間が上記休憩時間を含む３時間３０分を超過する場合に、その超過時間を不正な職場放棄と評価する。
上記の分析結果と、職場離脱が多いと被控訴人から特に名指しのあった控訴人の従業員３名（Ｂ、Ｓ及びＴ）について、同様の方法により乗車日毎に職場離脱合計時間を分析した結果とを比較すると、被控訴人については、大半の乗車日において、ほぼ継続的・常態的に数時間（２時間を超えるもの）の職場離脱が見られ、その頻度及び程度の両面において上記３名を上回っている。なお、被控訴人のデータは平成７年度の、上記３名のデータは本件懲戒解雇後の平成９年度の各運行についてのものであるところ、平成７年度当時の方がタクシー業界全体の実車率が高かった。
(二)　メーターの不正操作
原判決添付別紙二は、控訴人が被控訴人の営業車両のチャート紙及び個人別営業明細表に基づいて分析した結果、平成７年２月から平成８年１月までの間において、被控訴人について１９回にわたり営業車両のメーター不正操作が行われたものと認められるとして、その明細が記載されたものである。上記分析結果によれば、被控訴人に関する営業明細表には、明白に不合理なメーター操作が記録されている箇所（例えば、平成７年１２月２６日には、メーターが「迎車」、「賃走」又は「支払」にされていた時間が１時間２４分であるにもかかわらず、その間の走行距離は１６．０７キロメートルに止まり、受領した料金はわずか８１０円である。）があるのみならず、他の多くの乗務員の場合と比較して、走行距離、時間及び料金の関係から見て不自然と思われるメーターの使用方法が「迎車」絡みの場合に集中して記録されていることが判明する。
(三)　就業時間中の営業車両の飲酒運転
控訴人は、平成８年２月２７日の被控訴人の職場離脱を認識したので、被控訴人が同日に行ったスナック「甲」で同席していた控訴人の従業員等から事情聴取をした結果、被控訴人の就業時間中の飲酒及び営業車両の飲酒運転の事実を確認し、本件懲戒解雇後に組合本部の役員との間で行われた本件懲戒解雇に関する交渉の際、同役員に対し、被控訴人の上記飲酒運転を厳しく指摘した。
(四)　粗暴な言動等
被控訴人には、次のような粗暴な言動や他の従業員らに対する威迫行為があった。
(1)　被控訴人は、平成６年１月２２日午後８時５０分ころ、乙駅　構内に違法駐車していた営業車両をＬに写真撮影されたため、　同日午後９時ころ、就労中のＬを乙営業所内の組合事務所に呼び出し、「お前は何をしているんだ。お前なんかくびにできるんだ。Ｕのように丙に飛ばしてやるぞ」などと約３０分間にわたり怒号し、威圧した。
(2)　Ｋ課長は、控訴人の乗務員Ｌの無線営業のやりかたに問題があり組合員からの苦情が多い旨被控訴人から申告を受け、同年１月２３日、乙営業所において、被控訴人及びＬから事情聴取を行ったが、被控訴人が、Ｌに対し、「お前は反省していない。反省しないならこの会社にいられなくしてやる。俺が丁交通を紹介してやるからそこで働け。それが嫌なら丙に行け。お前は会社の犬か」などと、一方的かつ威圧的に述べたことから、Ｋ課長が、Ｌにも発言させるべく、「Ｖ君、ちょっと待ちなさい」と制止したところ、被控訴人は、自己の発言が遮られたことに激昂し、「Ｋ、お前は黙っていろ」と大声で威圧し、Ｋ課長の指示に従わなかった。(3)　被控訴人は、同年６月６日午前８時２０分ころ、乙営業所における点呼の際、Ｋ課長から免許証不携帯運転を防止するため免許証を提示するよう指示されるや、突然激昂し、「会社は金のかかることはやらないくせに、運転手には時間外に仕事をさせているじゃないか」などと、関係のないことを大声で叫び、昀後まで指示に従わなかった。
(4)　被控訴人は、平成７年９月１日、乙営業所において、Ｋ課長と労使協議会の日程につき協議をしていた際、自己の提案が受け入れられないことに激昂し、「言うことを聞かないなら、陸運局、監督署に行くし、組合員に仕事もさせないぞ。組合員は、俺の言うことは聞くけど、会社の言うことは聞かないぞ」などと怒号し、その場から一方的に退出した。
(5)　被控訴人は、平成８年２月１０日、乙営業所において、Ｎが被控訴人の乙駅付近における違法駐車の現場を写真撮影していたことに激昂し、同人に対し、「何で写真を撮るんだ。フィルムを捨てろ。その写真を盾に何をするんだ」などと怒鳴り、さらに、同人が、被控訴人に代わって警察官に謝りに行き、被控訴人が違法駐車で処罰されるのを防いだことを告げた後も、同人に対し、「駐車違反で捕まろうと俺たちの勝手だろう。ばかやろう。お前は会社の犬か」などと怒号し、また、Ｋ課長に対し、「何で写真を撮らせるのだ」などと同事務所内の職員に聞こえる程の大声で怒鳴り散らした。


(五)　営業車両の違法駐車
被控訴人は、上記のように、平成６年１月２２日午後８時５０分ころ乙駅構内において、平成８年２月１０日午前１０時５０分ころ乙駅付近において、いずれも営業車両を違法駐車したほか、他にも同様の違法駐車行為を繰り返していた。３　ところで、使用者が労働者に対して行う懲戒は、労働者の企業秩序違反行為を理由として、一種の秩序罰を課するものであるから、具体的な懲戒の適否は、その理由とされた非違行為との関係において判断されるべきものである。したがって、懲戒当時に使用者が認識していなかった非違行為は、特段の事情のない限り、当該懲戒の理由とされたものでないことが明らかであるから、その存在をもって当該懲戒の有効性を根拠付けることはできないが、懲戒当時に使用者が認識していた非違行為については、それが、たとえ懲戒解雇の際に告知されなかったとしても、告知された非違行為と実質的に同一性を有し、あるいは同種若しくは同じ類型に属すると認められるもの又は密接な関連性を有するものである場合には、それをもって当該懲戒の有効性を根拠付けることができると解するのが相当である。これを本件についてみるに、前記認定の事実関係によれば、控訴人は、本件懲戒解雇の際、控訴人主張に係る被控訴人の非違行為のうち本件懲戒解雇前に行われたものすべてについて認識し、かつ、これを懲戒解雇事由とする意思であったが、これが多岐にわたるため、本件懲戒解雇を昀終的に決定する契機となった事由、すなわち平成８年２月２７日の職場離脱のみを本件通告書に記載したにすぎず、懲戒解雇事由をこれに限定する趣旨ではなかったものと認めることができる。そして、証拠（乙２９、３１，３３、１５１、証人Ｇの証言、控訴人代表者Ｃ尋問の結果）に弁論の全趣旨を合わせると、控訴人は、所属のタクシー乗務員による職場離脱、メーターの不正操作、営業車両の違法駐車、飲酒運転が多いことを重視して、警告を繰り返し、平成元年ころには、被控訴人ら組合役員が就業時間中の職場内において控訴人に対する中傷や不当な非難を行い、このため正常な業務運営が妨げられているとして、組合本部に対し警告書を発するなどしていたこと（乙２９）、特に、被控訴人及びＢについては、その勤務成績が悪く、営業車両の違法駐車、遅刻、無届けの職場離脱行為のほか、会社職制や他の職員に対する暴言、威迫行為が目立つとして、組合本部の役員らに対し、その是正指導方を要請していたこと、しかし、一向に是正されなかったことから、平成５年ころからは、組合本部のＡ副委員長に対し、このままでは被控訴人を解雇することもやむを得ないと警告していたこと、Ａ副委員長は、その都度、組合役員である被控訴人を解雇することは影響が大きいので避けてほしい旨要請するとともに、被控訴人及びＢに対し繰り返し忠告していたが、被控訴人らの就労態度は改まらなかったこと、このため、控訴人のＣ社長は、平成７年４月１５日ころ、Ｋ課長の同席の下で、Ａ副委員長に対し、「被控訴人の職場離脱等については改善努力の跡が見受けられず、課長や他の職員を事務所内で大声で怒鳴ったり罵倒したりするようなことでは、職場の秩序も守れず、勝手気ままを許すことはできない。組合本部と争いになったとしてもやむを得ない」として、被控訴人の解雇に踏み切らざるを得ないとの通告を行ったこと、これに対し、Ａ副委員長が、「もう１年だけ待ってほしい。今度こそ絶対に真面目に勤務させる」旨言明したので、もう一度だけ猶予を与えることになったこと、Ａ副委員長は、Ｇの立会いの下で、被控訴人及びＢに対し強く注意したが、その効果が上がらないまま、結局、本件懲戒解雇に至ったこと、以上の事実が認められる。
このような経緯をも総合して考えると、被控訴人の平成８年２月２７日の職場離脱及び飲酒の上での営業車両の運転行為は、前記認定に係る他の非違行為ともども、被控訴人の勤務態度の劣悪さを示すものであるとともに、被控訴人がＡ副委員長からこれを改めるよう忠告を受けていたものであって、一体として密接な関連性を有するものとみることができる。
したがって、本件通告書に記載された平成８年２月２７日の職場離脱のみならず、それ以外の前記認定に係る被控訴人の非違行為もまた、本件懲戒解雇の有効性を根拠付けることができるものというべきである。
被控訴人は、控訴人が本件懲戒解雇時においてその主張に係る解雇事由について認識していたとしても、本件通告書に記載された職場離脱以外の事由はすべて処分の対象としないという認識であったとみるべきであり、平成８年２月２９日の事情聴取の際にも、また、本件懲戒解雇通告の当日も、本件通告書に記載された職場離脱行為以外の非違行為について何らの言及もされなかったことはこのことを示すものであると主張するが、上記認定説示したところに照らし、採用することができない。また、被控訴人は、乙１５１（Ａ副委員長の陳述書）の信用性について縷々主張するが、その内容が十分信用できるものであることは、他の証拠に照らして明らかであり、被控訴人主張の事実のうち、Ａ副委員長が自交総連を脱退してハイタク労働組合共闘会議を結成した際、Ｃ社長が、控訴人の従業員をハイタク労働組合に加盟させる工作を行ったとの事実を認めるに足りる証拠はないし、被控訴人主張の他の事情をもってしても、その信用性を否定することはできない。二　争点２（本件懲戒解雇の懲戒解雇事由の存否）について
１　職場離脱
前記認定の事実に照らすと、被控訴人が、平成８年２月２７日午後５時すぎころ富士見交通支部の執行委員会が終了した後、Ｂらとともに、営業車両を運転してスナック「甲」に赴き、同日午後７時３０分ころから午後１２時ころまで飲食をしながら過ごし、翌２８日午前零時すぎころ「甲」を出た後も、終業時刻である午前２時までの間、乗務しなかった行為は、違法な職場離脱と認めるのが相当である。その間、一部組合活動に関する話がされたとしても、それにとどまらず飲酒の上でカラオケやダンスに興じる者がいたことに照らし、違法な職場離脱に当たるとの判断を左右するに足りない。


また、前記認定の事実関係によれば、原判決添付別紙一「職場離脱合計時間一覧表」の「当日の職場離脱時間合計」欄記載の時間のすべてが違法な職場離脱と認めることはできないものの（例えば、前記認定のとおり、控訴人の承諾を得て、有給休暇扱いとされた平成８年２月１０日など）、職場離脱が多いとして被控訴人から特に名指しのあった控訴人の従業員３名に関する分析結果とを比較して、その頻度及び程度の両面において上記３名を上回っていること（もっとも、証拠（甲３９、４３、乙６４、７４、７６）によれば、この３名のチャート紙のうちには、控訴人において、後日、チャート紙の外側円周上の空白部分に当該車両の走行を示す棒線を書き込み、控訴人の前記算定方法による職場離脱時間を少なく見せかけるための捏造を行った上で提出されたものがあり、それが排除されるべきことは当然であるが、これを除外しても、この判断が左右されることはない。）などに鑑みると、平成７年１月１８日から平成８年２月２９日までの間に、被控訴人において相当回数の違法な職場離脱があったものと認めることができる。これに対し、被控訴人は、控訴人主張に係る被控訴人の職場離脱時間とされるもののうちには、客待ち、組合活動、始業点検などの正当事由のあるものも含まれる旨主張する。しかしながら、被控訴人が主張する点は上記３名（この中には、乙支部の役員であったＢも含まれる。）の場合も同様であると考えられる上、職場離脱時間の算出に用いられた、各営業車両のチャート紙及び個人別営業明細表の分析手法は合理的で、格別の問題があるとは認められないから、被控訴人の主張は採用することができない。
また、被控訴人は、平成５年１２月分の賃金カット以後本件懲戒解雇に至るまでの間、被控訴人が控訴人から処分を受けたことがないことは、控訴人が主張するような職場離脱等の非違行為がなかった証左である旨主張するが、前記認定のような経緯に照らすと、控訴人は、Ａ副委員長からの要請があったため、被控訴人の処分を見送っていたものと認められるから、被控訴人の主張は採用することができない。
２　メーターの不正操作
前記認定の事実関係によれば、原判決添付別紙二記載のすべてが営業車両のメーターの故意による不正操作と認めることはできないものの（無意識的な操作ミスによるものも一部含まれると考える余地がある。）、前記認定のとおり、被控訴人については、明らかに不合理なメーター操作が認められ、他の乗務員と比較して、不自然なメーターの使用方法が「迎車」絡みの場合に集中して記録されていることに照らすと、平成７年２月２１日から平成８年１月１２日までの間に、被控訴人による相当回数のメーターの不正操作があったものと認めることができる。これに対し、被控訴人は、控訴人主張に係る被控訴人のメーター不正操作とされるもののうちには、十分注意しても操作ミスをしてこれに気付かないものが含まれている可能性があるほか、食事休憩、私用、組合活動等が途中で介在するときに意識的にメーターを「支払」などにしておくこともあり、この場合には、控訴人に損害を与えることはないので、処分されることはないなどと主張し、甲３６（被控訴人の陳述書）中には上記主張に符合する陳述記載がある。たしかに乗務員が無意識的な操作ミスを犯す可能性は否定できないとしても、控訴人のようなタクシー会社にとって、料金管理及び労務管理上適正なメーター操作が不可欠であって、控訴人が主張するようなメーターの恣意的操作が行われた場合には、会社の存立にもかかわる事態に結び付くおそれがあることを併せ考えると、控訴人が主張するようなメーターの恣意的操作が許されないことは明らかである。したがって、被控訴人の主張及びこれに符合する上記陳述記載は、採用することができない。
３　営業車両の飲酒運転
前記認定のとおり、被控訴人は、平成８年２月２７日午後７時３０分ころから同日午後１２時ころまでの間、スナック「甲」においてブランデーのウーロン茶割りを何杯か飲み、かつ、就業時間中であるにもかかわらず、同月２８日午前零時すぎころ、他の従業員を乗せて営業車両を運転して乙営業所戻ったのであるから、被控訴人が就業時間中に営業車両を飲酒運転したことは明らかである。かかる営業車両の飲酒運転行為は、直接交通事故につながるおそれのあるものであって、タクシー乗務員としての自覚を著しく欠く行為といわざるを得ず、到底許されるものでないことは、敢えて多言を要しないというべきである。
４　粗暴な言動等による職場秩序の侵害、業務阻害
前記認定に係る被控訴人の粗暴な言動及び他の従業員らに対する威迫行為は、その内容、態様に照らし、正当な行為としての限度を超えたものというべきであり、それにより控訴人の職場秩序が乱されるとともに、控訴人の従業員及び控訴人の業務が阻害されたことが認められる。
５　営業車両の違法駐車
前記認定のとおり、被控訴人は、平成６年１月２２日午後８時５０分ころ及び平成８年２月１０日午前１０時５０分ころの２回にわたり、公共の場所に営業車両を違法駐車したほか、他にも同様の違法駐車を繰り返していたことが認められるところ、かかる行為は公共に迷惑を及ぼすもので、タクシー乗務員としての自覚を著しく欠く行為であるとともに、控訴人のタクシー業者としての信用を傷つける行為であると認めるのが相当である。
６　以上のとおりであるから、本件懲戒解雇については、上記１ないし５で認定したとおりの事由が存在し、これらは、控訴人の就業規則第４２条第２号（他人に対し暴行、脅迫を加え又は教唆煽動し業務を阻害したとき）、第３号（職務上の指示命令に従わず粗暴な言動をし職場の秩序を乱したとき）、第５号（会社の名誉、信用を傷つけたとき）、第１１号（料金メーターの不正行為が重なり悔悛の見込みがないとき）及び第１２号（その他前各号に準ずる程度の不都合な行為をしたとき）に該当するものということができる。
三　争点３（本件懲戒解雇は解雇権の濫用に当たるか）について１　本件懲戒解雇に先立ち控訴人のとった前記認定のような措置等に照らすと、控訴人は、被控訴人の度重なる非違行為にもかかわらず、被控訴人の更生を期待し、組合本部とも連絡をとりながら、懲戒解雇権の発動を見送ってきたのであり、本件懲戒解雇に至るまでに被控訴人に更生、弁明の機会を十分与えたものということができ、前記認定に係る被控訴人の非違行為の内容、態様、程度等を併せ考えると、本件懲戒解雇は正当であり、解雇権の濫用には当たらないというほかはない。２　したがって、本件懲戒解雇は解雇権の濫用に当たるとの被控訴人の主張は、採用することができない。


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平成１７年(行ケ)第１０４６７号審決取消請求事件
平成１８年２月１６日口頭弁論終結
判決
原告原告X
被告オスカーメイヤー
アンドカンパニー
インコーポレーテッド
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４－８０１８０号事件について平成１７年４月１３日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１以下に摘示する証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件の前提となる事実は次のとおりであると認められる。
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「包装」とし，昭和４０年８月１３日に出願され，昭和５１年５月１４日に設定登録がされた特許第８１３５１２号の特許（以下「被告特許」という。）の特許権者であったが，同特許権は，昭和６０年８月１３日に存続期間が満了している（甲第１ないし第３号証）。原告は，平成１６年１月１３日付けで被告特許についての特許無効審判請求をし（以下「先の審判請求」という。），特許庁はこれを無効２００４－３５０１５号事件として審理し，その結果，同年７月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「先の審決」という。）をし，これ
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に対する審決取消訴訟が提起されることなく，先の審決は確定し，確定審決の登録がされた（甲第１，第２及び第４号証）。
原告は，平成１６年１０月９日，再び被告特許についての特許無効審判請求をし（以下「本件審判請求」という。），特許庁はこれを無効２００４－８０１８０号事件として審理し，その結果，平成１７年４月１３日，「本件審判の請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年５月１日，原告に送達された（甲第１及び第５号証）。
(2)本件審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件審判請求は，確定した先の審決と同一の事実及び同一の証拠に基づくものであるから，特許法１６７条の規定に反してされた不適法なものであるとするものである。２被告は，公示送達による適式の呼出を受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しないし，答弁書その他の準備書面も提出しない。
第３原告主張の取消事由の要点
本件審決は，次のとおり事実の認定及び法律の適用を誤った違法なものであるから，取り消されるべきである。
被告特許は，物の発明であるところ，その物を作成する（実施する）方法が全く記載されていないから，希望的事項の羅列であって未完成の発明であるし，昭和６０年法律第４１号による改正前の特許法３６条４項にも反し，無効である。また，被告特許における「包装」を技術常識で作成し得るものではない。原告が本件審判請求において主張した上記無効理由は，先の審判請求において主張した無効理由と同一の理由である。本件審決は，先の審決に誤りがあったのに，議論をすり替えて特許法１６７条（一事不再理）の問題にし，本件審判請求が成り立たないとしたものである。
甲第８ないし第１０号証（本件審判請求時の甲第７ないし第９号証。以下，審判における証拠番号を「審判甲７」などと略する。）は全く新しい証拠であ
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り，一事不再理の問題はない。これらの証拠は，先の審決の判断の誤りを指摘し，立証するために提出するものであり，被告特許の明細書に物を作る方法が記載されていないことを立証するためではない。作る方法が記載されていないことは，明細書から明らかであり，この事実を証明するために証拠は必要でない。したがって，特許法１６７条の「同一の証拠」であるか否かを検討する必要もない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，原告の本件審判請求は，確定した先の審決との関係で特許法１６７条に反するものであると判断する。その理由は，以下のとおりである。(1)特許法１６７条は，特許無効審判の確定審決の登録があったときは，「同一の事実及び同一の証拠に基づいて」無効審判を請求することはできない旨規定しており，確定審決の判断について，いわゆる蒸し返しをすることはできないこととされている。したがって，同一の特許について確定審決があってもなお特許の無効を主張し得るのは，①同一の事実に基づくものでない，即ち新たな無効理由に基づくとき（同一の証拠に基づいて新たな無効理由を主張するとき及び新たな証拠に基づいて新たな無効理由を主張するときの両方を含む。）又は②同一の証拠に基づくものでない，即ち新たな証拠に基づくとき（新たな証拠に基づいて同一の無効理由を主張するとき及び新たな証拠に基づいて新たな無効理由を主張するときの両方を含む。）のいずれかである。
(2)原告が本件審判請求において主張した被告特許の無効理由は，先の審判請求において主張した無効理由と同一の理由であることは，原告の自認するところであり，甲第４号証と甲第５号証を対比しても，本件審判請求において被告特許の新たな無効理由が主張されたとは認められない。したがって，原告が本件審判請求で主張した事由は，確定した先の審決と「同一の事実」に基づくものである。
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(3)本件審判請求において，原告が確定した先の審決と「同一の事実」に基づく主張をしている以上，特許法１６７条に反しないのは，それが新たな証拠に基づくときに限られる。ここにいう新たな証拠とは，被告特許の無効理由を立証するための証拠であって，先の審判請求におけるものとは実質的に異なるものをいう。
原告は，甲第８ないし第１０号証（審判甲７ないし９）は，全く新しい証拠であり，一事不再理の問題はないと主張する。
甲第１及び第２号証によれば，甲第３号証（審判甲１），甲第１４号証（審判甲２），甲第６号証（審判甲３）及び甲第１１ないし第１３号証（審判甲４ないし６）は，形式的にも先の審判請求と同じ証拠が本件審判請求において提出されたものであるが，甲第８ないし第１０号証（審判甲７ないし９）は，先の審判請求時には提出されておらず，本件審判請求時に初めて提出された証拠であることが認められる。


主　　　　　　　　文
１　被告A1，被告A2，被告A3は，原告に対し，それぞれ金１８万８８２９円を支払え。
２　被告A4及び被告A5は，原告に対し，それぞれ金９万４４１４円を支払え。３　原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告らの負担とする。５　この判決は，１，２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告A1，被告A2，被告A3は，原告に対しそれぞれ３０万５１５６円を支払え。２　被告A4及び被告A5は，原告に対しそれぞれ１５万２５７８円を支払え。３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　仮執行宣言
第２　事案の概要等
１　本件は，Bの葬儀を行った原告がBの相続人である被告らに対し，Bの葬儀及び納骨の諸費用の支払を求めたという事案である。
２　前提となる事実
（１）原告は，原告の母C及び母方の祖母Bを引き取り，同居してBの扶養介護に努めていたが，Bは，平成１２年１２月２１日に死亡した（甲１，３の３，４，弁論の全趣旨）。
（２）原告は，Bの喪主となり，平成１２年１２月２４日にD市E株式会社Fにおいて葬儀を行い，平成１３年２月９日にG本山に納骨した（甲３の３，４，弁論の全趣旨）。（３）Bの相続人は，被告A1（前夫Hとの間の長女），I（Jとの間の長女），C（Jとの間の２女），被告A2（Jとの間の長男Kの長男），被告A3（Jとの間の３女Lの長女）である（甲１，弁論の全趣旨）。
Iは平成１３年１０月２３日に死亡したが，その相続人は，長女の被告A4及び養子の被告A5である（弁論の全趣旨）。
３　原告の主張
（１）Bの葬儀及び納骨などの諸費用は，合計１５２万５７８２円を要し，原告がそれを支払った。
（２）原告は被告らに葬儀の連絡をしたが，被告らは葬儀に参列せず，香典も支払っていない。
（３）葬儀及び納骨などの諸費用は，相続財産の負担となり，共同相続人がその相続分に応じて負担するものである。
原告がBの介護をし，被告らが葬儀の連絡を受けながら参列しなかったという事情からしても，条理，慣習上も，被告らがその相続分に応じて負担すべきである。
（４）原告がBの葬儀で受け取った香典の合計は，２１万１０００円で，法要代，戒名代，交通費等に費消され，葬儀費用をまかなうに足りなかった。（５）よって，原告は被告A1，被告A2，被告A3に対しそれぞれ１５２万５７８２円の５分の１の相当額である３０万５１５６円の，被告A4及び被告A5に対しそれぞれ１５２万５７８２円の１０分の１の相当額である１５万２５７８円の各支払を求める。
４　被告らの主張
（１）葬儀及び納骨などの諸費用は，原告が任意に支払ったもので，被告らがその費用について分担する義務はない。
（２）そもそも，葬儀及び納骨などの諸費用は，喪主が一括して負担し，喪主の香典収入について喪主以外の相続人はその配分を要求しないことが慣習として成り立っている。喪主でない被告らが葬儀及び納骨などの諸費用を負担する義務はない。
（３）祭祀の承継は，長子単独継承であるのが慣習である。そして，葬儀は祭祀の一部であり，一般相続財産とは切り離して扱われる。葬儀費用に不足が生じても他の共同相続人に請求することはできず，香典が葬儀費用を上回った場合でも他の共同相続人はその分割を請求できない。
（４）原告は，祭祀承継者に無断で葬儀を行ったもので，葬儀を行う権利を有していない。また，原告は被告らにBの所在を明らかにせず，Bの死亡の事実についてもその葬儀終了後に知らせたもので，葬儀の連絡もしていない。したがって，原告の行った葬儀は，正当な葬儀ではなく，単なる催し物にすぎず，被告らがその費用を負担する義務はない。
（５）葬儀には，香典等の収入があるが，原告はこれにふれず，支出部分のみを一方的に分担を求めるもので，道義的にも，被告らが葬儀及び納骨などの諸費用を分担すべき義務はない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲２，３の１ないし６，４ないし８）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
（１）原告は，平成１２年１２月２１日にM病院に死亡届文書代として，３１５０円を支払った。
（２）原告は，平成１２年１２月２４日に，Nに写真等の代金として９０３０円を支払った。（３）原告は，平成１２年１２月２４日に，株式会社Fに葬儀代として９３万２９６２円を支払った。その明細は，会葬礼状２５００円，お供養２万２０５０円，通夜供養１万３２００円，当日返し５２５０円，祭壇用盛物５０００円（追加分），ドライアイス７０００円（追加分），電装提灯１０００円（追加分），盛籠２万円，仏着３万円，受付セット５０００円，コンパニオン２万円，会館使用料３万円，初７日１式３万円，はがき２０００円，放鳥（鳩を放す）１万円，供生花１式３万円，貸し布団１万２０００円，朝食４０００円，昼食４万円，当日料理１式６万５０００円，通夜料理１式５万円，飲み物１式７８５０円，サービス料（１０％）１万６６８５円，早期利用費３万円，会員費４３万円，消費税４万４４２７円である。
（４）原告は，平成１２年１２月２４日に，Oに籠盛として２万１０００円を支払った。（５）原告は，平成１２年１２月２４日に，PのQに奉仕料として５万９０００円を支払った。その明細は，火葬料金３万２０００円，マイクロバス３０００円，コンパニオン９０００円，納棺，飾り，出棺１万５０００円である。
（６）原告は，平成１２年１２月２４日に，D市に，葬祭用具使用料として１万０６４０円を支払った。
（７）原告は，平成１２年１２月２４日に，R寺の坊主に，法事代，戒名代等として３２万円を，車代として３万円を支払った。


主文
１　被告は，原告に対し，金３３０万円及びこれに対する平成１１年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，金２２９７万５７２３円及びこれに対する平成１１年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
原告は，昭和２５年５月２３日生まれの男性で，腎結石のため，平成２年末ころから，被告が開設する一宮市民病院（以下「被告病院」という。）の泌尿器科に通院して治療を受けていた者である。
(2)　平成４年４月４日の被告病院での点滴注射（以下「本件注射」ともいう。）と
その後の経過
ア　原告は，平成４年４月４日，脇腹痛のため，被告病院泌尿器科を受診した。イ　尿検査の結果，異常は認められなかったが，原告が痛みを訴えていたことから，点滴により痛みを抑えることになった。
ウ　同日午前１１時ころ，被告病院の看護婦が原告の右腕の肘部外側の部位から点滴用の注射針を静脈に刺入して点滴を開始した。原告は，点滴用の注射針を腕に刺した途端に，針の刺入部位付近から右腕の指先にかけて電気が走るような鋭い痛みを感じ，痛いと叫んだが，看護婦は針を刺せば痛みがあるのは当然と言って，本件注射部位に縦横約１センチメートルのテープを貼って点滴針を固定した。その後は痛みも治まり，点滴が続けられた。
正午近くになり，原告は点滴針を刺したまま，看護婦の指示に従って部屋を移動したが，その際点滴の針がグラグラと動いた。
エ　原告は，点滴を行う前は右手に異常を感じたことはなかったが，点滴終了直後，手足の先が痺れたような感覚や頭がぼうっとした感じを覚え，翌日には右手の肘部が腫れ上がり，手に力が入らず，食事中に箸を落としたり，字も書けない状態となった。
オ　原告は，数か所の病院で診察を受け，同年１２月１７日，岐阜県立岐阜病院（以下「岐阜病院」という。）の脳神経外科において，右橈骨神経不全麻痺と診断された。
(3)　本件注射と右橈骨神経不全麻痺との因果関係
橈骨神経不全麻痺は静脈注射等により誤って神経幹内に薬剤が注入されたりして神経の麻痺を来して生ずるものとされている。
原告は，本件注射の際，右手指先にかけて鋭い痛みを感じ，その後の移動の際にも点滴針がぐらついて右手に痛みを感じ，点滴前には右手の異常を感じたことはなかったのに，点滴後に異常を感じるようになり，右橈骨神経不全麻痺となった。原告の右橈骨神経不全麻痺の原因は，被告病院での本件注射の際に点滴の薬剤を誤って神経幹内に注入したか，または移動する際に点滴針が十分固定されていなかったため，薬剤が橈骨神経に直接浸潤したこと等によるものと認められる。
(4)　被告の責任
橈骨神経は，肘部付近では静脈に接して皮下からかなり浅いところを走行しており，肘部の橈骨神経走行部位付近に注射等の針を刺入する場合には薬剤を橈骨神経に注入する危険性があるため，十分な注意が必要である。被告病院の看護婦は，点滴の際，何ら注意することなく漫然と肘部付近に注射をし，点滴針を橈骨神経に刺入したかあるいは点滴用の薬剤（ソリタＴ３あるいはソリタＴ３と鎮痛剤）を橈骨神経に浸潤させ，または移動する際に特に注意を払うこともなく点滴針を十分固定しないままで移動させており，誤って薬剤を橈骨神経に直接浸潤させ，あるいは針によって橈骨神経を傷つけて橈骨神経を損傷したものである。
このように，被告病院の看護婦は，原告に対して点滴をする際に，本来針を刺すべきではない箇所に針を刺したのであるから過失があり，被告病院の責任は明らかである。
また，少なくとも点滴針を刺した直後に原告が鋭い痛みを感じて右手の異常を訴えたのであるから，担当看護婦ないし担当医は，橈骨神経付近に薬剤が浸潤したのではないかと疑い，直ちに薬剤による神経等への侵襲を防止する適切な処置をとるべきであったのにこれを全くしていない。
(5)　原告の損害　　　　　　　　　　　　　　　合計２２９７万５７２３円ア　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　２５０万円原告は，右橈骨神経不全麻痺により，右手指伸展障害，右手関節背屈障害，右握力低下等の後遺症が残り，その程度は，労災保険法施行規則別表第１の障害等級表の１２級１２号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するので相当慰謝料額は２５０万円を下らない。
イ　後遺障害による逸失利益　　　　　　　　　　１８４７万５７２３円原告の本件後遺障害による労働能力喪失率は１４パーセントと考えられるところ，その症状固定時期と考えられる平成７年当時の原告の年収額９０５万１４０３円を基礎とし，就労可能年齢６７歳としてホフマン方式（ホフマン係数１４．５８０）により，原告の逸失利益を算出すると１８４７万５７２３円となる。ウ　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円(6)　よって，原告は，被告に対し，医療契約の債務不履行ないし不法行為に基づき，２２９７万５７２３円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年９月１９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否及び被告の主張
(1)　請求原因(1)の事実は認める。


(2)ア　請求原因(2)アの事実は認める。
イ　請求原因(2)イのうち，尿検査に異常が認められなかったことは認めるが，その余は否認する。
原告の疼痛の原因として尿路結石が疑われたため，自排石を促すために尿量増加を期待して点滴（ソリタＴ３ー５００ミリリットル）が処方されたが，点滴内に鎮痛剤などの他の薬剤は入れておらず，点滴は痛みを抑えることを目的としたものではない。疼痛に対してはボルタレン坐薬が処方された。ウ　請求原因(2)ウのうち，平成４年４月４日午前１１時ころに点滴が開始されたこと，点滴針を縦横約１センチメートルのテープで固定したこと，その後点滴針を刺したまま看護婦の指示で部屋を移動したことは認め，その余は否認する。原告が点滴後，被告病院の医師に訴えていたのは，刺入時の電気が走るような鋭い痛みではなかった。点滴部位は正確には右前腕橈骨側の肘部である。エ　請求原因(2)エ及びオの事実は不知。
(3)　請求原因(3)ないし(5)は争う。
(4)　被告の主張
橈骨神経は，上腕から前腕にかけての筋肉の間すなわち皮膚からかなり深いところを走行しており，点滴針が橈骨神経を傷つける可能性は乏しい。通常点滴を行う肘部や前腕の静脈は皮膚直下を走行しており，橈骨神経の位置とはかなり離れているので，静脈内に先端が入っている点滴針が橈骨神経に達することは考えられない。
仮に点滴に際して点滴の液が血管外に漏れたとしても，ソリタＴ３は体液に近い性状の液体であり，神経や周囲の組織に障害を与えることはない。また，万一点滴針が橈骨神経を穿刺したとしても，数年にわたる麻痺が継続するような後遺症を残すことはない。
橈骨神経は，上腕では上腕骨周囲を取り巻くように走行しており，前腕では運動枝は橈骨の直上から橈骨と尺骨の間を走行する（後骨間神経）。したがってその走行は深い。
橈骨神経は，前腕において運動枝と感覚枝とが別個に走行している。前腕背側を支配する感覚枝は，上腕近位部で橈骨神経と分かれ，手背の橈側を支配する感覚枝は肘関節直上で橈骨神経と分かれ，感覚枝と分かれた橈骨神経は運動枝の後骨間神経となる。
本件で仮に肘関節直上の圧痛部位で橈骨神経が障害されていたとすると，上述の解剖学的な特徴から感覚障害が起こらずに運動障害のみとなるか，感覚障害のみが生じているはずであり，感覚障害の場合は手背橈側の知覚低下のみとなる。また，運動障害が起きたとすると，手背屈と手指伸展障害のみが生じ，肘関節の運動は影響を受けない。
通常，末梢神経障害が外的原因に起因する場合，その原因が取り除かれれば自己修復過程が働き，末梢神経は再生し，神経症状は徐々に改善する。本件の症状は，外的要因による橈骨神経障害としては矛盾点が多い。
理由
第１　原告の診療経過について
１　請求原因(1)の事実は当事者間に争いがない。
２　本件注射とその後の経過
(1)　請求原因(2)アの事実は当事者間に争いがない。(2)　証拠（甲１ないし５，１０，１１，乙１ないし９，証人Ａ，同Ｂ（書面尋問），原告本人，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。ただし，甲第１１号証，乙第９号証，証人Ａの証言，原告本人の供述のうち以下の認定に沿わない部分は採用しない。
ア　原告は，平成４年４月４日，被告病院泌尿器科を受診してＣ医師の診察を受けた。原告の疼痛の原因として尿路結石が疑われたため，Ｃ医師は，自排石を促すためにソリタＴ３（５００ミリリットル）の点滴を行い，痛みに対してはボルタレン坐薬を処方することにし，また，単純ＣＴ検査も行うことにした。（甲１１，乙１，８，９，証人Ａ，原告）
イ　被告病院の看護婦が，上記ソリタＴ３の点滴をするために注射針を原告の右腕の肘関節上部外側に刺入（原告が主張する「本件注射」である。）したところ，原告は，注射針の刺入部位付近から右腕の指先にかけて鋭い痛みを感じたが，その後は痛みも治まり，途中で部屋を移動し，点滴が続けられた（甲２，１１，原告）。ウ　原告は，上記の点滴を行う前は右手に異常を感じたことはなかったが，点滴終了直後，手足の先が痺れたような感覚や頭がぼうっとした感じを覚え，翌日には右手の肘部が腫れ上がり，手に力が入らず，食事中に箸を落としたり，字も書けない状態となった（甲１１，原告，弁論の全趣旨）。
エ(ア)　原告は，同月７日に被告病院泌尿器科を受診し，Ａ医師の診察を受け，同月８日，被告病院内科を受診し，「同月４日の点滴後，右手の血管が浮いてきて痛みがある。」旨を伝えたが特に処置は行われなかった（甲１１，乙１，２，９，証人Ａ，原告）。
(イ)　原告は，同月１０日，Ｄ医院を受診し，同月４日の点滴後の右腕部分の痺れや痛みを訴えた。Ｆ医師が診察したところ，原告の右腕には腫れが認められた。同医師が良導絡測定を行ったところ，上肢（両側）の低反応が認められた。（甲５，１１，乙４，原告）
(ウ)　原告は，同月１５日ころから右手の痺れや痛みの他に右頭頂部，右眼窩部，右側頸部などに神経痛様の疼痛を感じるようになり，同月１８日，同月４日の被告病院での点滴後の頭，頸部，肩，右前腕や手関節の疼痛，右頸部の腫脹を訴えて，県立尾張病院内科を受診したところ，被告病院での受診をすすめられた（甲１１，乙２ないし５，原告）。
(エ)　原告は，同月２２日，Ｄ医院を受診し，同月１５日ころから右頭頂部，右眼窩部，右側頸部などに神経痛様の疼痛を感じるようになった旨を訴え，同月２３日，Ｆ医師の勧めで，被告病院脳神経外科を受診した。同日の診察では神経学的所見にも頭部ＣＴ画像上も問題となる所見はなく，頭痛は緊張性頭痛と思われるとの診断であった。同月２５日，同科の診察の際，原告の握力は，左が３１キログラムであったのに対し，右は８．５キログラムで，右前腕に知覚，運動障害が認められた。
原告が同月２７日Ｄ医院を受診したところ，右の握力低下・知覚鈍麻が著明であった。（甲１１，乙３，４，原告）


(オ)　原告は，同年５月１日に被告病院に電話をかけ，点滴後腕が痛く痺れ，字が書きづらいこと等を伝え，点滴の内容物を問い合わせ，これに対してＡ医師は，ソリタＴ３（５００ミリリットル）のみであると回答し，一度受診するように伝えた。
原告は，同月９日被告病院泌尿器科を受診し，同年４月４日の点滴の後，右腕肘部分の橈骨側が腫れたことを伝えた。（乙１，９，証人Ａ，原告）(カ)　原告は，同年８月３日，岐阜病院神経内科を受診した。原告は，同病院受診時に，「同年４月４日，被告病院で点滴を受けた後，右前腕の痛み，痺れ，脱力感，腫脹が出現し，その後右上腕，肩，胸部の痛みと右頸部の腫脹が出現した。」旨を訴えた。初診時の客観的所見として右肘部分に注射後のしこりらしきものが認められた。
原告が同年８月１１日岐阜病院神経内科を受診した際，原告の握力は，右１０キログラム，左２０キログラムであった。また，末梢神経伝導速度については明らかな異常は認められず，神経学的に有意な所見はなかった。また，同年９月１８日に行われたＭＲＩ検査の結果，原告の頸椎には軽度の椎間板ヘルニアが疑われたが，右手の痺れ等との関連性は不明であるとされた。（甲１０，１１，乙４，６，証人Ｂ，原告）
(キ)　原告は同月３日，右握力の低下と右上肢の橈骨神経支配領域の痺れを訴えてＤ医院を受診したところ，同日の原告の握力は右５キログラム，左１２キログラムであった（甲１１，乙４）。
(ク)　原告は，同年１２月１７日，岐阜病院脳神経外科を受診し，同年４月４日の被告病院での点滴後，右腕の痛みや脱力感が生じたこと等を説明し，右肘部分の痛みや頭痛を訴えた。同年１２月１７日の原告の握力は，右１５キログラム，左２４キログラムであった。診察にあたったＧ医師は，原告に右橈骨神経支配領域の皮膚知覚の鈍麻，右手指伸展障害，右手関節背屈障害，右握力低下が認められたこと等から，右橈骨神経不全麻痺であると診断した。（甲１，２，１０，１１，乙６，原告）
(ケ)　原告は，平成５年以降，岐阜病院脳神経外科に通院しながら，同病院整形外科等で右橈骨神経不全麻痺に対するリハビリを行った（甲４，１１，乙６，原告）。
(コ)　原告は，平成９年５月１２日，岐阜病院脳神経外科を受診し，Ｇ医師の診察を受けたところ，右手関節の背屈，右手指の伸展が不良であり，肘関節伸展下では特に不良であった。また，右肘関節直上外側（橈側）に圧痛，その直下から右前腕外側（橈側），右手母指全体，示指橈側の知覚減退が認められた。（乙６）(サ)　原告は，同年８月２８日と同年９月５日，国立名古屋病院を受診し，橈骨神経，正中神経，尺骨神経に対して末梢神経伝導速度検査を受けた。その結果，橈骨神経を含め，いずれの神経伝導速度もほぼ正常の範囲内であったが，右橈骨神経の運動神経伝導速度が左に比べ明らかに遅延しており，右橈骨神経麻痺と診断された。（甲３，１０，１１，乙６，７，原告）(シ)　原告が，平成１２年２月２７日，岐阜病院脳神経外科を受診したところ，右肘関節，右手関節の伸展屈曲はいずれも弱く，右手指の屈曲も弱く伸展は特に弱かった。また，握力は右１５キログラム，左４０キログラムであり，平成９年５月１２日と同様圧痛，知覚減退があり，知覚減退の範囲は圧痛点を超えて広がっていた。（乙６）
第２　本件注射と右橈骨神経不全麻痺との因果関係についてまず，証拠（甲１ないし４，１０，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，原告の右手等の異常は右橈骨神経不全麻痺によるものと認めることができ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
原告が本件注射後まもなく右腕の痺れや痛み，脱力感等を訴え，右前腕の運動，知覚障害，握力低下といった症状が認められたことは第１の２で認定したとおりであり，これらの諸症状は橈骨神経不全麻痺の症状と矛盾しないこと（甲２，７，１０），本件注射の際，看護婦が注射針を刺入した部位は，原告の右腕の肘関節上部外側であり，この付近を橈骨神経が走行していること（甲２，７），原告の障害は注射部位よりも末梢に認められること（甲１０，乙６）からすれば，本件注射行為によって原告の右橈骨神経不全麻痺を来したもの（点滴のための注射針自体が橈骨神経を損傷したのかあるいは点滴液が橈骨神経に悪影響を与えたのかのいずれかであると考えられ，両者が競合した可能性も否定できない。）と推認することができる。調査嘱託の結果（
甲１０のＧ医師の回答書）中のソリタＴ３に関する記載も上記の推認を覆すに足りず，他にこの推認を覆すに足りる証拠はない。
第３　被告の責任原因について
橈骨神経は，肘関節上部外側では静脈の付近を走行しているから，看護婦は，橈骨神経走行部位付近である肘関節上部外側の部位に点滴（静脈注射）をする場合には，付近の橈骨神経走行部位等不適切な部分に注射針を刺入することのないように十分に注意する義務があるというべきである。
本件において，原告の右橈骨神経不全麻痺が本件注射行為によって生じたものと推認できることは前記のとおりである。そうすると，平成４年４月４日に原告に対する点滴を担当した被告病院の看護婦（被告病院の被用者であり，履行補助者の関係にもある。）は，上記の注意義務を怠って，本来注射針を刺入してはいけない橈骨神経走行部位に点滴のための注射針を刺入した過失があることは否定できないところであり，被告は本件注射行為から生じた原告の損害について診療契約の債務不履行あるいは不法行為（民法７１５条１項）に基づく賠償責任を免れない。第４　原告の損害                  　　        合計３３０万円
１　後遺障害による逸失利益について


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対して平成１３年１１月２６日付けでした公務外災害認定処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，平成１０年８月１日，上司である東京都ニューヨーク事務所長から性的暴行を受け，外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という。）等を発症したとして，同１２年７月２４日付けで，被告に対し，地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号，以下「地公災法」という。）に基づき公務災害の認定を請求したところ，被告が同１３年１１月２６日付けで前記疾病を公務外災害と認定する処分（以下「本件処分」という。）をしたので，原告が，本件処分の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実等（証拠により認定した事実は，当該証拠を文章中及び文末の括弧内に記載した。）（１）　当事者及び東京都ニューヨーク事務所の概要等ア　原告（昭和○年○月○日出生）は，昭和６３年３月大学卒業後，同年４月１日，東京都に事務吏員として採用され，それ以降，東京都労働経済局，工業技術センター，東京都生活文化局等において勤務した。イ　原告は，平成１０年５月１日付けで，東京都ニューヨーク事務所係長となり，同月１１日，東京都ニューヨーク事務所（以下「ニューヨーク事務所」という。）に赴任した。なお，原告は既婚者（事実婚）であったが，ニューヨーク事務所へは単身赴任した。
ウ　ニューヨーク事務所には，原告のほか，同事務所長であるＰ１（平成１０年５月当時５０歳。），同事務所副所長であるＰ２（以下「Ｐ２副所長」という。），警視庁からの派遣職員であるＰ３係長及び現地採用女性スタッフ２名が勤務していた。原告は，ニューヨーク事務所において，経済分野担当（労働経済局と兼務）として，主にニューヨーク経済ニュースの発行，日本の公的機関との情報交換，見本市出展に関する事務などを行っていた。（甲１４の１【１１頁】，乙７の６）
Ｐ１は，平成９年７月，ニューヨーク事務所に赴任し，妻と娘と一緒に暮らしていた。原告は，ニューヨーク事務所に赴任するまで，Ｐ１と面識がなかった。
エ　Ｐ１は平成１１年６月１３日東京に帰任し，原告は同１２年３月東京に帰任した。
（２）　原告の疾病等
原告は，医療法人社団αクリニック医師Ｐ４（以下「Ｐ４医師」という。）から以下のとおり診断された（以下「本件疾病」という。）。
ア　平成１２年３月２９日付け診断書（甲４）
病名：ＰＴＳＤ（外傷後ストレス障害）
平成１０年８月１日の性的外傷体験（加害者上司一本人申立て）により，前記疾患に由来すると思われる抑うつ状態（ＳＤＳ＝５８点），解離性障害（ＤＥＳ＝２１．７％）を認める。当分の間，集中的な加療が望ましい。
イ　平成１２年４月１５日付け診断書（甲５）
病名：①気分変調性障害，②ＰＴＳＤ
平成１２年３月２９日より，当院通院中であるが抑うつ感改善せず，②に基づく離人症性障害もなお顕著であるので，自宅療養及び集中的な精神療法が望ましい。向後３か月間の休職が望ましい。
ウ　平成１２年７月１４日付け診断書（甲６）
病名：①気分変調性障害，②ＰＴＳＤ
平成１２年３月２９日より，当院通院中，抑うつ感，集中困難，無気力を訴えており，近々の就労は不能。向後３か月間の休職が望ましい。
エ　平成１３年８月２０日付け診断書（甲７）
病名：①外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ），②大うつ病性障害，中等症，慢性，③特定不能の解離性障害，④鑑別不
能型身体表現性障害
（３）　本件処分等
ア　原告は，平成１２年７月２４日，被告に対し，職場の上司であったＰ１から同１０年８月１日に強姦未遂の性的暴行を受けた結果発症した精神的障害が，同１１年６月１３日まで引き続きＰ１の下で勤務し，その間同人から嫌がらせを受けたことにより悪化し，更にその後も職場で精神的障害に対する適切な対応がなされなかったことにより増悪した結果，業務に従事できない状態に至ったとして，地公災法に基づき，公務災害認定請求を行った。しかし，被告は，平成１３年１１月２６日，前記公務災害認定請求について，公務外の災害と認定する本件処分をした。イ　原告は，平成１４年１月２３日，地方公務員災害補償基金東京都支部審査会に対し，本件処分について審査請求をしたところ，同審査会は，同年８月２７日，前記審査請求を棄却する旨の裁決をした。ウ　原告は，前記イの支部裁決を不服として，平成１４年１０月１７日，地方公務員災害補償基金審査会に対し，本件処分について再審査請求をしたところ，同審査会は，平成１５年９月２９日，前記再審査請求を棄却する旨の裁決をし，その裁決書は，同年１０月９日，再審査請求代理人に送達された。エ　原告は，平成１５年１２月２２日，当裁判所に対し，本件処分の取消しを求める訴えを提起した。これが本件である。
２　争点及び当事者の主張
（１）　公務遂行性の成否
Ｐ１が平成１０年８月１日に原告に対し行った性的暴行等は，公務遂行中の事故といえるか（争点１）。
【原告】


ア　Ｐ１は，平成１０年８月１日，ニューヨーク事務所の職員がスタッフとして参加したニューヨーク・東京親善少年軟式野球大会（以下「親善野球大会」という。）終了後，原告が所有していた宝塚歌劇のビデオを見るため，原告方を訪れた。その際，原告は，自宅で，Ｐ１から，突然背後から抱きすくめられたり，頸部を締められるなどされた上，乳房や下腹部を触られたり，舐め回されるなどの性的暴行を受けた（以下「本件性的暴行」という。ただし，その具体的態様については下記のとおり争いがある。）。さらに，原告は，平成１１年６月１３日までの間，本件性的暴行の加害者であるＰ１の下で勤務させられ，同人からいじめを受けた（平成１０年８月１日の性的暴行とその後のＰ１の下での勤務を併せて，以下「本件性的暴行等」という。）。原告は，本件性的暴行等により，本件疾病を発症した。イ　災害が公務遂行中のものといえるか否かは，災害が任命権者の支配下にある状況で発生したか否かにより判断すべきところ，「支配」とは事実状態としてあれば足り，支配という事実状態を正当化する「権限」の存在までは不要である。この点，Ｐ１は，平成１０年８月１日，公務としての行事である日米親善少年野球終了後も原告を放さず，自ら公用車を運転して原告をその自宅まで送っているが，その間ずっと原告に対して性的行為をしようという意図を持っていたのである。そして，Ｐ１は，ビデオ鑑賞を口実に原告方を訪れることを要求していたのであるが，当該要求は原告がニューヨーク事務所の最高責任者であるＰ１の要求を受け入れざるを得ないという公務上の上下関係を利用したものといえる。こうして，原告は，公務におけるＰ１の支配関係から離脱できないままの状態で本件性的暴行を受けた。原告
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は，任命権者の命令によりこのような非常識な上司の支配下に入れられたのであり，Ｐ１は，原告に対する支配を利用して，このような行動を行ったのであるから，これを私的な関係上の行為ということはできない。また，本件においては，任命権者の支配下にある状況であったか否かを判断するに当たっては，原告が未だ現地（ニューヨーク）の生活に慣れない時期の出来事であること，原告は単身赴任で，赴任直後のため職場外の知り合いもいなかったこと，ニューヨーク事務所は全部で６名からなる少人数の職場であり，海外における日本人集団の職場という事情によって職場外の人間関係よりも職場内の人間関係の方が圧倒的に濃いものであったこと，原告に対する勤務評定権は所長であるＰ１が握っていたことなどから，原告に対し所長であるＰ１の支配が及びやすい環境にあったことを考慮すべきである。ウ　以上のとおり，本件性的暴行等は，原告が勤務していたニューヨーク事務所の最高責任者であるＰ１の支配下で起きたものであり，公務遂行中の事故に当たることが明らかである。
【被告】
ア　本件性的暴行については，原告とＰ１の主張に大きな食い違いがあり，証拠上，原告主張のような事実を認めることはできない。
イ　平成１０年８月１日の親善野球大会に関連する公務は，試合場から，少年野球チームの宿泊場所への機材や荷物の運搬で終了した。少年野球チームの宿泊場所から原告の自宅までは，地下鉄で１５分程度の距離にあり，当日は天気の良い土曜日の昼下がりであったため，女性一人で地下鉄を利用して帰宅しても危険を感じるような状況ではなかった。したがって，少年野球チームの宿泊場所での解散後，ニューヨーク事務所の職員がどのような行動を取るのかについては，一切拘束がなかった。原告がＰ１の自動車に同乗したのは，Ｐ１の指示によるものではなく，原告自らの意思によるものである。そして，原告が主張する本件性的暴行が発生したのは，公務終了後１時間３０分以上経過した時点であること，Ｐ１が原告の自宅に赴いた用件は宝塚歌劇「ＪＦＫ」のビデオを見るという完全に私的なものであること，本件性的暴行が発生した場所は原告の自宅であることをも考慮すると，本件性的暴行は，公務との関連性はなく，公務終了後に原告とＰ１との間の私的な関係により生じたものであることは明らかである。ウ　原告は，本件性的暴行後もＰ１の下で勤務したことにより，本件疾病を発症したと主張するが，そのような事実は否認する。
（２）　公務起因性の成否
本件性的暴行等と本件疾病発症との間に相当因果関係が認められるか（争点２）。
【原告】
ア　本件性的暴行は，以下のとおり，原告が任命権者の支配下にあることに伴う危険，すなわち原告の職務に内在する危険が現実化したものというべきであり，原告の職務と本件性的暴行による被害との間には相当因果関係がある。イ　Ｐ１は，本件性的暴行以前にも，出張先のホテルにおいて，原告の手を握るなどの行為を行っている上，計画的に本件性的暴行に及んでいることに照らすと，原告は，Ｐ１が所長を務めるニューヨーク事務所に単身赴任したことにより，当初からニューヨーク事務所長であるＰ１の性的標的にされるという極めて危険な状況に置かれたのである。原告にとってみれば，このような危険な状況は，ニューヨーク事務所に単身赴任し，Ｐ１と上司・部下の関係に入ったことに伴う危険であり，その原因が原告にはなく，本件性的暴行は，任命権者の支配下にあることに伴う危険，すなわち原告の職務に内在する危険が現実化したものというべきである。ウ　東京都は，職員に対して性的に安全な職場環境を整備する義務を負っている。東京都は，当該義務を果たすために，ニューヨーク事務所の所長として不適格な者を所長にしないようにすべきであるし，各職場の責任者に対してセクシュアル・ハラスメントを予防するための管理を行うべきであるところ，これを怠った。本件性的暴行は，東京都によるこのような職場環境整備の不十分さから発生したものであり，そうだとすると，職場環境整備の不十分性は職場に勤務する者にとっての危険を意味する。本件性的暴行は，任命権者が行うべき職場環境整備の不十分さによる危険が現実化したものであり，この点からも任命権者の支配下にあることに伴う危険，すなわち原告の職務に内在する危険が現実化したものというべきである。


エ　原告は，本件性的暴行という異常な出来事の後も，公務を放棄するわけにはいかず，ニューヨーク事務所という狭い職場で公務に従事し，加害者であるＰ１と日々顔を合わせ，嫌がらせも受けるなど，その支配下に置かれた。このような性的暴行を受けた被害者が，加害者の支配下に置かれ続けるという状態は，異常な状況である。東京都は，職員が性的な暴行を受けることのない安全な職場環境を整備する義務があったのに，Ｐ１のような不適格者をニューヨーク事務所の所長に任命するなどその義務を怠った。その結果，原告はＰ１の支配下に置かれ続け，高い心理的負荷を受け続けた。原告が受けた心理的負荷は，任命権者が行うべき整備の不十分さによる危険が現実化したものであり，任命権者の支配下にあることに伴う危険，すなわち原告の職務に内在する危険が現実化したものというべきである。
オ　被告の主張に対し
（ア）　平成１１年９月１４日地基補第１７３号基金理事長通達「精神疾患に起因する自殺の公務災害の認定について」（乙４，以下「平成１１年理事長通達」という。）は，地方公務員災害補償基金が，公務上外の認定を適正，迅速，一律に遂行する必要から，下部機関（地方公務員災害補償基金支部長）に宛てて作成した制度運用のための通達（簡易判定基準）にすぎず，裁判所を拘束するものではないことは勿論のこと，これに当たらないからといって，直ちに公務起因性が否定されるべきものではない。そもそも平成１１年理事長通達は，自殺という極限的行動に至るまでの重く異常な事象について公務上外の判断を行うための基準であり，本件には当てはまらない。（イ）　また，被告は，厚生労働省補償課の判断基準である「心理的負荷による精神障害に係わる業務上外の判断指針」（乙２９，以下「厚労省の判断指針」という。）についての援用方法を誤っている。まず，「別表１　職場における心理的負荷評価表」の「出来事の類型」については，「①事故や災害の体験」だけではなく，「⑥対人関係のトラブル」も判断の拠り所とされるべきである。具体的には，「⑥対人関係のトラブル」の項のうち，「セクシュアルハラスメントを受けた」「上司とのトラブルがあった」という項目が当てはまる。そして，本件性的暴行の重さからすれば，「事故や災害の体験」，「セクシュアルハラスメント」についての心理的負荷の強度は，強度「Ⅲ」に修正されるべきである。
【被告】
ア（ア）　平成１１年理事長通達は，自殺が公務上の災害と認められるか否かに関する基準であるが，精神疾患が公務に起因するか否かを判断する際の基準ともなるところ，その内容は概略以下のとおりである。精神疾患に起因する自殺が公務上の災害と認められる場合は，次の要件に該当する場合である（平成１１年理事長通達第１）。
ａ　次のいずれかに該当すること
（ａ）　自殺前に，公務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にしうる異常な出来事・突発的事態に遭遇したことにより，驚愕反応等の精神疾患を発症していたことが，医学的経験則に照らして明らかに認められること。（ｂ）　自殺前に，公務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にしうる異常な出来事・突発的事態の発生，又は行政上特に困難な事情が発生するなど，特別な状況下における職務により，通常の日常の職務に比較して，特に過重な職務を行うことを余儀なくされ，強度の肉体的過労，精神的ストレス等の重複又は重積によって生じる肉体的，精神的に過重な負担に起因して精神疾患を発症していたことが，医学経験則に照らして明らかに認められること。この場合において，精神疾患の症状が顕在化するまでの時間的間隔が，精神疾患の個別疾病の発症機序等に応じ，妥当と認められること。
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ｂ　被災職員の個体的・生活的要因が主因となって自殺したものではないこと。（イ）　ところで，ＰＴＳＤとは，世界保健機構（ＷＨＯ）による国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）によれば，「ほとんどの誰にでも大きな苦悩を引き起こすような，例外的に著しい脅威的な，あるいは破局的な性質をもった，ストレスの多い出来事あるいは状況（短期間もしくは長期間に継続するもの）に対する遅延したおよび／または遷延した反応として生ずる」ものとされており，その例示として「自然災害，または人工災害，激しい事故，他人の変死の目撃，あるいは拷問，テロリズム，強姦あるいは他の犯罪の犠牲になること」が挙げられており，出来事からの回避の可能性，そのような手段が用いられない圧倒的な状況が必要となる。これを本件についてみれば，強姦の事実があったと認めるに足りる証拠はなく，ＰＴＳＤとの診断には疑念があり，医学的経験則に照らして明らかに認められるとはいえない。（ウ）　前記（ア）ａ（ｂ）における「特別な状況下における職務」とは，医学経験則上，強度の肉体的過労，精神的ストレス等を生じさせる可能性のある職務をいうものとされ（平成１１年理事長通達第３・３），「強度の肉体的過労，精神的ストレス等の重複又は重積」とは，医学経験則上，「特別な状況下における職務」に従事したことにより生ずる，精神疾患を発症させる可能性のある強度の肉体的過労，精神的ストレス等の重複又は重積をいう（平成１１年理事長通達第３・５）。例えば，精神的ストレスを発生させる可能性のある事象として，下記のような事態・状況等の重複又は重積が挙げられる。
ａ　第三者による暴行，重大な交通事故等の発生
ｂ　組織の責任者として連続して行う困難な対外折衝又は重大な決断等ｃ　機構・組織等の改革又は人事異動等による，急激かつ著しい職務内容の変化ｄ　極度の軋櫟を生じるような職場の人間関係の著しい悪化
ｅ　重大な不祥事の発生


ｆ　その他前記に準じる精神的ストレス等を発生させる諸事象この点について，本件では，職場での対人関係によるストレス要因として，原告とＰ１との人間関係から生ずるものをあげることができるが，Ｐ１との私生活上の問題が職場に持ち込まれ，それがストレス要因として本人の疾病過程に影響している。その程度は経験則上から中程度とされ，疾病への影響要因としての職場の対人関係からくるストレス要因は，業務関連性を持たず，職場外要因としての職場の対人関係からのストレス要因も，その強度において中程度であることから，業務による心理的負荷に関する評価は業務外とすることが適当である。イ　厚労省の判断指針においては，心理的負荷による精神障害の業務上外の判断については，まず，精神障害の発病の有無，発病の時期及び疾患名を明らかにし，当該精神障害の発病に関与したと認められる業務による心理的負荷の強度の評価を行い，そのうえで対象とする疾病が，ⅠＣＤ－１０第Ⅴ章「精神および行動の障害」に分類される精神障害とされ，その障害が次の３要件を満たす場合には，労働基準法施行規則別表第１の２第９号に規定する「その他業務に起因することが明らかな疾病」として取り扱われることとなる。（ア）　対象疾病に該当する精神障害を発病していること。（イ）　対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められること。
（ウ）　業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神障害を発病したとは認められないこと。そして，心理的負荷の強度の評価については，厚労省の判断指針別表１「職場における心理的負荷評価表」を指標として用いることとされ，出来事に遭遇したときの心理負荷は強度（Ⅰ），強度（Ⅱ），強度（Ⅲ）の３段階に分類される。すなわち，強度（Ⅰ）は日常的に経験する心理的負荷で一般的に問題とならない程度の心理的負荷をいい，強度（Ⅲ）は人生の中でまれに経験することもある強い心理的負荷をいい，強度（Ⅱ）はその中間に位置する負荷をいう。厚労省の判断指針別表１「職場における心理的負荷評価表」によれば，出来事の類型として７類型が規定されているが，本件と関連するのは，「事故や災害の体験」のうち「大きな病気やケガをした」と「悲惨な事故や災害の体験（目撃）をした」の２つであり，「大きな病気やケガをした」に該当する場合には強度（Ⅲ），「悲惨な事故や災害の体験（目撃）をした」に該当する場合には強度（Ⅱ）に相当するものとされる。この点本件性的暴行は，「大きな病気やケガをした」，すなわち「完全治ゆに不安を残すような大きなケガや病気をした場合のように社会的に重篤であると認められる程度の傷病を経験した場合や，以前のような仕事を続けることは到底不可能になるようなけがや病気をした場合等」に該当するか否かの観点から判断すべきである。しかし，前記のとおり，本件性的暴行については，証拠上，原告の主張するとおりの事実を認めることはできず，さらに，平成１０年８月２日以降の原告のＰ１に対する陰湿ないじめ等にかんがみれば，原告には「大きなケガ」に相当するような事実はなく，厚生労働省補償課の判断基準によっても，本件性的暴行等と原告の発症した精神疾患（本件疾病）との間には因果関係は認められない。
ウ　職場環境との関係
公務災害制度は，使用者の支配下における被用者の業務上の災害について，使用者が無過失であっても企業危険責任に基づき補償を行う制度であるから，職場環境の整備義務を論ずる必要はない。
第３　当裁判所の判断
１　はじめに
地方公務員が災害を受けた場合に，それが公務災害として認定されるためには，当該災害が任命権者の支配管理下にある状況で発生し（公務遂行性），当該災害と公務との間に相当因果関係が認められること（公務起因性），すなわち，公務遂行性と公務起因性の２要件を充たす必要がある。ところで，原告は，原告の本件疾病は，Ｐ１の原告に対する本件性的暴行及び暴行後も原告がＰ１の下で勤務したこと（本件性的暴行等）に起因するところ，本件性的暴行等には公務遂行性があり，また，本件性的暴行等と本件疾病発症との間には公務起因性があると主張するので，以下，後記２で公務遂行性について，同３で公務起因性について判断することにする。２　争点１（本件性的暴行等は公務遂行中の事故といえるか－公務遂行性の成否）について（１）　原告の主張は，原告の本件疾病はＰ１の原告に対する本件性的暴行に起因するという点にある。そうだとすると，本件疾病が公務災害によるものであるというためには，本件性的暴行に公務遂行性が認められなければならない。ところで，公務遂行性の要件としては，公務員が公務を遂行中に当該災害が発生したこと，換言すると，当該公務員が実質的な使用者である任命権者の支配下にある場合に当該災害が発生することが必要であると解するのが相当である。そこで，以下，本件性的暴行が，実質的な使用者である任命権者の支配下にある状況で発生したのか否かについて検討することにする。
（２）　証拠（文章中に掲記したもの，ただし，いずれも下記認定に反する部分を除く）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（なお，当事者間に争いのない事実は，文末に証拠等を掲記しない，また，本項での出来事は，年度の表記のないものはいずれも平成１０年の出来事である。）。
ア　本件性的暴行前の原告とＰ１の関係
原告は，平成１０年６月１７日から同月１９日までの間，Ｐ１に同行してシアトルに出張した。Ｐ１は，６月１８日，夕食後，原告をＰ１の宿泊しているホテルの部屋に誘った。Ｐ１は，６月１９日深夜，前記ホテルの部屋の応接用の椅子に座って話していた原告の手に触ったが，原告に制止された。（甲１４の１【１頁】，同１４の２【３頁】，乙２３【７頁】，弁論の全趣旨）
Ｐ１と原告は，７月２５日（土曜日），Ｐ１の運転する車でニューヨーク市郊外に乗馬に行った。原告は，その車中
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で，宝塚歌劇のＣＤを聞きながら，Ｐ１に対し，同歌劇の説明等をした。そして，原告は，Ｐ１に対し，今度原告が所有する宝塚歌劇「ＪＦＫ」のビデオを見せる旨の約束をした。また，Ｐ１は，帰りの車中で，原告の手を握った。（甲１４の１【１頁】，同１４の２【３，４頁】，乙２３【８，９頁】，弁論の全趣旨）
イ　本件性的暴行に至る経緯


Ｐ１，Ｐ２副所長，Ｐ３係長及び原告は，８月１日（同日は土曜日であり本来は休務日であった。）午前８時３０分ころから同日午後２時ころまでの間，親善野球大会に東京都側スタッフとして出席した。親善野球大会は，昭和５５年から東京都とニューヨーク市で毎年交互に開催されており，ニューヨーク市で開催される場合には，ニューヨーク事務所において，訪米する東京の野球チームの選手・役員の受入，大会プログラムの原稿の作成・翻訳等を行っていた。平成１０年のニューヨーク大会は，７月２７日から８月７日までの間開催された。８月１日には，マンハッタン北西部にあるリバーバンク・ニューヨーク州立公園内の野球場において，ローカルゲーム（公式戦以外の試合）が行われた（以下「本件試合」という。）。Ｐ１は，８月１日，本件試合において，ニューヨーク事務所の代表者として，あいさつや試合観戦等を行い，原告は試合への同行，試合観戦等を行った。Ｐ１とＰ３係長は，本件試合会場に，公用車（ニューヨーク事務所がレンタルして主に私的利用に供するため職員に貸与していたもの）で来ていた。ニューヨーク事務所の職員は，８月１日午後２時ころ，関係者の宿泊先となっていたホテルに試合で使用した機材や道具等を運び込み，その場で解散した。
原告は，８月１日，前記解散後，Ｐ１に自宅で宝塚歌劇「ＪＦＫ」のビデオを見せることになり，Ｐ１が運転する公用車で自宅に向かった。その途中，原告とＰ１は，原告の自宅近くのレストランで食事をした。Ｐ１は，食事後，他人の自宅を訪問するのに手ぶらで行くわけにはいかないと言って，花を買い，８月１日午後３時４０分ころ，原告の自宅を訪問した。
（甲１４の１【１頁】，同１４の２【６頁】，乙７の３及び４，同１９【２ないし４頁】，２０【１，１３，１４頁】，２３【９頁】，２７【２７，２８頁】，弁論の全趣旨）
ウ　本件性的暴行
Ｐ１は，原告の自宅に入った後，リビングルームやベッドルームの宝塚のポスターを見せてもらっていたが，８月１日午後３時４５分ころ，原告に対し，突然抱きつくなどした上，原告の意思に反して，乳房や下半身を触ったり，舐め回すなどした。（甲２，８，１４の１【１，１９頁】，同１４の２【６ないし８，３６ないし３８頁】，乙１３，２７【１８，１９頁】，弁論の全趣旨）。
エ　本件性的暴行後の原告とＰ１の関係
（ア）　原告とＰ１は，８月１日，本件性的暴行後，原告の自宅において宝塚歌劇のビデオを見るなどして過ごした後，ブルックリンに夜景を見に行き，更に喫茶店で休憩後，同月２日午前零時過ぎに，Ｐ１が原告の自宅まで原告を送った（甲１４の１【１頁】，同１４の２【９，１０頁】，乙２３【１０ないし１２頁】，弁論の全趣旨）。（イ）　原告は，８月４日，勤務終了後，ニューヨーク事務所の近くにある公園で，Ｐ１に対し，本件性的暴行について抗議した（甲１４の１【１頁】，同１４の２【１０，１１頁】，乙２３【１２，１３頁】，弁論の全趣旨）。（ウ）　原告は，８月５日，７日，１１日，勤務終了後，Ｐ１と２人きりで食事をしたり，ジャズを聴きに行ったりした。また，原告は，８月１３日又は同月１４日，勤務終了後，Ｐ１とＰ３係長とともに食事をした後，Ｐ１を自宅に招き，同人と性的関係を持った。さらに，原告は，８月２９日から９月１日までの間，Ｐ１とともにマイアミに出張した。原告は，マイアミ出張中，Ｐ１と性的関係を持った。その後も，原告は，９月１１日までに，数回，Ｐ１と性的関係を持つなど親密な関係が続いた。（甲１４の１【１頁】，同１４の２【１３ないし１７頁】，乙２３【１２ないし２２頁】，２８，弁論の全趣旨）
オ　原告とＰ１との関係の破綻及び原告の精神的不調・治療（ア）　元宝塚スターらが出演する「ＹＡＹＡ」の公演が，１０月１日から３日まで，ニューヨークで催されることになり，Ｐ１は，妻，娘，叔母の３人分の切符を申し込んだ。原告は，９月２５日，Ｐ１が３人分の切符を申し込んだ事実を知り，Ｐ１が同人，妻，娘の家族３人分を申し込んだものと誤解し，激怒した。原告は，９月２７日午前零時ころ，Ｐ１宅に電話を掛けて，Ｐ１に対し，直ぐに原告の自宅に来るよう要求したが，Ｐ１はこれを断った。その後，原告は，Ｐ１と頻繁にメールでお互いの考えをぶつけたが，関係は悪化し，１０月末ころには，両者の関係は修復困難となり，破綻した。（乙２３【１８ないし２２頁】，２４【１頁】，２５【７ないし９頁】，２７【２５頁】，２８，弁論の全趣旨）
（イ）　原告は，Ｐ１との関係が悪化し始めた９月末ころから，食欲不振，不眠等の体調不良が続いた。このため，原告は，平成１０年９月３０日，Ｐ５ソーシャルワーカーのカウンセリングを受け，以後同１２年３月ころまで毎週１回程度のカウンセリングを受けた。また，原告は，平成１１年２月ころから同１２年３月ころまで，月１回程度の割合でＰ６医師から投薬（抑うつ剤，睡眠剤），カウンセリングの治療を受け，同１１年４月から同年１１月ころまで，週１回程度の割合でＰ７ソーシャルワーカーのカウンセリングを受けるなどの治療を続けた。原告は，帰国後の平成１２年３月２９日以降は，医療法人αクリニックのＰ４医師の治療を受けている。（甲３ないし７，９ないし１２，乙２３【２０，２４頁】，２５【７，８頁】，２８，弁論の全趣旨）
カ　原告の勤務状況


（ア）　原告は，本件性的暴行後もＰ１が帰任する平成１１年６月１３日までの間，Ｐ１の下で勤務をしていた。（イ）　原告は，平成１２年３月，帰任したが，同年４月，新宿にある本庁からβにある東京都立大学（経理課経理係長）に異動になった（なお，東京都立大学は一部本庁扱いとなっていた。）。また，原告は，平成１２年４月２０日，課長補佐試験に不合格となった。（甲１４の１【１頁】，同１４の２【４２，４４頁】）（ウ）　原告は，平成１２年５月１７日以降，病気休暇を取り，同１５年６月３０日段階で休職中であったが，その後退職した（甲１４の１【４０頁】，同１４の２【４５頁】，乙２２【１頁】）。
（３）　当裁判所の判断
ア　前記（２）で認定した事実を前提に，本件性的暴行が，実質的な使用者である任命権者の支配下にある状況で発生したのか否かについてみてみることにする。前記（２）イ，ウによれば，ニューヨーク事務所では，平成１０年８月１日は土曜日で本来休務日であったが，原告らは親善野球大会にスタッフとして参加していたのであり，同野球大会はニューヨーク事務所が業務として支援するものであったことに照らすと，原告は，同野球大会の支援業務が終了するまで，すなわち同日午後２時ころ，関係者の宿泊先となっていたホテルにＰ１を含む他の職員とともに試合で使用した機材や道具等を運び込み解散するまでは，事業施設外であったとしても公務に従事し任命権者の支配下にあったということができる。しかしながら，原告は，平成１０年８月１日午後２時ころに前記ホテルで解散となった以降，公務自体に従事していたのでも，公務に伴う準備行為，後始末行為等を行っていたのでもなく，任意に行動することが可能な状態にあったのであり，午後２時の時点で公務は終了したものと解するのが相当である。そうだすると，公務終了後１時間３０分以上経過した後に原告の自宅で発生した本件性的暴行は，就業時間外かつ事業施設外で発生したことが明らかである。しかも，原告は，その所有する宝塚歌劇のビデオをＰ１に見せるため，Ｐ１の運転する自動車で帰宅し，Ｐ１を自宅に招き入れているところ，原告とＰ１が原告の自宅で宝塚歌劇のビデオを見るということは，およそ原告が担当していた職務遂行上不可欠の行為とはいえず，それ以前の原告とＰ１との間の私的な交際関係（前記（２）ア）の延長であったと解するのが相当である。また，Ｐ１が原告の自宅で宝塚歌劇のビデオを見ることは，このことを職務上強制できるような性格のものでもないから，およそ職務命令ということはできず，原告が自宅にＰ１を招き入れるに至った行
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為に任命権者の支配が及んでいたということはできない。結局，原告がＰ１を自宅に招き入れたことは，公務とは無関係な勤務時間外かつ事業施設外の私的な行為にすぎず，これを公務としての支配従属関係に基づいたものということはできない。
以上によれば，原告は，本件性的暴行発生時に，実質的な使用者である任命権者の支配下にあったということはできない。したがって，本件性的暴行は公務遂行上の事故ということはできず，本件においては，公務遂行性の要件が欠けているというべきである。
イ　これに対し，原告は，公務遂行性が認められるためには事実状態として任命権者の支配下にあれば足り，この支配は正当な権限によるものである必要はないところ，Ｐ１は，ビデオ鑑賞を口実に原告方を訪れることを要求していたのであるが，当該要求は原告がニューヨーク事務所の最高責任者であるＰ１の要求を受け入れざるを得ないという公務上の上下関係を利用したものといえること，原告が本件性的暴行時に任命権者の支配下にある状況であったか否かを判定するに当たっては，原告が単身赴任直後であり知人が少なかったこと，ニューヨーク事務所における人間関係が濃密であったこと，Ｐ１が原告の勤務評定権者であったことなど，原告に対しＰ１の支配が及びやすい環境にあったことを考慮すべきであること，原告は，公務としての行事（親善野球大会）におけるＰ１の支配関係から離脱できないままの状態で本件性的暴行を受けたといえることなどからすると，本件性的暴行は公務遂行中の事故であると主張する（争点１【原告】の主張イ）。
しかしながら，地公災法による補償は，民間の労働者に関する労働者災害補償保険法及び国家公務員に関する国家公務員災害補償法に対応して，地方公務員がその職務を遂行するに当たって被った損失について使用者である地方公共団体に無過失責任を負わせて填補し，もって地方公務員が安心して勤務に精励できるようにするものであるところ，単なる事実状態として任命権者の支配があれば業務遂行性が認められるとすれば，補償の範囲が徒に拡大することになってしまい相当とは思われない。地公災法は，地方公務員がその職務を遂行するに当たって被った損失を填補しようとするものである以上，公務遂行中といえるためには，公務としての支配従属関係にあることを要するものと解するのが相当であり，原告の主張は独自の考えであって，採用することができない。また，原告が単身赴任直後で知人が少なかったこと，ニューヨーク事務所における人間関係が濃密であったこと，Ｐ１が原告の勤務評定権者であったことなどの事情があったからといって前記判示したとおり私生活上で生起した出来事について任命権者の支配下でなされたものと評価すべきことにはならない。さらに，前記判示したとおり，原告は勤務終了後任意に行動することが可能であった以上，公務における支配関係から離脱していなかったなどということもできない。
ウ　なお，原告は，本件疾病は，本件性的暴行のみならず，暴行後も原告がＰ１の下で勤務したことに起因すると主張する（争点１【原告】の主張ア）。すなわち，本件性的暴行後のＰ１の下での勤務は後記３で検討するとおり，公務起因性の問題であると同時に公務遂行性についての側面も有しているので，この点についても述べておくことにする。原告の前記主張は，本件性的暴行後のＰ１の下での勤務を本件性的暴行と切り離し別個独立に取り上げるのではなく，あくまでも本件性的暴行に続いてＰ１の下で勤務したことが本件疾病の原因である，換言すれば本件性的暴行等を一体のものとして主張しているものと理解することができる。そうだとすると，一体の行為の中の中核部分を占める本件性的暴行について公務遂行性が認められない以上，本件性的暴行の延長線上にあるＰ１の下での勤務も公務遂行性がないというべきである。


平成一二年(ヨ)第二二一四〇号仮処分命令申立事件
決　　　　　　定
債　　　権　　　者　　　　　　株式会社インターナショナルサイエン
ティフィック
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右代理人弁護士　　　　　　    山　田　正　彦
同　　　　　　　　　　　　　　平　賀　睦　夫
同　　　　　　　　　　　　　　川　村　篤　史
同　　　　　　　　　　　　　　寒河江　孝　允
同    　　　　　　　　　　　　武　藤　　　元
右補佐人弁理士　　　　　　　　【Ｂ】
債　　　務　　　者　　　　　　ゼロ株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
右代理人弁護士　　　　　　　　日　野　修　男
主　　　　　　文
一　本件申立てをいずれも却下する。
二　申立費用は債権者の負担とする。
第一　事案の概要
債権者は、インターネット接続サービス事業の用に供するシステムを使用する債務者の行為は、債権者の有する特許権を侵害するとして、同システムの使用の差止め及び執行官保管を求めた。
一　前提となる事実（争いない事実及び審尋の全趣旨により認められる事実）
１　債権者の特許権
債権者は、以下の特許権（以下「本件特許権」といい、右特許権に係る発明を「本件発明」という。）を有している。
(一)　発明の名称   　　インターネットの時限利用課金システム(二)　出願日       　　平成八年七月一一日(三)　出願番号     　　特願平八ー二〇一一六六(四)　登録日       　　平成一一年六月一八日
(五)　登録番号     　　第二九三九七二三号
(六)　特許請求の範囲　別紙特許公報写しの該当欄記載のとおりこのうち、請求項一は以下のとおりである。
クライアントにインターネットとの接続サービスを提供するターミナルサーバと、該ターミナルサーバからの指示によりクライアントから入力された個別情報に基づいてインターネットとの接続可否を確認する認証サーバと、該認証サーバに連動し各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有する認証データベースと、該拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバとを備え、該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供してなることを特徴とするインターネットの時限利用課
金システム
２　本件発明の構成要件
（Ａ）クライアントにインターネットとの接続サービスを提供するターミナル
サーバを備えること
（Ｂ）前記ターミナルサーバからの指示によりクライアントから入力された個別情報に基づいてインターネットとの接続可否を確認する認証サーバを備えること（Ｃ）前記認証サーバに連動し各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有す
る認証データベースを備えること
（Ｄ）前記拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバを備えること（Ｅ）該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供すること
３　債務者の行為
債務者は、「ゼロ」という名称で、ダイアルアップ方式によるインターネット接続サービス事業を営んでいる。なお、債務者が接続サービス事業の用に供するシステム（以下「債務者システム」という。）の構成については、後記のとおり争いがある。
二　争点
１　債務者システムの構成
(一)　債権者の主張
債務者システムの構成は、別紙イ号システム目録記載のとおりである。
(二)　債務者の認否
否認する。
２　本件発明の構成要件の充足性
(一)　債権者の主張
債務者システムは、本件発明の構成要件をすべて充足する。
(二)　債務者の認否
否認する。
第二　判断
当裁判所は、①債務者が実施している債務者システムの構成及び内容は、債権者の主張するものであると認められず、②進んで、当裁判所が認定した債務者システムの構成及び内容を前提に、本件発明の構成要件と債務者システムの構成を対比してみても、債務者システムは、本件発明の構成要件Ｃ、Ｄ及びＥを充足しないことから、本件申立ては理由がないと解する。この点を敷衍する。
一　争点１（債務者システムの構成及び内容）
債権者は、債務者システムの構成及び内容は、別紙イ号システム目録記載のとおりであると主張する。しかし、本件記録によるも、債務者が実施している債務者システムの構成及び内容が、右主張のとおりであると認定することはできない。したがって、争点１(一)についての債権者の立証がないことになるので、本件申立ては、その余の点を判断するまでもなく理由がない。


のみならず、証拠（疎乙一、二、八ないし一〇）及び審尋の全趣旨によれば、債務者システムの構成及び内容は、以下のとおりであると認められる。１　債務者システムにおいては、利用者は、年会費五〇〇円を支払えば、債務者システムの会員としてインターネット接続サービスを受けることができ、その際、各月の利用時間が一五〇時間を超えない場合には接続料を支払う必要はなく、各月の利用時間が一五〇時間を超えた場合には、一時間当たり二〇〇円の接続料を支払わなければならない方式とされている（なお、平成一二年一二月三一日までのキャンペーン期間中に入会する者に対する初年度の年会費は無料とされる。）。２　利用者が、債務者システムを利用してインターネットに接続する場合の手順の概要は、以下のとおりである。
(一)　債務者システムの会員となって同システムを利用しようとする者は、接続料及びメールアドレス等の有料サービスの利用料等の支払のために、クレジットカードを利用するか、プリペイド方式として、あらかじめ二〇〇〇円から三万円までの金員を債務者に振り込まなければならない。
(二)　利用者は、そのパソコン等により、ＰＨＳ（簡易式携帯電話）通信サービス、アナログ電話回線又はＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）電話回線を通じて、債務者が各地のアクセスポイントに設置したアクセスサーバに接続する。なお、このアクセスサーバは、ターミナルサーバとしての機能と、その他の通信機能とを合わせ持つものである。
(二)　アクセスサーバに接続後、利用者がパソコン等からそのＩＤ及びパスワードを送信すると、当該ＩＤ及びパスワードは各地のアクセスサーバから通信ネットワークを通じて東京に設置された認証サーバに転送され、認証サーバに登録されている利用者のＩＤ及びパスワードと一致するかどうかの認証が行われる。(三)　ＩＤ及びパスワードが一致した場合、認証サーバはダイヤルアップ接続を許可し、利用者は、債務者システムを通じてインターネットに接続することができる。
３　さらに、前記２(一)においてプリペイド方式を選択した場合、債務者が、利用者に対し、接続料及び有料サービスの利用料を課金する方法は要旨次のとおりである。
(一)　債務者は、認証サーバが管理する利用者の接続記録を参照して、各利用者の各月の接続時間を計算し、一五〇時間を超える時間数（一時間未満は切り上げる。）に二〇〇円を乗じた金額に、有料オプションサービスの料金を加え、これに消費税相当額を加算した金額を、認証サーバの顧客データ中のプリペイド残金から控除する。
(二)　債務者は、プリペイド残金が一〇〇〇円未満となった利用者に対しては追加振込みを求める旨の、プリペイド残金がマイナスとなった利用者に対しては、使用を継続するためには指定日までに入金するよう求める旨の、電子メールをそれぞれ送信する。
(三)　プリペイド残金がマイナスとなった利用者について、指定日までに入金がされない場合、債務者は、認証サーバの当該利用者の個別情報の一部を操作して、当該利用者が債務者システムに接続しても認証を行わず、インターネットに接続できないように変更する。
(四)　前記課金処理及び認証停止の処理は、毎月一回、債務者のシステム管理者が債務者本社内のパソコンを利用し、認証サーバに接続してこれを行う。
二　争点２（本件発明の構成要件の充足性）
前記一のとおり債権者の主張は理由がないが、念のため、進んで、右認定した債務者システムの構成及び内容を前提として、本件発明の構成要件と債務者システムの構成とを対比する。
債務者システムは、以下のとおり、本件発明の構成要件Ｃ、Ｄ及びＥを充足しない。
１　特許請求の範囲の構成要件Ｃに係る部分の充足性
(一)　構成要件Ｃの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データ」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄にも同様の記載があること（公報５欄三六行ないし三八行、６欄八行ないし九行）、③同欄に、「接続後は該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限り、（略）インターネットの接続サービスが提供される」と記載されていること（公報５欄四七行ないし五〇行）、④本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、ＩＤやパスワードといった利用者の個別情報に加え、各利用者ごとにあらかじめ設定された利用可能時間を示す接続度数を、インターネットとの接続の可否の判断にかかわる認証データの内容として管理するものであることを必須とする趣旨であることが明らかである。さらに、⑤本件明細書の「特許請求の範囲」に、「認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有する認証データベース（略）を備え」と記載されていること、⑥「発明の詳細な説明」の欄に、「拡張認証データベースは、多数のクライアントに対応する多くのログイン名、パスワードといった個別情報や利用可能な接続時間を示す接続度数からなる認証データをログイン名をキーに一つのレコード単位として各クライアント毎に管理してなるものであり、認証サーバにおける認証データベースの一つのレコード単位を、前記多数の認証データを管理する拡張認証データベースから構成されるようにしてなる」と記載されていること（公報８欄六行ないし一三行）に照らすならば、同構成要件は、認証データベースのレコード（記録）単位ごとに拡張認証データベースを設け、拡張認証データベースの各レコード単位ごとに各利用者の認証データを管理するものであることを必須とする趣旨であることが明らかである。
(二)　対比
債務者システムにおいては、前記のとおり、ＩＤ及びパスワードといった利用者の個人情報並びに利用者の接続記録の管理は行われているが、債務者システムの認証データの内容として、「予め設定された利用可能な時間を示す接続度数」に当たるものが管理されているとは認められず、また、ＩＤやパスワード等の認証データが、認証データベースと拡張認証データベースによって階層的に管理されているとも認められない。
この点について、債権者は、債務者システムにおいて、月一五〇時間までの利用については別途接続料を支払うことを要しないとされている点をとらえて、右の一五〇時間が「予め設定された利用可能な時間を示す接続度数」に当たる旨主張する。しかし、債務者システムにおいて、利用時間が一五〇時間を超え、あるいはプリペイド残金がマイナスとなった場合であっても、それによって接続が中断されたり、当然に接続を拒否されるわけではなく、指定日までに追加利用料の入金がない利用者について、認証を停止する個別の操作が行われた場合に初めて、接続されない状態に変更されるにすぎない。すなわち、前記の一五〇時間という所定の時間は、代金計算の基準にすぎず、債務者システムにおける認証データの内容として、「予め設定された利用可能な時間を示す接続度数」は管理されていないことを示す。この点の債権者の主張は失当である。


したがって、債務者システムは、「認証サーバに連動し各クライアントの個別情報及び予め設定された利用可能な時間を示す接続度数から構成される認証データを各クライアント毎に一つのレコード単位として管理する拡張認証データベースを各レコード単位毎に有する認証データベース」を備えていないので、構成要件Ｃを充足しない。
２　構成要件Ｄの充足性
(一)　構成要件Ｄの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「該拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバとを備え」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「インターネットにおける課金システムは、接続の確立と切断の時にターミナルサーバが結果をホストコンピュータに送り、ホストコンピュータで料金を計算してなるものであるため、接続切断するまでその料金計算が出来ない」ことが従来技術における課金方法の問題点である旨指摘されていること（公報５欄一一行ないし一五行）、③同欄に、「本願発明における課金サーバは、ターミナルサーバに対し一定時間毎に各クライアントの接続状況を問い合わせることにより接続時間を確認し接続料金を計算して接続度数を管理するとともに、利用継続の可否を該ターミナルサーバに知らせてなるもの、もしくは、ターミナルサーバから一定時間毎に送られてくる知らせにより接続時間を確認し接続料金を計算して接続度数を管理するとともに、利用継続の可否を該ターミナルサーバに知らせてなるものでもある」と記載されていること（公報７欄四行ないし一二行）、④同欄に、「課金サーバは、ターミナルサーバに対し一定時間毎に各クライアントの接続状況を問い合わせることにより接続時間を確認し、相応する接続料金を計算して認証データにおける接続度数の更新を逐次行う」と記載されていること（公報９欄五行ないし九行）、⑤本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、利用者がインターネットに接続中、その接続利用時間に応じて接続料金を計算し、これに基づいて拡張認証データベースにある当該利用者の接続度数を逐次更新する課金サーバを備えるものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
(二)　対比
債務者システムにおいては、前記認定のとおり、拡張認証データベースが存在せず、認証データとして接続度数が管理されていないのみならず、債務者システムにおける課金の方法は、債務者のシステム管理者が、毎月一回、債務者本社内のパソコンから認証サーバに接続し、利用者の接続記録に基づいて、各利用者の各月の接続時間を計算するという方法によって行われているのであって、接続中に料金を計算し、認証データを逐次更新するという方式ではない。さらに、システム管理者が課金処理に用いる前記パソコンを「課金サーバ」ということはできず、他に、債務者システム中に、課金サーバに相当するものも存在しない。したがって、債務者システムは、「拡張認証データベースに連動し各クライアントの接続利用時間に合わせて接続料金を計算して接続度数を逐次更新する課金サーバ」を備えていないので、構成要件Ｄを充足しない。
３　構成要件Ｅの充足性
(一)　構成要件Ｅの解釈
①本件明細書の「特許請求の範囲」に、「該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供し」と記載されていること、②「発明の詳細な説明」欄に、「接続後は該拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数が〇になるまでの間に限り、連続使用、断続使用の別あることなくインターネットの接続サービスが提供される」と記載されていること（公報５欄四七行ないし五〇行）、③同欄に、「クライアントが既にログインしていて、現在の時刻が徴収実施時刻以上の場合は、接続時間に相応する料金を計算し認証データにおける接続度数から該当度数分だけ逐次徴収することとする。もし、該接続度数が〇未満となった場合は、ポートをリセットして接続を切断する」と記載されていること（公報９欄二三行ないし二七行）、④本件発明がインターネットの時限利用課金システムに関するものであることに照らすならば、同構成要件は、拡張認証データベースで管理される利用者の接続度数がゼロとなるまでの間に限り、当該利用者にインターネットとの接続を許し、接続度数がゼロとなった場合には、インターネットとの接続を切断するものであることを必須とする趣旨であることは明らかである。
(二)　対比
債務者システムにおいては、前記認定のとおり、拡張認証データベースが存在せず、認証データとして接続度数が管理されていないのみならず、利用時間が月一五〇時間を超え、あるいはプリペイド代金がマイナスになった場合であっても、利用者の接続が当然に切断されるわけではなく、料金納付請求に対し指定日までに入金がなく、債務者において、認証サーバの個別情報の一部を操作した場合に初めて、当該利用者がインターネットに接続できなくなるという方式が行われている。
したがって、債務者システムは、「拡張認証データベースで管理されるクライアントの接続度数がゼロになるまでの間に限りインターネットの接続サービスを提供する」ものではないから、構成要件Ｅを充足しない。三　以上のとおり、債務者システムが本件特許権を侵害するとの債権者の主張は失当であり、本件申立ては理由がない。
平成一二年一二月一二日
東京地方裁判所民事第二九部
裁判長裁判官　　　　飯　村　敏　明
裁判官　　　　八　木　貴美子
裁判官　　　　谷　　　有　恒
別紙イ号システム目録    図面


平成１５年２月２８日宣告
平成１２年(わ)第３３６号　浄水毒物等混入，傷害被告事件
主文
被告人は無罪。　理由
（本件公訴事実）
被告人は，京都市【以下省略】所在のＨ1病院に内科医長として勤務する医師であるが，平成１０年１０月２８日午前８時４０分過ぎころ，同病院外来特殊診療棟２階医局集談室において，同病院医師が飲料に使用している浄水である電気ポットの湯の中にアジ化ナトリウム約０．８グラムを投入し，別表記載のとおり，同日午前８時５４分ころから同日午後零時ころまでの間，同病院医師Ｖ1ら医師７名をしてこれを飲用させ，もって，人の飲料に供する浄水に人の健康を害すべき物を混入するとともに，同人ら７名にそれぞれ加療約半日間を要する急性薬物中毒の傷害を負わせたものである。
（当裁判所の判断）
以下において，証拠末尾括弧内の数字は，証拠等関係カード（書証分）記載の各証拠番号を示す。ただし，数字のみ示したものは検察官請求証拠，数字に「弁」と付したものは弁護人請求証拠，数字に「職権」と付したものは職権で取り調べた証拠をそれぞれ示す。証人及び被告人の公判供述（公判調書中の供述部分を含む。）については括弧内に供述者氏名及び公判回数を示し，必要に応じて公判調書（速記録）中の該当頁を示す。
第１　本件の発生
１　関係各証拠によれば以下の各事実が認められる。
(1)　平成１０年１０月２８日（以下「本件当日」という。），京都市【以下省略】所在のＨ1病院（以下「病院」又は「本件病院」という。）において，病院に勤務する公訴事実別表記載の医師７人及び被告人が動悸，吐き気，意識喪失等の体調不良を訴えた。体調不良を訴えた各医師は，病院の外来特殊診療棟２階医局集談室（以下「集談室」という。）において，同室備え付けの電気ポット（平成１２年押第９２号の１。以下「ポット」という。）の湯でコーヒー等を作って飲んだ後に体調不良を自覚したと訴えたことから，ポットの湯に何らかの異物が投入されたことが疑われた。（捜査報告書（１，２），実況見分調書（３）等）(2)　副院長であるＤ1は，上記８人の医師に対し，症状について電話等による問診をした上，病名を「急性薬物中毒（症）の疑い」とし，動悸等の症状があり，半日の安静を要した旨の診断書を作成した。（Ｄ1第１０
回，116，120，124，129，133，136，140）(3)　京都府警察本部刑事部科学捜査研究所（以下「科捜研」という。）において，ポットの湯や体調不良を訴えた医師が飲み残した飲料等の鑑定が実施され，ポットの残り湯からアジ化ナトリウムが検出されたほか，Ｖ1，Ｖ2，Ｖ3，Ｖ4及びＶ5の飲み残しの飲料からそれぞれアジ化物イオンが検出され，ほうじ茶の出し殻ティーバッグ１袋，急須（出し殻の茶葉在中）及びドリップコーヒーの出し殻２袋から，それぞれ微量のアジ化物イオンが検出された。（捜査報告書（５），任意提出書（６），領置調書（７），写真撮影報告書（８），鑑定依頼書写し（９），鑑定書（10））また，本件当日，集談室等から収集されたごみの中にあったコーヒーの出し殻等からも，アジドイオンが検出された。（捜査報告書（11，17），任意提出書（12，18），領置調書（13，19），写真撮影報告書（14，20），鑑定依頼書写
し（15，21），鑑定書（16，22））
(4)　アジ化ナトリウムは，防腐剤や起爆剤として用いられる無色又は白色の結晶で人体に有害な物質である。水溶性が高く，水溶液中ではナトリウムイオンとアジ化物イオンの状態で存在する。ヒトが経口摂取したアジ化物イオンは，消化管等から吸収されて血液中に入り，細胞内のミトコンドリア中のチトクローム酸化酵素と結合する。チトクローム酸化酵素は，ブドウ糖を分解してエネルギーを作り出す役割を有しているが，アジ化物イオンが結合することで，その活動が阻害され，ヒトの活動に必要なエネルギーを作り出すことができなくなる。血管の収縮に必要なエネルギーが供給されなくなるため，血管が弛緩して血圧が下がり，めまい，ふらつきなどの症状を生じるとともに，血圧維持のために心臓の動きが早くなり，動悸，頻脈を生じる。また，脳内の血管が弛緩することにより脳が膨張し，頭蓋骨に圧迫されて頭痛を生じる。さらに，有害物質を体外に排除するヒトの防衛機能や，アジ化物イオンが胃酸と反応して気体のアジ化水素となることから吐き気を催す。（Ａｐ1（45），Ｐｒ1（231），Ａｐ2（232），Ｐｒ2（233）の各検察官調書）２　以上の各事実からすると，ポットの湯にアジ化ナトリウムが混入していたため，それを飲んだ医師に体調不良が生じたものと認められる。アジ化ナトリウムは水道水中に存在せず，また，集談室内にアジ化ナトリウムは保管されておらず，何らかのきっかけで自然に混入する可能性はないから，何者かがポットにアジ化ナトリウムを投入したことは明らかである。
そこで，被告人が，アジ化ナトリウムを投入したと認められるか否かについて以下検討する。
第２　集談室入退室状況及びアジ化ナトリウム投入時間帯１　集談室の入退室状況，医師がポットの湯を飲用した状況及び発症状況関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる（以下の時刻は，特記しないかぎり，本件当日の時刻を示す。）。
(1)　集談室付近及び室内の状況（捜査報告書（１），実況見分調書（３，４），検証調書）
ア　外来特殊診療棟は，西側の外来診療管理棟と東側のデイケア棟の間にあり，それぞれ廊下でつながっている。外来特殊診療棟１階には，外来診察室，便所，ロビー等があり，ロビーから第１病棟等に通じる中廊下が延びている。同２階には，東西に延びる廊下に沿って，北側には，西から図書室，カンファレンス室，集談室，男子当直室，女子当直室，便所，浴室，階段，物置，湯沸室がある。南側には，西から婦長当直室，看護部長室，応接室，医師室１ないし５がある。医師室１及び医師室２と集談室とは廊下を挾んで向かい合う位置にある。２階廊下東端にはデイケア棟２階に通じる出入口ドアがあり，廊下西端は外来診療管理棟２階に通じている。


イ　外来特殊診療棟２階北側の中央に位置する集談室は，医師の休憩，談話室として使用されており，東西約７．３２メートル，南北約４．８９メートルで，南側は廊下に面し，片内開き木製ドアが設置された東西２か所の出入口がある（以下，東西の出入口及び木製ドアを，それぞれ「東側出入口」「西側出入口」「東側ドア」「西側ドア」という。）。東側ドア，西側ドア共にすりガラスの窓が付いている。
集談室西側壁面には，南から北へ向かって，行事予定表，ごみ箱，カウンターテーブル，水屋，ワゴン棚が設置され，カウンターテーブル上には，ポット，ティッシュペーパーの箱，紅茶のティーバッグが入った缶，インスタントコーヒー２瓶，コーヒー豆が入った缶，コーヒーフィルター，コーヒーメーカーのガラスポット，緑茶の茶葉が入った缶，ほうじ茶のティーバッグ等が置かれていた。北側壁面には，西から東へ向かって，流し台，冷蔵庫，ごみ箱，ガスストーブ，１人掛け及び３人掛けのソファー各１脚（以下「北側ソファー」という。）が設置され，流し台の上にはガス台があり，流しの中にはプラスチック製の洗い桶がある。流し台左側に当たる西側壁面には湯沸かし器がある。東側壁面には南から北へ向かって，各医師の郵便受け（以下「メールボックス」という。），パソコン，ホワイトボード，椅子，テレビが設置されている。南側壁面には，出入口ドアの間に東から洗面台，事務机があり，事務机上には，硯箱，７段のレターケース（以下「レターケース」という。）等がある。室内中央にはテーブルがあり，北側ソファーと向かい合うように１人掛けソファー３脚（以下「南側ソファー」という。）があり，テーブル西側に３人掛けソファー１脚がある。ウ　湯沸かし器から湯を出したままの状態で，洗い物をしながら集談室北西隅の流し台の位置で聞こえる音の状況等は以下のとおりである。両手を使って，特段音を立てないための操作をせずに上記カウンターテーブル上のポットの蓋を開け，蓋を上から押して閉めた場合には，ポットの蓋を開けた時の音は聞こえないが，閉めた時の音は明確に聞こえる。両手を使ってポットの開閉レバーを持ち上げたままの状態で開閉した時は，音は聞こえない。
西側ドアは，片手でドアのノブを持って開け，手を離して自然にドアが閉まった時には，開けた時の音は聞こえなかったが，閉めた時の音はよく聞こえる。特に意識して静かに，ドアのノブの握り方を調整して開閉時に音が出ないようにして，ドアの開閉をした時には，開閉音自体は聞こえないが，ドアのきしむ音は聞こえる。西側ドアは，開ききった時には，ドアは開いたままの状態で止まっていた。東側ドアは，片手でドアのノブを持ってドアを開け，手を離して自然にドアが閉まった時には，開閉音ともによく聞こえる。特に意識して静かに，ドアのノブの握り方を調整して開閉時に音が出ないようにして，ドアの開閉をした時には，ドアの開閉音自体は聞こえなかった。
(2)　医師らの入退室，ポットの湯の飲用及び発症状況等ア　本件当日，呼吸器内科医長のＤ2は，いつもどおり午前７時３０分ころ病院に到着した後，集談室に入室し，やかんで湯を沸かしてドリップコーヒーを作るなどして，入退室を繰り返した後，午前８時ころまでに退室した。Ｄ2は集談室において誰にも会わなかった。（Ｄ2第１２回，第１３回）イ　内科のＤ3は，午前８時ころ，病院に到着し，医師室２で白衣に着替え，午前８時５分ころ，集談室に入室し，メールボックス内の郵便物の有無を確認した後退室した。Ｄ3が集談室にいた時間は，１分弱程度であった。そのとき，集談室には誰もいなかった。（Ｄ3第９回）
ウ　Ｄ1は，午前８時５分ころ，病院に到着し，副院長室へ行き，パソコンを起動させて集談室へ行き，やかんの残り湯を沸かしてドリップコーヒーを作った。コーヒーを水屋から取り出したマグカップに入れて，午前８時１５分ころ，マグカップを持って集談室を出て，看護部長室へ行き，副看護部長と打ち合わせを行った。（Ｄ1第１０回）
エ　精神科非常勤のＶ1は，午前８時ころ病院に到着し，デイケア棟２階の医師室６へ行ったが，施錠されていたので，外来特殊診療棟へ通じる渡り廊下を通って集談室へ鍵を取りに行った。Ｖ1は，東側出入口から入室し，レターケースから医師室の鍵の束を取り出し，東側出入口から退室した。このとき，東側ドアは開いており，集談室内にＤ1がいた。Ｖ1は医師室６を開錠し，同室内で白衣に着替えた後，集談室へ行って鍵束をレターケースに戻した。このときも，Ｄ1が集談室内にいた。Ｖ1は集談室を退室し，午前８時１０分ころには回診のため第３病棟２号館へ向かった。（Ｖ1の検察官調書（117））オ　本件前日から当直勤務に就いていた泌尿器科医長のＤ4は，午前８時ころ，男子当直室で起床し，午前８時１５分から２０分ころの間に，集談室に東側出入口から入室した。このとき，集談室内には誰もいなかった。Ｄ4は，当直日誌に署名するなどした後，カウンターテーブル上にあった急須にポットの湯を注ぎ，緑茶を作り，ソファーに座って緑茶を飲んだり，新聞を読んだりしていた。この急須には使った後と思われる湿った茶葉が入っていたが，Ｄ4はその茶葉を見て，本件当日に１回程度使ったものであると考え，そのまま使用した。（Ｄ4第２回）
カ　整形外科医長のＤ5は，午前８時１５分ころ，病院に到着し，医師室１へ行った。集談室前の廊下を通る際，東側出入口を通して，Ｄ4が西側ソファーに座って新聞を読んでいるのを見た。Ｄ5は，医師室１で白衣に着替えた後，集談室に東側出入口から入室し，メールボックス内から郵便物を取り出して医師室１へ戻った。このとき，集談室ではＤ4が同様に新聞を読んでおり，他には誰もいなかった。医師室１で郵便物の内容を確認し，外来特殊診療棟２階にある便所（以下「医局のトイレ」という。）へ行き，医師室１に戻った後，腕時計で時間を確認して，午前８時２５分から２６分ころの間に，集談室に西側出入口から入室した（なお，Ｄ5は，公判廷において，腕時計を見た際，午前８時２８分ないし２９分だった旨供述しているが，後述のとおり上記腕時計は３分進んでいたものであるから，上記では修正した後の時刻を示す。）。このときも同様にＤ4は新聞を読んでいた。Ｄ5は，水屋から取り出したコーヒーカップに，カウンターテーブル上のインスタントコーヒーの粉を入れ，ポットの湯を注いでコーヒーを作った後，南側ソファーに座り，手術室の看護婦が入院したことについて西側ソファーに座っていたＤ4と会話しながらコーヒーを全部飲んだ。Ｄ4もＤ5と会話しながら，緑茶を飲んだ。（Ｄ5第３回）


Ｄ4及びＤ5は，ポットの湯を飲んだが，体調不良は生じなかった。（Ｄ4第２回，Ｄ5第３回）
キ　被告人は，Ｄ4とＤ5の会話中に集談室に入室し，会話の内容を聞いていた。Ｄ5は，被告人がいることに気付き，南側ソファーに座ったまま，事務机付近に立っていた被告人の方を振り向いて，リウマチ患者の治療方針について被告人と数分会話した。このとき，被告人は封筒様の物を持っていた。（Ｄ4第２回，Ｄ5第３回）
午前８時３０分過ぎころ，Ｄ4は，Ｄ5と被告人が会話している間に西側出入口から退室し，栄養管理室へ行って入院患者の食事の検食をした。Ｄ4が退室する際，西側ドアは開いたままであった。（Ｄ4第２回）ク　午前８時３５分ころ，保清婦のＮは，外来特殊診療棟２階に到着し，医師室５前の廊下で，Ｄ4が看護部長室前を外来診療管理棟へ向かって歩いていくのを見た。Ｎは，女子当直室で白衣に着替えた後，集談室へ行った。このとき，東側出入口を通して，Ｄ5が後ろを向いているのを見た。Ｎが西側出入口から入室したところ，Ｄ5は後ろを向いて，事務机横に立っている被告人と会話していた。Ｎは事務机の上のレターケースから医師室の鍵の束を取り出し，医師室３の錠を開けに行った後，集談室に西側出入口から入室し，カウンターテーブル上の急須を流しに持っていき，洗い物を始めた。このとき，Ｄ5と被告人は同じ位置で会話を続けていた。（Ｎ第３回，第４回）
ケ　午前８時４３分ころ，Ｄ5は，流し台で洗い物をしているＮに声を掛けて空のコーヒーカップを流しに置き，東側出入口から退室して外来診察室へ行った。このとき集談室内には，被告人とＮがいた。（Ｄ5第３回）Ｄ5が退室したとき，東側ドア，西側ドア共に開いていた。（Ｄ5第３回，Ｎ第４回１５頁）
コ　脳神経外科医長のＤ6は，午前８時４０分から４５分ころの間に病院に到着し，医師室３で，白衣に着替え，庶務課に出さねばならない書類を取って，庶務課宛のレターケースに入れるため，午前８時４６分から５０分ころの間に，集談室に東側出入口から入室した。集談室には，Ｎと被告人がおり，他には誰もおらず，Ｎは流し台で出入口に背を向けて洗い物をしており，被告人は事務机の椅子に座っていた。Ｄ6は，被告人の前の事務机の上にあるレターケースに書類を入れ，すぐに東側出入口から退室した。このとき，Ｄ6は，被告人とは目が合わず，一言もしゃべらなかった。Ｄ6は，退室後，第５病棟へ回診に行った。（Ｄ6第４回）
サ　精神科医長のＤ7は，外来診察の合間に外来診療管理棟の診察室を出て，午前８時４７分から４９分ころの間に，集談室に入った。Ｄ7は，Ｄ6が退室した後の集談室に，東側出入口から入室し，南側ソファーに座って，テーブル上の新聞を読み始めた。入室時に誰がいたかについてＤ7は記憶していない。Ｄ7は午前９時過ぎころ集談室を出て，外来診療管理棟の診察室に戻った。（Ｄ7第５回）
シ　麻酔科医長のＶ2は，午前８時５０分ころ病院に到着し，医師室３で白衣に着替えた後，午前８時５２分から５３分ころの間に，集談室に東側出入口から入室した。Ｖ2が入室したとき，医師はＤ7のみ在室しており，Ｄ7は南側ソファーに座って新聞を読んでいた。Ｖ2は事務机上の出勤簿に押印した後，西側出入口から退室し，カンファレンス室で電子メールの確認をした後，回診のため第５病棟へ行った。（Ｖ2の検察官調書（134，135））ス　Ｖ1は回診を終え，第３病棟２号館から外来特殊診療棟へ戻る途中，売店でパン２個を買い，午前８時５４分から５７分ころの間に，西側出入口から集談室に入室した。このとき，室内にはＤ7がソファーに座って新聞を読んでおり，Ｎが流し台で洗い物をしていた。Ｖ1は，Ｎから水屋にあったマグカップを受け取り，カウンターテーブル上のティーバッグを入れ，ポットの湯を注いで紅茶を作り，ティーバッグを流し台の隅にある三角コーナーに捨て，Ｄ7と向かい合うように北側ソファーに座った。Ｖ1は，集談室内でパン１個を食べ，紅茶３分の１位を飲んで，５分程度集談室にいたが，パン１個とマグカップを持って東側出入口から退室して医師室６に戻った。Ｖ1が集談室にいた間に，医師が１人か２人出入りしたが，Ｖ1はそれが誰であるか認識していない。Ｖ1が集談室にいる間，Ｄ7は，Ｖ1に会釈したほかは，南側ソファーに座って新聞を読み続けていた。


Ｖ1は，医師室６の椅子に座ったころ，突然，息苦しさを感じ，動悸，頻脈の状態になった。更に紅茶を二，三口飲んだところ，強烈な吐き気や強い息苦しさを感じた。Ｖ1は，医師室６のソファーで３０分ほど横になっていたが回復せず，精神科のＤ8に気分が悪いなどと伝えて第３病棟２号館２階の臨床心理室のソファーで休むなどした後，Ｄ8，Ｄ7に早退する旨告げた上，午前１１時過ぎころ，病院を出て帰宅した。（Ｖ1の検察官調書（117から119まで））セ　呼吸器外科のＶ5は，午前８時４５分ころ病院に到着し，医師室５へ行って白衣に着替えるなどした。その後，集談室に東側出入口から入室した。このとき，室内にはＶ1が北側ソファーに，Ｄ7が南側ソファーにそれぞれ座っており，Ｎは洗い物をしていた。Ｖ5は，Ｖ1，Ｄ7及びＮに対し，「おはようございます。」と挨拶したが，Ｎのみが「おはようございます。」と挨拶を返した。Ｖ5は，水屋からマグカップを取り出し，カウンターテーブル上のコーヒーフィルター等を使い，ポットの湯を注いでドリップコーヒーを作り，ドリップコーヒーの出し殻をＮの元に置いて，入室から約２分後，マグカップを持って東側出入口から退室し，医師室５へ戻った。その後，Ｖ5は，午前８時５５分ころ医師室５でマグカップのコーヒーを７割程度飲んだところ，動悸，後頭部の血管の拍動を感じ，気分が悪くなった。同人は，コーヒーを飲む気にならなかったため，医師室５の流しに残りのコーヒーを捨て，午前９時ころマグカップを集談室へ持っていった。その後，看護婦がＶ5の血圧と脈拍を測ったところ，血圧には大きな異常はなかったものの，脈拍が普通の安静時の２倍程度であった。（Ｖ5第５回）ソ　午前９時前後ころ，神経内科のＶ6は，集談室に東側出入口から入室し，メールボックスを確認した。このとき室内には南側と北側のソファーに向かい合うようにして２人の医師が座っていた。Ｖ6は，すぐに東側出入口から退室して廊下を西へ向かって歩き，西側出入口を通り過ぎた後，コーヒーを飲むために引き返して集談室に西側出入口から入室した。このとき，Ｎが水屋付近にいた。Ｖ6は，水屋からマグカップを取り出し，カウンターテーブル上のインスタントコーヒーの粉を入れ，ポットの湯を注いでコーヒーを作った。Ｖ6は，集談室内の冷蔵庫から氷二，三個を取り出してマグカップに入れてコーヒーを飲み干し，同マグカップを洗って，西側出入口から退室した。Ｖ6が集談室に在室していた時間は，約二，三分間であった。
Ｖ6は，回診のため第５病棟へ行き，階段を上る途中で強い動悸を感じ，第５病棟２階記録室で休んだものの，胸のむかつきを感じて気分が悪くなったことなどから，同記録室近くの診察室で休むため，午前９時２５分ころ，同記録室を出ようとしてドアノブに手を掛けた後，意識を失って床に倒れた。Ｖ6は五，六秒後に意識を回復し，診察室で休んでいたが，看護婦がＶ6の血圧と脈拍を測ったところ，血圧が著しく低下し，脈が少し速くなっていた。（Ｖ6の検察官調書（125，126））
タ　整形外科のＶ3は，午前９時前ころ，病院に到着し，医師室５で白衣に着替えた。このとき，Ｖ5が医師室５におり，椅子に座っていた。Ｖ3は，医師室５を出て，集談室に東側出入口から入室し，事務机上の出勤簿に押印した後，東側出入口から退室して医師室５に戻った。医師室５に戻ると，Ｖ5が椅子に座っており，うつむき加減でじっとしていた。
午前９時１０分より前ころ，Ｖ3は，集談室に東側出入口から再度入室し，南側ソファーに座って新聞を読んだ。Ｖ3は，午前９時２０分ころ，集談室を退室し，回診のため第５病棟へ行った。（Ｖ3の検察官調書（137））チ　Ｎは，午前９時前後に洗い物を終え，流し，ガス台のふき掃除をした後，午前９時５分から１０分ころの間に，各医師室のごみを集めるため退室し，各医師室のごみを集めた後，集談室のごみを集めるために入室した。集談室に再度入室したとき，室内にＶ3がいた。
Ｎは，建物の外のごみ集積場へごみを捨てに行った後，庶務課で医師宛の郵便物を取って集談室に入室し，メールボックスに入れた。午前９時３０分ころ，Ｎは，やかんに水道水を入れ，ポットに注ぎ足した。（Ｎ第３回，第４回）ツ　小児科医長のＶ7は，回診や小学校に通う入院患者の引継ぎをした後，午前９時３０分ころ，集談室に東側出入口から入室した。Ｖ7は，水屋からマグカップを取り出し，カウンターテーブル上のコーヒーフィルターを使い，ポットの湯を注いでドリップコーヒーを作り，南側ソファーに座ってコーヒーを２口ほど飲んだ。ドリップコーヒーを作るのに要した時間は３分程度であった。Ｖ7は，コーヒーを飲んだ後，動悸がして，頻脈の状態になり，更に吐き気を感じた。（Ｖ7の検察官調書（130））
テ　Ｎは，当直室の布団を干すなどし，浴室に置いてある使用済みの白衣を洗濯場へ運ぶ途中，開いているドアから集談室内のソファーに座っているＶ7の後ろ姿を見た。（Ｎ第３回，第４回）