主        文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人らの負担とする。
理        由
上告代理人佐藤義弥、同竹澤哲夫、同尾山宏、同岡村親宜の上告理由第一点に
ついて
国家公務員法（以下「国公法」という。）九八条二項の規定が憲法二八条に違反するものでないことは、当裁判所の判例（最高裁昭和四三年（あ）第二七八〇号同四八年四月二五日大法廷判決・刑集二七巻四号五四七頁）とするところであり、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
同第二点及び第三点について
所論引用の結社の自由及び団結権の保護に関する条約（昭和四〇年条約第七号。いわゆるＩＬＯ八七号条約）三条並びに経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五四年条約第六号）八条一項（Ｃ）は、いずれも公務員の争議権を保障したものとは解されず、国公法九八条二項及び三項並びに本件各懲戒処分が右各条約に違反するものとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、右と異なる見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
同第四点について
国公法第三章第六節第二款の懲戒に関する規定及びこれに基づく本件各懲戒処分が憲法三一条の規定に違反するものでないことは、最高裁昭和六一年（行ツ）第一一号平成四年七月一日大法廷判決・民集四六巻五号四三七頁の趣旨に徴して明らかというべきである。論旨は採用することができない。
同第五点及び第六点について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、右事実関係の下においては、本件ストライキの当時、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を果たしていなかったということができないことは、原判示のとおりであるから、右代償措置が本来の機能を果たしていなかったことを前提とする所論違憲の主張は、その前提を欠く。論旨は採用することができない。
同第七点について
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らして首肯するに足り、【要旨】右事実関係の下においては、上告人らに対する本件各懲戒処分が著しく妥当性を欠くものとはいえず、懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえないとした原審の判断は、正当として是認することができる。原判決に所論の違法はない。論旨は、原審の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は右と異なる見解に立って原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
よって、裁判官河合伸一、同福田博の補足意見があるほか、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
裁判官河合伸一、同福田博の補足意見は次のとおりである。私たちは、法廷意見に賛成するものであるが、なお、上告理由第七点について次のとおり付言しておきたい。
原審が認定した事実関係の下では、昭和五六年度における人事院勧告の一部不実施に引き続く同五七年度における人事院勧告の完全凍結をもって、本件ストライキの当時、国家公務員の労働基本権の制約に対する代償措置がその本来の機能を失っていたとまではいうことができないと考えるが、右のような事情は、争議行為等の禁止違反に対する懲戒処分において懲戒権濫用の成否を判断するに当たっての重要な事情となり得るものというべきである。
すなわち、公務員に懲戒事由がある場合であっても、懲戒権者が裁量権の行使としてした懲戒処分が、右裁量権を行使するに当たって当然に考慮すべき事情を考慮せず、あるいは、同事情を考慮したものとしては社会通念上著しく妥当を欠いて、裁量権の範囲を超えるものと認められるときは、その処分は裁量権を濫用したものとして違法となるものと解すべきである。そして、懲戒事由に該当すると認められる行為が人事院勧告の完全実施を求めるいわゆる人勧ストに関するものである場合には、人事院勧告の完全凍結という前記の事情は、懲戒権濫用の成否を判断するに当たって当然に考慮されるべき重要な事情となるものと考えるのである。ＩＬＯ結社の自由委員会報告書による指摘を待つまでもなく、適切な代償措置の存在は公務員の労働基本権の制約が違憲とされないための重要な条件なのであり、国家公務員についての人事院勧告制度は、そのような代償措置の中でも最も重要なものというべきである。したがって、人事院勧告がされたにもかかわらず、政府当局によって全面的にその実施が凍結されるということは、極めて異例な事態といわざるを得ない。そのような状況下において、国家公務員が人事院勧告の実施を求めて争議行為を行った場合には、懲戒権者は、国公法に違反するとして懲戒権を行使するに当たり、争議行為が右異例な事態に対応するものとしてされたものであることを十分に考慮して、慎重に対処すべきものである。本件ストライキは、昭和五七年度の人事院勧告の完全凍結を契機とし、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告の完全実施を求めて行われたものであり、右のような観点からすれば、上告人らに対する本件各懲戒処分は重きに失すると論じる余地がないではない。しかしながら、前記のように代償措置がその機能を完全に失っていたとはいえないこと、本件ストライキは、当局の事前の警告を無視して、極めて大規模に実施されたものであること、上告人らは、Ｈ労働組合の中央執行委員会の構成員として、本件ストライキの実施に積極的に関与して指導的な役割を果たしたもので、その行為は、国公法九八条二項の禁止する争議行為を共謀し、そそのかし、又はあおったものとして、刑事処罰の対象ともなり得るものであったことなどを考慮すると、上告人らに対する本件各懲戒処分が社会通念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、これを濫用したものとまで断ずることはできないといわざるを得ない。したがって、本件各懲戒処分は違法とはいえず、これと結論を同じくする原審の判断は是認することができる。
（裁判長裁判官福田    博裁判官    河合伸一裁判官    北川弘治裁判官    亀山継夫裁判官    梶谷玄）


主　　　文
１　原決定主文２項（１）（抗告人東京都知事に対し明渡裁決の執行〔代執行手続の続行〕の停止を命じた部分）を取り消す。
２　上記取消しに係る部分の相手方らの本件申立てをいずれも却下する。３　申立費用及び抗告費用は相手方らの負担とする。
理　　　由
第１　当事者の申立て
１　抗告の趣旨
主文と同旨
２　相手方ら
本件抗告をいずれも却下する。
第２　事案の概要（抗告審の対象となった部分）
１　抗告人国及び抗告人日本道路公団（以下「抗告人公団」という。）は，都心から約４０ないし６０㎞圏に位置する都市を相互に連絡し，放射状の幹線道路と接続することとした総延長約３００㎞の環状の自動車専用道路であるα１自動車道（以下「α１道」という。）新設等の事業の起業者である。相手方らは，当該事業の一部である区間の道路とインターチェンジの建設予定地内に土地建物を所有する者である。起業者は，東京都収容委員会が相手方らに対し前記土地建物についての権利取得裁決及び明渡裁決をしたため，行政代執行法に基づいて，抗告人東京都知事（以下「抗告人知事」という。）に対し，明渡裁決の代執行の請求を行い，抗告人知事は，一部の土地を除き代執行手続に着手している。相手方らは，東京都収容委員会を被告として東京地方裁判所に上記裁決の取消訴訟を提起した上，行政事件訴訟法２５条に基づき，抗告人知事を相手方として，明渡裁決の執行（代執行手続の続行）の停止を命ずる申立てをした。２　原審は，①　当該区間の工事の進行がα１道全体の完成に直ちに影響を及ぼすものではなく，同区間以南の工事についてはその完成時期が明確でない状況にあって，同区間のみの完成を急ぐべき具体的必要性があるか否かは明らかでないこと，同区間の工事について代執行手続を採ったとしてもその後に行うべき遺跡調査の内容如何によっては，なお相当期間工事に着手できない可能性があること，抗告人らが主張する工事遅延による損失等については，その信憑性を検討する必要などがあることなどからすると，代執行の手続が停止されることによって公共の福祉に与える影響は軽微である，②　相手方らの中には代執行が行われることにより居住の利益を奪われる者があるから，相手方らには直接居住の用に供していない部分についても公共の福祉に与える影響との対比において回復困難な損害を生じるものと認めることができる，③　抗告人らは，相手方らが事業認定には違法事由があると指摘しているのに，本件ではもとより本案訴訟でも収用裁決には事業認定の違法は承継されないとの見解を前提に事業認定が適法であることを主張立証しないから，本案に理由があることは明白であると考えられるとして，抗告人知事に対し明渡裁決に基づいて行う代執行の手続の続行を停止することを命じる決定をした。
第３　当事者の主張
１　抗告人らは，抗告の理由について，別紙「抗告理由書」及び別紙「補充意見書」のとおり，抗告人知事は更に別紙「補充理由書」のとおり述べた。２　相手方らは，抗告の理由に対する反論を，別紙「意見書（抗告理由に対する反論）」のとおり述べた。
第４　前提となる事実
本件記録によれば，以下のとおりの事実を一応認めることができる。
１　当事者等
（１）　相手方らは，いずれもα１道新設工事に必要とされる原決定別紙物件目録記載の土地（以下「本件各土地」という。）ないしはその地上建物の所有者又は共有持分権者であって，後記の権利取得裁決及び明渡裁決の各処分を受けた者である。
（２）　原審第１事件相手方東京都収用委員会は，土地収用法（以下「収用法」という。）５１条に基づき設置された，収用法記載の権限を行う独立行政委員会である。
（３）　抗告人国及び抗告人公団（なお，抗告人国及び抗告人公団は，いずれも原審第２事件相手方兼参加人〔原審第１事件相手方東京都収用委員会及び原審第２事件相手方東京都知事に訴訟参加したもの〕）は，いずれもα１道新設事業の起業者であり，収用法１０２条の２第２項に基づき，抗告人知事（原審第２事件相手方）に対して，代執行の請求をし得る権限を有する者である。抗告人知事は，同項に基づく抗告人国及び抗告人公団の請求により，行政代執行法に基づく代執行を行う権限を有する者である。
２　相手方らの土地の使用状況等
（１）　相手方Ａ
相手方Ａ（相手方らは，いずれも原審第１事件と原審第２事件の各申立人）は，原決定別紙物件目録記載１ないし８の各土地（以下，同目録各番号記載の土地を「本件土地１」などという。）を所有し，本件土地１４ないし１７の各土地の共有持分（各２分の１）を有している。
相手方Ａは，本件土地２，４，５，１４及び１６の各土地を私道として，本件土地３及び６ないし８の各土地を畑としてそれぞれ使用している。なお，本件土地１は，土地改良事業が行われた農地であるが，東京都収用委員会の現況調査の際には耕作は行われておらず，また，本件土地１５及び１７の各土地は未使用の雑種地の状態であった。
（２）　相手方Ｂ
相手方Ｂは，本件土地９及び１０の各土地の共有持分（各２分の１）と本件土地１１及び１２の各土地の共有持分（各１０分の１）を有している。相手方Ｂは，本件土地９及び１０の各土地上に存する建物の共有持分（各２分の１）を有し，同建物に居住している。また，本件土地１１及び１２の各土地を私道として使用している。
なお，相手方Ｂ以外の共有持分権者らは，土地収用について特段の異議を述べてはいない。
（３）　相手方Ｃ及び相手方Ｄ
相手方Ｃは，本件土地１３を所有し，本件土地１４ないし１７の各土地の共有持分（各２分の１）を有している。また，相手方Ｃと相手方Ｄは，本件土地１３に存する建物を共有（相手方Ｃが５分の２，相手方Ｄが５分の３）し，それぞれ同建物に居住している。
また，（１）記載のとおり，本件土地１４及び１６の各土地は私道として使用されているが，本件土地１５及び１７の各土地は，東京都収用委員会の現況調査の際には，未使用の雑種地の状態であった。


（４）　相手方Ｅ及び相手方Ｆ
相手方Ｅは，本件土地１８ないし２６の各土地を所有し，本件土地２７について，相手方Ｆとともに共有持分（各２分の１）を有している。相手方Ｅは，本件土地１９ないし２６の各土地上に存する複数の建物を所有し，相手方Ｆとともに同建物に居住していたが，平成１５年７月２５日以降，ネフローゼ症候群によりあきる野市所在の病院において入院加療を続けている。本件土地２７は，Ｇ家（編注　ＧはＥの姓である。）代々の墓地として使用されてきた。
なお，本件土地１８は，土地改良事業が行われた農地であるが，東京都収用委員会の現況調査の際には耕作は行われていなかった。
３　事業の概要
（１）　建設大臣（当時）は，平成１２年１月１９日，東京都あきる野市α２地内から同市α３地内までの区間，青梅市α４地内から同市α５地内までの区間及び同市α６地内から同市α７地内までの区間についての，一般国道α８（一般有料道路「α１自動車道」）を新設し，併せてその付帯工事並びに市道付替工事を行う事業（以下「本件事業」という。）について，収用法２０条に基づく事業認定（以下「本件事業認定」という。）の告示をした。
本件事業は，α９インターチェンジからα１０インターチェンジを経てα１１インターチェンジに至るまでの区間のα１道建設及びその付帯工事並びに市道付替工事を行うものであるが，本件事業区間のα１道路線のうち，α９インターチェンジからα１０インターチェンジまでの区間（約８．７㎞）は，既に平成１４年３月に供用が開始されている。
本件各土地は，いずれも上記本件事業区間のうち，東京都あきる野市α２地内から同市α３地内までの区間（以下「本件区間」という。）においてα１道建設予定地（その一部がα１１インターチェンジ建設予定地）とされている土地である。（２）　α１道は，東京都心からおおよそ半径４０ないし６０㎞の位置に計画されている総延長約３００㎞の環状の自動車専用に係る高規格幹線道路であり，α１２高速道路，α１３自動車道，α１４自動車道，α１５自動車道，α１６自動車道，α１７自動車道α１８線などの都心から放射状の幹線道路と接続することにより都心を通過するのみの交通を排除し，また，都心近郊の交通を適切に分散導入することにより首都圏の交通混雑を緩和するとともに，横浜市，厚木市，八王子市，青梅市，川越市，つくば市，成田市，木更津市などの業務核都市を始めとする中核都市を連絡することにより，業務機能等を適切に分散させ，地域開発を促進するなどの首都圏の更なる発展のための役割を担うことなどを目的にする事業である。α１道は，昭和６０年度に事業化され，昭和６１年度に首都圏基本計画として策定され，また，平成元年３月１３日に抗告人知事により「α１道路」として都市計画決定（東京都告示第２４６号ないし２４９号）されている。そして，首都圏の環状道路としての機能を発揮させるために，まず本件土地の所在する東京都の西側外周区間について緊急に整備を行い，早期に効果の実現を図るために，順次部分供用を行うこととされている。
計画されているα１道のうち，現在既に完成し，供用が開始されている区間は，上記α９インターチェンジからα１０インターチェンジまでの区間を含む，埼玉県α１９ジャンクションからα１０インターチェンジまでの約２８．５㎞である。
４　明渡裁決に至る経緯
（１）　本件事業の起業者である抗告人国及び抗告人公団（以下「起業者」ともいう。）は，平成１２年１０月３１日，東京都収用委員会に対し，本件土地１ないし１１及び１３ないし１５の各土地について，収用法３９条１項及び４７条の２第３項に基づき，収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立て（以下「本件第１次申請」という。）をした。
また，起業者は，同年１１月３０日，東京都収用委員会に対し，本件土地１８ないし２１，２５及び２７について，前記各条項に基づき，収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立て（以下「本件第２次申請」という。）をした。（２）　東京都収用委員会は，平成１２年１１月１０日以降，収用法４２条１項及び４７条の４第１項に基づき，上記各土地が所在する東京都あきる野市の市長に対し，裁決申請書及び明渡裁決申立書等を送付し，これとともに，上記各土地の所有者及び関係人（以下「土地所有者等」という。）に対し，裁決の申請があった旨の通知をした。
あきる野市長は，収用法４２条２項及び４７条の４第２項に基づき，本件第１次申請については平成１２年１１月１６日，本件第２次申請については同年１２月１４日，それぞれ収用の裁決の申請及び明渡裁決の申立てがあったこと等を公告し，公告の日から２週間，公衆の縦覧に供した。
（３）　東京都収用委員会は，平成１２年１２月４日，収用法４５条の２に基づき，本件第１次申請について裁決手続の開始を決定し，その旨公告し，同月２０日，東京法務局福生出張所に，裁決手続開始の登記を嘱託した。また，東京都収用委員会は，平成１３年１月１１日，上記条項に基づき，本件第２次申請について裁決手続の開始を決定し，その旨公告し，同月３１日及び同年２月７日，上記出張所に，裁決手続開始の登記を嘱託した。（４）　東京都収用委員会は，本件第１次申請及び本件第２次申請（以下「本件申請」という。）にかかる審理を次のとおり実施した。
ア　東京都収用委員会は，本件申請にかかる審理を平成１３年５月３１日に行うことを決定し，同年４月２６日以降，起業者，土地所有者等に対し，審理の期日及び場所を通知した（収用法４６条２項）。
イ　東京都収用委員会は，平成１３年５月３１日，同年８月２日，同年１０月１１日，同年１１月２６日，同年１２月２０日，平成１４年１月３１日，同年２月２１日，同年３月２５日（本件第１次申請のみ），同年４月１１日（本件第２次申請のみ）及び同年５月２日（本件第２次申請のみ）と審理を実施した。ウ　東京都収用委員会は，これに並行して，収用法６５条１項３号に基づき，本件申請にかかる現地調査等を実施した。


（５）　上記審理の過程で，相手方Ａは本件土地８，１６（持分２分の１）及び１７（持分２分の１），相手方Ｂは本件土地１２（持分１０分の１），相手方Ｃは本件土地１６（持分２分の１）及び１７（持分２分の１），相手方Ｅは本件土地２２ないし２４及び２６について，それぞれ残地収用の請求をした。（６）　東京都収用委員会は，平成１４年９月３０日，原決定別紙権利取得裁決及び明渡裁決一覧表記載のとおり，それぞれ権利取得裁決及び明渡裁決（以下，明渡裁決を「本件明渡裁決」といい，権利取得裁決と併せて「本件裁決」という。）を行い，同年１０月１０日までに，相手方らに対し，裁決書正本を送達した。
５　本案事件
相手方らは，平成１２年１２月１５日，東京地方裁判所に対し，本件事業認定取消訴訟を提起し（東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第３４９号），さらに，平成１４年１１月１１日，本件裁決取消訴訟を提起した（東京地方裁判所平成１４年（行ウ）第４２１号）。東京地方裁判所は，両事件の弁論を併合して審理を進め，平成１５年９月１０日の第１４回口頭弁論期日において人証調べを終了し，それ以降３回の口頭弁論期日を指定するとともに，その昀終回である平成１６年２月２４日には弁論を終結することを予定しており，双方当事者もこれに同意している。
６　行政代執行手続の経緯
起業者は，平成１５年６月２７日，抗告人知事に対して，本件土地２ないし１７，１９ないし２７について収用法１０２条の２第２項に定める代執行の請求を行ったところ，抗告人知事は，これを受けて，相手方Ｂ，相手方Ｃ，相手方Ｄ及び相手方Ａに対しては同年９月１５日を期限とする戒告を行い，相手方Ｅ及び相手方Ｆに対しては同月２４日を期限とする戒告を行った。
また，起業者は，当初，本件土地１及び１８については代執行の請求を行っておらず，地権者から任意の明渡を受けたものとして本件申立ての審理中に上記各土地について土地の造成工事等を進めたが，相手方らから強い抗議を受けたこともあって，いったん工事を中止し，平成１５年９月１１日，抗告人知事に対し，本件土地１及び１８についても同様に代執行の請求を行っている。
第５　当裁判所の判断
１　相手方らは，東京都収用委員会を被告とする本案訴訟（収用裁決取消請求事件）の提起に伴って，抗告人知事に対する本件明渡裁決の執行（代執行手続の続行）の停止を求めている。
この点につき，抗告人知事は，執行停止は，本案の原告の利益を保全するための制度であり，また，その消極的要件として，本案について理由がないとみえることが規定されていることからすると，これを本来防御すべき，又は，防御し得る者は，本案の被告処分庁でしかないから，執行停止申立事件における相手方適格を有する者は本案訴訟における被告処分庁でなければならない旨主張する。行政事件訴訟法２５条２項は，処分の取消しの訴えの提起があった場合に処分の執行又は手続の続行の全部又は一部の停止を認めるものであるから，処分庁とその処分の執行等をする庁が異なっていて，処分庁以外の行政庁が処分を前提にその執行等を行うものである場合には，当該執行等を停止しないと原告の損害，不利益を回避することができないときがあるから，処分庁以外の行政庁を相手方とする執行等の停止の申立ても認める必要があり，執行等をする後行の処分庁も本件申立ての相手方適格を有すると解すべきである。この点に関する抗告人知事の主張は失当である。また，抗告人知事は，行政事件訴訟法２５条２項の「手続の続行の停止」とは，あくまで本案の対象である処分の効力の停止をいい，当該処分とは目的を異にする別個の処分や手続の執行停止は許されない旨主張するが，前記のとおり，代執行は，明渡裁決によって課された引渡義務等を強制的に実現させることを目的とする公権力の行使であって，これによって当初の処分の効果を完成させる性質を持つものであるから，同項にいう「処分の執行」に該当するのであり，抗告人知事の主張は失当である。
２　抗告人知事に対し，本件明渡裁決の執行行為としての代執行手続の停止を求めることの可否について検討する。
（１）　行政処分における執行停止の要件とその主張，疎明の責任ア　行政処分における執行の停止は，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる回復困難な損害を避けるため緊急の必要がある場合にすることができる（行政事件訴訟法２５条２項）ものであるが，この「回復困難な損害」とは，昭和２３年に制定された行政事件特例法における執行停止の要件である「償うことのできない損害」（同法１０条）が厳格にすぎるとして，昭和３７年に制定された現行の行政事件訴訟法において改正されたものであることを考慮すると，処分を受けることによって被る損害が金銭賠償不能あるいは原状回復不能な場合だけでなく，代替的な回復あるいは金銭賠償のみではその被る有形無形の損害が実質的に填補されないと認められる場合をいうものと解すべきである。そして，「償うことのできない損害」は，執行停止を求める申立人において主張疎明すべき積極要件である。イ　また，執行停止の消極要件として，「執行停止は」これにより「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」にはすることができないこととされている（行政事件訴訟法２５条３項）。この趣旨は，本案判決前の暫定的措置としてなされる執行停止をする必要があるか否かについては，主として処分により相手方の受けた損害の有無及び程度によって判断すべきであるが，執行停止が公共の福祉に及ぼす影響をも考慮してなされるべきことを明らかにしたものである。その影響が重大かどうかは，処分の執行により原告が受ける損害との関係において，処分が違法であることの疎明が高く無効である可能性があるか，取り消される可能性が著しく高いにもかかわらず，原告の損害を看過してまでもなお公共の福祉に対する影響を重大としてこれを守るほどの必要があるかどうかという見地から相対的に判断すべきものである。この消極要件については，処分庁，執行等をする相手方行政庁において主張疎明すべきである。


ウ　執行停止の消極要件として，「本案について理由がないとみえる」ことも規定されている（行政事件訴訟法２５条３項）が，これは，本案について既に理由がなく，勝訴の見込みが認められないような場合にまで執行停止を行うことは，これが消極要件の形で規定されていることからすれば，原告に回復困難な損害が生じこれを避けるため執行停止をする緊急の必要があるか否かの点を除いても，行政庁において，本案について原告が主張する事情が法律上理由がないとみえ，又は事実上の点について疎明がないことを主張し疎明し得ることを示したものであると解される。そうすると，行政庁から上記主張がされた以上，原告は，本案について理由があることも，本案の証明責任の分配に従い行政処分の無効事由や取消事由の要証事実を疎明しなければならないと解すべきである。
（２）　相手方らの受ける損害
まず，本件明渡裁決の執行が行われることによって相手方らが被る損害の性質，程度について検討する。
ア　抗告人知事が相手方らに対して行う本件明渡裁決の執行は，本件各土地に対するものである。前提となる事実と本件記録によれば，相手方Ｅ，相手方Ｆ，相手方Ｂ，相手方Ｃ及び相手方Ｄ（相手方Ａを除く相手方ら）は，本件各土地の一部の上にそれぞれ建物等を所有（又は共有）し，相手方Ａは本件各土地の範囲外ではあるが，その付近に建物を所有し，いずれもこれまで長年にわたってこれらの建物に居住してきたが，その余の土地を私道等として建物の敷地と一体として使用してきたこと，具体的には，本件土地９及び１０には相手方Ｂ，本件土地１３には相手方Ｃ及び相手方Ｄ，本件土地１９ないし２４には相手方Ｅ及び相手方Ｆがそれぞれ居住する建物が存在すること，本件土地１１，１２は相手方Ｂ宅，本件土地１４，１６は相手方Ｃ及び相手方Ｄ宅，本件土地２，４及び５は相手方Ａ宅の私道として，本件土地３，６ないし８は相手方Ａの農地としてそれぞれ使用されてきたこと，本件土地１，１５，１７及び１８は地目は畑となっているが，現況は本件裁決申請前から雑種地であって耕作されていないこと，本件土地２５及び２６は相手方Ｅの旧宅が存在する土地であるが相手方Ｅ及び相手方Ｆは同所に居住していないこと，本件土地２７は墓地として使用されてきたことが認められる。イ　相手方らは，本件明渡裁決の執行により，本件各土地を前記のような居住地や農地等として使用をすることができないことにより有形無形の損害を被るところ，このような損害のうち有形の財産的な損害は金銭賠償が可能であり，その余の損害も，次のとおり金銭賠償あるいは原状回復が可能であるか，代替的な回復あるいは金銭賠償により十分に填補することができるものと認められる。（ア）　相手方Ａを除く相手方らは，本件明渡裁決の執行（代執行手続の続行）に基づき，土地とともにその居住建物を引き渡し，これらが取り壊されることによって，財産的な損害のほか，慣れ親しんだ家などを離れ新たな場所への転居を余儀なくされ，相応の精神的，肉体的負担を強いられることになるといえる。また，相手方Ａも，本件明渡裁決の執行の対象となっている土地に隣接した土地に居住建物を所有するから，私道等を収用される結果，財産的な損害のほか，その居住建物から新たな場所への転居を余儀なくされ，相応の精神的，肉体的負担を強いられる可能性があるといえる。しかし，居住の利益は，自己の居住する場所を自ら決定するという憲法上保障された居住の自由（憲法２２条１項）に由来して発生するものであって，人格権の基盤をなす重要な利益といえるが，この居住の自由は，国土利用や社会的基盤の上に成り立つものにすぎず，この利益は経済的，社会的，文化的に同一な地域社会ないし地縁社会に住む限り直ちに失われるというものではなく，現住の土地自体に居住し続けなければ失われるものではない。そうすると，相手方らは，前記のとおり新たな場所への転居を余儀なくされ，相応の精神的，肉体的負担を強いられるとはいえ，あきる野市内ないしその付近において現住居と経済的，社会的，文化的に同一な地域社会ないし地縁社会の範囲内に移転することは十分可能である（なお，相手方Ｅ及びその妻である相手方Ｆは，現住居地からほとんど離れていない場所に移転地を確保しており，相手方Ｂについても，現住居地とは別にあきる野市内に土地建物を所有しており，容易に転居することができるものである。）から，転居により直ちに故郷や居住の利益を失うというものではないし，その精神的，肉体的負担も土地建物に対する金銭賠償により十分に填補することができるものというべきである。
（イ）　相手方らは，本件土地２５及び２６上に江戸時代の古民家，古墳が存在すると主張するところ，本件記録によっても，上記各土地上にある民家が一般の朽ちかけた小型の木造家屋であってこれが民俗学的に貴重なものであるとか文化財として保存するに値するものであるとか，その敷地内にある盛土がそのような文化財といえるものであるとは認め難い。仮に主観的に文化財のようなものであるとしても，本件記録によれば，起業者は，上記各土地に施工する予定であった橋梁の形式を変更し，これに伴い橋脚の位置を変更したことから，相手方らが古民家や古墳が存在すると主張する箇所については，橋脚が設置されないこととなったことが認められる。そうすると，上記各土地についても，土地を使用できないということ以上に格別の不利益はない。
（ウ）　前提となる事実によれば，本件土地２７は墓地として使用されているところ，これについては移転が可能であるから，金銭賠償あるいは原状回復が可能であるか，代替的な回復あるいは金銭賠償により十分に填補することができるものと認められる。
（エ）　その余の私道，農地，雑種地に対する本件明渡裁決の執行については，原状に回復することが容易であるから，土地を使用できないということ以上に格別の不利益はなく，金銭賠償あるいは原状回復が可能であるか，代替的な回復あるいは金銭賠償により十分に填補することができるものと認められる。ウ　以上によれば，相手方らは，本件明渡裁決の執行によって行政事件訴訟法２５条２項にいう「回復困難な損害」を被ると認めることはできない。（３）　公共の福祉に及ぼす影響と相手方らの被る損害との衡量ア　前提となる事実に本件記録によれば，次の事実が認められる。
（ア）　α１道の公共的意義


ａ　α１道は，東京都心からおおよそ半径４０ないし６０㎞の位置に計画されている総延長約３００㎞の環状の自動車専用に係る高規格幹線道路であり，その内側に計画されている首都高速中央環状線及び東京外かく環状道路の２本の環状道路とともに，首都圏の３環状道路を構成する。これらの３環状道路が，都心から放射状に延びる高速自動車国道であるα１２高速道路，α１３自動車道，α１４自動車道，α１５自動車道，α１６自動車道，α１７自動車道α１８線及びα１７自動車道α２０線並びに主要な一般国道であるα２１道路及びα２２国道からなる９本の放射方向道路と相互に接続することにより，３環状９放射方向道路として高速道路ネットワークを形成して，都心を通過するのみの交通を排除し，また，都心近郊の交通を適切に分散導入することにより首都圏の交通混雑を緩和するものである。それとともに，横浜市，厚木市，八王子市，青梅市，川越市，つくば市，成田市，木更津市などの業務核都市を始めとする中核都市を連絡することにより，都心部に過度に集中した業務機能等を適切に分散させて地域開発を促進し，現在の一極依存構造から拠点分散型構造へと変換を図ることで，周辺の中核都市を中心に自立性の高い地域を形成し，都心部との相互の機能分担と連携交流を行う東京圏における分散型ネットワーク構造の基本的骨格を形成するなどの首都圏の更なる発展のための役割を担うことなどを目的にする事業である。この事業は，昭和６０年度に事業化され，昭和６１年度に首都圏基本計画として策定され，また，東京都を対象とする部分については平成元年３月１３日に抗告人知事により「α１道路」として都市計画決定（東京都告示第２４６号ないし２４９号）されていて，首都圏の環状道路としての機能を発揮させるために，まず西側区間について緊急に整備を行い，早期に効果の実現を図るために，順次部分供用を行うこととされている。ｂ　上記９本の放射方向道路の整備は進んでいるが，環状道路の整備は遅れていて，平成１４年度における東京圏の環状道路の整備率は２３％である。このうちのα１道は，平成１５年４月現在において，総延長３００㎞のうち２８．５㎞（埼玉県α１９ジャンクションからα１０インターチェンジの間）について供用が開始されたにすぎない。環状道路の整備が遅れているため，例えば，首都高速道路公団の調査によれば，慢性的な交通渋滞が日常的に発生している首都高速道路の都心環状線では平成７年値として通行量の約６０％を通過交通が占めているとの報告があり，国土交通省資料によれば，東京都区部の自動車交通のうち東京都区部境界をまたぐ平成１１年値の交通量１日約２１０万台のうち約２０％に相当する１日約４２万台が東京都区部に用事のない通過交通であり，東京都区部内のみを移動する走行量を加えた東京都区部内における自動車の全走行量の１４％を占めているとの報告がある。また，国土交通省道路局，同省関東地方整備局，東京都建設局，首都高速道路公団の調査検討によれば，東京地域においては，これまでの環境対策にもかかわらず，二酸化窒素，浮遊粒子状物質についての環境基準の達成率は依然として低いところ，α１道等の３環状道路が整備されることにより都心の通過交通量全体の減少と渋滞の緩和ないし解消による走行速度の増加によって，窒素酸化物及び浮遊粒子状物質の排出量が削減することが可能となり，３環状道路が完成した場合の東京都区部における削減量は，窒素酸化物が年間約４１００トン，浮遊粒子状物質が年間約４３００トンと推定され，窒素酸化物については現況の排出量の約１２％が削減できると推計している報告もある。
ｃ　α１自動車道建設促進会議（東京都，神奈川県，埼玉県，茨城県，千葉県，横浜市及び千葉市の知事及び市長並びに同会議の目的に賛同する１０２の市町村長をもって構成されている。）は，首都圏においては，多くの道路で交通渋滞が見られ，多大な時間損失，経済損失，更に沿道環境の悪化が生じているなど，都民のみならず首都圏の住民の生活や産業活動に深刻な影響を与えているとして，α１道の整備促進を国会，政府に要望している。
（イ）　本件事業の意義
ａ　本件事業は，α９インターチェンジからα１０インターチェンジを経てα１１インターチェンジに至るまでの区間のα１道建設及びその付帯工事並びに市道付替工事を行うものである。本件事業区間のα１道路線のうち，α９インターチェンジからα１０インターチェンジまでの区間（約８．７㎞）は，既に平成１４年３月に供用が開始されており，α１０インターチェンジからα１１インターチェンジまでの区間についても，相手方らにより明渡しがされない約３７０ｍの区間を除いて工事はほぼ完了し，起業者は，本件各土地の明渡しが完了すれば，速やかに工事に着手し，これを完成させ，供用を開始する予定である。
ｂ　α１１インターチェンジとα１０インターチェンジとの間は約２㎞にすぎないが，α１１インターチェンジは，旧秋川市南部及び八王子市北部方面等から発生する交通に対応し，α１０インターチェンジは，α２３，旧秋川市北部及び福生市方面等から発生する交通に対応することを目的としていて，両インターチェンジは，出入り交通を適切に分担して分散するように設置が計画されている。なお，両インターチェンジ間やその付近においては，その供用に伴って発生する交通に対応するなどのため，α１道に沿って市道が，またこれと交差する東西方向の道路が都道として整備されるなどした。
ｃ　α１０インターチェンジからα１１インターチェンジまでの区間と南北に並行する国道α２４の対応区間は，自動車の通行量が多い上，これが増加傾向にあって慢性的な交通渋滞が発生している区間であるが，国土交通省関東地方整備局相武国道事務所作成の資料には，α１１インターチェンジの供用により渋滞が緩和され，平成１５年に供用を開始した場合には，国道α２４α２５交差点からα２６交差点間において，その供用初年度の交通量が１日当たり２万６０００台ないし５万３０００台から２万５０００台ないし４万９０００台に減少するものと算定されたとの記載がある。


ｄ　α１１インターチェンジと接続する国道α２７（α２８街道）についても，片側１車線で道路幅が狭いことや自動車の通行量が多いことなどから慢性的な交通渋滞が発生している区間であるが，国土交通省関東地方整備局相武国道事務所作成の資料には，α１１インターチェンジの供用により渋滞が緩和され，平成１５年に供用を開始した場合には，α１１インターチェンジからα２９交差点までの区間の交通量は，１日当たり１万５０００台ないし２万２０００台から１万３０００台ないし１万５０００台に減少するものと算定されたとの記載がある。また，このように国道α２４，国道α２７の交通量が減少することによってその周辺地域における大気汚染が緩和するという効果も見込まれることになる。なお，東京都は，α１０インターチェンジ，α１１インターチェンジ，α３０インターチェンジの供用により交通需要の増大が予想されるため，アクセス道路として５路線を整備する予定であるが，その１路線として国道α２７に代わりα１１インターチェンジ付近からα３１街道までの間における国道α２４への新たなバイパスとして新α２８街道を平成１９年度までの事業期間の予定で建設中であり，総距離約７㎞のところ，現在１．７㎞の部分が開通している。ｅ　国土交通省関東地方整備局相武国道事務所が，平成１５年度にα１０インターチェンジからα１１インターチェンジまでの区間の供用が開始された場合における同区間における供用初年度１年間の便益（走行時間短縮便益，走行経費減少便益，交通事故減少便益）の効果を「費用便益分析マニュアル（案）」（平成１０年６月）に基づいて算定した結果は，α１１インターチェンジ以南の開通がない場合においても，３７．３億円である。
（ウ）　その他の事情
ａ　本件各土地を含む周辺地は，埋蔵文化財包蔵地と指定されており，文化財の調査については，本発掘調査の前に試掘調査を行い，東京都教育委員会において，その結果に基づき本発掘調査の必要の有無を判断することとされている。これまでも，α１道建設に供される本件各土地の周辺地については，既に試掘調査を経て東京都埋蔵文化財センターによる発掘調査が行われている。もっとも，東京都教育委員会及びあきる野市教育委員会は，本件土地９ないし１１を含む区域について，既に試掘調査の結果，本調査を実施する必要がなく，工事の実施について差し支えないとしている。上記各土地について更に遺跡調査が必要であることを認めるに足りる疎明はない。また，本件土地１９ないし２７については，道路が橋梁構造となるところ，橋脚構造となる地域については基本的に橋脚を設置するなど掘削工事を伴う範囲の土地について調査を行えば足りるものであって，事業用地内のすべてについて調査を要するものではないが，中でも本件土地２５及び２６については，橋梁の形式が設計変更されたことに伴い，橋脚が設置されないこととなり，調査はほとんど必要でない。本件土地２ないし８，１３ないし１７，１９ないし２４及び２７については試掘調査の結果次第で発掘調査が必要であると判断されることもあり得るが，仮に，上記各土地について本発掘調査が必要になったとしても，特段の事情のない限り，短期間に行われると見込まれている。ｂ　α１１インターチェンジから八王子ジャンクションまでの区間については，平成１６年度の供用を目標としている。平成１５年９月末現在において，用地買収を９９％，工事発注を６４％完了しており，同区間に計画されている本線部の五つの橋梁のうち四つの橋梁については，既に本体工事が完成しており，残るα３２橋も含めて平成１５年度内にはすべての橋梁が完成する予定である。また，上記区間に計画されている四つのトンネルのうち，２本は既に貫通しており，残る２本のトンネルについても，α３３トンネルについては約８０％，α３４トンネルについては約５０％以上の掘削を完了している。
ｃ　α３５インターチェンジ建設予定地においては，ダイオキシン類を含む焼却灰等が確認され，測定した５箇所において環境基準を上回る濃度が検出された。起業者は，平成１４年２月に学識経験者等からなる「α１自動車道地盤改良に関する技術検討委員会」を設置したところ，同技術検討委員会から，ダイオキシン類の飛散防止が図られ，周辺地盤，地下水への汚染の拡大は認められないとした上，推計される焼却灰等の総量約４８００立方メートルの処理について場外搬出して無害化処理することを第一次順位として検討するなどの方針と具体的な処理方法についての意見が示されことから，起業者は，当該意見を踏まえて，現在，関係機関との調整を図っており，今後速やかな処理を行うことを予定している。イ　以上によれば，α１道事業は通過交通の排除と分散導入による首都圏の交通混雑を緩和し，これによる大気汚染の削減等沿道環境を改善するとともに，中核都市の連絡による業務機能の分散と地域開発の促進などの首都圏の更なる発展を目的としたものであり，その一環にある本件事業もα１０インターチェンジとは異なった交通対応をする独自の意義を有するもので，国道α２４，国道α２７の渋滞や交通量の減少を図ったり，年間３７億円を超える経済的効果も期待できる上，沿線自治体等もα１道事業そのものの必要性を前提として早期供用を求めているのであるから，いずれもその公共的必要性は極めて高い事業であると認められる。また，α１道は，まず西側区間について緊急に整備を行い，早期に効果の実現を図るために，順次部分供用を行うこととされ，本件事業区間のα１道路線のうちα９インターチェンジからα１０インターチェンジまでの区間（約８．７㎞）は既に平成１４年３月に供用が開始されており，α１０インターチェンジからα１１インターチェンジまでの区間についても供用を開始することによる交通混雑の緩和等や経済的効果が見込まれるところ，これは様々な予測や推計によるものであるから必ずしもその見込み通りの結果が得られるとは限らないとはいえ，その予測や推計が事業推進のための宣伝本位の作為的な不合理なものであるとまでは認め難い。そうすると，この見込みを前提とする限り本件事業は極めて公共性の高い事業であるということができるし，この交通混雑の緩和等や経済的効果は新α２８街道の開通以前においても認められているのであり，工事についても相手方らにより明渡しがされない約３７０ｍの区間を除いてはほぼ完了し，周辺においては市道や都道も整備が図られてきているのであるから，本件区間について早急に工事を完了する必要性もあると認められる。さらに，α１１インターチェンジから八王子ジャンクションまでの区間についても，平成１６年度内の供用を目標として既に多くの構造物が完成するなど速やかな進捗が図られているところであるが，このことも考慮すると，本件区間について早急に工事を完了する必要性は一層高いことになる。そうすると，本件明渡裁決の執行を停止することは，公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあり，相手方らが本件裁決の執行等によって被る前記（２）の損害と衡量しても無視できないものである。
ウ　なお，念のため，公共の福祉に対する影響についての相手方らのその余主張についても以下判断をしておく。


相手方らは，都心の通過交通量は５％にすぎず，α１道が供用されるとかえって都心部への新たな流入交通を誘発して渋滞を招くと主張する。都心の通過交通量が５％にすぎないとの根拠は明らかとはいえないし，α１道の供用により自動車の通行量が増大しても，通過交通の排除と分散導入により交通混雑の緩和が図られることからすると，かえって渋滞を招くとの根拠も明らかとはいえない。また，相手方らは，バブル経済の崩壊によりα３６開発計画などの地域開発が次々と破綻したからα１道は地域間の交流の拡大，産業活動の活性化に役立つものではないと主張し，甲７４の１，丙８３（いずれもＨの尋問調書）の中にはこれに沿う部分もあるが，同疎明資料によっても，α３６開発計画などの地域開発が次々と破綻したと認められるかは明らかでない上，α１道の目的の１つである地域開発の促進は中核都市を連絡することにより首都圏の更なる発展の中で図られるものとされ，本件記録により認められる東京都がその後に計画した環状メガロポリス構造の考え方もα１道の目的とする地域開発を踏まえているとみられることに照らすと，前掲疎明資料によっては，α１道が目的とする地域開発の促進等が経済や社会情勢の変化の中で既に破綻しており実現可能性がないものとなっているとまで認めることはできない。さらに，相手方らは，α１道建設計画が全体として遅れていることやα３５インターチェンジ建設予定地において確認されたダイオキシン類を含む焼却灰等の処理のため建設工事が中断していることから，執行停止によって公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれはないとも主張する。しかし，計画が全体として遅れているからといって本件明渡裁決の執行を停止をすることによる本件区間の工事完成とこれによるα１０インターチェンジとα１１インターチェンジとの間の開通供用の遅れによる影響がないとか軽微であるといえないことは自明のことであり，ダイオキシン類を含む焼却灰等が確認されたのは本件区間外のことである上，当該焼却灰は今後速やかな処理を行うことが予定されるのであるから，当該焼却灰の存在も本件明渡裁決による代執行手続を進行させなくてもよいとする事情となるものではない。相手方らは，α１１インターチェンジ付近の需要はすべてα１０インターチェンジで足り，α１１インターチェンジを建設する必要はないとも主張する。本件記録によれば，確かに，α１０インターチェンジからα１１インターチェンジ付近までは約２㎞の距離にすぎず，周辺の市道や都道の整備もあって，現在では普通自動車で通常は約６分程度で走行できると認められる。しかし，本件各土地のほとんどは道路本体の予定地内にあるのであって，その道路部分とα１１インターチェンジを建設してα１０インターチェンジとの間のみについても部分開通する利益と必要性があることは前記のとおりであり，その間の開通に加えて将来α３０インターチェンジとの間などより広域の供用が開始されて自動車の通行量が増大し，α１１インターチェンジへのアクセス道路と位置付けられている新α２８街道が開通し供用された場合には，α１１インターチェンジの目的とされる独自の役割がより発揮されることは容易に予想されるところである。
また，相手方らは，本件区間が開通した場合に得られる便益は，いわゆる得べかりし利益であってそもそも本件区間の開通の遅れによって現実の国家財政に発生する積極的な損害とはいえないし，その便益自体も重大な疑問があるなどと主張する。しかし，得べかりし便益であるからといって，これを無視ないし軽視することはできないし，その便益の金額も相応の根拠の下に経済的利益として年間約３７億円を超えると推計されたものであるから，これが推計通り得られるかはともかく，無視ないし軽視することはできない経済的利益があることは否定できない。さらに，相手方らは，本件各土地の遺跡調査には相当の期間を要し本件事業を予定時期までに完了できないと主張する。しかし，本件各土地の中には遺跡調査をすることになる可能性がある土地があるものの，遺跡調査が必要になったとしても，その期間は短期間で足りると考えられる上，そもそも，本件明渡裁決の執行が停止されれば，その停止期間についても遺跡調査が遅れ，本件区間の工事の完成も遅れることになるのであるから，遺跡調査の必要性は本件明渡裁決の執行を進行させなくてもよいとする事情となるものではない。
以上によれば，本件明渡裁決の執行を停止しても公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないことをいう相手方らの各主張は理由がない。（４）　次に，原決定の説示にかんがみ，「本案について理由がないとみえるとき」の該当性とその主張，疎明についても判断しておく。ア　抗告人らは，相手方らの本件事業認定には重大かつ明白な瑕疵があるあるいは本件明渡裁決について独自の違法事由があるから本件裁決は違法で取り消されるべきであるとの主張に対して，これらの事由は本件明渡裁決を取り消すべき事由とはならないから「本案について理由がないとみえるとき」に該当すると主張する。（ア）　相手方らが本件事業認定には重大かつ明白な瑕疵があるから本件裁決は違法で取り消されるべきであると主張する点について検討する。収用裁決を行う収用委員会は，もともと裁決に当たって事業認定の適法性について審理する権限もなく，事業認定に重大な瑕疵による無効事由ないしその他の事由による取消原因に相当する瑕疵があると判断した場合でも収用法４７条に該当する場合以外は収用等の裁決をしなければならないから，その事業認定に瑕疵があっても収用裁決に固有の瑕疵があるということにはならない。しかしながら，事業認定に重大かつ明白な瑕疵があり，収用委員会においてもそのことが容易に判断でき，その事業認定を前提とする収用等が国民の権利や利益を侵し，その不利益や損害等を無視できないものである場合には，事業認定と収用裁決の間にいわゆる違法性の承継があるものと認めて，当該国民の不利益を救済するため，収用裁決の申立てを却下すべきものと解される。そして，これを看過した可能性のある収用裁決について取消訴訟を受けた裁判所は，事業認定の無効について審理しこれを是認するときは，収用裁決にも取り消し得べき瑕疵があるものとして，その取消しの判決をすべきものと解される（昀高裁判所大法廷平成８年８月２８日判決・民集５０巻７号１９５２頁もこの理を採用するものと解される。）。本件事業認定については本件事業認定取消訴訟（東京地方裁判所平成１２年（行ウ）第３４９号事件）において取消しの可否を巡り現に審理中であって，取り消されていないのであるから，これに重大かつ明白な瑕疵があって当然に無効と解されない限りは，本件収用裁決又は明渡執行は，仮に本件事業認定に取消事由が存在するとしても，取り消すことはできないものと解するのが相当である。そうすると，仮に本件事業認定に取り消されるべき違法な瑕疵があったとしても，この違法な瑕疵があることを理由に本件裁決を取り消すことはできないというべきである。


平成１３年（行ケ）第７２号審決取消請求事件（平成１３年９月２５日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社リコー
訴訟代理人弁護士　　　　　稲　元　富　保
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川耕   造
指定代理人　　　　　　　茂　木　静　代
同　　　　　　　　　　　　酒　井　福　造
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第４９０４号について平成１３年１月５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は、被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成８年３月１４日、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の欧文字を横書きしてなり、指定役務を第３８類「移動体電話による通信、電話通信回線利用加入者の募集及びその代理、テレックスによる通信、電子計算機端末による通信、電報による通信、電話による通信、ファクシミリによる通信、無線呼び出し、電子メール通信、テレビジョン放送、有線テレビジョン放送、ラジオ放送、有線ラジオ放送、報道をする者へのニュースの供給、電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」とする商標（「本願商標」）について商標登録出願（平成８年商標登録出願２６９７８号）をしたところ、平成１０年２月１７日、拒絶査定を受けたので、これに対する拒絶査定不服審判の請求（平成１０年審判第４９０４号）をしたが、特許庁は、平成１３年１月５日、この審判事件について「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をなし、その謄本は同月２４日に原告に送達された。
２　審決の理由の要点
審決は、別紙審決書の理由写しのとおり、本願商標は商標法３条１項３号、同法４条１項１６号に該当するから、登録は認められないと判断した原査定は妥当なものであって、取り消すべきではないと判断した。その要点は、以下のとおりである。
(1)　本願商標は、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、その構成中前半の「Ｉｍａｇｅ」の文字は、「（肖）像、画像、形、映像、心象」等を意味し、また、後半の「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字は、「伝達、通信」等を意味する語として、各種の英和辞典に記載されており、それぞれ一般に極めてよく知られていると認められる。
(2)　しかして、コンピュータの関連分野及び通信関連のうちコンピュータに密接な関連をもつ分野の語が収録されている「英和コンピュータ用語大辞典」（第２版、１９９６年７月２２日　日外アソシエーツ株式会社発行）においては、「Ｉｍａｇｅ」の文字は、「画像、像、イメージ」を意味し、「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字は、「通信、伝送、コミュニケーション」を意味する語として掲載され、これらの語を含む「ｉｍａｇｅ　ｄａｔａ（イメージデータ）」、「ｉｍａｇｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（イメージ情報）」、「ｉｍａｇｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ（画像処理プロセッサ）」、「ｉｍａｇｅ　ｓｃａｎｎｅｒ（イメージスキャナ）」、「ｄａｔａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（データ通信）」、「ｄｉｇｉｔａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（ディジタル通信）」、「ｏｐｔｉｃａｌｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（光通信）」等の複合語が多数記載されると共に、両者を結合した「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」が「画像通信」の意味であることが記載されている。
(3)　そして、「画像通信」の意味は、例えば、広辞苑（第５版、１９９８年１月１１日　株式会社岩波書店発行）によれば「主として画像を伝送対象とする通信の一形態。ファクシミリ・テレビジョンなど」を、辞林２１（１９９３年７月１日株式会社三省堂発行）によれば「画像の伝送を目的とする通信形態。画像情報を走査し、電気信号に変換して送信し、可視像として受信再現する。」と記載されているものである。


(4)　そうとすると、本願商標は、上記の意味を有する「Ｉｍａｇｅ」の文字と、「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字を結合したものと容易に認識、理解されるものであり、全体として「画像通信」の意味を看取させるものである。(5)　してみれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引は、需要者は、画像通信又は画像通信を内容とした役務の提供を表示したものと理解するにとどまり、自他役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないものとみるのが相当である。
(6)　したがって、本願商標は、これを指定役務中、画像通信に関する役務の提供について使用しても、単に役務の質（内容）を表示するにすぎず、前記役務以外の役務に使用した場合は、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならず、本願商標を法３条１項３号及び同４条１項１６号に該当するとした原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決が、(1)本願商標から生じる意味、観念について、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」は全体として「画像通信」の意味を看取させるものであると認定し、(2)これを前提として、本願商標の自他役務・商品識別力について取引者、需要者は、本願商標をもって指定役務に使用した場合に「画像通信」又は「画像通信を内容とした役務」を表示したものと理解するにとどまり、自他役務識別標識と認識し得ないと判断し、(3)　本願商標の商標法３条１項３号及び同４条１項１６号該当性について、本願商標は、これを指定役務中、画像通信に関する役務の提供について使用しても単に役務の質（内容）を表示するにすぎず（３条１項３号該当）、これを指定役務中、画像通信に関する役務以外の役務に使用した場合は、役務の質について誤認を生ずるおそれがある（４条１項１６号該当）と判断したことは、誤りである。審決は誤った認定判断に基づいて、本願商標の拒絶査定に対する審判請求は成り立たないと結論したものであるから、取り消されるべきである。
１　本願商標から生じる意味、観念について
(1)　本願商標の「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の「Ｉｍａｇｅ」及び「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」がそれぞれ日本語に訳した上で、それぞれの意味を結合させて「画像通信」という意味を持つと認識されることはない。すなわち、我が国における英語の浸透性、汎用性、定着性と迅速を重んじる取引社会における英語の使用方法にかんがみるなら、「Ｉｍａｇｅ」から生じる「イメージ」、「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」から生じる「コミュニケーション」は、いずれもそのまま日本語化しているということができ、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」は、そのまま「イメージコミュニケーション」として受容され、認識されるものである。これをあえて、「Ｉｍａｇｅ」の持つ多様な意味のうちから「画像」という１つを選択し、「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の持つ多様な意味のうちから「通信」という１つを特定した上で、更にこれを結合して、「画像通信」という意味ないし観念であると理解されることはないというべきである。(2)　また、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」という用語が我が国において「画像通信」を意味する英語又は外来語として浸透している事実は認められない。「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」について、審決が引用する「英和コンピュータ用語大辞典」（甲第２号証）には、なるほど「画像通信」という訳が記載されているが、これ以外の各種事典、辞典類には、そもそも「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」という用語は掲示されていない（甲第３ないし第１２号証）のであって、一般的、平均的な取引者・需要者が「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」をして「画像通信」の意味であると認識することはあり得ない。


(3)　「画像通信」という用語が「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」という語に英語化されるという事実も認められない。むしろ、「日英西情報通信技術辞典」（甲第４号証）、「情報処理用語大事典」（甲第９号証）において、画像通信という用語は、「ｖｉｓｕａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」と訳されている。また、情報通信関連の企業において、「画像受信」或いは「画像通信」という用語は用いられているが、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」という用語は用いられておらず（甲第２０、第２１号証）、「画像」という用語の訳としては「ビジュアル」、「ｖｉｓｕａｌ」が用いられている。(4)　インターネット上における「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の使用例を見ても、原告のホームページが表示される（甲第１３、第１５号証）か、全く抽出されない（甲第１４、第１５号証）状況である。(5)　さらに、「イメージコミュニケーション」についての使用例をみると、「イメージコミュニケーションとしての化粧」（甲第１７号証）、インテリアデザイン学科の色彩学としての「イメージコミュニケーション」（甲第１８号証）として使用され、「画像通信」を意味するものとしては使用されていない。(6)　以上からすれば、本願商標の「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」は、そのまま多種多様な意味を有する「イメージコミュニケーション」として認識されるのであって、「画像通信」という特定の意味ないし観念として看取されるものではないのであって、本願商標が「画像通信」を看取させるとした審決の認定判断は誤っている。
２　本願商標の自他役務・商品識別力について
本願商品からは、その最も自然な訳である「イメージコミュニケーション」が観念され、原告の商標であることが認識される。すなわち、(1)　原告は、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を本願商標の指定役務（３８類）以外の商品及び役務についても出願し、登録を認められている。本願商標の「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を含む商標「ＩＭＡＧＥＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＡＰＰＬＩＡＮＣＥＳ」についても、本願商標と同じ指定役務３８類で登録査定を受けている（甲第２１０号証）(2)　また、原告が所属する情報関連の主たる企業で構成されるサリューション・コンソシアムにおいても、「イメージコミュニケーション」は原告の戦略的ビジョンであると認識されており、同業他社が「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を使用する可能性は極めて少ない。
(3)　原告及びその子会社は、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を、原告の「ＲＩＣＯＨ」と共に、１９９７年２月ころから、継続的かつ大量に使用しており、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」から特定の役務、商品の内容を直感させるような意味が生じ難い状況になっている（甲４７～２１２）。(4)　以上のとおり、原告による「画像通信」以外の役務及び商品に関する「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の商標権の取得、原告による「画像通信」以外の役務商品に関する「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の大量かつ広範な宣伝行為に徴すれば、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を原告固有の商標として認識するか、「イメージコミュニケーション」という原告による大量の宣伝広告行為によって形成された概念であると認識するのであり、十分に自他役務識別力を有している。
３　本願商標について
(1)　法３条１項３項の非該当性について
ア　前記２(4)のとおりであるから、本願商標の「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」は、「画像通信」を直感させるものではなく、取引者、需要者は、本願商標を原告固有の商標として認識するか、「イメージコミュニケーション」という原告によって形成された概念であると認識する。したがって、本願商標は、その指定役務中、画像通信に関する役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示したものではないのであって、商標法３条１項３号に該当しない。イ　加えて、法３条１項３号に列挙の商標は、商品や役務の内容にかかわるものであるために、現実に使用されあるいは将来使用されるものであることから、出所識別機能を有しないことが多く、また、これを特定人に独占させることは適切でないために登録することができないとする趣旨である。本願商標は役務の内容に係わって不特定多数の者に現実に使用されている例がないのみならず、原告による多量かつ広範な使用により、将来不特定多数の者によって一般的に使用される可能性もないのであるから、登録を認めても何ら法の趣旨に反するものではない。
(2)　商標法４条１項１６号の非該当性について


前記のとおり、本願商標は、「画像通信」を直感させるものではないから、これを画像通信に関する役務の提供以外の役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれはなく、商標法４条１項１６号に該当しない。もし、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」から「画像通信」が看取され、画像通信に関する役務以外の役務に使用する場合には品質誤認を生ずるとすれば、「画像通信」に関しない他の類の役務、商品についても品質誤認を生ずるはずである。にもかかわらず、多数の類で「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の商標登録が認められている事実は、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」が「画像通信」を意味するものではないことを特許庁も認めているということである。
第４　被告の反論の要点
原告の主張はいずれも失当であり、審決に所論の誤りはない。
１　本願商標から生じる意味、観念について
(1)　「ｉｍａｇｅ」、「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の各語についてア　「ｉｍａｇｅ」及び「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の各語は、それぞれ「（肖）像、画像、形、映像、心象」、「伝達、通信」などを意味する極めて平易な英単語として、我が国においてもよく知られている語である。イ　我が国の通信関連の分野においては、従来からの電話に代表される音声を媒体とした通信に加え、コンピューター技術や半導体技術などの急速な進歩により、文字、図形、静止・動画像、音声等を媒体とした通信、あるいはこれらを組み合わせて行う、いわゆるマルチメディア通信（ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｏｉｎ）といわれる多様な伝達媒体による通信や情報提供サービスが増大している実情にある（乙第１ないし第３号証）。
ウ　上記通信関連の分野において、例えば、「’９８’－９９年版最新パソコン用語事典」（乙第４号証）によれば、「写真、地図、図面、絵などの画像情報を直接ディジタル・データとして入力する装置」である「画像入力装置」は、「ｉｍａｇｅ　ｒｅａｄｅｒ」と英訳され、「画像入力装置」の代表的なものとして「イメージ・スキャナ（ｉｍａｇｅ　ｓｃａｎｎｅｒ）」があり、その他、「画像再生」、「画像情報」などがそれぞれ「ｉｍａｇｅ　ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ」、「ｉｍａｇｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」のように英訳されている。また、社団法人電気通信協会、平成４年２月２０日初版２刷発行「情報通信基礎用語辞典」（乙第５号証）によれば、「イメージ・スキャナ（ｉｍａｇｅ　ｓｃａｎｎｅｒ）」は「図形や画像（イメージ）を光学的に読み取り、ディジタル信号に変換する装置である。」との記載が認められ、「イメージ処理（ｉｍａｇｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」は「画像（イメージ）情報を合成したり、加工したり、読みとったり、ファイルしたりする処理をいう。」との記載が認められる。さらに、甲第７号証（「精説コンピュータ理工学辞典１９９７年７月２５日発行２７頁）によれば、「イメージ［ｉｍａｇｅ］」は「コンピュータグラフィクスで取り扱うもので、一般に点などで構成する画像をいう。」などの記載が認められ、甲第９号証（「情報処理用語大事典平成４年１１月２５日発行８０頁）には「イメージ」は「画像」を意味することが記載されている。
一方、前出「’９８’－９９年版最新パソコン用語事典」（乙第４号証）には、「通信システム」は「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」と英訳されていることが認められ、その他、「通信～」は「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ～」と英訳されている（４３３頁）。また、「マルチメディア通信」についても「ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」と英訳されている（６０９頁）。このように、通信関連の分野においては、「ｉｍａｇｅ」の語は「画像」等を意味するものとして、また、「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語は「通信」等を意味するものとして普通に使用されている。


エ　そうだとすれば、「ｉｍａｇｅ」及び「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語は、前記(1)のように、それぞれ「（肖）像、画像、形、映像、心象」、「伝達、通信」などを意味する英単語として、一般世人によく知られている語であるという事実に加え、我が国の通信関連の分野において、それぞれ「画像」、「通信」等を意味する語として普通に使用されている事実からすると、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字よりなる本願商標をその指定役務について使用した場合は、その取引者、需要者をして「Ｉｍａｇｅ」と「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の２語を結合したものと理解させる場合も決して少なくなく、このような場合には、「画像通信」の意味を表したものと認識されるというべきである。(2)　「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語句についてア　「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語句は、「画像通信」を意味する用語として掲載されている事実がある（甲第２号証）。さらに上記以外にも、①日外アソシエーツ株式会社、１９９７年１月２８日第１刷発行「和英コンピュータ用語大辞典第２版」（乙第６号証）には、「画像通信」の英訳として「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語句が記載されている。
②前出「’９８’－９９年版最新パソコン用語事典」（乙第４号証）の「画像通信システム」の項（２５５頁）には、その英訳として「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」の語句が記載されており、その意味するところは、「ネットワークを利用して画像情報を通信するシステムをいう。画像情報は文字・図形、静止画、自然画、動画を含み、通信法としては端末間を互いに通信するものと、センターと端末とを結ぶものがある。」との記載がある。③株式会社秀和システム、２０００年１０月１日第２版第１刷発行「標準パソコン用語事典」の「画像通信システム」の項（１１８頁）にも、その英訳として「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」の語句が表示されている（乙第７号証）。
④甲第４号証（日英西情報通信技術用語辞典１９９７年３月１２日発行４６頁）に掲載されている「医用静止画像通信」は、「ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」との英訳が付されていることが認められる。⑤なお、乙第４号証と同じ発行所による、平成５年６月２５日第４版第３刷発行「’９３’－９４年版最新パソコン用語事典」（乙第８号証）においても、「画像通信システム」の項には、その英訳として「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」の文字が表示されていることが認められる。上記事実に加え、前記１で述べた通信関連の分野において、「ｉｍａｇｅ」及び「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語が、それぞれ「画像」、「通信」等の意をもって普通に使用されている事実を併せ考えると、「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字全体からは、「画像通信」なる意味を容易に理解させるにとどまるものであって、通信関連の分野にあっては格別顕著なものということはできない。
イ　なお付言すれば、「イメージコミュニケーション（ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）」の語句は、「デジタル情報の技術が格段と進歩した。・・・中でも、絵や写真、文字、音声、数値など、人が知覚でき、人のもつ知識を通してその意味を理解することができるイメージ情報に注目が集まる。今日、イメージコミュニケーション（ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は新しい世界を創造すると言われている。」（乙第９号証）、「・・・は、イメージング半導体企業に対し、画像効果をどんなアプリケーションにも組み込むことができる技術を提供します。・・・携帯電子機器でのイメージコミュニケーションを可能にするために、・・・」（乙第１０号証）などのように使用されている事実が存在する。
また、原告においても、「イメージコミュニケーション・・・・ネットワークコミュニケーション時代に向けて、リコーがいま進めているのは『絵や写真・文字・数字などのイメージ情報を、誰もが簡単に加工・処理したり、ネットワークで思いのままに』コミュニケーションできる環境づくり。・・・リコーは、コンピューターの情報と、人間が直感的に理解しやすいイメージ情報をつなぐデジタル画像処理を駆使して、コミュニケーションを豊かにする製品、サービス、総合的な環境をお届けしたい・・・」（乙第１１号証）との宣伝広告で「イメージコミュニケーショ」を「画像通信」の意味合いをもって使用しているばかりでなく、甲第４３号証（５頁２行目）にも、「イメージ・コミュニケーションは、あらゆる形式の文字、数字、写真、イラスト、音声を無制限にやりとりするためにもっとも簡単な形式－－すなわちイメージで－－誰もが簡単に作成、変更、処理できるようなオフィス環境を構築」なる記載が認められ、やはり「画像通信」の意味合いをもって使用している。


さらに、「イメージ」、「コミュニケーション」の各語についても、例えば、「音声やイメージを通して密接なコミュニケーションを。・・・さまざまなメディア（音声、イメージ、映像など）を駆使して、スムーズなコミュニケーションを図ることが可能」（乙第１２号証）、「イメージ（映像）を介した人と機械のコミュニケーション」（乙第１３号証）などのように使用されている実情にある。
３　本願商標について
(1)　商標法第３条第１項第３号該当性について
ア　本願商標は、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字を書してなるものであるところ、前記１及び２で述べた通信関連分野の実情からすれば、これをその指定役務中、特に画像を媒体とした通信が一般的、あるいは可能と認められる役務について使用したときは、需要者をして、「画像通信」なる意味をもって役務の質（内容）を表したと理解させるにとどまり、自他役務の識別標識たる商標とは認識され得ないというべきものであり、このような本願商標を特定人たる原告に独占使用させることは公正な競業活動を阻害するおそれがあり、したがって、本願商標は独占適応性に欠けるものといわざるを得ない。イ　原告は、「本願商標とその構成を同じくする商標が指定役務の区分第３８類以外の区分において登録されている。」「情報関連の企業の間でも『イメージコミュニケーション』は原告の戦略的ビジョンであると認識されているから、同業他社が『Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ』を使用する可能性は極めて少ない。」「原告及びその子会社は本願商標を『ＲＩＣＯＨ』とともに１９９７年２月ころから使用しているから、本願商標は特定の役務、商品の内容を直感させる意味が生じ難い。」などと主張する。
しかしながら、問題は、本願商標が役務の区分第３８類の通信の分野において、その取引者、需要者にどのように認識されるかであり、本願商標は、通信の分野で「画像通信」の意を理解させ自他役務を識別する機能を有していないと認識させるものである以上、第３８類以外の商品又は役務の区分で登録された事実をもって、本願商標が第３８類の通信の分野においても自他役務の識別機能を有すると主張することは、該役務の取引の実情を全く無視したものであり、かつ、無意味な主張といわざるを得ない。（なお、第３８類で登録された「ＩＭＡＧＥ　ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮ　ＡＰＰＬＩＡＮＣＥＳ」商標は、本願商標と構成する文字において異なるものであるから、本件とは事案を異にするものというべきである。）また、前記したように、「イメージコミュニケーション」ないし「ＩｍａｇｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」についての原告の使用は、「画像通信」を意味するがごとくの使用であり、「戦略的ビジョン」であるといっても、企業の一戦略として「画像通信」を意味する「イメージコミュニケーション」ないし「ＩｍａｇｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」なる事業を推し進めていく意味合いを理解させるにとどまるものといわざるを得ないし、パンフレット等における「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の使用にしても、常に大きく書された「ＲＩＣＯＨ」の文字の下に、極めて小さく表示されているにすぎず、少なくとも、本願商標に係る指定役務の分野にあっては、前記したように、「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語ないし「ｉｍａｇｅ」と「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の２語を結合させたものが「画像通信」を意味するものとして理解されている実情からすれば、自他役務の識別機能を有しないというべきである。
(2)　商標法４条１項１６号該当性について
ア　前記したように、本願商標の指定役務である通信関連の分野において、画像による通信が普通に行われている実情にあって、「画像通信」の意を容易に理解させる本願商標をその指定役務中、一般的には「画像通信」が行われないと考えられる「ラジオ放送」等や、「画像通信」が可能であっても、その機能が付加されていないような通信、及びその機器の貸与等について使用した場合は、これに接する取引者、需要者をして、該役務があたかも「画像通信」が可能であるかのように役務の質について誤認を生じさせることは明らかである。イ　原告は、本願商標と同一の綴り文字よりなる商標が第３８類以外の商品又は役務の区分で登録されたのであるから、役務の質の誤認は生じない旨主張する。
しかしながら、本願商標は、役務の区分第３８類に登録出願されたものであり、該第３８類は、概ね通信及びそれに関連した役務についての区分であり、したがって、第３８類以外の区分において、「画像通信」の意を容易に理解させる本願商標が、役務の質もしくは商品の品質の誤認について、全く問題とならないような場合であっても、第３８類においては役務の質の誤認が生ずる場合があり得るのは当然のことであり、本願商標が第３８類において役務の質の誤認が生ずることは前記のとおりであるから、原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　本願商標から生じる意味、観念について
(1)　本願商標は、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであること、その構成中の「Ｉｍａｇｅ」の文字が「（肖）像、画像、形、映像、心象、表象、イメージ、概念、観念、印象」などの意味を持つ語として、「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字が「伝達、コミュニケーション、心の通じ合い、連絡、通信」などの意味を持つ語として、それぞれ各種の英和辞典に記載され、上記の意味を持つ語として一般世人によく知られ


ていることは当事者間に争いがない
(2)　本件証拠によれば、本願商標の指定役務に関連する通信関連の分野、特にコンピュータ技術を応用した情報通信に関連する用語事典類には、「ｉｍａｇｅ（イメージ）」及び「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（コミュニケーション）」の各語に関連して、次のような説明ないし用例が記載されていることが認められる（対応する語に下線を付した。）。
ア　「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の訳語として「画像通
信」を当てた例
・甲第２号証「英和コンピュータ用語大辞典」（日外アソシエーツ株式会社１９９６年発行）：「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語が掲載され、訳語として「画像通信」の語が当てられている。
イ　「画像通信」に対応する訳語として「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａ
ｔｉｏｎ」を当てた例
・乙第４号証「最新’９８’－９９’年版パソコン用語事典」（株式会社技術評論社平成１０年発行）」：見出し語として「画像通信システム　ｉｍａｇｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」を掲載し、「ネットワークを利用して画像情報を通信するシステムムをいう。」と説明している。・乙第６号証「和英コンピュータ用語大辞典第２版」（日外アソシエーツ株式会社１９９７年発行）：「画像通信　ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」を見出し語として掲載している。この他、「画像処理プロセッサ　ｉｍａｇｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ」、「画像データベース　ｉｍａｇｅ　ｄａｔａｂａｓｅ」、「画像伝送　ｉｍａｇｅ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」などの見出し語を掲載している。
・乙第７号証「最新２００１年版　標準パソコン用語事典」（株式会社秀和システム２０００年発行）：「画像通信システム　ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」の見出し語を掲載するほか、「画像認識　ｉｍａｇｅ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ」等々の見出し語を掲載している。・乙第８号証「　’９３’－９４年版最新パソコン用語事典」（株式会社技術評論社平成５年発行）：「画像通信システム　ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」の見出し語を掲載し、「ネットワークを利用して画像情報を通信するシステムをいう。」と説明している。
・甲第４号証「日英西情報通信技術用語辞典」（株式会社朝倉書店１９９７年発行）：「医用静止画像通信」の英訳として「ｍｅｄｉｃａｌ　ｉｍａｇｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語を当てている。
ウ　「ｉｍａｇｅ（イメージ）」を含む複合語中の「ｉｍａｇｅ（イメージ）に対応する日本語として「画像」の語を当てた例、「画像」に対応する英語として「ｉｍａｇｅ（イメージ）」を当てた例、及び「ｉｍａｇｅ（イメージ）」を
「画像」と説明している例


・甲第５号証　映像メディア学会編「映像情報メディア用語辞典」（株式会社コロナ社１９９９年発行）：　「イメージ　スキャナ」を「画像入力装置」、「画像雑音」を「ｉｍａｇｅ　ｎｏｉｓｅ」、「画像情報」を「ｉｍａｇｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」、「画像処理」を「ｉｍａｇｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ」、「画像表示」を「ｉｍａｇｅ　ｄｉｓｐｌａｙ」と訳出し、「イメージ　センサ」を「画像情報を電気信号に変換するデバイス」、「イメージ　ガイド」を「・・・画像が他端面に導かれるようにした光学装置」と説明している。・甲第７号証「精説コンピュータ理工学辞典」（共立出版株式会社１９９７年発行）：見出し語「イメージ　ｉｍａｇｅ」につき「コンピュータグラフィクスで取り扱うもので、一般に点などで構成する画像をいう。」と説明し、見出し語「イメージ処理　〔Ｉｍａｇｅ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ〕」につき「画像処理ともいい」と説明し、「イメージスキャナ〔ｉｍａｇｅ　ｓｃａｎｎｅｒ〕」を「固定した画像・・・をコンピュータに直接取り込む装置」と説明し、「画像入力〔ｉｍａｇｅ　ｉｎｐｕｔ〕」を「画像をスキャナなどでコンピュータに取り込み、画面に表示すること」と説明している。
・甲第８号証「Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ辞典」（サイエンス社１９９６年発行）：見出し語「画像処理（ｉｍａｇｅ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，ｐｉｃｔｕｒｅｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）」を掲載している。
・甲第９号証「情報処理用語大事典」（オーム社平成４年発行）：「イメージ　ｉｍａｇｅ」の見出し語の下に、同義語として「画像」を挙げている。・前出乙第４号証：「イメージ・スキャナ　ｉｍａｇｅ　ｓｃａｎｎｅｒ→　画像入力装置」との記載、「イメージ・センサ」の項目に「→　画像入力装置」との記載がある。「イメージ登録」を「画像情報を・・・読み込んで保存・・・」と説明する。このほか、「画像圧縮　ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ」、「画像再生　ｉｍａｇｅ　ｒｅｓｔｏｒａｔｉｏｎ」、「画像強調　ｉｍａｇｅ　ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ」、「画像情報　ｉｍａｇｅ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」などの記載がある。
エ　「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ（コミュニケーション）」を「通信」
の意味で使っている例
・前出乙第４号証：「通信規約　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｐｒｏｔｏｃｌｏ」、「通信システム　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ」、「通信ソフト　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｓｏｆｔｗａｒｅ」等々、「通信～」を英語で「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　○○」と表した多数の複合語が見出し語として掲載されている。


(3)　以上に挙示した辞典類中の記述及び用語例によれば、通信に関連する分野、特にコンピュータ技術を応用した通信に関連する分野においては、「ｉｍａｇｅ」が「画像」ないし「画像情報」を意味する語として普通に使われ、また、「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」が「通信」を意味する語として普通に使われ、「ｉｍａｇｅ」の語と他の英語を結合した複合語が日本語では「画像○○」と表され、「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語と他の英語を結合した複合語が日本語ではそのまま、「通信○○」あるいは「○○通信」と表される例が極めて多いことが認められる。そうすると、「ｉｍａｇｅ」の語と「ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語を結合してなる「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語が通信に関連する分野の役務について使用された場合には、これに接した取引者・需要者に「画像通信」という意味を直感させることが多く、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」からは「画像通信」の観念が極めて容易に生じるというべきである。(4)　原告は、我が国における英語の浸透性、汎用性及び定着性と迅速を重んじる取引社会における英語の使用方法にかんがみれば、「Ｉｍａｇｅ」及び「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の各語はそのまま日本語化しているというべきであり、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」はそのまま「イメージコミュニケーション」として受容され認識されるのであって、あえて各語の持つ複数の意味の中から、「画像」及び「通信」という特定のものを選択し結合した「画像通信」の意味ないし観念に理解されることはない、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」という用語が「画像通信」を意味する外来語をして定着している事実はない、などと主張する。
しかし、こと通信関連の分野に関する限り、前記(2)で挙げた証拠によれば、「Ｉｍａｇｅ」及び「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の各語は、他の分野におけるよりも、「画像」及び「通信」を意味する語として使われることが多いことが認められるのであって、両語からは容易に「画像」及び「通信」の観念が生じるというべきである。そして、このことと、２つの英単語を組み合わせた英熟語がそのまま各語に対応する日本語を組み合わせた熟語として通用する例が多いことを考慮すると、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」が「画像」及び「通信」を結合した「画像通信」の意味に極めて容易に理解されるものであることは否定し難いところである。
また、原告は、「画像通信」が「ｉｍａｇｅ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」と英訳されている事実はなく、「画像通信」の英訳は「ｖｉｓｕａｌ　ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」であると主張するが、「画像通信」の訳語として「ＩｍａｇｅＣｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語が当てられている例も多く存在していることは前記(2)のイのとおりであり、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」から「画像通信」という観念が容易に生じることを否定することはできない。　また、原告は、「イメージコミュニケーション」という用語が画像通信とは全く違う意味で使用されている例（甲第１７、第１８号証）を指摘するが、これらの例があるとしても「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」から「画像通信」という観念が容易に生じ得ないとすることもできない。
(5)　以上によれば、本願商標の「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字は「画像通信」の意味に認識、理解されることが多いというべきであって、審決が、本願商標は画像等を意味する「Ｉｍａｇｅ」の文字と通信等を意味する「Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字を結合したものと容易に認識、理解され、全体として「画像通信」の意味を看取させるものであると判断したことに誤りはないというべきである。
２　本願商標の自他商品識別力について


(1)　原告は、本願商標は原告及びその子会社によって継続的かつ大量に「画像通信」及びそれ以外の役務及び商品にも使用されていることなどを理由として、取引者・需要者は、本願商標を原告固有の商標として認識するか、「イメージコミュニケーション」という原告による大量の宣伝行為によって形成された概念と認識するものであるから、本願商標には自他役務識別力があると主張する。(2)　原告が上記の主張を裏付ける証拠として提出したカタログ、パンフレット、雑誌中のカラー広告、ポスター、中吊り広告及びホームページ広告（甲第４９ないし第６８号証、第７０ないし第２０１号証、第２０５から第２０８号証）には、それらの表紙又は広告の上部右隅又は左隅（ごく一部のもの〔甲第１７３、１９６号証〕では下部左隅）にデザイン化した書体で「ＲＩＣＯＨ」の文字を大きく朱又は他の色で横書きし、その下に「ＲＩＣＯＨ」の文字の幅の範囲に納まるように普通の活字体で「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字が黒字又は白抜き文字で小さく書されていることが認められる。
しかし、それらの表示態様を見ると、「ＲＩＣＯＨ」の文字がその大きさ及び色により強い印象を与えるのに較べて、その下部に表示された「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字は、小さく地味であり、印象が薄い。また、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字は、原告の小冊子、紙袋、テレビコマーシャルにも表示されていることが認められるが（甲第６９、第２０２ないし２０４、第２１２号証）、それらにおける表示態様も概ね前記と大同小異であって、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字は、「ＲＩＣＯＨ」の文字に較べて、印象が薄く、それだけで着目され識別標識として認識されることの少ないものであると認められる。これらの表示における「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字ないし語の表示態様からすると、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」が原告固有の商標として認識されて識別力を獲得するに至ったものとは認めることができない。
(3)　また、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の標章については、原告の主張するとおり、原告により多数の商標登録出願がなされ、十数件の商標登録がされていること（甲第２５ないし第２８、甲第３２ないし第４２号証）及びサリュテーション・コンソーシアムと称する団体を紹介するホームページ上で「リコーは・・・イメージコミュニケーショ戦略の実現に向けた重要な一歩を踏み出す。」、「これは、リコーのイメージコミュニケーションに関するビジョンを拡げるものです。」等の紹介がなされていること（甲第４３号証）が認められるが、これらの事実からは、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」という語を原告のいわゆるコーポレートスローガンにしようとする意図が窺われるものの、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語が原告固有の商標として認識されるに至っているとまで認めることはできない。
以上のとおりであるから、本件全証拠によっても、「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の文字ないし語が原告の役務又は商品を表わす標識として認識され、定着して、自他役務識別力を獲得するに至ったという事実は、これを認めることができない。
３　本願商標について
(1)　本願商標の商標法３条１項３号該当性について前記１及び２で認定したところからすれば、本願商標は、これをその指定役務中、特に画像を媒体とした通信が一般的、あるいは可能と認められる役務について使用したときは、「画像通信」という役務の質（内容）を表したものと理解されるにとどまるというべきであり、審決が認定したとおり、自他役務の識別標識たる商標とは認識され得ないというべきものである。また、役務の質（内容）をそのまま記述したに近い「Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ」の語は、前記認定（１(2)ア、イ参照）のとおり、通信関連の分野において「画像通信」を意味する一般的な用語として使用されており、これを特定人が独占使用し得る商標権とすることは、好ましくないと考えられる。
原告は、「本願商標とその構成を同じくする商標が指定役務の区分第３８類以外の区分において登録されている。」「情報関連の企業の間でも『イメージコミュニケーション』は原告の戦略的ビジョンであると認識されているから、同業他社が『Ｉｍａｇｅ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ』を使用する可能性は極めて少ない。」「原告及びその子会社は本願商標を『ＲＩＣＯＨ』とともに１９９７年２月ころから使用しているから、本願商標は特定の役務、商品の内容を直観させる意味が生じ難い。」などと主張するが、本願商標が指定役務に使用された場合に需要者にどのように認識されるかという観点から考察すると、本願商標は、前記認定のとおり、通信に関連する分野の役務について使用されるときは「画像通信」の意を認識、理解させるものであって、自他役務を識別する機能を有していないというべきである。


主　　　文
一　被告が平成九年一二月一〇日付けで原告Ａに対してした平成六年四月一二日相続開始にかかる相続税の更正処分のうち、課税価格二億五九九一万二〇〇〇円、納付税額一四九四万四一〇〇円を超える部分、及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
二　被告が平成九年一二月一〇日付けで原告Ｂ及び同Ｃに対してした平成六年四月一二日相続開始にかかる各相続税の各更正処分及び各過少申告加算税の賦課決定処分を、いずれも取り消す。
三　訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
主文同旨
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１　Ｄは、平成六年四月一二日死亡し、夫である原告Ａ、子である原告Ｂ及び同Ｃが、その相続人となった。
２　Ｄの相続（以下「本件相続」という。）にかかる相続税（以下「本件相続税」という。）について、原告らのした申告、被告のした各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定（以下、被告の右各処分を「本件処分」ともいう。）、原告らのした異議申立て、被告のした異議決定、原告らのした審査請求及び国税不服審判所長のした裁決とその内訳は、別紙のとおりである。
３　しかしながら、本件処分は次のとおり違法である。（一）（１）　原告らは、平成六年一一月一六日、財団法人佐川交通社会財団（以下「佐川財団」という。）に対して、本件相続により取得した四国佐川急便株式会社（以下「四国佐川」という。）の株式六〇〇〇株（以下「本件株式」という。）を、佐川財団の基本財産に組み入れることを指定して寄付し（以下「本件寄付」という。）、本件相続税の申告に際し、租税特別措置法（平成六年四月一二日当時施行のもの、以下「措置法」という。）七〇条一項の適用を受けるべく、その旨を申告した。
（２）　佐川財団は、租税特別措置法施行令四〇条の三第一項所定の法人であり、措置法七〇条一項所定の「政令で定める」法人に該当する。（３）　被告は、本件株式を相続税の課税価格の計算の基礎に算入して本件処分をしたものであり、本件処分は、措置法七〇条一、二項の適用を誤った違法がある。（二）　四国佐川は、本件相続開始時、佐川急便株式会社（以下「佐川急便」という。）との合併手続を進めていたから、本件株式の時価は両社の合計純資産を基礎とすべきである。しかし、被告は、四国佐川の純資産価額のみを基礎として一株当たり一四万二五九五円（六〇〇〇株合計金八億五五五七万円）として本件株式を評価し、本件処分をした。
４　よって、原告らは、本件処分のうち、原告Ａに対する課税価格二億五九九一万二〇〇〇円、納付税額一四九四万四一〇〇円を超える部分、及び原告Ｂ及び同Ｃに対する各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分の取消を求める。
三　請求原因に対する認否
１　請求原因１、２の事実は認める。
２　同３（一）（１）は認め、（３）の主張は争う。
３　同３（二）の主張は争う。
四　被告の主張
１　本件相続による原告らの取得財産のうち、本件株式以外については、別紙の申告欄記載のとおりである。
２　本件株式の価額は、本件相続税の課税価格の計算の基礎に算入される。（一）　措置法七〇条一項は、相続により財産を取得した者が、当該取得した財産を、右取得後、当該相続にかかる相続税法二七条一項の規定による申告書の提出期限までに、民法三四条の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人のうち、公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに贈与をした場合には、原則として、当該贈与をした財産の価額は、当該相続に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない旨規定する。しかし、同条二項は、前項に規定する政令で定める法人で、右贈与を受けた者が、当該贈与があった日から二年を経過した日までに、前項所定の政令で定める法人に該当しないこととなった場合、又は、当該贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には、当該財産の価額は、当該相続に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する旨規定している。（二）　本件株式については、本件寄付から二年を経過した日までに配当がなかった。
（三）　右（二）の事実によれば、佐川財団は、本件寄付から二年経過時まで本件株式を公益を目的とする事業の用に供していない。したがって、本件株式の価額は、措置法七〇条二項の規定により、本件相続に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入される（措置法の通達七〇ー一ー一二参照）。３　本件株式の価額は、一株当たり一四万二五九五円、総額八億五五五七万円と評価すべきである。
相続税法二二条は、相続により取得した財産の価額は、特別に定める場合を除き、当該財産の取得の時における時価によるべき旨規定している。相続税等における財産の評価については、昭和三九年四月二五日付け直資五六ほか国税庁長官通達（以下「評価基本通達」という。）により定められている。これによれば、本件株式のような取引相場のない株式は、当該株式の発行会社の従業員数、業種、純資産額ないし年間取引金額の規模により、大会社、中会社、小会社に区分して評価するとされている（同通達一七八本文）。四国佐川は、従業員数が一〇〇人以上の会社であり、大会社に該当する。


大会社の株式の価額は、原則として類似業種比準価額により評価されるが、納税者の選択により一株当たりの純資産価額（課税時期における各資産を評価した価額の合計額から、課税時期における各負債の金額の合計額及び評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除した金額を課税時期における発行済株式総数で除した金額。同通達一八五ないし一八六ー三）により評価することもできる（同通達一七九の（１））。原告らは本件相続税の申告にあたり一株当たりの純資産価額により評価する方法を選択しており、この方法により本件株式の価額を評価すれば、一株当たり一四万二五九五円が相当であり、総額は株式数六〇〇〇株を乗じた八億五五五七万円である。
五　原告の反論
１　被告の主張１及び２（一）（二）は認め、（三）の主張は争う。措置法七〇条二項は、相続税、贈与税の租税回避を防止するための規定である。本件寄付は、公益法人である本件財団の基本財産に組み入れることを指定してされたものであり、基本財産の処分運用は、本件財団の寄付行為により規制され、しかも行政による指導・監督に服するのであり、寄付者の支配は排除されている。本件寄付が租税回避行為になることはない。本件寄付のように、資産の直接利用目的をもたないものは、同項の解釈においては、配当の有無にかかわらず、寄付と同時に事業の用に供したものと解すべきである。
また、株式の配当は寄付を受けた法人の支配するところではない。措置法の通達七〇ー一ー一二は、寄付者とは無関係の者の行為によって法人の事業への供用の有無を判定するものであり、措置法七〇条二項が寄付者の租税回避行為を防止するための規定であることに照らすと、同項の解釈を誤ったものである。２　同３の主張は争う。
（一）　四国佐川は、平成五年一二月一八日に佐
川急便株式会社を合併会社とする合併契約を締結し、平成六年九月二七日に合併登記を了した。
（二）　合併後の合併法人の純資産額は〇円である。
理　　　由
一　請求原因１、２、３（一）（１）、被告の主張１、２（一）（二）の事実、以上は当事者間に争いがない。また、請求原因３（一）（２）は、被告において明らかに争わないから、これを自白したものとみなす。
二　まず、被告の主張２（三）、すなわち、本件寄付があった時から二年間、本件株式の配当がなかったことをもって、佐川財団が本件株式を公益を目的とする事業の用に供していないといえるかどうかについて検討する。１　措置法七〇条一項は、相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続税の申告書の提出期限までに、右財産を公益を目的とする事業を営む法人のうちの政令で定められるものに贈与した場合には、原則として、当該財産の価格は相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない旨、同条五項は、第一項の規定は、これらの規定の適用を受けようとする者が相続税の申告書に、これらの規定の適用を受けようとする旨を記載し、且つ第一項の贈与の明細書その他大蔵省令で定める書類を添付しない場合には適用しない旨を規定する。したがって、同条一項の要件を充たす贈与をした者は、同条五項の要件に従って、右の贈与した財産の価格を相続税の課税価格の計算の基礎に算入しないで相続税の申告をすれば、租税手続上も適法であるだけでなく、租税実体法上も適法な申告をしたことになる。
しかし、同条二項は、右の贈与を受けた法人が右贈与のあった日から二年を経過した日までに同条一項所定の法人に該当しないこととなった場合、又は右贈与により取得した財産を同日においてなおその公益を目的とする事業の用に供していない場合には、当該財産の価額を当該相続又は遺贈に係る相続税の課税価格の計算の基礎に算入する旨規定している。これは、右の贈与のあった日から二年を経過した日において（これは、相続税の申告書の提出期限の後である。）、右のような事由が発生した場合には、租税実体法上、その時点において、後発的に課税要件が変更することを意味するもので、贈与された財産の価格を相続税の基礎となる財産の価格に算入して相続税の計算を再度やり直す必要が生じるわけである。措置法も、そのことを前提として、七〇条の二第一項において、かような場合には、同法七〇条一項の適用を受けて申告書を提出した者は、右の二年を経過した日の翌日から四か月以内に右のとおり相続税の計算を再度やり直した修正申告書を提出し、不足することとなった税額を納付しなければならないと規定している。なお、この場合には、右の二年の経過によって当初の申告が直ちに過少申告になるわけではないことにも留意しなければならない。
このようにみてくると、措置法七〇条二項所定の贈与があった日から二年を経過した日においてもなお贈与を受けた財産を法人がその公益を目的とする事業の用に供していないとの要件は、同項の文言上も、それが後発的に課税要件を納税者に不利益に変更させる事由であることからも（後発的な新たな課税要件事実である。）、更にはそれが納税者側の事情ではないことからも、課税庁において具体的に主張立証すべき事由であるといわざるを得ない。
２　ところで、措置法七〇条一項の適用がある贈与が公益を目的とする事業を営む法人にあった場合には、通常の場合には、贈与の対象の財産は、法律上、確定的に法人の所有に帰し、以後は、その法人においてその財産を基本財産に組み入れたり、又はそれをせずに売却や担保の対象にするなど法人内部の手続により処分できる状態になり、法律上は、それによって、右財産は、完全に公益を目的とする事業を営む法人の支配下に入る。したがって、前記要件を、その財産をあくまでも直接に右事業の用に供しない場合と解すると、贈与の対象が金銭であれ、有価証券であれ、専らその法人内部の事情により後発的な課税要件の変更事由の発生の有無が決することになって明らかに不合理である。例えば、贈与の対象が金銭であっても、それを、事後にその法人が何に使用したかが問題となり、預金するなどして保管していて右の二年間が経過すると、前記要件を充たすことになる。そこで、措置法七〇条一項の趣旨が、公益の目的の事業を営む法人に対して、相続や遺贈で取得した財産を寄付する者には、政策的に相続税を軽減することにあること、同条二項においては、同様の後発的課税要件の変更事由として、贈与を受けた日から二年間を経過した日までの間にその法人が同条一項所定の法人でなくなった場合が定められていること等に照らすと、対象となった財産に対する完全な支配の移転があった場合には、原則として、同条二項の右の公益を目的とする事業の用に供していないとの
前記要件


平成１５年（行ケ）第２３５号　審決取消請求事件（平成１６年５月２６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　富士写真フィルム株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　熊倉禎男
同　　　　　　　　　　　吉田和彦
同　　　　　　　　　　　渡辺光
同　　　　　　　　　　　高石秀樹
同　　　　弁理士　　　　箱田篤
被　　　告　　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　鹿股俊雄
同　　　　　　　　　　　秋月美紀子
同　　　　　　　　　　　大野克人
同　　　　　　　　　　　林栄二
同　　　　　　　　　　　大橋信彦
同　　　　　　　　　　　立川功
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－２４７９０号事件について平成１５年４月２１日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成６年５月１６日，名称を「カラー写真用現像処理装置」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（特願平６－１０１２５８)をし，平成１４年１１月２０日に拒絶査定を受けたので，同年１２月２５日に不服の審判の請求をし，不服２００２－２４７９０号事件として特許庁に係属し，平成１５年１月２４日付け手続補正書により，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲等について補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は，同事件について審理した結果，同年４月２１日，本件補正を却下する決定とともに，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年５月６日，原告に送達された。２　本件明細書の特許請求の範囲の【請求項１】の記載(1)本件補正前
廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって，かつカラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌに制限することで該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置。
(2)本件補正後
廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって，かつカラーネガフイルム処理に於ける１ｍ
２当たりのカラー現像
液の廃液量を４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／㎡に制限することで該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置。
（以下，上記(2)の発明を「本願補正発明」という。下線は補正部分）
３　審決の理由
(1)　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願補正発明は，引用例１（特開平６－１１８５９７号公報，甲４）及び引用例２（特開平５－１９７１０７号公報，甲５）に開示された発明（以下，それぞれ「引用例１発明」，「引用例２発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないとして，本件補正を却下し，本願発明の要旨を本件補正前の本件明細書の請求項１の記載に基づいて上記２(1)のとおり認定した上，本願発明は，本願補正発明から「水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／ｍ２」という構成を除いたものであるから，本願補正発明について判断したのと同様の理由により，引用例１及び引用例２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。(2)　補正却下の理由の要旨は，次のとおりである。ア　本件補正による請求項１（本願補正発明）は，上記２(2)のとおりであり，引用例１発明は，「廃液処理槽２２１を一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって，廃液処理槽２２１の廃液ｐＨが略４．０～８．０であるカラー写真用処理装置。」である。
イ　本願補正発明と，引用例１発明とを比較すると，引用例１発明の「廃液処理槽２２１」は，本願補正発明の「廃液回収タンク」に相当し，引用例１発明のｐＨ「略４．０～８．０」は，本願補正発明のｐＨ「６．５－３．０」と大部分が重複するから，両者は，「廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって，該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置。」の点で一致し，以下の点で相違している。


［相違点１］本願補正発明は，カラーネガフイルム処理における１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量が４００ｍｌ以下であるのに対し，引用例１発明には，このような限定がない点。
［相違点２］本願補正発明は，漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／ｍ
２に
制限することで該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されるのに対し，引用例１発明には，このような限定がない点。ウ　上記相違点については，以下のとおり，引用例１発明及び引用例２発明に基づく容易想到性が肯定される。
［相違点１］について
引用例２（甲５）には，「カラー現像液の補充量は感光材料１ｍ
２当り６
０～３００ｍｌであり，好ましくは７０～２５０ｍｌである」（段落【００６１】）と記載され，本件明細書（甲２）の「総廃液量は総補充量から蒸発量と感光材料の持ち出し量を差し引いた量と大略一致する」（段落【００１４】）との記載を参照すれば，引用例２には，本願発明の「カラーネガフイルム処理に於ける１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下」とすることが開示されている。そして，各引用例は，技術分野が同じであるから，当業者であれば引用例２に記載された事項を引用例１に適用することは，容易にし得るということができ，当該適用によって格別顕著な作用効果が生ずるものでもない。
［相違点２］について
引用例１（甲４）には，「廃液ｐＨのコントロールは，廃液ｐＨが略４．０～８．０になるように処理液のｐＨと補充量から制御する手段・・・があり」（段落【００２３】）と記載され，発色現像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽２０５，安定槽２０６のｐＨと補充タンク２０９～２１２からの補充液の量によって，廃液処理槽２２１のｐＨが制御できることが開示されている。そして，廃液処理槽２２１のｐＨを，所望の値にするために，上記した発色現像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽２０５，安定槽２０６などに使用する処理液の種類，あるいは，上記した補充タンク２０９～２１２などから補充する補充液の量を決定することは，当業者であれば容易にし得る設計的な事項にすぎない。エ　したがって，本願補正発明は，引用例１発明及び引用例２発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件補正の適否の判断において，本願補正発明と引用例１発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），相違点の認定判断を誤った（取消事由２）結果，本願発明の要旨の認定を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由1（一致点の認定の誤り）
審決は，本願補正発明と引用例１発明とは，「廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって，該廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されることを特徴とするカラー写真用処理装置」（下線は原告）である点で一致すると認定したが，誤りである。
(1)　廃液回収タンクについての相違
ア　本願補正発明は，処理装置を「更に小型化にする」（甲２の段落【０００４】）という目的から，廃液回収タンクを「１個」に限定している。処理機を「更に小型化」する手段は，廃液回収タンクの個数を「１個」とすることに事実上尽きるものである。
本願補正発明は，請求項の記載が「廃液回収タンクを一種類しか有さないハロゲン化銀カラー写真感光材料用処理装置であって」となっているが，本件明細書（甲２）の【発明の詳細な説明】には，「本発明においては，更に小型化するために廃液タンクを一つにする技術を提案するものである。」（段落【０００４】），「本発明の課題は，廃液タンクが一つになった小型の処理機を提案することにあり」（段落【０００５】），「本発明において『一種類』とは，廃液の種類に応じて独立した複数の回収タンクを用いることではなく，異なった種類の廃液に（注，「廃液を」とあるのは誤記と認める。）１つの回収タンクを用いることである」（段落【００１４】）と記載されており，これらの記載からみて，本願補正発明は，廃液回収タンクを１個に限定しているものである。カラー写真感光材料処理装置の小型化という要請そのものは本件特許出願前から存在したが，「廃液にカラー現像液等の高ｐＨの廃液が混入されるとアンモニアガスが生じ，不愉快な臭気を感じたり，ガスによる感光材料のカブリが発生したりする問題」（甲２の段落【０００３】）や，銀イオンが存在する処理槽からの廃液と存在しない処理槽からの廃液を一緒にすると廃液からの銀回収率が悪化するという問題等により，従来，廃液回収タンクは必ず２個以上使用されており，当業者において，同タンクを１個に限定する発想は存在しなかった。本願補正発明は，廃液回収タンクが１個のカラー写真感光材料処理装置を提案した点において，画期的な発明である。
イ　これに対し，引用例１発明には，複数の廃液タンクが存在する。すなわち，引用例１発明には，廃液を回収するタンクとして，①予備タンク２２３，②廃液処理槽２２１，③水分タンク２３３が存在するものであって，審決が，廃液処理槽２２１のみを本願補正発明における廃液回収タンクに相当すると認定したことは，誤りである。
水分タンク２３３は，廃液タンクである。引用例１（甲４）には，廃液処理槽２２１で廃液が濃縮される際に発生する廃液の蒸気が気体中水分分離装置によって「水分」と低湿度の空気に分離され，このうち「水分」が水分タンクに流入すると記載されており（段落【００５６】），この蒸気は少なくともＮＨ３（アンモニア）及びＳＯ３（亜硫酸）を含むから，「水分」とは，実際にはＮＨ３及びＳＯ３を含む水溶液なのであって，法律上しかるべき処理を施さない限り自然界に廃棄し得ない「廃液」である。


ウ　引用例１発明は，「処理槽部から排出された処理液の廃液や乾燥部の廃熱を有効に再利用すること」により（甲４の段落【０００１】），「安価で効率的な廃液処理を可能にした感光材料処理装置を提供すること」を目的とした発明であり（段落【００１０】），本願補正発明とは課題及び課題解決の方向性を異にする。引用例１には，本願補正発明が目的としている「装置の小型化」について全く言及されておらず，廃液回収タンクの数を減らすことについての言及もない。引用例１発明では，多量の廃液が排出された場合に対応可能とするために，複数個の廃液回収タンクが必須となっているのであり，両発明の構成要件は全く異なっている。
(2)　廃液回収タンク内の廃液のｐＨの範囲についての実質的相違ア　本願補正発明における「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持される」との限定は，「一般に銀を含有する定着液や漂白定着液には高濃度のアンモニウムイオンが含有されており，この廃液にカラー現像液等の高ｐＨの廃液が混入されるとアンモニアガスが生じ，不愉快な臭気を感じたり，ガスによる感光材料のカブリが発生したりする問題が生じること」（甲２の段落【０００３】）を防止するためである。そうであるからこそ，廃液回収タンク内の廃液のｐＨ（以下「廃液ｐＨ」という。）について，６．５－３．０という数値限定のみならず，「酸性領域に維持される」ことまで明記しているのである。なお，この数値限定は，本件明細書（甲２）中の「従来の処理方法において，・・・廃液のｐＨが７以上に上昇し，廃液タンクよりアンモニアガスが発生するという問題が生じたが本発明においては，カラー現像液の廃液量を制限することで，廃液タンク内のｐＨを６．５～３．０・・・に維持す（る）ことで，不所望なアンモニアガスの発生も殆ど無く，好ましい結果が得られた」（段落【００１５】）との記載に基づき，廃液回収タンクからのアンモニアガス発生を抑制するという効果の差異を明確にするために，平成１４年８月１２日付け手続補正書により追加したものである。
本願補正発明がｐＨ範囲に関する上記の数値限定によって，アンモニアガスの発生が著しく抑制されるという顕著な作用効果を導いていることは明らかである。
イ　他方，引用例１発明における廃液ｐＨの数値範囲は「略４．０～８．０」であり，アルカリ性領域を含んでいる。引用例１発明で廃液回収タンクを１個に限定した場合，廃液ｐＨが７以上の範囲では，アンモニアガスの発生が著しく，実用が困難である。引用例１発明は，悪臭の問題に言及しておらず，引用例１（甲４）に「ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる」（段落【００２２】）と記載されていることからすれば，アンモニアガスの発生を相当程度許容しているものと推察される。
ウ　以上のように，本願補正発明の目的及び作用効果との関係において，「酸性領域に維持される」旨の制限が極めて重要であるのに，審決が，アルカリ性領域まで許容する引用例１発明のｐＨ範囲と，「酸性領域に維持される」と明示している本願補正発明のｐＨ範囲について，「大部分が重複する」という極めて形式的な理由付けのみによって一致すると認定したことは，誤りである。被告は，本願補正発明における廃液回収タンクのｐＨを６．５－３．０の酸性領域に維持するという数値限定が，アンモニアガスの発生を著しく抑制するという顕著な作用効果を導いている事実を踏まえた上で，両者の数値範囲が一致することを主張・立証すべきである。
２　取消事由２（相違点の認定判断の誤り）
(1)　相違点の認定の誤り
本願補正発明の進歩性を適切に判断するためには，相違点１及び相違点２を総合して一つの相違点と認定した上で，各引用例と比較しなければならないのに，審決には，これらを別々の相違点として認定した誤りがある。本願補正発明は，カラー写真感光材料用処理装置の小型化を図るために廃液回収タンクを１個に限定しているものであるが，それには総廃液量を限定する必要がある。本願補正発明は，「カラーネガフィルム処理における１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／ｍ２に制限する」ことによって，総廃液量を限定しているのであり，「カラー現像液の廃液量」（審決における相違点１）のみについて限定しても，全く無意味である。また，本願補正発明は，廃液回収タンクからアンモニアガスが発生することを防止するために廃液ｐＨを「６．５－３．０」の範囲に限定しているものであるが，廃液ｐＨの調整は，強アルカリ性（ｐＨ＝１０）であるカラー現像液の廃液と，酸性である漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量（厳密には各廃液量が問題となるが，各補充量と各廃液量は概ね一致する。）との相関関係によって行われるから，漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量のみを限定しても無意味である。このように，本願補正発明は，前者（カラー現像液の廃液量）と後四者（漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量）の範囲を両方とも限定することにより，廃液回収タンク内の廃液ｐＨを上記範囲内に調整している。以上のように，審決が相違点１と認定する「１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量が４００ｍｌ以下である」点と，相違点２として認定する「漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量
を５０～１０００ｍｌ／ｍ
２に制限する」点とは，互いに密接不可分な関係にあり，これらを別々に数値限定しても無意味である。本願補正発明の数値限定は，「カラー現像液の廃液量」，「漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量」及び「水洗液又は安定液の補充量」をバランスよく規定するものであるので，本願補正発明の進歩性を適切に判断するためには，相違点１及び２を総合して一つの相違点と認定した上で，各引用例と比較しなければならない。このような本願補正発明の本質と密接にかかわる数値限定の意義を看過して，これらを別々の相違点として認定した審決の誤りは，結論に影響を及ぼすことが明らかである。
(2)　相違点の判断の誤り
ア　相違点１について


上記のとおり，本願補正発明の目的・効果との関係では，カラー現像液の廃液量のみを限定しても無意味であり，漂白液，定着液，水洗液及び安定液についてもしかるべき限定が必要であるところ，審決が相違点１に関する事項を開示するものとして指摘した引用例２は，前者（カラー現像液の廃液量）に関する限定を開示するのみであって，後四者に関する限定は開示も示唆もないから，本願補正発明の進歩性を否定する資料とはなり得ない。
イ　相違点２について
審決は，引用例１に「発色現像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽２０５，安定槽２０６のｐＨと補充タンク２０９～２１２からの補充液の量によって，廃液処理槽２２１のｐＨが制御できることが開示されている」（審決謄本４頁下から第２段落）と認定しているが，誤りである。審決が上記認定の根拠とするのは，引用例１（甲４）の「廃液ｐＨのコントロールは，廃液ｐＨが略４．０～８．０になるように処理液のｐＨと補充量から制御する手段・・・があり」との記載（段落【００２３】）であるが，同段落中の審決が引用を省略した部分には，廃液ｐＨをコントロールする手段として，①処理液のｐＨと補充量から制御する手段と，②廃液処理槽に中和剤を添加し制御する手段とが開示され，②の「中和剤により制御する手段」が好ましい旨明記されている。そして，引用例１発明の明細書には，②については具体的手段が開示されているが，①の処理液のｐＨと補充量から制御する手段については，各処理液のｐＨと補充量から廃液回収タンク内の廃液のｐＨが理論的に算出可能であるという極めて単純な論理を示すのみであり，後述するカラー写真感光材料処理装置自体の目的・機能との関係を考慮した現実的・具体的手段については何らの開示も存在しない。
また，審決は，「廃液処理槽２２１のｐＨを，所望の値にするために，上記した発色現像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽２０５，安定槽２０６などに使用する処理液の種類，あるいは，上記した補充タンク２０９～２１２などから補充する補充液の量を決定することは，当業者であれば容易になし得る設計的な事項に過ぎない」（審決謄本４頁最終段落～５頁第１段落）とするが，誤りである。各処理液の種類（ｐＨ）や使用量は，各処理槽において不可避的に発生する持ち出し現象を考慮して，写真現像処理というカラー写真感光材料処理装置本来の目的・機能との関係で適切に決定されなければならない事項なのであって，それ自体，当業者にとっても容易に設計し得る事項ではあり得ない。審決は，廃液のｐＨ調整のみが唯一の目的であるかのごとく認定しているが，カラー写真感光材料処理装置本来の目的・機能との関係で各処理液ないし補充液の量には相当の制限が内在する事実を看過している。
本願補正発明においては，①「カラー現像液の廃液量」，②「漂白液及び定着液の少なくとも一つの補充量」及び③「水洗液又は安定液の補充量」についてのそれぞれの数値限定が互いに密接不可分な関係にあることは明らかであるから，本願補正発明において，感光材料１ｍ２当たりの，①カラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下，②漂白液及び定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ，③水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／m
２とすることについて，
「相違点を複数に分けて抽出し，各相違点について検討する」のみでは不十分である。被告は，上記①～③の各要素を本願補正発明における課題を満足するように同時に数値限定することの容易性を主張・立証していない。本願補正発明における「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持される」旨の数値限定は，アンモニアガスの発生が著しく抑制されるという顕著な作用効果を導いているのに，審決は，これを看過し，進歩性の判断を誤ったものである。
第４　被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　廃液回収タンクについて
「廃液回収タンクを一種類しか有さない」点を一致点とした審決の認定に誤りはない。
ア　本願補正発明は，従来，銀回収用の廃液と銀を含有しない廃液が分離して回収されていた（甲２の段落【０００３】）のに対して，廃液の種類に応じて独立した複数の回収タンクを用いるのではなく，異なった種類の廃液を一つの回収タンクを用いて回収するようにしたものである。本願補正発明が廃液回収タンクを「１個」に限定しているとする原告の主張は，本願補正発明の構成に基づかない主張であり，かつ，根拠がないものである。
イ　引用例１（甲４）の段落【００１５】，【００５５】の記載及び図面によれば，引用例１発明も，廃液の種類に応じて独立した複数の回収タンクを設けるのではなく，各処理液の廃液が集められる予備タンク２２３及び廃液処理槽２２１に，同一種類，すなわち一種類の廃液を集めるようにしたものであることが明らかである。なお，引用例１発明の水分タンク２３３は，気体中水分分離装置２３２により分離された水を集めるタンクであるから，「廃液」の回収タンクではない。
(2)　廃液回収タンク内の廃液ｐＨの範囲について
廃液回収タンク内の廃液ｐＨが両発明で一致するとした審決の認定に誤りはない。
２　取消事由２（相違点の認定判断の誤り）について
(1)　相違点の認定について
引用例１（甲４）には，廃液回収タンクのｐＨをコントロールするための一形態として，中和剤によらず，カラー現像液，漂白液，定着液，水洗液，安定液等，各処理液の補充量等を調整することにより，廃液回収タンクのｐＨを所望のｐＨ領域とすることが開示されており（段落【００１５】），そのｐＨをコントルールする過程で，所望のｐＨ領域とするためにカラー現像液，漂白液，定着液，水洗液，安定液，等の各処理液の補充量等をバランスよく調整していることは明らかである。


したがって，両者の相違点は，各処理液それぞれの数値限定の部分，すなわち，廃液ｐＨを所定の範囲に維持するために，本願補正発明は，「カラーネガフイルム処理における１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量が４００ｍｌ以下及び漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液の補充量を５０～１０００ｍｌ／m２に制限する」のに対し，引用例１発明には前記数値に関する限定がない点にある。この相違点のうち，本願補正発明における「カラー現像液」については，制御対象が廃液量であり，「漂白液および定着液」及び「水洗液又は安定液」については，制御対象が補充液であって，それぞれ制御対象が異なっているから，審決は，相違点をより明確に把握するために，上記相違点を相違点１と２に分けて抽出し，判断しているのであって，そこに審決の結論に影響を及ぼすような誤りがないことは明らかである。
(2)　相違点の判断について
ア　相違点１について
(ｱ)本願補正発明に係る本件明細書（甲２）には，「カラー現像液の廃液量」，「漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量」及び「水洗液又は安定液の補充量」に関して，それぞれ以下の記載がある。
①　カラー現像液の廃液量
「更に，従来の処理方法において，全ての廃液を混合すると，カラー現像廃液の影響で，廃液のｐＨが７以上に上昇し，廃液タンクよりアンモニアガスが発生するという問題が生じたが本発明においては，カラー現像液の廃液量を制限することで，廃液タンク内のｐＨを６．５～３．０好ましくは６．０～４．０に維持することで，不所望なアンモニアガスの発生も殆ど無く，好ましい結果が得られた。」（段落【００１５】）
「更に，カラー現像補充液の使用量としては，補充量を極力低減し，廃液量を減少させる目的で，高濃度に使用する必要があり，補充液１リットル当り好ましくは約０．１７モル～１．００モルより好ましくは約０．２モル～０．８モルの濃度である。」（段落【００１７】）
「本発明のカラー現像液の補充量は，廃液中の銀濃度を高く保つ為に，また，廃液からのアンモニアガスの発生を抑えるために，極力少ない方が好ましい。具体的には，塗布銀量の多いカラーネガフィルム処理においては，１ｍ
２あたり
５０ｍｌ～４５０ｍｌ，更に好ましくは１００ｍｌ～３００ｍｌ程度である。また，カラーペーパー処理における補充量は，感光材料１ｍ
２あたり３０～７０ｍｌ程
度，更に好ましくは３５ｍｌ～６０ｍｌ程度である。また，各々の廃液量は，感光材料の持ち出しや蒸発量により異なるが，大略，カラーネガフィルム処理の場合に
は０～４００ｍｌ／m
２程度，カラーペーパー処理の場合には０～２０ｍｌ／m２程度となる。」（段落【００１８】）
②　漂白液及び漂白定着液の補充量
「本発明に用いられる漂白液や漂白定着液において，好ましいｐＨ領域は，２～８であり，更には３～６．５が好ましい。また定着液のｐＨは４～８の領域が好ましい。特に廃液回収タンク内のｐＨを６．５以下に抑えるために，上記ｐＨ領域での使用が好ましい。本発明においては，廃液中の銀濃度を高く維持するために，漂白液，漂白定着液及び定着液の補充量は少ない方が好ましい。具体的にはカラーネガフィルム用としての補充量は感光材料１ｍ２あたり５０～４００ｍｌ，より好ましくは１００～３００ｍｌ程度である。」（段落【００３２】）
③　水洗液又は安定液の補充量
「水洗及び安定化工程の補充量は任意に選択することができ，感光材料
１ｍ
２あたり５０ｍｌ～５リットル程度であるが，本発明の目的を達成するためには補充量は少ない方が好ましく，前浴からの持ち込み量の１．０倍～２０倍程度の低補充が好ましい。ここで前浴からの持ち込み量は，感光材料１ｍ２あたり一般に５０ｍｌ程度であることから，実際の補充量は５０ｍｌ～１０００ｍｌ程度ということになる。より好ましくは２倍～１０倍程度である。補充は連続的に行っても間欠的に行ってもよい。水洗及び／又は安定化工程に用いた液は，更に，前工程に用いることもできる。この例として多段向流方式によって削減した水洗水又は安定液のオーバーフローを，その前浴の定着浴や漂白定着浴に流入させ，定着浴や漂白定着浴には濃縮液を補充して，廃液量を減らすことがあげられ，本発明の好ましい態様の一つである。水洗工程での水洗水量または，安定工程の安定液量は，感光材料の特性（例えばカプラー等使用素材による）や用途，液温，タンクの数（段数），向流，順流等の補充方式，その他種々の条件によって種種の範囲に設定し得る。通常多段向流方式における段数は２～６が好ましく，特に２～４が好ましい。」（段落【００３３】）
(ｲ)上記①ないし③の記載を検討すると，まず，カラー現像液については，カラー現像液の廃液量が廃液回収タンクのｐＨ調整に第一義的に関係し，また，その廃液量は補充量，感光材料の持ち出し量及び蒸発量から定まることがうかがえるが，「漂白液及び定着液の補充量」や「水洗液又は安定液の補充量」との関係は，明らかではない。
また，漂白液及び定着液に関しては，好ましいｐＨ領域が特定されているが，その補充量については，少ない方が望ましく具体的には感光材料１ｍ
２あた
り５０～４００ｍｌ程度であると記載されているにとどまり，「カラー現像液の廃液量」や「水洗液又は安定液の補充量」との関係が明白ではない。さらに，水洗液又は安定液については，補充量は，任意に選択することができるが，その量は少ない方が好ましく，前浴からの持ち込み量の１．０倍～２０倍程度が好ましいことが示されており，「カラー現像液の廃液量」や「漂白液及び定着液の補充量」とは関係がないことがうかがわれ，また，廃液回収タンクのｐＨとの関連も明らかではない。


したがって，発明の詳細な説明によっては，本願補正発明において，各処理液の廃液量又は補充量が相互にどのように関連して，最終的に所望のｐＨ範囲とするのか不明確であり，さらに，本願補正発明の構成要件をみれば，各処理液又は補充液のｐＨについては何ら特定されておらず，単に，各処理液の廃液量又は補充量を規定するにすぎない。原告は，各処理液の廃液量又は補充量の数値と本願補正発明の目的・効果との関連を主張するが，廃液回収タンクのｐＨは各処理液のｐＨ等にも関係することは明らかであるから，原告の上記主張は本願補正発明の構成要件及び本件明細書の記載に基づかないものであり，失当である。(ｳ)引用例２（甲５）には，処理廃液及び補充液の低減を図るために，特定のカラー現像液等を用いることにより，カラー現像液補充量を感光材料１ｍ
２当
り６０～３００ｍｌ，好ましくは７０～２５０ｍｌとすること，また，処理液成分量を安定に保つために補充液が補充されるが，そのために補充量に相当する処理廃液が発生することが示されているから，カラーネガフィルムの処理における１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下とすることが開示されている。したがって，カラーネガフィルムの処理における１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を，本願発明のように４００ｍｌ以下とすることは，引用例２に基づいて当業者が容易に採用することができたものというべきである。
イ　相違点２について
漂白液及び定着液の補充量，及び水洗液又は安定液の補充量について，引用例１（甲４）には，「好ましくは，廃液ｐＨが略４．５～７．５であるが，廃液ｐＨが略４．０以下では亜硫酸塩の揮発による悪臭，気体中水分分離装置の腐食等があり，ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる」（段落【００２２】），「また，廃液ｐＨのコントロールは，廃液ｐＨが略４．０～８．０になるように処理液のｐＨと補充量から制御する手段，廃液処理槽に中和剤を添加し制御する手段があり，好ましくは中和剤により制御する手段が任意にｐＨを制御できるという意味で有利である」（段落【００２３】），との記載があり，これらの記載によれば，引用例１にも，アンモニアガスの発生等を抑えるために，各処理液のｐＨと補充量を制御することにより廃液回収タンクのｐＨを所望の値に維持することが開示されている。
確かに，引用例１発明においては，漂白液及び定着液，並びに水洗液又は安定液の補充量を具体的に特定するものではないが，廃液回収タンクのｐＨ値を所望の領域とするために，各処理液の補充量等をバランスよく調整し，アンモニアガスの発生等を抑えることが開示されている以上，各処理槽の容積，処理液の種類・ｐＨ等に応じて，廃液回収タンクのｐＨが所望の数値範囲に収まるように，各処理液の補充量を設定し，相違点２の構成とすることは，当業者が適宜採用することができたというべきである。
原告は，本願補正発明における「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持される」旨の数値限定がアンモニアガスの発生が著しく抑制されるという顕著な作用効果を導いているのに，審決は，本願補正発明の目的及び作用効果を看過したと主張するが，写真処理廃液からアンモニアガス等の悪臭が発生するのを防止するために，廃液のｐＨを７．０以下に抑えること，また，その場合ｐＨを更に低くすれば更に悪臭の発生を防ぐことができることは，特開昭６３－１４３９９１号公報（乙１）に記載されているように周知の事項である。したがって，本願補正発明において廃液回収タンクのｐＨ範囲を６．５－３．０の酸性領域と特定した点は，格別なものではなく，当業者が適宜設定し得る事項にすぎず，また，原告が主張する作用効果も，上記周知の技術から，当業者が予測できる範囲内のものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告は，審決が「廃液回収タンクを一種類しか有さない」点及び「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されること」を本願補正発明と引用例１発明との一致点と認定したことが誤りであると主張する。
(1)　廃液回収タンクについて


ア　原告は，まず，上記主張の前提として，本願補正発明における廃液回収タンクは「１個」に限定されていると主張するが，本願補正発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載は，上記第２の２(2)のとおり，「廃液回収タンクを一種類しか有さない」というものであり，この記載における「一種類」が，廃液回収タンクのを一つとしたものであって，廃液回収タンクのを「一つ」としたものでないことは，文言上明らかというべきであり，他に特段の事情のない限り，上記請求項１の記載文言どおり本願補正発明の要旨認定をすべきである。これに対し，原告は，特許請求の範囲に記載された「一種類」は，「１個」を意味している旨主張し，その根拠として，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明中に，「本発明においては，更に小型化にするために廃液タンクを一つにする技術を提案するものである」（段落【０００４】），「本発明において『一種類』とは，廃液の種類に応じて独立した複数の回収タンクを用いることではなく，異なった種類の廃液に１つの回収タンクを用いることである」（段落【００１４】）等の記載があることを指摘する。しかし，「一つ」，「１つ」の語それ自体は，個数，種類のいずれについても用いられ得る語であって，個数が「１個」であることのみを意味するものではないから，原告指摘の上記記載から直ちに廃液回収タンクの個数が「１個」であるということはできない。かえって，本件明細書（甲２）には，従来技術について，「従来からフィルム処理機とペーパー処理機には・・・各々２個ずつ合計４個の廃液タンクが設置されている。これは，銀を含有する廃液と含有しない廃液とを分離して回収するためである。すなわち，銀を含有する廃液からは銀が回収再利用されるため，廃液は有価物として扱われ含有銀量に相応した代金が支払われる。しかしながら，含有銀代金の支払いは，銀の含有総量のみならず，銀濃度にも依存し，総量が同じならば，高濃度の方が回収効率がよく，従って支払い率がよいため，銀回収用の廃液は極力高濃度で回収する努力がなされ，結果として，銀を含有しない処理廃液と分離して回収されている。また，一般に銀を含有する定着液や漂白定着液には高濃度のアンモニウムイオンが含有されており，この廃液にカラー現像液等の高ｐＨの廃液が混入されるとアンモニアガスが生じ，不愉快な臭気を感じたり，ガスによる感光材料のカブリが発生したりする問題が生じることが判明し，全ての廃液を一種の廃液回収タンクで回収することは，困難であった」（段落【０００２】～【０００３】）として，廃液回収タンクを，廃液の種類に応じて，複数設けていたことが記載されており，この従来技術について記載された内容に照らすと，その改良を意図したものとされる本願補正発明についての「廃液タンクを一つにする」，「異なった種類の廃液に１つの回収タンクを用いる」等の記述は，従来技術では廃液の種類に応じて複数種類設けられていた廃液回収タンクをまとめて一つにすること，すなわち，本件補正発明に係る特許請求の範囲の請求項１の記載文言どおり「一種類」とすることを意味しているというのが，当業者の自然な理解というべきである。原告は，また，カラー写真用現像処理装置を「更に小型化する」（本件明細書の段落【０００４】）ための手段は，廃液回収タンクの個数を「１個」とすることに事実上尽きるから，「小型化」という本願補正発明の目的も考えれば，廃液回収タンクの個数は「１個」と解すべきであるとも主張するが，従来，廃液の種類に応じて複数種類あった廃液回収タンクを「１種類」とすることも，カラー写真現像処理装置の小型化を実現する手段となり得ることは明らかであるから，請求項１に記載された「一種類」を文言どおりの意味に理解しても，本願補正発明の目的・効果についての記載と矛盾するものではなく，原告の主張は上記認定を左右するものではない。
そうすると，本件明細書の発明の詳細な説明における原告指摘箇所の記載や装置の「小型化」という本願補正発明の目的を考慮に入れても，特許請求の範囲に明記された「一種類」という語を，あえて「１個」の意味に理解すべき理由は見いだすことができないから，本願補正発明は，廃液回収タンクを「一種類」と特定しているものというべきである。
イ　一方，引用例１（甲４）には，「この発明の廃液処理槽には，・・・個々の処理液例えば，漂白定着液，定着液，安定液の廃液を別々に貯留しても良いが，好ましくは個々の感光材料処理装置毎に廃液処理槽を設けるか，処理液全てを廃液処理槽にまとめることが，この発明の効果を奏する上で好ましい」（段落【００１５】）と記載され，感光材料処理装置の概略図である図５について，「発色現像槽２０３，漂白槽２０４，定着槽２０５及び安定槽２０６より廃液が，配管２２２を通して予備タンク２２３に集められる。・・・予備タンク２２３より定量ポンプ２２５を有する配管２２６によって廃液処理槽２２１に集められる」（段落【００５５】）と説明されている。これらの記載及び図５の図示によれば，引用例１に開示された感光材料処理装置も，廃液の種類に応じて独立した複数の回収タンクを設けるのではなく，各処理液をすべて予備タンク２２３に続く廃液処理槽２２１に集めてそこに一緒に貯留するようにしているものと認められるから，引用例１発明において廃液回収タンクが「一種類」しか存在しないことは明らかである。なお，原告は，引用例１の水分タンク２３３は廃液回収タンクであると主張するが，水分タンク２３３に集められるものは，気体中の水分を分離する気体中水分分離装置２３２により分離された水分であるのに対し，本件明細書には，「本発明の廃液タンクは処理タンクからオーバーフローしてくる廃液を一時的に回収するタンクのこと」（段落【０００７】）と記載されているから，気体から分離して得られたする水分を集める水分タンクを「廃液回収タンク」ということはできない。
ウ　以上によれば，引用例１発明も，廃液処理タンクを「一種類」としたものであるから，この点を引用例１発明と本願補正発明との一致点とした審決の認定に誤りはない。
(2)　廃液回収タンク内の廃液ｐＨの範囲について
原告は，引用例１発明における廃液ｐＨ「略４．０～８．０」と本願補正発明の廃液ｐＨ「６．５－３．０」とが大部分重複していても，アンモニアガスの発生を抑制するという本願補正発明の目的及び効果の観点からすると，廃液回収タンク内の廃液ｐＨの範囲を「６．５－３．０」という酸性領域に限定している本願補正発明と，廃液ｐＨがアルカリ領域まで含む引用例１発明とは，実質的に異なると主張する。
しかし，両者の廃液ｐＨの範囲に重複する部分がある以上，その重複する部分において両者は一致しているといわざるを得ず，その点をとらえて「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持されること」を一致点と認定した審決の認定を誤りということはできない。


原告は，本願補正発明は，廃液ｐＨの範囲を６．５～３．０の酸性領域に限定していることにより，アンモニアガスの発生が抑制されることを指摘し，引用例１発明とは実質的に異なると主張するが，原告の指摘する点は，数値限定によって当業者の予測を超えた格別顕著な作用効果が奏される場合にのみ問題とされる余地があるにすぎないものであるところ，廃液ｐＨの範囲を酸性領域とすることによってアンモニアガスの発生が抑制されることは，後記２(2)イ(ｴ)に説示するとおり，カラー写真感光材料の現像処理にかかわる当業者にとって周知事項ないし技術常識に属する事項というべきであるから，これを当業者の予測を超えた格別顕著な作用効果と認めることはできず，そうである以上，審決が，ｐＨ値の範囲が本願補正発明と引用例１発明とで一致する範囲があることをとらえて，その点を一致点と認定したことに何ら誤りはないというべきである。
(3)　以上のとおりであるから，原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点の認定判断の誤り）について
(1)　相違点の認定について
審決における相違点の認定が誤りであるとする原告の主張は，要するに，本願補正発明においては，Ｉ．廃液回収タンクを１個に限定している関係で，総廃液量を限定する必要があり，さらに，Ⅱ．廃液ｐＨを「６．５－３．０」の範囲に調整するために，①カラー現像液の廃液量，②漂白液及び定着液の少なくとも一つの補充量，及び③水洗液又は安定液の補充量を限定しており，Ⅱ①の「カラー現像液の廃液量」と，Ⅱ②，③の「補充量」とは，廃液ｐＨの調整に関して互いに密接不可分な関係にあって，これらを別々に数値限定しても無意味であるから，審決のように，①の点を相違点１，②，③の点を相違点２として，それぞれ別々に認定したのでは，本願補正発明の進歩性について正しい判断はできない，というものである。しかし，本願補正発明が廃液回収タンクを１個に限定するものでないことは，上記１(1)アのとおりであるばかりでなく，相違点１，２に係る数値限定が，仮に，原告主張のとおり互いに密接不可分の関係にあるとしても，その点については，別途，相違点１，２に係る構成の容易想到性を判断する際に，両者の関連性を考慮すれば足りることであるから，審決が相違点を二つに分けて認定したこと自体が進歩性の判断の誤りに結びつくということはできない。この点に関する原告の主張は，採用することができない。
(2)　相違点の判断について
ア　相違点１について
原告は，引用例１発明に，引用例２に開示された「カラーネガフィルム処理における１ｍ２当たりのカラー現像液の廃液量を４００ｍｌ以下」にするという事項を適用することは容易であると審決が判断したことに対し，本願補正発明の目的・効果との関係では，カラー現像液の廃液量のみを限定しても無意味であり，漂白液，定着液，水洗液及び安定液についてもしかるべき限定が必要であるところ，引用例２には，カラー現像液の廃液量に関する限定しか開示されていないから，同引用例は，本願補正発明の進歩性を否定する資料となり得ない旨主張する。そこでまず，引用例１について検討すると，引用例１（甲４）は，写真廃液の処理についての問題点（環境公害規制の点から下水道等への廃棄は不可能であり，廃液処理業者に委託する場合は，廃液貯留のためにスペースが必要で，回収費用も高価になる等）を指摘し，従来提案された装置は，コストや管理の手間などの点からミニラボには適用できない不都合があるとした上で（段落【０００６】～【０００９】），引用例１発明は，安価で効率的な廃液処理を可能にした感光材料処理装置を提供することを目的とするものであるとし（段落【００１０】），上記1(1)イで認定したとおり，各処理槽からの廃液を一つに集めて処理する廃液処理槽（「一種類の廃液回収タンク」に相当）を設けた感光材料処理装置を開示している。引用例１発明が，ミニラボと呼ばれる小型の装置をも念頭に置いた発明であることは，上に示した引用例１の記載内容から明らかに看取されるところであって，感光材料処理装置の小型化という課題は，当然，引用例１発明にも内在しているということができる。そして，引用例１に開示されているような廃液回収タンクを一種類のみ設けた感光材料処理装置において，廃液回収タンクに集められる各廃液のうちの一つであるカラー現像液の廃液量を少なくすれば，総廃液量が減り，廃液の貯留・処理のために必要な廃液タンクスペースを節約することができ，装置の小型化につながることは，自明のことである。
他方，引用例２（甲５）には，「本発明はハロゲン化銀カラー写真感光材料（以下，単に感光材料という）を自動現像機を用いて処理する方法に関する」（段落【０００１】），「自動現像機で感光材料の処理を行なう時にはそれぞれの処理液には，処理液成分量を安定に保つためにそれぞれ補充液が補充されている。このため，補充量に相当する処理廃液が発生する。環境保全の観点から処理廃液の低減は重要な課題である」（段落【０００３】），「本発明において，カラー現像液の補充量は感光材料１ｍ２当り６０～３００ｍｌであり，好ましくは７０～２５０ｍｌである」（段落【００６１】）との記載があり，これらの記載によれば，引用例２発明では，環境保全の観点から処理廃液及び補充液の低減を図るべく，カラー現像液の補充量を感光材料１ｍ２当たり６０～３００ｍｌ，好ましくは７０～２５０ｍｌとすること，また，補充量に相当する処理廃液が発生することが示されているものと認められる。
そうすると，ミニラボと呼ばれる小型化した感光材料処理装置への適用も視野に入れて，「安価で効率的な廃液処理を可能にした感光材料処理装置」を提供するものとして提示されている引用例１発明に，引用例２に示されたカラー現像液の廃液量に関する事項を適用し，カラー現像液の廃液量を感光材料１ｍ２当たり４００ｍｌ以下とすることは，当業者が容易に想到することであったというべきである。引用例２に，漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量又は廃液量についての限定が開示されているか否かは，上記のような適用の容易性を何ら左右するものではない。
なお，原告は，カラー現像液の廃液量を１ｍ
２当たり４００ｍｌ以下とす
ることと，漂白液，定着液，水洗液，安定液の補充量とは，密接不可分の関係にあり，両者を切り離して判断することはできない主張するが，この点については，後記イ(ｲ)で検討するとおりである。
イ　相違点２について


(ｱ）原告は，まず，審決が，廃液処理槽のｐＨを所望の値にするために各補充液の量を決定することは当業者が容易にし得る設計的事項にすぎないとの判断において前提とした，引用例１には現像槽，漂白槽，定着槽，安定槽，補充タンクからの各補充液の量によって廃液処理槽のｐＨが制御できることが開示されているとの認定が誤っていると主張する。
しかし，引用例１（甲４）には，「この発明において，この発明の効果をより顕著にするために，廃液処理槽中の廃液ｐＨが略４．０～８．０であることが好ましい。・・・ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる。また，廃液ｐＨのコントロールは，・・・処理液のｐＨと補充量から制御する手段，廃液処理槽に中和剤を添加し制御する手段があり，好ましくは中和剤により制御する手段が任意にｐＨを制御できるという意味で有利である」（段落【００２１】～【００２３】）と記載されているから，引用例１に，廃液ｐＨを制御すること，及び，そのための手段として，カラー現像液を含む各処理液のｐＨと補充量を調整することが示されており，補充量は廃液量にほぼ等しいから，廃液ｐＨと廃液量を調整することも示されていることは明らかである。加えて，引用例１では，上記のとおり「ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる」とした上で，廃液ｐＨの制御について言及しているのであるから，アンモニアガスの発生を抑制するために廃液ｐＨを調整することも示唆されているということができる。なお，引用例１に，処理液のｐＨと補充量から廃液ｐＨを制御する具体的手段についての記載がないことは原告指摘のとおりであるが，そうした記載がないことは，むしろ，廃液ｐＨを各処理液のｐＨと補充量から制御することが従来から必要に応じて適宜採用されており，改めて説明するまでもない事項であることを推測させるものといってよい。
(ｲ)原告は，また，本願補正発明においては，①「カラー現像液の廃液量」，②「漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量」及び③「水洗液又は安定液の補充量」についてのそれぞれの数値限定が互いに密接不可分な関係にあり，また，各処理液の種類（ｐＨ）や使用量は写真現像処理という本来の目的からくる内在的制約の中で決定される事項であるから，上記①～③の各要素を，本願補正発明の課題を満足するように同時に数値限定することは，「当業者であれば容易になし得る設計的な事項」ではあり得ない旨主張する。
そこで，上記①～③の要素に関する数値限定がそれぞれどのような技術的意義を持ち，相互にどのように関連付けられているかをみると，本願補正発明に係る本件明細書（甲２）には被告が上記第４の２(2)ア(ｱ)において主張するとおりの記載があるが，これらの記載内容を検討しても，①カラー現像液の廃液量，②漂白液及び定着液の少なくも一つの補充量，③水洗液又は安定液の補充量が，本願補正発明において，原告の主張するような互いに密接不可分な関係にあるとは認められない。また，一般的に，上記①～③の廃液量又は補充量の間に，原告の主張するような「互いに密接不可分」な関係があることを示す証拠もないから，それらの廃液量又は補充量は，写真感光材料処理という処理装置本来の目的の中で，当業者が個々の目的や必要に応じて適宜採択し得るものと認められる。(ｳ）以上のように，引用例１には，廃液回収タンクに集められる廃液のｐＨを，各処理液のｐＨと補充量又は廃液量から調整すること，また，廃液回収タンク内の廃液ｐＨを調整することによってアンモニアガスの発生を抑制することが示され（上記(ｱ)），かつ，①「カラー現像液の廃液量」，②「漂白液及び定着液の少なくも一つの補充量」及び③「水洗液又は安定液の補充量」は，それぞれ，写真感光材料処理という本来の目的の範囲内で，当業者が個々の目的や必要に応じて適宜採択し得るもの認められる（上記(ｲ)）のであるから，１ｍ２当たりのカラー現像液
の廃液量を４００ｍｌ以下（相違点１に係る構成）とし，さらに，廃液回収タンクのｐＨをアンモニアガスの発生が抑制される酸性領域に維持するために，「漂白液および定着液の少なくとも一つの補充量を５０～４００ｍｌ且つ水洗液又は安定液
の補充量を５０～１０００ｍｌ／ｍ
２」とすること（相違点２に係る構成）は，当業
者が適宜し得ることであるというべきである。
(ｴ）原告は，さらに，本願補正発明における「廃液回収タンクのｐＨが６．５－３．０の酸性領域に維持される」旨の数値限定は，アンモニアガスの発生が著しく抑制されるという顕著な作用効果を導いているのに，審決は，これを看過し，進歩性の判断を誤ったと主張する。
しかし，引用例１には，前示のとおり，廃液の「ｐＨが略８．０以上ではアンモニア成分の揮発が大きくなる」として，アンモニアガスの発生を抑制するためにはｐＨ値を下げた方がよいことが記載され，また，特開昭６３－１４３９９１号公報（乙１）には，写真処理廃液の処理方法及びその装置に関する発明の説明中に，「廃液（濃縮液）が一定のｐＨ範囲にある限り，悪臭ガス成分の放出を抑制できる・・・即ち，本発明によれば，濃縮液のｐＨが・・・より好ましくは５．０～７．０の範囲に維持されることにより，悪臭の抑制が可能となる」（３頁右欄）として，写真処理廃液からアンモニアガス等の悪臭が発生するのを防止するために，廃液のｐＨを７．０以下に抑えること，また，その場合ｐＨを更に低くすれば更に悪臭の発生を防ぐことができることが記載されており，これらの記載によれば，原告が主張するようなアンモニアガスの発生と廃液ｐＨとの関係は，周知事項ないし当業者の技術常識に属する事項と認められる。そうである以上，本願補正発明のように，アンモニアガスの発生を抑制するために，廃液回収タンクのｐＨ範囲を６．５－３．０の酸性領域とすることは，当業者が適宜設定し得る設計的事項にすぎず，そのことによる作用効果も，周知の技術から当業者が予測できる範囲内のものというべきである。


平成１７年（行ケ）第１０２４５号　審決取消請求事件
（平成１７年７月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ポロ・ビーシーエス株式会社
訴訟代理人弁護士      山本忠雄
同　　　　　　　      安部朋美
同                    酒井一
訴訟代理人弁理士      江原省吾
同                    白石吉之同                    川本真由美被　　　　　　告　　　ザ　ポロ／ローレン　カンパニーリミテッ
ド　パートナーシップ
訴訟代理人弁護士      松尾眞
同                 　兼松由理子
同                    向宣明
同                    泰田啓太同                    三谷革司同                    大堀徳人
訴訟代理人弁理士　    曾我道照
同　　　　　　　　    曾我道治
同                    岡田稔
主　　　　　　　文
１　特許庁が無効２００３－３５３１７号事件について平成１６年１１月２９日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文第１，２項と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　被告は，平成１３年９月２８日に登録出願（以下「本件出願」という。）され，平成１４年８月３０日に設定登録（登録査定平成１４年７月２９日（以下「登録査定時」という。））された登録第４６００７７８号商標（以下「本件商標」という。）の商標権者である。
本件商標は，「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の欧文字を標準文字により書してなり，商標法施行令１条別表（以下，単に「別表」という。）の第２５類「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア，ゴルフ用靴」及び第２８類「ゴルフクラブ，ゴルフボール，ゴルフ用パター練習具，キャディバッグ，ゴルフ用手袋，ゴルフクラブヘッドカバー，その他のゴルフ用具」を指定商品とするものである。(2)　原告は，平成１５年７月２５日，特許庁に対し，本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録を無効とすることについて審判の請求をした。特許庁は，同請求を無効２００３－３５３１７号事件として審理をした上，平成１６年１１月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，そのころ原告に送達された。
２　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は，次のとおりである。


(1)　「Ｐｏｌｏ」の文字を横長四角形に記載してロゴ化した標章及びポロ競技者の図形と「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」又は「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」とを組み合わせた標章は，Ｐ１がデザインしたファッション商品及びその関連商品を表彰する「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」として著名になり，それぞれが独立して強い自他商品識別力及び顧客吸引力を獲得し，その周知著名性は，本件出願時はもとより，登録査定時を経て今日に至るまで継続している。(2)　本件商標は，「ポロゴルフ」の称呼のほか，「ラルフ・ローレンのデザインに係るＰＯＬＯ（ポロ）」の観念と一体となった「ポロ」の称呼を生じ，「ラルフ・ローレンのデザインに係るゴルフ用の商品」の観念を生じるものである。これに対し，①登録第１４３４３５９号商標（以下「引用商標Ａ」という。昭和４７年６月１３日に登録出願，平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令１条別表（以下「旧別表」という。）の第１７類「ネクタイ，その他本類に属する商品，但し，ポロシャツ及びその類似品ならびにコートを除く」を指定商品として，昭和５５年９月２９日に設定登録され，その後，平成２年９月２０日及び平成１２年４月１８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。）及び②登録第２７２１１８９号商標（以下「引用商標Ｃ」という。昭和５６年４月６日に登録出願，旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として平成９年５月２日に設定登録されたものである。）は「ＰＯＬＯ」の文字よりなり，③登録第１４４７４４９号商標（以下「引用商標Ｂ」という。昭和４７年４月２２日に登録出願，旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として，昭和５５年１２月２５日に設定登録され，その後，平成２年１２月２１日及び平成１２年９月５日に商標権存続期間の更新登録がされ，指定商品については，平成１３年２月１４日の書換登録により，別表第５類「失禁用おしめ」，同第９類「事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク」，同第１０類「医療用手袋」，同第１６類「紙製幼児用おしめ」，同第１７類「絶縁手袋」，同第２１類「家事用手袋」，同第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と改められたものである。），④登録第４０１５８８４号商標（以下「引用商標Ｄ」という。昭和５８年５月１１日に登録出願，旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として，平成９年６月２０日に設定登録されたものである。）及び⑤登録第４０４１５８６号商標（以下「引用商標Ｅ」という。昭和５８年５月１１日に登録出願，旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として，平成９年８月１５日に設定登録されたものである。）は，審決書別掲(1)ないし(3)のとおり，図形と黒塗りのやや図案化した「Ｐｏｌｏ」の文字，図形と「ＰｏｌｏＳＰＯＲＴＳ」（「Ｐｏｌｏ」の文字は，二倍程度大きくやや図案化されている。）及び「ＰｏＬｏ　ＳＰＯＲＴＳ」（「Ｐｏｌｏ」の文字は，二倍程度大きい。）よりなるものであるから，引用商標ＡないしＥ（以下，これらを併せて「引用商標」ともいう。）は，その構成文字に相応して「ポロ」又は「ポロスポーツ」の称呼を生じるものである。
(3)　してみれば，本件商標と引用商標とは，「ポロ」の称呼を共通にするけれども，本件商標をその指定商品中の「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用し，取引した場合，取引者及び需要者は，上記(1)の「ＰＯＬＯ」の著名性からして「ラルフ・ローレンのデザインに係るＰＯＬＯ（ポロ）」の観念を伴った「ポロ」と認識する蓋然性が極めて高いというべきであり，かつ，外観上は区別でき，観念上も異なるものといえるものであるから，引用商標がその指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用されても，商品の出所の誤認混同を生じない非類似の商標というのが相当である。(4)　したがって，本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録は，商標法４条１項１１号に違反してされたものということはできず，同法４６条１項の規定によりその登録を無効とすることはできない。


(5)　本件商標は，上記のとおり，引用商標がその指定商品中「ゴルフ用ウィンドブレーカー，ゴルフ用レインウェア」に使用されても，商品の出所の誤認混同を生じない非類似の商標であり，また，「ＰＯＬＯ」が本件出願時及び登録査定時には，Ｐ１がデザインしたファッション商品及びその関連商品を表彰する標章として周知著名であることからすると，本件商標をその指定商品中上記商品に使用した場合，取引者，需要者が請求人の使用する「ＰＯＬＯ」の商標を直ちに連想又は想起するとは認められず，該商品が請求人又は請求人と何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように，商品の出所について混同を生じるおそれはないものといわなければならない。したがって，本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録は，商標法４条１項１５号に違反してされたものとして，同法４６条１項の規定によりその登録を無効とすることもできない。
第３　原告主張の取消事由
審決は，本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録が商標法４条１項１１号に違反してされたものではないと誤って認定判断したものであり，取り消されるべきである。
１引用商標と本件商標の由来
(1)引用商標について
原告は，「ＰＯＬＯ」ブランドの管理会社として，平成元年３月１７日，公冠株式会社（以下「公冠」という。）と公冠販売株式会社（以下「公冠販売」という。）が資本金を折半して設立された会社である。原告は，公冠販売から引用商標ＡないしＥに係る商標権を譲り受けたものである。原告が商標権を保有する引用商標ＡないしＣは，「ラルフ・ローレンのポロ」が我が国で販売される以前から使用され，引用商標Ｄ，Ｅは，かつて商標法に存在した連合商標制度に基づきそれぞれ引用商標Ａ，Ｂの連合商標として出願され，同制度が廃止になった後，設定登録されたものである。
ア　公冠販売が引用商標ＡないしＥを取得した経緯は，以下のとおりである。
(ｱ)引用商標Ａ
引用商標Ａは，Ｐ２（以下「Ｐ２」という。）が登録出願し，設定登録されたものである。引用商標Ｂより後願であるにもかかわらず，商標登録されたことから，引用商標Ｂの出願人である丸永衣料株式会社（以下「丸永衣料」という。昭和６０年１月「公冠販売」に商号を変更した。）が引用商標Ａにつき無効審判請求を行った。その後，両者の間で，丸永衣料がＰ２から引用商標Ａの譲渡を受け，丸永衣料は，代わりに「ネクタイ及びマフラー」の商品について，Ｐ２が代表者であるタッグネックウェアー工業株式会社に同商標の専用使用権を設定するとの合意が成立し，丸永衣料は上記無効審判請求を取下げたものである。
(ｲ)引用商標Ｂ
引用商標Ｂは，丸永衣料が登録出願し，設定登録を得たものである。
(ｳ)引用商標Ｃ
引用商標Ｃは，公冠販売が登録出願し，設定登録を得たものである。Ｐ２から譲渡を受けた引用商標Ａは，その出願の過程で「ポロシャツ及びその類似品ならびにコート」なる指定商品が削除されていたことから，改めて昭和５６年に旧別表第１７類の全商品を指定商品として引用商標Ｃの登録出願をしたものである。
(ｴ)引用商標Ｄ及びＥ
引用商標Ｄ及びＥは，「ＰＯＬＯ」ブランドのカジュアルウェア・ラインに使用するため，公冠販売が登録出願し，設定登録を得たものである。
イ　引用商標の使用
(ｱ)引用商標Ａ及びＢは，その出願時である昭和４７年以前から現在に至るまで，公冠及び公冠販売（旧商号・丸永衣料。以下，両会社を併せて「公冠グループ」という。）により使用されてきた。
公冠グループは中小企業であったものの，独自のブランド育成，販売促進戦略を実施し，昭和５６年に被告から株式会社西武百貨店（以下「西武百貨店」という。）を介してライセンス契約の申出があったときには，既に公冠グループの「ＰＯＬＯ」ブランドは被服業界で一定の信用を確立していた。昭和６２年に，公冠販売が被告の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニーとの間で引用商標Ａ及びＢについて同会社のため通常使用権を設定する契約（以下「本件使用許諾契約」という。）を締結するに当たっても，永年育んできた公冠グループの「ＰＯＬＯ」ブランドを継続して展開することとし，その後現在に至るまで公冠グループ独自の企画による商品を展開している（なお，平成１１年５月，公冠は公冠販売を吸収合併した。）。引用商標を含む「ＰＯＬＯ」商標の商標権者である公冠グループは，ポロ競技に由来する「ＰＯＬＯ」ブランドを，百貨店等を中心に展開する「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」を付した被告の商品ラインと，地域卸商と量販店を中心に展開する「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」を付した公冠グループの商品ラインという，販路及びブランドコンセプトの異なる二つの商品ラインで展開する戦略を選択したのである。
(ｲ)平成元年３月，公冠と公冠販売という二つの同族会社が有していた「ＰＯＬＯ」ブランドの管理を行うため，公冠と公冠販売が出資して原告を設立し，平成１０年には引用商標を含む一連の「ＰＯＬＯ」関連商標の商標権を公冠販売から原告に移転させるとともに，本件使用許諾契約の契約上の地位も承継させた。
(2)本件商標について
本件商標は，「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の欧文字を横書きしてなる結合商標であるところ，そのうちの「ＧＯＬＦ」の文字は，「ゴルフ用ウィンドブレーカー，ゴルフ用レインウェア」について使用される場合には，当該商品の用途ないし品質を表示する慣用的な用語あるいは普通名称にすぎず，自他商品識別力を発揮しないことが明らかである。


ところで，「ＰＯＬＯ」は周知のとおり，元来，ペルシャやインドで発祥し，英国に渡り，今日まで盛んに楽しまれている馬上球技の名称であり，また，襟付の半袖のカジュアル衣料の名称であるポロシャツに用いられている「ポロ」としても親しまれているものである。このポロ競技は米国においても既に長い年月を経て愛好されており，各地にポロ競技愛好者のクラブが存在し，競技会が催されている。このような状況の下で，デザイナーであるＰ１が米国において１９７０年代にニューヨークにおいてネクタイのデザインから出発し，１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演男優の衣装デザインを担当したことから，Ｐ１の「ポロ」ブランドが有名になり始めた。
しかし，我が国では，１９６０年代，１９７０年代は全く事情を異にしており，「ＰＯＬＯ」はスポーツ競技としてほとんど知られていなかった。被告が我が国での事業展開を始めたのは，実質的には１９８０年代に入ってからということができ，実際に急激に売上を伸ばし，自らの資本投下を伴う本格的な展開をしたのは，昭和６２年に原告の前身である公冠販売と被告の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニーとの間で本件使用許諾契約が締結された後である。
２　引用商標と本件商標との類否
(1)本件商標は，「ＰＯＬＯ」と「ＧＯＬＦ」のそれぞれ独立した二語からなる結合表示であるが，引用商標Ａ，Ｃの各商標中の「ＰＯＬＯ」の語に「ＧＯＬＦ」の語を加えたものにすぎないところ，「ＧＯＬＦ」の語は，①指定商品中のゴルフ用ウィンドブレーカーやゴルフ用レインウェアの用途を表示する形容詞的文字として使用されており，②「ＧＯＬＦ」自体は一般的に慣用される文字となっていることは周知の事実である。したがって，このような文字を「ＰＯＬＯ」の文字と結合して出願された本件商標の場合，先願商標である引用商標Ａ，Ｃとの関係では「ＰＯＬＯ」の語を要部とみるのが，常識的かつ一般的であり，商標法４条１項１１号の解釈に合致するものである。
そうすると，引用商標Ａ，Ｃとの類否判断においては，「ＧＯＬＦ」を除外して両商標の比較検討がされるべきものであり，本件商標と引用商標Ａ，Ｃは，両商標は外観，称呼及び観念のいずれにおいても類似するというべきである。このことは，「Ｐｏｌｏ」，「ＰｏＬｏ」の文字を含んでなる引用商標Ｂ，Ｄ，Ｅの関係でも，同様ということができる。
(2)被告は，本件商標はそれ自体として周知性を獲得しており，本件商標からは「ポロゴルフ」の称呼を生じるとして，本件商標と引用商標とは非類似である旨主張する。しかし，かかる主張は，被告による本件商標の使用態様に反し，被告の他の主張とも矛盾するものであって，失当である。
ア　被告の使用態様をみても，「ＰＯＬＯ」のエンブレム図形や「ＰＯＬＯ」刺繍を付した商品を多数展開して広告媒体にも使用し，「ＴＨＥ　ＰＯＬＯＲＡＩＮＳＵＩＴ」なる語も使用しているほか，「ＰＯＬＯ」の文字を際立たせた態様で広告媒体を作成しており，取引者，需要者に本件商標中「ＰＯＬＯ」に着目させようとする被告の意図が明らかにうかがえる。さらに，店頭カタログでは「ポロブランドならではのスタンダードな‥‥‥」と，「ポロゴルフ」ブランドでなく，「ポロ」ブランドと被告自身が略称している。
イ　被告は，類否判断に当たり被告の「ＰＯＬＯ」標章の著名性を考慮すべき旨を主張しているが，取引者，需要者が本件商標中「ＰＯＬＯ」に着目するのであれば，本件商標から「ポロ」の称呼が生じるとするのが自然である。その上，「ゴルフウェア」は指定商品「ゴルフ用ウィンドブレーカー，ゴルフ用レインコート」を含む普通名称であるから，本件商標から「ポロのゴルフウェア」なる観念を生じるというのであれば，本件商標を付した「ゴルフ用ウィンドブレーカー，ゴルフ用レインコート」に接した取引者，需要者が「ポロ」の称呼及び観念をもって本件商標の出所を識別すると解すべきであり，当然に「ポロ」の称呼が生じるものである。
ウ　被告は，「ファッション業界においては，ブランド名と組み合わせて，当該ブランド名を冠した数種のブランドラインのうち，ゴルフ競技用ウェアに代表されるような，高級感とスポーティなイメージが併存したラインを表すことが通例となって」いるとして，「本体ブランドのラインとは明確に区別されている」と主張する。しかし，かかる事実は，「ＧＯＬＦ」なる語を付した本件商標が，「当該ブランド」，すなわち本件でいう「ＰＯＬＯ」ブランドと同一又は関連する出所に係る商標であるとの認識がファッション業界で定着しているという取引の実情を示すものである。
そして，「本体ブランドのラインとは明確に区別されている」のは，「ＰＯＬＯ」と「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」という，ブランドそのものの異同の問題であって，商標法上の類否判断の対象となる出所の同一性，関連性の問題ではない。被告は，ブランドそのものの異同と，ブランドに係る出所の同一性及び関連性とを履き違えている。
エ　被告は，本件商標が「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」，「ポロゴルフ」として周知性を獲得していると主張している。しかし，取引者，需要者に本件商標中「ＰＯＬＯ」に着目させようとする意図が明らかにうかがえる被告自身の使用態様からしても，本件商標が「ＰＯＬＯ」ブランドと同一もしくは関連する出所に係る商標であるとの認識が定着している取引の実情からしても，「ポロ」の称呼が生じ得ないまでの一体性をもって本件商標が取引者，需要者に広く知られているとは到底認められない。


(3)本件においては，類否判断基準における「取引の実情」として，比較対象となる一方の商標の著名性がどの程度勘案されるべきかという点が問題である。ア　被告の「ＰＯＬＯ」関連の標章は，少なくとも我が国の市場においては「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」や「騎乗するポロ選手の図形」である。被告は，過去において，「ＰＯＬＯ」の文字の単独の標章を使用した事実がなく，「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」ないし「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」等として一貫し，かつ，統一的に使用してきたのである。したがって，「ＰＯＬＯ」の文字をその一部に用いた商標が，我が国の取引者及び需要者に対し，「ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等の商品の出所の識別標識」として強く支配的な印象を与えるとする被告の主張は，理由のないものである。
イ　本件商標と引用商標の類否を判断するに当たり，考慮されるべき基本的な「取引の実情」に当たる事実は，①先願商標である引用商標に係る商標権が，本件出願時及び登録査定時において既に適法に存在していたこと，②被告は，本件出願から約１４年も前に，原告の前身である公冠販売から引用商標Ａ，Ｂについて通常使用権の設定を受け，これを使用してきたことである。審決は，これらの事実を考慮に入れないで両商標の類否を判断した結果，両商標が類似しないとの誤った結論に至ったものである。審決の結論が是認されることになれば，先願登録商標を要部とする類似商標を後発的に使用する場合，いったん，先願登録商標について通常使用権の設定を受け，ライセンス料を支払った後，宣伝広告を大々的に行って，上記類似商標を付した商品の売上高を築けば，先願登録商標の商標権すら取得できる，すなわち，後発的に上記類似商標を周知著名にする資金力・営業力さえあれば，先願主義も登録主義も，使用許諾制度上の秩序も無視することができるという結果を生み，商標の登録主義を採用する商標法の既存秩序を根底から破壊することとなる。
ウ　被告が本件において考慮すべき取引の実情として主張する事実については，すべて争う。
過去の判例，被告主張の売上高のいずれからしても，昭和６２年の本件使用許諾契約締結前に，「ＰＯＬＯ」標章が被告の商品を表示するものとして周知著名であったという根拠は存在しない。被告が主張する売上高は，「ＰＯＬＯ」標章を含む使用商標のほか，「ＰＯＬＯ」標章を含まない「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」標章を使用した商品の売上高の総額であり，「ＰＯＬＯ」標章を含む商標だけを使用した商品の売上高ではない。被告が主張する売上高のほとんどは，世界的に有名なデザイナーであるＰ１を表示する「ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」標章を顧客吸引力として形成されたものである。被告主張の売上高のすべてが「ＰＯＬＯ」標章に起因したものであると認めるに足りる証拠はない。なお，被告の「ＰＯＬＯ」標章が我が国において遅くとも昭和５５年ころまでに周知著名性を獲得したとする原審の認定を支持したという，最高裁平成１３年７月６日第二小法廷判決・判時１７６２号１３０頁は，審理の対象である商標の出願時が平成４年７月２４日であって，被告の標章が昭和５０年代のどの時期に著名性を得たか否かという点が，判決の結論を左右するものではなく，当事者間で争われていなかった事案に関するものであり，上記周知著名性の獲得時期についての被告の主張がそのまま当事者間に争いのない事実と判断されたにすぎないものである。遅くとも昭和５５年ころまでに広く知られていたとされた引用商標は「ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」若しくは「ＰＯＬＯ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」であり，「ＰＯＬＯ」ではない。
エ　上記に述べたところから明らかなとおり，本件商標は引用商標と類似するものであり，本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録は，商標法４条１項１１号に違反するものであるから，無効とされるべきである。


３　審決の結論は，ある商標の登録出願がされた時に先願登録商標の中に外観・称呼・観念のいずれかに類似する商標が存在していた場合に，その後願の登録出願者が関連する周知著名な商標を保有しているときには，「取引の実情」という名の下に特別事情を認めて，混同する可能性の高い商標であっても，後願の商標について登録を認めることを可能とすべきであるとするに等しい。しかしながら，既に適法に登録商標を保有し，その商標を使用して一定のグッドウィルを確立している登録商標が存在する場合において，それと類似・酷似する商標が後に著名性を獲得した場合に，当該著名な商標を，著名性を理由に非類似商標として登録を認めることは，当該著名な商標に特別の権利を付与し，あるいは例外的取扱いをすることになる一方，既に登録されている既存の商標の権利を稀釈化ないし弱体化させることになるが，このようなことは，我が国の商標制度上認められていない新しい権能を具有する「特別商標権」を特許庁が裁量行為として創設するに等しく，法的処理の客観性・安定性を欠く結果を招くことが明らかである。需要者が，登録商標を商標権者以外の者の業務に係る商品を表示するものと誤信することは多々見られるところであり，登録商標の使用許諾を受けた者の資金力・営業力が，商標権者よりも秀でている場合，使用許諾に係る登録商標を使用権者の業務に係る商品を表示するものと需要者が誤信するようなことは間々あることである。しかし，このような場合であっても，使用許諾契約の対象となっている登録商標に係る商標権の帰属に変化はない。「需要者がだれの商品を表示するものと認識する蓋然性が高いか」などといった視点で，私権である商標権の帰属を，行政庁である特許庁が任意に決することなど許されるはずはない。
第４　被告の反論
本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録が商標法４条１項１１号に違反してされたものではないとした審決の認定判断は相当であり，審決に原告主張の取消事由はない。
１　引用商標と本件商標の類否
(1)本件商標と引用商標とは類似しないものであり，審決の認定判断は正当であって，取り消されるべき理由はない。
ア　被告の「ＰＯＬＯ」標章が高い周知著名性を有すること被告の「ＰＯＬＯ」標章は，Ｐ１のデザインに係る被服等の商品を表示するものとして，本件使用許諾契約締結時（昭和６２年１月１日）よりはるか前から高い周知著名性を獲得し，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至り，その状態が現在においても継続している，そのことは，最高裁平成１３年７月６日第二小法廷判決・判時１７６２号１３０頁が，被告の「ＰＯＬＯ」標章が，我が国において，遅くとも昭和５５年ころまでに，Ｐ１のデザインに係る被服等の商品を表示するものとして，取引者及び需要者の間に広く認識されるに至り，その状態が現在においても継続していることを認定した原審の事実関係を支持したのを始めとして，多数の裁判例の認めるところである。
すなわち，西武百貨店は，昭和５１年３月に被告の前身であった「ポロファッションズ　インク」とメンズ・ウエアについてのライセンス契約を締結し，「ＰＯＬＯ」標章を付した商品の販売活動を行っている。被告の「ＰＯＬＯ」標章を付した商品については，それ以前にも，菱屋株式会社が，昭和５０年ころに三井物産株式会社を通して「ポロ　ファッションズ　インク」と直接ライセンス契約を結び，被告の「ＰＯＬＯ」標章を付したネクタイを製造・販売していた。西武百貨店は，その後ライセンス商品の範囲を広げ，昭和５３年にはレディース・ウエア，昭和５５年にはボーイズ・ウエア，昭和５７年にはガールズ・ウエア及びレザー・グッズ，昭和５９年にはホーム・ファニシング，平成６年には「ポロゴルフ」ライン，平成９年には幼児服及び「ポロジーンズ」ラインの取扱いを開始している。
その結果，被告の「ＰＯＬＯ」標章を付した商品の小売ベースでの売上げは，昭和５２年には早くも約５億６２００万円を記録したのを皮切りに，昭和５３年には約１４億１８００万円，昭和５４年には約２１億０２００万円，昭和５５年には約３８億８２００万円，昭和５６年には約７２億２３００万円，昭和５７年には約１２４億７５００万円，昭和５８年には約１５０億０５００万円，昭和５９年には約１７２億３０００万円，昭和６０年には約２１６億６２００万円，昭和６１年には約２８６億８２００万円を記録していたのであり，本件使用許諾契約が締結されたのは昭和６２年であるから，被告の「ＰＯＬＯ」標章はこれよりはるか前に既に日本有数のファッションブランドに成長していたことが明らかである。ちなみに昭和６２年の売上は約３２９億６７００万円である。被告の「ＰＯＬＯ」標章を付した商品は，現在も年間９００億円近い売上を誇る日本でも有数の人気ブランド商品であり，このような高い売上水準及びこれに伴う高い周知著名性を維持しているのは，ひとえに被告自身の努力により，その品質及びデザイン性の高さが認められたためであって，本件使用許諾契約が存在することによるものではない。
イ　本件商標からは「ポロゴルフ」の称呼が生じること上記アに記載したとおり，本件商標に係るポロゴルフは，被告のカジュアルラインの一つとして米国で発表され，平成６年に日本での展開が開始されたものである。
本件商標が付された商品は，商品に接した需要者・取引者によって，被告の商品構成において明確に「ポロゴルフ」ラインとして認識されており，本件商標からはあくまで「ポロゴルフ」の称呼が生じる。


「ＧＯＬＦ」は，もともとは球技の一種を表す一般的用語であるが，現在のファッション業界においては，ブランド名と組み合わせて，当該ブランド名を冠した数種のブランドラインのうち，ゴルフ競技用ウエアに代表されるような，高級感とスポーティなイメージが併存したラインを表す（すなわちこの場合，「ＧＯＬＦ」は，単なる球技としてのゴルフを示すのではなく，ポロシャツ，トレーナー，パーカー等の，高級でありつつ比較的スポーティな商品を総称する概念的な用語として使用されている。）ことが通例となっており，本体ブランドのラインとは明確に区別されて取引されている。「ＧＯＬＦ」という語をこのような態様で使用しているブランドも多く，例えば，「バーバリーゴルフ」等がある。このように「ＧＯＬＦ」という用語が付されることで，初めて当該ブランドの高級でスポーティなラインであると認識されるのであって，「ＧＯＬＦ」が省略されてしまったのでは，本体ブランドのラインと区別がつかなくなる。これでは，取引の実情にも合致しない。
本件商標は，前述のとおり，被告の「ＰＯＬＯ」標章が高い周知著名性を獲得していることとも相俟って，被告のデザインする商品の一ラインを示すものとして，それ自体周知性を獲得している。
したがって，本件商標からは「ポロゴルフ」の称呼が生じ，引用商標とはそもそも称呼を共通にしないから，類似しないというべきである。
ウ　本件商標の周知性
前述のとおり，本件商標に係るポロゴルフは，被告のカジュアルラインの一つとして米国で発表され，平成６年に日本での展開が開始されたものである。本件商標は，被告商品の「ポロゴルフ」ラインのメインラベルとして使用されている。また，次のとおり，被告は，本件商標を使用して，ファッション雑誌，ゴルフ雑誌等に多数の広告を掲載している。さらに，被告が協賛して，「ポロゴルフ」ジュニアトーナメントと題するゴルフ・トーナメントが，世界各国のジュニア選手を招いて開催されており，日本においてもその予選が行われている。本件商標を付した被告商品は，百貨店のスポーツ用品売場において，「ポロゴルフ」のコーナーを専用に設けて販売されている。その他，西武ドームの球速掲示用の電光掲示板において，「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」「ポロゴルフ」の表示がなされる。これらにより，被告の「ポロゴルフ」ラインは被告を主宰するＰ１のデザインする商品の一ラインを示すものとして，需要者及び取引者の間で周知性を獲得していることは明らかであり，その結果，本件商標からは「ポロゴルフ」の称呼が生じるといえる。
(ｱ)　ファッション雑誌，ゴルフ雑誌における広告及び宣伝活動被告の「ポロゴルフ」ラインの商品に関する広告は，多くのゴルフ雑誌，ファッション誌等に掲載され，本件商標を付した商品が被告を主宰するＰ１のデザインに係る商品であることは，需要者及び取引者の間で周知となっている（乙１４号証ないし乙５６号証）。掲載されている雑誌には，「ＧＯＬＦＤＩＧＥＳＴ」「ＡＬＢＡ」「Ｃｈｏｉｃｅ」といったゴルフ雑誌，「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ」「Ｇａｉｎｅｒ」「ＢＲＩＯ」「日経ビジネス」といった男性向け情報誌，「ＣＬＡＳＳＹ」「ＦＩＧＡＲＯ」「Ｆｒａｕ」といった女性向けファッション誌があり，被告の「ポロゴルフ」ラインの商品の高級でスポーティなイメージの確立に寄与している。
(ｲ)　本件商標を大会名とするゴルフ・トーナメントジュニアを対象として，本件商標を冠した「ＪＪＧＡ（日本ジュニアゴルフ協会）　ポロゴルフ　ジャパン　ジュニアクラシック」と題するトーナメントが開催されている（乙５７号証。２００４年度が第１０回開催である）。かかるゴルフ・トーナメントは，日本ジュニアゴルフ協会が主催し，被告の日本におけるマスターライセンシーである株式会社ポロ・ラルフローレンジャパンの特別協賛，アクシネット　ジャパンインク及びブリジストンスポーツ株式会社の協賛で行われ，同トーナメントに先立って開催される地区予選の「ＪＪＧＡ　ポロゴルフ　ジャパンジュニアトーナメント」の上位者のみに参加資格が付与される極めてレベルの高いトーナメントである。
このゴルフ・トーナメントの上位者については，ＡＪＧＡ（アメリカンジュニアゴルフ協会）が主催し，世界各国のジュニア選手を招いて開催される「ポロゴルフ　ジュニアクラシック」へ日本ジュニアゴルフ協会から派遣される（乙５８号証）。このＡＪＧＡ主催の「ポロゴルフ　ジュニアクラシック」は，米国におけるジュニアのいわゆるビッグ・トーナメント大会の一つとして格式ある極めてハイレベルの大会である。
また，「ＪＪＧＡ　ポロゴルフ　ジャパン　ジュニアクラシック」「ポロゴルフ　ジュニアクラシック」については，ジュニア用の月刊ゴルフ新聞「ＦＵＴＵＲＥ」でも大きく取り上げられており，同新聞には被告「ポロゴルフ」ラインの宣伝もなされている。
これらにより，本件商標を冠した「ＪＪＧＡ　ポロゴルフ　ジャパンジュニアトーナメント」は日本国内のゴルフ競技者（特にジュニア競技者）及びその関係者等にとって周知著名な大会となっている。
(ｳ)　「ポロゴルフ」ラインの商品の百貨店等での販売本件商標を付した「ポロゴルフ」ラインの商品は，１９９４（平成６）年に日本での展開が開始され，全国各地の有名百貨店のスポーツ用品売場やスポーツ用品専門店等において，「ポロゴルフ」ラインの商品専用の独立したコーナーが設けられ，販売されている。かかるコーナーは，他のブランドの売場とは区別され，本件商標を付した高級感ある看板が掲げられることになっている（なお，「ポロゴルフ」の売場のレイアウト等については，被告内部において詳細なマニュアルが存在し，被告において厳正に管理されている。）。「ポロゴルフ」コーナーは，全国各地の有名百貨店に設けられており，その合計は３７店舗に及ぶ。また，スポーツ用品専門店においても，「ヴィクトリア」を中心として全国各地の合計２１店舗に「ポロゴルフ」のコーナーが設けられている。また，被告の路面店内においても「ポロゴルフ」の商品が取り扱われている。
「ポロゴルフ」の商品は順調に売上を伸ばし，現在年間約２０億円前後の売上高（上代ベース）を記録して推移している。「ポロゴルフ」の好調な展開については，ファッション業界における業界新聞等においても大きく取り上げられている。
「ポロゴルフ」ラインの商品についてのカタログも作成されており，顧客は上記「ポロゴルフ」コーナーの店頭にて同カタログを閲覧することができる。
(ｴ)　その他の販促活動
ａ　「ザ・マスターズ」に関するスポンサー提供


被告は，プロゴルフ界におけるメジャー大会の一つである「ザ・マスターズ」の開催に協賛しており，日本においても，ポロ・ラルフローレンジャパンが「ザ・マスターズ」の衛星放送，ラジオ放送及び競技会ポスターにおけるスポンサーとなっている。
衛星放送及びラジオ放送においては，「ポロゴルフ」ラインの商品に関するＣＭが放送されている。被告は，「ザ・マスターズ」について毎年スポンサーになっており，２００２年度開催時には「ポロゴルフ」ラインの商品に関して全国地上波でのＣＭ放送も行われている。
また，「ザ・マスターズ」のポスターには，本件商標が用いられており，かかるポスターは「ザ・マスターズ」の開催を伝えるメディア，ゴルフ場，スポーツ用品店，各種店舗等において掲示された。被告の「ポロゴルフ」のコーナーにおいても掲示されている。
このように，被告は「ザ・マスターズ」に関して本件商標を用いて上記のようなスポンサー提供を行っている。
ｂ　プロ・ゴルファーとの契約
被告は，男子トップ・プロの一人であるＰ３（１９９９年「中日クラウンズ」優勝ほかツアー４勝の実績がある。）との間でプレイヤー契約を締結しており，Ｐ３は被告の「ポロゴルフ」ラインの商品を用いてプレーをしている。また，米国においては，被告は著名なトップ・プロゴルファーであるＰ４(日本国内にも同氏の設計に係るゴルフ場が多数存在する。)，Ｐ５（２００４年終了時の世界ランキング７位の選手である。），Ｐ６（「ザ・マスターズ」において，２００５年度は３位の好成績を残している。）及びＰ７とプレイヤー契約を締結している。これらのトップ・プロは，米国はもちろん，日本においても極めて著名なプロ・ゴルファーである。これらのトップ・プロは，「ポロゴルフ」の広告にも多数登場している（乙１４～５６，乙７５，７６，乙８５）。
ｃ　西武ドームにおけるスピードガン表示
被告は，西武ドーム（正式名称は「インボイスＳＥＩＢＵドーム」）との間で，同球場の電光掲示板において，プロ野球のスピードガンによる球速が表示される都度，「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ　ＲＬ」，「ポロゴルフ　ＲＬ」を順次表示させる契約を締結している。西武ドームを訪れた観客は，投手の球速を確認する際にその右横に表示される上記の広告を必ず目にするため，本件商標が深く印象づけられることになる。
(ｵ)　まとめ
以上に述べた本件商標の使用態様，使用の事実からすると，被告の「ポロゴルフ」ラインは，被告を主宰するＰ１のデザインする商品の一ラインを示すものとして，需要者及び取引者の間で既に周知性を獲得していることは明らかである。
そして，上記から明らかなように，被告のポロゴルフラインの商品は，取引者及び需要者の間で，現実に，本件商標そのものをもって取引されており，そこには引用商標との誤認混同は一切ない。また，ポロゴルフの商品は現実に「ポロ」と略して取引されることはなく，常に「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」又は「ポロゴルフ」として取引されていることから，本件商標は，「ポロゴルフ」と一連に称呼されることが明らかであり，引用商標Ａ，Ｃとは異なる称呼を生じるものである。
エ　原告は「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の商標を使用していないこと取引の実情の一要素としては，原告が本件商標と同一の商標を実際に使用しているかどうかも考慮すべきである。被告の知る限り，原告は「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」なる商標を使用した商品を製造販売していない。したがって，取引者及び需要者が「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」を原告の商標と認識することはまずなく，この点からも取引者及び需要者が本件商標を付した商品を原告の出所に係る商品であると誤認する可能性はない。
オ　引用商標がＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴと共に使用
されていること
原告と被告との間の本件使用許諾契約においては，原告が自己の「ＰＯＬＯ」商標をブリティッシュ・カントリー・スピリットラインの商品について使用するものとし，被告の「ＰＯＬＯ」商標の使用態様と不合理に混同を生ぜしめるような方法で当該商標を使用してはならないことが定められている（第５条）。そのため，引用商標Ａ，Ｃについては，そのまま単独で使用されることはなく，必ず「ＢＲＩＴＩＳＨ　ＣＯＵＮＴＲＹ　ＳＰＩＲＩＴ」の文字が併記されている。この点からも，本件商標を付した商品に接した取引者及び需要者が，原告の出所に係る商品を想起することはあり得ないというべきである。(2)引用商標Ｂ，Ｄ，Ｅは本件商標と非類似であること原告は，引用商標ＡないしＥを引用商標として挙げている。しかしながら，本件商標と引用商標Ｂを対比した場合，本件商標は「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の欧文字を普通の字体で横一列に配してなるのに対し，引用商標Ｂは，「Ｐｏｌｏ」の欧文字筆記体をシルエット状に表した左側に馬上にある人を描写したと思われる簡略化した図形を組み合わせたもので，看る者の注意を最も引く部分は図形部分にあると考えられる。また，本件商標は「ポロのゴルフウェア」といった観念を生じると考えられるのに対し，引用商標Ｂは，「ポロ競技」といった観念を生じるものと考えられる。したがって，本件商標と引用商標Ｂとは，外観及び観念において異なっており，非類似というべきである。次に，本件商標と引用商標Ｄを対比した場合，引用商標Ｄは，「Ｐｏｌｏ」の欧文字筆記体に続けて，「ＳＰＯＲＴ」とやや小さく記載し，左側には馬上にある人を描写したと思われる簡略化した図形をシルエットにして組み合わせたもので，その外観はやはり図形が注意を引くと考えられる。また，引用商標Ｄは「ポロスポーツ」の称呼を生じると考えられ，「ポロ競技」といった観念を生じるものと思われる。したがって，本件商標と引用商標Ｄは，外観，称呼及び観念において異っており，非類似というべきである。


さらに，本件商標と引用商標Ｅを対比した場合，引用商標Ｅは，「ＰｏＬｏ」のやや太い欧文字に続けて，「ＳＰＯＲＴ」をやや小さく連記したものであって，「ポロスポーツ」の称呼を生じ，「ポロ競技」といった観念を生じるものと考えられる。したがって，本件商標と引用商標Ｅは，外観，称呼及び観念において異なっており，非類似というべきである。
２　本件使用許諾契約について
(1)引用商標の由来
原告は，引用商標の取得経緯について縷々述べているが，引用商標Ａについていえば，出願人Ｐ２は，引用商標Ａの出願と同時に，被告の商標であり，世界的に著名なデザイナーの氏名でもある「ラルフローレン」の商標の登録も出願している。同出願は当然のことながら登録を認められなかったのであるが，Ｐ２が無断で「ラルフローレン」の商標と共に「ＰＯＬＯ」の商標を出願していること，また原告自身も認めているとおり，Ｐ２がこれらの商標の登録を出願した昭和４７（１９７２）年当時，ポロ競技は日本においてほとんど知られていなかったことからすれば，Ｐ２が被告とは全く無関係に偶然引用商標Ａを出願したとは到底考えられない。むしろ，Ｐ２は被告の商標「ＰＯＬＯ」を剽窃する目的で同商標を出願したと考えるのが自然であり，本来引用商標Ａには無効原因が存するものというべきである。なお，現行商標法４条１項１９号は，他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって，不正の目的をもって使用をするものについて商標登録を受けることはできないと規定しているが，引用商標Ａも，本来であれば，同号に該当するとして登録を拒絶されるべきものであった。
ところで，原告主張のとおり，丸永衣料は，自己の所有していた引用商標Ｂの方が先願であるにもかかわらず，これと類似するＰ２の引用商標Ａが先に登録されたため，同商標について無効審判請求を申し立てていたのであるが，昭和５８年ころ，乙８７の覚書が締結されたのに伴い，これを取り下げている。同覚書を見ると，引用商標Ａの商標権譲渡の対価及びＰ２の経営していた訴外タッグネックウエアー工業株式会社に対する引用商標Ａの専用使用権の許諾の対価は無償とされているが，通常であれば，無効審判で相争う者の間で，何らの対価を支払わずに商標権の譲渡及び専用使用権の設定がなされるというのは考えられないことである。まして，丸永衣料は，引用商標Ａよりも先願である引用商標Ｂを有していたのであるから，本来無効審判を遂行して引用商標Ａの登録を無効とし，引用商標Ｂが登録されれば足りたはずである。
かかる事情に鑑みれば，乙８７の覚書は，既に日本において急激に売上げを伸ばしていた被告商品（昭和５６年には約７２億２３００万円，昭和５７年には約１２４億７５００万円，昭和５８年には約１５０億０５００万円）の周知著名性にフリーライドするため，丸永衣料がＰ２と相通じた上で，引用商標Ａを取得する代わりに，タッグネックウエアー工業が製造していたネクタイ等について専用使用権を設定することを目的として締結されたものであることが容易に推測されるのである。
なお原告は，丸永衣料の後身である公冠販売が公冠と共に引用商標等の管理を目的として設立した会社であり，かかる経緯については十分承知しているものである。
(2)本件使用許諾契約の性質
以下に述べるとおり，昭和６２年に公冠販売と被告の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニーとの間で締結された引用商標Ａ及びＢについての本件使用許諾契約は，いわゆる不争契約（non-assertionagreement）であって，通常の使用許諾契約のように，ライセンサーがライセンシーにノウハウを供与したり，ライセンシーが商標の出所識別力の恩恵に浴することを目的としたものではない。被告が一貫して使用しているのはあくまで被告の商標「ＰＯＬＯ」であり，その商品は原告の商品ラインとは全く無関係である。
そもそも，被告自身は，自己の商品を日本で展開しても引用商標Ａ及びＢに対する商標権侵害になるとは考えていなかったし，昭和５７年８月９日当時，原告の前身である丸永衣料も，被告の商品と自己の商品は全く別物である（すなわち，被告は丸永衣料の商標を使用しているものではない）と考えていたのである。すなわち，引用商標Ｂについては，当時丸永衣料はほとんど使用していなかったし，丸永衣料が当時実際に展開していた「ＰＯＬＯ　Ｂｒｉｔｉｓｈ　Ｃｏｕｎｔｒｙ　Ｓｐｉｒｉｔ」なる商品は，下着が中心であって，丸永衣料自身，「自分たちの商品と被告の商品は全く違うものであり，混同するとは考えていない」旨表明しており，当初のライセンス契約の交渉は，無償による使用許諾をベースとしていた。また，引用商標Ａについては，前述のとおり，Ｐ２が被告の商標を剽窃しようとする悪意の目的で出願したことは明らかであり，更に引用商標Ｂに対しては類似かつ後願の関係にあったので，被告としてはこれを本来無効原因の存する商標と考えており，無効審判を請求していた。しかしながら，被告のライセンシーである西武百貨店が，万一の紛争を強く危惧し，法的紛争を避けたいとの意向であったため，やむを得ず不争契約を結ぶため丸永衣料と交渉するに至ったにすぎない。
本件使用許諾契約では，公冠販売が被告の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニー並びにそのライセンシー及びサブライセンシー等に対して商標権侵害の主張をしないことが定められている（第４条）ほか，公冠販売がＰＯＬＯ商標を自己のブリティッシュ・カントリー・スピリットラインの商品に使用することについてザ・ポロ・ローレン・カンパニーは異議を申し述べないが，ザ・ポロ・ローレン・カンパニーのＰＯＬＯ商標と不合理に混同するような態様でこれを使用した商品を販売してはならないことが定められている（第５条）。これらの規定から判断すると，本件使用許諾契約は，公冠販売がザ・ポロ・ローレン・カンパニーによるＰＯＬＯ商標の使用については異議を述べない一方で，ザ・ポロ・ローレン・カンパニーは公冠販売がその当時の使用態様でＰＯＬＯ商標を使用する限度においてはこれに異議を述べないという構成になっており，正に不争契約の内容になっていることが明確である。


したがって，被告が日本における本格的な展開をしたのは本件使用許諾契約が締結されてからであるという原告の主張は事実に反している。既に述べたとおり，昭和６１年の時点で既に被告商品の売上は２８６億円を突破していたし，昭和５９年から昭和６２年にかけて，西武百貨店は年間５０００万円強から１億円強の宣伝販促費を支出して，被告商品を宣伝していたのである。
(3)使用許諾制度について
原告は，審決について，先願登録商標を要部とする商標を後発的に使用する場合，いったん先願登録商標のライセンス料を支払った後，後発的に周知著名にする資金力，営業力さえあれば，先願主義も登録主義も，使用許諾制度上の秩序も無視することができ，登録主義・使用許諾制度を採用する我が国商標法の既存秩序を根底から破壊するなどと主張して，これを非難している。しかしながら，そもそも対価を得て他人に自己の商標を使用させる使用許諾制度自体，他人の営業努力により，当該商標が当該他人を出所とするものとして周知著名になる事態を予定しているものというべきであり，そのこと自体何ら使用許諾制度に反するものではない。
まして，本件使用許諾契約は，上述のとおり元々原告の前身が，本来被告の商標であった「ＰＯＬＯ」商標を登録してしまったため，やむを得ず不争契約として締結したものであって，実際に被告が使用しているのは原告の商標ではなく被告の商標である。したがって，被告が自らの努力により自らの商標につき周知著名性を獲得し，その結果被告を出所として識別されることが明らかな商標の登録を受けることになっても，何ら先願主義・登録主義に反するものでもない。商標法自体，先願商標であっても，周知著名な商標との関係で登録を無効としたり取り消す制度を設けているのであって，先願主義を貫くことにより生ずる不都合について商標法自体がこれを修正する規定を設けているのである。例えば，商標法５３条は，不正使用による商標登録の取消を認めているところ，東京高等裁判所平成１２年（行ケ）第１０８号事件の判決は，引用商標Ａ及びＢよりも出願の古い「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂとポロクラブを二段併記した商標」について，使用権者が被告の商品と混同させる使用をしているとして，登録の取消を認めなかった原審決を取り消している（その後登録の取消は確定している。）。
第５　当裁判所の判断
１　原告は，本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録が商標法４条１項１１号に違反してされたものではないとした審決の認定判断は誤りであると主張するので，以下判断する。商標法４条１項１１号は，「当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標‥‥‥又はこれに類似する商標であって，その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの」については，商標登録を受けることができない旨規定している。この場合，商標の類否は，対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に，商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであり，誤認混同を生じるおそれがあるか否かは，そのような商品に使用された商標がその外観，観念，称呼等によって取引者及び需要者に与える印象，記憶，連想等を考察するとともに，その商品の取引の実情を明らかにし得る限り，その具体的な取引状況に照らし，その商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきものと解される（最高裁昭和３９年（行ツ）第１１０号同４３年２月２７日第三小法廷判決・民集２２巻２号３９９頁参照）。そこで，引用商標及びそれらの指定商品との対比において，上記の観点から，本件商標の指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に係る登録が商標法４条１項１１号に違反するものであるか否かについて，検討する。
２　本件商標は，「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」の欧文字を標準文字で表してなるものであり，「ＰＯＬＯ」の文字と「ＧＯＬＦ」の文字が一文字分の間隔をおいて表されているものであるが，「ＧＯＬＦ」の文字は，「ゴルフ」の称呼を生じ，「１８のホールを設けた競技場で，クラブでボールをホールに打ち入れ，順次にホールを追って回り，総打数の少ない者を勝ちとする」という球技を意味する普通名詞である（広辞苑第５版）。そうすると，本件商標を指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用した場合，これに接した取引者及び需要者は，通常，「ＧＯＬＦ」の文字部分は，その商品である被服の用途を表す普通名詞として認識し，「ＰＯＬＯ」の文字部分を自他商品の識別機能を果たすものとして認識するものと解される。その意味で，本件商標において自他商品の識別機能を果たす要部は，「ＰＯＬＯ」の文字部分にあると解するのが相当である。一方，引用商標Ａ，Ｃは，いずれも「ＰＯＬＯ」の欧文字のみからなるものであり，本件商標の要部と対比すると，称呼，外観において同一であるということができる。
また，「ＰＯＬＯ」の語が，主として英国及び旧英国領の諸地域等において行われている馬上球技を示す普通名詞であること，襟付の半袖のカジュアル衣料を示すポロシャツの語が，本来ポロ競技の選手が着用したことにちなむもので，今日，広く一般に普通名詞として用いられていることも，公知の事実であり，本件商標の要部と引用商標Ａ，Ｃとは，いずれも，取引者及び需要者に，ポロ競技ないしその略称であるポロの観念を生じさせるものと認められる。そうすると，本件商標と引用商標Ａ，Ｃとは，称呼，外観及び観念において類似するというべきである。
３　被告は，本件商標を指定商品中「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用しても，取引者及び需要者が引用商標Ａ，Ｃに係る商品と誤認混同を生じることはなく，類似しないと主張する。
(1)被告の「ＰＯＬＯ」標章の周知著名性についてア　証拠（甲２の１，甲３の１，甲１６の１，２，甲２２，２４ないし２６，乙１ないし７，乙８の１，２，乙９，乙１０の１，２，乙１１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


(ｱ)Ｐ１は，１９３９年（昭和１４年）生まれのアメリカの服飾等デザイナーであるが，１９６８年（昭和４３年），ポロ・ファッションズ社を設立し，ネクタイ，シャツ，セーター，スーツ，靴，かばん等のデザインを手がけるなどファッション関連の商品についてトータルな展開を図り，１９７０年（昭和４５年）と１９７３年（昭和４８年）の２回にわたり，アメリカのファッション界で最も権威があるとされる「コティ賞」を受賞するなど高い評価を受け，さらに，１９７４年（昭和４９年）に，映画「華麗なるギャツビー」の主演男性俳優の衣装デザインを担当し，アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立するとともに，世界的に知られるようになった。Ｐ１のデザインに係るファッション関連商品には，「Ｐｏｌｏ」の文字を横長四角形中に記載してロゴ化したものと「ｂｙ　ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」の文字とを結合した標章，同ロゴ化したものとポロ競技者の姿絵と「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（又は「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」）の文字とを結合した標章（以下，これらを「被告標章」という。）等が付されている。
(ｲ)我が国においては，西武百貨店が，使用許諾を受けて，昭和５１年ころから，Ｐ１のデザインに係る商品の販売等を開始し，全国各地の店舗で販売されるようになった。西武百貨店は，ラルフ・ローレンのデザインに係る商品及びこれに付す被告標章の周知を図るべく新聞広告するなどして，上記商品の販売活動を行い，その結果，昭和６２年における被告標章を付した商品の小売販売高は約３３０億円となり，Ｐ１のデザインに係る商品は，昭和５３年７月２０日講談社発行の「男の一流品大図鑑」，昭和５５年５月２５日講談社発行の「世界の一流品大図鑑’８０年版」，昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行の「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」などのカタログ誌等において一流ブランドの商品として紹介されてきた。
(ｳ)昭和５０年代後半，被告の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニーと原告の前身である丸永衣料（昭和６０年１月２１日に公冠販売と商号を変更）との間に「ポロ」の商標の使用をめぐって紛争が存在した。ザ・ポロ・ローレン・カンパニーは，昭和５６年ころ，西武百貨店を介して，丸永衣料に対し，話合いを申し入れ，これをきっかけとして交渉が行われた結果，昭和６２年１月１日，ザ・ポロ・ローレン・カンパニーと公冠販売（旧商号・丸永衣料）との間に，引用商標Ａ及びＢについて通常使用権を設定する旨の本件使用許諾契約が締結された。原告は，公冠と公冠販売が有していた「ＰＯＬＯ」ブランドの管理を行うため，両会社が出資して平成元年３月に設立され，平成１０年には引用商標を含む一連の「ＰＯＬＯ」関連商標に係る商標権を公冠販売から譲り受け，被告との間の引用商標Ａ及びＢに関する本件使用許諾契約上の地位も承継し，現在に至っている。
(ｴ)昭和６３年ころから，我が国で，「ポロ」の偽ブランド商品が出現し，摘発される事件が発生し，これを報道した平成元年５月１９日付け朝日新聞には，「『ポロ』の偽大量販売　『Ｐｏｌｏ（ポロ）』の商標で知られるラルフローレンブランド・・・」との記事が掲載され，平成１１年９月９日付けの日本経済新聞には，「『ポロ』ブランドの偽物セーター１枚を２９００円で販売したほか・・・」との記事が掲載された。
イ　上記認定の事実及び弁論の全趣旨によれば，被告標章，すなわち，「Ｐｏｌｏ」の文字を横長四角形中に記載してロゴ化したものと「ｂｙ　ＲＡＬＰＨＬＡＵＲＥＮ」とを組み合わせた標章，同ロゴ化したものとポロ競技者の姿絵と「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」（又は「ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」）とを組み合わせた標章等は，アメリカのファッションデザイナーとして世界的に著名なＰ１のデザインに係るファッション関連商品を表示するものとして，我が国においては，昭和５１年ころから使用されるようになり，昭和５０年代半ば以降には取引者及び需要者間に広く認識されるに至っていたこと，当時から上記標章は「ポロ」，「ＰＯＬＯ」（「Ｐｏｌｏ」）と略称されることもあり，昭和６２年１月の本件使用許諾契約の締結を経て，上記標章及びこれを付した商標ブランドは，Ｐ１の「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」として著名になり，強い自他商品識別力及び顧客吸引力を獲得していたものであり，その周知著名性は，その後，本件出願時，査定登録時を経て今日に至るまで継続していることが認められる。
上記のとおり，被告の「ＰＯＬＯ」標章が周知著名性を有することからすれば，本件商標を付した「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に接した場合，少なくとも一部の取引者及び需要者は，本件商標の要部である「ＰＯＬＯ」の文字からラルフ・ローレンのデザインに係る商品を想起するものと考えられる。しかしながら，同一の商標から二以上の観念を生じることもしばしばあり得るものであるところ，上記２において判示したとおり，「ＰＯＬＯ」の語が，主として英国及び旧英国領の諸地域等において行われている馬上球技を示す普通名詞であることや，襟付の半袖のカジュアル衣料を示すポロシャツの語が，本来ポロ競技の選手が着用したことにちなむもので，今日，広く一般に普通名詞として用いられていることに照らせば，取引者及び需要者の中には，「ＰＯＬＯ」の語が本来有する意味合いから，ポロ競技やその略称であるポロを想起する者も存在するといわなければならない。


そうすると，被告の「ＰＯＬＯ」標章が周知著名性を獲得していることを考慮に入れても，「ＰＯＬＯ」の語が，「Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」のような特定のデザイナーの氏名等とは異なり，馬上球技を示す普通名詞であることに照らせば，本件商標と引用商標Ａ，Ｃとは，本件商標の指定商品のうち「ゴルフ用ウインドブレーカー，ゴルフ用レインウエア」に使用する場合には，称呼，外観，観念において紛らわしい関係にあることに変わりはなく，その商品の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準としてみるとき，取引者及び需要者が両者を誤認混同する可能性は否定できないというべきである。したがって，被告の「ＰＯＬＯ」標章が周知著名性を獲得しているという事情が存在するにしても，そのことをもって，本件商標が引用商標Ａ，Ｃと類似することを否定することができない。
(2)本件商標の周知性と称呼について
ア被告は，被告の「ＰＯＬＯ」標章が高い周知著名性を獲得していることとも相俟って，本件商標は，Ｐ１のデザインする商品の一ラインを示すものとして，それ自体周知性を獲得しているものであるから，本件商標からは「ポロゴルフ」の称呼が生じ，引用商標とはそもそも称呼を共通にしないし，本件商標を付した商品は，「ポロ」と略称されず，常に「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」又は「ポロゴルフ」として取引されており，類似しないと主張する。そして，その根拠として，被告が本件商標を使用して，ファッション雑誌，ゴルフ雑誌等に多数の広告を掲載していること，被告が協賛して，「ポロゴルフ」ジュニアトーナメントと題するゴルフ・トーナメントが，世界各国のジュニア選手を招いて開催されており，日本においてもその予選が行われていること，本件商標を付した被告商品は，百貨店のスポーツ用品売場において，「ポロゴルフ」のコーナーを専用に設けて販売されていること，西武ドームの球速掲示用の電光掲示板において，「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」「ポロゴルフ」の表示がなされていることなどを挙げる。しかしながら，被告による雑誌広告，テレビコマーシャル等においては，本件商標と共に「ＰＯＬＯ」のエンブレム図形や「ＰＯＬＯ」刺繍を付した商品をこれを見る者の目をひく形で使用したり（乙１９，乙２１，乙３７，３８，乙４０，乙４７，乙７４，７５，乙８０，乙８５），「ＴＨＥ　ＰＯＬＯ　ＲＡＩＮＳＵＩＴ」の語を使用したり（乙１９），「ＰＯＬＯ」の文字を大きく際立たせた態様で使用したりして（乙５１～５７），これを見た取引者，需要者において本件商標のうち「ＰＯＬＯ」の部分に着目する結果を生ずるようなものも少なくないほか（なお，平成９年１０月１４日付け繊研新聞（乙６２）は，被告によるゴルフウェアのラインを「ポロ・ラルフローレン・ゴルフ」として報道している。），メジャー大会「ザ・マスターズ」への協賛（乙７７の１，２）や，西武ドームにおけるスピードガン計測結果の表示（乙８１）など，本件出願時ないし登録査定時との前後関係が明らかでないものもあるところ，前示のとおり，被告標章及びこれを付した商標ブランドは，ラルフ・ローレンの「ポロ」，「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」として著名になり，強い自他商品識別力及び顧客吸引力を有していたという事情の下においては，被告提出の証拠を総合しても，本件出願時ないし登録査定時において，本件商標自体が，上記の被告標章及びこれを付した商標ブランドとは別個に独自の周知性を獲得していたとまでは，認めるに足りない。したがって，本件商標自体が需要者及び取引者の間で周知性を獲得していたことを前提として，本件商標からは「ポロゴルフ」の称呼を生じ，常に「ＰＯＬＯ　ＧＯＬＦ」又は「ポロゴルフ」として取引されているとする被告の主張は，その前提において失当であり，採用できない。
イ　ちなみに，前記認定のとおり，昭和６２年１月に，原告の前身である丸永衣料と被告の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニーの間に，ザ・ポロ・ローレン・カンパニーが引用商標Ａ及びＢについて通常使用権を取得する内容の本件使用許諾契約が締結され，当該契約の契約上の地位が原告と被告に承継されているという事情の下においては，引用商標Ａと称呼，外観，観念において類似し，かつ，本件使用許諾契約締結後の使用に係る本件商標について，被告が独自の周知性を獲得したとして商標法４条１号１１号該当性を争うことは，先願登録主義を採用し，登録商標について商標権者の専用権及び禁止権を保障している我が国の商標制度と相容れないものとして許されないというべきであり，この意味においても，被告の主張は採用できない。
被告は，引用商標Ａは，被告の商標「ＰＯＬＯ」を剽窃する目的で出願したもので，無効原因が存するとか，丸永衣料がＰ２から引用商標Ａの商標権の譲渡を受けたのは被告商品の周知著名性にフリーライドするためであった旨主張しているが，前記のとおり，被告の前身であるザ・ポロ・ローレン・カンパニーは，丸永衣料が引用商標Ａの商標権を有することを前提として，本件使用許諾契約を締結しているのであって（なお，引用商標Ａは本件出願時ないし登録査定時はもとより現在においても有効に存続している登録商標である。），被告の主張する点は，いずれもこれを的確に認めるに足りる証拠がないばかりか，上記判断を左右する理由となるものではない。
また，被告は，本件使用許諾契約は不争契約にすぎないと主張するが，契約書（第３条。甲１６の１，２）によれば，ザ・ポロ・ローレン・カンパニーは丸永衣料に対して許諾の対価としてロイヤルティを支払うこととされており，単なる不争契約と解することはできない。なお，使用許諾制度について被告が主張する内容は，本件使用許諾契約が不争契約にすぎないことを前提とするか，あるいは独自の見解にすぎず，採用の限りでない。


主　　　文
一　被告は、原告Ｐ１に対し、金一八三五万一〇〇〇円及びこれに対する平成九年七月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告は、原告Ｐ６に対し、金一七一一万五〇〇〇円及びこれに対する平成一〇年一〇月六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　被告は、原告Ｐ７に対し、金二一一一万七〇〇〇円及びこれに対する平成一○年一○月六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　原告らのその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用は、これを三分し、その二を原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。
六　この判決は、原告ら勝訴の部分に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
一　被告は、原告Ｐ１に対し、金六一二〇万円及びこれに対する平成九年七月二五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告は、原告Ｐ６に対し、金六一二〇万円及びこれに対する平成一〇年一〇月六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。三　被告は、原告Ｐ７に対し、金六一二〇万円及びこれに対する平成一○年一○月六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、被告の従業員であった亡Ｐ２、亡Ｐ４及び亡Ｐ５。なお、亡Ｐ２、亡Ｐ４及び亡Ｐ５を含め、以下「亡Ｐ２ら」という。）の各妻が、被告が亡Ｐ２らを被保険者として訴外日本生命保険相互会社ほか八社との間で締結した団体定期保険契約に基づき、亡Ｐ２らの死亡によって被告が支払を受けた生命保険金について、それが遺族である各妻に支払われるべきものであるとして、被告に対し、それぞれ保険金全額に相当する金員の支払を請求した事案である。一　争いのない事実等（証拠を示した部分以外は争いがない。）１　当事者
（一）　亡Ｐ２（昭和一四年七月一日生）は、昭和三八年に被告に臨時工として入社し、約一年後に正社員となって以降、被告の従業員として勤務していたところ、平成六年六月一三日、脳梗塞により死亡した（死亡時満五四歳）。（二）　亡Ｐ４（昭和一八年四月二八日生）は、昭和三八年に被告に臨時工として入社し、約一年半後に正社員となって以降、被告の従業員として勤務していたところ、平成六年七月一〇日、膵臓癌により死亡した（死亡時五一歳）。（三）　亡Ｐ５（昭和一七年五月三一日生）は、昭和四七年に被告に正社員として入社して以降、被告の従業員として勤務していたところ、平成六年一二月二一日、肝臓癌により死亡した（死亡時五二歳）。（四）　被告は、アルミ、銅等の非鉄金属部品の製造、販売を業とする株式会社であり、資本金は一四二億七八九七万八八七八円、従業員は約三二〇〇人である。
２　団体定期保険契約の締結
（一）　被告は、次のとおり、生命保険会社九社（以下「本件各保険会社」という。）との間で、それぞれ団体定期保険契約を締結していた（以下「本件各団体定期保険契約」という。）。
（１）　日本生命保険相互会社（以下「日本生命」という。）関係昭和四八年一二月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を被告、被保険者を役員、相談役及び顧問を除く従業員全員とする団体定期保険契約を締結していた。（甲七〇の１、七一の１ないし５、七五の１ないし１４）（２）　太陽生命保険相互会社（以下「太陽生命」という。）関係昭和四八年一二月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を被告、被保険者を従業員全員とする団体定期保険契約を締結していた。（甲七九ないし八九）
（３）　第百生命保険相互会社（以下「第百生命」という。）関係昭和四八年一二月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を被告、被保険者を従業員全員とする団体定期保険契約を終結していた。（甲一一一、一一八ないし一二四）
（４）　日産生命保険相互会社（以下「日産生命」という。）関係昭和四八年一二月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を被告、被保険者を五五歳以下の役員及び従業員全員とする団体定期保険契約を締結していた。（甲一三六の１、一三七ないし一四一の各１）（５）　日本団体生命保険株式会社（以下「日本団体生命」という。）関係昭和四九年一月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を
被告、被保険者を従業員全員
とする団体定期保険契約を締結していた。（甲一二六の１ないし７、一二七の１ないし９）
（６）　住友生命保険相互会社（以下「住友生命」という。）関係昭和五一年三月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を被告、被保険者を従業員全員とする団体定期保険契約を締結していた。（甲五一、五二の１ないし４、五五ないし六八）


（７）　第一生命保険相互会社（以下「第一生命」という。）関係昭和六〇年一二月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を被告、被保険者を役員及び従業員全員とする団体定期保険契約を締結していた。（甲一○○の１、一〇二の１ないし４、一〇九の１ないし３）（８）　協栄生命保険株式会社（以下「協栄生命」という。）関係平成二年一二月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を被告、被保険者を一八歳以上五五歳以下の従業員全員とする団体定期保険契約を締結していた。（甲九四の１、九五）
（９）　明治生命保険相互会社（以下「明治生命」という。）関係平成三年一二月一日に初めて同社との間で団体定期保険契約を締結し、以後、毎年契約を更新していたところ、亡Ｐ２らの死亡当時、保険契約者兼保険金受取人を被告、被保険者を従業員全員（五五歳以下とし、かつ、パートを除く。）とする団体定期保険契約を締結していた。（甲一三一の１、一三二の１）なお、被告は、本件各団体定期保険契約の締結についての被保険者の同意として、従業員分に関しては、亡Ｐ２らを含む被告従業員によって結成される労働組合である訴外住友軽金属労働組合（以下「訴外組合」という。）の同意を得ていたものであり、また、保険料はいずれの契約についても従業員の負担部分はなく、被告においてその全部を負担していたものであった。
３　死亡保険金
被告は、亡Ｐ２らの死亡により、本件各団体定期保険契約に基づき、本件各保険会社より、死亡保険金としてそれぞれにつき合計六一二〇万円の支払を受けた。なお、内訳は、別紙保険目録記載のとおりである。
なお、亡Ｐ５の死亡当時、同人を被保険者とする生命保険金の総額は、合計六六八○万円であった（平成六年一二月一日をもって増額された。）と考えられるところ、当事者間では、合計六一二〇万円として請求原因事実に争いがないものである。
４　原告らが亡Ｐ２らの死亡により被告から支給を受けた金員（甲三一、三二）（一）　亡Ｐ２（原告Ｐ１）関係（乙一二、弁論の全趣旨）退職金　　　　　　一〇九三万四〇〇〇円（遺族一時金を含む。）
葬祭料　　　　　　　　六五万六〇〇〇円
慶弔金　　　　　　　　　五万○○○○円（他に供花一対）
合計　　　　　　　一一六四万○○○○円
なお、この他に、健康保険組合から埋葬料三六万円が支給されている。（二）　亡Ｐ４（原告Ｐ６）関係（乙一三、弁論の全趣旨）退職金　　　　　　一一九六万四〇〇〇円（遺族一時金を含む。）
葬祭料　　　　　　　　八七万一〇〇〇円
慶弔金　　　　　　　　　五万○○○○円（他に供花一対）
合計　　　　　　　一二八八万五〇〇〇円
なお、この他に、健康保険組合から埋葬料五〇万円が支給されている。（三）　亡Ｐ５（原告Ｐ７）関係（乙一四、弁論の全趣旨）退職金　　　　　　　七三六万八〇〇〇円（遺族一時金を含む。）
葬祭料　　　　　　　　七一万五〇〇〇円
慶弔金　　　　　　　　　五万○○○○円（他に供花一対）遺児福祉年金　　　　　七五万円（平成七年一月から平成八年三月）
合計　　　　　　　　八八八万三〇〇〇円
なお、この他に、健康保険組合から埋葬料三八万円が支給されている。
５　相続関係
（一）　亡Ｐ２関係
亡Ｐ２の相続人は、妻である原告Ｐ１、子である訴外Ｐ３及び訴外Ｐ１１の三名であるところ、右三名は、平成九年七月ころ亡Ｐ２を被保険者とする本件各団体定期保険契約による保険金に関する一切の権利を原告Ｐ１に取得させる旨の合意をなし、平成一〇年一月五日その旨の遺産分割協議書を作成した。（甲二一一、二七九の１、２）
（二）　亡Ｐ４関係
亡Ｐ４の相続人は、妻である原告Ｐ６、子である訴外Ｐ１２及び訴外Ｐ１３の三名であるところ、右三名は、平成一〇年九月ころ亡Ｐ４を被保険者とする本件各団体定期保険契約による保険金に関する一切の権利を原告Ｐ６に取得させる旨の合意をなし、平成一二年八月八日その旨の遺産分割協議書を作成した。（甲二八〇、二八一）
（三）　亡Ｐ５関係
亡Ｐ５の相続人は、妻である原告Ｐ７、子である訴外Ｐ１４、訴外Ｐ１５、訴外
Ｐ１６及び訴外Ｐ１７の五名であ
るところ、右五名は、平成一〇年九月ころ亡Ｐ５を被保険者とする本件各団体定期保険契約による保険金に関する一切の権利を原告Ｐ７に取得させる旨の合意をなし、平成一二年八月一〇日その旨の遺産分割協議書を作成した。（甲二八二の１ないし４、二八三）
二　争点
１　保険金の全部又は相当部分の支払の合意の存否
２　仮に、被告と亡Ｐ２らとの労働契約関係において、本件各団体定期保険契約による保険金の全部又は相当部分の支払の合意がないことにより、被告において、右保険金の全部又は相当部分を被保険者の遺族に支払うことなく、自ら取得して他の用途に使用するという取扱いが既成事実となっていたとした場合、かかる取扱いの
公序良俗違反性の有無
３　信義則上の支払義務の存否


４　準共有の成否
５　不当利得返還請求権の存否（本件各団体定期保険契約における保険金受取人指定部分の有効性）
６　被告が亡Ｐ２らの遺族に対して支払うべき金額
第三　争点についての当事者の主張
一　保険金の全部又は相当部分の支払の合意の存否
１　原告らの主張
（一）　亡Ｐ２らは、被告が本件各保険会社との間で本件各団体定期保険契約を締結するについてその被保険者となることに同意するに際し、被告との間で、保険金受取人を被告とするが、亡Ｐ２人らが死亡して被告に死亡保険金が支払われた場合には、その保険金の全部又は相当部分を被告は被保険者である亡Ｐ２らの相続人に弔慰金等として支払う旨の合意をなした。
本件各団体定期保険契約の締結については、亡Ｐ２らが加入していた訴外組合の委員長が一括して同意を与えていたものであるところ、商法六七四条一項本文が、他人の生命についての保険契約において被保険者の同意を必要としている趣旨は、①不当な利得（不労の利得ともいう。）を得る目的に利用されることの防止、②故意に被保険者の生命に危険を加える事態を誘発することの防止、③他人の生命を無断で経済的に評価して取引の対象とすることに伴う人格権の侵害の防止などにあり、かつ、団体定期保険契約が従業員の遺族の生活保障を目的としたものであることからすれば、被告が本件各団体保険契約の締結について同意を求めた行為は、被告が本件各団体定期保険契約を締結し、これらの契約により被告が本件各保険会社より保険金の支払を受けたときにはこれを被保険者の遺族に生活保障として支払う
ことの申出の意思表示と理解すべきであり、訴外組合
の委員長による同意はその承諾の意思表示と理解すべきである。（二）　仮に、亡Ｐ２と被告との間で右のような合意を明示的になしたことはなかったとしても、次の（１）ないし（６）の事情からすれば、亡Ｐ２らと被告との間において、本件各団体定期保険契約から支払われる保険金の全部又は相当部分を被告は亡Ｐ２らの相続人に弔慰金等として支払う旨の黙示的な合意があったものと推認するのが相当であり、また、被告の社内規定との関係でいえば、従業員が死亡した場合には本件各団体定期保険契約から支払われる保険金の全部又は相当部分をその相続人に支払う旨の規定が黙示的に制定されたものと認めるのが相当である。なお、被告は、本件各団体定期保険契約について、訴外組合に委員長を含む執行部が被告が保険金受取人になることに同意したと主張するが、この同意は、外形的に本件各保険会社との関係で被告が保険金受取人となることについて同意したにとどまるものであって、保険会社から支払われる保険金を昀終的に被告が取得して自由に使用することまで同意したものではなく、あくまで団体定期保険契約の本来の趣旨に従った運用がされることを前提とした同意として理解されるべきものである。
（１）　団体定期保険契約への加入開始当時の団体定期保険約款の内容団体定期保険制度は、従業員の不慮の死亡の場合において当該従業員の遺族の生活保障を図るという理念のもとに創設されたものであり、創設当初の団体定期保険約款においては、保険契約者である使用者が保険金の受取人になることを禁止する条項が置かれていたところ、被告において団体定期保険契約に初めて加入した昭和四八年から昭和四九年にかけてのころにおいても、太陽生命、第百生命、日産生命及び日本団体生命の各団体定期保険約款では、いずれも保険契約者である使用者が保険金の受取人となることを原則として禁止し、使用者は、保険会社から支払を受ける保険金の全額を社内規定に基づいて被保険者の遺族に交付する場合にのみ、例外的に保険金の受取人となることが認められていたにすぎないものであった。したがって、被告は、右のような約款の内容を認識して団体定期保険契約への加入を開始したものであり、団体定期保険契約によって保険会社から支払われる死亡保険金についてはその全額を被保険者の遺族に交付すべきものであることを認識していたことは明らかである。
（２）
団体定期保険契約の契約申込時において明示された被告の意思内容昭和五三年に大蔵省は、団体定期保険制度の本来の趣旨に則り、団体定期保険による保険金が被保険者の遺族に対して弔慰金等として支払われるよう行政指導を行ったところ、保険会社の業界団体である社団法人生命保険協会（以下「生命保険協会」という。）においても、団体定期保険による保険金が本来の趣旨どおりに被保険者の遺族に対する弔慰金等に充てられるよう申合せがなされ、昭和五三年四月以降、団体定期保険契約の申込時に、契約申込書に契約申込の趣旨及び被保険者の同意の方式を明示させるとともに、保険会社と保険契約者との間で契約の趣旨を合意した協定書ないし覚書（以下「協定書等」という。）を取り交わすこととされた。①　被告は、本件各団体定期保険契約について、昭和五三年四月以降の新規契約時に差し入れた契約申込書及び契約更新時に差し入れた契約変更申込書（以下「契約申込書等」という。）において、「契約の趣旨」を記入しているところ、次の契約申込書等には、いずれも被保険者の遺族に支払われる弔慰金制度との関係で申し込む旨の記入をしている。
ア　日本団体生命関係
昭和五五年一二月一日付契約申込書（甲一二七の１）
昭和五六年一二月一日付契約申込書（甲一二七の２）
昭和五七年一二月一日付契約申込書（甲一二七の４）
昭和五八年一二月一日付契約申込書（甲一二七の５）
昭和五九年一二月一日付契約申込書（甲一二七の６）
昭和六〇年一二月一日付契約申込書（甲一二七の７）
昭和六二年一二月一日付契約申込書（甲一二七の８）
昭和六三年一二月一日付契約申込書（甲一二七の９）
平成元年一二月一日付契約申込書（甲一二七の３）
イ　協栄生命関係
平成二年一二月一日付契約申込書（甲九四の１）
平成六年一二月一三日付契約変更申込書（甲九五）
ウ　明治生命関係
平成三年一二月一日付契約申込書（甲一三一の１）
エ　日産生命関係
平成三年一二月一日付契約申込書（甲一三七の１）
オ　第一生命関係
平成六年一二月一日付契約変更申込書（甲一〇二の１）なお、日本団体生命関係の右一連の契約申込書の「契約の趣旨」欄には、「弔慰金制度」以外に、「退職金制度」「その他（　）」の選択肢が設けられていたが、「弔慰金制度」のみが選択され、「その他（　）」欄にも何の記入もされていない。協栄生命関係の平成六年一二月一