そうであれば，税務調査や現状確認が結局行われていない以上，違法な調査が行われた旨の原告の主張には理由がなく，また，それ以前１０年以上Ｖに関する税務調査がなされなかったことを考慮すると，前記調査を行おうとしたこと自体が違法であるとは評価できない。そもそも，税務署員には課税処分に必要な資料の取得収集が可能となるように，課税要件事実について関係者に質問し，帳簿書類その他の関係物件を検査する権利が与えられているところ（法人税法１５３条），質問検査の範囲，程度，時期，場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については，前記の質問検査の必要があり，かつ，これと被調査者の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り，前記権限を行使する収税官吏の合理的
な選択に委ねられて
いると解するべきであり，税務調査の日時，場所の事前通知，調査の理由及び必要性の個別的，具体的告知が法律上，税務調査の一律の要件とされているものではないと解すべきところ（最高裁昭和５８年７月１４日第１小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁参照），本件で事前通知なく税務調査のため臨場した税務署員らの行為が，調査の必要性と被調査者の私的利益との衡量において，社会通念上相当な限度を超えているとみるべき事情が認められないから，事前通知がないことを違法事由とする原告の主張に理由はない。
また，本件においては，税理士である原告が兵庫県西脇市に在住しているという事情があったが，被調査者は，遠隔地に居住する税理士と税務委任契約を締結している場合でも，電話等で連絡をとって対応を相談することは可能であり，そのような場合に事前通知を欠く調査が相当な限度を越えていると解すべき理由はない。
なお，前記認定事実によれば，本件で税務署員は，税務調査を断念した後もDやJに対して帳簿等の現状確認を求めていることが認められるが，結局Dらがこれに応じることはなかったのであり，それ自体に対する制裁措置も取られていないところ，税務署員が調査のため臨場したり，本人に現状確認のための任意の協力を求めたりする行為自体は，もとより違法な公権力の行使に当たるとはいえず，また，かかる行為が税理士の代理権を侵害したともいえない。この点，原告は，相当期間前の事前通知は諸外国では調査の法定要件であり日本の納税者についてのみそれを無視することは許されないと主張するが，諸外国の法制度がそのまま我が国の法解釈に結びつくものではなく，失当である。したがって，原告の主張に理由はない。
(2)税理士の代理権を無視する発言
本件で，熊本西税務署員が，平成１０年２月３日，Ｖｑ営業所で，「税理士は関係ないので社長さんさえよければ調査する。」などと発言をした事実が認められないことは既に説示したとおりである。また，同年１２月４日に同営業所で，「税理士訴訟をするのであればやってもらってよい。調査は社長が了解してくれればよいことである。」と申し向けて調査要求をした事実も本件証拠上認められない。
原告は，諸外国では第三者の立会いは税務調査の要件であると主張するが，我が国においてそのように解すべき法的根拠はなく失当であるし，そもそも，本件で代理人の立会いがないまま，税務調査が行われた事実は認められない。なお，前記認定事実によれば，同年２月３日の税務調査の際，原告が立ち会えないことが原告との電話によって明らかとなり，原告が税務調査の延期を申し出た後において，税務署員らがJやDに対して帳簿の管理状況等の確認を求めた事実が認められるが，帳簿や会計書類が，どのように管理されているかを開示するだけであれば被調査者の負担も少ないことを考えると，それにつき被調査者の任意の協力を求めることが違法とはいえないことは既に述べたとおりであり，税理士の代理権を無視するものとも解しがたい。
したがって，原告の主張に理由はない。
(3)税務調査の不当な打切り
前記認定事実によれば，平成１０年４月２２日，熊本西税務署員によるＶの税務調査に際し，原告が調査理由の開示を求めたところ，同税務署員が調査不可能との理由により調査を中止した事実が認められる。
しかしながら，前記税務調査の際，原告らが調査現場をビデオカメラで撮影し，税務署員らが中止を求めても応じなかった事実も認められるところ，国家公務員の守秘義務の対象であると考えられる税務調査の様子が一般私人によって不特定多数の部外者に明らかにされる危険が予想される状況において，守秘義務を負う国家公務員が撮影されることを回避するため撮影中止を求め，それに応じない場合には撮影の対象となっている当日の税務調査自体を打ち切るということも相当な判断として是認できる。加えて，仮に税務調査の打切りがあったとしても，そのことが税理士の代理権を侵害するものと解すべき理由はないから，いずれにせよ，同職員らが税務調査を中止したことが不当であるとの原告の主張には理由がない。なお，原告は，税務署員が調査理由の開示等を求める原告の発問に答えなかった旨を主張するが，この点に関しては後記・で判示のとおりである。
(4)調査理由の不開示等
前記認定事実及び証拠（乙５の１）によれば，原告が，平成１０年４月２２日及び２３日に熊本西税務署員に対して，税務調査の理由を開示するよう申し入れたこと，同年８月５日に，宇土税務署員に対して，税務代理権への侵害や冒涜についての質問書を出しているが，回答を得ていないと述べたこと，原告が熊本西税務署に対し，同年９月３日付け内容証明郵便により，税理士の代理権についてどう考えるか，これを侵害した税務署員の発言をどう考えるか，調査理由の開示についてどのように理解しているか等について文書で回答するように求めたこと，原告が，同年１０月６日に，熊本西税務署員に対し，前記抗議文に回答するよう求めたことが認められる。


しかし，調査理由の個別的，具体的告知が法律上，税務調書の一律の要件とされていないことは既に判示のとおりであるし，前記認定事実によれば，調査担当者である熊本西税務署員は，所得金額の確認をすることが目的である旨回答したものであり，これ以上の調査内容を明らかにする必要も認められないことからすると，本件で税務署員らに違法な行為があったとは認められない。原告は，調査又は徴収のプロセスとそこで納税者の権利を説明する義務があると諸外国の例を挙げ，日本においても，法定手続の保障条項（憲法３１条）から，生命，身体に次いで大切な財産権に対する侵害行為に対して納税者が適切に対処できるよう調査理由を示す必要があり，課税庁の不明確な裁量が許される余地はない旨主張するが，調査理由をどの程度，個別具体的に明示するかは質問検査の実施の細目であり，税務署員の裁量に委ねられているものであることは既に判示のとおりであるし，仮に調査理由を明かさなかったとしても，そのことが税理士の代理権を侵害することになるとは解しがたいから，いずれにせよ原告の主張に理由がないことは明らかである。
(5)脅迫的発言
前記認定事実によれば，熊本西税務署員が，平成１０年９月９日，平成１１年１月１３日，同年３月１２日，同年４月１２日及び，同月２７日，Ｖに対し，前記前提となる事実・オ，クないしサのような発言をしたことが認められる。しかし，熊本西税務署員は，Ｖが税務調査に応じなかったために反面調査等をせざるを得ず，その結果，青色申告承認の取消処分や更正処分として消費税の仕入税額控除の否認等が行われる可能性がある旨の税務上当然予想される取扱いや結果について説明する目的で前記発言をなしたものとみることができ，同職員らに原告らを脅迫する意図があったとは認められないし，その内容自体，不当に原告らを畏怖させるべきものではないのであるから，これらをもって脅迫的言辞である旨の原告の主張は失当である。
したがって，原告の主張に理由はない。
(6)　その他の威圧的言動について
原告は，熊本西税務署員が，Ｖの承諾なく，その営業所内を我が物顔に行き来し，まるで承諾なく建物内に侵入することを容認しなければならないような威勢を示す行動をしたと主張するが，前記認定事実に照らしても，そのような事情は認められない。
３　宇土税務署員のＷに対する調査について
(1)事前通知のない調査
平成１０年２月３日に，宇土税務署員が事前の通知を行うことなくＷ事務所に臨場し，税務調査を行おうとしたことは当事者間に争いがない。しかし，税務調査に先立って事前の通知をすることが法律上の要件ではないことは既に判示のとおりであるし，前記認定事実によれば，同社に対し，それまで１０年近く税務調査を行っていなかったことが認められるところ，過去の調査状況等からみて有りのままの事業実態を確認すべき事情があったといえることから，事前の通知を行わなかったことが，調査を違法とする事由とはならないと解しうる。
原告は，相当期間前の事前通知は諸外国では調査の法定要件であり日本の納税者についてのみそれを無視することは許されない旨主張するが，失当であることは，既に判示のとおりである。
(2)税理士の代理権を無視する発言
宇土税務署員が，平成１０年２月３日，Ｗの事務所に臨場した際，「税理士は関係ないので社長さんさえよければ調査する。」などと発言をしたこと，同年８月４日に同事務所を訪れた際，「調査を受けるのは会社。税理士ではない。だから，調査を受ける受けないは社長次第だ。」と発言したことが認められないことは，既に認定説示のとおりである。
したがって，税理士の代理権を無視する発言がなされた旨の原告の主張は理由がない。
原告は，諸外国では第三者の立会いは税務調査の要件であり，まして日本の納税者について，税理士法に基づく税務代理人の立会権を無視することは許されない旨主張するが，前記認定事実によれば，税務署員らが，税理士立会いの上で行う税務調査を後日行うことにして，現状確認だけでも応じてもらえないかと任意の協力を求め，それに応じられなかったので現状確認も断念したことが認められるところ，任意の協力として現状確認に応ずるよう求めることはもとより適法な行為であり，このような現状確認に税理士の立会いが必要不可欠であるとは認められない上，前記職員らは現状確認への協力を求めたにとどまり，現に現状確認を行っていないのであるから，いずれにしても原告の立会権が侵害されたとは認められない。したがって，原告の主張は理由がない。
(3)税務調査の不当な打切り
前記認定事実によれば，平成１０年５月１３日，原告の立会いの下，宇土税務署員によるＷの税務調査が行われたが，同税務署員が，代理権無視の言動があったことを認めない旨回答した後，調査を打ち切って帰署した事実が認められる。しかるところ，Ｗに対する当日の税務調査が打ち切られたのは，Ｗ側がビデオカメラで撮影する等の対応に出たため，同税務署員が調査を続行できなかったという事情にあったためであり，調査を中止し，帰署した対応も相当として是認することができるし，そもそも，税務署が調査を打ち切ったことが，税理士の代理権を侵害するものと解すべき理由はないから，いずれにせよ，原告の主張は失当である。
この点，原告は，調査の経過はすべて明示されなければならないと主張するが，一般人によって不特定多数に知られ得る方法で調査の様子が記録されることは，税務職員の守秘義務との関係で問題があることは前記説示のとおりであるから，原告の主張は失当である。
(4)調査理由の不開示等
原告が，平成１０年４月２３日，宇土税務署に対し，調査理由の開示を求めるとともに，税理士の代理権侵害の発言につき納得できる説明をする準備をするように求めたことは当事者間で争いがない。
また，前記認定事実によれば，原告が宇土税務署に対し，平成１０年６月１０日付け内容証明郵便及び同年７月８日付け内容証明郵便により，税理士の代理権についてどう考えるか，これを侵害した税務署員の発言をどう考えるか，調査理由の開示についてどのように理解しているかなどを文書で回答するように求めたこと，同年１０月５日，原告は，宇土税務署員に対し，抗議文に対する回答を要求したことが認められる。
しかし，調査理由の個別的，具体的告知が調査の一律の要件とされていないことは既に判示のとおりであり，本件で同税務署員に違法な行為があったとは認められない。
また，原告らの抗議文や質問状に対して，税務署長が文書によって，又は，口頭で，回答すべき法律上の義務はなく，これらに回答しないことが国家賠償法上の違法な公権力の行使に当たるものではない。


原告は，調査又は徴収のプロセスとそこで納税者の権利を説明する義務があると諸外国の例を挙げ，日本においても，法定手続の保障条項（憲法３１条）から，生命，身体に次いで大切な財産権に対する侵害行為に対して納税者が適切に対処できるよう調査理由を示す必要があり，課税庁の不明確な裁量が許される余地はない旨主張するが，調査理由をどれだけ個別具体的に明示するか否かは質問検査権の実施の細目であって，税務署員の裁量に委ねられているものであることは既に判示のとおりである。
よって，原告の主張は理由がない。
(5)脅迫的発言
原告は，宇土税務署員が，平成１０年９月１６日，Ｗを訪れ，「税理士に調査を受けるようにお願いしてほしい。平行線なら反面調査を行う。」と発言したこと及び平成１１年４月２２日及び同月２７日にＷを訪れ，前記前提となる事実・ク，ケのような発言をしたことが脅迫的発言に当たると主張するが，このような発言は，税務上当然予想される取扱いや結果を説明したものであると考えられ，脅迫的発言に当たるとは認められないから，原告の主張に理由はない。
(6)　その他の威圧的言動について
原告は，宇土税務署員が，Ｗの承諾なく，事務所内を我が物顔に行き来し，まるで承諾なく建物内に侵入することを容認しなければならないような威勢を示す行動をしたと主張するが，前記認定事実に照らしても，そのような事情は認められないから，原告の主張に理由はない。
４　熊本西税務署員及び宇土税務署員の行為の違法性
(1)税務代理権侵害行為との主張について
原告は，熊本西税務署員や宇土税務署員が，当初から原告の税務代理権を侵害する意図に基づいて，①原告と委任契約を締結していたＶ及びＷに対して不意打ち調査を強行しようとし，②両社が税理士である原告に対処を求めたのに対し，「税理士は関係ないので社長さえよければ調査します。」などと原告の税務代理権を無視する発言をし，③原告の立会いの下で行われた税務調査を正当な理由なくして打ち切り，④その後も原告がなぜ両社を調査する必要があるのかを明らかにするよう求めてもこれに応じず，原告が税務代理権の趣旨を双方で確認することを求めたのに対しても全くまともな対応をとろうとせず，⑤両社に対し，反面調査を強行して青色申告の取消しや消費税等の更正処分を強行するとの脅迫的発言をするなど
し，そのような一連
の行為によって，原告の税務代理権を甚だしく違法に侵害したと主張する。しかしながら，本件において，熊本西税務署員及び宇土税務署員につき，原告主張のごとき違法行為ないし違法事由を肯認できないことは既に認定説示のとおりである。よって，同税務署員らが原告の税務代理権を違法に侵害したとは認められない。
(2)契約破壊行為
原告は，熊本西税務署員及び宇土税務署員が，調査に訪れた際に，Ｖ及びＷの担当者が原告に対処を求めることについて，「税理士は関係ない。」と決めつける言動をなし，税理士たる原告に会社の対課税庁折衝を委ねることに危惧をいだかせ，原告の立会いのない調査の受忍を求め，その後も，原告の不在のところで直接両社の役員，担当者と面談し，原告の税務調査に対する対応を話題にして，あたかも原告の税務署に対する対応が頑なで税務調査を混乱に陥れるものであり，許されない理不尽な行為であるかのように感じるように仕向け，さらに，両社の担当者に対し，前記のように青色申告承認の取消しをする旨脅迫し，原告に従っていれば納税の面で不利益を被ることを意識させ，そのような指導をする税理士に不信を感
じるように仕向け，
税務委任契約の解除につながらしめたと主張する。
しかし，熊本西税務署員及び宇土税務署員が，両社の調査に際し，税理士は関係ないと述べた事実が認められないことは既に認定説示のとおりであるし，熊本西税務署員及び宇土税務署員が，原告と両社との税務委任契約が解除されることを意図し，あるいはその恐れを認識しつつ，敢えて原告と両社ないしJら関係者との信頼関係を破壊するような行為をなし，もって税務委任契約が解除されるに至らしめたことを認めるに足る証拠はない。かえって，前記認定事実に照らすと，原告が両社から税務委任契約を解除されるに至ったのは，両社が熊本西税務署長及び宇土税務署長から青色申告承認の取消処分や消費税等の更正処分等を受け，多額の税金の追加納付を余儀なくされたことが主たる原因であり，税務署員らの行為により信
頼関係を破壊されたこ
とが原因であるとは認めがたい。
第５　結論
よって，原告の請求は全て理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　田中澄夫
裁判官　　　　大藪和男
裁判官　　　　三　宅　知三郎


主　文
被告人を懲役２年に処する。
未決勾留日数中３０日をその刑に算入する。
理　由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　平成１６年３月１４日午前５時４分ころ，長崎市ａ町１，２７４番地付近道路において，
運転開始前に飲んだ酒の酔いの影響に
より，前方注視及び運転操作が困難な状態で，普通乗用自動車を時速約４０キロメ
ートルで走行させ，もって，アルコールの
影響により正常な運転が困難な状態で自車を走行させたことにより，同日午前５時
５分ころ，同町１，５０２番地先路上に至っ
て仮眠状態に陥り，そのまま自車を対向車線に進入させながら約８４．６メートル進
行させ，同町１，５９０番地２３付近道路に
おいて，折から対向車線に普通貨物自動車（軽四）を駐車してその後部路上で洗
車中のＡ（当時６０歳）に気付かず，同人に
自車右前部を衝突させた上，同人を自車もろとも前記駐車車両左後部に激突さ
せ，同車とともに同人を同所付近路上に転
倒させ，よって，同人に治癒見込みのない左下腿切断及び入院加療１８９日間を要する骨盤骨折等の傷害を負わせた。
第２　同日午前５時５分ころ，前記長崎市ａ町１，５９０番地２３付近道路において，前記普
通乗用自動車を運転中，前記第１記載
のとおり，自車を前記Ａに衝突させて路上に転倒させ，同人に傷害を負わせた上，
前記駐車車両を路上に横転させる等の交
通事故を起こしたのに，直ちに同人を救護する等必要な措置を講ぜず，かつ，その
事故発生の日時及び場所等法律の定め
る事項を，直ちに昀寄りの警察署の警察官に報告しなかった。
（弁護人の主張に対する判断並びに補足説明）
１　弁護人の主張
弁護人は，（１）判示第１につき，刑法２１１条１項が適用されるべき事案であり，そもそも
同法２０８条の２は適用基準が明確では
ないから罪刑法定主義に違反しているし，被告人にはアルコールの影響により正常な運
転が困難な状態にあることの認識がなか
ったから，無罪である，（２）被告人はアルコールの影響により心神耗弱の状態にあった，
（３）判示第２のうち救護義務違反の点に
つき，被告人には交通事故の発生，物の損壊についての認識はあったが，人の負傷に
気付かなかったから道路交通法１１７条の
故意がない，（４）被告人には自首が成立するなどと主張するので，以下これらの点を中心に検討する。
なお，以下年月日につき，特に記載しない限り平成１６年を意味する。２　関係証拠によれば，次の事実が認められる。
（１）被告人は，３月１４日午前５時５分ころ，長崎市ａ町１，５９０番地２３付近道路上を普
通乗用自動車で走行中，判示第１記載の
事故を起こし，同記載のとおり，被害者が負傷した。事故の約１時間３２分後である同日
午前６時３７分に行われた検査で被告人の
呼気１リットル中０．６６ミリグラムのアルコールが検出されたが，被告人は約１０メートルを
正常歩行し，１０秒間直立でき，言語態
度は普通であった。
（２）本件事故前日からの被告人の飲酒状況をみるに，被告人は本件事故の前日である
３月１３日午前自動車を運転して長崎市ｂ
町にあるパチンコ店甲へ行き，同店にいたところ，昼過ぎに同店で後輩のＢと会い，同人
に対して，今夜被告人は長崎市内の料
理店乙へ行って食事をするので来ないかと誘い，午後８時３０分ころ同パチンコ店を出て
自動車を運転し，前記乙へ向かい，同店
前の路上に自動車を止めて午後９時ころ同店内に入りビール（２杯位），焼酎の水割り（５杯位）を飲んだ。同店では次第に被告人
の友人らの数が増えて５人程になったが，その中の１人であるＣが約１週間後に結婚式
を控えており，被告人もその結婚式に出席
することになっていたため，途中からＣの結婚祝いの会のようになった。その後，被告人
は，翌１４日午前１前後ころ自己の自動車
を同店前の１００円駐車場に駐車して乙から近いスナック丙へ行き焼酎の水割り（８杯位）
を飲み，その後近くのラーメン店へ行って
ラーメンを食べ，その後友人らと別れて，午前４時５５分ころ前記駐車場を出発し，７キロメートル余走行して本件事故を起こした。
（３）事故の際，被告人車両は対向車線にはみ出し，道路右側にいた被害者に自車右前
部を衝突させ，そのまま道路右側に停車
していた被害車両（普通貨物自動車（軽四））の左後部に衝突させ被害車両は横転した。被告人は事故時の「ドーン」という衝撃で
目を覚ました。事故直後被告人は前照灯をつけたままの状態で一旦自車を後退させ，
交差点を右折して逃走し，約４００メートル
走行してａ漁港に面する長崎市ａ町２，１７３番地６付近路上に停車して下車した。停車時
に，助手席シート上に知らない野球帽子
があることに気付き，下車後被告人車両を見て右前部が破損し，フロントガラスにひびが
入っていることにも気づき，人を跳ねたこ
とを確信してａ漁港内の海にこの帽子を投棄し，近くにある自宅に帰宅した。被告人は裏口から自宅に入り，２階で着替えをして救急車のサイレンを聞き，約４００メ
ートル離れた事故現場付近へ徒歩で戻っ
たところ，パトカー１台，約２０人の野次馬がいた。被告人は，野次馬の中にいた知人の
Ｄから，被害者の名前や被害者が重傷で
あることを聞いた。被告人はその場でＤに対して自分が事故を起こしたことを話し，Ｄから
警察へ出頭することを勧められてＤの運
転する自動車に同乗し，ほどなく，被告人の弟から警察官が被告人方へ来たことを聞
き，そのままＤの運転で長崎警察署へ行き，
警察官に事故を起こしたことを話した。被告人は，３月１４日午前９時５分，業務上過失傷
害，道路交通法違反罪により緊急逮捕さ
れ，同月１６日，これらの罪により勾留され，４月２日，危険運転致傷，道路交通法違反罪により起訴された。
３　被告人の飲酒状況及び被告人が運転を開始するまでの身体の状況


（１）被告人と一緒に飲んだ者の供述
乙を経営し，被告人と乙からラーメン店まで一緒だったＥは，被告人につき，見た目に
も酔っぱらいの状態であり，とても自動車
を運転して帰れる様子ではなく，自動車を運転して帰れるとはとても想像できなかった旨供述する。
被告人と乙からラーメン店まで一緒だったＢは，スナック丙を出たときの被告人の状況
につき，ふらついており，何とか歩けはして
いたが，次第に呂律が回らなくなっていた，「あれほどフラフラして真っ直ぐ歩けないくら
いに酔っておりながら，自動車を運転して
帰るとは思いもしなかった」旨述べている。
本件事故後，被告人が事故現場に戻ってきた際に，被告人と話したＤは，その際の被
告人の様子につき，被告人から酒臭がし
ており，被告人は体をふらつかせ，話す言葉がしどろもどろであった旨供述している。
（２）被告人の供述
被告人は，乙で頭がくらくらして大分酔っていることを自覚した，スナック丙を出て１００
円パーキングに戻っているが，戻る際ふら
ふらしながら歩いており，被告人車両の運転を開始する時点でも，頭がくらくらするのを
感じた，同駐車場を出発する際，かなり酔
っていることが分かっていたので，自動車内で寝てから帰ろうかとも思ったが，それまでも
飲酒した後自動車を運転して帰宅したこ
とがあり，事故を起こしたこともなかったので眠らないように注意すれば大丈夫と考えて自
動車を運転して帰宅することにした旨述
べている。
４　被告人の運転開始後の運転状況
被告人は長崎市ｃ町の１００円パーキングを出発後，約３．２キロメートル走行後下り坂
の右カーブでガードレールに衝突しそうに
なり，更に約２．８キロメートル走行した平坦な道路上（長崎市ａ町１，２７４番地先）で飲酒
の影響により強い眠気を覚え自動車を止
めて仮眠をとろうかとも考えたが自宅が近いのでそのまま走行を続け，約９００メートル走
行して（同町１，５０２番地先）意識をなく
し，更に約８４．６メートル走行して本件事故を起こした。
５　被告人の公判供述について
被告人は公判において，出発時においては，自動車を運転しても大丈夫と思っていた
ので，正常な運転が困難な状態にはなか
った旨供述する。
刑法２０８条の２第１項に規定されている危険運転行為は，運転者の意思によっては的
確に進行を制御することが困難な状態で
の走行であり，そのために重大な死傷事故を発生させる危険性の高い運転行為の類型
であるところ，同条第１項前段にいう「正常
な運転を行うことが困難な状態」とは，ハンドル，ブレーキ等の操作やその加減につき，
意図したとおりに行うことが困難になるとい
ったような，道路及び交通の状況等に応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態に
あることを要するところ，運転の困難性を
基礎づける事実を認識していることが必要である。
被告人は本件事故の前夜から本件当日にかけてかなりの量を飲酒していること，本件
事故から約１時間３２分後の検査における
呼気１リットル中のアルコール濃度は０．６６ミリグラムとかなり高いこと，飲酒当時及び飲
酒後運転開始するまでの被告人の言動の
状況及び事故後被告人が事故現場に戻ってきた時点での被告人の言動の状況につい
ての目撃者の供述は前述したとおりであっ
て，被告人の言動は呂律が回らなかったり，ふらつきなどがあり，自動車を運転して帰る
とは思わなかった旨供述しており，被告人
自身も，少なくとも頭がくらくらしていることを自覚している。更に，運転開始後，約３．２キロメートル走行した下り坂の右カーブでガードレールに衝
突しそうになるなど，ハンドル，ブレーキ
操作が適切に行えない状況が現実化し，その後，約２．８キロメートル走行した平坦な道
路上（長崎市ａ町１，２７４番地先）で飲酒
の影響により強い眠気を覚え，更に約９００メートル走行して（同町１，５０２番地先）意識をなくした直後本件事故を起こしている。
これらの事情を総合すると，被告人は刑法２０８条の２第１項にいう正常な運転が困難な状況にあったものといえる。なお，刑法２
０８条の２の規定が罪刑法定主義に違反するという弁護人の非難は当たらない。
６　心神耗弱の主張について
（１）飲酒当時における被告人の運転意思
被告人は，本件までの約２年間で１００回位は自宅のある長崎市ａ町から自動車を運転
して飲みに行き飲酒運転で帰宅したこと
がある。
被告人は，警察官調書において，パチンコ店でＢと夕食の約束をした際，夕食時に飲
酒する気持ちでいた，乙における飲酒に
つき，「その日は夕飯と少しの酒を飲んで帰るつもりだったのが途中から，Ｃの結婚式の
前祝いの飲み会のようになっ　た」旨述べ
ている。したがって，被告人は乙で飲酒を始めた時点では自動車を運転して帰る考えでいたことが認められる。このことは，被告
人が午後９時ころ乙へ来て，すぐ一人でビールを注文して飲み出したことからも明白である。その後の被告人の飲酒状況をみる
と，被告人は，自動車内で寝るなり，知人の女性（Ｆ）宅やサウナで泊まるつもりであった
というが，前記ラーメン店を出て友人らと
別れた後，サウナに泊まろうとした形跡はないし，タクシーを利用しようとした形跡もない。知人の女性（Ｆ）宅については，午後７時
ころＦに電話したときに宿泊を拒否されているし，スナック丙で飲んでいる途中で抜け出
してＦが勤務するスナックへ行ったがやは
り宿泊を拒否され，その後スナック丙へ戻ったが，同店で更に飲酒している。被告人がス
ナック丙へ戻った後に更に飲酒してお
り，その後ラーメン店へ行き，友人らと別れた後，サウナへ宿泊しようとした形跡がないこ
とや，自動車内で仮眠をとろうとした形跡
もないこと，友人らと別れた後，直ちに自動車の駐車場へ行き運転を開始したことなどか
らすると，被告人は，スナック丙へ戻った
後更に飲酒を続けた時点においても，自動車を運転する意思を有していたものと認められる。
（２）道路交通法は飲酒運転を禁じ，酩酊の度が大きいほど違法性が大であるとしてお
り，刑法２０８条の２第１項の趣旨も，酩酊の
度が大きく正常な運転が困難な度が大きいほど違法性が大であるとしているものと理解できる。しかるに，酩酊により心神耗弱の程
度に達すればかえって刑を減軽するというように責任が逆に小さくなるというのでは，道


路交通法，刑法２０８条の２の精神に反す
る。また，刑法２０８条の２第１項が，それ自体として心神耗弱を内包しているものと考えられる。
このような点から考えると，少なくとも，本件のように，飲酒時においても，自動車を運転
する意思が認められる場合には，判示第
１の犯行につき刑法３９条２項は適用されないものと考えるべきであるから，同条項の適
用を前提とする弁護人の主張は採用でき
ない。
なお，被告人は，判示第１の事故により我に返っているから，判示第２の犯行につき，
心神耗弱が成立する合理的な疑いはな
い。
７　轢き逃げについて
本件事故の結果，被害車両は助手席側を下に向けた形に横転し，前部が事故直前の
被告人車両の進行方向に向かって右側
を向き，被告人車両側に裏側を向けた状態にあった。被害車両は道路左側にある食堂の入口を損壊した。
被告人は，事故直後道路上の右側に何か大きい物を見ているが，被告人も供述すると
おり道路上にある大きな物としては自動
車以外に考えられず，被告人はもしかして人がいるかもしれないと思いつつも，「物だけ
であってくれ」と願いつつ現場から逃走し
たというのであるから，この点は人間を負傷させた可能性を知っていたことを裏付けている。
被告人は衝突の衝撃で目が覚め，道路上に何か大きな物を発見し（被告人は白っぽい大きいトラックのように見えた旨述べてい
る。），自分が対向車か先行車両に衝突したのではないかと考えたが，飲酒していたので怖くなり逃走した，自動車の運転手等が
負傷したのではないかと分かったが，逃走したというのであるから（Ｄは被告人から「道路に停まっていた自動車に衝突した」旨聞
いたと供述している。），そうであれば，相手方自動車の運転手等が負傷した可能性があることを知りながら逃走したものといえる。
したがって，救護義務違反が成立し，弁護人の主張は採用できない。
８　自首の主張について
弁護人は自首を主張するが，事故直後，通報を受けた捜査機関が現場付近を捜査
中，事故当日の午前５時４６分ころ，遺留さ
れた被告人車両（ナンバープレートが装着されている。）を発見しており，被告人車両は
被告人が使用者として登録されており，被
告人が出頭する前に警察官が被告人方へ来ていることから考えると，被告人が長崎警
察署に出頭する前に犯人は被告人である
可能性が高いものと捜査機関に判明している（被告人が長崎警察署に出頭したのは午前６時１５分ころと思われる）。したがって，
自首は成立しないので，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰　条
判示第１の行為につき刑法２０８条の２第１項前段
判示第２の行為のうち
救護義務違反の点につき道路交通法１１７条，７２条１項前段報告義務違反の点につき同法１１９条１項１０号，７２条１項後段科刑上一罪の処理　　　判示第２につき刑法５４条１項前段，１０条（重い救護義務違反の罪で処断する。）
刑種の選択　　　　　　判示第２につき懲役刑
併合罪の処理　　　　　同法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入　　同法２１条
（量刑理由）
被告人は，飲酒の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運
転して被害者に衝突して片足切断の重傷を
負わせ，しかも現場から逃走した。被告人は犯行前夜から相当量の飲酒を重ねた上で
運転しており，運転行為自体危険性が高
く，しかも，本件により被害者は片足切断の重傷を負い，それまでの魚の行商の仕事も
できなくなるなど，被害者本人の今後の生
活に重大な支障を生じさせる結果となったことはもとより，家族にも大きな負担，影響を与えた。被害者は半年以上入院しており，
未だ症状は固定していない。本件事故の結果はまことに大きい。事故原因は，被告人の
飲酒運転にあり，被告人は事故前夜から
本件当日にかけて相当量のアルコールを摂取しており，事故の約１時間３２分後に行わ
れた飲酒検査で呼気１リットル中０．６６ミリ
グラムという高濃度のアルコールが検出されていることからも，被告人の飲酒量が多かったことが明らかである。このような飲酒に起
因する危険な運転行為を行った挙げ句人身事故を起こした場合の非難は極めて強くなる。しかも，本件事故の背景には，被告人
が日頃から飲酒したにもかかわらず，自動車を運転して帰宅することを繰り返していたた
め，飲酒運転に対する抵抗感が薄弱なも
のとなり，交通ルールを遵守する精神に欠けていたということがある。更に，被告人は，
事故時に被告人車両から下車することもな
く現場から逃走したものであって，この点も悪質である。したがって，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
他方，被害者との示談は未了であるが，被告人及び両親が被害者に対して謝罪し，被
告人車両が対人賠償無制限の任意保険
に加入しており，保険会社から被害者に対して，４月２日５０万円，同月２１日６３万円（うち３万円は見舞金），その後毎月６０万円
の支払いが行われており，今後も相応の被害弁償が行われるものと予測でき，治療費に
ついても，当初の入院先及び転院先（既
に一部は支払われている。）に対して保険会社から支払われるものと予測でき，義肢の製作所に対しても支払いがなされているこ
と，物損関係については保険会社から弁償金が支払われたこと，被告人は事故時に現
場から逃走したが，被告人車両を運転した
距離は約４００メートルにとどまり，その足で近くの自宅に帰り着替えをしたものの，現場
に戻り，そこにいた友人に自己が犯人であ
る旨打ち明け，友人運転の自動車に乗って警察署へ行き出頭したこと，被告人が反省
し，運転免許も取り消され，前科もないこ
と，今後は両親らによる指導監督が期待できることなど，被告人のために酌むべき事情もある。
そこで以上の諸事情を総合して考慮することになるが，被告人の刑事責任の重大さに
鑑みると，本件は刑執行猶予の言い渡し
をするのが相当な事案とはいえないから，主文の実刑に処するのが相当である。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　懲役３年）
平成１６年１１月４日
長崎地方裁判所刑事部


主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
１　控訴人は、被控訴人らに対し、別紙物件目録記載の土地のうち、別紙図面のあ、い、う、え、お、か、ｙ、き、く、け、あの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地、イ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地及びＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地を除くその余の土地につき、広島法務局昭和五二年一一月一四日受付第四三六五六号所有権移転登記を、昭和四九年二月一八日相続を原因として、控訴人の持分を三分の二、被控訴人Ａ１の持分を六分の一、同Ａ２の持分を六分の一とする所有権移転登記に更正登記手続をせよ。２　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は第一、二審を通じこれを三分し、その二を控訴人の、その余を被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人らの請求を棄却する。
第二　事案の概要
次のとおり訂正、付加、削除するほかは、原判決の「第二　事案の概要」欄に記載するとおりであるから、これを引用する。
一　原判決一枚目裏八行目の「別紙物件目録記載の土地」を「本判決別紙物件目録記載の土地」と改め、同九行目の「所有権移転登記について、」の次に「共同相続したことを理由として」を、同一〇行目の「法定相続分」の前に「各」をそれぞれ加える。
二　同二枚目表一行目の「墓地である（甲一の１、２）」を「墓地であり、平成一〇年四月一五日、土地区画整理法による換地処分により増歩されたものである（争いがない）」と改め、同六行目の次に改行して「３　本件相続人らは、昭和五〇年一〇月九日、被相続人Ａ３の遺産分割に関する協議を行い（以下「本件分割協議」という。）、遺産分割協議書を作成したが、その際、本件土地は、本件分割協議の対象とはならなかった（争いがない）。」を加え、同七行目の項目「３」を「４」と改め、同一〇行目の「という。）」の次に「（争いがない）」を、同行の次に改行して、次のとおりそれぞれ加える。
「二　争点
１　本件土地は、祭祀財産か。
２　祭祀承継者は定まっていたか。
三　争点に関する当事者の主張」
三　同二枚目表一一行目の全部を「１被控訴人らの主張」と改め、同一二行目の冒頭から同裏一行目の「その際、」までを削り、同行の「本件土地は」から同行の「その後、」までを「（一）　本件土地は、本件分割協議の対象とはならなかったので、本件土地は本件相続人らの共有状態にある。同土地については、Ｂ１家の墓地として本件相続人ら全員で世話をしていくという合意が成立したにもかかわらず、その後、祭祀承継者でもない」と、同四行目の「保存行為に基づき」を「民法二五二条ただし書に基づく保存行為として」とそれぞれ改め、同五行目の次に改行して「（二）　本件土地のうち、別紙図面のあ、い、う、え、お、か、ｙ、き、く、け、あの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地（以下「墓所乙」という。）、イ、ロ、ハ、ニ、イの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地（以下「墓所甲」という。）及びＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ａの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地（以下、「墓所丙」という。）は、祭祀財産であるが、その余の土地は祭祀財産ではなく、被相続人Ａ３の相続財産である。」を加え、同六行目の全部を「２　控訴人の主張」と、同七行目の項目「１」を「（一）　」とそれぞれ改める。四　同二枚目裏一二行目の冒頭から同三枚目裏三行目の末尾までを次のとおり改める。
「（二）　本件土地は祭祀財産であり、控訴人は祭祀承継者であることについて本件土地が本件分割協議の対象とはならなかったのは、本件土地にはＢ１家の墳墓があり祭祀財産で、被相続人Ａ３の相続財産とされなかったためである（本件土地は、本件分割協議後の事情変更として、増換地されて面積が広くなったが、これにより本件土地の性格が変わるものではない。）
そして、本件登記がなされたのは、本件分割協議の際、本件相続人らの間において、事実上の長男である控訴人がＡ３の祭祀承継者となるとされていたからであり、右協議において、控訴人がＡ３の祭祀承継者となる旨の合意がなされた。仮に右合意が認められないとしても、慣習により、事実上の長男である控訴人がＡ３の祭祀承継者となり、祭祀を行ってきた。仮に右慣習が認められないとしても、控訴人は、広島家庭裁判所における平成一二年三月一五日審判で、Ｂ１家の祭祀承継人に指定され、同審判は同年四月一日確定したから、控訴人は祭祀承継者である。したがって、本件土地について、控訴人名義でなされた本件登記は有効である。（三）　仮に、本件土地全部が祭祀財産に属しないとしても、別紙図面の墓所甲、墓所乙及び墓所丙のほか、か、ｙ、き、イ、ロ、ハ、ｘ、かの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地も祭祀財産である。」
五　同三枚目裏四行目の冒頭から同六行目の末尾までを削る。
第三　当裁判所の判断
一　本件土地は祭祀財産かについて（争点１）


本件土地は墓地であり、土地区画整理法による換地処分により増歩したことは当事者間に争いがない。民法八九七条一項は、「系譜、祭具及び墳墓の所有権は、・・・祖先の祭祀を主宰すべき者がこれを承継する。」と規定しているところ、墓地が墳墓として祭祀財産となるか否かが問題となる。墳墓は、遺骸や遺骨を葬っている設備である、いわゆる墓石等をいい、墓地は、その墳墓を所有するための敷地であるので、墳墓と墓地とは、一応、別の客体ということができる。【要旨】しかしながら、墳墓が墳墓として遺骨などを葬る本来の機能を発揮することができるのは、墳墓の敷地である墓地が存在することによるのであって、墳墓がその敷地である墓地から独立して墳墓のみで、その本来の機能を果たすことができないことを考慮すると、社会通念上一体の物ととらえてよい程度に密接不可分の関係にある範囲の墳墓の敷地である墓地は、墳墓に含まれると解するのが相当である。したがって、墳墓と社会通念上一体の物ととらえてよい程度に密接不可分の関係にある範囲の墳墓の敷地である墓地は、民法八九七条に規定する墳墓として祭祀財産と解される。
そこで、本件土地につき祭祀財産と認められる範囲を検討すると、前説示のとおり、墳墓に含まれる墓地の範囲は、墳墓と社会通念上一体の物とみてよい程度に密接不可分の関係にある範囲に限られるから、墓地のうち墓石等の墳墓が存在せず、祖先の祭祀と直接の関係が認められない墓地部分は、祭祀財産には属しないものというべきである。本件の基礎となるべき事実及び証拠（甲一の１、２、九、一一、一九ないし二三、乙二ないし四、鑑定の結果、検証の結果）及び弁論の全趣旨によれば、本件土地は、もと地積六九平方メートルの墓地で、平成一〇年四月一五日、土地区画整理法による換地処分により地積一六一平方メートルに増歩された墓地であり、右一六一平方メートルの土地は、約九六平方メートルの土地部分とその余の土地部分とにより構成され、その九六平方メートルの土地部分にＢ１家の歴代の墓石及びＢ２家の墓石等が複数点在しており、その墓石は、別紙図面の墓所甲、墓所乙及び墓所丙内にそれぞれ設置されていることが認められる。右認定事実によれば、Ｂ１家の墓石等の墳墓は、本件土地のうち別紙図面の墓所甲、墓所乙及び墓所丙内の土地部分に存し、その余の土地部分には墳墓が存しないことが認められるから、墳墓と社会通念上一体の物とみてよい程度に密接不可分の関係にあると認められる墓地の範囲は、右墓所甲、墓所乙及び墓所丙の範囲内の土地と認めるのが相当である。
したがって、本件土地のうち、右墓所甲、墓所乙及び墓所丙の範囲内の土地は祭祀財産と認めることができ、その余の土地は祭祀財産ではなく、被相続人Ａ３の相続財産として、本件相続人らの共同相続の対象となる財産と認められる。ところで、控訴人は、別紙図面のか、ｙ、き、イ、ロ、ハ、ｘ、かの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地は、墳墓に至るための通路として祭祀財産である旨主張する。同部分の土地には墳墓に至るための通路と認められる部分（別紙図面のか、ｙ、ロ、ハ、ｘ、かの各点を順次直線で結んだ範囲）もあるが、通路部分は、祭祀と直接の関係を有せず、また、墳墓の維持管理自体に直接必要な土地とも認められないから、墳墓と社会通念上一体の物とみてよい程度に密接不可分の関係にある範囲の墓地とは認められず、控訴人の主張は採用できない。
二　祭祀承継者は定まっていたかについて（争点２）
１　合意に基づく祭祀承継者
控訴人は、本件分割協議の際、控訴人がＡ３の祭祀承継者となる旨の合意がなされた旨主張する。
しかしながら、民法八九七条によれば、祭祀財産の承継者は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するか、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者があるときは、その者がこれを承継するのであるから、Ａ３が、祭祀承継者は本件相続人らの協議によって定めることとするとの指定方法を採り、これに基づいて本件相続人らが協議して祭祀承継者を定めたというのであれば格別、仮に、本件相続人らが協議して祭祀承継者を定めたとしても、それは、家庭裁判所が同条二項に基づいて祭祀承継者を指定する際の重要な一資料になるとしても、右の指定がない限り、右協議して定めた者を祭祀承継者であると認めることはできない。しかるところ、本件全証拠を精査しても、Ａ３がその祭祀承継者を本件相続人らで協議して定めるものとするとの指定方法を採ったことを認めるに足る証拠はないから、控訴人の右主張は採用できない。」
２　慣習に基づく祭祀承継者
控訴人は、慣習により控訴人がＡ３の祭祀承継者となった旨主張する。Ａ３の子にはＡ４を除く本件相続人らのほか長男及び長女がいたものの、右長男は戦死し、右長女は病死したため、本件分割協議時において、控訴人は戸籍上二男であるが、男性のうちの長子であることが認められる（被控訴人Ａ１）。しかしながら、長子承継の慣習が存すると認めるに足る証拠はなく、また、本件土地の墓の世話は、控訴人を除く本件相続人らが主として行っている旨の被控訴人Ａ１の本人尋問の結果に照らし、控訴人の右主張を採用することはできない。３　そうすると、本訴提起時においては、前記認定した祭祀財産である別紙図面の墓所甲、墓所乙及び墓所丙の各墓地部分についての祭祀承継者はいまだ定まっていなかった状態にあったものというべきところ、控訴人は、民法八九七条二項に基づき控訴人がＢ１家の祭祀承継人と家庭裁判所より指定された旨主張する。証拠（乙七、八）によれば、広島家庭裁判所は、申立人を被控訴人Ａ１、相手方を本件相続人らとする同裁判所平成一一年（家）第一三一六号祭祀財産の承継者の指定申立事件で、平成一二年三月一五日、Ａ３所有の墳墓の承継者を控訴人と定める旨の審判をし、同審判は同年四月一日確定したことが認められる。したがって、本件土地のうち、祭祀財産と前記認定した範囲の土地部分については、本件登記は、現在の法律関係を反映しているものということができるから、同登記は有効であるというべきであり、これの更正を求める被控訴人らの請求には理由がないものというべきである。


平成１５年（ネ）第３３６６号　特許権侵害差止請求権不存在確認請求控訴事件平成１６年１月２２日判決言渡，平成１５年１２月１８日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１３年（ワ）第２４６６７号，平成１５年５月２８日判決）
判　　　　決
控訴人（被告）　　　Ｙ
訴訟代理人弁護士　　菊池武，安原正之，佐藤治隆，小林郁夫，鷹見雅和
補佐人弁理士　　　　大垣孝，古澤俊明
被控訴人（原告）　　エポコラム機工株式会社
訴訟代理人弁護士　　渡邊敏，森利明
補佐人弁理士　　　　松尾憲一郎，内野美洋
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
原判決主文第１項を次のとおり更正する。
「被控訴人と控訴人との間において，控訴人の有する特許第２５０３０４５号の特許発明のうち請求項第１項記載の発明に基づき，控訴人が，原判決別紙イ号物件目録記載の混合攪拌翼について，その製造，使用，譲渡又は譲渡のための展示の差止めを求める権利を有しないことを確認する。」
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴人の求めた裁判
控訴人は，「原判決を取り消す。被控訴人の請求を棄却する。」との判決を求めた。
第２　事案の概要
混合攪拌翼を製造，販売している被控訴人が，混合攪拌翼に関する本件特許第２５０３０４５号の特許権を有する控訴人に対して，そのうち請求項１記載の発明に係る特許権に基づき，被控訴人が混合攪拌翼の製造，販売の差止請求権の不存在確認を求め（被控訴人は，請求項１記載の発明についての請求である旨，原判決第１回弁論準備手続において訴状の請求の趣旨第１項を訂正し，その結果が原審口頭弁論において陳述となっている。以下において「本件発明」というときは，原判決と同様，請求項１記載の発明を指す。），原判決はその請求を認容した。本件控訴は，この点の不服に関するものである。訴状には，先使用による通常実施権存在確認請求も記載されているため，原判決は請求棄却しているが，被控訴人はこれに対し控訴も附帯控訴もしていないので，この点についての原判決の措置の当否は，当審の審判すべき問題ではない（訴状の請求の原因欄の記載によれば，この請求は予備的にされたものである。）。
争いのない事実，争点などは，原判決の事実及び理由欄の「第２　事案の概要」の１～３に示されているとおりである。
第３　控訴人の主張
１　控訴人は被控訴人に対して権利行使をしていないのに，権利の濫用になるとの原判決の判断は，誤りであり，弁論主義違反である。
２　本件発明の新規性
(1)　本件発明の目的は，「市販の駆動手段にあっては，通常その回転数が供給電源の周波数に依存するため，充分に効率よく，しかも安定して土壌を攪拌することができないと言う問題があった。本発明は，このような問題に鑑みてなされたものであり，その目的は，硬化剤を含む土質安定剤及び土壌をむらなく混合攪拌することのできる混合撹拌翼を提供することにある。」（本件明細書（特許公報））３欄６～1３行）である。
安定して土壌を攪拌するだけの目的であれば，回転数を高くし，撹拌翼の段における翼の数を多くし，翼の幅を広くし，挿入速度を遅くすれば良いが，それでは効率が悪くなる。逆に効率を上げようとすると，攪拌されない層が生じて安定した土壌の攪拌ができなくなる。このように，「充分に効率よく」ということと，「安定して土壌を攪拌する」ということの相反する目的を同時に達成するための境界に近い混合撹拌翼を提供することが本件発明の目的である。目的の有無を無視することは誤りである。
(2)　本件発明と本件論文に記載された発明とは，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ（原判決２～３頁の分説参照）において相違する。すなわち，ア　構成要件Ａにおいて，「中空ロッド」に関し，本件論文（甲第４号証の１）には，「安定材は撹拌軸或いは撹拌翼にある単数又は複数の穴から吐出されるため」（９５頁左欄）と記載され，かつ，図３（９９頁）に安定材吐出口が図示されているが，撹拌軸が中空ロッドであることの記載はない。したがって，本件発明の構成要件Ａと本件論文に記載された発明とは，相違するからこれを無視できない。イ　構成要件Ｂにおいて，「中空ロッドの先端部に配設されその径方向に延在する撹拌ヘッドと，」の「撹拌ヘッド」と本件論文の「掘削翼」とは，たとえ，土壌を粉砕し，掘削するものであって「撹拌軸の先端部に配設されその径方向に延在する」ものであったとしても，「撹拌軸」が「中空ロッド」である点が本件論文に記載されていない以上，本件発明の構成要件Ｂと本件論文に記載された発明とは，相違する。
ウ　構成要件Ｃにおいて，本件発明の「吐出部」と本件論文の「吐出口」とは，たとえ，スラリーや安定材を吐出するものであって，撹拌ヘッド側に位置する撹拌翼の下方に設けられたものである点において一部一致するとしても，「撹拌軸」が「中空ロッド」である点が本件論文に記載されていない以上，「吐出部」が「中空ロッドに連通し」ている点の記載がなく，したがって，本件発明の構成要件Ｃと本件論文に記載された発明とは，相違する。


エ　構成要件Ｄにおいて，「ロッド回転数をα（ｒ．ｐ．ｍ．），ロッドの挿入速度をβ（ｃｍ／ｍｉｎ），撹拌翼の段における翼の数をγ，そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（ｃｍ）とするとき，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足することを特徴とする」という構成要件Ｄは，最も重要，かつ，特徴的なものである。すなわち，本件発明の明細書に記載のとおり，「従来の撹拌装置にあっては，撹拌翼を中空ロッドの外周に単に放射状に配置した構造であり，又，市販の駆動手段にあっては，通常その回転数が供給電源の周波数に依存するため，十分に効率よく，しかも安定して土壌を撹拌することができないという問題があった」ので，「本発明の目的は，硬化剤を含む土質安定剤及び土壌をむらなく混合撹拌することのできる混合撹拌翼を提供することにある」ものである。本件発明では，特に，この「十分に効率よく，しかも安定して土壌を撹拌する」という目的を達成するために，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足するようにしたものである。確かに，ロッド回転数をα（ｒ．ｐ．ｍ），ロッドの挿入速度をβ（ｃｍ／ｍｉｎ）としたとき，ｘ＝β／αは，α回転したときのある点の挿入距離ｘ（ｃｍ）を表わし，ｙ＝β／（αγ）は，一段に設置された撹拌翼の数をγとしたときの各翼のある点の挿入距離ｙ（ｃｍ）を表していることは自明と考えられる。しかしながら，距離ではなく，翼の幅ｔ（ｃｍ）という概念を導入し，その関係式を，しかも，不等号の＞または＜によって構成した点は，以下に述べるように，自明とすることはできない。
(3)　深層混合処理におけるｔ，α，β，γの各要素の持つ意味は，次のとおりである。
ｔ（ロッドの進行方向における翼の幅）は，攪拌に寄与するが，ｔが大きければ大きいほど抵抗が増すため，モータの負荷が大きくなる。また，翼の幅が大きければ，制作費もかさみ，機械重量も増し，コスト増になる。逆に，小さい場合は，機械の剛性の観点から脆弱なものとなる。深層混合処理を実施する場合に非常に重要なアイテムである。
α（ロッドの回転数）は，回転数を上げれば上げるほどモータの負荷は大きくなり，高速回転の場合にはモータに対する負荷が大きく，モータを１ランク上の大きなものにすることが必要になる場合がある。回転数が低い場合には，十分な攪拌が得られず，施工時において，貫入スピードとの関連で最も適切な値を採用しなければならない。
γ（撹拌翼の段における翼の数）は，数が多くなれば攪拌時に粘性土が団子状になり，適切な数を決定する必要がある。１枚の場合もあるが，通常は２枚ないし３枚であり，攪拌効率を考慮してどちらかが選定される。β（ロッドの挿入速度）は，早くすれば早くするほど，施工コストが下がるが，品質が落ち，かつ，貫入抵抗が増え，刃先の構造上の配慮が要る。また，遅くすればするほど，品質が良くなり貫入能力は増すが，施工コストは高くなる。経済性の観点から考えると，早くすればコストが下がるが，品質が保てず，遅くすれば，品質が良くなるがコストがかさむ。
以上のｔ，α，β，γの各要素は，すべて機械の製作コスト，処理土改良に当たっての施工コスト，施工品質に関連したものであり，経済的にむらのない攪拌を行なう上で，ｔ＞β／（αγ）なる相関関係の式として成り立っている。(4)　以上のとおり，本件発明は，当業者が，本件論文に記載された技術から容易に発明をすることができたものではない。
第４　当裁判所の判断
１　控訴人の主張１について
弁論の全趣旨によれば，控訴人は，被控訴人が原告となって提起した本件差止請求権の不存在確認請求の訴えの利益については，争っていないものと認められるが，仮に争っていると認められるとしても，本訴において，原告製品（原判決別紙イ号物件目録記載の混合攪拌翼）が本件発明の技術的範囲に属する旨の主張をしている。したがって，控訴人が，被控訴人に対して，本件発明の特許権に基づく差止請求等の権利行使を企図していることは明らかであり，原判決がこの権利行使が権利濫用に当たるか否かを判断した点に，控訴人主張の誤りはない。また，本件発明が新規性，進歩性を欠如するとの事実は，原審において被控訴人が主張していたところであり，この事実に基づいて権利濫用の法理を適用した原判決の判断をもって，弁論主義違反に当たるということはできない。
２　権利濫用について
(1)　甲第２１号証（被控訴人が特許庁に対して請求した本件特許（請求項１～３に係る特許）を無効にすることについての審判である無効２００２－３５１６３号において，平成１５年２月１３日にした審決）によれば，特許庁は，同審決において本件論文（「港湾技術研究所報告」VOL.２５　NO.２　ＪＵＮＥ１９８６，運輸省港湾技術研究所昭和６１年６月発行）掲載の「深層混合処理工法による現場処理土の工学的特性」と題する論文）と本件発明とを対比して，次のとおり，本件発明は本件論文に記載された発明であると認定判断していることが認められる。ここで，審判甲第１号証の１は本件論文を指す。


「　請求項１に係る発明と審判甲第１号証の１に記載された混合撹拌翼の発明を対比すると，審判甲第１号証の１に記載された発明において，「攪拌軸」，「掘削翼」，「吐出口」は，請求項１に係る発明の「中空ロッド」，「攪拌ヘッド」，「吐出部」に相当すると認められ，審判甲第１号証の１に記載された発明の安定材は，軟弱地盤を硬化させるものであって，スラリ状であることは明らかであるから，両者は，「外周に放射状に少なくとも一段に配設された攪拌翼を有し硬化剤を含むスラリーを移送可能な中空ロッドと，中空ロッドの先端部に配設されその径方向に延在する攪拌ヘッドと，中空ロッドに連通し攪拌ヘッド側に位置する攪拌翼の下方に設けられスラリーを吐出する吐出部とを具えた混合攪拌翼」である点で一致し，請求項１に係る発明は，「ロッド回転数をα（r.p.m.），ロッドの挿入速度をβ（cm/min），攪拌翼の段における翼の数をγ，そしてロッドの進行方向における翼の幅をｔ（cm）とするとき，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足する」ものであるのに対し，審判甲第１号証の１に記載された発明は，ロッドの進行方向における翼の幅が不明であり，ｔ＞β／（αγ）なる関係を満足しているか否か不明な点で一応相違する。
上記相違点について検討すると，審判甲第１号証の１に記載された混合撹拌翼は，攪拌軸の回転数５０rpm，挿入速度０．７ｍ/min（７０cm/min）で挿入され，攪拌翼の段における翼の数は２枚であるから，請求項１に係る発明におけるβ／（αγ）の値は，７０／２×５０＝０．７（cm）となる。ところで，攪拌翼は水平方向に回転するものであるから，攪拌に寄与するのはロッドの進行方向における攪拌翼の面積であり，処理土の抵抗に対する強度を保持するためにもロッドの進行方向における翼の幅が０．７cm以上であることは当然のことである。このことは審判甲第１号証の１の図－３における翼の幅が，図中に記入された寸法からみて０．７cm以上に示されていることからも明らかである。したがって，審判甲第１号証の１に記載された発明は，実質的にｔ＞β／（αγ）なる関係を満足していると認められ，請求項１に係る発明は審判甲第１号証の１に記載された発明である。」
そこで，審決のこの認定判断を支持し得るものかについて，控訴人の主張に即して検討する。
(2)　甲第４号証の１によれば，本件論文の９９頁左欄には「安定剤の吐出口は，図－３に示すように，掘削翼の中心軸の取付け部にある。」との記載があり，また，９５頁左欄には，「安定材は攪拌軸あるいは攪拌翼にある単数又は複数の穴から吐出される」との記載もある。これらの記載からすると，本件論文における攪拌軸が「中空」のロッドであることは自明のことである。これに反する控訴人の主張は理由がない。
(3)　本件論文記載の深層混合処理工法は，安定材を処理土に混合して安定処理を行うもの（９３頁欄冒頭の記載参照）であって，本件発明と同様の技術分野に属するものである。
また，本件論文で検討される攪拌混合方法は，攪拌翼の形状，直径，攪拌翼の枚数，回転数，昇降速度等を異ならせることで，処理土の安定性が微妙に変化することから，室内配合試験で得られた処理土の特性相互の関係を現場処理土へ適用することを目的とするもの（本件論文の９３頁左欄～右欄の記載）であるから，安定した固結土を提供する観点において，むらのない混合撹拌が目的とされる本件発明との差異はないというべきである。
本件論文に記載されているのは，本件発明と同一の構成を含む深層混合処理工法による処理土の工学的特性を探求することが直接の目的であることは，その記載から明らかであるが，記載されている直接の目的が相違するからといって，本件発明が，本件論文に記載された発明であるとした審決の認定判断を左右するものではない。
(4)　控訴人は，本件論文には，ｔ＞β／（αγ）の相関関係を満足させる技術的思想が開示も示唆もされていないと主張する。
しかし，審決の認定判断中，「本件論文に記載された混合撹拌翼は，攪拌軸の回転数５０rpm，挿入速度０．７ｍ/min（７０cm/min）で挿入され，攪拌翼の段における翼の数は２枚であるから，本件発明におけるβ／（αγ）の値は，７０／２×５０＝０．７（cm）となる。」とし，「攪拌翼は水平方向に回転するものであるから，攪拌に寄与するのはロッドの進行方向における攪拌翼の面積であり，処理土の抵抗に対する強度を保持するためにもロッドの進行方向における翼の幅が０．７cm以上であることは当然のことである。このことは本件論文の図－３における翼の幅が，図中に記入された寸法からみて０．７cm以上に示されていることからも明らかである。したがって，本件論文に記載された発明は，実質的にｔ＞β／（αγ）なる関係を満足していると認められ，本件発明は本件論文に記載された発明である。」との部分は，その説示に照らして首肯することができる。(5)　他に，審決の前記認定判断を左右するに足りる事情も認められないので，本件発明が新規性がないとした審決の判断は支持し得るものである。本件発明を含む本件特許を無効とした審決に対する審決取消訴訟（当庁平成１５年(行ケ)第９６号）においても，当裁判所と同一の裁判官による構成で，本訴と同じ日に口頭弁論が終結となり，本判決と同日に請求棄却の判決を言い渡す予定である。以上の事実関係に照らすと，本件発明には特許法２９条１項に違反する無効事由が存することが明らかであるから，本件発明の特許権に基づく権利行使は，権利濫用として許されない。
第５　結論
よって，原判決が認容した被控訴人の差止請求権不存在確認請求は理由があり，本件控訴は棄却されるべきである。なお，被控訴人が不存在確認を求める本訴請求の対象が本件特許に係る発明のうち請求項１記載の発明に基づく差止めを求める権利であることを明確にするため，原判決主文第１項を本判決主文第２項のように更正する。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　塚　　　原　　　朋　　　一


平成１５年(ハ)第３２７２号貸金等請求事件
主　　　　　　　　　文
１　被告らは，原告に対し，連帯して８４２６円及びこれに対する平成１５年５月２３日から（ただし，被告Ａについては平成１５年６月２６日から）支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
４　この判決主文第１項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
被告らは，原告に対し，連帯して５６万２８９８円及びこれに対する本件訴状送達の翌日（被告Ａについては平成１５年６月２６日，同Ｂ及び同Ｃについては平成１５年５月２３日）から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)　原告は，タクシー運送業を営む有限会社である。(2)　被告Ａは，平成１４年３月１５日，タクシー乗務員として原告に採用され，被告Ｂ及び同Ｃは，原告との間で被告Ａの身元保証契約を締結した。(3)　被告Ａは平成１４年８月２０日原告を退職したところ，原告は，被告Ａとの間には以下のような特約があり，採用後５ヶ月余で退職した被告Ａ及びその身元保証人である被告Ｂ，同Ｃらに対し，これらの特約に基づき，研修費用，養成費用，給与補填貸付金，有償被服費等を請求するとともに，被告Ａの退職時に給与計算を行ったところ，控除額が支給額を上回ったとしてその不足額を加え総額５６万２８９８円の支払を求めている。
①　研修費用について                      　　　１１万２０００円被告Ａは，平成１４年３月１３日に，株式会社Ｄグループ研修センターに入校申込みをした。研修費用は一日８０００円，被告Ａは１４日間研修を受けたので，その費用は１１万２０００円となるところ，原告は「稼働開始後所定の運輸収入を達成した月が２４ヶ月を満たせば返済義務を全て免除し，満たすことなく退職した場合には原告が立替えた金額を原告に支払う」旨の特約付で前記研修センターに支払った。なお，所定の運輸収入とは，１ヶ月単位の人制別売上額であり，１人制の場合は６１万円，２人制の場合は４８万円，３人制の場合は５２万円である。
②養成費用について          　　　　　　　　　　　　２万８８５０円被告Ａの二種免許資格取得のための実技練習費用，平針試験場教習費，受験費用等の代金は２万８８５０円であるところ，原告は「稼働開始後所定の運輸収入を達成した月が２４ヶ月を満たせば返済義務を全て免除し，満たすことなく退職した場合には原告が立替えた金額を原告に支払う」旨の特約付で立替払いした（以下①②記載の特約を「本件立替払特約」という）。③　給与補填貸付金について                      　２９万６５７１円原告は，被告Ａに対し，平成１４年４月２６日に１０万４０７１円を，翌５月２８日に１９万２５００円を貸し渡した。この貸付金は給与支給額が２６万円に満たない乗務員に対し，稼働開始後２ヶ月間に限り，本人の希望により給与支給額が２６万円になるように貸し付けるものであり「稼働開始後所定の運輸収入を達成した月が２４ヶ月を満たせば返済義務を全て免除し，満たすことなく退職した場合には原告に全額を返済する」旨の特約が付されている。④　有償被服費について                        　　　３万６０００円原告は，被告Ａに対し，タクシー乗務員として必要な会社指定の制服を「入社時の有償被服費は３万６０００円，これを本格稼働開始後２ヶ月目から２０００円ずつ給与天引し，１８ヶ月未満で退職する場合には，３万６０００円から既払額を控除した残額を徴収する。」との特約付で貸与した。⑤　給与控除不足額について　　　　　　　　　　　　　８万９４７７円被告Ａの給与につき，支給額から社会保険料等の本人負担分を控除をしたところ，平成１４年６月度が２万９０１３円，翌７月度が１万５１９１円，翌８月度が４万８０３５円の不足となり，夏期賞与として支給すべき２７６２円を考慮しても８万９４７７円の不足が生じ，原告はこれを納付した。
２　被告らの認否及び主張
(1)　請求原因の要旨(1)，(2)は認める。
(2)　研修費用及び養成費用について
タクシー乗務員として就労するために二種免許は必要不可欠であり，そのための研修参加，免許取得は業務命令に等しく，それらの費用は原告が負担すべきものである。これを被用者である被告Ａの負担とする約定は労働契約上の公序に反し無効である。また，本件立替払特約は法により禁止された「労働契約の不履行について違約金を定め，又は損害賠償額を予定する契約」であり（労働基準法１６条），無効である。
(3)　給与補填貸付金について
①被告Ａ本人の希望により貸し付けられたとの点につき争う。②　タクシー乗務員の経験のない者にとって，生活を支えるだけの運賃収入を確保することは容易ではなく，１ヶ月フル稼働して本給が２６万円に足りないことは常態というべきで，それ故にこそ給与補填貸付が制度として存在するのである。してみると，生活を維持する上で給与補填貸付は強制貸付に他ならず，しかも一定のノルマを２４ヶ月以上達成しない限り返済が免除されることはないからノルマ達成のための労働を強制する結果となる。また，ノルマを達成できずに退職する場合には返済が強要されることになり労働基準法１６条の違約金，損害賠償額の予定と同等の作用を有することとなる。したがって，給与補填貸付の約定は無効である。
③　原告のタクシー乗務員募集広告には「養成乗務員は乗務開始後２ヶ月間／月給２６万円保証」とある（乙１）。この求人広告と給与補填貸付金制度とは明らかに矛盾する。原告は自ら表示したところに反した制度を労働者に強いており，原告の本訴請求は信義則に違反し，また権利の濫用として，容認されるべきものではない。
(4)　有償被服費について


①　原告において，タクシー乗務員の制服着用は義務的とされているところ，そのような制服については雇用者である原告が負担すべきであり，貸与を有償とするのは労働関係上の公序に反し無効である。
②　有償被服費を給与から天引するのは，法が禁止する前借金の相殺に当たり（労働基準法１７条），このような禁止行為と不可分の関係にある制服貸与制度は無効である。
(5)　給与控除不足額について（相殺）
①    被告Ａが平成１４年８月２０日退職したとの点は争う。被告Ａは，平成１４年８月２０日以前に退職している。
②　原告の乗務員給与明細表（甲９）のその他欄には「法令による日額昀低賃金を保証。足切り未達成者については売上の一律３０％で支給する。足切り未達成者の給与明細は以下の通りとする。昀低賃金×勤務日数＝基本給（早退扱いは1/2勤務で計算）。基本給を超えた額は乗務手当とする｡」との定めがある。そうすると，被告Ａには以下の未受領の給与があるので，被告Ａは原告に対し，平成１６年２月５日の本件口頭弁論期日において，この給与債権の総計２７万７７９６円と原告の本件請求とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。
ⅰ　平成１４年４月度              　　　　　　　　　　８１７０円被告Ａの出勤日数は２３日で（甲６の２），うち２１．５日分について日勤手当と日当手当が支払われているから，残余の１．５日分の基本給８１７０円（昀低賃金日額５４４７×１．５）が未払いとなっている。ⅱ　平成１４年５月度                  　　　　　１０万６２１６円被告Ａの出勤日数は２２日，うち遅早回数（遅早回数として計上される場合は，1/2日勤務となる）が５なので（甲６の３），１９．５日分の基本給１０万６２１６円（５４４７×１９．５）が未払いとなっている。
（２２－５）＋（５×1/2）＝１９．５
ⅲ　平成１４年６月度                      　　　１１万４３８７円被告Ａの出勤日数は２６日，うち遅早回数が１０なので（甲６の４），２１日分の基本給１１万４３８７円（５４４７×２１）が未払いとなっている。ⅳ　平成１４年７月度                       　　　４万９０２３円被告Ａの出勤日数は１３日，うち遅早回数が８なので（甲６の５），９日分の基本給４万９０２３円（５４４７×９）が未払いとなっている。
第３　当裁判所の判断
１　研修費用及び養成費用について
(1)　本件立替払特約の内容は「研修期間一日当り金8,000円の研修費用（講師人件費・建物賃料・水道光熱費・教習車両維持費・什器備品等）・学科受験費用・実技練習費用・実技受験費用・補填貸付金の各種費用については，タクシー乗務開始後所定勤務の運輸収入の足切額を達成した月数が，通算24か月を満たす事無く退職する場合は，貴社に全額を返済し，又達成した月数が，24か月を超えて在籍した場合に限り，上記諸費用の返済義務を免除するとした，貴社の社内規定に同意し，これを遵守する事を誓約いたします。」（甲２）というものである。この特約が労働基準法１６条に違反するか否かは，被用者に投資された金員につき，被用者が使用者に返還すべき義務を負うか否かにより判断されることとなる。なぜなら，返還すべきものであれば，24か月云々という要件の履行不履行にかかわらず返済義務が生ずるのは当然のことであり，返還義務がないにもかかわらず，この要件の不履行により返済義務を発生させるのは，労働契約の不履行について違約金ないし損害賠償を予定する契約に他ならないからである。(2)　研修費用，養成費用は，本来誰が負担すべきものか。タクシー事業（一般乗用旅客自動車運送事業）者は，旅客を事業用自動車で有償運送することを業務内容とするところ，運送の安全，旅客の利便等を確保するため，道路運送法２５条，旅客自動車運送事業用自動車の運転手の要件に関する政令は，タクシー事業者等に対し，道路交通法８６条に規定する第二種運転免許を受けた者でなければその事業用自動車の運転をさせてはならないと規定している。してみると，原告にとって，第二種運転免許取得者は自己の事業を営む上で不可欠の存在であり，採用した従業員にこの免許を取得させることは，単なる新入社員教育にとどまらず，営業活動を営む上で必須の業務ということになる。他方，この免許を持たない被告Ａにとって，研修を受け免許を取得することは義務的な業務命令の遂行に他ならず，この免許を取得したとしても，タクシー運転手として稼働しうることを意味するにすぎない。この両者を比較した場合，被告Ａがこの免許を取得することによる利益は，原告がより多く享受することは論を俟たない。そうすると，この第二種運転免許取得のための研修費用，養成費用は，業務遂行のための費用として本来原告が負担すべきものであり，従業員である被告Ａが支払うべきいわれはないこととなる。
(3)　本件立替払特約の違法性
被告Ａに投下された研修費用，養成費用は，原告が負担すべきもので，被告Ａに対し返還請求しうるものではない。してみると，本件立替払特約は，被告Ａが一定要件を充足することなく退職する場合（タクシー乗務開始後所定勤務の運輸収入の足切額を達成した月数が，通算24か月を満たす事無く退職する場合）に，被告Ａに対し，返還義務のない金員を返還させようとするものであり，実質的には，研修終了後２４ヶ月以上という就業期間を設定し，その不履行につき研修費用及び養成費用の実費弁償という名目の違約金を定めるものに他ならない。まさに労働基準法１６条が禁止する退職の自由を阻害し，労働関係を強制的に継続させる特約といわざるをえない。しかも，研修中日額８０００円の日当を受領していた被告Ａに対し（甲３），日額８０００円もの違約金を請求する原告の主張は，実質的なただ働きを強要するものであり，とうてい採用することはできない。
２　給与補填貸付金について


研修手当・研修諸費用の規定及び承諾書（甲３）によれば，被告Ａと原告との間には，給与支給額が２６万円に満たない場合は，乗務開始後２ヶ月間に限り，その差額分を貸付金として補填する旨の合意が成立しており，被告Ａの希望により貸し付けられたことが認められる。他方，Ｄグループのホームページ（乙１）には「養成乗務員は乗務開始後２ヶ月間／月給２６万円保証」との記載があり，この内容で広く乗務員を募集していることも認められる。この径庭につき，乗務開始後２ヶ月間／月給２６万円保証との条件で乗務員を募り（申込みの誘引であり，拘束力はない），応募した被告Ａとの間で２６万円に満たない部分を補填貸付金とする旨の合意をしたにすぎないと理解することも可能ではあろう。しかしながら，甲３の研修手当・研修諸費用の規定及び承諾書の補填貸付金の部分が不動文字で印刷されていること，給与支給明細書（甲６）にも給与補てんの欄が設けられていること等からすると，原告は，一方で乗務開始後２ヶ月間／月給２６万円保証と対外的，継続的に公約しながら，他方で給与補填貸付を制度的，恒常的に運用していることが認められる。そして，被告らに対し給与補填貸付金を請求している現在においても，原告のホームページには乗務開始後２ヶ月間／月給２６万円保証の文字が掲載されているのである（公知の事実）。このような矛盾に満ちた主張は，権利の行使は信義に従い，誠実にこれをなすべしとする民法の原則に反し（民法１条２項），とうてい採用することができない。給与補填貸付金についての原告の主張は理由がない。補填貸付金の主張が許されない結果，被告Ａが受領した金員は，原告の公約とおり平成１４年の４月度，５月度の月給と解さざるを得ないこととなる。
３　有償被服費について
タクシー乗務員の制服着用を義務的（甲８第１条）なものとしながら，制服を有償で貸与すること及び３万６０００円という金額の合理性には多大の疑念を差し挟まざるを得ないが，それらの点はさておき，被告Ａは平成１４年８月２０日に原告を退職しているところ（被告Ａの退職日につき争いがあるが，甲１３の退職願及び弁論の全趣旨によれば，被告Ａは同日付けで退職したことが認められる。），原告を退職した被告Ａとしては，原告の制服を借用すべき義務はなく，原告としても貸与すべき利益もない。そうするとこの有償貸与契約は，被告Ａの退職により当然に終了していることとなる。
ところで原告は，制服貸与規程第５条３項の「１８ヶ月未満で退職する場合は，３万６０００円から給与天引した額を差し引いた残額を徴収する」旨の特約（以下「本件被服特約」という）により３万６０００円の被服費を請求しているが，原告と被告Ａ間の有償貸与契約は当然に終了しており，被告Ａには退職後の貸与被服費を支払うべき義務はない。にもかかわらず原告は，本件被服特約を根拠に残額を請求している。してみると，本件被服特約も，本来的には支払義務のない金員を，１８ヶ月未満で退職した場合にのみ返還させようと企図するものであり，実質的には本格稼働開始後１８ヶ月以上就業すべき義務を課し，その不履行につきペナルティを定めるものに他ならない。本件被服特約も労働基準法１６条に違反する無効な契約と断ぜざるをえない。この点についての原告の請求も認めることはできない。なお，被告Ａは平成１４年４月から本格稼働しているから，その２ヶ月目である平成１４年６月から８月までの３月間計６０００円の支払い義務が発生しているのではないかとの疑問も生じよう。しかしながら，本格稼働開始後２ヶ月目から月２０００円との支払義務は，労働基準法１６条に違反する違法な特約と不可分一体となるもので，この支払義務のみを切り離して有効視することはできない。よって６０００円の範囲についても支払義務を認めることはできない。
４　給与控除不足額について
(1)　被告Ａの給与については乗務員給与明細表（甲９）の規定によるが，足切り未達成者については「その他」欄に記載があるのみである。そこで，「その他」欄の記載である「足切り未達成者については売上の一律３０％で支給する。昀低賃金×勤務日数＝基本給（早退扱いは1/2勤務で計算）。基本給を超えた額は乗務手当とする。」の意味内容を検討する。
ところで，乗務員給与明細表は，賃金に関する事項を定めた就業規則として，その変更の都度，労働基準監督署長に届け出られているはずであり（労働基準法８９条），同法２７条に定める出来高払制下における一定額の保証給の要件も充足しているものと認められる。したがって，乗務員給与明細表の意味内容を検討するに際しては，この要件を充足していることを前提としなければならない。そこで考察するに，この明細表の記載内容は，足切り未達成者の出来高は一律３０％，基本給は昀低賃金×勤務日数とするが，「基本給を越えた額は乗務手当とする」との条項があることからすると，出来高と基本給は併給されるのではなく，多額の方のみが支給されると解すべきことになる。このように解しても，出来高払制下における保障給を確保することができ，かつ昀低賃金法における昀低賃金額の基準もクリアできるのである。この点につき原告は，足切り未達成者については売上の一律３０％のみを支給することとなっており，昀低賃金×勤務日数＝基本給との部分は「足切り未達成者の給与明細は以下の通りとするのであり，単に給与明細の表記上の問題である」と主張する。しかしながら，原告の主張するところの意味内容は判然とせず，検討の対象とはなり得ない。(2)　以上の理解を前提に，被告らの相殺の抗弁につき検討する。①　平成１４年４月度                                          ０円昀低賃金日額５４４７×出勤日数２３＝１２万５２８１となるが，被告Ａは上記２の「給与補填貸付金について」の項で述べたように２６万円の給与を受領しているので，この月の未払い分は存しない。


平成１５年（行ケ）第３３９号　審決取消請求事件
平成１６年２月１２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　Ｂ
訴訟代理人弁理士　　杉　本　勝　徳
同　　　　　　　　　高　橋　洋　江
被　　　告　　　　　日本コパック株式会社
訴訟代理人弁護士　　増　田　利　昭
訴訟代理人弁理士　　佐　藤　英　昭
同　　　　　　　　　斎　藤　栄　一
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２００２－３５５３１号事件について平成１５年６月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「合成樹脂製クリップ」とする特許第２９５６９５６号（平成７年２月３日に特許出願（以下「本件出願」といい，願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。平成１１年７月２３日に設定登録。請求項の数は１である。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。被告は，平成１４年１２月１６日，本件特許を無効にすることにつき審判を請求した。特許庁は，これを無効２００２－３５５３１号事件として審理し，その結果，平成１５年６月１９日，「特許第２９５６９５６号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，同年６月３０日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
「【請求項１】
一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ，両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネを装着し，該合成樹脂製バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて，合成樹脂製バネの先端内面部分に掛合部を形成し，該掛合部が掛合する受け止め部と，受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに，受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し，受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成したことを特徴とする合成樹脂製クリップ。」
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明は，実願昭６３－９８１５４号（実開平２－１９３５９号）のマイクロフィルム（審判甲第１号証。本訴甲第４号証。以下「甲４文献」という。）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）及び米国特許第４７０１９８３号明細書（審判甲第３号証。本訴甲第５号証。以下「甲５文献」という。）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当し特許を受けることができない，とするものである。審決が上記結論を導くに当たり認定した本件発明と甲４発明との一致点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ，両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成されたバネを装着し，該バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなるクリップにおいて，バネの先端内面部分に掛合部を形成し，該掛合部が掛合する受け止め部と，受け止め部より折り返えし部側のバネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに，受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成したことを特徴とするクリップ。」
（相違点）
ａ「本件発明が，「合成樹脂製バネ」を採用した「合成樹脂製クリップ」であるのに対し，甲第１号証に記載の発明（判決注・甲４発明）は，バネ及びクリップの材質が明確にされていない点。」（以下「相違点ａ」という。）ｂ「本件発明が，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成を有しているのに対し，甲第１号証に記載の発明（判決注・甲４発明）は，「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成となっている点。」（以下「相違点ｂ」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，本件発明と甲４発明との対比において，一致点・相違点の認定を誤って相違点を看過し，自らが認定した相違点についての判断を誤ったものであり，これらの誤りが，それぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　相違点の看過－１
審決は，甲４発明の屈曲板バネ４につき，「両クリップ片２ａに亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成され」（審決書３頁３０行～３１行）ていると認定した上で，本件発明と甲４発明とは，「両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成されたバネを装着し」た点において一致する，と認定した。しかし，上記認定は誤りである。
本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載並びに図面（別紙図面１参照。特に図２）によれば，本件発明における「Ｕ字形」のばね（以下「バネ」と表現する。）とは，直線部分が平行になっているものをいい，馬蹄形のバネや両端が広がるバネや両端部が狭まるバネを含まないことが明らかである。甲４発明の屈曲バネ４は，甲４文献の第２，３図（別紙図面２参照）からみて，馬蹄形をしていると認められる。


このように，本件発明と甲４発明とは，バネの形状を異にしており，この相違点により，クリップの構成および作用効果において大きな差異を生じる。本件発明における「Ｕ字形」のバネは，バネ先端３ｂが空間（受け止め部の先端部分と，これと金型の摺動方向において対面する飛散防止部の先端部分との問に形成されたＵ字形合成樹脂製バネ挿入用の空間）においてクリップの飛散防止部８と平行に収納されるため，受け止め部6の飛散防止部側先端部と飛散防止部8の受け止め部側先端とを金型の摺動ぎりぎりの間隙まで近接させることが可能であり，バネの大部分を被うことができるため，その飛散防止効果は絶大である。これに対し，甲４発明における馬蹄形のバネ４は，クリップの中央にくり抜かれた窓状穴にまで張り出し，クリップ片の上端縁10の下方部分を延長すると，延長部分と衝突する位置に装着されてしまうため，クリップ片の上端縁10の下方部分を下方に延出できず，その部分によってはほとんどバネを覆うことができない，という致命的欠陥を有する。
審決は，甲４発明のクリップの形状についての認定を誤った結果，本件発明と甲４発明とのバネの形状の相違を看過したものである。
２　相違点の看過－２
(1)　審決は，「後者（判決注・甲４発明）における「屈曲板バネ４の折り返えし部近傍のバネ部分」は，バネ受け６（受け止め部）よりも折り返えし部側のバネ部分であるといえるから，前者（判決注・本件発明）の「受け止め部より折り返えし部側のバネ部分」に相当し，後者における「上端縁１０の下方部」は，仮に，バネ４が折れた場合には，折れた箇所あるいは飛散する方向によっては，その破片が上端縁１０の下方部に衝突して，飛散防止の効果が得られると考えられるところから，前者における「飛散防止部」に相当する。」（審決書４頁３０行～３６行）と認定した。しかし，この認定は誤りである。
甲４発明における「上端縁１０の下方部」には，バネの飛散防止機能はない。甲４発明においては，「上端縁１０の下方部」を延長すると，バネに衝突してしまうため，「上端縁１０の下方部」を，それ以上，下方に延出することができない。このため，甲４発明の「上端縁10の下方部」が覆うのは，バネが通常折損する位置と略同位置かそれより屈曲部寄りかだけとなり，バネのほとんどの部分は，「上端縁１０の下方部」からはみ出し，窓状穴から露出する。バネは，一般に，屈曲部から直線部分に変わる位置に押力が集中的に掛かるため，Ｕ字形の屈曲部で破損する事は少なく，ほとんどの場合は屈曲部から直線部分に変わる位置で破損する。甲４発明における「上端縁１０の下方部」は，この破損部をほとんど覆うことができず，バネ片の飛散防止部としての機能を有しない。これに対し，本件発明においては，飛散防止部はバネの大部分を覆っており，バネを完全に飛散防止部の内側に封じ込めているため，バネが破損してもバネが外部に飛び出すことはない。
審決は，上記相違点を看過した。
(2)　被告は，本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「受け止め部より折り返し部側の合成樹脂バネ部分を被う飛散防止部をクリップ片に設ける」とあるだけで，本件発明において，飛散防止部によりバネ部分がどのくらい覆われるのか不明である，と主張する。しかし，本件明細書には，「上記飛散防止部８は，クリップ片２の操作部から合成樹脂製バネ３の係合部４の近傍位置まで延出されたもので」（段落【００１５】）との記載がある。これが，本件発明において，バネがほとんど飛散防止部によって覆われていることを示すことは，明らかである。本件発明において受け止め部６からバネの折り返し部３ａに至るまでバネの大部分が覆われていることは，本件明細書の図２（別紙図面１参照）からも明らかである。
３　相違点についての判断の誤り
(1)　審決は，本件発明と甲４発明との相違点の一つ（相違点ｂ・本件発明が，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成を有しているのに対し，甲第１号証に記載の発明（判決注・甲４発明）は，「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成となっている点）について，甲４発明の「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成は，本件発明の，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成に相当すると認定し，相違点ｂは実質的な相違点であるとはいえないと判断した。しかし，この判断は誤りである。
(2)　本件発明における「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に設けた空間」は，飛散防止部の先端部分でなく，先端「側」部分に設けられたものであり，飛散防止部の先端側部分８ａと受け止め部６ａとが対面する間の空間（別紙図面３のＡ部分）を意味する。すなわち，本件発明における上記「空間」は，Ｕ字形バネの両バネ片がそれぞれ入る，金型の摺動方向であるⅩ－Ⅹ方向（クリップ片の巾方向）に形成された空間のことである。本件発明においては，この「空間」により，Ｕ字形のバネが飛散防止部の内側に挿入されることとなり，バネは，屈曲部近傍で破損しても，飛散防止部の内側に止まって外部に飛び出ることはない。これに対し，甲４発明の「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスぺ－スを提供する窓状穴」は，甲４文献の第２図（別紙図面２参照）から明らかなように，上端縁１０の下方部の先端側部分とバネ受け６（受け止め部）との間に垂直方向（Ｙ－Ｙ方向）に形成されたものであることから，本件発明の巾方向に形成された「空間」とは，構成も作用効果も全く異なる。甲4発明においては，「窓状穴」にバネが挿入されるから，破損したときは直ちにバネ片が外部に飛び出す。審決は，本件発明における「空間」の理解を誤った結果，相違点ｂについての判断を誤ったものである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定，判断は正当であり，審決に，取消事由となるべき誤りはない。
１　原告の主張１（相違点の看過－１）について


原告は，本件発明における「Ｕ字形」バネは，直線部分である2本のバネ足部分が平行に延びている構造のものであって，馬蹄形のバネや両端が広がるバネや両端が狭まるバネなどを含まない，と主張する。
しかし，本件明細書の特許請求の範囲には，本件発明におけるバネのバネ足部分が平行なＵ字形バネであるとの記載はない。すなわち，本件発明において用いられるバネの形状を特定するものとして，上記特許請求の範囲に記載されているのは，「“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ」だけである。したがって，本件発明で用いられるバネには，Ｕ字形に折り返されているものであれば，バネ足部分が平行なＵ字形バネのほか，馬蹄形のバネも，両端が広がるバネも含まれる。
審決に，原告主張の相違点の看過はない。
２　原告の主張２（相違点の看過－２）について
原告は，バネは，一般に，Ｕ字形の屈曲部で被損することは少なく，屈曲部から直線部分に変わる位置で破損するから，甲４発明のように飛散防止部が極めて短いと，屈曲バネのほとんどが窓状穴から露出し，Ｕ字形バネが破損した際の飛散を防止することができないのに対し，本件発明においては，飛散防止部は，バネの大部分を覆うとともに，バネを完全に飛散防止部の内側に封じ込めているから，バネが破損しても外部に飛び出すことはない，審決が甲４発明における「上端縁１０の下方部」が本件発明における「飛散防止部」に相当するとしたのは誤りであり，審決は上記相違点を看過した，と主張する。
しかし，本件明細書の特許請求の範囲には，飛散防止部について，「受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う」と記載されているだけであり，飛散防止部が合成樹脂バネ部分を覆う程度については特定されていない。本件発明における飛散防止部が，原告が主張するような，バネの大部分を覆うとともにバネを完全に飛散防止部の内側に封じ込めている，態様に限られていると解釈することはできない。
甲４文献には，「クリップ片２ａにおける上端縁１０の下方部が屈曲板バネ4の折り返えし部近傍のバネ部分を被っている」構造が記載されており，この構造は，本件明細書の特許請求の範囲に記載された飛散防止部の内容と同じである。原告は，甲４発明の上端縁１０の下方部は飛散防止部としての機能を果たすことが期待ができないと主張する。しかし，甲４発明において，屈曲板バネ４が折れた場合，上端縁１０の下方部に折れたバネが衝突するため，クリップ片２ａの外側にバネが飛散することはない。
審決に，原告主張の相違点の看過はない。
３　原告の主張３（相違点についての判断の誤り）について原告は，本件発明における「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に設けた空間」は，飛散防止部の先端部分でなく，先端「側」部分に設けられたものであり，飛散防止部の先端側部分８ａと受け止め部６ａとが対面する間の空間（別紙図面３のＡ部分），すなわち，Ｕ字形バネの両バネ片がそれぞれ入る，金型の摺動方向であるⅩ－Ⅹ方向（クリップ片の巾方向）に形成された空間であるのに対し，甲４発明の「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスぺ－スを提供する窓状穴」は，上端縁１０の下方部の先端側部分とバネ受け６（受け止め部）との間に垂直方向（Ｙ－Ｙ方向）に形成されたものであるとして，審決が，甲４発明の「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成が，本件発明の，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成に相当する，と判断したのは誤りである，と主張する。しかし，本件明細書の特許請求の範囲には，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」と記載されているにすぎない。この記載だけでは，この「空間」がバネ挿入用の空間であるということはできない。本件明細書の特許請求の範囲には，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し，」が，「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交した方向で重なり合わないように形成した」の前段に記載されている。この文脈からすると，上記特許請求の範囲の記載は，「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように，受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成した」と解釈するのが自然である。この解釈によれば，上記「空間」は金型の摺動方向に直交する方向に存在するものである。
本件明細書中には，この「空間」がバネ挿入用の空間であることについての記載も，その作用効果についての記載も全くない。本件明細書の発明の詳細な説明中で，上記特許請求の範囲の「空間」に対応するのは，「金型（図示せず）の摺動方向Ⅹに直交する方向Yで重なり合わないように隙間を持たせてある」（段落【００１５】，【００１９】）との記載だけであり，この記載中の「隙間」が唯一，上記「空間」に対応している。本件明細書のこれらの記載内容に照らすと，上記「空間」は，本件明細書の図３（別紙図面１参照）に示された，金型の摺動方向に直交する隙間Y－Yであることが明白である。


原告は，本件の審査段階において，拒絶理由通知を受け（乙第５号証），「請求項1には「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成した」と記載されているが，請求項1全体の記載において，クリップ片と飛散防止部との関係，及びクリップ片と受け止め部との関係が明確に記載されていないため，特許を受けようとする発明の構成が明確に把握できない。」との指摘を受けたため，特許請求の範囲に「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し，」との記載を追加補正したものである。上記拒絶理由は，受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とが重なり合わないようにするための手段あるいは構成が不明であるとするものであり，上記補正は，重なり合わないようにするための手段として「空間」を形成することを明らかにしたものである。上記補正の経過に照らすと，上記「空間」は，飛散防止部の長さ方向の延長線上（すなわち，金型の摺動方向に直交する方向）に存在するものであると解すべきであり，Ｕ字形バネの両バネ片がそれぞれ入る空間であると解することはできない。
上に述べたところによれば，本件発明における「空間」とは，乙第６号証の説明図（別紙図面５参照）に記載したＡ部分のことである，と解すべきであり，拡大解釈したとしても，（Ａ＋Ｂ）部分のことであると解すべきである。「対面」とは，「向かい合うこと」を意味する語である（広辞苑参照）から，本件発明において，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」とは，「飛散防止部の先端側部分の空間」（別紙図面５のＡ又はＡ＋Ｂ）と「受け止め部」（別紙図面５の６及び６ａ）とが，両者の間に空間Cを介して向かい合うことを意味する，と解すべきである。
相違点ｂについての審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１（相違点の看過－１）について
原告は，本件発明における「Ｕ字形」のバネとは，直線部分が平行になっているもののことであり，馬蹄形のバネや両端が広がるバネや両端部が狭まるバネを含まない，と主張する。
しかしながら，本件明細書（甲第２号証はその内容を示す公報である。）の特許請求の範囲には，本件発明におけるバネの形状については，「“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ」と記載されているだけで，「“Ｕ”字形」バネに関して，「Ｕ字形」であること以上に，その形状を具体的に規定する記載は見当たらない。また，本件明細書の発明の詳細な説明中にも，「“Ｕ”字形」バネの語を直線部分が平行になっているバネを意味するものとして使用していることを示す記載はない。
本件明細書の図２（別紙図面１参照）には，クリップ片に装着された状態において直線部分が一見平行になっている合成樹脂製バネが記載されている。しかし，同図は本件発明の実施例を示すものにすぎない。同実施例についてみても，本件明細書の発明の詳細な説明中には，同実施例中の合成樹脂製バネの形状については，「合成樹脂製バネ３は，高密度カーボネイト樹脂を主体とする複合材料製の合成樹脂で折り返し部分３ａが厚く先端３ｂになるほど徐々に薄くなる“Ｕ”形に形成するとともに，先端部分の内面に鉤形に突出させた掛合部４が形成されている。」（甲第２号証・段落【００１２】）と記載されているだけであって，「“Ｕ”字形」の語が直線部分が平行になっていることを意味すことを示す記載はない。
そうである以上，本件発明の特許請求の範囲における「“Ｕ”字形」の用語については，その有する普通の意味で使用されているものと解釈すべきである。甲４文献の第５図（別紙図面２参照）に示された折り返し構造のバネの直線部分は，平行でない。同文献には，このバネに関し，「従来，この種のハンガーの代表的な例を第４図，第５図に示す。図において，・・・該一対のクリップ片３１ａ，３１ａを∩状バネ３３で開閉可能に連結した構造になっている。」（甲第４号証２頁１２行～３頁４行）との記載がある。すなわち，同文献は，このようなバネについても「∩状」すなわち「Ｕ字状」バネと称している。甲５文献の第２図（別紙図面４参照）に示された折り返し構造のバネの直線部分は，平行でない。同文献にはこのバネに関し，「クリップ組立部品１０は，一対の顎部材１２と，顎部材１２に取付けるためのＵ字バネ１４と，からなることが示されている。」（２欄６５行～３欄１行。訳文の内容については当事者間に争いがない。）との記載がある。すなわち，甲５文献は，このようなバネについても，「Ｕ字状」と称している。
上に認定した甲４，５文献の記載に照らすと，ハンガーの技術分野においては，直線部分が平行であるものに限らず，折り返し構造を有するバネ一般を，「Ｕ字状」バネと称しているということができる。本件全資料を検討しても，「Ｕ字状」バネが，普通の意味において，専ら，直線部分が平行なバネをさす用語として用いられていることを認めるに足る証拠はない。
甲４発明において使用される屈曲板バネ４は，折り返し構造を有するものであるから，「Ｕ字状」バネに当たるというべきである。本件発明と甲４発明とで，使用するバネの形状が相違するということはできない。原告の主張は採用することができない。
原告の主張１は理由がない。
２　原告の主張２（相違点の看過－２）について
原告は，甲４発明の「上端縁１０の下方部」には，バネの飛散防止機能はないから，審決が，甲４発明の「上端縁１０の下方部」について，本件発明における「飛散防止部」に相当する，と認定したのは誤りである，と主張する。(1)　本件発明における「飛散防止部」について，本件明細書の特許請求の範囲には，「受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設ける」と記載されている。この記載によれば，本件発明における「飛散防止部」とは，クリップ片に設けられるもので，バネの「受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う」ように設けられる部分をいうことが明らかである。


本件明細書の発明の詳細な説明中には，「合成樹脂製クリップの繰り返しの使用で合成樹脂製バネがその折り返し部分で折れることがあるが，折れた合成樹脂製バネはその反動で飛散しようとするがこれを飛散防止部が受け止める」（甲第２号証・段落【００１０】）との記載がある。この記載によれば，本件発明における「飛散防止部」は，折り返し部分（別紙図面１の図２の３ａで示された部分）で折れた合成樹脂製バネの飛散を防止するように機能するものであると認めることができる。
甲第４号証の第２図（別紙図面２参照）には，甲４発明について，両クリップ片２ａにわたってＵ字形に折り返された屈曲板バネ４が装着され，クリップ片２ａの上端縁１０が，屈曲板バネ４の折返し部を越える位置までバネの末端４ａ方向へ延長形成されていることが示されている。同図によれば，甲４発明において，屈曲板バネ４の折り返し部近傍のバネ部分は，上端縁１０の下方部によって覆われていることが明らかである。
本件発明においてＵ字状バネが折返し部分で折れるとされていることは上記のとおりであり，本件発明においてそうであるならば，甲４発明においても，屈曲板バネ４は，Ｕ字状バネである以上，折り返し部分で折れるものと認めるのが相当である。甲４発明において，上端縁１０の下方部は，屈曲板バネ４の折返し部近傍のバネ部分を覆っているのであるから，屈曲板バネ４が，その折返し部分で折れたとしても，折れた部分の先端は，上端縁１０の下方部に当たるため，飛散しないことが明らかである。
そうである以上，甲４発明の「上端縁１０の下方部」は，その配設箇所においても，機能においても，本件発明の「飛散防止部」と相違しない，というべきである。
甲４発明の「上端縁１０の下方部」が本件発明における「飛散防止部」に相当する，とした審決の認定に誤りはない。
(2)　原告は，本件発明におけるＵ字状バネにあっては，Ｕ字形の屈曲部で破損することは少なく，屈曲部から直線部分に変わる位置に押力が集中的にかかるため，ほとんどの場合は屈曲部から直線部分に変わる位置で破損する，と主張する。しかしながら，原告の上記主張は，Ｕ字状バネが折返し部分で折れるとの本件明細書の上記記載に反すること，前記のとおり本件発明において使用されるＵ字状バネが屈曲部と直線部分を有するものに限定されないことから，採用することができない。
原告は，本件発明と甲４発明とでは，バネを覆う部分の大きさに大小の差があると主張する。しかしながら，本件明細書の特許請求の範囲には，「受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分」を覆うと記載されているだけで，受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を覆う範囲については記載されていない。本件発明と甲４発明とで，バネを覆う部分に大小の差があるということはできない。原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであるというほかなく，採用することができない。
(3)　原告の主張２も理由がない。
３　原告の主張３（相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は，本件発明における「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に設けた空間」は，飛散防止部の先端側部分８ａと受け止め部６ａとが対面する間の空間（別紙図面３のＡ部分），すなわち金型の摺動方向であるＸ－Ｘ方向（クリップ片の巾方向）に形成された空間を意味するのに対し，甲４発明における「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成は，上端縁１０の下方部の先端側部分とバネ受け６（受け止め部）との間に垂直方向（Ｙ－Ｙ方向）に形成されたものであるから，本件発明の巾方向に形成された空間とは異なる，と主張する。そして，主張されている上記事項を根拠として，審決が，本件発明と甲４発明との相違点の一つ（相違点ｂ）について，甲４発明の「上端縁１０の下方部（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し且つバネ受け６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成は，本件発明の，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し」た構成に相当するから相違点ｂは実質的な相違点であるとはいえない，と判断したのは誤りである，と主張する。(2)　本件明細書の特許請求の範囲には，本件発明における飛散防止部の先端側部分について，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し，受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成した」と記載されている。
上記特許請求の範囲の記載は，その文脈からみて，「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成することによって，」「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成した」との趣旨であるとみるのが合理的である。そうである以上，本件発明において，飛散防止部の先端側部分に空間を形成する目的は，受け止め部側の先端部と飛散防止部の先端部とが金型の摺動方向（別紙図面１の図２のＸ－Ｘ方向）と直交する方向に重なり合わないようにするためであるから，本件発明における飛散防止部の先端側部分の空間とは，飛散防止部の先端の，金型の摺動方向に直交する方向（別紙図面１の図２のＹーＹ方向）に設けられた空間のことである，と解するのが合理的である。本件明細書中には，本件発明における「空間」について，上記解釈と異なる解釈を採るべき根拠となる記載は見当たらない。


平成１７年(行ケ)第１０６４０号審決取消請求事件平成１８年７月２６日判決言渡，平成１８年７月１２日口頭弁論終結
判決
原告東海旅客鉄道株式会社
訴訟代理人弁理士足立勉，石原啓策，加藤祐司
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人高橋泰史，高見重雄，高木彰，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－１６９７１号事件について平成１７年７月５日にした審決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，原告が，名称を「鉄道の左右定常加速度模擬装置」とする発明につき特許出願をして拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がなされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
()本件出願（甲第４号証）1
出願人：東海旅客鉄道株式会社（原告）
発明の名称：鉄道の左右定常加速度模擬装置」「
出願番号：特願２０００－１９８７７５
出願日：平成１２年６月３０日
()本件手続2
手続補正日：平成１４年２月２２日（甲第６号証）
手続補正日：平成１４年６月７日（甲第９号証）
拒絶査定日：平成１４年７月３１日（甲第１１号証）
審判請求日：平成１４年９月４日（不服２００２－１６９７１号（甲第１２号）証）
審決日：平成１７年７月５日
審決の結論：本件審判の請求は，成り立たない」「。
審決謄本送達日：平成１７年７月１９日
２本願発明の要旨
審決が対象とした発明（平成１４年６月７日付け手続補正後の請求項１に記載された発明であり，以下「本願発明」という。なお，請求項の数は１個である）の。要旨は，以下のとおりである。
「鉄道車両の内装を模擬した模擬客室と，
前記模擬客室を支持する土台と，
前記土台と前記模擬客室との間に設けられ，前記模擬客室に対して少なくとも前
後軸回りの回転運動を付与可能なロール付与手段と，
前記土台を左右いずれかの方向に移動させる左右移動手段と，前記ロール付与手段と前記左右移動手段を制御する制御手段と
を備えた鉄道の左右定常加速度模擬装置であって，
前記制御手段は，
前記ロール付与手段によって前記模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより重力加速度のうち傾斜面に沿った分力である第１再現加速度を前記模擬客室の乗員に発生させると共に，前記左右移動手段によって前記土台を左右いずれかの方向に加速度運動させることにより第２再現加速度を前記模擬客室の乗員に発生させ，前記第１再現加速度と前記第２再現加速度の両方を利用して鉄道の左右定常
加速度とし，
前記ロール付与手段によって前記模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加
速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し，
前記第１再現加速度を前記左右定常加速度の模擬に始めから使用すると共に，前記第１再現加速度では前記左右定常加速度に足りない分を，前記第２再現加速度で
補償することにより前記鉄道の左右定常加速度とし，
前記第２再現加速度がゼロになった時点で前記土台が左右いずれかの方向に移動している場合には，その土台が停止するように前記第２再現加速度を負の値に調整すると共にそれに応じて前記第１再現加速度を調整すること，を特徴とする鉄道の左右定常加速度模擬装置」。
３審決の理由の要点
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本願発明は，１９９２年（平成４年）１１月１５日社団法人日本ロボット学会発行に係る日本ロボット学会誌１０巻７号３４～４０頁所収の三木一生による「ドライビングシミュレータにおける」（，「   」。）加速度感覚模擬技術と題する論文   甲第１号証以下引用刊行物１   というに記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
引用例
１．原査定の拒絶の理由に引用された，本願の出願日前に頒布された引用刊行物１には，次の事項が記載されている。


ア「３．１ＶＷのジンバルタイプＤＳ   図５にＶＷのＤＳを示す。このＤＳのモーション．システムは，ジンバル式の回転３自由度（ロール，ピッチ，ヨー）の運動のみで，走行中の車両に生じる加速度を昀大０．４Ｇ・・・まで模擬する方法を用いている。このジンバル方式では，加速度を発生するためには，動揺台を傾ける必要がある。動揺台が傾斜角を有することにより，重力加速度の分力成分が発生する。ドライバは，この重力加速度の分力成分を車両に生じる加速度として感じる。この方式を用いると，前述の様に定常円旋回中に生じる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度は，動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持することで模擬できる。しかし，この方式では，例えばレーンチェンジ開始時に生じる急激に立ち上がる横加速度，換言すれば過渡的に発生する加速度はうまく模擬できない。何故ならば，ジンバル方式では動揺台は回転運動しかできないために，過渡的な加速度を発生させるには急激に動揺台を回転させ，過渡的に傾斜角を変化させる必要がある。このため，ドライバは回転運動を検知し，車両の運動とは異なる体感として異和感を唱えるおそれがあるからである。一般的には，ジンバル方式のＤＳでは，過渡的な運動を模擬するのは難しいとされている（第３７頁左欄第３０行から右欄第９行）。」イ「３．３Ｂｅｎｚの６軸モーションＤＳ   図７は，Ｂｅｎｚの６軸モーションＤＳであ．り，従来のＦＳの技術をＤＳへ応用したものである。この方式の６軸モーションベースは，回転運動のみならず，わずかではあるが並進運動も可能であるので，前述のＶＷのＤＳに比較すると，長時間持続する加速度はもちろんであるが，過渡的な加速度もある程度模擬できる。レーンチェンジの開始時に車両に生じる横加速度のような過渡的な加速度は，６軸モーションを並進運動させれば発生可能であるが，ＢｅｎｚのＤＳの場合，並進運動の移動量が昀大でも±１．５ｍ程度であるため，車両の運動により発生する実際の加速度（の大きさ）をそのまま１００％模擬するのではなく，スケールファクタ（１より小さい係数）によりスケールダウンして模擬しているものと思われる（第３８頁左欄第１４～２８行）。」ウ「３．４ＶＴＩ，マツダの横並進タイプＤＳ   図８，９は，それぞれＶＴＩ・・・，マ．ツダの横並進タイプＤＳを示す。両者とともに，長時間持続する加速度と過渡的に発生する加速度を，モーションシステムの回転運動と並進運動をうまく組み合わせて発生させることを考慮しており，構造的にはジンバル式の回転動揺台を左右方向に長いストロークを有するレール上を並進運動させる方式を採っている。そのストロークはＶＴＩのＤＳで±３ｍ，マツダのＤＳで±３．６ｍである（第３８頁左欄第２９行から右欄第５行）。」エ「４．加速度模擬の基本的な考え方前章で述べた長時間持続する加速度は動揺台を所定．の角度だけ傾けることで，過渡的な加速度は動揺台の並進運動で模擬する方法について詳しく述べる。この手法はと呼ばれている。図１２は，上記の２種類の加速度発生方法を”ＷａｓｈＯｕｔ”示す。図１３は，この２つの方法を組み合わせた典型的な技術による加速度波形を示ＷａｓｈＯｕｔす。定常円旋回時や長い直線路での加速時に，車両に生じる長時間持続する加速度をＤＳで，。，発生するには理想的には同じストロークだけの直線並進運動を実施する必要がある   しかし，，どんな試験機にも性能限界があるように現実にはＤＳは実験室内に設置された装置にすぎず直線並進運動の稼働ストロークには限界がある。そこで，図１２，１３に示すように，まず並，。，進運動により動き始めの過渡的な加速度を模擬するそのまま動揺台が並進運動を続ければＤＳの有効ストロークの限界を超してしまうので，並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す。一方，この運動を実施しつつ動揺台を所定の角度だけ傾け，図１２の（ｂ）に示すように重力加速度の分力成分を利用して加速度を発生させる。ドライバは，シミュレータドームという真っ黒な密室内のスクリーン上の画像のみが視覚情報として与えられているため，モーションシステムにより与えられた加速度がどのような方法により与えられたかはほとんど気付かず，並進と回転の二つの運動から生じる合成された加速度を体感として感じる（第３９頁右欄第８行から第４０頁左欄第１９行）。」また，図８及び図９から，自動車の内装を模擬した模擬客室と，前記模擬客室を支持するレール上を左右並進運動する台と，前記レール上を左右並進運動する台と前記模擬客室との間に設けられ，前記模擬客室に対して前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と，前記台を左右並進運動させる手段とを備えた自動車のドライビングシミュレータが，見て取れる。さらに，図１２（ａ）に自動車の形をした動揺台の並進運動による横向加速度ＴＧの発生方法が，図１２（ｂ）に自動車の形をした動揺台の傾斜による横向加速度ＲＧの発生方法が示さ，，，「」，   ，れまた図１３に   による加速度模擬として並進運動より生じる加速度ＴＧＷａｓｈ   Ｏｕｔ回転運動より生じる加速度ＲＧ，及び合成加速度の時間変化を示す図が示されている。そして，前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前記左右並進運動させる手段とは，例えば図１３に示されるような加速度を生じるのであるから，これらを制御する制御手段を備えていることは，明らかである。


これらの記載から，引用刊行物１には「自動車の内装を模擬した模擬客室と，前記模擬客室支持するレール上を左右並進運動する台と，前記台と前記模擬客室との間に設けられ，前記模擬客室に対して前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と，前記台を左右並進運動させる手段と，前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前記左右並進運動させる手段を制御する手段とを備えた自動車のドライビングシミュレータであって，前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段によって前記模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより重力加速度のうち傾斜面に沿った分力である車両の横向加速度ＲＧを模擬客室に発生させると共に，前記左右並進運動させる手段によって前記台を左右何れかの方向に加速度運動させることにより車両の横向加速度ＴＧを模擬客室に発生させ，前記車両の横向加速度ＲＧと前記車両の横向加速度ＴＧの両方を利用して自動車の合成加速度とする自動車のドライビングシミュレータ（引用刊行物１記載の発明）が記載されている，と認められる。。」２．平成１３年１２月１８日付け拒絶理由通知書で引用された，本願の出願日前に頒布された特開平３－１３６０８６号公報（以下「引用刊行物２」という）には，次の事項が記載され，。ている。
オ「上記課題を達成するための本発明の構成は，運転者が乗り込むキャビン部と，このキャ．ビン部を，少なくともロール方向について回転させるロール方向駆動部と，キャビン部を横方向に並動させる横方向駆動部と，運転者の運転操作情報に基づいて，キャビン部の，少なくともロール方向の回転加速度と横方向移動加速度とを演算する演算手段と，前記演算手段で得られたロール方向加速度と，前記演算手段で得られた横方向加速度の低周波成分とに基づいてロール方向駆動部を駆動すると共に，前記演算手段で得られた横方向加速度の高周波成分に基づいて横方向駆動部を駆動するように制御する制御手段とを具備することを特徴とする。高周波追随の困難なロール方向の駆動部には，横方向の運動の低周波成分のみが送られ，その高周波成分は追随の楽な横方向駆動部に送られる。そのために，高周波域でのシミュレーションの精度を上げることができる（第３頁右上欄第７行から左下欄第５行）。」カ「()：横方向加速度の高周波成分（前後方向の運動の高周波成分も）は過渡的運動特性の．   1優れたリニアモータによる横運動としてシミュレーションされるので，シミュレーション精度は高いものとなる。()：横方向加速度の低周波の変動成分はロール角の変動に変換される2ので，横方向の運動のストロークは短いものとなり，大きなリニアモータは不要となる。横方，。」向加速度の低周波の変動成分をロール角の変動に変換しても低周波故に十分に追従できる
（第６頁左下欄第４～１４行）
対比
，「」，本願発明と引用刊行物１記載の発明とを対比すると引用刊行物１記載の発明の   模擬客室「レール上を左右並進運動する台「前記模擬客室に対して前後軸回りのロール回転運動を付」，与可能な手段「台を左右並進運動させる手段「前記前後軸回りのロール回転運動を付与可」，」，能な手段と前記左右並進運動させる手段を制御する手段「車両の横向加速度ＲＧ「車両の」，」，横向加速度ＴＧ」及び「合成加速度」が，それぞれ本願発明の「模擬客室「土台「ロール」，」，付与手段「左右移動手段「制御手段   「第１再現加速度「第２再現加速度」及び「左右」，」，」，」，定常加速度」に相当することは明らかである。また，引用刊行物１記載の「自動車」は「乗，り物」であるという意味で，本願発明の「鉄道車両」に対応するものである。さらに，引用刊行物１記載の「ドライビングシミュレータ」は，模擬客室の横方向加速度を模擬するものであるから，本願発明の「左右定常加速度模擬装置」と対応するものである。してみると，両者は「乗り物の内装を模擬した模擬客室と，前記模擬客室を支持する土台，と，前記土台と前記模擬客室との間に設けられ，前記模擬客室に対して少なくとも前後軸回りの回転運動を付与可能なロール付与手段と，前記土台を左右いずれかの方向に移動させる左右移動手段と，前記ロール付与手段と前記左右移動手段を制御する制御手段とを備えた乗り物の左右定常加速度模擬装置であって，前記制御手段は，前記ロール付与手段によって前記模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより重力加速度のうち傾斜面に沿った分力である第１再現加速度を前記模擬客室の乗員に発生させると共に，前記左右移動手段によって前記土台を左右いずれかの方向に加速度運動させることにより第２再現加速度を前記模擬客室の乗員に発生させ，前記第１再現加速度と前記第２再現加速度の両方を利用して左右定常加速度とした乗り物の左右定常加速度模擬装置」である点で一致し，次の点で相違する。。
（相違点１）
加速度模擬装置の対象が，本願発明では「鉄道車両」であるのに対して，引用刊行物１記載の発明が「自動車」である点。
（相違点２）
本願発明においては「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの，角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」ているのに対して，引用刊行物１には，この構成が記載されていない点。
（相違点３）
，「，本願発明においては第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めから使用すると共に第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度で補償することにより左右定常加速度とし」ているのに対して，引用刊行物１には，この構成が記載されていない点。
（相違点４）
本願発明においては「第２再現加速度がゼロになった時点で土台が左右いずれかの方向に，移動している場合には，その土台が停止するように第２再現加速度を負の値に調整すると共にそれに応じて第１再現加速度を調整する」のに対して，引用刊行物１には，この構成が明記されていない点。
判断
相違点１について，
乗り物の模擬装置として，自動車，鉄道車両等何れも周知（国際公開第９４／２４６５２号パンフレットを参照）であり，引用刊行物１記載の発明を鉄道車両の模擬装置に用いることを，「」「   」阻害する点もないから引用刊行物１記載の発明の対象として自動車   に代えて鉄道車両とすることは，当業者ならば容易に想到し得たものである。
相違点２について，


本願発明の「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定」するとは，本願明細書の段落［００１０］に「本発明の左右定常加速度模擬装置において，制御手段は，ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定する。ここでいう「不感範囲」とは，人間が回転していると認識できない範囲を意味し，予め経験的に定めておけばよい。つまりこの場合，制御手段は，人間が回転していると認識できないように，これら角加速度又は角速度を制御する。この場合，模擬客室がロール回転しているにもかかわらず，模擬客室の乗員はそれに気づかないため，乗心地に違和感を感じることがない」と記。載されていることからみて，ロール付与手段によって発生させる加速度成分は，模擬客室の乗員が回転していることを認識できない範囲内とすることを意味すると解される。そして，引用刊行物１の上記摘記事項ア．に「この方式を用いると，前述の様に定常円旋回中に生じる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度は，動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持することで模擬できる」と記載されているように，模擬客室を前後軸。回りに回転させ傾斜させることにより加速度成分を発生させる場合には，模擬客室の乗員が回転していることを気付かない範囲で傾けることが示唆されているから，引用刊行物１記載の発明において，ロール付与手段によって発生させる加速度成分を予め定める不感範囲内に設定することは，当業者ならば容易に想到し得たものである。
相違点３について，
引用刊行物１の上記摘記事項イ．や引用刊行物２の上記摘記事項カ．にみられるように，横方向加速度の模擬装置において，傾斜による加速度をメインとすれば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができることは周知であり，また，引用刊行物１の上記摘記事項イ．ウ．や引用刊行物２の上記摘記事項オ．カ．にみられるように，傾斜による加速度では，長時間持続する加速度は模擬できるが，過渡的に発生する加速度の模擬は困難であることも周知の事項である。そして，加速度の内容に応じて，傾斜による加速度発生手段と並進運動による加速度発生手段とを同時に動作させることは引用刊行物１の上記摘記事項イ．～エ．や引用刊行物２に記載されており，また，傾斜による加速度をメインとすることも，上記摘記事項イ．に示唆されている。してみれば，装置の小型化，及び，長時間持続する加速度の模擬を主目的として，第１再現加速度（傾斜による加速度）をメインとして，第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めから使用すると共に，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度（並進運動による加速度）で補償することにより左右定常加速度とするように構成することは，当業者ならば適宜採用し得たものと認められる。
相違点４について，
，．「，   ，，引用刊行物１には上記摘記事項エ   に図１２１３に示すように   まず並進運動により動き始めの過渡的な加速度を模擬する。そのまま動揺台が並進運動を続ければ，ＤＳの有効ストロークの限界を超してしまうので，並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す。一方，この運動を実施しつつ動揺台を所定の角度だ，（）。」け傾け   図１２のｂに示すように重力加速度の分力成分を利用して加速度を発生させると記載されているように，並進運動を止め，これに対応して傾斜による加速度成分を発生させることが記載されている。ここで，並進運動を止めるには，並進運動による加速度を負の値にする必要があり，また，引用刊行物１記載の発明は，並進運動による加速度成分と傾斜による加速度成分とを合わせて必要な加速度を得ているものであるから，第２再現加速度（並進運動による加速度）がゼロになった時点で土台が左右いずれかの方向に移動している場合には，その土台が停止するように第２再現加速度を負の値に調整すると共にそれに応じて第１再現加速度（傾斜による加速度）を調整するように構成することは，当業者ならば容易に想到し得たものと認められる。
そして，本願発明の作用効果も，引用刊行物１記載の発明及び上記周知技術から当業者であれば予測できる範囲のものである。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，本願発明と引用刊行物１記載の発明（以下「引用発明」という）との。一致点の認定及び相違点１～４についての判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（一致点の認定の誤り）


()審決は，引用刊行物１につき   「自動車の内装を模擬した模擬客室と・・・1，前記模擬客室に対して前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と，前記台を左右並進運動させる手段とを備えた自動車のドライビングシミュレータが，見て取れる・・・そして，前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前記左右並進運動させる手段とは，例えば図１３に示されるような加速度を生ずるのであるから，これらを制御する制御手段を備えていることは，明らかである」として，引用発明である自動車のドライビングシミュレータが「自動車の内装を模擬した模，擬客室と・・・前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前記左右並進」，，「   」，運動させる手段を制御する手段を備えると認定しかつ   引用発明の模擬客室「前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前記左右並進運動させる手段を制御する手段」が，それぞれ本願発明の「模擬客室「制御手段」に相当する」，とした上「乗り物の内装を模擬した模擬客室・・・を備えた」点及び「前記ロー，ル付与手段と前記左右移動手段を制御する制御手段とを備えた」点をそれぞれ本願発明と引用発明との一致点と認定したが，誤りである。()すなわち，引用刊行物１に示されているのは，被験者が運転操作を行うこ2とが前提とされたコックピット（運転席）であって，被験者が運転操作を行わないことが前提とされた本願発明の「模擬客室」ではない。このことは，引用刊行物１では，模擬装置による被験者を「ドライバ」と称していること，被験者によるステアリング，アクセル，ブレーキペダルの操作入力に基づいた処理がされると記載していることからも明らかである。したがって，審決が，引用発明である自動車のドライビングシミュレータが「模擬客室」を備えると認定したことは，誤りである。()また，引用刊行物１の図１３は   「回転運動より生じる加速度：ＲＧ「並3，」，進運動より生じる加速度：ＴＧ」及び「合成加速度」の時間経過に伴う変化を示すものにすぎず「制御手段」に該当するハードウェアの存在を示唆する事項は一切，開示されていないから，審決が，引用発明である自動車のドライビングシミュレータが「前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前記左右並進運動さ，せる手段を制御する手段」を備えると認定したことも誤りである。仮に，被告が主張するとおり，審決が，引用発明が制御手段を備えると認定した根拠が，図１３のみでなく，引用刊行物１の「図８，９は・・・考慮しており（３８頁左欄下から」，），「」４行～右欄１行審決の摘記事項ウ長時間持続する加速度は・・・発生させる（３９頁右欄９行～４０頁左欄１４行，審決の摘記事項エ）等の記載及び図８，９を含むとしても，これらの記載に制御手段を備える構成を示唆したものはない。()したがって，審決が，引用発明である自動車のドライビングシミュレータ4が「模擬客室」を備えると認定したことも，また，引用発明である自動車のドライビングシミュレータが「前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前，記左右並進運動させる手段を制御する手段」を備えると認定したことも，いずれも誤りであり，ひいて，本願発明と引用発明との一致点の認定も，誤りである。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
()審決は，本願発明と引用発明との相違点１として認定した「加速度模擬装1置の対象が，本願発明では『鉄道車両』であるのに対して，引用刊行物１記載の発明が『自動車』である点」につき「乗り物の模擬装置として，自動車，鉄道車両，等何れも周知（国際公開第９４／２４６５２号パンフレットを参照）であり，引用刊行物１記載の発明を鉄道車両の模擬装置に用いることを阻害する点もないから，引用刊行物１記載の発明の対象として『自動車』に代えて『鉄道車両』とすることは，当業者ならば容易に想到し得たものである」と判断したが，誤りである。()すなわち，本願発明の「鉄道の左右定常加速度模擬装置」は，鉄道車両の2走行時に生ずる「左右定常加速度」を「乗客の立場から的確に評価する」ためのも（（「」   。）のであるが平成１４年６月７日付け補正後の明細書以下   本願明細書というの発明の詳細な説明段落【】～【，そのためには，鉄道車両に生ずるも0001   0006】）のとして意図した（例えば，実際の「左右定常加速度」を当該模擬装置において）忠実に再現することが必要であり，本願発明は，そのことを当然の前提とするものである。
他方，引用発明は，自動車の運転状態を模擬するための模擬装置に係るものであるところ，平成７年７月１５日社団法人自動車技術会発行に係る「自動車技術会論文集」第２６巻６号所収の佐藤健治ほか２名による「助手席同乗を想定したシミュレータモーションの運動感覚」と題する論文（甲第１８号証）に「横加速度の模擬は，５０％～６０％程度の大きさで行うと実車に近く違和感が少ない運動感覚になると考えられる（１０７頁左欄１２～１３行）との，また，平成１０年６月１日」財団法人日本自動車研究所発行に係る「自動車研究」第２０巻６号所収の佐藤健治ほか２名による「ドライビング・シミュレータの模擬精度と運転感覚の調査」と題する論文（甲第１９号証）に「実車と同じ大きさの加速度よりむしろ小さめに模擬するほうが実車に近い運動感覚が得られる（４３頁左欄２～４行）との各記載が」あるとおり，自動車の運転状態を模擬するための模擬装置においては，左右定常加速度を模擬する際に，自動車に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせることが技術常識である。したがって，引用発明の自動車の模擬装置を，鉄道車両の模擬装置に転用したとしても，鉄道車両に生ずるものとして意図した「左右定常加速度」よりも小さめの「左右定常加速度」を生じさせる制御が実行されることになって「左右定常加速，度」を当該模擬装置において忠実に再現することはできない。被告は，引用刊行物１に，左右定常加速度を模擬する際に，自動車に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせるとの記載はないと主張するが，引用発明が自動車の模擬装置である以上，当業者は，技術常識に従って，自動車に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせることが前提とされているものと認識することは明らかである。


()これに加えて，鉄道車両の模擬装置では被験者が運転操作を行うことがあ3り得ないのに対し，上記１のとおり，引用発明の自動車の模擬装置では被験者が運，，転操作を行うことが前提とされているなど引用発明と鉄道車両の模擬装置とでは技術分野及び用途が全く異なる。また，鉄道車両の模擬装置の目的が乗心地の評価であるのに対し，平成１５年１２月８日社団法人日本機械学会発行に係る「第１０回鉄道技術連合シンポジウム講演論文集」所収の林哲也ほか２名による「車両運動（）」（）総合シミュレータの開発加速度再現方法の検討   と題する論文甲第２９号証Table1Ridingに示されている   １２５頁左欄とおり自動車の模擬装置の目的は（）   ，「（乗車の雰囲気作り）であって，両者の間には，設計思想上決定的な差異がMood」ある。
これらを併せ考えると，引用発明を鉄道車両の模擬装置に用いることは阻害されているというべきである。
()なお，審決が周知例として引用する国際公開第９４／２４６５２号パンフ4レット（甲第３号証）には「乗り物模型」を「自動車の模型」にする場合と「列，車の模型」にする場合との両方において「左右定常加速度」を「乗客の立場から，的確に評価する」ため，車両（自動車又は列車）に生ずるものとして意図した「左右定常加速度」を「コックピット装置」において忠実に再現することは示唆されておらず，したがって，同パンフレットによっても，引用発明を鉄道車両の模擬装置に用いることが容易となるものではない。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
()審決は，本願発明と引用発明との相違点２として認定した「本願発明にお1いては『ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加，速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し』ているのに対して，引用刊行物１には，この構成が記載されていない点」につき，まず，本願発明の上記構成を「ロール付与手段によって発生させる加速度成分は，模擬客室の乗員が回転していることを認識できない範囲内とすることを意味するとした上引用刊行物１の   こ」，「の方式を用いると，前述の様に定常円旋回中に生じる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度は，動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように」（），傾け保持することで模擬できる３７頁左欄下から５～２行   との記載によって「模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより加速度成分を発生させる場合には，模擬客室の乗員が回転していることを気付かない範囲で傾けることが示唆されている」として，引用発明において，ロール付与手段によって発生させる加速度成分を予め定める不感範囲内に設定することは，当業者であれば容易に想到し得たものであると判断したが，誤りである。
，「」，(   )すなわち本願発明の   ロール付与手段によって発生させる加速度とは2第１再現加速度のことであり，ロール回転の角度（模擬客室の傾斜角度）をθ，重力加速度をｇとすれば，第１再現加速度Ｇ１は，Ｇ１＝ｇ・θで表されることsinになるから，本願発明の「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」との構成を，審決のように，ロール付与手段によって発生させる加速度成分（第１再現加速度Ｇ１＝ｇ・θ）を，模擬客室の乗員が回転していることを認識できない範囲内sinとすることを意味すると解するとすれば，結局，ロール回転の角度θの大きさ自体を，人間が回転していると認識できない範囲として予め定められた不感範囲内に設定する制御を行うということに帰する。
しかしながら，本願発明の「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」との構成に係る「角加速度又は角速度」とは，ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角度θの変化（変化の度合い）を示すものであり，このようなロール回転角の変化（変化の度合い）を人間が回転していると認識できない範囲として予め定められた不感範囲内に設定する制御を行うというのが上記構成の意味内容であって，審決の上記認定は，誤りである。
()また，審決が，引用刊行物１の「この方式を用いると，前述の様に定常円3旋回中に生ずる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度は，動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持することで模擬できる」と。の記載によって示唆されているとした「模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより加速度成分を発生させる場合には，模擬客室の乗員が回転していることを気付かない範囲で傾けることが示唆されている」との認定事項の意味内容は必ずしも明確ではないが，審決は，引用刊行物１の上記記載のうち「動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け」の部分のみに下線を施しており，このことに照らして，審決が，当該下線部分のみを抽出して，その意味内容の認定判断をするという誤った認定プロセスを経て引用刊行物１の記載事項の認定をしたことが明らかである。そして，このように，正しい認定プロセスを経なかった以上，審決は，引用刊行物１の記載事項の認定を誤ったものである。()さらに，引用刊行物１の上記「この方式を用いると，前述の様に定常円旋4回中に生ずる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度は，動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持することで模擬できる」との。記載は，動揺台が傾いた状態で保持されていることをドライバに気付かれないように，動揺台を所定の角度だけ傾いた状態に保持することで模擬できるという意味内容である。したがって，本願発明の「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」との構成が，引用刊行物１の上記記載に基づいて，当業者に容易に想到し得るものということはできない。
なお，被告は，引用刊行物１の「しかし，この方式では・・・難しいとされている（３７頁左欄下から２行～右欄９行）との記載を挙げ，これを根拠として，ロ。」ール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，乗員が回転を検知し違和感を感じない程度の小さな値（不感範囲内）に設定することは，当業者であれば容易に想到し得たと主張するが，上記記載は，本願発明の相違点２に係る構成の容易想到性に関する判断において，審決が根拠としたものではなく，審決前の拒絶理由通知や拒絶査定において根拠として挙げられたものでもないから，被告の上記主張に妥当性はない。
４取消事由４（相違点３についての判断の誤り）


()審決は，本願発明と引用発明との相違点３として認定した「本願発明にお1いては『第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めから使用すると共に，第，１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度で補償することにより左右定常加速度とし』ているのに対して，引用刊行物１には，この構成が記載されていない点」につき，引用刊行物１及び引用刊行物２（甲第２号証）の記載を挙げて「横方向加速度の模擬装置において，傾斜による加速度をメインとすれ，ば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができること」及び「傾斜による加速度では，長時間持続する加速度は模擬できるが，過渡的に発生する加速度の模擬は困難であること」が，それぞれ周知であるとし，かつ「加速度，の内容に応じて，傾斜による加速度発生手段と並進運動による加速度発生手段とを同時に動作させること」が引用刊行物１，２に記載され「傾斜による加速度をメ，インとすること」が引用刊行物１に示唆されているとした上「装置の小型化，及，び，長時間持続する加速度の模擬を主目的として，第１再現加速度（傾斜による加速度）をメインとして，第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めから使用すると共に第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を第２再現加速度   並，，（進運動による加速度）で補償することにより左右定常加速度とするように構成することは，当業者ならば適宜採用し得た」と判断したが，誤りである。()すなわち，審決は，引用刊行物１の「３．３   Ｂｅｎｚの６軸モーション2ＤＳ図７は，Ｂｅｎｚの６軸モーションＤＳであり，従来のＦＳの技術をＤＳへ応用したものである。この方式の６軸モーションベースは，回転運動のみならず，わずかではあるが並進運動も可能であるので，前述のＶＷのＤＳに比較すると，長時間持続する加速度はもちろんであるが，過渡的な加速度もある程度模擬できる。レーンチェンジの開始時に車両に生じる横加速度のような過渡的な加速度は，６軸モーションを並進運動させれば発生可能であるが，ＢｅｎｚのＤＳの場合，並進運動の移動量が昀大でも±１．５ｍ程度であるため，車両の運動により発生する実際の加速度（の大きさ）をそのまま１００％模擬するのではなく，スケールファクタ（１より小さい係数）によりスケールダウンして模擬しているものと思われる」。３８頁左欄１４～２８行審決の摘記事項イとの記載   及び引用刊行物２の①（，）   ，「：横方向加速度の高周波成分（前後方向の運動の高周波成分も）は過渡的運動特性の優れたリニアモータによる横運動としてシミュレーションされるので，シミュレーション精度は高いものとなる。②：横方向加速度の低周波の変動成分はロール角の変動に変換されるので，横方向の運動のストロークは短いものとなり，大きなリニアモータは不要となる。横方向加速度の低周波の変動成分をロール角の変動に変換しても，低周波故に十分に追従できる（６頁左下欄４～１４行，審決の摘記。」事項カ）との記載を挙げて「横方向加速度の模擬装置において，傾斜による加速，度をメインとすれば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができること」が周知であるとする。
しかしながら，引用刊行物１の上記記載には，回転運動（傾斜）と並進運動とが具体的にどのように組み合わされた制御が実行されるかについての示唆はないわ。「ずかではあるが並進運動も可能」という特徴から，回転運動による加速度がメインとなる制御が必ず実行されるとするのは，本願発明の相違点３に係る構成に基づく知識を前提とした後知恵に基づくものであり，引用刊行物１の上記記載から，模擬装置における「傾斜」と「並進運動」に関して把握できることは，単に，回転運動と僅かではあるが並進運動が可能な模擬装置が存在するという，ハードウェア構成に関することのみというべきである。
また「並進運動の移動量が昀大でも±１．５ｍ程度であるため・・・実際の加，速度（の大きさ）を・・・スケールダウンして模擬しているものと思われる」との記載が，並進運動によって生ずる加速度を実際の加速度と比較してスケールダウンする制御を示唆しているとしても，この場合に，回転運動（傾斜）による加速度がスケールダウンされるのか，されないのかについては記載がないから，傾斜による加速度がメインとされるかどうかは明らかでなく，まして「傾斜による加速度を，メインとすれば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができること」が周知であると認定できるような記載ではない。さらに，引用刊行物２の上記記載は，確かに，ロール角の変動（傾斜）による加速度と横方向の運動（並進運動）による加速度との組合せによって，横方向加速度の高周波成分と低周波の変動成分を模擬した場合には，横方向の運動（並進運動）のストロークは短くなることを示してはいるが，ロール角の変動（傾斜）による加速度と横方向の運動（並進運動）による加速度とのどちらをメインとするかについては全く示唆しておらず，したがって，これに基づき「横方向加速度の模擬装置，において，傾斜による加速度をメインとすれば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができること」が周知であると認定することはできない。なお，被告は，佐藤健治ほか２名による「助手席同乗を想定したシミュレータモーションの運動感覚」と題する論文（甲第１８号証）の記載（１０４頁左欄１９～３２行）を挙げて，傾斜による加速度をメインとすることが周知であるとも主張するが，上記論文は，本願発明の相違点３に係る構成の容易想到性に関する判断において，審決が根拠としたものではなく，審決前の拒絶理由通知や拒絶査定において根拠として挙げられたものでもない上，当該記載は，傾斜による加速度と直線運動による加速度とのいずれをメインにするかについての示唆を含むものではないから，被告の上記主張に妥当性はない。


()加えて，相違点３に係る本願発明の構成は「第１再現加速度を左右定常加3   ，速度の模擬に始めから使用すると共に，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度で補償することにより左右定常加速度とし」ているものであって，左右定常加速度を，第１再現加速度（ロール回転による加速度）と第２再現加速度（左右方向への並進運動による加速度）の両方を使用することによって模擬するものである。すなわち，模擬されている加速度が左右定常加速度となっているときに，ロール回転による加速度と左右並進運動による加速度との両方を使用する期間を含むように制御することが前提とされている（左右定常加速度の模擬をしている状態において，常に，ロール回転による加速度と左右並進運動による加速度とが使用されていなければならないという意味ではない。。）これに対し，引用刊行物２に「高周波追随の困難なロール方向の駆動部には，横方向の運動の低周波成分のみが送られ（３頁左下欄１～２行「低周波域の定常」），的な横加速度はシミュレータキャビンのロール方向の傾斜状態維持により模擬する（５頁右下欄１～３行）と記載されているとおり，引用刊行物２に記載された」ドライビングシミュレータは，定常的に生ずる左右方向の加速度をロール回転による加速度のみを用いて模擬するものであり，左右定常加速度を，ロール回転による加速度と並進運動による加速度の両方を使用することによって模擬する本願発明の上記構成を排除したものであるから，引用刊行物２の記載事項を根拠として，上記相違点３に係る本願発明の構成が，当業者によって容易に想到し得たものであるとする審決の判断は，誤りである。
なお，被告は，本願明細書の「鉄道線路（軌道）のカーブは・・・至る部分である。このようなカーブを鉄道車両が走行する際に発生する加速度の一例を図５に示す。この図５は，模擬客室１０の乗員が受ける加速度と時間との関係が上段に示され，模擬客室１０の移動速度と時間との関係が下段に示されている。図５上段に示されるように，左右定常加速度α（一点鎖線）は，第１緩和曲線部９１において一定の割合で増加し，円曲線部９２において所定値（等加速度）となる（発明の。」詳細な説明段落【】～【）との記載を挙げて，本願発明にいう「左右定0021   0022】常加速度」は，円曲線部９２において生ずる等加速度だけではなく，第１緩和曲線，（），部９１   第２緩和曲線部９３において生ずる一定の割合で増加減少する加速度即ち，大きさが変化する加速度も含まれると主張する。しかしながら，平成１６年５月２５日財団法人日本規格協会発行の「ＪＩＳハンドブック鉄道（甲第１４号証）に「左右方向の定常加速度」の定義として記69   」載されているとおり，左右定常加速度とは「車両が曲線区間を通過する場合に円，曲線部分で定常的に生じる左右方向の加速度の車体床面に平行な成分」をいうものであって，被告の上記主張は誤りである。被告が挙げる本願明細書の記載は，上記左右定常加速度の定義を前提とすれば，一定加速度である左右定常加速度（本願明細書の図５における時間ｔ１以降に実現される）を模擬するために使用される第。１再現加速度と第２再現加速度との合計加速度が，時間ｔ１に至るまでは増加するという意味内容であることが明らかである。
()そもそも，本願発明においては，装置構成の小型化を図るために，第１再4現加速度（ロール回転による加速度）を用いて左右定常加速度を模擬するものであるが，上記３のとおり，模擬客室の乗員がロール回転角の変化に気付かないようにするため，相違点２に係る「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」という構成としたことにより，第１再現加速度の上限値が定まってしまうため，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度で補償するという上記相違点３に係る構成を採用したものである。
これに対し，引用刊行物１や引用刊行物２には，このような模擬客室の乗員がロール回転角の変化に気付かないようにする目的と装置構成を小型化するという目的とを両立させることは，全く示唆されていない。
本願発明の進歩性の判断は，このような相違点２に係る構成と相違点３に係る構成との組合せが引用刊行物１，２に示唆されているか否かに基づいて行われるべきであり，それを欠いている審決の判断は，誤りといわざるを得ない。
５取消事由５（相違点４についての判断の誤り）
()審決は，本願発明と引用発明との相違点４として認定した「本願発明にお1いては『第２再現加速度がゼロになった時点で土台が左右いずれかの方向に移動，している場合には，その土台が停止するように第２再現加速度を負の値に調整すると共にそれに応じて第１再現加速度を調整する』のに対して，引用刊行物１には，この構成が明記されていない点」につき，引用刊行物１の「図１２，１３に示すように，まず並進運動により，動き始めの過渡的な加速度を模擬する。そのまま動揺台が並進運動を続ければ，ＤＳの有効ストロークの限界を超してしまうので，並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す一方この運動を実施しつつ動揺台を所定の角度だけ傾け   図１２の(ｂ)。，，に示すように重力加速度の分力成分を利用して加速度を発生させる（４０頁左欄。」７～１４行，審決の摘記事項エ）との記載に基づいて「第２再現加速度（並進運，動による加速度）がゼロになった時点で土台が左右いずれかの方向に移動している場合には，その土台が停止するように第２再現加速度を負の値に調整すると共にそ（），れに応じて第１再現加速度傾斜による加速度   を調整するように構成することは当業者ならば容易に想到し得たものと認められる」と判断したが，誤りである。()すなわち，引用刊行物１の上記記載は   「並進運動を徐々に止め，逆に次の2，運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す」制御と「動揺台，を所定の角度だけ傾け」るという制御が，同時並行で実行されるということが示唆されているにすぎず「動揺台を所定の角度だけ傾け」るという制御の内容が「並，，進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す」という制御の内容に応じて調整されるということは一切示唆されていない。
したがって，審決の上記判断は誤りである。


()のみならず，本願発明の構成では   「第１再現加速度を左右定常加速度の模3，，，擬に始めから使用すると共に第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を第２再現加速度で補償することにより左右定常加速度とし」ているものであって，第１再現加速度（ロール回転による加速度）を昀初から主に使用し，その足りない分を第２再現加速度（左右方向への並進運動による加速度）を使用することによって補うものである。これに対し，引用刊行物１の上記記載は，昀初は並進運動によって加速度を模擬し，その後，並進運動を止めながら動揺台を所定の角度だけ傾けること（ロール回転運動）による模擬に切り替える制御を示すものであるから，本願発明の構成と逆であり，これを排除したものである。したがって，引用刊行物１の上記記載を根拠として，上記相違点４に係る本願発明の構成が当業者によって容易に想到し得たものであるとする審決の判断は，誤りである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
()原告は，引用刊行物１に示されているのは，被験者が運転操作を行うこと1が前提とされたコックピット（運転席）であって，被験者が運転操作を行わないことが前提とされた本願発明の「模擬客室」ではないから，審決が「乗り物の内装，を模擬した模擬客室・・・を備えた点」を本願発明と引用発明との一致点と認定したことは誤りであると主張する。
しかしながら，引用刊行物１の図６（３７頁）及び図７（３８頁）には，自動車の全体模型を備えたドライビングシミュレータが示されており，これらは運転席に当たらない後部座席を有するものであるから，審決が「乗り物の内装を模擬した模擬客室・・・を備えた点」を本願発明と引用発明との一致点と認定したことに誤りはない。
()また，原告は，審決が引用した引用刊行物１の図１３に「制御手段」に該2当するハードウェアの存在を示唆する事項は一切開示されていないから審決が前，「記ロール付与手段と前記左右移動手段を制御する制御手段とを備えた」点を本願発明と引用発明との一致点と認定したことが誤りであると主張する。しかしながら，審決は，引用刊行物１の図１３（４０頁左欄）のみに基づいて，引用発明が上記制御手段を備えると認定したものではなく，引用刊行物１に「前後軸回りのロール回転手段を付与可能な手段」及び「左右並進運動させる手段」が記載されていることを認定し，これを前提として，これらの手段が図１３に示されるような加速度を生ずるためには，そのような制御を行う制御手段を有することが明らかであるとしたものである。


そして，引用刊行物１の「図８，９は，それぞれＶＴＩ・・・，マツダの横並進タイプＤＳを示す。両者とともに，長時間持続する加速度と過渡的に発生する加速度を，モーションシステムの回転運動と並進運動をうまく組み合わせて発生させることを考慮しており３８頁左欄下から４行～右欄１行審決の摘記事項ウ   長」（，），「時間持続する加速度は動揺台を所定の角度だけ傾けることで，過渡的な加速度は動揺台の並進運動で模擬する方法について詳しく述べる・・・図１２，１３に示すように，まず並進運動により，動き始めの過渡的な加速度を模擬する。そのまま動揺台が並進運動を続ければ，ＤＳの有効ストロークの限界を超してしまうので，並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す一方この運動を実施しつつ動揺台を所定の角度だけ傾け   図１２の(ｂ)。，，に示すように重力加速度の分力成分を利用して加速度を発生させる（３９頁右欄」９行～４０頁左欄１４行，審決の摘記事項エ）等の記載，及び図８，９（３８頁右欄）の図示に照らして，引用刊行物１に「前後軸回りのロール回転手段を付与可能な手段」及び「左右並進運動させる手段」が記載されていることが認められるところ，そうであれば，これらの手段を制御する手段は必然の事項であり，審決が，引用刊行物１につき「前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前記左，右並進運動させる手段とは，例えば図１３に示されるような加速度を生ずるのであ，，」，るから   これらを制御する制御手段を備えていることは明らかであるとした上「前記ロール付与手段と前記左右移動手段を制御する制御手段とを備えた」点を本願発明と引用発明との一致点と認定したことに，誤りはない。２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して原告は，本願発明が，鉄道車両に生ずるものとして意図した（例えば，実際の）左右定常加速度を忠実に再現することを当然の前提とするものであるのに対し，自動車の運転状態を模擬するための模擬装置である引用発明においては，左右定常加速度を模擬する際に，自動車に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせることが前提とされているから，引用発明を，鉄道車両の模擬装置に転用したとしても，鉄道車両に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの「左右定常加速度」を生じさせる制御が実行されることになって，左右定常加速度を忠実に再現することはできないのみならず，鉄道車両の模擬装置では被験者が運転操作を行うことがあり得ないのに対し，引用発明の自動車の模擬装置では被験者が運転操作を行うことが前提とされているなど，引用発明と鉄道車両の模擬装置とでは，技術分野及び用途が全く異なるから，引用発明を鉄道車両の模擬装置に用いることは阻害されていると主張する。しかしながら，本願明細書に，鉄道車両の具体的な構成や鉄道における左右定常加速度の模擬に関連する特有の構成が記載されているわけではない。加えて，引用刊行物１には，左右定常加速度を模擬する際に，自動車に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせるとの記載はないから，引用発明の模擬装置を転用しても，鉄道車両に生ずるものとして意図した左右定常加速度より小さめの「左右定常加速度」を生じさせる制御が実行される事態はそもそも生じない。仮に，自動車の模擬装置では，自動車に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせることが知られているとしても，ドライビング・シミュレータは，対象とする車両における「感覚」を忠実に模擬するものであるから，模擬する加速度の大きさは，対象とする車両に応じて，当該車両における感覚を忠実に模擬するよう，当業者が適宜選択する事項である。また，引用刊行物１に運転席に当たらない座席を有するドライビングシミュレータが示されていることは，上記１のとおりである。したがって，引用発明を鉄道車両の模擬装置に用いることについて，原告主張の阻害要因は存在しない。そして，平成５年５月１０日財団法人鉄道総合技術研究所発行に係る同研究所編「在来鉄道運転速度向上試験マニュアル・解説」と題する刊行物（甲第１５号証）に「車両が曲線区間を・・・カント均衡速度以上の速度で通過すると，円曲線部，分では左右方向の定常加速度と，緩和曲線部分では時間的に変化する左右方向の加速度を受ける。これらにより，曲線通過中の乗心地に影響を受けるため，車体の左右方向振動の振動加速度や車体ローリング角度・角速度などを測定し，曲線通過時の乗心地を確認する（４５頁３～９行「旧国鉄では，鉄道技術研究所が中心。」），となって振動台を使った実験や現車による試験を行い（４２頁１８～１９行）と」の記載があり，また，本願明細書に「従来の技術」として「実験用列車に頼らず，乗心地を模擬する装置としては，上下軸，左右軸，前後軸の振動にロール軸（前後軸回りの回転運動を加えた４軸の簡単な振動台による模擬装置が知られている例）（えば人間工学第３３巻第１１３～１１６頁（１９９７年）参照（発明の詳細な説）」明段落【）と記載されているように，鉄道車両においてカーブを走行する際0004】の乗心地を確認すること，また，現車（実際の車両）ではなく模擬装置（シミュレータ）を用いて鉄道の乗心地の試験を行うことは，いずれも周知の事項である。他方，引用発明は「自動車のドライビングシミュレータ」であるが，自動車の具体，的な構成や，自動車における左右定常加速度の模擬に関連する特有の構成を有するものではないから，乗り物あるいは車両がカーブを走行する際の左右方向の加速度を模擬する装置として捉えられるものである。加えて，国際公開第９４／２４６５２号パンフレット（甲第３号証）には，単なるゲーム機のみでなく，シミュレーションシステムについて記載されており，また，乗り物の運転のシミュレータを自動車だけでなく鉄道車両に用いることが記載され，自動車のシミュレータを鉄道車両のシミュレータにも用い得ることが示されている。
そうすると，引用発明を鉄道車両に用いることは当業者であれば容易に想到し得たものであり，相違点１についての審決の判断に，誤りはない。３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対して()原告は，審決が相違点２についての判断において，本願発明の「ロール付1与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」との構成につき「ロール付与手段によって発生，させる加速度成分は，模擬客室の乗員が回転していることを認識できない範囲内とすることを意味する」と説示したことを捉えて，審決が，上記構成を「ロール回転の角度の大きさ自体を，人間が回転していると認識できない範囲として予め定められた不感範囲内に設定する制御を行う」という意味に認定したと主張した上，上記構成の意味内容は，ロール回転角の変化（変化の度合い）を人間が回転していると認識できない範囲として予め定められた不感範囲内に設定する制御を行うということであるから，審決の認定は誤りであると主張する。


しかしながら，審決は，上記構成の意味内容を，原告主張のように認定したものではない。すなわち，本願明細書には「ここでいう『不感範囲』とは，人間が回，転していると認識できない範囲を意味し，予め経験的に定めておけばよい（発明。」の詳細な説明段落【）と，模擬客室が回転していることを記載しており，こ0010】の場合には，乗員は，第１再現加速度に基づく力と模擬客室の回転による加速度に基づく力とを区別できずに感ずるから，審決は，その合計加速度を考えて「ロール付与手段によって発生させる加速度成分は，模擬客室の乗員が回転していることを認識できない範囲内とすることを意味する」と説示したものであり，これは，ロール付与手段による模擬客室の前後軸回りの回転は，模擬客室の乗員が回転していることを認識できない範囲内とするとの意味である。したがって，原告の主張は，その前提を欠くものであり，審決の認定判断に，誤りはない。()また，原告は，審決が相違点２についての判断において，引用刊行物１の2「この方式を用いると，前述の様に定常円旋回中に生ずる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度は，動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持することで模擬できる（３７頁左欄下から５～２行）との記載を引」用するに当たり「動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け」，の部分に下線を施したことを捉えて，審決が，当該下線部分のみを抽出して，その意味内容の認定判断をするという誤った認定プロセスを経て引用刊行物１の記載事，，，項の認定をしたと主張するが審決は   注目すべき部分に下線を付記したにすぎず，。認定自体に誤りがあれば格別認定プロセスや認定手続に誤りがあるものではない()さらに，原告は，引用刊行物１の上記「動揺台を所定の角度だけドライバ3に気付かれないように傾け保持することで模擬できる」との記載が，動揺台（模擬客室）が傾いた状態で保持されていることをドライバに気付かれないように，動揺台を所定の角度だけ傾いた状態に保持することで模擬できるという意味内容であると主張するが，上記記載は，動揺台を所定の角度だけ傾けるという動作を，ドライバに気付かれないように行うという意味に解されるから，原告の上記主張は，誤りである。
仮に，上記記載が，原告主張のように，傾いた状態で保持されていることをドライバに気付かれないように動揺台を所定の角度だけ傾いた状態に保持することで模擬できるという意味であったとしても，当業者であれば，引用刊行物１から，本願発明の相違点２に係る構成を想到することは容易である。すなわち，引用刊行物１には，上記記載に続いて「しかし，この方式では，例えばレーンチェンジ開始時に生ずる急激に立ち上がる横加速度，換言すれば過渡的に発生する加速度はうまく模。，，擬できない何故ならば   ジンバル方式では動揺台は回転運動しかできないために過渡的な加速度を発生させるには急激に動揺台を回転させ，過渡的に傾斜角を変化させる必要がある。このため，ドライバは回転運動を検知し，車両の運動とは異なる体感として異和感を唱えるおそれがあるからである。一般的には，ジンバル方式のＤＳでは，過渡的な運動を模擬するのは難しいとされている（３７頁左欄下か。」，），，ら２行～右欄９行   審決の摘記事項アとの記載があり動揺台を急激に回転させ過渡的に傾斜角を変化させると，乗員が回転運動を検知し違和感を感じることが示唆されているところ，ここでいう動揺台を急激に回転させ，過渡的に傾斜角を変化させるとは，模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を大きくすることに当たるから，ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，乗員が回転を検知し違和感を感じない程度の小さな値（不感範囲内）に設定することは，当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
４取消事由４（相違点３についての判断の誤り）に対して()原告は，審決が引用する引用刊行物１の「３．３   Ｂｅｎｚの６軸モーシ1ョンＤＳ図７は，Ｂｅｎｚの６軸モーションＤＳであり，従来のＦＳの技術をＤＳへ応用したものである。この方式の６軸モーションベースは，回転運動のみなら，，，ずわずかではあるが並進運動も可能であるので   前述のＶＷのＤＳに比較すると，。長時間持続する加速度はもちろんであるが過渡的な加速度もある程度模擬できるレーンチェンジの開始時に車両に生じる横加速度のような過渡的な加速度は，６軸モーションを並進運動させれば発生可能であるが，ＢｅｎｚのＤＳの場合，並進運動の移動量が昀大でも±１．５ｍ程度であるため，車両の運動により発生する実際の加速度（の大きさ）をそのまま１００％模擬するのではなく，スケールファクタ（１より小さい係数）によりスケールダウンして模擬しているものと思われる」。との記載（３８頁左欄１４～２８行，審決の摘記事項イ）は，傾斜による加速度がメインとされるかどうか明らかでなく，まして「傾斜による加速度をメインとす，れば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができること」が周知であると認定できるような記載ではないし，引用刊行物２の「①：横方向加速度の高周波成分（前後方向の運動の高周波成分も）は過渡的運動特性の優れたリニアモータによる横運動としてシミュレーションされるので，シミュレーション精度は高いものとなる。②：横方向加速度の低周波の変動成分はロール角の変動に変換されるので，横方向の運動のストロークは短いものとなり，大きなリニアモータは不要となる。横方向加速度の低周波の変動成分をロール角の変動に変換しても，低周波故に十分に追従できる（６頁左下欄４～１４行，審決の摘記事項カ）との。」記載も，ロール角の変動（傾斜）による加速度と横方向の運動（並進運動）による加速度とのどちらをメインとするかについては全く示唆していないから，これに基づき「横方向加速度の模擬装置において，傾斜による加速度をメインとすれば，，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができること」が周知であると認定することはできないと主張する。


，，しかしながら引用刊行物１の上記記載に係るＢｅｎｚの６軸モーションＤＳは回転運動（傾斜）による加速度と並進運動による加速度を加え合わせて必要な加速度を模擬するものであり並進運動による加速度はわずかであるから回転運動   傾，，（）。，，斜   による加速度がメインとなることは明らかであるそして引用刊行物１には上記記載に引き続いて，並進運動のストロークが±３ｍであるＶＴＩのＤＳや，±３．６ｍであるマツダのＤＳのように，ストロークの長いシステムが記載されており，これらの記載によれば，Ｂｅｎｚの６軸モーションＤＳは，並進運動のストロークが短いものであり，装置の小型化が図れることは自明の事項である。また，引用刊行物２の上記記載②は，回転運動（傾斜）による加速度を加え合わせることにより，並進運動のストロークが減少し，装置が小型化することを示しているのであり，回転運動（傾斜）による加速度をメインとすれば，装置がより小型化することは明らかである（もっとも，審決は「傾斜による加速度をメインとすることも，，上記摘記事項イ．に示唆されている」と説示しているとおり，引用刊行物２の上記記載（摘記事項カ）に，傾斜による加速度をメインとすることが示されているとまで認定したものではない。したがって，審決が，引用刊行物１，２の上記各記載。）を根拠として「横方向加速度の模擬装置において，傾斜による加速度をメインと，すれば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができること」が周知であると認定したことに誤りはない。
なお，傾斜による加速度をメインとすることが周知であることは，上記佐藤健治ほか２名による「助手席同乗を想定したシミュレータモーションの運動感覚」と題する論文（甲第１８号証）に「横方向または前後方向の加速度を動揺範囲に制限，のあるモーションシステムで模擬するためには，古くから知られている重力加速度を利用する方法，すなわち次式で表されるように，キャビンの傾斜により重力加速度の成分が乗員の横方向または前後方向に作用することを利用する必要がある・。・・しかしながら，この方法ではキャビンに角運動を与えて傾斜させるため，目標の傾斜角に達するまである一定の時間を要することになり，過渡的な加速度模擬が不足する。このため，図２に示すようにキャビンに直線運動を与えて過渡的な加速度を模擬し，これを重畳させる方法とした（１０４頁左欄１９～３２行）との記。」載にも，示唆されている。
()また，原告は，引用刊行物２の「高周波追随の困難なロール方向の駆動部2には，横方向の運動の低周波成分のみが送られ（３頁左下欄１～２行「低周波」），域の定常的な横加速度はシミュレータキャビンのロール方向の傾斜状態維持により模擬する（５頁右下欄１～３行）との記載を根拠として，引用刊行物２に記載さ」れたドライビングシミュレータは，定常的に生ずる左右方向の加速度をロール回転による加速度のみを用いて模擬するものであるとした上，左右定常加速度を，ロール回転による加速度と並進運動による加速度の両方を使用することによって模擬する本願発明の上記構成を排除したものであるから，引用刊行物２の記載事項を根拠として，相違点３に係る本願発明の構成が，当業者によって容易に想到し得たものであるとする審決の判断は誤りであると主張する。


しかしながら，審決は，引用刊行物２に記載された発明自体を適用することにより，相違点３に係る本願発明の構成を採用することが容易であるとしたものではなく，単に周知事項を示す一例として，引用刊行物２を示したものである。のみならず，本願明細書の「鉄道線路（軌道）のカーブは，図４に示すように，第１緩和曲線部９１，円曲線部９２，第２緩和曲線部９３で構成されている。第１緩和曲線部９１は，線路のうち直線部９０から円曲線部９２に至るまでの間において徐々に曲率半径が小さくなり，昀終的に円曲線部９２の曲率半径に至る部分である。円曲線部９２は，線路のうち一定の曲率半径を持つ部分である。第２緩和曲線部９３は，線路のうち円曲線部９２から直線部９４に至るまでの間において徐々に曲率半径が大きくなり，昀終的には直線部９４に至る部分である。このようなカーブを鉄道車両が走行する際に発生する加速度の一例を図５に示す。この図５は，模擬客室１０の乗員が受ける加速度と時間との関係が上段に示され，模擬客室１０の移動速度と時間との関係が下段に示されている。図５上段に示されるように，左右定常加速度α（一点鎖線）は，第１緩和曲線部９１において一定の割合で増加し，円曲線部（）。」（【】   【】）９２において所定値等加速度   となる発明の詳細な説明段落～0021   0022との記載に照らして，本願発明にいう「左右定常加速度」は，円曲線部９２において生ずる等加速度だけではなく，第１緩和曲線部９１，第２緩和曲線部９３において生ずる一定の割合で増加（減少）する加速度，すなわち，大きさが変化する加速度も含まれるものである。そして，引用刊行物２記載のドライビングシミュレータは，横方向加速度の高周波成分（大きさが急激に変化する加速度）をリニアモータに加えて並進運動による加速度（第２再現加速度）で模擬するとともに，低周波成分をロール回転による加速度（第１再現加速度）で模擬することが示されているから，本願発明でいう左右定常加速度を，ロール回転による加速度と左右方向への並進運動による加速度との両方を用いて模擬することが示唆されているということができる。したがって，引用刊行物２に記載されたドライビングシミュレータが，本願発明の構成を排除したものとする原告の上記主張は失当である。()原告は，さらに，本願発明においては，模擬客室の乗員がロール回転角の3変化に気付かないようにするため，相違点２に係る構成とし，これによって第１再現加速度の上限値が定まってしまうため，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度で補償するとともに，装置の小型化を図るという目的により相違点３に係る構成を採用したものであり，本願発明の進歩性の判断は，このような相違点２に係る構成と相違点３に係る構成との組合せが引用刊行物１，２に示唆されているか否かに基づいて行われるべきであると主張する。しかしながら，原告主張のとおり，相違点２に係る構成の目的と相違点３に係る構成の目的とは異なるのであるから，審決において，相違点２の容易想到性と相違点３の容易想到性とをそれぞれ分けて判断したことに誤りはない。５取消事由５（相違点４についての判断の誤り）に対して()原告は，引用刊行物１の「図１２，１３に示すように，まず並進運動によ1，。，り動き始めの過渡的な加速度を模擬するそのまま動揺台が並進運動を続ければＤＳの有効ストロークの限界を超してしまうので，並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す。一方，この運動を実施しつつ動揺台を所定の角度だけ傾け，図１２の(ｂ)に示すように重力加速度の分力成分を利用して加速度を発生させる（４０頁左欄７～１４行，審決の摘記。」事項エ）との記載には「動揺台を所定の角度だけ傾け」るという制御の内容が，，「並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す」という制御の内容に応じて調整されるということが示唆されていないと主張する。
，，「」，しかしながら引用刊行物１の上記記載において   この運動との文言中にはその直前の「並進運動を徐々に止め」ることが含まれているのであるから，引用刊行物１には，並進運動を徐々に止める動作と，動揺台を所定の角度だけ傾け，重力加速度の分力成分を利用して加速度を発生させる動作とが対応して行われることが記載されている。そして，並進運動を徐々に止めるためには，並進運動による加速度を負の値にする必要があるところ引用刊行物１に上記記載に引き続いて   ド，，，「ライバは，シミュレータドームという真っ黒な密室内のスクリーン上の画像のみが視覚情報として与えられているため，モーションシステムにより与えられた加速度がどのような方法により与えられたかはほとんど気付かず，並進と回転の二つの運動から生じる合成された加速度を体験として感じる（４０頁左欄１４～１９頁，。」審決の摘記事項エ）と記載されているとおり，引用発明は，並進運動による加速度成分と傾斜による加速度成分とを加え合わせて実際の加速度を模擬するための必要な加速度を得ているのであるから，加速度を忠実に模擬するためには，並進運動を止めるために並進運動による加速度を負の値にした場合には，傾斜による加速度成分でこれを補う必要があることは明らかである。
したがって，審決が「第２再現加速度（並進運動による加速度）がゼロになっ，た時点で土台が左右いずれかの方向に移動している場合には，その土台が停止するように第２再現加速度を負の値に調整すると共にそれに応じて第１再現加速度（傾斜による加速度）を調整するように構成することは，当業者ならば容易に想到し得たものと認められる」と判断したことに，誤りはない。()また，原告は，本願発明の構成では，第１再現加速度（ロール回転による2加速度）を昀初から主に使用し，その足りない分を第２再現加速度（左右方向への並進運動による加速度）を使用することによって補うものであるのに対し，引用刊行物１の上記記載は，昀初は並進運動によって加速度を模擬し，その後，並進運動を止めながら動揺台を所定の角度だけ傾けること（ロール回転運動）による模擬に切り替える制御を示すものであるから，本願発明の構成と逆であって，これを排除したものであると主張する。


しかしながら，引用刊行物１に，上記のとおり「まず並進運動により，動き始めの過渡的な加速度を模擬する」との記載があるとおり，引用発明は，ロール回転。運動による模擬が困難である，過渡的な加速度は並進運動により模擬するというものであって，動き始めには，ロール回転運動を全く行わないというものではないから，引用刊行物１が，本願発明の構成を排除したということはできない。のみならず，この点についての本願発明の構成は，上記相違点３に係るものであるところ，相違点３に係る構成と相違点４に係る構成とは不可分といえるものではなく，分離して判断し得るものであるから，引用刊行物１が本願発明の相違点３に係る構成を排除するということを理由として，相違点４についての判断の誤りを主張すること自体失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（一致点の認定の誤り）について
()原告は，引用刊行物１に示されているのは，被験者が運転操作を行うこと1が前提とされたコックピット（運転席）であって，被験者が運転操作を行わないことが前提とされた本願発明の「模擬客室」ではないから，審決が「乗り物の内装，を模擬した模擬客室・・・を備えた」点を本願発明と引用発明との一致点と認定したことは誤りであると主張する。
確かに，引用刊行物１の「ドライビングシミュレータ・・・は，室内の制限さ，れたスペースで，ドライバに車両の走行感覚，運転感覚を違和感なく体験させることが可能な『運転感覚模擬』装置である（３４頁左欄２～５行「ホストコン。」），ピュータは，ドライバの操縦動作に応じて（具体的には，ステアリングホイールの回転角度信号やアクセル，ブレーキペダルの信号とかを入力にして，あらかじめ）設定されている車両の運動方程式を解く（３５頁右欄４～８行）等の記載に鑑み。」て，自動車の模擬装置である引用発明が被験者として想定しているのはその運転者であり，被験者が運転操作を行うことが前提とされているものと認められるのに対し，本願発明は「模擬客室の乗員」を被験者とする「鉄道」の左右定常加速度模，擬装置であるから（本願発明の要旨参照，被験者が運転操作を行わないことが前）提とされているものと認められ，したがって，引用発明の「模擬客室」と本願発明の「模擬客室」とは，その各乗員が運転操作を行うものとされているか否かという点において相違することは，原告主張のとおりである。しかしながら，引用発明の「模擬客室」の乗員と本願発明の「模擬客室」の乗員とは，いずれも乗り物の左右定常加速度模擬装置の被験者であるという点では共通であり（左右定常加速度を模擬する際に，自動車の模擬装置においては，鉄道の模擬装置と異なり，自動車に生じるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせるとの原告の主張については，取消事由２についての。），，判断において検討する当該被験者が運転操作を行うものとされているか否かは，，。結局当該乗り物が自動車であるか   鉄道車両であるかによって定まるものであるそして，審決は「乗り物の左右定常加速度模擬装置」である点を本願発明と引用，発明との一致点として「加速度模擬装置の対象が，本願発明では『鉄道車両』で，あるのに対して，引用刊行物１記載の発明が『自動車』である点」を相違点１として，それぞれ認定したのであるから，各模擬客室の乗員については，上記共通する限度において一致点とし，各乗員が運転操作を行うものとされているか否かは，上記相違点１に含まれるものとして認定をしたものと解することができ，この点についての審決の認定に，誤りはない。
()原告は，また，引用刊行物１には   「制御手段」に該当するハードウェアの2，存在を示唆する事項は一切開示されていないから，審決が，引用発明である自動車のドライビングシミュレータが「前記前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と前記左右並進運動させる手段を制御する手段」を備えると認定した上「前記，ロール付与手段と前記左右移動手段を制御する制御手段とを備えた」点を本願発明と引用発明との一致点と認定したことは誤りであると主張する。しかしながら引用刊行物１に４   加速度模擬の基本的な考え方として前，「   ．」，「章で述べた長時間持続する加速度は動揺台を所定の角度だけ傾けることで，過渡的な加速度は動揺台の並進運動で模擬する方法について詳しく述べる。この手法は“”と呼ばれている。図１２は，上記の２種類の加速度発生方法を示す。WashOut図１３は，この２つの方法を組み合わせた典型的な技術による加速度波WashOut形を示す。定常円旋回時や長い直線路での加速時に，車両に生じる長時間持続する加速度をＤＳで発生するには，理想的には同じストロークだけの直線並進運動を実施する必要がある。しかし，どんな試験機にも性能限界があるように，現実にはＤＳは実験室内に設置された装置にすぎず，直線並進運動の稼働ストロークには限界がある。そこで，図１２，１３に示すように，まず並進運動により，動き始めの過渡的な加速度を模擬する。そのまま動揺台が並進運動を続ければ，ＤＳの有効ストロークの限界を超してしまうので，並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す。一方，この運動を実施しつつ動揺台を所定の角度だけ傾け，図１２の(ｂ)に示すように重力加速度の分力成分を利用して加速度を発生させる。ドライバは，シミュレータドームという真っ黒な密室内のスクリーン上の画像のみが視覚情報として与えられているため，モーションシステムにより与えられた加速度がどのような方法により与えられたかはほとんど気付かず，並進と回転の二つの運動から生じる合成された加速度を体験として感じる（３９頁右欄８行～４０頁左欄１９行）との記載があり，この記載及び図１３。」（４０頁左欄）によれば，引用発明において，加速度模擬を行うに当たり，まず動揺台に並進運動を行わせ，次いで並進運動を徐々に止めながら，動揺台を所定の角度だけ傾ける回転運動を行わせて，この並進運動と回転運動の組合せ（並進運動により生ずる加速度と回転運動により生ずる加速度との合成加速度）として，図１３に示された所期の加速度波形を得ることが開示されているということができる。そして，このことは，逆に，所期の加速度波形を得るためには，並進運動による加速度と回転運動による加速度とを図１３のとおり生じさせること，ひいては並進運動と回転運動とをそれぞれそのような加速度が生ずるように制御することが必要であることを意味するものであり，そうであれば，引用刊行物１に明示されていなくとも，引用発明が，並進運動と回転運動との各運動付与手段を制御する制御手段を備えていることは明らかである。


なお，本願発明の制御手段は，本願発明の要旨において「前記ロール付与手段と前記左右移動手段を制御する制御手段「制御手段は，前記ロール付与手段によっ」，て前記模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより重力加速度のうち傾斜面に沿った分力である第１再現加速度を前記模擬客室の乗員に発生させると共に，前記左右移動手段によって前記土台を左右いずれかの方向に加速度運動させることにより第２再現加速度を前記模擬客室の乗員に発生させ」とのみ規定され，また，本願明細書の発明の詳細な説明においては「制御装置６０」として「駆動装，置５０は，各アクチュエータ４０を駆動するための装置であり，図示しない油圧ポンプにより発生する油圧をアクチュエータ４０に供給する装置である。制御装置６０（本発明の制御手段に相当）は，駆動装置５０の油圧ポンプより発生する油圧を各アクチュエータ４０が必要とする圧力，流量になるように駆動装置５０を制御して各アクチュエータ４０を作動させる。これにより，客室載置台２０上の模擬客室１０に対して上下軸，左右軸，前後軸，ヨー軸（上下軸回りの回転運動，ピッチ）軸（前後軸回りの回転運動（判決注：左右軸回りの回転運動」の誤記と認められ）「る，ロール軸（前後軸回りの回転運動）の６軸の低周波域の動揺又は振動が付与。）される。また，制御装置６０は，左右移動装置３２を制御して，模擬客室１０と一体化された土台３０を任意の加速度で移動させる（段落【）と記載され，。」】0018図面（図１）上，単なる直方体で描かれているだけであるから，駆動装置に所定の動作を行わせる周知の制御装置にすぎず，上記のとおり，引用発明が備えていると認められる制御手段と比較して，格別のものということはできない。したがって，引用発明が，前後軸回りのロール回転運動を付与可能な手段と左右並進運動させる手段を制御する手段を備えるとした審決の認定に誤りはない。()上記(   )，()のとおり，本願発明と引用発明との一致点に関する審決の認312定に，原告主張の誤りはない。
２取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について()原告は，本願発明が，鉄道車両に生ずるものとして意図した「左右定常加1速度」を当該模擬装置において忠実に再現することを当然の前提とするものであるのに対し，引用発明のような自動車の運転状態を模擬するための模擬装置においては，左右定常加速度を模擬する際に，自動車に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせることが技術常識であるから，引用発明を鉄道車両の模擬装置に転用したとしても，鉄道車両に生ずるものとして意図した「左右定常加速度」よりも小さめの「左右定常加速度」を生じさせる制御が実行されることになって「左右定常加速度」を当該模擬装置において忠実に再現，することはできないと主張する。そして，平成７年７月１５日社団法人自動車技術会発行に係る「自動車技術会論文集」第２６巻６号所収の佐藤健治ほか２名による「助手席同乗を想定したシミュレータモーションの運動感覚」と題する論文（甲第１８号証）には「横加速度の模擬は，５０％～６０％程度の大きさで行うと実車に近く違和感が少ない運動感覚になると考えられる（１０７頁左欄１２～１３行）」との記載が，また，平成１０年６月１日財団法人日本自動車研究所発行に係る「自動車研究」第２０巻６号所収の佐藤健治ほか２名による「ドライビング・シミュレータの模擬精度と運転感覚の調査」と題する論文（甲第１９号証）には「実車と同じ大きさの加速度よりむしろ小さめに模擬するほうが実車に近い運動感覚が得られる（４３頁左欄２～４行）との記載があり，これらの記載によれば，自動車の模」擬装置においては，自動車に生ずるものとして意図した左右定常加速度よりも小さめの左右定常加速度を生じさせることがよく知られていた事実を認めることができる。
，，，しかしながら乗り物の加速度の模擬装置において   模擬する加速度の大きさを，，実際の大きさを基準としてどの程度のものとするかは当業者において適宜選択し設定すべき事項であり，このことは，上記の「助手席同乗を想定したシミュレータモーションの運動感覚」と題する論文及び「ドライビング・シミュレータの模擬精度と運転感覚の調査」と題する論文に，それぞれ加速度の模擬実験をする際に，スケールファクタを，実際に近い大きさ（０．９）を含む５水準に設定することが記載されている（甲第１８号証１０５頁右欄下から６～４行，甲第１９号証３６頁右欄２３～２７行）ことからも裏付けられる。したがって「鉄道の左右定常加速度，模擬装置」において，鉄道車両に生ずるものとして意図した「左右定常加速度」を忠実に再現することが必要であるとすれば，引用発明を鉄道車両の模擬装置として用いる場合に，再現する加速度をそのように調節することは，当業者として当然のことというべきであり，原告の上記主張は採用することができない。()また，原告は，鉄道車両の模擬装置では被験者が運転操作を行うことがあ2り得ないのに対し，引用発明の自動車の模擬装置では被験者が運転操作を行うことが前提とされているなど，引用発明と鉄道車両の模擬装置とでは技術分野及び用途が全く異なるとか，鉄道車両の模擬装置の目的が乗心地の評価であるのに対し，自動車の模擬装置の目的は「（乗車の雰囲気作り）であって，両者の間RidingMood」には設計思想上決定的な差異があるとして，引用発明を鉄道車両の模擬装置に用いることは阻害されていると主張する。
しかしながら，自動車の模擬装置を鉄道の模擬装置に用いることについては，技術分野，発明の課題・目的等において共通性が極めて高く，容易想到性を優に肯認することができるのであるから，引用発明が被験者として想定しているのはその運転者であり，被験者が運転操作を行うことが前提とされているのに対し，本願発明の被験者は運転操作を行わないことが前提とされているからといって，容易想到性が覆されるものではない。


すなわち，国際公開第９４／２４６５２号パンフレット（甲第３号証）には，乗り物模型を備えた乗り物の運転のシミュレーションシステムの発明（３７頁２行～３８頁２行，請求項１）並びに当該乗り物を自動車とすること（９頁１行～３６頁１７行，昀良実施例）及び当該乗り物を列車とすること（４２頁１１～１５行，請求項１４）が記載されており，また，上記実施例に関し「本実施例のシミュレーションシステムは，ゲーム機としてのみならず，運転，操縦の練習に用いることができる（３６頁１～３行）との記載がある。これらの記載によれば，引用発明のよ。」うな自動車の模擬装置を本願発明のような鉄道車両の模擬装置に用いることの可能性は，当業者であれば，当然に検討するものと認められる。原告は，上記国際公開第９４／２４６５２号パンフレットにつき，車両（自動車又は列車）に生ずるものとして意図した「左右定常加速度」を「コックピット装置」において忠実に再現することは示唆されておらず，同パンフレットによって，引用発明を鉄道車両の模擬，，装置に用いることが容易となるものではないと主張するところ同パンフレットに車両（自動車又は列車）に生ずるものとして意図した「左右定常加速度」を「コックピット装置」において忠実に再現することの示唆がないことは原告主張のとおりであるが，上記のとおり，自動車の模擬装置を鉄道車両の模擬装置に用いることが当業者にとって容易であるとすれば，鉄道の左右定常加速度模擬装置を設計する際に，同様の自動車の加速度模擬装置の転用を図ることを困難とする理由は見当たらない。
また，平成１５年１２月８日社団法人日本機械学会発行に係る「第１０回鉄道技術連合シンポジウム講演論文集」所収の林哲也ほか２名による「車両運動総合シミュレータの開発（加速度再現方法の検討」と題する論文（甲第２９号証）には，），（），「」原告主張のとおり   自動車の模擬装置の目的としてUseof   MotionRidingMood（），乗車の雰囲気作りとの記載があること(１２５頁左欄   )が認められるがTable1同論文中には「本稿で紹介する『車両運動総合シミュレータ』は，ドライビングシミュレータ等で培われた動揺生成機構を利用しつつも，鉄道車両の乗心地評価を行うという装置の目的に関する部分で性格が異なるため，その設計思想の違いによる相違点がいくつか存在する（１２５頁左欄６～１０行「次章以降では，本装。」），置の設計思想からハードウェア構成，加速度再現手法について述べる（１２５頁。」左欄１９～２０行）との各記載があり，これらの各記載に照らすと，自動車の加速度模擬装置と鉄道の加速度模擬装置との間には，設計思想上相違する点があるとの指摘のあることが認められるものの，自動車の加速度模擬装置を鉄道の加速度模擬装置に用いることについて容易想到性を覆すに足りるものではないことは明らかである。
なお，被験者が運転操作を行う自動車の加速度模擬装置においては，引用刊行物１に「ホストコンピュータは，ドライバの操縦動作に応じて（具体的には，ステアリングホイールの回転角度信号やアクセル，ブレーキペダルの信号とかを入力にし），。」（）てあらかじめ設定されている車両の運動方程式を解く３５頁右欄４～８行との記載があるように，被験者の運転操作に従って制御手段に信号が入力され，これに応じた制御により加速度の模擬がなされるのに対し，被験者が運転操作を行わない鉄道車両の加速度模擬装置においては，被験者から信号の入力がなされることはないから，加速度の模擬を制御するための制御手段に対する信号入力が被験者以外から行われることを考慮する必要が生ずるものと認められる。しかしながら，そのこと自体は自明のことであって，自動車の加速度模擬装置を鉄道車両の加速度模擬装置に用いる場合に，当業者が当然考慮すべき事項である。もっとも，本願発明においては，発明の要旨に，加速度の模擬を制御するための制御手段に対する信号入力がどのようになされるかという点や，後に検討する取消事由３，５に係る構成のほかには，加速度の模擬の制御の内容について，特段の規定はない（例えば，引用刊行物１には，引用発明における過渡的な加速度を模擬するために並進運動を開始した動揺台が，動揺台の傾斜動作（この動作の技術的意義等については後に検討する）とともに並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備え。（）てゆっくりと初期の中立位置に戻ることが記載されている４０頁左欄７～１１行のに対し，本願発明の土台は，発明の要旨に「第２再現加速度がゼロになった時点で前記土台が左右いずれかの方向に移動している場合には，その土台が停止するように前記第２再現加速度を負の値に調整する」ことは規定されているものの，停止した後に，引用発明と同様に常に初期の中立位置に戻るのか，それとも停止したままであるのか等については規定がないから，引用発明と同様，常に初期の中立位置に戻る態様も本願発明に含まれるものといわざるを得ない。。）そうすると，自動車の加速度模擬装置を鉄道車両の加速度模擬装置に適用することにつき，制御手段に対する信号入力が被験者以外から行われるように変更する必要があるからといって，何らかの困難性が伴うということはできない。()上記(   )，()のとおり，本願発明と引用発明との相違点１に関する審決の312判断に，原告主張の誤りはない。
３取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について()審決は，本願発明と引用発明との相違点２について判断するに当たり，本1願発明の「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」との構成につき「ロール付，与手段によって発生させる加速度成分は，模擬客室の乗員が回転していることを認識できない範囲内とすることを意味する」との認定をしたところ，原告は，審決の上記認定は「ロール回転の角度θの大きさ自体を，人間が回転していると認識で，きない範囲として予め定められた不感範囲内に設定する制御を行う」ということに帰するとした上，本願発明の上記構成の意味内容は「ロール回転角の変化（変化，の度合い）を人間が回転していると認識できない範囲として予め定められた不感範囲内に設定する制御を行う」というものであるから，審決の認定は誤りであると主張する。


しかしながら，審決は，本願発明の上記構成の意味内容を認定するに当たり，本願明細書の発明の詳細な説明の「本発明の左右定常加速度模擬装置において，制御手段は，ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速，。『』   ，度又は角速度を予め定める不感範囲内に設定するここでいう   不感範囲とは，。人間が回転していると認識できない範囲を意味し予め経験的に定めておけばよいつまりこの場合，制御手段は，人間が回転していると認識できないように，これら角加速度又は角速度を制御する。この場合，模擬客室がロール回転しているにもかかわらず，模擬客室の乗員はそれに気づかないため，乗心地に違和感を感じることがない（段落【）との記載を引用しているのであるから，審決は，本願発。」】0010明の上記構成において「不感範囲内に設定」する対象を，原告主張のように「ロ，ール回転の角度θの大きさ」すなわち「模擬客室の傾きの大きさ」ではなく「模，擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度」すなわち「ロール回転角の変化の度合い」であると認定したことは明白である。そして，本願明細書の上記記載に照らして，その認定に誤りはない（不感範囲内に設定」する対象が，「「」。）。ロール回転角の変化の度合いであること自体は原告の自認するところである()また，原告は，相違点２についての判断に関する審決の「引用刊行物１の2上記摘記事項ア．に『この方式を用いると，前述の様に定常円旋回中に生じる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度は，動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持することで模擬できる』と記載されているよう。に，模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより加速度成分を発生させる場合には，模擬客室の乗員が回転していることを気付かない範囲で傾けることが示唆されている」との説示のうち「動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれ，ないように傾け」との部分に下線が施されていることを捉え，審決が，当該下線部分のみを抽出して，その意味内容の認定判断をするという誤った認定プロセスを経て引用刊行物１の記載事項の認定をしたから，審決は，引用刊行物１の記載事項の認定を誤ったものであると主張する。
しかしながら，刊行物に記載された事項を認定説示するに当たって，刊行物の記載中，当該認定を導き出すために必要とされる部分を摘記することや，当該摘記部分のうち重要な部分に下線を施すなどして強調することは，認定説示の手法として広く行われているものであるところ，そのようにして強調をした部分があったとしても，当該認定が，その強調部分の記載のみに基づき，それ以外の部分の記載を無，（，視してなされたという趣旨でないことは一般常識に属する事柄である   そもそも認定に当たって，下線を施した箇所以外の部分を無視するのであれば，その部分を摘記する必要は全く存在しない。したがって，審決が引用刊行物１の記載事項の。）認定をするに当たって，認定プロセスを誤ったとする原告の主張は到底採用し得ない。
()さらに，原告は，引用刊行物１の上記「この方式を用いると，前述の様に3定常円旋回中に生ずる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度は，動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持することで模擬できる」との記載が，動揺台が傾いた状態で保持されていることをドライバに気付か。れないように，動揺台を所定の角度だけ傾いた状態に保持することで模擬できるという意味内容であるとした上，本願発明の「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」との構成が，引用刊行物１の上記記載に基づいて，当業者に容易に想到し得るものということはできないと主張する。
しかしながら，引用刊行物１には，上記記載に続いて「しかし，この方式では，例えばレーンチェンジ開始時に生ずる急激に立ち上がる横加速度，換言すれば過渡的に発生する加速度はうまく模擬できない。何故ならば，ジンバル方式では動揺台は回転運動しかできないために，過渡的な加速度を発生させるには急激に動揺台を回転させ，過渡的に傾斜角を変化させる必要がある。このため，ドライバは回転運動を検知し，車両の運動とは異なる体感として異和感を唱えるおそれがあるからである。一般的には，ジンバル方式のＤＳでは，過渡的な運動を模擬するのは難しいとされている（３７頁左欄下から２行～右欄９行）との記載があり，これらの記。」載は，文脈上「定常円旋回中に生ずる車両の横方向の加速度などの長時間持続す，る加速度」と「レーンチェンジ開始時に生ずる急激に立ち上がる横加速度，換言すれば過渡的に発生する加速度」とを，一対の対照的な事項として掲げた上，それぞれの模擬の成否とその理由について，前者は「動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持することで模擬できる」と，後者は「うまく模擬できない。何故ならば・・・急激に動揺台を回転させ，過渡的に傾斜角を変化させる必要がある・・・ため，ドライバは回転運動を検知し，車両の運動とは異なる体感として異和感を唱えるおそれがあるから」と記述しているのであるから，前者（定常円旋回中に生ずる車両の横方向の加速度などの長時間持続する加速度）の模擬が可能であるとして示された理由は，後者（レーンチェンジ開始時に生ずる急激に立ち上がる横加速度）の模擬が困難であるとして示された理由と一対の対照的な事象であるものとして理解するのが，合理的かつ自然な読解方法である。すなわち，引用「」刊行物１の動揺台を所定の角度だけドライバに気付かれないように傾け保持するとの記載は「ゆっくりと動揺台を回転させ，緩やかに傾斜角を変化させれば足り，るため，ドライバは回転運動を検知せず，車両の運動と異なる体感としての違和感を感じない」という趣旨であり，これは，動揺台を回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定するということにほかならない。そうすると，引用刊行物１の上記記載は，模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより加速度成分を発生させる場合には，模擬客室の乗員が回転していることを気付かない角加速度又は角速度の範囲で傾けることを示唆するものであり，引用発明において，ロール付与手段によって発生させる加速度成分を予め定める不感範囲内に設定することは，当業者であれば容易に想到し得たものというべきである。
なお，原告は，引用刊行物１の上記「しかし，この方式では・・・難しいとされている（３７頁左欄下から２行～右欄９行）との記載を，本願発明の相違点２に。」係る構成の容易想到性に関する判断において，審決が根拠としたものではなく，審決前の拒絶理由通知や拒絶査定において根拠として挙げられたものでもないと主張する。


しかしながら，審決は，相違点２について，要するに，引用刊行物１に「模擬客室を前後軸回りに回転させ傾斜させることにより加速度成分を発生させる場合には，模擬客室の乗員が回転していることを気付かない範囲で傾けること」が示唆されており，この技術を引用発明に適用し，引用発明において「ロール付与手段によって発生させる加速度成分を予め定める不感範囲内に設定することは，当業者ならば容易に想到し得た」との判断をしたものであるところ，上記のとおり，当裁判所も，審決が示した公知例（引用刊行物１，なお，引用刊行物１が原査定の拒絶の理由に引用されたことは，当事者間に争いがない）に基づき，審決の認定判断と同。旨の認定判断により，容易想到性が認められるとするものであるから，その審理判断の範囲ないし方法に，何らの誤りもない。
()上記(   )～()のとおり，本願発明と引用発明との相違点２に関する審決の413判断に，原告主張の誤りはない。
４取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について()原告は，審決が相違点３についての判断において   「引用刊行物１の上記摘1，記事項イ．や引用刊行物２の上記摘記事項カ．にみられるように，横方向加速度の模擬装置において，傾斜による加速度をメインとすれば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができることは周知であり」としたことにつき，引用刊行物１の摘記事項イには，回転運動（傾斜）と並進運動とが具体的にどのように組み合わされた制御が実行されるかについての示唆はなく，引用刊行物２の摘記事項カも，ロール角の変動（傾斜）による加速度と横方向の運動（並進運動）による加速度との組合せによって，横方向加速度の高周波成分と低周波の変動成分を模擬した場合には，横方向の運動（並進運動）のストロークは短くなることを示してはいるが，ロール角の変動（傾斜）による加速度と横方向の運動（並進運動）による加速度とのどちらをメインとするかについては示唆していないから，審決が，これらの記載により，横方向加速度の模擬装置において，傾斜による加速度をメインとすれば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができることが周知であるとした判断が誤りであると主張する。
しかしながら，審決が挙げた引用刊行物１の摘記事項イは「３．３Ｂｅｎｚの６軸モーションＤＳ図７は，Ｂｅｎｚの６軸モーションＤＳであり，従来のＦＳの技術をＤＳへ応用したものである。この方式の６軸モーションベースは，回転運動のみならず，わずかではあるが並進運動も可能であるので，前述のＶＷのＤＳに比較すると，長時間持続する加速度はもちろんであるが，過渡的な加速度もある程度模擬できる。レーンチェンジの開始時に車両に生じる横加速度のような過渡的な加速度は，６軸モーションを並進運動させれば発生可能であるが，ＢｅｎｚのＤＳの場合，並進運動の移動量が昀大でも±１．５ｍ程度であるため，車両の運動により発生する実際の加速度（の大きさ）をそのまま１００％模擬するのではなく，スケールファクタ（１より小さい係数）によりスケールダウンして模擬しているものと思われる（３８頁左欄１４～２８行）というものであり，また，引用刊行物２。」「（）の摘記事項カは①：横方向加速度の高周波成分   前後方向の運動の高周波成分もは過渡的運動特性の優れたリニアモータによる横運動としてシミュレーションされるので，シミュレーション精度は高いものとなる。②：横方向加速度の低周波の変動成分はロール角の変動に変換されるので，横方向の運動のストロークは短いものとなり，大きなリニアモータは不要となる。横方向加速度の低周波の変動成分をロール角の変動に変換しても，低周波故に十分に追従できる（６頁左下欄４～１。」４行）というものである。
そしてこのうち引用刊行物２の摘記事項カの記載は   横運動による加速度並，，，   （進運動による加速度）にロール角の変動による加速度（傾斜による加速度）を併用することにより，これを併用しない場合と比べ，横方向の運動（並進運動）のストロークは短いものとなるということを示しているから，ロール角の変動による加速度の併用の度合いをより大きくすれば（ロール角の変動による加速度をメインとすることが，併用の度合いを大きくすることの延長線上にあることは明白である，。）横方向の運動のストロークはより短くなることを示唆するものといえる。また，引用刊行物１の摘記事項イの記載中の「前述のＶＷのＤＳ」とは，上記３の()において引用した引用刊行物１の記載に係る「動揺台は回転運動しかできな3いジンバル方式のＤＳすなわち   並進運動は行わず回転運動による加速度傾」，   ，，（斜による加速度）のみで横方向の加速度を模擬するタイプのシミュレータのことであり，このシミュレータの並進運動のストロークは当然零であると考えられる。そうすると，引用刊行物１の摘記事項イは，上記引用刊行物２の摘記事項カと逆に，傾斜による加速度に並進運動による加速度を併用すれば，傾斜による加速度のみであった場合には存在しなかった並進運動のストロークが出現することを示しており，このことは，翻って，傾斜による加速度をメインとして，並進運動による加速度の併用の度合いを少なくすれば（傾斜による加速度のみとすることはその極限の態様である，並進運動のストロークが減少することを示唆するものといえる。。）そして，並進運動のストロークが減少すれば，装置の小型化を図ることができることは自明である。
したがって，審決が「引用刊行物１の上記摘記事項イ．や引用刊行物２の上記，摘記事項カ．にみられるように，横方向加速度の模擬装置において，傾斜による加速度をメインとすれば，並進運動のストロークが減少し，装置の小型化を図ることができることは周知であり」としたことに誤りはなく，原告の上記主張を採用することはできない。


()原告は，審決が，相違点３について   「加速度の内容に応じて，傾斜による2，加速度発生手段と並進運動による加速度発生手段とを同時に動作させることは引用刊行物１の上記摘記事項イ．～エ．や引用刊行物２に記載されており・・・して，みれば，装置の小型化，及び，長時間持続する加速度の模擬を主目的として，第１再現加速度（傾斜による加速度）をメインとして，第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めから使用すると共に，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度（並進運動による加速度）で補償することにより左右定常加速度とするように構成することは，当業者ならば適宜採用し得たものと認められる」と判断したことに関し，相違点３に係る本願発明の構成は，左右定常加速度。を，第１再現加速度（ロール回転による加速度）と第２再現加速度（左右方向への），並進運動による加速度の両方を使用することによって模擬するものであるところ引用刊行物２に記載されたドライビングシミュレータは，定常的に生ずる左右方向の加速度をロール回転による加速度のみを用いて模擬するものであり，本願発明の上記構成を排除したものであるから，引用刊行物２の記載事項を根拠として，相違点３に係る本願発明の構成が，当業者によって容易に想到し得たものであるとする審決の判断は誤りであると主張する。
しかしながら，審決の上記説示に照らして，審決が，引用刊行物１及び引用刊行物２を周知例として「加速度の内容に応じて，傾斜による加速度発生手段と並進，運動による加速度発生手段とを同時に動作させること」を周知技術と認定し，この周知技術により「第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めから使用すると，共に，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度（並進運動による加速度）で補償することにより左右定常加速度とするように構成することは，当業者ならば適宜採用し得た」ものと判断したことは明白である。そして，引用刊行物２には，上記()で引用した摘示事項カのほか「上記課題を1   ，達成するための本発明の構成は，運転者が乗り込むキャビン部と，このキャビン部を，少なくともロール方向について回転させるロール方向駆動部と，キャビン部を横方向に並動させる横方向駆動部と，運転者の運転操作情報に基づいて，キャビン部の，少なくともロール方向の回転加速度と横方向移動加速度とを演算する演算手段と，前記演算手段で得られたロール方向加速度と，前記演算手段で得られた横方向加速度の低周波成分とに基づいてロール方向駆動部を駆動すると共に，前記演算手段で得られた横方向加速度の高周波成分に基づいて横方向駆動部を駆動するように制御する制御手段とを具備することを特徴とする。高周波追随の困難なロール方向の駆動部には，横方向の運動の低周波成分のみが送られ，その高周波成分は追随の楽な横方向駆動部に送られる。そのために，高周波域でのシミュレーションの精度を上げることができる（３頁右上欄７行～左下欄５行，審決の摘示事項オ）。」との記載及び「低周波域の定常的な横加速度はシミュレータキャビンのロール方向の傾斜状態維持により模擬する」との記載（５頁右下欄１～３行）があり，これ。らの記載によれば，引用刊行物２には，低周波域の定常的な横加速度（横方向加速度が低周波成分のみである場合の横加速度）は，ロール回転による加速度のみによって模擬するものの，通常は，横方向の加速度を，高周波成分と低周波成分とに分けて，高周波成分を横方向駆動部の駆動による加速度（並進運動による加速度）により，低周波成分をロール方向の駆動部の駆動による加速度（ロール回転による加速度）により，両者を併用して模擬するシミュレータが記載されているものと認められる。
また，引用刊行物１には「４．加速度模擬の基本的な考え方前章で述べた長，時間持続する加速度は動揺台を所定の角度だけ傾けることで，過渡的な加速度は動揺台の並進運動で模擬する方法について詳しく述べる。この手法はと呼”ＷａｓｈＯｕｔ”ばれている。図１２は，上記の２種類の加速度発生方法を示す。図１３は，この２つの方法を組み合わせた典型的な技術による加速度波形を示す。定常円Ｗａｓｈ   Ｏｕｔ旋回時や長い直線路での加速時に，車両に生じる長時間持続する加速度をＤＳで発，。生するには理想的には同じストロークだけの直線並進運動を実施する必要があるしかし，どんな試験機にも性能限界があるように，現実にはＤＳは実験室内に設置された装置にすぎず，直線並進運動の稼働ストロークには限界がある。そこで，図１２，１３に示すように，まず並進運動により，動き始めの過渡的な加速度を模擬する。そのまま動揺台が並進運動を続ければ，ＤＳの有効ストロークの限界を超してしまうので，並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す。一方，この運動を実施しつつ動揺台を所定の角度だけ傾け，図１２の(ｂ)に示すように重力加速度の分力成分を利用して加速度を発生させる。ドライバは，シミュレータドームという真っ黒な密室内のスクリーン上の画像のみが視覚情報として与えられているため，モーションシステムにより与えられた加速度がどのような方法により与えられたかはほとんど気付かず，並進と回転の二つの運動から生じる合成された加速度を体験として感じる（３９頁右欄８行。」～４０頁左欄１９行）との記載があり，この記載と図１３（４０頁左欄）とによれば，引用刊行物１に，並進運動による加速度と傾斜による加速度とを併用して，その合成加速度により横方向の加速度を模擬するシミュレータ（引用発明）が記載されていることは明らかである。
，，，，「，したがって   審決がこれら引用刊行物１２により   加速度の内容に応じて傾斜による加速度発生手段と並進運動による加速度発生手段とを同時に動作させること」を周知技術と認定したことに誤りはない。


そして，上記の()のとおり，傾斜による加速度をメインとすれば，並進運動の1ストロークが減少し，装置の小型化を図ることができることは周知の事項であるから，鉄道車両の左右定常加速度の模擬をするに当たり，装置構成の小型化を目的として，傾斜による加速度をメインの加速度とすることにした上，傾斜による加速度発生手段と並進運動による加速度発生手段とを同時に動作させる上記周知技術を適用し，かつ，その際，メインの加速度となる傾斜による加速度を模擬の初めから使用するとともに，同時に発生させる並進運動による加速度を補償的に用いる構成とすることは，当業者であれば，当然に考慮することである。そうすると，審決が「第１再現加速度を左右定常加速度の模擬に始めから使用すると共に第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を第２再現加速度   並，，（進運動による加速度）で補償することにより左右定常加速度とするように構成することは，当業者ならば適宜採用し得た」ものと判断したことに誤りはない。原告の上記主張は，審決を正解しないでなされたものというべく，これを採用することはできない。
()原告は   本願発明が装置構成の小型化を図るために第１再現加速度   ロ3，，，   （ール回転による加速度）を用いて左右定常加速度を模擬するものであるが，模擬客室の乗員がロール回転角の変化に気付かないようにするため，相違点２に係る「ロール付与手段によって模擬客室を前後軸回りに回転させるときの角加速度又は角速度を，予め定める不感範囲内に設定し」という構成としたことにより，第１再現加速度の上限値が定まってしまうため，第１再現加速度では左右定常加速度に足りない分を，第２再現加速度で補償するという相違点３に係る構成を採用したものであり，本願発明の進歩性は，相違点２に係る構成と相違点３に係る構成との組合せが引用刊行物１，２に示唆されているか否かに基づいて行われるべきであると主張する。
しかしながら，模擬客室の乗員がロール回転角の変化に気付かないようにする効果は，相違点２に係る構成を採用することのみによって達成し得ることであるし，また，ロール回転による加速度が所望の加速度に満たないときに，これを補って所望の加速度を得る効果は，相違点３に係る構成のみによって達成できるものであるところ，これらの構成を組み合わせたところで，それぞれの効果の総和を超えた格。，，別の作用効果を奏することを認めることはできないそうすると   これらの構成は当業者が，必要に応じ，適宜採用すべきものであって，相違点２に係る構成を採用した結果，相違点３に係る構成が必要となったからといって，両者の構成を常に一体不可分のものとしてその進歩性の判断をしなければならないとする理由はないから，原告の上記主張を採用することはできない。
()上記(   )～()のとおり，本願発明と引用発明との相違点３に関する審決の413判断に，原告主張の誤りはない。
５取消事由５（相違点４についての判断の誤り）について()原告は，相違点４についての審決の判断に関し，引用刊行物１には   「動揺1，台を所定の角度だけ傾け」るという制御の内容が「並進運動を徐々に止め，逆に，次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す」という制御の内容に応じて調整されるということは一切示唆されていないから，審決が「第２，再現加速度（並進運動による加速度）がゼロになった時点で土台が左右いずれかの方向に移動している場合には，その土台が停止するように第２再現加速度を負の値に調整すると共にそれに応じて第１再現加速度（傾斜による加速度）を調整するように構成することは，当業者ならば容易に想到し得たものと認められる」と判断したことが，誤りであると主張する。
しかしながら，この点についての審決の説示は「引用刊行物１には・・・並進，運動を止め，これに対応して傾斜による加速度成分を発生させることが記載されている。ここで，並進運動を止めるには，並進運動による加速度を負の値にする必要があり，また，引用刊行物１記載の発明は，並進運動による加速度成分と傾斜による加速度成分とを合わせて必要な加速度を得ているものであるから，第２再現加速度（並進運動による加速度）がゼロになった時点で土台が左右いずれかの方向に移動している場合には，その土台が停止するように第２再現加速度を負の値に調整すると共にそれに応じて第１再現加速度（傾斜による加速度）を調整するように構成することは，当業者ならば容易に想到し得たものと認められる」というものであ。って，この説示のうち「ここで，並進運動を止めるには」以下の部分は，引用刊，行物１の記載事項とされていないのであるから審決が引用刊行物１自体に   動，，，「揺台を所定の角度だけ傾け」るという制御の内容が「並進運動を徐々に止め，逆に次の運動に備えるためにゆっくりと動揺台を初期の中立位置へ戻す」という制御の内容に応じて調整されるということまで記載ないし示唆されていると認定したものでないことは明白である。なお，審決が引用刊行物１に記載されていると認定した「，」，並進運動を止め   これに対応して傾斜による加速度成分を発生させることとは動揺台の並進運動を止める制御と，動揺台を所定の角度だけ傾けて傾斜による加速度成分を発生させるという制御が，同時並行で実行されるということであると認められるところ，引用刊行物１に「並進運動を止める」制御と「動揺台を所定の角，度だけ傾け」る（動揺台を傾ければ，当然，傾斜による加速度が発生する）とい。う制御が，同時並行で実行されることが示唆されていることは，原告が自認するところである。
そして，並進運動をしている動揺台を止めるためには，動揺台に並進運動に係る負の加速度を発生させる必要があること，動揺台に並進運動に係る負の加速度を発生させれば，上記４の()のとおり，並進運動による加速度と傾斜による加速度と2を併用し，その合成加速度によって実現している引用発明の模擬加速度に影響が及ぶこと，この影響を消滅又は減少させるには，傾斜による加速度を調節する必要があることはいずれも明らかであるところ，原告が自認するとおり，本願発明の「鉄道の左右定常加速度模擬装置」は，鉄道車両に生ずるものとして意図した「左右定常加速度」を当該模擬装置において忠実に再現することが必要であるから，引用発明を鉄道車両の加速度模擬装置に転用するに当たっては，第２再現加速度（並進運動による加速度）が零になった時点で土台が移動している場合には，その土台が停止するように第２再現加速度を負の値に調整する（土台に並進運動に係る負の加速度を発生させる）とともに，その負の加速度が本願発明の模擬加速度に及ぼす影響を消滅させるよう，第１再現加速度（傾斜による加速度）を調整する必要があることも明白であって，当業者であれば，当然想到し得るところである。審決が，上記相違点４についての判断において「ここで，並進運動を止めるには・・・当業者，ならば容易に想到し得たものと認められる」とするのは，上記の趣旨をいうもの。と解され，その判断に誤りはない。
原告の主張は，審決を正解しないでなされたものであって，採用することはできない。


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主　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人は，Ａに対し，５７４万１７００円の損害賠償を請求せよ。３　訴訟費用は，第１，第２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
原判決「事実及び理由」第２の１記載のとおりであるから，これを引用する。
２　争いのない事実等
次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」第２の２記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決３頁２５行目から末行の「本件監査請求を不適法である」を「本件補正予算案は議会の議決を経ているものの，高知県知事の河川占用許可がおりない限り予算の執行ができないから，現時点において，執行機関として具体的な財務会計上の行為は行われておらず，高知県知事の許可についても不明瞭であって，地方自治法２４２条所定の要件を具備しているとは認められないことを理由に，本件監査請求は不適法」に改める。(2)　同５頁１行目から２行目の「別紙α暫定道路支出済み金額一覧表」を「本判決添付の別紙α暫定道路支出済み金額一覧表」に，６行目の「本件第９回口頭弁論期日」を「原審第９回口頭弁論期日」に各改める。
３　争点及び争点についての当事者の主張
次のとおり当審における当事者双方の追加主張を付加するほか，原判決「事実及び理由」第２の３記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　控訴人の当審における追加主張
被控訴人は，現在新設中の県道α・β線の工事を本件暫定道路建設の理由としているが，そのこと自体が不自然である。なぜなら，真実，県道新設工事のために必要な暫定道路であるというのであれば，高知県自身がその暫定道路を建設する責務があるのであって，河川敷での構造物建設の違法性は問題になるとしても，高知県の費用で同県管理に係る河川敷を使用して暫定道路を設置することができたはずだからである。そして，被控訴人の主張は，結局のところ，県道新設工事のための室戸市の負担分として，本件暫定道路の建設費用が支出されたということになるが，これは，その主観的意図は何であれ，客観的には地方財政法２７条の２に抵触するというべきである。すなわち，同条にいう「大規模かつ広域にわたる事業」について，政令では都道府県が施工する都道府県道の新設，改築及び災害復旧に関する工事の費用の市町村への負担転嫁が禁止されているところ，県道α・β線の新設工事では，国庫が１８％，高知県が残りの８２％を負担しており，室戸市の負担は求められていない。したがって，本件暫定道路の建設費用を室戸市が負担するのは違法というべきである。
(2)　被控訴人の認否
控訴人の上記主張は争う。
本件暫定道路が建設されることになったのは，原判決「事実及び理由」第２の３(2)の②のアａ記載のとおりである。
第３　当裁判所の判断
１　判断の大要，原判決の引用
当裁判所も，本件訴えが不適法であるとの被控訴人の本案前の抗弁は理由がなく，控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は，後記２のとおり補正し，後記３及び４のとおり当審における控訴人の追加主張及び控訴理由に対する判断を付加するほか，原判決「事実及び理由」第３の１及び２記載のとおりであるから，これを引用する。
２　原判決の補正
(1)　原判決１１頁８行目の「訴えの変更」の次に「（訴えの交換的変更）」を加える。(2)　同１２頁７行目の「本件監査請求を不適法である」を「本件補正予算案は議会の議決を経ているものの，高知県知事の河川占用許可がおりない限り予算の執行ができないから，現時点において，執行機関として具体的な財務会計上の行為は行われておらず，高知県知事の許可についても不明瞭であって，地方自治法２４２条所定の要件を具備しているとは認められないことを理由に，本件監査請求は不適法」に改める。(3)　同１４頁３行目の次に行を改め，次のとおり加える。「(2)　ところで，地方自治法２４２条の２の規定に基づく住民訴訟は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法２４２条１項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実の予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財政行政の適正な運営を確保することを目的とするものである（最高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決・民集３２巻２号４８５頁参照）。換言すれば，住民訴訟は，地方公共団体やその機関の権限に属する地方自治事務全般を監督するための制度ではなく，地方公共団体の財務行為に関わる非違行為を予防又は是正するための制度である。したがって，当該執行機関又は職員の財務会計上の行為を捉えて地方自治法２４２条の２第１項所定の責任を問うことができるのは，たとえこれに先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，その原因行為を前提としてなされた当該執行機関又は職員の行為自体が，財務会計法規上の義務に違反する違法なものであるときに限られるものと解するのが相当である（最高裁平成４年１２月１５日第三小法廷判決・民集４６巻９号２７５３頁参照）。すなわち，住民訴訟における審理の対象は，当該財務会計上の行為が違法であるか否かに限られ，その原因たる非財務会計行為及びその他の地方公共団体の事務一般に法令違反があるか否かではない。先行行為（非財務会計行為）に違法があれば，それを原因としてなされる後行行為（財務会計上の行為）が当然に違法となるものではないのである。それゆえ，ある先行行為（非財務会計行為）の違法性が，後行行為（財務会計上の行為）に承継されることがあるとしても，それは，当該財務会計上の行為の原因となる先行行為（非財務会計行為）が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法が存する場合に限られるというべきである（前記平成４年最高裁判決参照）。


(3)　これを本件についてみるに，控訴人の主張（当審追加主張を除く。）は，①本件暫定道路を設置する必要性がなかったから河川法２６条に違反する，②本件暫定道路の設置は，無期間で恒久的なものとなる可能性が高いから同法２４条に違反する，③本件暫定道路の設置は，道路の構造が通常の衝撃に対して安全なものである旨を定める道路法２９条に違反する，ということを理由に，本件暫定道路の設置のための本件支出負担行為は違法であると主張するものであって，先行行為（非財務会計行為）である本件暫定道路の設置の違法性が，後行行為（財務会計行為）である本件支出負担行為に承継されることを主張するものにほかならないから，先行行為（非財務会計行為）である本件暫定道路の設置が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法が存する場合に限り，本件支出負担行為は違法になると解するのが相当である。そこで，以上の見地に立って，本件暫定道路の設置が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法が存すると認められるか否かを検討する。」
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(4)　同１４頁４行目の「(2)」を「(4)」に改め，１５頁２行目の「こと，」の次に「本件暫定道路，本件市道，新たに設置される県道（県道α・β線），佐喜浜川，人家の位置関係は，本判決添付の別紙図面記載のとおりであること（乙２２），」を加え，２３行目の「(3)」を「(5)」に改める。(5)　同１６頁２０行目の「これらの事実等」から２５行目末尾までを次のとおり改める。「これらの認定事実によれば，本件暫定道路は，佐喜浜川の河川管理者である高知県知事が，河川法２４条，２６条及び２７条の許可基準をいずれも満たしているものとして本件河川法許可を与えた上，設置されたものであると推認され，本件河川法許可が高知県知事の裁量を逸脱又は濫用してなされた不合理なものであると認めるに足りないから，本件河川法許可は適法であり，これに基づく本件暫定道路の設置に違法な点はないというべきである。」(6)　同１７頁８行目の括弧内を「乙１６ないし１８，１９の１～４，２１」に，１０行目の「平成１５年１２月１７日」から１３行目の「などの事実が認められ」までを「平成１６年１２月６日の時点において，契約予定者３３名のうち３０名について用地買収が既に完了し，工事の発注も順次なされ，一部の区間で工事が着工されていること，高知県は，残りの用地買収の交渉を進めているところ，最終的に地権者の同意が得られない場合には，土地収用法に基づく収用手続を進める予定であること，の事実が認められ」に，１６行目の「(4)」を「(6)」に各改める。(7)　同１８頁１７行目の「前記(2)」を「上記(4)」に，末行の「本件暫定道路」から１９頁１行目末尾までを「本件暫定道路の設置が室戸市に与えられた裁量を逸脱又は濫用したものとして道路法２９条に違反する違法なものであるとまでは認められない。」に各改める。
３　当審における控訴人の追加主張に対する判断
(1)　控訴人は，被控訴人の主張は，結局のところ，県道新設工事のための室戸市の負担分として，本件暫定道路の建設費用が支出されたということになるが，これは，その主観的意図は何であれ，客観的には地方財政法２７条の２に抵触するから，本件暫定道路の建設費用を室戸市が負担するのは違法である旨主張する。(2)　地方財政法２７条の２は，「都道府県は，国又は都道府県が実施し，国及び都道府県がその経費を負担する道路，河川，砂防，港湾及び海岸に係る土木施設についての大規模かつ広域にわたる事業で政令で定めるものに要する経費で都道府県が負担すべきものとされているものの全部又は一部を市町村に負担させてはならない。」と規定し，地方財政法施行令１６条の２第２号は，地方財政法２７条の２に規定する事業で政令で定めるものとして，「道路整備費の財源等の特例に関する法律（昭和３３年法律第３４号）２条に規定する道路（都道府県道に限る。）の新設，改築及び災害復旧に関する工事」と規定しているところ，前記第２の前提事実（引用した原判決「事実及び理由」第２の２(4)）のとおり，本件暫定道路の設置は，高知県の行う県道改良事業の完成までの暫定的な対応として，あくまで室戸市がその必要性を認めて独自に行ったものであり，その必要性が認められるものであることは，上記１及び２(3)で補正の上引用した原判決「事実及び理由」第３の２(4)説示のとおりであるから，本件暫定道路の設置に要する経費が，形式的・実質的にみて，県道α・β線の新設に要する経費とはいえないことが明らかである。したがって，被控訴人が本件暫定道路の設置に要する経費の支出負担をする行為（本件支出負担行為）をしたことが地方財政法２７条の２に違反するものであるとは認められない。
(3)　よって，控訴人の上記主張は理由がない。
４　控訴人の控訴理由に対する判断
控訴人は，控訴理由において，原判決の事実認定及び法律判断の誤りを指摘して縷々論難する。しかしながら，控訴人の控訴理由を検討しても，本件暫定道路の設置が著しく合理性を欠き，そのために予算執行の適正確保の見地から看過し得ない違法が存するとは認められないから，本件支出負担行為に違法はなく，したがって，控訴人の請求は理由がないとの当裁判所の判断は左右されない。
第４　結語
よって，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　紙　　　　浦　　　　健　　　　二
裁判官　　　　熱　　　　田　　　　康　　　　明
裁判官　　　　島　　　　岡　　　　大　　　　雄
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