第１８－１発明は，防府工場での本件実験の後のサンプル評価の際に，層構成が２層の積層試料フィルムが巾手方向のカールが強過ぎて細長いストロー（長さ１２０㎜）のように巻いてしまったことについて，Ｅが，当該試料フィルムのＭ－ＰＥＴを積層した側（ＰＥＴの裏側）とは反対側（表側）の方にもＭ－ＰＥＴを積層して３層の積層フィルムとし，表裏それぞれのＭ－ＰＥＴのバランスを調整すれば，２層構成のときに生じた強過ぎる巾手カールを現在使用されているＴＡＣフィルムと同程度の適度な巾手カールにすることができるのではないか，と着想したことが基になっているものである。
その特許請求の範囲の記載は，上記サンプルフィルムの分析評価結果に基づく発明として，別途，Ｃが既に作成していた明細書（乙２９の１のもの）の特許請求の範囲に記載されている「ＰＥＴ層の厚みが５０μｍ以下」という条件と，「ＰＥＴ層の厚みの総和とＭ－ＰＥＴ層の厚みの総和との比率が０．７から３の範囲内である」という条件をそのまま借用したうえで，その上に「両外層にあるＭ－ＰＥＴ層それぞれの厚みとそれぞれに含まれている２種類の共重合成分の平均含有率とを掛け合わせた積の比率が１．５以上である」という条件を付加した。このような構成をとることにより，積層フィルム全体の厚みを薄くしても強度を失わず，アンチカール性（ＴＡＣと同程度の巾手カール）を有し，巻ぐせ回復性もよい写真用支持体を得ることができるというものである。
ウ　第１８－２発明について
第１８－２発明は，次の経緯で出願に至ったものである。すなわち，共同開発の相手方である鐘紡との打合せで，ポリエステル系積層フィルムに関するこれまでの実験で有望と思われたものにつき，工場レベルでいわゆる実機テストをしてみることが決まり，昀新の共押出法による積層フィルム製造装置の設備を有しているＭＨＩの協力を得て，平成４年６月１６日～同月１８日にかけてＭＨＩ名古屋工場において実機テストを行った。Ｃ，Ｅ，Ｂの３人は，当該実機テストの１週間前（同年６月１０日），実機テストにより評価する項目の打合せをしたところ，Ｍ特許（特許第２８７９２５１号）の特許公報（乙３）に記載されている「巻ぐせをつきにくくする」こと（これを裏から表現して「巻ぐせのつきやすさ」ということもある。）についても検討することになった。
上記実機テスト後にＥが整理した測定データ（乙２０，平成４年７月２日（木）付け記載箇所の表参照）に基づいて測定結果の検討において，巻ぐせ回復性と共に「生フィルムの巻ぐせのつきやすさ」についても検討した結果，アンチカール（フィルムに巾手カールを付与する処理）が強いほど生フィルムの巻きぐせはつきにくくなるらしいことが判明し（＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊），これを特許出願することになった。
しかし，その明細書の作成に着手できないでいる間に，イーストマン・コダック社（以下「コダック社」という。）の新規写真フィルムに関する米国特許（ＵＳＰ５１３８０２４号）（乙３１）の公報が平成４年８月１１日に発行され，同月２４日には東レ株式会社（以下「東レ」という。）の「ポリエステルフイルム及び写真感光材料」の発明に関する公開特許公報（特開平４－２３５０３６，乙３２）も発行されたことが，同年９月に入って被告の知るところとなった。そこで，被告においても，自社開発技術で有望なものは，早急に特許部の助言をもらってクレームを作成のうえ，１か月以内に特許出願を完了するという方針決定がなされ，同年９月２４日（木）に特許部の会議室で出願検討会が開催された。この出願検討会に出席したＣとＥが報告した上記実機テストの測定結果に基づく知見（アンチカールが強いほど生フィルムの巻きぐせはつきにくくなること）は非常に重要な発明であるということになり，特にこの技術について議論が行われた。議論が終わると直ちに，特許部の出願担当者がこの議論の結果に基づき，その日のうちに請求項を３３個作成し，翌２５日（金）にこの請求項を記載した書面を受け取ったＥは，当該請求項に対応する「発明の詳細な説明」を９月２５日（金）から２８日（月）まで４日間かけて休日返上で書きあげた（乙３０）。
エ　第１８－２発明と第１８－１発明の関係
第１８－２発明の特許出願は，特願平４－１３９４７２号（第１８－１発明の特許出願）に基づく国内優先権主張出願である。ここで優先権主張の基礎とされた第１８－１発明それ自体は，「巾手カールを付けることにより巻ぐせが付きにくくなる」ということを中核とする第１８－２発明とは技術的に関係のない発明であったが，被告の特許部の考えは，１８－１発明の明細書においては，アンチカール（巾手方向のカール）についての記載や，三層構造でしかも厚みや共重合成分を変えた実施例の記載があるので，「一定の巾手カールを付けて巻ぐせを付きにくくする」という第１８－２発明の中核部分と関連する面が多いから，これを昀大限に利用して国内優先の基礎出願にすることが同業他社に対する戦略上重要であるということになった。そのため，第１８－２発明の特許出願は，その昀後から２番目の請求項３２に，第１８－１発明のクレームを少し拡張しただけの構成（「ポリアルキレングリコール」及び「写真用支持体」を，「ポリアルキレングリコール及び／又は飽和脂肪族ジカルボン酸」及び「フィルム」に書き換えた以外は，単なる字句の修正にすぎない請求項）に係る発明を掲げ，この請求項３２に関して特願平４－１３９４７２号（第１８－１発明の特許出願）に基づく国内優先権を主張する形でなされた。
オ　第１８－３発明について
第１８－３発明の特許出願は，第１８－１発明の特許出願及び第１８－２発明に基づく国内優先権主張出願である。第１８－３発明の各請求項に記載の発明は，内容的には，第１８－２発明の各請求項に記載の発明と実質的に同一である（乙１８の１及び乙１７の１参照）。
カ　第１８発明が登録に至るまでの経緯


a)　第１８発明の出願当初の明細書における特許請求の範囲，請求項１ないし同２９の各発明は，内容的には，第１８－３発明の請求項１ないし同２９とほとんど変わらない。相違点は，第１８－３発明の請求項８，１０，１２，２３，及び２８において，「ポリアルキレングリコール」とあった記載を，第１８発明の出願当初の対応する請求項においては「ポリアルキレングリコール類」と記載しているだけである（乙４及び乙１８の１参照。）。したがって，第１８発明の出願当初の特許請求の範囲に記載の請求項１ないし２９の各発明は，第１８－２発明の各請求項に記載の発明と実質的に同一といえる。
b)　補正
特許庁は，第１８発明の特許出願（平成５年特許願第９９６４９号）に対し，平成１５年１２月２日付けで拒絶査定（乙１８８）をした。被告は，特許庁に対し，平成１６年１月５日付けで査定不服の審判請求書（乙１８９）を提出すると共に，本件補正により明細書の全文を補正し（乙１９０），旧請求項１ないし２９の記載をすべて削除し，これに代えて新たな請求項一つのみとした。この記載が，そのまま特許登録時の特許請求の範囲になった（前記前提となる事実参照）。
キ　第１８発明の本質的部分
a)　第１８発明は，小型カメラに用いる好適な写真用支持体を提供するという目的に限っていえば，そこで目的とされているフィルム特性は，
①機械強度が保持され，薄膜化が可能で，
②巻きぐせがつきにくく取り扱い性がよく，現像処理前の処理機器適
性，現像処理に際しての処理機器適性に優れ，かつ
③現像処理後の巻きぐせ解消性にも優れた，
という特性である（乙１８３。特許第３５９２７３１号公報・３頁１行目ないし３行目）。
第１８発明は，②の巻きぐせがつきにくい特性をも満足するポリエステルフィルムを用いたＴＡＣ代替支持体を提供することを目的としている点で，①及び③のみを目的とするＴＡＣ代替支持体の試みとは一線を画する発明である。b)　特許登録に至った第１８発明の新請求項１は，「熱処理後の巻きぐせカール度」が１３５ｍ－１以下，「温水浴処理後の回復カール度」が４５ｍ－１以下で，かつ，「巾方向におけるカール度」が５～３０ｍ－１であるとの３個のカール度に関する数値限定を含む発明である。
この３個のカール度のうち，２番目に掲げている「温水浴処理後の回復カール度」は，フィルムの親水性の改善により，現像処理の際に現像液，水洗水からの吸水によってどの程度巻きぐせが解消されたかという，従来のＴＡＣ代替技術が開発目的としていた「現像処理後の巻きぐせ解消性」に関する指標となるカール度である。したがって，この点は，従来技術と大同小異であって第１８発明の本質的部分ではない。
c)新請求項１の後半部分に記載する共重合ポリエステル層の構成の規定は，第１８発明の特許出願について拒絶査定（乙１８８）を受けた被告が，拒絶査定不服審判の段階で，拒絶査定に示された特許法３６条４項ないし６項に違反するとの指摘を解消するため，第１８発明の出願当初の明細書の発明の詳細な説明中に記載されていた構成を，本件補正により，新請求項１の内容として組み入れたものである。そして，その構成自体は第１８発明の昀先の優先権主張日（平成４年５月２９日）前から特開平１－２４４４４６号公報（乙１４）や特開平１－２９８３５０号公報（乙１９８）等に開示されて公知になっていたものである。したがって，この共重合ポリエステル層の構成成分の規定も第１８発明の本質的部分ではない。d)　新請求項１の「熱処理後の巻きぐせカール度」は，第１８発明の明細書の発明の詳細な説明の段落【００１２】ないし【００１５】，【００２６】を参照すると，将来，パトローネ等の収納容器内に巻き付けられてロール状で保管され，写真機に装填後もロール状に巻き付けられたまま使用され，使用終了となって初めてロール状収納状態から解放された際の，現像処理前における「巻きぐせがつきにくい特性」を表すものである。
したがって，第１８発明のフィルムを用いた写真用支持体は，「熱処理後の巻きぐせカール度」が１３５ｍ－１以下という小さい値であるため，このような支持体を用いて製造した写真フィルムはパトローネからこれを取り出してロール状収納状態から解放された現像処理前の状態においてもほとんど巻きぐせがついていないから，これまでのＴＡＣ代替支持体のように，多数のフィルムをスプライサー処理機で１本に継ぎ直し，これをシネ型自動現像処理機で現像処理するスプライサー処理を行う際，入り口部にフィルムの先端が入りにくいということもなく，先端が入った後はスプライサー処理機内でフィルムの目詰まりや折れが発生するということもない。
第１８発明は，まさにこの点（すなわち，上記①及び③の特性のみならず②の特性をも有している点）において，他のＴＡＣ代替支持体の技術水準を凌駕する効果を奏しているものである。
e)　新請求項１に「巾方向におけるカール度が５～３０ｍ
－１」と規定され
ている「巾方向におけるカール度」は，上記d)の現像処理前における「巻きぐせがつきにくい特性」を表す指標たる「熱処理後の巻きぐせカール度」との間に原因関係を有するものであり，現像処理前における「巻きぐせがつきにくい特性」を実現する直接的な手段である。「巾方向におけるカール度」は，「熱処理後の巻きぐせカール度」とは異なり，未だパトローネ等の収納容器内でロール状に巻き付け収納されていないフィルムにおいて，現に存在するカール度である。すなわち，第１８発明のフィルムは，未だロール状に巻き付けていない状態においても，表面が真っ平らになっているわけではなくて，巾手方向に５～３０ｍ－１の数値範囲内の巾手カールがついているのである。第１８発明では，巾手方向に巾手カールを付与し，かつ，フィルムの凹面を巻外にしてロール状にすることが，「巻きぐせが付きにくい特性」を実現させる直接的な手段になっているものであり，「巻きぐせがつきにくい特性」の指標としての「熱処理後の巻きぐせカール度」と「巾方向におけるカール度」との間の密接な関係は，第１８発明を理解する上で極めて重要な技術的意義を有する。
f)　以上から，他のＴＡＣ代替支持体の技術に見られない第１８発明の本質的部分は，「巻きぐせがつきにくい特性」の指標たる「熱処理後の巻きぐせカール度」とその実現手段たる「巾方向におけるカール度」とがともに特許請求の範囲に規定する数値範囲内にあることにある。
ク　第１８発明の完成時期


第１８－１発明は，前項で明らかにした第１８発明の本質的部分，すなわち，「巻きぐせがつきにくい特性」の指標たる「熱処理後の巻きぐせカール度」とその実現手段たる「巾方向におけるカール度」とが特許請求の範囲に規定する数値範囲内であることについて，第１８－１発明の出願明細書において何ら触れられておらず（乙１６の１及び２），全く異なる技術的思想に基づくものといえる。一方，第１８－２発明の出願明細書には，第１８発明の明細書（乙１８３）における「熱処理後の巻きぐせカール度」と「巾手方向におけるカール度」の記載と，同一ないし略同一の内容が記載されている（乙１７の１の【発明の詳細な説明】参照。例えば段落【００１３】，【００１８】，【００１９】及び【００６１】等。）。したがって，第１８－２発明には，第１８発明の本質的部分，「熱処理後の巻きぐせカール度」を指標とする「巻きぐせがつきにくい特性」とその実現手段たる「巾方向におけるカール度」についての技術思想の全容がほぼ包含されていることは明らかである（乙１７の１及び２参照）。
したがって，第１８発明の本質的部分の発明完成時期は，第１８－１発明の出願日（平成４年５月２９日）以後，第１８－２発明の出願日（同年１０月６日）前であることが明白である。そして，Ｃの研究ノート（乙１９）及びＥの研究ノート（乙２０）のその期間における記載からすると，アンチカール処理，すなわちフィルムに巾手カールを付与する処理が強いほど生フィルムの巻きぐせはつきにくくなる（＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）との知見は，第１８発明の筆頭発明者であるＥが，平成４年６月１６日～同月１８日のＭＨＩでのＭ－ＰＥＴ／ＰＥＴ積層テストのサンプルをＣと共に持ち帰り，Ｄ，Ｂを加えた４名のチームで種々の評価を行うことにより，同年７月２日～同月６日ころに得たものである。よって，第１８発明の本質的部分たる「熱処理後の巻きぐせカール度」を指標とする「巻きぐせがつきにくい特性」とその実現手段たる「巾方向におけるカール度」に関する技術思想は，同月２日～同月６日ころに筆頭発明者であるＥを中心とするＣ，Ｄ，Ｂの４名によって完成に至ったものであり，それ以前にかかる技術思想に到達した者はいなかった。
ケ　第１８発明についての原告の関与
上記とおり，第１８発明は，「巻きぐせがつきにくい特性」の指標たる「熱処理後の巻きぐせカール度」とその実現手段たる「巾方向におけるカール度」とが共に特許請求の範囲に規定する数値範囲内にあることが本質的部分というべきであるが，原告は，これらいずれの技術事項についても発明者として関与したことはない。
原告が，第１８発明に関連して行ったことは，①平成４年１月１６，１７の両日，鐘紡の防府工場へＣと共に出向き，Ｃ出願に係る発明及び第１８－１発明の着想根拠となった試料延伸フィルム（これは被告において製造した）の原反となった未延伸の積層フィルムの製造に立ち会ったこと，②共同開発者である鐘紡との間で定期的に開催された「写真用新支持体に関する技術連絡会議」の第２回（平成２年１１月１５日）ないし第１５回（平成４年２月１２日）にＣなどと共に出席したこと，③第４開発センター内部の月報会等のミーティングに出席したこと，④第１８－１発明（第１８－２発明，第１８－３発明及び第１８発明）の明細書草案に目を通して出願依頼書に上長としての押印をしたことだけであって，試料延伸フィルムの製造や試料を用いての種々の実験や測定，得られたデータの分析，評価，及び検討に参加したことは一度もない。
また，第１８－１発明（第１８－２発明，第１８－３発明及び第１８発明）の明細書草案に目を通す場合も，て・に・を・はをチェックする程度であって，技術的内容についてのアドバイスや指導をしたことはなかった。したがって，第１８発明のコニカ側の発明者は，既に述べたＥ，Ｃ，Ｄ，Ｂの４名である。
コ　原告の主張に対する反論
原告は，第１８発明における「アンチカール」と第１８－１発明における「アンチカール」は同義であり，両者とも，非対称によって生ずるアンチカールである，と主張する。
しかし，第１８－１発明にいう「アンチカール」の意義は，第１８－１発明の出願明細書（乙１６－１）の段落【００６８】に記載されているとおり，当該アンチカールを評価するに当たり，巾３５mm，長さ１２cmのフィルムを直径１０mmの巻芯に巻き，その状態のまま５５℃，２０ＲＨ％にて３日間維持し，その後，巻芯からフィルムを解放し，フィルムの一端に５０ｇの荷重をつけ，３８℃の水浴中に１５分間浸漬した後，５５℃の温風乾燥機で１５分間かけて乾燥するという，現像処理後の「巻きぐせ解消性」を評価する場合と同様の処理，特に水浴中に１５分間浸漬する処理をしていることに照らせば，このような評価方法による「巾方向のカール度」は，現像処理前の状態における「巻きぐせがつきにくい特性」とは全く異なるカール度の測定である。他方，第１８発明の明細書（乙１８３）における「巾手のカール度」の測定方法に関する説明は，その段落【００２０】及び【００２１】には，予め巻芯に巻き付けたまま３日間維持したり，巻芯から解放したフィルムを温水浴処理したり，その後に乾燥させる等の操作は一切なさず，製造したままのフィルムを長手方向，巾手方向に留意して所定形状に切り出した試料を，単に１日かけて調湿しただけでカール度を測定しているにすぎない。したがって，同じく巾方向のカールといっても，これを評価する際の，評価方法が全く相違しているのであって，これが巾方向のカールがもつ技術的意義（いかなる目的の下に付与されるカールであって，いかなる作用をもたらすか）が相違していることに起因するものであることは明らかである。
したがって，原告が「第１８発明の巾手方向のカール」につき，既に第１８－１発明の時点でこれを自覚していたというのは，あり得ないことである。
(4)旧請求項を根拠とする原告の主張について
原告は，旧請求項Ⅱ群に記載の発明の構成により，「実用に耐えるアンチカール」が生まれるかは当時公知でなかった，と主張している。しかし，第１８発明に対する拒絶理由は，指摘された引用文献に記載の発明に基づき，進歩性の欠如を理由とするものであるから，有効な反論となっていない。また，被告は，旧請求項Ⅱ群について，理由もなく，新請求項から除外するようなことはしていない。


被告は，平成１５年９月４日付け拒絶理由通知書（乙２００）に対し，同年１１月１１日付け手続補正書（乙２０２）により，新たな請求項１ないし２８とする補正をなし，意見書（乙２０３）を提出したが，当業者が容易に発明をすることができるとする拒絶査定（乙１８８）を受けるに至り，進歩性の欠如を覆すことは困難であると判断し，やむを得ず，本件補正により（乙１９０），明細書の全文を補正し，新請求項１としたものである。
２　争点１－イ（第１８発明以外の本件各登録発明の発明者性）について
(1)第９発明（甲７１の９）について
【原告の主張】
第９発明は，第１８発明の一部をなす発明であるといえ，第９発明の目的は，巻癖回復性と機械的強度の二律背反性を満たし，かつ，巻癖を調節する役割を果たすバックコート層の塗布を省略できるというものである。そのための手段は，非対称積層アンチカールの発想であり，これが第９発明の本質的部分である。第９発明は，原告が，過去の知見（特開昭５０－１６７８３号公報（甲４６），特開昭５０－１２３４２０号公報（甲７，１５の２１），特開昭５１－１３１５７７号公報（甲１５の２７），及び特開昭５１－０５６８８３（甲７６）をもとに着想したものである。
原告は，自己の発明に係る特開昭５４－１５５２３２号公報（甲７８の３。以下「甲７８の３公報」という。）に記載の重量％の範囲で，平成３年１月の段階において，ＰＥＧ（ポリアルキレングリコールの一種）の含有量について，「４，７，８，１０」重量％（＝ｗｔ％）の実験を行い，ＳＩＰＭとの組み合わせ方にもよるものの，７重量％又は４ないし７重量％の付近が，巻きぐせ回復性が一番良好であることを確認した（甲６８〔平成３年１月月報の１頁目の「１）ポリマー」の項，同頁の昀終２行〕及び甲６５の１〔同年２月月報の２頁目〕を参照）。また，原告は，これと同時に，特許調査等を実施し，鐘紡において，ビーカースケールで粗篩いし，これよりやや規模の大きい１００リットル重合スケールでのポリマー重合，未延伸押出フィルム製膜，カットシートをバッチで延伸，熱固定して，引っ張り試験機で機械的強度を測定するとか，巻きぐせ回復性を測定するという基礎評価を踏まえ，甲７８の３公報に係る発明と同じくＰＥＧが主体で，巻きぐせ回復性に問題がないデュポン方式（米国特許第４，２１７，４４１号明細書［甲１１１の１］参照）が有望との結論に至った。デュポン方式では，ポリエチレングリコールの含有量は，２ないし１２重量％であった。原告は，デュポン方式の評価をＣらに指示し，鐘紡の全面的協力を得て，共重合組成比を変えた試料を１００リットル重合スケールでのポリマー重合，未延伸押出フィルム製膜，延伸，熱固定して絞り込んだ結果，機械的強度を維持したまま支持体のカール回復性が良好であって平面性もまた良いと確認し，これを開発の第一弾とした。原告は，平成３年１月度月報（甲６８）に記載の実験結果及びデュポン方式等を踏まえて，ポリアルキレングリコール（ＰＥＧはその一種。）の含有量を，やや広めに３ないし１０重量％とするに至ったものである。特許出願に際しては，昀も良好な数値をやや広めに採るのが通常だからである。以上の一連の評価状況は，平成２年１１月度月報（甲８１），平成２年１２月度月報（甲９０），平成３年１月度月報（甲６８），「ＭＨＩ工場実験にむけて」と題する平成３年２月２５日付原告作成に係る書面（甲９１），同年２月度月報（甲６５の１），同年３月度月報（甲６５の２），同年４月度月報（甲６５の３）に詳しく記載されている。
したがって，第９発明は，ＰＥＧ含有量はおおむねデュポン特許（甲１１１及び１１２）と同じであるが，デュポン特許と異なる「非対称積層アンチカール」があるために特許されたものである。
従来から原告が主張してきたように，かかる「非対称積層アンチカール」こそ，第９発明の本質的部分である。　　【被告の主張】前記のとおり，本件２６件の発明に係る出願依頼書すべてにおいて，原告は発明者として記載されていないから，形式的にみても，本件各登録発明の発明者たり得ないが，実質的にみても，次に述べるとおり，第９発明について原告は発明者たり得ない。
ア　第９発明の特許出願までの経緯
第９発明は，２層の積層ポリエステルフィルムについて，２層のポリエステルの固有粘度差（ΔIV）を規定したものである。従来技術として，２層の積層ポリエステルフィルムにおいて，カラー写真用に用いられるフィルムのようにロール状のものがなかったことと，Ｂらのグループで進めてきた実験，評価により，巻き癖回復性を達成するために共重合成分の知見が得られたことから，平成４年７月２１日の特許出願検討会で特許出願することになったものである。第９発明の明細書草案の作成については，同日の特許出願検討会でＢが分担者になった。このことは，同日付け分担表（乙２０の２）の横軸のIV（固有粘度）の欄の縦長の長方形領域に「中」（Ｂの略記）と記載されているところから明らかである。
ΔIVの従来技術としては，特公昭５６－５３７４５号公報（原告提出の甲７の特許出願についての公告公報）のように参考にできる公知文献があり，積層する変性ポリエステルもその共重合成分についての知見もあり，巻き癖回復性，巻き癖つき難さの効果も確認済みであったから，明細書の作成が比較的容易であろうということで入社して２年目のＢが明細書作成の分担者になった。上記公報においては，固有粘度差（ΔIV）がある２層のポリエステルフィルムを積層することによって，乳剤層の影響によるカールを解消することについて記載されているものの，これはシート状のフィルムについての発明であり，当該構成を単にロール状フィルムに置き換えるだけでは巻き癖のつきにくさ及び巻き癖回復性は劣ってしまう。そこで，Ｂが実際に明細書を書くに当たっては，Ｃと相談のうえ，積層するポリエステルフィルムの組成，具体的には共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合単位に対して２ないし７モル％含有すること，さらに好ましくはポリエステルの共重合成分としてポリアルキレングリコールを共重合ポリエステルの全重量に対して３ないし１０重量％含有することで，同公報に係る発明の欠点を解消したものである。


このように，第９発明は，上記公報に係る発明とは異なる技術的課題を解決し，巻き癖のつきにくさ及び巻き癖回復性に優れ，優れた機械的強度を有する写真用支持体にするということが発明の本質的部分と把握され，その当初明細書（甲７１の９，（57）【要約】の【目的】欄参照）が作成されたものである。
イ　出願後の第９発明
第９発明の特許出願に対しては，平成１３年６月１１日付けで，この出願は特許法２９条２項及び同法２９条の２の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知（乙８８）が発せられた。
同拒絶理由通知において，第９発明と同一であるとの指摘を受けたのは，特願平４－１７８１７６号公報（特開平６－２３９２９号公報，乙８９）であった。これには，２層積層フィルムは片方のポリエステル層にポリエチレングリコールを共重合することが示されているのみであった。
他方，第９発明の当初明細書（甲７１の９）には，ポリアルキレングリコールは２層積層フィルムを構成する両ポリエステル層に共重合成分として含有されることが明らかであったし，両ポリエステル層にポリアルキレングリコールを共重合させることの技術的理由も「十分な巻ぐせ回復性及び機械的強度を得る」と明記されていたため，この技術事項を第９発明のクレーム中に挿入追加する手続補正をすれば，特許法２９条の２の拒絶理由は回避できると考え，手続補正書（乙９０）及び意見書（乙９１）を提出し，登録に至ったものである。また，特許法２９条２項に基づく拒絶理由については，補正後の第９発明は，積層する２層ともにポリアルキレングリコールを共重合し，さらに固有粘度差を０．０２ないし０．５とすることによって写真用支持体として求められる優れたカール特性（特に，現像処理後の巻き癖回復性のみならず，現像処理前のフィルム自身の巻き癖カール）をすべて満足するフィルムが得られる点に特色があることを強調することにより，拒絶理由に示された引用例から発明を推考することは容易でないとして同拒絶理由を克服した（乙９１）。
ウ　第９発明についての原告の関与
a)　原告は，Ｂらが進めていた実験，評価について参加したことはない。また，Ｂが，第９発明の当初明細書（甲７１の９）の草案を書き終えた後，草案を原告に見てもらったものの，原告から，第９発明の骨子やバックコートの省略を目的とするように修正を命ぜられたこともなかった。
b)　原告は，第９発明は，原告の発明に係る過去の知見（甲４６公報など）に基づく原告の着想だと主張する。
Ｂは，確かに，第９発明の当初明細書の草案を作成するにあたっては，既に公知文献と化している原告が帝人時代に発明した公報を参照した。しかし，第９発明は，公知文献に係る発明とは異なる技術的課題を解決した，別個の発明であることは上記のとおりである。
c)　また，原告が一連の評価状況を記したと主張する月報等の記載は，他の研究者達が行った実験や測定・評価などを記載した報告書等を原告が見聞して収集し，報告書の形式にまとめたにすぎないものであることは前記のとおりである。
(2)第１１発明（甲７１の１１）について
【原告の主張】
第１１発明は，第１８発明を工場レベルで製品化するときの問題点を解決した発明である。
第１１発明は，カブリ現象（乳剤を塗った面が，光が当たっていないにもかかわらず感光してしまう現象で，カラー写真用フィルムにとっては致命的現象である。）を克服するため（第１１発明の本質的部分）の発明である。原告は，第１１発明を，原告の有する過去の知見（甲４６，甲７，甲１５の２１，甲７６及び甲７７）をふまえ，第１１発明のすべてを着想した上，その開発から出願に至るまで，プロジェクトリーダー兼室長として，部下たちに対して全面的に指示した。まず，原告は，部下に対して，原告の発明に係る特開昭５１－５３５８５号公報（甲７７）に記載されている内容，すなわち，ポリマー屑の回収・再利用，カブリ現象の抑制について詳しく説明し，熱履歴を受けた回収チップは，酸化，劣化物を多く含み，乳剤を塗布するとカブリ現象が発生するので，回収は，ハロゲン化銀写真乳剤層（感光層）と接触しない層に入れることを特許の請求項にすることを指示し，併せてその効果，酸化防止剤の効果も実験レベルで確認することを指示した。さらに，Ｂには，入社後間もなかったため，特許明細書を書かせるに際しては，あらかじめおよその概念と特許請求項の書き方等を口頭で説明して書き上げさせ，特許明細書の細かい字句の訂正までして徹底的に直した。なお，特許請求の範囲中の「『該』多層フィルムのハロゲン化銀乳剤層に隣接する層以外の少なくとも１層に『該』多層フィルムを回収して得られる回収ポリエステルを含有し，ハロゲン化銀乳剤層に隣接する層には該回収ポリエステルを含有しない」との構成のうち，「該」との記載を抹消すると，その構成は，既に公知性を有する。しかし，「『該』多層フィルム」とは，共重合成分としてＰＥＧなどのポリアルキレングリコールや金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸（ＳＩＰ）を含有する変性ＰＥＴを使用した多層フィルムである。このように，共重合成分としてＰＥＧなどのポリアルキレングリコールや金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸（ＳＩＰ）を含有する変性ＰＥＴを使用した多層フィルムについて，上記構成を特許請求の範囲として請求することに新規性を有するのである。特に，ＰＥＧでは，酸化劣化物によるカブリの問題が重大だからである。
【被告の主張】
ア　第１１発明の特許出願までの経緯
ポリエステルフィルムの製造過程では，必然的に生じることになる，製品として使用できないポリエステルフィルムを削減することが課題であり，被告においても，放射線撮影用のフィルムに用いられるポリエステルフィルムの製膜工場があったため，ポリエステルフィルムをカラー写真用フィルムに用いるに当たり，その回収，再利用はコスト上必須であった。


そこで，そのための昀適条件について考え，出願しておこうとして，第９発明と同様，平成４年７月２１日の特許出願検討会において，第１１発明の出願が決まった。同日付け分担表（乙２０の２）により，Ｂが分担者になったものである。このことは，この分担表の横軸の「回収」の欄の縦長の長方形の領域の右上隅に「中」（Ｂの略記）と記載されてることから分かる。第１１発明を出願するに当たり，単に回収して再利用するだけでは，既に広く検討されており，当然のことであるから，Ｃ，Ｄ，ＥとＢの４人で話し合い，カラー写真用支持体に用いるにあたって写真性能に悪影響を与えないことを考慮して，回収ポリエステルを含む層の位置を規定することで出願することにした。具体的には積層ポリエステル支持体のうち，回収ポリエステルを含む層をハロゲン化銀写真乳剤層（感光層）を有さない側に位置させることで写真性能に悪影響を与えないようにできることを第１１発明の効果にすることを決めた。回収ポリエステルの位置と写真性能への悪影響の相関についてはＣ，Ｄ，ＥとＢの４人で実験・評価をしていたので，Ｂはそのデータに基づいて，Ｃに相談しながら明細書の草案を作成した。
イ　出願後の第１１発明
この第１１発明の特許出願に対しては，平成１４年２月２７日付けで，特許法３６条４項，５項及び６項に規定する要件を満たしていない旨の拒絶理由通知（乙９２）が発せられた。
しかし，当時の被告知的財産部担当者は，「ハロゲン化銀乳剤層に隣接する層には該回収ポリエステルを含有しない」，「金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含まないポリエステル層」などと追記し，回収ポリエステルを含有する層の位置特定条件を明確化するなどして補正する旨の手続補正書（乙９３）及び意見書（乙９４）を提出し，登録されるに至った。
ウ　第１１発明についての原告の関与
Ｂは，第１１発明の出願明細書の草案を書き終えた時，その草案を原告に見てもらったが，このときも発明の骨子を変えるような修正は受けなかった。(3)第１４発明（甲７１の１４）及び第１５発明（甲７１の１５）について
【原告の主張】
ア　第１４発明と第１５発明とは，ジエチレングリコール（ＤＥＧ）含有量を全エステル結合単位に対して５モル％以下の範囲で含有する点で共通している。第１４発明は，第１５発明の「共重合単層ポリエステルフィルム」での評価結果を，「多層ポリエステルフィルムの積層された共重合ポリエステルフィルム」に適用したものである。
イ　ＤＥＧ量の目標値につき，原告が初めに検討したのは，平成３年４月ころである。原告作成に係る同月月報（甲６５の３）においては，ＤＥＧ量の上限値を「２ｍｏｌ％程度」と設定していた。そして，同年５月には，ＤＥＧ量を低くするための具体的方法を検討していた（同月月報（甲６５の４）参照）。さらに，平成３年９月，原告は，ＤＥＧ量低下の方法を具体的に提案した（同月月報（甲６５の９）参照）。
そして，原告は，鐘紡に対してＤＥＧ量を変更した試料の分析・比較実験等を依頼し，平成３年１１月１５日の打合せの際に，原告は，ＤＥＧ量の上限値を，当初の「２ｍｏｌ％」から「４ｍｏｌ％」と妥協した。同月１８日付「ＫＢ－ＫＣ打ち合わせメモ」（甲６９）は，同月１５日のＫＢ－ＫＣ打ち合わせの結果をまとめた書面であり，甲６９のうち，白板に記載のコピーNo.１，No.２，No.３，No.６（日付は平成３年１１月１５日）は原告の直筆であるところ，白板No.1に記載されている「④ＤＥＧ量（ｍｏｌ％）約４以下（？）」の文字は，原告が自ら記載した数字であると共に，原告が提案した数字である。
さらに，原告は，上記提案を踏まえ，昀終的には，安全を見てＤＥＧ量をなお一層高めに採って，「５ｍｏｌ％以下」と決定した。その他，ＤＥＧ量決定についての原告の関与については，甲６５の３，４，７，８，９，甲６６，甲１２の３及び甲１２の４に記載がある。
その後，平成４年４月６日から同月１１日のＭＨＩでの単層変性ＰＥＴの生産・商品化レベルでの昀終的評価を経て，第１５発明のＤＥＧ量を確定させ，さらに，平成４年６月１６日から同月１８日のＭＨＩでのＭ－ＰＥＴ／ＰＥＴ２層積層フィルムの生産・商品化レベルでの昀終的評価を経て，第１４発明のＤＥＧ量を確定させた。
【被告の主張】
ア　第１５発明について
a)　第１５発明の特許出願から登録に至るまでの経緯第１５発明は特願平４－２７４６７９号（以下「第１５－２発明」という。）に基づく国内優先権主張を伴う出願である。しかし，第１５－２発明は，特願平４－９５６５４号（以下「第１５－１発明」という。）に基づく国内優先権出願であった。したがって，本来，第１５発明は，第１５－１発明及び第１５－２発明の２件を国内優先権主張すべきところ，手続ミスで第１５－２発明のみを優先権主張をした形になったもので，そのために，第１５発明の優先日は，第１５の１発明の出願日たる平成４年４月１５日ではなく，第１５－２発明の出願日である平成４年１０月１３日となっている。
b)　第１５－１発明は，共重合成分としてジエチレングリコール（ＤＥＧ）の含有量を規定したことに特徴を有している発明である（乙７８の１及び２）。


ＤＥＧ量については，平成３年（１９９１年）１１月１８日付け「ＫＢ－ＫＣ打ち合わせメモ」（甲６９）にＤＥＧ量約４モル％以下として，ＤＥＧ量の上限値が設定されたことから分かるように，単層の共重合ポリエステルの白化対策として，既に減量することが議論されており，この時点でＤＥＧの昀大使用量をどの程度に抑えるかという減量目標を数値化するという方向付けがなされていた。第１５－１発明は，鐘紡との上記打合せにおいて，鐘紡側から提案された約４モル％以下というＤＥＧ量の上限値を，当時グループ員だったＥ，ＢとＣの３人でこれまでの実験や評価に基づく知見に基づいて検討した結果，やや広めに「５モル％以下」とすることに決定して特許出願したものである（乙７８の１，２）。このＤＥＧ量の上限値設定はあくまでも単層ポリエステルフィルムについてのものであった。
上記のことをより詳細に説明すると，もともとＤＥＧは，これが多いと種々の弊害のあることが，昭和６２年当時から鐘紡の技術陣には認識されており，それゆえ，被告の日野工場内にある昀新鋭のポリエステル工場（Ａ－１工場）で製膜するＰＥＴベースの原料チップ（ＫＲペット，製造メーカ：鐘紡）に関する昭和６２年１月１２日鐘紡作成（同年５月１９日改定）の製品規格（乙９５の３）には，ＤＥＧ量２％以下（銘柄ＲＡ，ＲＢとも）と明記されていた。また，上記原料チップの品質管理に使用する目的で，被告が平成２年以降に，鐘紡から受領した「ＫＣペット生産管理資料」（１９９０年９月版）（乙９６の１）及び同（１９９２年１月一部改訂版）（乙９６の２）にも，「ＤＥＧ　ｍｏｌ％　１．８±０．４」と明記されていた。
しかし，その一方で，ＴＡＣ代替新支持体の場合には，Ｃ研究ノート（乙９８）の１１月１２日付け記載頁の２頁前の頁下半部分に貼り付けられている，同人の平成３年１１月１４日作成に係る「ＮＳ１０月度月報（～１１／１４）」の「１．ポリマー」，「１）ＤＥＧ，ヘーズ改良」の項の「１．進捗状況」及び「２．特記事項」には，「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」などが記載されている。そして，平成３年１１月１８日の鐘紡（ＫＢ）との打合せにおいて，鐘紡新素材研究所作成の同月１５日付け「第１２回写真用新支持体に関する技術連絡会議資料」（乙７７）に記載の「溶液ヘーズ，ＤＥＧ発生量」の報告データや，ＤＥＧ量を変えて行った試料の比較結果（殊に，同資料添付別紙④（４枚目）のＰＦ－２００４とＰＦ－２００８の比較において，ＤＥＧ３．４→５．９ｍｏｌ％で不良とされた結果）に基づく鐘紡側からの提案によって，ＤＥＧ量は４モル％以下が良いのではないかという方向性が出された（平成３年１１月１８日付ＫＢ－ＫＣ打ち合わせメモ（甲６９）にＤＥＧ量約４モル％以下とある）。これに対し，上記のとおり，Ｃは，ＤＥＧ量を抑制した際の，ヘーズの悪化を避けるためには上限値をもう少し大きくした方がよいのではないかと思い（上記鐘紡側の資料によっても，ＤＥＧを５．９まで増やすと不良になるというだけで，４％以上がすべて悪いということでもない），４mol％以下という鐘紡の提案を，４％と５．９％の中間値である５％にまでアップして特許請求の範囲を若干広げて記載することに決め，鐘紡側の了承を得た後，第１５－１発明の明細書草案（乙７８の１）を作成した。c)　第１５－２発明は，第１５－１発明に基づく国内優先権主張出願である。第１５－１発明で記載していた金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸についてその構造に誤りがあったため，国内優先権主張を行って手直しをしたものである（乙７９の１，２）。この手直しのきっかけとなったのは，東レから，平成４年８月に積層フィルム関連の特許出願が公開となったことにより，この東レの対抗特許を検討する際に構造の誤りに気づいたものである。d)　第１５発明は，その内容自体は第１５－１発明，第１５－２発明とほぼ同一で実質的に変わらない。しかし，東レから，平成４年９月及び平成５年２月に，積層フィルム関連の特許出願が公開されたため，平成５年２月末から同年４月にかけ，この東レからの対抗出願を検討して，明細書の草案の作成を行い，対抗特許として出願を完了したものである。
したがって，第１５発明の本質的部分は，同発明の特許請求の範囲の【請求項１】に記載された「ジエチレングリコール（ＤＥＧ）を全エステル結合単位に対して５モル％以下の範囲で含有する」との構成部分にあり，この構成を昀初に組込んだ時期は，第１５－１発明の出願当初明細書（出願日：平成４年４月１５日）の作成時である。
e)　第１５発明についての原告の関与
第１５発明のＤＥＧ量の規定については，上記のとおり，原告が発明者として関与したことはない。
①　原告は，原告作成に係る平成３年４月月報（甲６５の３）に問題点が指摘されていると主張する。


しかし，原告が主張する内容は，原告が上記月報（文書の名は，正確には月報ではなく，「実績報告」である。）を作成した４月３０日よりも８日前である同月２０日に，当時のプロジェクトリーダーであったＬが第４開発センターのＫセンター長に対して，作成，提出していた月報の内容とほぼ同一である。したがって，原告は，Ｌの月報の写しを入手し，これを元に甲６５の３を作成していたものである。
②　原告は，ＤＥＧ量の低減方法について具体的に検討していたとも主張する。
しかし，原告が主張する方法は，特開昭６３－３９９１７号（乙１００の２）及び特開昭６３－２７８９２７号（乙１００の３）に記載されている。すなわち，写真用も含めて，ポリエチレンテレフタレートの合成の際に，酢酸ナトリウム，水酸化ナトリウム或いはテトラエチルヒドロキシアミン等のアルカリ化合物を触媒と共に含有することは，公知であった。
③　原告は，甲６９のうち，白板に記載のコピーＮｏ．１にある「④ＤＥＧ量（ｍｏｌ％）約４以下（？）」の文字が原告の肉筆であることを理由に，この数値は原告が提案したと強弁している。
しかし，鐘紡との打合せの場における白板の文字が原告の肉筆によって記載されていることは，原告が議事の内容を白板に記載する役割を担当した事実を示すのみであって，約４ｍｏｌ％との数値が鐘紡側から出されたとする被告の主張と何ら矛盾するものではない。のみならず，原告は，この約４という数値は，原告が当初の「２ｍｏｌ％」から「４ｍｏｌ％」に妥協したものである，と述べている。しかし，上記のとおり，ＤＥＧ量を２．７～４．０ｍｏｌ％にした場合でもなおヘーズやｂ値は悪かった実験例が存在することに鑑みれば，４％が「妥協」の産物というのは事実に反することが明らかである。
④　原告は，ＤＥＧ量の確定時期について，平成４年６月１６日から同月１８日のＭＨＩでのＭ－ＰＥＴ／ＰＥＴ２層積層フィルムの生産・商品化レベルでの昀終的評価を経た後であると主張する。
しかし，上記のとおり，第１５－１発明は，上記ＭＨＩでの単層変性ＰＥＴの生産・商品化レベルでの昀終的評価を行う前の，遅くとも同年３月下旬ころに，Ｃ，Ｅ，Ｂの３人が発明の完成を認識したので，リーダー格のＣがその明細書草案を作成し，当該草案を添えてその出願依頼書（乙７８の２）を４月初旬に提出したものである。したがって，ＤＥＧ量の上限値を５％とすることに確定した時期も，遅くとも同年３月下旬ころである。
原告は，自らの体験に基づく記憶ではなく，第１５発明の公開特許公報（甲７１の１５）に記載されている優先日とＭＨＩでの生産レベルでの実験時期とが近接しているという時系列上の序列のみを頼りに，自ら体験していない第１５発明の発明経緯を空想して，あたかも自らが発明したかのように述べているにすぎない。
以上のとおり，原告は，公開特許公報に記載されている事項から読み取れる範囲内の発明の内容ばかりを主張し，また発明の時期としては，公開公報の書誌事項として記載されている出願日や優先日から逆算してその１か月から２か月前には出願内容が固まっていたと推定して主張しているものである。
イ　第１４発明について
a)　第１４発明の特許出願から登録に至るまでの経緯第１４発明は，特願平４－２９２１６０号（以下「第１４－１発明」という。）に基づく国内優先権主張出願である。
第１４－１発明は，共重合成分としてジエチレングリコール（ＤＥＧ）の含有量を規定したことに特徴を有している発明である（乙７６の１及び２）。
第１４－１発明は，これまで評価してきた結果を持ち寄って検討した特許出願検討会において，既にＣが，第１５－１発明として，ＤＥＧ量を５モル％以下とする単層の共重合ポリエステルフィルムに関する特許出願の明細書を作成し，出願済みであったことから，これを積層のポリエステルフィルムに応用して出願することになり，平成４年７月２１日付分担表（乙２０の２）により，Ｃが明細書の草案作成を分担することになったものである。
したがって，第１４－１発明のコニカ側の発明者は，積層の共重合ポリエステルフィルムについて共同で実験，評価を行ってきたＣ，Ｄ，Ｅ，Ｂの４人である（乙７４，Ｃ陳述書５頁）。
b)　そして，第１４発明は，東レの対抗出願としての位置づけにおいて，上記第１４－１発明に基づく国内優先権主張出願としてなされたもので，第１４－１発明の特許請求の範囲の文言を手直しした程度のものであって，実質的に発明を変更するものではなかった（「ポリアルキレングリコール」を「ポリアルキレングリコール類」と拡張しただけである。）。
したがって，第１４発明のコニカ側の発明者は，第１４－１発明と同じＣ，Ｄ，Ｅ，Ｂの４人である。
c)　第１４発明についての原告の関与
原告が，第１４発明のＤＥＧ量規定について発明者として関与したことは全くなかったことは，第１５発明で述べたとおりである。また，Ｃが作成した第１４発明の明細書の記載内容について，原告からは何ら具体的な指示はなかった。
(4)第１９発明（甲７１の１８）について
【原告の主張】
ア　第１９発明は，第１８発明を工場レベルで製品化するときの問題点を解決した発明である。その目的は，フィルムの端にパーフォレーション（穿孔）を開けるに際し，Ｍ－ＰＥＴ／ＰＥＴ／Ｍ－ＰＥＴは３層から成るため各層がその貼り合わせ面で剥がれやすくなる（層間剥離）のを，剥がれなくなるようにするということにある。隣接する２層のうち少なくとも１層が他方の層を含有するように，すなわち，隣接する２層の各共重合成分（ＳＩＰ［スルホイソフタール酸］，ＰＥＧ［ポリエチレングリコール］）の差（ΔＳＩＰ，ΔＰＥＧ）を一定の範囲に収めるようにした。


イ　クレーム中の「『任意の隣接する２層間において，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量の差（ΔSIP）が５．５モル％／全エステル結合以下であり，かつポリアルキレングリコール類の含有量の差（ΔPEG）が６．０重量％／全重量以下である』との構成を規定するに至った具体的根拠は，次のとおりである。
原告は，隣接する２層の各共重合成分（ＳＩＰ，ＰＥＧ）の差（ΔＳＩＰ，ΔＰＥＧ）を一定の範囲に収めるようにするため，この一定の範囲を，実験に基づいてある程度決めようと試みたが（甲１３），結局決められず，実験に基づかない机上の計算によりその数値を求めた。第１９発明以前に，既に，第５発明，第６発明，第９発明ないし第１４発明及び第１７発明が出願されており，それらの発明において，隣接する２層の各共重合成分（ＳＩＰ，ＰＥＧ）は，ＳＩＰにつき２～７モル％／全エステル結合，ＰＥＧにつき３～１０重量％／全重量と定められていた。ところが，第１９発明においては，隣接する２層の間のＳＩＰとＰＥＧの各含有量の差を規定する書き方を採った。そして，既に先行していた上記第５発明，第６発明，第９発明ないし第１４発明及び第１７発明の結果を単純に踏襲し，①ＳＩＰ（金属スルホネート基を有する芳香族カルボン酸）については，１つの層に含有されるＳＩＰの昀小値が２モル％／全エステル結合，昀大値が７モル％／全エステル結合と定められていたのであるから，ΔＳＩＰは，７－２＝５モル％／全エステル結合以下となる。②同様に，ＰＥＧ（ポリエチレングリコール。ポリアルキレングリコールの一種。）については，ΔＰＥＧは，１０－３＝７重量％／全重量以下となる。その上で，原告は，経験的に，ＳＩＰは相溶性が良いことから，ΔＳＩＰをより高めに採っても問題が少ない反面，ＰＥＧは相対的に相溶性が悪く，ΔＰＥＧをより低めに採る必要が有ると判断していたことから，ΔＳＩＰをやや高めに採り，５．５モル％／全エステル結合以下と定め，他方，ΔＰＥＧをやや低めに採り，６．０重量％／全重量以下と定めたのである。
【被告の主張】
ア　第１９発明の特許出願までの経緯
第１９発明は，膜はがれの課題を解決するための特許出願であったが，主として，東レから出願された特許に対抗する位置づけで出願されたアイデア出願である。
被告は，第１９発明の出願前，既に，平成４年１１月２５日，膜はがれ対策に関して第１２発明を特許出願していた。第１２発明は，共重合成分としてポリアルキレングリコールを含有する記載になっていたが，東レの出願特許に対抗するため，「ポリエチレンオキシジカルボン酸」を含める形での出願をする必要が生じ，これを出願したのが第１９発明である。
もっとも，第１９発明は，第１２発明を基礎とした国内優先権主張出願としていない。これは，膜はがれについてはまだまだ種々の技術的検討が行われており，明確な解決策がなかったことから，Ｃ，ＥとＢの３人が話し合い，第１２発明とは別の観点からの出願にすることになったことによる。すなわち，既に出願を終えた第１２発明は，３層積層する際には３層とも必ず共通する共重合成分を有する構成になっていたことから，第１９発明は，共重合成分を混ぜる必要がない層があってもよいという構成，すなわち必ずしも共重合成分を混ぜる必要がない層も含ませることを目的にして，隣接する２層間で共重合成分の含有量差が小さいことを規定することにしたものである。この第１９発明の効果については，実施例により具体的な実験，評価を行ったわけではないが，これまでＣ，ＥとＢの３人で行ってきた実験，評価から得られている多くのポリエステルフィルムに関する知見からその効果を推定したものである。第１９発明において具体的に採用された，共重合成分の含有量差についての「任意の隣接する２層間において，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量の差（ΔSIP）が５．５モル％／全エステル結合以下であり，かつポリアルキレングリコール類の含有量の差（ΔPEG）が６．０重量％／全重量以下である」との構成を設定することの効果については，これまでＣ，ＥとＢの３人で行ってきた実験，評価（特に，Ｅは，平成４年９月下旬ないし１０月上旬ころ，既に，パーフォレーションの穿孔によると思われる膜はがれの確認実験に取り組んでいた。乙７５）から得られている多くのポリエステルフィルムに関する知見から合理的に推認できたものである。
このように第１９発明は，東レの公開特許出願に対する対抗出願をすることをきっかけとして，これまでの知見に基づいて，Ｃ，ＥとＢの３人が話し合って具体的な構成を明確にした上で明細書を作成したものである。
イ　第１９発明についての原告の関与
第１９発明は，Ｃ，ＥとＢの３人で行ってきた実験，評価から得られている多くのポリエステルフィルムに関する知見から，東レの特許対抗策として具体的な構成を上記３人のグループメンバーで話し合って決め，Ｂがその明細書草案を書くことになったものである。しかし，原告は，上記実験，評価に参加したことはなかったし，東レ特許対抗策の構成を決める話し合いにも参加していない。また，明細書草案を書き終えたＢは，その草案を原告に見てもらったが，このときも発明の骨子を変えるような修正は受けなかった。したがって，第１９発明の被告側の発明者は，Ｃ，ＥとＢの３人でである。
(5)第２５発明（甲７１の２４）について
【原告の主張】


ア　第２５発明は，第１８発明を基本とする発明である。平成４年６月１６から同月１８日のＭＨＩで行われた非対称積層フィルム（Ｍ－ＰＥＴ／ＰＥＴ／Ｍ－ＰＥＴ）の工業レベルでの評価を受けて現れた問題点の克服（第１７発明の易切断性，第１９発明及び第２３発明の穿孔性），東レの出願した特許の対抗策としての特許出願を経て，第２５発明（商品設計特許）を構想する段階となった。第２５発明は，実際に製造した非対称積層ポリエステルフィルムの物性を測定し，その数値を特許請求の範囲に規定した数値限定特許である。第２５発明は，第１８発明を元に，第１８発明において記載がない，「横方向カール度，横方向カール度のムラ，縦・横方向の熱収縮率」を規定したもので，第１８発明を，特許戦略上，補う特許である。
イ　クレーム中の「『該ポリエステルフィルムの横方向のカール度が５～５０ｍ－１でカール度のムラが１０ｍ－１以内であり，縦方向の熱収縮率が０．５～３．０％で横方向の熱収縮率が－０．５～０．５％である』との構成は，原告が，昀も実施したい周辺（製品そのもの）をピンポイントに近い範囲限定で出願する戦略を採り，Ｃに命じて，作製フィルムの横方向カール度，カール度ムラ，縦，横方向の熱収縮率（１３０℃で３０分間）等を測定させ，その実測値に基づき，規定したものである。しかし，横方向カール度（巾手方向カール度）の実測結果及びカール度ムラについての実測結果については，原告の手元にはない。縦方向の熱収縮率についての実測結果及び横方向の熱収縮率についての実測結果は，甲１３の４頁の下から９行目の「２）熱収縮率」，及び「表－４」，「表－５」，「表－５」の下欄に記載の数字等である。原告は，その後の工場実験レポートに記載の数字を見て，縦方向の熱収縮率を０．５～３．０％，横方向の熱収縮率を－０．５～０．５％との数値を決めた。ただし，縦方向の熱収縮率が０．５～３．０％，横方向の熱収縮率が－０．５～０．５％との数値は，写真フィルムたる以上どうしても必要な，一番ポピュラーな数値であって，これらの数値自体には特段の特許性はない。非対称積層フィルムの巾手方向のカール度やカール度ムラについて，実測した独自の数値を請求項に盛り込んだことにより特許性を持たせたものである。【被告の主張】
ア　第２５発明の特許出願までの経緯
第２５発明は，平成５年の１１月ないし１２月ころに積層ＰＥＴの熱収縮率についてＥ，IとＣの３人が共同で検討をしていたときに，実際のフィルムをつくって測定したところ，縦方向の熱収縮率が０．５～３．０％で横方向の熱収縮率が－０．５～０．５％の範囲に入っていたので，これは新規だろうということで出願することにした発明である。ただ，熱収縮率の規定だけでは，進歩性が低いと思われたので，これまでの実験結果から得られた知見に基づき積層ＰＥＴであれば通常は入るであろうと推測し得る横方向のカール度とカール度のムラとを組み合わせた構成の発明としている。この第２５発明の出願目的は，後願の排除である。
イ　出願後登録に至るまでの第２５発明
第２５発明の特許出願に対しては，平成１４年１０月２４日付けで，特許法２９条２項及び同法３６条５項及び同６項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知（乙１０１）が発せられ，被告は，この拒絶理由通知に対し意見書を提出して争ったが，平成１５年４月３０日付けで拒絶査定（同年５月１４日到達・乙１０２）がなされた。そこで，被告は，同年６月１２日，該拒絶査定の確定を妨げるべく審判の請求をなすと共に，上記査定理由を解消すべく手続補正書（同年７月７日付け・乙１０３）を提出して明細書の記載の補正（特許請求の範囲の記載の補正を含む。）をなし，手続補正書（同年８月６日付け・乙１０４）を提出したところ，特許庁審査官の前置審査手続において，「原査定を取り消す。この出願については，拒絶の理由を発見しないから，特許査定する。」旨の査定がなされ，特許登録に至ったものである。
ウ　第２５発明についての原告の関与
上記の熱収縮率を検討したり測定したりするに当たって，原告からの指示はなかった。
したがって，第２５発明の被告側の発明者は，当時共同で積層ＰＥＴの熱収縮率について検討していたＥ，IとＣの３人である（乙７４，Ｃ陳述書９頁）。原告は，上記積層ＰＥＴの熱収縮率についての検討に参加していなかったし，明細書草案を書き終えたＣは，その草案を原告に見てもらったが，このときも発明の骨子を変えるような修正は受けなかった。
したがって，第２５発明のコニカ側の発明者は，当時共同で積層ＰＥＴの熱収縮率について検討していたＥ，IとＣの３人である（乙７４・９頁）。
(6)第２６発明（甲７１の２５）について
【原告の主張】
第２６発明の内容は，第１８発明を基本としつつ，より洗練させたものである。東レの特許対策として，「オキシアルキレン基」の繰り返し構造を有する化合物を共重合成分として追加したものである。
第２６発明の本質的部分は，非対称積層ポリエステルフィルムであることにあり，①アンチカール度付与(プリント適性)，②プリントボケと切断性の向上，③接着性と短時間での巻ぐせ解消性の効果を与えるということが，その根本的な目的である。この目的を満足させるため，クレーム中の数値が，実測に基づき確定された。ただし，その実測結果については，原告の手元にはない。
【被告の主張】
ア　第２６発明の特許出願までの経緯


第２６発明は，第２３発明の穴埋め的な特許という位置づけのものである。すなわち，第２６発明は異なる共重合ポリエステル（Ａ），（Ｂ）の積層において，それぞれの厚みをｄＡ，ｄＢとしたときに，その比ｄＡ／ｄＢを０．７未満とし，かつ任意の二層間の共重合成分の含有量差を規定したものである。当時，被告において，望ましいものとして検討していた厚み比は，ｄＡ／ｄＢを「０．７以上」とすることであり，これを第２３発明で規定して特許出願していた。したがって，第２６発明は，それ以外の厚み比の領域「０．７未満」について規定をした，いわば第２３発明の穴埋め的な位置づけのものである。この第２６発明は，グループ員であるＣ，IとＥ３人の話し合いの中から出てきたアイデアをヒントにして，Ｅがこれまでの実験や知見に基づいて明細書を作成したものである。
イ　出願から登録に至るまでの第２６発明
第２６発明の特許出願に対しては，平成１４年６月７日，特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由（乙１０６の１）が発せられた。被告は，この拒絶理由を回避するために，被告が同年８月１２日付け手続補正書により特許請求の範囲にクレーム中の「Ａ層及びＢ層のポリエステルの固有粘度が，０．４５～０．６５であり」との構成を挿入追加した（乙１０７：平成１４年８月１２日付け意見書２頁参照）。
ウ　第２６発明についての原告の関与
a)　第２６発明の本質的部分である上記「Ａ層及びＢ層のポリエステルの固有粘度が，０．４５～０．６５であり，Ａ層の厚みの総和ｄA，Ｂ層の厚みの総和ｄBの比ｄA／ｄBが０．７未満であり」との構成は，第２６発明の出願当初の明細書において既に特許請求の範囲ないし発明の詳細な説明に記載されていた技術事項であり，その明細書草案は，グループ員であるＣ，IとＥの３人による話し合いの中から出てきたアイデアをヒントにして，Ｅがこれまでの実験や知見に基づいて明細書を作成したものである。
しかし，原告は，上記アイデアの着想に関与していないし，Ｅが明細書草案を作成する上で，原告からの指示は全くなかった。したがって，第２６発明のコニカ側の発明者は当時のグループ員であるＣ，IとＥの３人である（乙６６・９頁）。
b)　原告が第２６発明の本質的部分であると主張する請求項１の記載のうちの「少なくとも２層以上積層してなるポリエステルフィルムであって，・・・かつ共重合成分としてオキシアルキレン基の繰り返し構造を有する化合物をポリマーの全重量に対して５重量％未満含有するポリエステル層（Ｂ層）とを有し，」との構成については，既に，第２３発明の請求項２において記載されているから，第２６発明の本質的部分たり得ない。
したがって，原告の主張は成り立たない。
３　争点１－ウ（登録に至らなかった発明についての発明者）についてこの点に関する原告及び被告の主張は，次に記載するほか，別紙登録に至らなかった発明についての当事者の主張のとおりである。
【原告の主張】
(1)　第１８発明の他の本件各発明は，すべて，恒星たる第１８発明の惑星群として発明されたものである。すなわち，第１８発明以外の各発明は総じて，第１８発明における根本的に斬新，かつ，前人未踏の発想の実現を前提として，第１８発明において不足していた点を補充的に拡充しているのである。第１８発明以外の各発明について，内容の観点から分類すると，①「単層変性ポリエステルフィルム」に関する発明で，間接的に第１８発明と関係する発明（第１発明，第２発明，第４発明，第７発明，第１６発明），②「第１８発明」の一部をなす発明（第３発明，第５発明，第６発明，第８発明，第１０発明），③「第１８発明」を工場レベルで製品化するときの問題点を解決した発明（第１２発明，第１３発明，第１７発明，第２３発明），④その他（第１８発明を防衛するための発明－第２０ないし第２２発明，第１８発明の製造法についての発明－第２４発明）に分けられる。
(2)　拒絶査定確定分である第２発明，第５発明，第１７発明，第２３発明及び第２４発明の発明者について審理を求める理由は，次のとおりである。①　上記５発明は，本件２６件の発明中のその余の発明と相互に密接に関わっていることから，その余の発明についての原告の貢献度等を確定するために不可欠といえる。
②　第５発明については，アメリカ合衆国において登録特許となっており（US5387501A），発明自体として価値がある。③　第２発明及び第５発明については，欧州特許庁において公開され，審査はこれからであり（第２発明につきEP0562533A1，第５発明につきEP0568268A2・EP0568268A3。），特許成立の可能性を残すため，発明としての価値判断はこれからである。
(3)　みなし取下げ分である第１発明，第３発明，第４発明，第６発明ないし第８発明，第１０発明，第１２発明，第１３発明，第１６発明，第２０発明ないし第２２発明について審理を求める理由は，次のとおりである。①　いずれの発明も，審査請求期間の徒過により取り下げとみなされているが，その理由は不明確である。本来，上記１３件の発明はいずれも，将来使用される可能性が十分にある発明であるから，被告が恣意的に審査請求をしなかったことにより，原告が不利益を被るいわれはない。
②　第８発明，第１０発明及び第１３発明については，第１４発明と共に，欧州特許庁で登録特許となっており（EP0572275B1），ドイツ特許庁においても同様であり（DE69331718D1），かつ，又アメリカ合衆国においても登録特許となっている（US5372925A,US5580709A）など，発明自体として価値がある。③　第１９発明については，アメリカ合衆国において登録特許となっている（US5556739A）など，発明自体として価値があり，欧州特許庁においても公開されており（EP0618488A1），現時点では未審査であるが，特許成立の可能性を残しているものである。
④　第１発明及び第４発明については，欧州特許庁において公開され（第１発明につきEP0545439A1，第４発明につきEP0566094A2・EP0566094A3。），未審査であるが，特許成立の可能性を残すので，発明としての価値判断はこれからである。
【被告の主張】
(1)　みなし取下げ分について


第１発明，第３発明，第４発明，第６ないし第８発明，第１０発明，第１２発明，第１３発明，第１６発明，第２０ないし第２２発明に係る各特許出願（合計１３件）は，いずれも出願審査請求期間（出願日より７年）の徒過により出願を取り下げたものとみなされている（平成１１年法律第４１号による改正前の特許法４８条の３第４項・乙１０８の１ないし１３）。
上記の各発明の特許出願（１３件）について，被告が出願審査請求をしなかったのは，出願後の年月経過に伴う各種状況の変化により特許取得の必要性が失われたことによる。
上記の１３件の特許出願のうち，昀も遅くみなし取下の効果を生じたのは，第２１発明及び第２２発明に係る出願であり，いずれも平成１２年６月２日に出願審査請求期間が満了している（前記前提となる事実〔第２の２のウ〕参照）。原告が，被告に対し，本件２６件の特許を含むＴＡＣ代替新写真用支持体関連の特許出願について自分が発明者であるから補償金請求権を認めて欲しい旨を昀初に申し入れた日は，訴状５頁にも記載されているように，平成１２年６月２６日である。つまり，原告は，上記１３件の発明の各出願審査請求期間がすべて満了した後に被告に対して申し入れをしたもので，被告は，原告から申し入れを受けるまで，原告が上記１３件の発明につき発明者としての権利を主張していることすら知らなかった。
したがって，被告が上記１３件の発明に関し，それぞれの出願審査請求期間内に審査請求をしなかったことについて，原告の利益を害する意図等を有していなかったことは明らかである。
(2)　拒絶査定確定分について
第２発明，第５発明，第１７発明，第２３発明および第２４発明に係る各特許出願（合計５件）は，いずれも被告から出願審査請求をして，特許庁審査官の審査を受けたものの，拒絶理由を受け，当該拒絶理由を争う余地はないと判断したか，あるいは，意見書を提出したものの，昀終的に拒絶査定を受け，拒絶査定の理由の記載が十分説得的であったため，これを争う余地はないと判断して，不服審判の請求を断念した結果，当該拒絶査定が確定したものである。
４　争点２（特許を受ける権利の承継）について
【原告の主張】
被告は，工業所有権管理規程に基づき，原告から，本件各発明についての特許を受ける権利を承継し，これについて特許出願した。
【被告の主張】
原告の上記主張は否認する。ただし，仮に，原告が，本件２６件の発明のいずれかについて，共同発明者の一人であると認められる場合は，その場合に限り，原告主張の承継の事実を認める。
５　争点３（相当の対価の額）について
【原告の主張】
(1)本件各登録発明における原告の貢献度
ア　第１８発明について
原告の貢献度は７５％である。
すなわち，原告が単独で，積層ポリエステルフィルム（ポリエステル支持体の張り合わせ）と，非対称の積層を提案し，Ｃと予備的検討をし，プロジェクト化し，プロジェクト化後は，原告がプロジェクトリーダーとして，具体的構想を練り，テストプラント実験を行い，工場実験を行い，品質設計をし，商品化し得るまでに至らせたものである。Ｃは，原告の意向を受けて，実験の具体化，製膜テスト，評価の中心として活動したものであり，その貢献度は１５％である。その余の者らは，補助的役割を果たしたにすぎず，全体で１０％の貢献度である。
イ　第９発明
第９発明は，原告発明に係る甲４６発明，甲１５の２１発明，甲１５の２７発明及び甲７６発明から，原告が着想したものである。第９発明は，甲４６発明及び甲１５の２１発明と，固有粘度，固有粘度差等，規定数値が，いずれも全く同じであり，巻癖回復性と機械的強度の二律背反性を満たし，かつ，巻癖を調節する役割を果たすバックコート層の塗布を省略できるという目的も，その目的達成のための手段，すなわち，「非対称積層アンチカールの発想」（第９発明の本質的部分）も，全く同じである。
したがって，第９発明における原告の貢献度は１００％である。
ウ　第１１発明
原告は，原告の過去の知見（甲４６，甲７，甲１５の２１，甲７６及び甲７７）を踏まえ，第１１発明のすべてを着想した上，その開発から出願までの間，プロジェクトリーダー兼室長として，部下に全面的に指示した。したがって，第１１発明における原告の貢献度は１００％である。
エ　第１４発明
原告は，第１４発明の発想から出願まで，プロジェクトリーダー兼室長として，第１４発明のすべてを発想し，リードした。第１４発明の本質的部分は，ＤＥＧ（ジエチレングリコール）の量を限定したところにあるところ，ＤＥＧ量については，平成３年，原告が毎月のように検討し続けていた（甲６５の３，４，７ないし９及び甲６６）。
したがって，第１４発明における原告の貢献度は８０％である。
オ　第１５発明
原告は，第１５発明の発想から出願まで，プロジェクトリーダー兼室長として，第１５発明のすべてを発想し，リードした。第１５発明の本質的部分は，ＤＥＧの量の限定に有るところ，ＤＥＧ量については，平成３年，原告が毎月のように検討し続けていた（甲６５の３，４，７乃至９及び甲６６）。したがって，第１５発明における原告の貢献度は８０％である。
カ　第１９発明
原告は，第１９発明の発想から出願当時まで，プロジェクトリーダー兼室長であったところ，平成４年１２月から平成５年１月にかけて問題が発覚し，Ｍ－ＰＥＴとＰＥＴの低温穿孔（孔あけ）で層間剥離するのを防ぐには，隣接するＭ－ＰＥＴとＰＥＴの中に含まれる成分の内容を近づければ良いことは，原告にとっては発想容易であったが，被告の他の社員には，着想しようがないことであった。したがって，第１９発明における原告の貢献度は７０％である。
キ　第２５発明
原告は，第２５発明の発想から出願当時まで，プロジェクトリーダー兼室長として，部下たちに，「第１８発明の商品化に向けて，商品設計に近い物性特許を，広い範囲（商品を含みつつ，それより広い範囲。）を先に，絞り込んだ狭い範囲（商品に近い。）を後にして，多数出願しておくように。」と指示したところ，第２５発明は，それらの特許の中で，数値限定を厳しく採った発明（商品そのものに近いもの。）である。
したがって，第２５発明における原告の貢献度は５０％である。
ク　第２６発明


原告は，第２６発明の発想から出願当時まで，プロジェクトリーダー兼室長として，東レ特許対策を指示し，実現させた。
したがって，第２６発明における原告の貢献度は８０％である。
(2)売上額
ア　本件２６件の発明についての第三者の実施状況
本件２６件の発明は，現在に至るまでいずれも実施されていない。しかし，コダック社と被告は，平成１２年９月６日（効力発生日は同月８日），共同研究開発契約（以下「本件共同開発契約」という。）を締結し，同契約において両社が「フィルム支持体」に関する技術知識を相互に使用することができるようにし（クロスライセンス契約），共同でフィルム支持体を研究開発すべきことが合意されている。かかる本件共同開発契約締結を可能ならしめたのは，被告が，ＣＴＡの有力な代替となるフィルム支持体であるところの「積層ポリエステルフィルム」についての特許権（第１８発明）を有していたからである。被告もコダック社も，第１８発明以外には，ＣＴＡの代替となり得るフィルム支持体特許を有していない以上，近い将来，両社が第１８発明の積層ポリエステルフィルムを使用したカラーフィルムを製造・販売する客観的可能性，若しくは，第１８発明の積層ポリエステルフィルムを基本的アイデアとするフィルム支持体を製造・販売する客観的可能性は極めて高い。また，被告及びコダック社が，他の会社に対して，第１８発明の積層ポリエステルフィルムの特許権の実施権を許諾し，他社において同特許を使用したカラーフィルムを製造・販売する客観的可能性，若しくは，第１８発明の積層ポリエステルフィルムを基本的アイデアとするフィルム支持体を製造・販売する客観的可能性も少なくはない。さらに，被告及びコダック社が，仮に，第１８発明の積層ポリエステルフィルムないしその類似のフィルム支持体を製造・販売しなくても，被告にとっては，第１８発明の積層ポリエステルフィルムがあればこそ，コダック社と提携でき，それゆえ，同社とクロスライセンス契約を締結する恩恵に浴したという利益がある。
イ　被告が受けるべきと見込まれる売上総額
現時点（平成１４年時点）において，カラーフィルムの全世界での年間売上金額は，約４０００億円と推定される。なぜなら，①フィルム等の市場動向を調査する文献として権威ある第１２回年次ロビンソン・レポート（甲６）によれば，全世界におけるカラーフィルム売上総本数は約３０億本であり（甲６，ページ２５，図表３．１），②日本におけるカラーフィルム１本の売価は１００円ないし１５０円であるからである。なお，上記時点で，カラーフィルムの全世界での年間売上金額は，毎年３％ずつ伸張している。
そして，被告とコダック社とのカラーフィルム（＝カラーネガティヴフィルム）の全世界におけるマーケットシェアは約６５％と推定され，（甲６，ページ（１０），写真フィルムの中に占めるフィルム支持体の原価構成率は，被告において，平成１４年時点で１０％程度であると見込まれる。したがって，被告が第１８発明を実施した積層ポリエステルフィルムにより，コダック社とともに受けるべきと見込まれる年間売上高は，１年目が約２５０億円，２年目が約２５８億円（２５０億円×１．０３），３年目が２６６億円（２５８億円×１．０３）である。
そして，被告が有する積層ポリエステルフィルム特許権存続期間は平成２５年４月２５日までの約１１年間であるから，被告がコダック社とともに受けるべきと見込まれる総売上高は，約３２００億円である。ウ　他人の発明の実施を禁止することができることに起因する比率５０％と推定される。
エ　被告の貢献度
本件２６件の発明中，積層ポリエステルフィルムのアイデアは，原告独自のものであり，原告が発想し，被告社員に指示して開発したものであって，被告に蓄積された技術知識とは無関係であるから，本件２６件の発明に対する被告の貢献度は３５％である。
オ　実施料率
本件２６件の発明に係る特許の実施料率は，全体で７％と推定される。
(3)本件２６件の発明の対価の算定
ア　原告は，上記のとおり，売上額を約３２００億円と算定した上で，これに，他人の発明の実施を禁止することができることに起因する比率５０％，被告の貢献度３５％を減じた６５％，実施料率７％及び原告の本件各登録発明における各貢献度をそれぞれ乗じた上で，次のイのとおり，本件各登録発明全体の相当対価の一部請求として，合計１億円を請求するものである。
イ　本件２６件の発明中，第１８発明は，その中核をなす発明であり，その余の発明は，第１８発明を支える発明である。第１８発明が中核をなす発明であることを考慮すれば，被告の売上額に占める各発明の寄与の割合は，第１８発明は６５％，その余の第９発明，第１１発明，第１４発明，第１５発明，第１９発明，第２５発明及び第２６発明は，それぞれ５％を占めるものである。したがって，各別の発明が相当の対価の全額に占める割合は，次のとおりである。
第１８発明：第９発明：第１１発明：第１４発明：第１５発明：第１９
発明：第２５発明：第２６発明
＝０．６５×０．５×０．６５×０．０７×０．７５
：０．０５×０．５×０．６５×０．０７×１．０
：０．０５×０．５×０．６５×０．０７×１．０
：０．０５×０．５×０．６５×０．０７×０．８
：０．０５×０．５×０．６５×０．０７×０．８
：０．０５×０．５×０．６５×０．０７×０．７
：０．０５×０．５×０．６５×０．０７×０．５
：０．０５×０．５×０．６５×０．０７×０．８
＝１９５：２０：２０：１６：１６：１４：１０：１６原告は，本訴において，上記各発明の相当の対価として，合計１億円を請求するものであるが，上記割合に基づいて，同請求金額を割り振ると，第１８発明は６３５１万７９１６円，第９発明は６５１万４６５８円，第１１発明は６５１万４６５８円，第１４発明は５２１万１７２６円，第１５発明は５２１万１７２６円，第１９発明は４５６万０２６１円，第２５発明は３２５万７３２９円，第２６発明は５２１万１７２６円（合計１億円）となる。


ところで，登録されなかった１８件の発明（第１ないし第８発明，第１０発明，第１２発明，第１３発明，第１６発明，第１７発明，第２０ないし第２４発明）については，その相当対価は，それぞれ１万円であり（合計１８万円），これらが第１８発明を補う発明であることからすれば，上記１８件の発明と第１８発明についての相当の対価の合計金額として，上記６３５１万７９１６円を請求することとする。
以上によれば，原告は，本訴において，第１８発明について６３３３万７９１６円，登録されなかった１８件の発明について各１万円，登録されたその余の発明については，上記の金額を請求するものである。
【被告の主張】
(1)相当の対価について
本件２６件の発明のいずれかについて，仮に，原告が共同発明者である可能性があるとしても，原告も認めているように，被告が本件２６件の発明を実施したことはない。
また，デジタルカメラの普及により，今後，フィルムの販売数量が増える見込みはなく，フィルムの販売により利益を上げることは困難な状況にあり，カラーフィルムの需要が減少していくスピードは加速度を増していることから，被告においても，フォトイメージング事業の経営資源を，成長分野へシフトして，新たな成長を目指すとの経営方針に転換している。
このような経済情勢において，カラーフィルムの需要回復の見込みはほとんどなく，フィルム製造販売の各社とも大幅な事業規模の縮小が避けられない状況にあり，今後も，本件２６件の発明が実施される見込みはまったくない。原告が主張している売上総額は，「積層ポリエステルフィルム」（第１８発明）の実施品たるフィルム支持体の売上を想定して算出されている。しかし，この想定は客観的な実現可能性が全くないものである。
したがって，原告が発明者であると仮定しても，相当対価の額はゼロである。
(2)コダック社との本件共同開発契約について
原告は，被告とコダック社とが，「クロスライセンス契約」を締結したかのような主張をしている。しかし，被告とコダック社とが平成１２年９月８日に締結した本件共同研究開発契約は，研究開発から生ずる技術知識と，該契約締結前に有する技術知識の取扱いとを定めているにすぎず，あくまで共同の研究開発目的で締結されたもので，「技術知識の取り扱いに関する規定」というべきものである。上記契約によれば，無条件に実施許諾の対象となる技術知識は，上記契約に定める共同研究開発から新たに生じた発明又は発見に限定されていて，上記契約締結前の技術知識については，共同研究開発の遂行及び開発成果として両社が合意したフィルム支持体の製造販売に必要な限度で，権利を有する当事者から異議を申し立てられることなく使用し得るにすぎない。したがって，「クロスライセンス契約」締結なる表現は不適切である。
しかも，上記契約の締結を可能ならしめた要因には様々なものがあり，第１８発明の存在のみによるものではない。
６　争点４（移転登録請求の可否）について
【原告の主張】
(1)原告は，被告に在職中，平成２年１０月より平成１３年１１月までの間，別紙特許目録記載のとおり，被告従業員らと共同で総計８件の各発明をし，これらは，すべて写真用フィルム支持体及び表面加工に関するものであるゆえ，被告の業務範囲に属し，かつ，原告は，一貫して感光材料の研究開発に携わっていたものである。
しかし，被告は，当時から現在まで，原告が本件各登録発明の発明者であるとは認めていないから，原告と被告との間では，本件各登録発明につき，原告が有している特許を受ける権利を被告に譲渡する旨の合意がなされたことはない。したがって，原告は，本件各登録発明について特許を受ける権利を有しており，本件各登録発明の特許権のうち，原告の持分部分は原告に帰属する。
(2)　原告の持分
第１８発明については，４８．７５％であり，第９発明は６５％，第１１発明は６５％，第１４発明は５２％，第１５発明は５２％，第１９発明は４５．５％，第２５発明は３２．５％及び第２６発明は５２％である。(3)　ところが，第１８発明，第９発明，第１１発明，第１４発明，第１５発明，第１９発明，第２５発明及び第２６発明の各特許権について，原告の各持分は登録されていない。
したがって，原告は，被告に対し，予備的に，上記各特許権のうち，上記に記載した自己の持分部分について移転登録手続を求めるものである。
【被告の主張】
原告は，本件各登録発明のいずれについても，発明者として関与していない。
したがって，原告は，本件各登録発明のいずれについても，特許を受ける権利の持分を取得していない。
第４　当裁判所の判断
１　特許法３５条の相当の対価請求と発明者の認定について特許法３５条の相当の対価を請求し得る，特許出願された発明の発明者については，特許法２条１項，３５条，６５条，６８条及び７０条等に照らし，願書に添付した特許請求の範囲の記載を基準としてその発明の技術的思想を把握したうえで，当該技術的思想の創作に貢献している者か否かによって判断すべきである。本件においては，第１に，第１８発明のように，特許出願時及び出願公開時の請求項の数が別紙第１８発明の出願当時の特許請求の範囲のとおり，２９あったものの，前記のとおり，拒絶査定を受けたため，本件補正がなされ，昀終的には請求項の数が１に減縮されたものがあり，このような発明については，特許登録前については，補正の前後いずれの請求項によって特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を認定すべきか（特許登録後について，登録時の特許請求の範囲に基づいて認定すべきことは異論がないところであろう。），また，この場合，登録時の請求項のみならず，補正前の旧請求項についても，その技術的思想を把握し，その発明者を認定する必要があるか，との問題があり，第２に，本件２６件の発明中，８件の本件各登録発明を除いたものは，拒絶査定が確定したり，出願審査請求期間の徒過による取り下げとみなされるなどしており，これらの発明についてはそもそも特許法３５条にいう相当の対価の支払を受け得る特許を受ける権利が生じているかどうかとの問題がある（これらの発明について，特許法３５条にいうところの相当の対価の支払を受け得る特許を受ける権利を観念し得ないとすれば，本件については，これらの発明について検討する必要がないことになる。）。以下，これらについて判断する。


当裁判所は，特許法３５条の職務発明についての相当の対価請求においては，①特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」については，特許を受ける権利が，将来特許を受けることができるか否かも不確実な権利であり，その発明により使用者等が将来得ることができる利益をその承継時に算定することも極めて困難であることからすると，その発明により実際に使用者が受けた利益の実績をみた上で，「その発明又は特許発明により使用者等が実際に受けた利益」から同条項にいう「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を事後的に算定することは，同条項の文言解釈として許容し得る解釈であり，同条項の「利益の額」の合理的な算定方法の一つである，②使用者等は職務発明について特許を受ける権利又は特許権を承継することがなくとも，当該発明について同条１項が規定する通常実施権を有することに鑑みれば，同条４項にいう「その発明により・・・受けるべき利益の額」は，単なる通常実施権を超えたものの譲渡により得た利益，すなわち，特許権による法的独占権又は特許を受ける権利については補償金請求権ないしはその登録後に生じる法的独占権に由来する独占的実施の利益あるいは第三者に対する実施許諾による実施料収入等の利益であると解すべきである，③特許法３５条４項は，「その発明により・・・受けるべき利益の額」と規定しているのであるから，上記「利益」には，発明が特許登録される前から当該発明により生じた実施料等の登録後の法的独占権に由来する利益も含まれるものであり，特許登録後に特許発明により生じた法的独占権による利益のみに限定する必要はない，そのため，出願時から登録時までの間に特許請求の範囲について補正等による大幅な減縮がある場合には，発明者の認定と共同発明者間の発明に対する寄与率の認定に変動が生じることがあり得るから，必要に応じ，その出願時ないし出願公開時の請求項と登録時の請求項（訂正があれば訂正後の請求項）毎に発明者の認定と共同発明者間の寄与率の認定をすべきである，④特許を受ける権利は，発明をすることにより原始的に生じるものであるから，従業者等から使用者に職務発明に関する特許を受ける権利が譲渡され，使用者により特許出願された後に拒絶査定され，同査定が確定したものについても，特許法３５条３項の「使用者等に特許を受ける権利・・・を承継させ・・・たときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」との規定の適用があり，当該発明について，出願後に得た実施料などの法的独占権に由来する利益があると認められる場合には，これを考慮して同条にいう「相当の対価」を算定すべきである（なお，上記利益がない場合には，「相当の対価」はゼロとなる。），と解するものである。その理由の詳細は，次に述べるとおりである。
(1)特許法３５条３項の「相当の対価」の算定方法について従業者等は，契約，勤務規則その他の定めにより，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させたときに，「相当の対価」の支払を受ける権利を取得する（特許法３５条３項）。ただし，その「相当の対価」の算定資料となる「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」（同条４項）については，特許を受ける権利が，将来特許を受けることができるか否かも不確実な権利であり，その発明により使用者等が将来得ることができる独占的実施による利益あるいは第三者からの実施料収入額による利益の額をその承継時に算定することが極めて困難である（特許権の承継の場合においても，将来の利益の算定の困難さについて，程度の差こそあれ，同様の問題が生じ得る。）ことからすると，当該発明の独占的実施による利益を得た後，あるいは，第三者に当該発明の実施許諾をし，実施料収入を得た後の時点において，相当の対価を判断する場合に，これらの独占的実施による利益あるいは実施料収入額（いずれも経済情勢，市場の動向，競業者の存在等により，大きく変動する額である。）をみて，その法的独占権に由来する利益を認定し，これをもって，「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を認定することは，３５条４項の文言解釈としても許容し得る合理的な解釈であり，上記「利益」を「その発明又は特許発明により使用者等が実際に受けた利益」から算定することは，これまでの多くの裁判例が採用している方法であって，合理的な算定方法の一つであるというべきである。
なお，被告規程においても，被告は，従業員に対し，被告が特許等を受ける権利を承継した発明等につき，出願したとき及び登録時に補償金を支払うことのほか，被告が，発明者等から特許等を受ける権利を承継した発明等若しくは発明者等から承継した特許権等を実施して利益を得た場合に，登録前の実施については登録時に，登録後の実施については登録から５年経過後に補償金を支払うこと（実績補償），被告が発明者等から承継した特許等を受ける権利若しくは特許権等を第三者に譲渡し，又は，実施許諾して利益を得たとき補償金を支払うこと（譲渡・許諾補償），被告が発明者等から特許等を受ける権利を承継した発明等若しくは発明者等から承継した特許権等につき，被告が著しい利益を得たことが明らかなとき補償金を支払うこと（特別補償）などが定められている（乙１８４・被告規程の第１９条ないし第２４条参照）。被告規程におけるこのような実績補償の定め自体は，上記のとおり，合理的理由があり，特許法３５条４項の「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」を考慮して相当の対価を定めるとの規定に反するものではない（現に，職務発明に関する勤務規則を備えている多数の企業においてこのような実績補償の定めがあることは当裁判所に顕著な事実である。）。ただし，被告規程において別途定められている，具体的な補償金額の定めは，特許法３５条にいう相当の対価であるといえない場合には，当該補償金額の定め自体は，強行法規である同条に反するものであり，一部無効であるといわざるを得ず，被告は従業者に対し，職務発明について特許を受ける権利等の承継を受けた場合には，実際に支払われた補償金額と相当の対価との差額を支払うべき義務を負うことは昀高裁平成１５年４月２２日第三小法廷判決（民集５７巻４号４７７頁・オリンパス事件）の判断するとおりである。
(2)使用者等は職務発明を承継することがなくとも，当該発明について特許法３５条１項が規定する通常実施権を有することに鑑みれば，同条４項にいう「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」とは，単なる通常実施権を超えたものの譲渡により得た利益，すなわち，特許権による法的独占権又は特許を受ける権利については補償金請求権ないしはその登録後に生じる法的独占権に由来する独占的実施の利益あるいは第三者に対する実施許諾による実施料収入等の利益であると解すべきである。


(3)特許法３５条４項にいう「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」は，「その発明又は特許発明により使用者等が実際に受けた利益」と解し得ることは上記のとおりである。この場合の使用者等が実際に受けた利益とは，特許出願ないし出願公開から登録時までの間においては，当該発明を第三者に実施許諾し，これにより得た実施料収入，あるいは，特許出願人が第三者に対し，出願公開後に補償金請求権を取得し得ること，若しくは，特許登録後には差止請求権を行使し得ることに裏打ちされた事実上の独占的実施による利益（出願公開後は，補償金請求の制度があること等により，第三者が特許出願人の実施許諾なく当該発明を実施することが事実上困難であり，特許出願人が当該発明を事実上独占的に実施することができ得る事態が生じることは稀ではない。），又は，出願公開後に実際に得た補償金請求権，並びに，特許登録後においては，特許権による独占的実施による利益又は第三者に対する実施許諾により得た実施料収入，あるいは，特許権侵害を理由とする損害賠償請求により得られた損害金などが挙げられる。そして，審査請求後に拒絶理由通知が発せられ，特許請求の範囲が補正により減縮され，その後，特許登録されることはよくあることである。この場合，特許法３５条の相当の対価を請求し得る発明者の認定は，特許請求の範囲の記載に基づいて行われるため，補正により，特許請求の範囲により認定される発明の技術思想がより減縮されたものになることは当然であり，これにより共同発明者の認定が変わり，あるいは共同発明者間の発明者寄与率に変動が生じることもあることは容易に推測できるところである。したがって，共同発明者の認定が争点となる事案においては，出願時ないし出願公開時の特許請求の範囲と特許登録時の特許請求の範囲のいずれについても共同発明者を認定し，それぞれの特許請求の範囲の記載に基づいて，「その発明又は特許発明により使用者等が実際に受けた利益」をそれぞれ認定する必要が生じる場合もあることは否定できないところである。
ただし，本件各登録発明の場合は，後記認定のとおり，特許出願後登録に至るまでに，被告が本件各登録発明により実際に得た利益は存在しない。すなわち，被告が本件各登録発明が特許登録されるまでの間に，同各発明を実施したこともなければ，第三者に実施許諾したこともないことは後記認定のとおりであるから，少なくとも特許登録までの間に被告が本件各登録発明により利益を得ていない以上，本件各登録発明の相当の対価請求に関しては，補正したものについては，補正前の特許請求の範囲に基づいて，その発明者の認定をする必要はない（なお，本件各登録発明については，特許登録後も被告が同各発明により得るべき利益の額は存在しないと認められることは後記認定のとおりであるものの，本件各登録発明については，特許権の持分移転登録請求が予備的に求められていること，及び，本件においては，共同発明者が誰かを中心的な争点として審理をしてきたとの審理経過に鑑み，第１８発明及びその余の本件各登録発明については，後記のとおり，登録時の特許請求の範囲の記載に基づいてその技術思想を把握し，その発明者について判断する。）。
(4)特許法２条１項は，「この法律で「発明」とは，自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定義しており，特許登録に必要な要件を備えるべきことを「発明」の要件とはしていない。そして，特許を受ける権利は，「発明」をすることにより原始的に生じるものであると解すべきであるから，特許法は，「発明」についての前記２条１項の要件を満たす限り，その発明者が特許を受ける権利を取得することを認めているのであり，この特許を受ける権利の取得について，特許法２９条，３２条及び３６条等の特許要件を備えることまでは要求していないと解すべきである（このことは，特許法２９条及び３２条は，「特許を受けることができる」発明と特許を受けることができない発明とがあることを明記しており，また，同法２条２項は，「この法律で「特許発明」とは，特許を受けている発明をいう。」と定義し，「発明」と「特許発明」を明瞭に書き分けていることからも明らかである。）。すなわち，特許を受ける権利は，発明者が発明をすることにより原始的に取得するものであり，そのうち特許出願されたものについては，特許法が特許登録をするのに必要な要件を備えるもののみが特許権として成立し，その余は拒絶査定の確定あるいは出願審査請求期間の徒過によるみなし取り下げ等により消滅するものである。
特許法３５条は，従業者がなした職務発明について，特許を受ける権利ないし特許権を承継した使用者等に対し，相当の対価を支払うべき義務を規定しているものであり，承継した特許を受ける権利について特許要件があることを，相当の対価請求権発生のために要求してはいない。このことは，同条４項が「その発明により使用者等が受けるべき利益の額」と規定し，「その特許発明により・・・」と規定していないところからも明らかである（なお，「発明」である限り，ノウハウについても特許を受ける権利は生じ，これについても特許法３５条が適用されることは当然である。）。
したがって，従業者等から使用者に職務発明に関する特許を受ける権利が譲渡され，使用者により特許出願がされた後に拒絶査定され，同査定が確定したものについても，特許法３５条３項の「使用者等に特許を受ける権利・・・を承継させ・・・たときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」との規定の適用があり，当該発明について，出願後に得た実施料などの法的独占権に由来する利益があると認められる場合には，同条にいう「相当の対価」請求権が生じ得る（これに対し，法的独占権に由来する利益がない場合には，「相当の対価」請求権は生じない。），と解すべきである。
そして，本件２６件の発明中，拒絶査定され，あるいは取り下げとみなされたものについては，被告がその間に法的独占権に由来する利益を得ていると認めることができないことは後記認定のとおりである。したがって，本件２６件の発明に関する相当の対価を請求している本件においては，少なくとも，本件各登録発明を除いた発明については，その対価が存在しないのであるから，そもそも原告がその発明者かどうかについて，判断する必要がない。
(5)以上からすれば，本件における主位的請求については，争点１（共同発明者か否か）のうち，まず本件各登録発明について，原告が単独ないし共同発明者か否かを判断し，争点２（特許を受ける権利の承継の有無）についても念のため判断した後，本件２６件の発明について，争点３（相当の対価の額）を判断し，その後に，本件各登録発明に関する予備的請求について，判断することとする。
２　争点１－ア（第１８発明の発明者）について
(1)第１８発明の技術的思想について


第１８発明については，上述した理由により，本件補正前の特許請求の範囲に記載された発明の発明者について判断する必要がないため，本件補正後の特許請求の範囲に基づいて，その技術思想を把握し，その上で，原告が，当該技術思想の着想あるいは具体化に貢献しているか否かを検討し，原告が第１８発明の発明者たり得るか否かを判断する。
ア　出願に至るまでの経緯
被告は，平成４年５月２９日に出願された特願平４－１３９４７２号（第１８－１発明），同年１０月６日に出願された特願平４－２６７６９７号（第１８－２発明），同年１２月２４日に出願された特願平４－３４４０１７号（第１８－３発明）の三つの出願の国内優先権主張を伴って，平成５年４月２６日，第１８発明の特許出願をした（特願平５－９９６４９号。乙１８３参照）。
イ　出願後登録に至るまでの経緯
a)　第１８発明の出願当初の特許請求の範囲は，別紙第１８発明の出願当時の特許請求の範囲に記載の請求項１ないし２９のとおりであり，第１８発明は平成６年８月３０日に公開された（特開平６－２４００２０号。乙４）。b)　特許庁審査官は，平成１５年９月４日付で拒絶理由通知（乙２００）を発した。同拒絶理由通知書には，特開平４－２３５０３６号公報（乙３２，以下「刊行物１」という。），特開平４－０９３９２７号公報（以下「刊行物２」という。），特開平１－２４４４４６号公報（乙１４，以下「刊行物３」という。）及び特開昭５０－１２３４２０号公報（甲７・甲１５の２１，以下「刊行物４」という。）に記載された発明に基づいて，その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないことが記載されていた。すなわち，同通知書においては，刊行物１ないし３には，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸及びポリアルキレングリコール類を共重合させた共重合ポリエステルの層を含むカール解消性に優れた写真支持体に用いられるフィルム，及び，他のポリエステル重合体層と積層フィルムとすることが示され，また，刊行物４には，写真支持体用積層ポリエステルフィルムにおいて，組み合わせるポリエステルの固有粘度や層の厚み，感光層の伸縮性等を勘案することにより，積層フィルムのカールを低減できることが示されており，したがって，刊行物１ないし４に示された公知のカール低減手法を適宜組み合わせて用いることにより第１８発明の旧請求項に記載されたフィルムを得ることは，当業者が容易になし得たことであることが記載されていた。
また，同拒絶理由通知書には，上記以外の拒絶理由として，「ポリエステルの構成成分は特定されていないか，または少量成分についてしか特定されていないが，そのような成分不特定の任意のポリエステルを用いて請求項１等に記載された所望のカール特性を有するフィルムを製造することができるとは認められない。また，・・・カールに関する特性を特定の数値範囲に制御するために必須の製造条件が何であるのかを把握できず，当業者が発明を実施するためには過度の試行錯誤を強いられることとなる・・・よって，本願の請求項には当業者が実施することのできない構成が包含され，発明の詳細な説明欄には，当業者が発明を容易に実施することができる程度に十分詳細に記載されていない」として，特許法３６条４項又は５項及び６項に規定する要件を満たしていないことも記載されていた。c)　これに対して，被告は，平成１５年１１月１１日，意見書（乙２０１）及び手続補正書（乙２０２）を提出し，明細書全文を補正した。しかし，特許庁審査官は，同年１２月２日，同補正によっても拒絶理由は解消しないとして，拒絶査定（乙１８８）をした。
d)　被告は，特許庁に対し，平成１６年１月５日，拒絶査定不服の審判請求書（乙１８９）を提出すると共に，同年２月４日，本件補正により（乙１９０），明細書の全文を補正し，従前の特許請求の範囲の記載をすべて削除し，これに代えて新たに請求項１のみとした。
特許庁長官は，被告に対し，同年３月２日，上記審判請求手続において，審判請求の実質的理由を記載した書面を提出するように求め（乙１９１），被告は，同月２６日，審判請求の請求の理由を補充した（乙１９２）。そして，特許庁長官から被告に対し，同年４月１２日付け審査前置移管通知（乙１９３）が通知された後，特許庁審査官は，被告に対し，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないとして，同年５月２１日，拒絶理由通知書を発した（乙１９４）。これに対し，被告は，特許庁長官に対し，同年７月１６日，明細書の発明の詳細な説明欄を補正する補正書（乙１９６）及び意見書（乙１９５）を提出した。特許庁審査官は，同年８月９日，拒絶の理由を発見しないとして，特許査定（乙１９７）をした。
ウ　第１８発明の特許請求の範囲及び第１８発明の明細書（以下「第１８発明明細書」という。）の記載について
a)　特許請求の範囲
特許請求の範囲を分説すると，次のとおりである。
構成要件A　　二層以上のポリエステル層および共重合ポリエステル層
から成り，
構成要件B　　熱処理後の巻きぐせカール度が１３５ｍ
－１以下で，温水
浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であり，巾方向におけるカール度が５～３
０ｍ－１であり，
構成要件C　前記ポリエステル層の片面に共重合ポリエステル層を積層
してなり，
構成要件D　該共重合ポリエステル層が，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２～７モル％含有すると共に共重合成分としてポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３～１０重量％含有してなる構成要件E　ことを特徴とするフィルム。
b)　第１８発明明細書の記載について
第１８発明明細書には，次の記述がある。
【発明の詳細な説明】
【０００１】【産業上の利用分野】
本発明は，フィルムに関し，詳しくは，強度を保持しつつ，巻きぐせが付きにくく，巻きぐせ解消性に優れ，適度な巾手カールを持ち，取扱い性が優れた，印刷材料，磁気材料，包装材料またロール状にして使用されるフィルムとして有用であり，特に現像処理前の処理機器適性，現像処理工程での処理機器適性，処理後の取扱い性のいずれにも優れた，ハロゲン化銀写真感光材料に好適な写真用支持体に用いられるフィルムに関するものである。
【０００４】


ところで，従来使用されているプラスッチクフィルム支持体としては，トリアセチルセルロース（以下，ＴＡＣと略称されることがある。）などのトリアセテートフィルムが代表的であるが，ＴＡＣフィルムはもともと機械的強度が弱いので，現行よりも薄くしたときに写真用支持体としては適切ではない。また，ＴＡＣは，フィルム作製の際にメチレンクロライドを多量に使用しており，環境保護の点から，回収装置等多くの付帯設備が必要でコスト高になって好ましくない。
【０００５】
一方，支持体としてポリエチレンテレフタレートが従来知られており，Ｘ線用フィルムや製版用フィルムに用いられてきた。強度が優れていることからカラーネガフィルムへの応用も考えられる。しかし，ポリエチレンテレフタレート支持体は強度に優れているものの，一旦ついた巻きぐせが現像処理後もほとんど取れないという，巻きぐせ解消性に劣るという欠点がある。
【０００６】
ポリエステル支持体の巻きぐせをなくす手段として，ポリエステル支持体に親水性を持たせる方法，例えば特開平２－１２０８５７号公報および特開平１－２４４４４６号には親水化による改良技術が示されているが，現像処理後の巻きぐせ解消性をＴＡＣと同程度まで向上させるため，共重合成分量を添加することによりただ単に親水化しただけでは，共重合ポリエステル支持体の現像処理前の巻きぐせが逆に増加してしまい，現像処理前の取扱い性が悪くなるという問題点がある。特に，現在の写真業界では，多数のフィルムをスプライサー処理機で１本に継ぎ直し，これをシネ型自動現像処理機で現像処理するのであるが，このときのスプライサー処理の際，この親水性共重合ポリエステル支持体は，あまりにも顕著な巻きぐせがついているので，入り口部にフィルムの先端が入りにくく，無理に入れるとスプライサー処理機内でフィルムの目詰まりや折れが発生してしまい，実用性に耐えなかった。
【０００７】
また，親水性共重合ポリエステル支持体は，共重合成分を含有しているのでその強度が低下してしまい，フィルムの膜厚が１００μｍ以下では，自動現像処理機で現像処理する際に，自動現像処理機内でフィルムの折れが発生してしまい，巾手カールを有していないのでフィルムの取り扱い性が悪い，つまり腰が弱いためにすぐに座屈してフィルムの搬送トラブルを起こすという致命的な欠点があり，この点でも実用に耐えなかった。
【０００８】
このように，取り扱い性に優れた薄手のフィルム，特に写真用として小型カメラに使用することのできる感光材料を得るためには，強度に優れ，適度な巾手カールを有すると共に，巻きぐせがつきにくい性質を有して取り扱い性がよく，かつ水浴浸漬後の巻きぐせ解消性が良いという相反する特性を満たす薄手の支持体の開発が必要である。
【０００９】
本発明は，前記課題を解決するためになされたものであり，その目的は，特に機械強度が保持され，薄膜化が可能で，巻きぐせがつきにくく取り扱い性がよく，現像処理前の処理機器適性，現像処理に際しての処理機器適性に優れ，かつ現像処理後の巻きぐせ解消性にも優れた，小型カメラに用いて好適な写真用支持体を提供することにあり，さらには，用途は特に限定されず，強度を保持し，巻きぐせが付きにくく，巻きぐせ解消性に優れ，適度な巾手カールを持ち，取扱い性が優れた，印刷材料，磁気材料，包装材料またロール状にして使用することのできる材料等として有用であるフィルムを提供することである。
【００１０】
【前記課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は，二層以上のポリエステル層および共重合ポリエステル層から成り，熱処理後の巻きぐせカール度が１３５ｍ－１以下で，温水浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であり，巾方向におけるカール度が５～３０ｍ－１であり，前記ポリエステル層の片面に共重合ポリエステル層を積層してなり，該共重合ポリエステル層が，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２～７モル％含有すると共に共重合成分としてポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３～１０重量％含有してなることを特徴とするフィルムである。
【００１３】
＜熱処理後の巻きぐせカール度＞
サンプルサイズが１２ｃｍ（製造時の縦方向）×３５ｍｍ（製造時の横方向）である試料としてのフィルムを２３℃および５５％ＲＨの条件下で１日かけて調湿した後に，直径が１０．８ｍｍである巻芯にこれを巻き，５５℃および２０％ＲＨの条件下で４時間かけて熱処理を行なった。なお，巻芯に調湿後のフィルムを巻く場合において，フィルムに巾手カールがあるときは，そのフィルムの凹面が外側になるようにしてフィルムを巻芯に巻く。その後に，２３℃および５５％ＲＨの雰囲気下で３０分かけて放冷した後に，巻芯から解放し，１分経過後にフィルムの巻ぐせカール度を測定する。
【００１４】
そして，カール度を１／ｒ（ｍ－１）で表す。このｒは，カールしたフィルムの曲率半径を表し，単位はｍ（メートル）である。
【００１６】
＜温水浴処理後の回復カール度＞
サンプルサイズが１２ｃｍ（製造時の縦方向）×３５ｍｍ（製造時の横方向）である試料としてのフィルムを，直径が１０．８ｍｍである巻芯に巻き，５５℃および２０％ＲＨの条件下に４時間かけて熱処理を行い，その後，巻芯から解放してフィルムの一端に７０ｇの荷重をかけ，３８℃の水浴中に１０分間かけて浸漬した後に，荷重をかけたまま５５℃の温風乾燥機で３分間かけて乾燥する。なお，巻芯に調湿後のフィルムを巻く場合において，フィルムに巾手カールがあるときは，そのフィルムの凹面が外側になるようにしてフィルムを巻芯に巻く。
【００１７】
荷重を除去し，試料としてのフィルムを横置きにし，２３℃および５５％ＲＨの条件下で１日かけて調湿した後に，横置きのカール度をフィルムの中央部分について測定する。
【００１８】
そして，カール度は，巻きぐせカール度と同じく，１／ｒ（ｍ－１）で
表す。このｒは，カールしたフィルムの曲率半径を表し，単位はｍ（メートル）である。
【００２０】
＜巾手のカール度＞
支持体としてのフィルムを製造した後に，支持体を製造時の縦方向に２ｍｍ，横方向（巾手方向）に３５ｍｍに切り出して試料フィルムを得，２３℃および５５％ＲＨの条件下で１日かけて調湿した後に，巾手方向のカール度を測定する。
【００２１】
そして，カール度は，巻きぐせカール度と同じく，１／ｒ（ｍ－１）で


表す。このｒは，カールしたフィルムの曲率半径を表し，単位はｍ（メートル）である。
【００２６】
（２）フィルム
－フィルムの特性－
本発明のフィルムは，熱処理後の巻きぐせカール度が１３５ｍ－１
以下
で，温水浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であるところの，ポリエステル層または共重合ポリエステル層を有する単層からなるフィルムもしくは少なくとも二層のポリエステル層および／または共重合ポリエステル層を有する積層構造のフィルムであり，好ましくは，熱処理後の巻きぐせカール度が１２５ｍ－１以下で，温水浴処理後の回復カール度が２５ｍ－１以下であるところの，ポリエステル層または共重合ポリエステル層を有する単層からなるフィルムもしくは少なくとも二層のポリエステル層および／または共重合ポリエステル層を有する積層構造のフィルムである。熱処理後の巻きぐせカール度が前記範囲内にあると共に温水浴処理後の回復カール度が前記範囲内にあると，現像処理前のスプライサー処理機器適性と現像処理後の巻きぐせ解消性とが良好になる。特に，熱処理後の巻きぐせカール度が１３５ｍ－１以下であると現像処理前のスプライサー処理機器適性に優れ，温水浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であると現像処理後の巻きぐせ解消性に優れ，焼き付け等の作業の際に作業性に優れると共に，ピントが甘くなりにくくて好ましい。
【００２８】
本発明のフィルムは，その巾手方向のカールを有することが好ましく，５～３０ｍ－１，更に好ましくは５～２０ｍ－１である。このようにフィルムの巾方向に巾手カールを付与することで，本発明のフィルムをロール状にして使用する際に，該フィルムの凹面を巻外にしてロール状にしたときに巻きぐせが付きにくいという効果を奏することができる。一方，巾手カールを付与しないときには，後述のようにすることで本発明の効果を奏することができる。巾手カールがこの範囲で有れば，本発明のフィルムを写真用支持体とした場合に，特に乳剤層を塗設する際の取扱い性も優れるし，自動現像処理機内で折れの発生も起こりにくい。
【００２９】
－フィルムの形成素材－
本発明のフィルムは，ポリエステル層および共重合ポリエステル層を有する。
【００３０】
－－ポリエステル－－
ポリエステル層を形成する素材としてのポリエステルとしては，ジカルボン酸とジオールとの繰り返し単位を主構成成分とするものを言い，好ましくは芳香族二塩基酸とグリコールとの繰り返し単位を主構成成分とするポリエステルを挙げることができる。
【００３４】
－－共重合ポリエステル－－
共重合ポリエステル層を形成するのに用いられる共重合ポリエステルとしては，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を共重合成分とし，ジカルボン酸とジオールとの繰り返し単位を主構成成分とし，好ましくは芳香族二塩基酸とグリコールを主構成成分とする共重合ポリエステルを挙げることができる。更に又，この発明においては，共重合ポリエステルとして，前記共重合ポリエステルと前記ポリエステルとのブレンド物をも挙げることができる。
【００４９】
－フィルムの層構成－
本発明のフィルムは，前記したようにポリエステル層および／または共重合ポリエステル層を含有すると共に，層構造としては，これらの一層からなる単層構造であっても，これらのいずれかが二層，三層，四層などのように任意の数の層が積層された積層構造であっても良い。好ましいフィルムの層構成は，二層以上の重層構造である。なお，本発明のフィルムを構成する「層」は，厚み２ミクロン以上であるものに限り，厚み２ミクロン未満の，例えば下引層などは，フィルムを構成する「層」とはみなさない。
【００６８】
本発明の三層以上の積層構造を有するフィルムの，写真用支持体として好ましい態様の一つとして，共重合成分として，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対して２～７モル％，好ましくは３～６モル％，およびポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対し３～１０重量％，好ましくは４～８重量％を含有する共重合ポリエステル層を，単数または複数の層で形成されるポリエステル層の両方の
各表面に積層してなり，
前記ポリエステル層の厚みをｄ２とし，前記ポリエステル層の表面に積層された前記共重合ポリエステル層につき，一方の表面における，厚みの総和をｄ１とし，前記芳香族ジカルボン酸の全エステル結合に対する平均含有率（モル％）をＳ１とし，および，前記ポリアルキレングリコール類または飽和脂肪族ジカルボン酸の反応生成物に対する平均含有率（重量％）をＰ１とし，他方の表面についてはそれぞれ，ｄ３，Ｓ３，およびＰ３   としたとき，以下の条件式１，２，および３を同時に満足するフィルム（なお，このフィルムを特に写真用支持体と称することがある。）を挙げることができる。
【００６９】
条件式１；ｄ２≦５０（μｍ）
条件式２；０．７≦｛（ｄ１＋ｄ３   ）／ｄ２｝≦３条件式３；｛（Ｓ１×Ｐ１   ×ｄ１）／（Ｓ３×Ｐ３   ×ｄ３）｝
≧１．５
共重合ポリエステル層における共重合成分としての，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の全酸成分に対する含有割合が前記範囲内にあると，このフィルムを使用した写真フィルムの巻きぐせ回復性をより一層向上させることができる。また，ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸の，反応生成物の全重量に対する含有割合が前記範囲内にあると，この写真用支持体を使用した写真フィルムの巻きぐせ回復性をより一層向上させることができると共に写真用支持体の機械的強度を向上させることができる。
【０１９９】【発明の効果】
本発明によると，強度を保持し，巻きぐせがつきにくく，巻きぐせ解消性に優れ，適度の巾手方向のカール度を有し，取り扱い性の優れた，印刷材料，磁気材料等に好適なフィルムを提供し，さらには，かかるフィルムを利用し，小型カメラに用いることのできる写真フィルムに好適な写真用支持体を提供することができる。
エ　まとめ
以上の第１８発明明細書の記載によれば，次のことが認められる。第１８発明は，従来使用されていたプラスチックフィルム支持体（TAC）は，機械的強度が弱く，フィルム作成の際にメチレンクロライドを多量に使用することにより，回収装置が必要でコスト高であったこと（上記【0004】），従来，支持体としては，ポリエチレンテレフタレートが知られており，強度は優れていたが，巻きぐせが現像処理後もほとんど取れないという，巻きぐせ解消性に劣る欠点があった（上記【0005】）。


そこで，第１８発明は，①機械強度が保持され（また，薄膜化が可能で），②巻きぐせがつきにくく取り扱い性がよく，現像処理前の処理機器適性，現像処理に際しての処理機器適性に優れ，③かつ現像処理後の巻きぐせ解消性にも優れたフィルムを提供することを目的として規定されたものである（上記【0001】【0008】【0009】【0199】参照）。そして，上記目的①を達成するために，構成要件A及びCにおいて，二層以上のポリエステル層と共重合ポリエステル層からなるフィルムであることと，共重合ポリエステルをポリエステル層に積層することを規定し，上記【0049】参照），上記目的②及び③を達成するために，構成要件Bにおいて，熱処理後の巻ぐせカール度，温水浴処理後の回復カール度，巾方向におけるカール度の範囲を規定し（上記【0010】【0013】【0014】【0016】～【0018】【0020】【0021】【0026】【0028】参照），構成要件Dにおいて，共重合ポリエステル層の成分及びその成分量の範囲を規定しているものである（上記【0010】【0026】【0029】【0030】【0034】【0068】【0069】参照）。(2)第１８発明に至るまでの経過
第１８発明に至るまでの状況については，次のとおり認められる（文末括弧内に掲げた証拠及び各段落の末尾に掲げた証拠並びに弁論の全趣旨による）。ア　原告が入社する前の被告における写真用支持体の開発状況a)　ポリエステルフィルムを利用したカラー写真用などのロール状写真用支持体に関する特許出願としては，富士写真フィルム株式会社と東レが，昭和６３年３月２５日に共同出願し，平成元年９月２８日に出願公開された「写真感光材料」に係る発明（特開平１－２４４４４６号。特許登録日は平成８年１０月３日。特許第２５６５３７０号。甲２８）や，アグファ・ゲヴェルト・ナームロゼ・ベンノートチャップが平成元年７月３日に出願し，平成２年２月２３日に出願公開された「写真フィルムのカールを制御する方法」に係る発明（特開平２－５４２５４号。乙５）などがあった。被告においても，上記の公開特許出願などに触発され，ポリエステルフィルムを利用した写真用支持体の研究が進められた。被告は，研究の結果，平成２年４月６日，「ハロゲン化銀カラー写真感光材料」に係る発明を特許出願し（特開平３－２８９６４７号公報・乙６），同年６月１２日には「ハロゲン化銀写真感光材料」に係る発明を特許出願し（特開平４－４４０３０号公報・乙７），また，同年４月１１日には，被告の感材生産本部の研究員Ｎ，Ｏ及びＭの３名が，「ネガ用ポリエステル支持体」の巻ぐせ改良（巻ぐせをつけないようにすることとついた巻ぐせをとること）に関する特許出願のアイデアを検討し，「ＰＥＴ複合化」の観点から積層ポリエステルフィルムによる改善案を提案するなどしていた（乙８）（なお，この提案に基づき，被告が，同年８月６日，Ｍ一人を発明者として，「ロール状ハロゲン化銀写真感光材料」に係る発明を特許出願した（特許番号２８７９２５１号・乙３。Ｍ特許）。なお，Ｍ特許（乙３）の内容は，次のとおりである。
出願日　平成２年８月６日
公開日　平成４年３月２６日
【発明の名称】ロール状ハロゲン化銀写真感光材料
【請求項１】複数のポリエステル樹脂フィルムからなる支持体上に少なくとも一層のハロゲン化銀写真乳剤を塗設したロール状ハロゲン化銀写真感光材料であって，該複数のポリエステル樹脂フィルムが含水率の異なる少なくとも２層のポリエステル樹脂フィルムを積層したものであることを特徴とするロール状ハロゲン化銀写真感光材料。
【請求項２】前記複数のポリエステル樹脂フィルムのうちの一層が厚さ５μｍ以上100μｍ以下のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムであることを特徴とする特許請求の範囲第１項記載のロール状ハロゲン化銀写真感光材料。【請求項３】前記複数のポリエステル樹脂フィルムが三層以上の積層構造からなり，前記ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムからなる層が表面に出ない層に位置し，表面を形成する層のポリエステル樹脂フィルムの含水率が表面に出ない層を構成するポリエチレンテレフタレート樹脂の含水率より大きいことを特徴とする特許請求の範囲第２項記載のロール状ハロゲン化銀写真感光材料。【請求項４】ないし【請求項７】の記載は省略する。
［産業上の利用分野］（乙３・３欄１６行目から２１行目）本発明はロール状ハロゲン化銀写真感光材料に関するものであり，詳しくは複数の積層されたポリエステル樹脂フィルムを支持体として用い，現像処理後のカール解消性に優れたロール状ハロゲン化銀写真感光材料に関するものである。
［発明の効果］（乙３・２８欄８行目から１８行目）
本発明によれば，ポリエステル樹脂フィルムにハロゲン化銀写真乳剤を塗設したロール状ハロゲン化銀写真感光材料で該ポリエステル樹脂フィルムが含水率の異なるポリエステル樹脂フィルムを積層したもので，弾性率が大きいPETを薄層化し，より含水率の大きいコポリエステルの積層によって，巻きぐせの回復能力，即ち現像処理後のカール解消性に優れ，また引裂き強度と耐折度は実用的強度を有すると共に各層の接着性が堅固であるなどの機械的性能に優れているという顕著な効果が得られる。
b)　被告における写真用支持体に関する研究会等
被告は，平成２年５月２９日，「TAC代替支持体の研究」と題する研究会を開催し，PET化の問題点を整理したり，各社の公開特許出願の内容を分析するなどし，同年６月２７日には，ＮＳ検討会（「ＮＳ」は，Ｎｅｗ　Ｓｕｐｐｏｒｔの頭文字をとった新支持体を意味する略語である。）が開催され，被告の感材生産本部第４開発センターの研究員であったＣとＤは，同検討会用に作成した資料に基づいてＰＥＴとＭ－ＰＥＴのラミネート（積層）実験サンプルの結果について報告したこともあった（乙１２，弁論の全趣旨）。
ただし，このとき，Ｃらの上記報告書の資料には，「膜はバリバリ」「押出し不安定」などと記載されていることからすると，同実験はうまく行かなかったことが認められる（乙１２）。
c)　被告と鐘紡との共同開発の開始


被告は，鐘紡との間で，平成２年５月ころから，「カラー用新支持体」の開発に関し，平成５年４月に同開発の完了を目指し，共同で開発を行うことを計画していた。この時点では，材料に関しては，「変性ＰＥＴブレンド」，複合化に関しては，「ＰＥＴベースを主体とした積層フィルム」などにあることが被告と鐘紡との間で確認されていた（乙１０，１１）。
被告は，平成５年７月１７日，鐘紡と，「第１回写真用新支持体に関する技術連絡会」を開催し，ＴＡＣ（トリアセチルセルロース）に代替するポリエステル系写真用新支持体の共同開発を開始した。同連絡会では，「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」であること，「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」ことが確認されていた（乙１３の１・３頁）。また，同連絡会の資料（乙１３の２）には，ベース（判決注：写真用支持体）の取扱いと必要機能として，次のとおり記載されていた。
「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」
また，平成２年９月１３日には，「第２回写真用新支持体に関する技術連絡会」が開催され，被告第４開発センターでは，写真用新支持体に関する先行特許について十分に調査し，共同開発者である鐘紡の技術者などにその内容を説明していた。その中には，特開昭５０－１２３４２０号（甲７，甲１５の２１），特開昭５４－１０１８６６号及び特開昭５４－１３２６６６号など，原告が発明者として記載されている帝人が有する特許もあった（乙１６３）。イ　原告が被告入社前に，帝人において開発したポリエステルフィルムに関
する発明の内容について
a)　特開昭５０－１６７８３号（甲４６。発明者・原告ほか１名）
出願日　昭和４８年６月１４日
公開日　昭和５０年２月２１日
【発明の名称】ポリエステルフィルム
【特許請求の範囲】
「固有粘度0.35～1.0を有する２種のポリエステルフィルムを積層し，両者の固有粘度差が0.02～0.5であるようにし，且つ二軸延伸してなるポリエステル
フィルム」
【発明の詳細な説明】（１頁右欄下から１行目ないし２頁５行目）「本発明は，・・腰の強い耐摩耗性の優れた接着性良好なポリエステルフィルムを得るため鋭意研究の結果，下記のように固有粘度の異なる二種のポリエステルを積層し，二軸延伸することによって所期目的のフィルムが得られることを知見し本発明を完成させた。」
b)　特開昭５０－１２３４３２０号公報（甲７・甲１５の２１。発明者・原告ほか１名）
出願日　昭和４９年３月１８日
公開日　昭和５０年９月２７日
【発明の名称】写真フィルム
【特許請求の範囲】
固有粘度差が０．３５～１．０を有し，固有粘度差が０．０２～０．５であるような二種の同種又は異種のポリエステルフィルムを積層し，且つ延伸，熱固定してなるカールした積層ポリエステルベースフィルムの凸部に・・写真感光層を塗布してなるポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】（甲７・１頁下から９行目から２頁１８行目）「・・・ポリエステルを支持体とする写真のフィルムのカール（そり曲がり）性を改良することを目的とする。・・・本発明は固有粘度の異なる二種の同種又は異種のポリエステルフィルムを積層し，延伸，熱固定し，カールしたポリエステルフィルムベースフィルムに感光乳剤を塗布した後にカールをバランスさせるものである。・・・熱固定の際の収縮応力の違いを利用して高固有粘度側を内側に低固有粘度側を外側にカールしたポリエステルベースフィルムの凸部，すなわち低固有粘度側に感光乳剤を塗布，乾燥することによって，感光乳剤層の乾燥収縮によりカールをバランスしようとするものである。」
c)　特開昭５１－１３１５７７号公報（甲１５の２７。発明者・原告）
出願日　昭和５０年５月１３日
公開日　昭和５１年１１月１６日
【発明の名称】潜在的にカールする能力を有するフィルムの製造法
【特許請求の範囲】
固有粘度の異なる同種の芳香族ポリエステルフィルムを積層し，得られた積層フィルムを延伸した後熱固定するに際し，該熱固定をフィルムを縦・横両方向共に緊張した状態に保って終了させることを特徴とする，潜在的にカールする能力を有するフィルムの製造法。
【発明の詳細な説明】（１頁左欄下から７行目から末行目まで）「・・製造されたままの状態ではカールを生じていないが，当該フィルムの延伸温度以上融点以下の温度で無緊張下に熱処理すると，固有粘度の高いフィルムを内側に，固有粘度の低いフィルムを外側にしてカールする性質を有する積
層フィルムの製造法を提供しようとするもの・・・」
ウ　第１８発明の発明者として掲げられている従業員の経歴a)　Ｃ（Ｃ証人尋問の結果。なお，同尋問調書１頁下から５行～２頁２０行参照。）
Ｃは，昭和５７年３月に，東京工業大学有機材料工学科を卒業し（卒業論文のテーマ「ＰＥＴの高速紡糸」），同年４月に被告に入社し，ＰＥＴの支持体（ＰＥＴベース）の研究をする部署に配属され，そこでＰＥＴの新鋭工場を建設するためのプロジェクト・チームに入ってＰＥＴについていろいろな研究を行った。また，工場建設後も新工場の技術スタッフとして２年間，ＰＥＴフィルム（単層）の生産現場を経験している。


したがって，Ｃは大学在学中の卒業年度に始まり，昭和５７年の入社時から平成元年に第４開発センターへ配属換えになるまで，８年の間ポリエステル，殊にＰＥＴ技術の習得，研究をしてきた。
b)　Ｅ（乙２８，８１，Ｅ証人尋問の結果）
Ｅは，平成元年３月に東京工業大学大学院修士課程高分子工学科を卒業し，同年４月に被告に入社した。なお，Ｅの大学院における研究テーマは，ポリエステルのモデル化合物を使ったサーモトロピック結晶の相転移における熱力学特性についてであった。
Ｅは，被告に入社後，平成３年３月１６日から平成４年６月１５日までの間，第４開発センター第２研究室に，同月１６日から平成６年３月３１日までの間，第４開発センター第１研究室に在籍した。
c)　Ｂ（乙３３）
Ｂは，平成３年４月１日に被告に入社してから平成５年４月１５日までの間，被告感材生産本部第４開発センター第１研究室で写真用フィルムの研究開発に携わった。
d)　Ｄ（乙３６）
Ｄは，昭和５９年４月１日に被告に入社してから平成４年１０月１５日までの間，被告感材生産本部第４開発センター第２研究室で写真用フィルムの研究開発に携わった。
エ　原告が帝人を退職する際に提出した念書等について
a)　帝人退職時に原告が作成した念書（甲５９）
原告は，帝人を退職する際，「・・・帝人株式会社に属する秘密の技術的知見（ノウ・ハウ），・・・帝人株式会社退社後も１０年間（または下記特定期間）は一切これを第三者に漏らさないことを誓います。また，私が退職後，他に転職し，・・・帝人株式会社の事業（業務）と競合し，その利益を不当に害するおそれがあることを考え，今後３年間はこれらの業務に従事することを避止いたします。」との記載がある念書を，帝人に提出した。
また，原告は帝人を退職する際，帝人における転進援助制度の適用を受け，退職金の特別加算として，１７１８万８５２９円の支払を受けた。この特別加算金は，帝人を退職後，少なくとも３年間は，帝人と競合関係にある会社に就職しないことを条件として支払を受けられるものであり，もし，原告が，この条件に違背したと帝人において判断される場合には，帝人に対し，特別加算金を直ちに返すことが約されていた（甲６０）。
b)　被告と帝人との間に交わされた約定について
被告と帝人は，原告が被告に入社するにあたり，被告が，原告の帝人退職時に誓約した内容を尊重すること，また，帝人の利益を不当に害することがないように特段の配慮をもって原告を業務に従事させることを合意し，被告は，平成２年１０月７日付けで，原告について，「ポリエステルフィルムの生産・技術に直接関与する業務に従事させないこと」などを内容とする念書を作成し，帝人にこれを提出した（甲４の１及び２，被告第１３準備書面・３頁）。オ　原告の入社後，原告が第４開発センターに配属されるまで（平成２年１０月１６日から平成３年１１月１６日まで）の経過
a)　原告は，人材コンサルティング会社に提出していた履歴書（乙６２の２）に，「転職理由」として「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」と記載しており，職位としては＊＊＊＊＊＊＊を希望していたことから，平成２年７月１日付けで被告に入社した当時，管理職としての待遇を約束され，被告の感材生産本部長室所属となった。ただし，上記エに記載のとおり，原告は，被告と競合関係にあった帝人に勤務していたため，帝人から被告に転職するにあたっては，帝人と被告との間で，「原告をポリエステルフィルムの生産・技術に直接関与する業務に従事させないこと。」などを内容とする約束を記載した念書が取り交わされていた。そのため，原告は，帝人を平成２年６月３０日に退職した後，同年７月１日に被告に入社したものの，その後，約２か月半にわたる自宅待機期間を経て，同年１０月１６日になってようやく初出社となった（甲５１・６頁，甲２０）。原告は，被告に出社後，感材生産本部長室付きであったが，第４開発センターにおけるＴＡＣ代替用の写真用新支持体の開発に関する打合せ及びその他の部署で開催される会議や打合せにも参加し，これらの会議等の内容を甲２０原告研究ノートに記していた（甲２０）。
（なお，上記のことは，平成３年５月２１日の時点の職制表（甲４３）によれば，原告は，第４開発センターの第１研究室の新カラーネガ支持体研究（変成ポリエステル支持体）のグループのスタッフと，センター長付けの企画，事務管理のグループを兼任していたこととも整合する。）。b)　この点について，原告は，管理職としてではなく，一研究員としてＣＴＡ代替新カラーネガ支持体の開発研究に携わり，毎月月報を執筆していた，と主張し，この主張を裏付けるものとして，甲６５の１ないし９，８１，９０などの月報，原告作成の陳述書（甲１２４）などを提出する。
しかし，次項に記載のとおり，原告が平成２年１０月１６日から平成３年１１月２７日までの間に記載した甲２０原告研究ノートの記載及び同ノートに綴られた別紙などの記載内容からすれば，原告は，第４開発センターの仕事について，管理職として従事していたとしか認められない。以下，詳述する。甲２０原告研究ノートの記載からは次のことが認められる（いずれも同研究ノートの各日付の該当部分の記載から認定した。）。原告は，平成２年１０月１６日に出社した日，人事課長から，日野事業場の組織や概要説明を受け，入社のための諸手続を済ませた。原告は，同月１７日午後には，「感生本会議」に出席し，Ｋ理事（４開センター長）による「WasteManegmentの現状と今後」について講義などを受けた。


原告は，同月１８日午後４時からは，「四開会議」に出席し，Corona放電処理の必要性につき打合せをし，翌１９日午前９時３０分から午後１２時まで，Corona放電処理条件についての打合せをした。原告は，同月２０日午後１時からは，Ｐ分析センター次長から「分析センターの組織説明」を受けたり，分析センターの装置を見学した。原告は，同月２２日午前１０：００から午後１２時までは，Ｌ部長とＮＳ打合せをし，カラーネガ用Ｎｅｗ　Ｓｕｐｐｏｒｔの開発について，品質及びその対策や問題点，富士フィルム及びデュポンなどの関連特許について検討した。甲２０原告研究ノートにおいては，以下，打合せや会議で検討された事項などについての記載が続き，会議などで配布された資料も別紙として同ノートに添付されていた。甲２０原告研究ノートの記載の中には，鐘紡と被告（当時の社名はコニカ）の技術打合せにも参加したこと（平成２年１２月１７日，平成３年５月２０日及び２１日の記載など），環境問題の観点からＰＶＤＣの回収処理について調査を命ぜられていたこと（甲２０・１２月１０日の記載部分など），人材を集めるため，リクルート活動として，大学を訪問し，教授と打合せをしたこと（同・１月３０日，２月６日，６月１０日の記載部分など），リーダー会議の報告として各部門の進捗状況を検討していること（同・９月１３日の記載部分など）等の記載がある。
さらに，甲２０原告研究ノートの平成２年１１月８日の記載部分には，本社の監査役２名と第４開発センターのＫ，Ｎ，Ｌ，原告（いずれも当時の管理職）が出席する会議で，本社の監査役から，「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」との要望があり，監査やり直しを半年後に実施することになったことが記載されており，原告が本社からも，管理職として，第４開発センターの開発の方向付けを指示されていたことがうかがわれる。なお，平成２年１２月５日から同月８日までは教育検習があり，その間の１２月７日，第４開発センターのＫが原告とＮ室長に宛てて作成した「PVDCインラインコート時の問題点解決」と題したレポートが，甲２０原告研究ノートの当該期日の部分に綴られている。同レポートには，「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」と記載されており，第４開発センターのセンター長であるＫは，原告に対し，リーダーとしてプロジェクトを指揮していくのにＮ室長やＣの助けを受けることを指示していたことがうかがわれる。
しかし，これらの記載のほかに，甲２０原告研究ノートに記載された事項について，原告が一研究員としてテーマを与えられ，何らかの研究をしていたとうかがわせるような着想を示したもの，あるいは，何らかの着想に基づき実験を指示したこと，あるいは，実験から得られたデータの評価から何らかの着想を得たこと等の記述は一切認められない。
原告は，この点について，被告に出社後，開発研究に関し，一研究員として携わっていた証拠として，毎月作成していたという月報等（甲６５の１ないし９，８１，９０など）を提出する。
しかし，これらの月報（正確には実績報告書等）は，Ｋ第４開発センター長から，月初めに前月分の月報を仕事内容を経営的な表現で作成することを命じられていたことによるもので，原告が管理職として作成した報告書にすぎず，研究の一環として記載されていたものとは認められない。このことは，甲２０原告研究ノートの１１月７日における記載部分（冒頭に「90-11-7（Ｋ）」と記載のある頁。）からも明らかである（すなわち，当該部分には，「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」
と記載されている。）。
また，原告が作成したという上記月報の内容については，次のとおり，原告が研究者としてみずから作成した事項は記載されていないものと認められる。まず，原告作成の「１１月度実績報告」（甲８１）の記載内容の大部分についてみると，その先行資料たる被告作成の「写真用新支持体に関する技術連絡会資料」（乙１３の２），Ｋ作成の「９０年度１１月度研究情報」（乙１１０）及びＯの研究ノート（乙１１１）に記載されている事項，又は，原告が被告入社直後の２０日間に第４開発センターのＬ部長等から説明を受け，被告社内の月報会，打合せ等にオブザーバーとして参加した際に出席者からの聞いた技術内容と完全に同一ないし実質的に同一のものであることが認められる。


そのほか，原告が作成した「１２月度実績報告」（甲９０）の記載も，それ以前に作成されたＫ作成の「９０年度１２月度研究情報」（乙１１３・１３４の２）及び鐘紡のＨ作成の「第４回写真用新支持体に関する技術連絡会議事録」（乙１１２・１３４の３）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「１月度実績報告」（甲６８）の記載も，それ以前に作成された鐘紡のＨ作成の「第３回写真用新支持体に関する技術連絡会議事録」（乙１１４・１３６の２）及びＬ作成の「Ｌメモ」（乙１１５・１３６の４）の記載内容と実質的に同一である。また，原告作成の「２月度実績報告」（甲６５の１）の記載は，それ以前に作成された被告の第４開発センター作成の「第５回写真用新支持体に関する技術連絡会議資料」（乙１１６・１３８の２）及び「第５回写真用新支持体に関する技術連絡会議事録」（乙１１７・１３８の３）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「３月度実績報告」（甲６５の２）の記載も，それ以前に作成されたＬ作成の「１９９１．３月度月報」（乙１１８・１４０の２）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「４月度実績報告」（甲６５の３）の記載も，それ以前に作成されたＬ作成の「１９９１．４月度月報」（乙９９の１・１４２の２）及びＬ作成の「KBＨ氏とのTel（メモ）」と題する書面（乙１１５・１３６の４）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「５月度実績報告」（甲６５の４）の記載は，それ以前に作成されたＬ作成の「１９９１．５月度月報」（乙１１９・１４４の２）ないし鐘紡のＨ作成の「第６回写真用新支持体に関する技術連絡会議事録」（乙１２０・１４４の３）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「６月度実績報告」（甲６５の５）の記載は，それ以前に作成されたＬ作成の「１９９１．６月度月報」（乙１２１・１４６の２）ないしＯ作成の研究ノート（乙１２２・１４６の３）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「７月度実績報告」（甲６５の６）の記載は，それ以前に作成されたＬ作成の「１９９１．７月度月報」（乙１２３・１４８の２）ないしＯ作成の研究ノート（乙６９・１４８の３）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「鐘紡～コニカ技術打合せ」（甲６５の７）の記載は，それ以前に作成された原告及びＬが出席した鐘紡との打合せの結果を記した原告作成の「鐘紡～コニカ技術打ち合わせ－変性ＰＥＴについて－」（乙１２６・１５０の２）の記載内容と実質的に同一であるものにすぎず，原告作成の「８月度実績報告」（甲６５の８）の記載は，それ以前に作成されたＬ作成の「１９９１．８月度月報」（乙１２７・１５２の２）ないしＬ作成の「第９回写真用新支持体に関する技術連絡会議資料」（乙１２８・１５２の４）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「９月度実績報告」（甲６５の９）の記載は，それ以前に作成されたＬ作成の「１９９１．９月度月報」（乙１２９・１５４の２）ないしＯ作成の研究ノート（乙１３０・１５４の３）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「１０月度実績報告」（甲９２）の記載は，それ以前に作成されたＣ作成の研究ノート（乙９８・１５６の２）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「１１月度実績報告」（甲６６）の記載は，それ以前に作成されたＣ作成の研究ノート（乙９８・１５８の２）の作成に関与した被告従業員が行った研究の内容と実質的に同一であり，原告作成の「１２月度実績報告」（甲９３）の記載は，それ以前に作成されたＣ作成の研究ノート（乙９８・１６０の２）あるいはＯ作成に研究ノート（乙６９・１４８の３）の記載内容と実質的に同一であり，原告作成の「１月度実績報告」（甲９４）の記載は，それ以前に作成されたＣ作成の研究ノート（乙９８・１６２の２及び乙２４・１６２の３）の記載内容と実質的に同一であって，原告は，被告における様々なプロジェクトチームのミーティングに参加したことによって得た情報等を元に管理者としての立場から把握したものを毎月の実績報告書として作成していたにすぎないものと認められるのである。したがって，原告が上記のような実績報告書を毎月作成したとしても，これをもって，原告がこれらの報告書に記載された事項について一研究員として，その開発研究に携わっていたと認めることはできない。カ　上記オ以降，第１８－１発明の出願日まで（平成３年１１月１６日以降平成４年５月２９日まで）の経過
a)　原告は，平成３年１１月１６日から，正式に被告第４開発センターに配属され，「TAC代替ポリエステルフィルムの開発」のプロジェクトリーダーとして，その仕事に従事した（甲４０，甲５１・７頁）。
そのころの第４開発センター長はＫであり，Ｋセンター長のもと，原告及びＮがリーダーとなってテーマごとに開発に取り組んだ。原告が被告から指示されていたのは，カラー新支持体をテーマにした樹脂開発，製膜，ＢＣ処方開発であった。原告のグループは，Ｃ，Ｅ，Ｂのグループと，Ｏ，Ｅ，Ｄのグループの二つに分かれていたが，Ｌも原告と同様リーダーとして配置され，リーダーをサポートする形で，Ｃが配置されていた（甲４２）。b)　平成３年１２月２０日，被告と鐘紡との間で，「第１３回写真用新支持体に関する技術連絡会議」が開催された。同会議では，被告において，組成比のつめ，ＤＥＧ，ヘーズ対策，強度ｕｐを目的に各種のフィルム支持体について評価を行ったとして，資料が配布され，説明された（甲１７，１８）。同月２５日，Ｃがこの会議の議事録をまとめた（甲１９）。
c)　被告第４開発センター原告名義で，鐘紡に対し，平成３年１２月２７日，「積層テスト内容（案）」題し，書面が送付された（乙２２）。同書面には積層テスト内容（案）として，次の提案がなされていた。
「１．各層の厚み比
M-PET/PET/M-PET
２／１／２　　　３層
１／１／１　　　〃
１／２／１　　　〃
１／３／１　　　〃


３／１　　　　　２層
２／１　　　　　〃
１／１　　　　　〃
１／２　　　　　〃」
なお，同書面の手書きの文字は，Ｃのものと認められ，同書面は，Ｃが作成し，原告の了承を得て送付されたものと認められる（Ｃ尋問調書・３ないし４頁参照）。
d)　被告第４開発センター原告名義で，鐘紡に対し，平成４年１月９日付けで「積層テストについて」と題し，FAXが送信された（乙２３）。（なお，同文書の手書きの部分については，Ｃの作成した研究ノートの記載と同様の文字が記載があることから，上記文書（乙２３）もＣが作成して原告の了承を得てファクシミリ送信したものと認められる。Ｃ尋問調書・４頁参照。）
同ＦＡＸには，次の記載があった。
「積層テスト優先順位
（M-PET/PET/M-PET）     順位
１－１－１　　　　　　　　－①
１－２－１　　　　　　　　－④
２－１－２　　　　　　　　－⑦
１－３－１　　　　　　　　－⑧
（M-PET/PET）
２－１　　　　　　　　　　－②
１－１　　　　　　　　　　－⑤
３－１　　　　　　　　　　－⑨
１－２　　　　　　　　　　－⑩
（PET/M-PET/PET）
１－１－１　　　　　　　　－③
１－２－１　　　　　　　　－⑥
①，②，③は必ず。④，⑤，⑥はできるだけ。⑦から⑩は可能なら，作成を希望致します。（担当Ｃ）」
e)　原告とＣは，平成４年１月１６日及び１７日，防府工場において，特定組成のＭ－ＰＥＴ樹脂とＰＥＴを，打ち合わせていた８種類の層構成で積層して未延伸のサンプルフィルムを製造する実験に立ち会い，サンプルフィルムを被告に持ち帰った。
Ｃ作成に係る平成４年１月２０日付け「ＫＢ出張報告」（甲９）には，次のとおり記載されていた（なお，Ｃの研究ノート（乙２４・同日付け部分）にも同一の記載がある。）。
「積層テスト
１）メンバーＫＢ　防府合繊工場　Ｑ
新素研　　　　Ｈ，Ｆ，Ｇ，Ｒ
ＫＣ　４開Ｃ　　A，Ｃ
２）目的　ＰＥＴ，Ｍ－ＰＥＴを共押出で積層し，巻ぐせ回復性を維持しながら，強度upできるかどうか知見を得るためのサンプル作成。」（以下略。）
f)　Ｃは，第４開発センターのＢ，Ｄ，Ｅと共に，鐘紡から持ち帰ったサンプルフィルムを，被告の延伸機で２軸延伸し，強度（ことに弾性率），巻ぐせ回復性その他のテストを行った（Ｄは，強度テストのみに参加した。）ものの，上記テストに，原告は参加していない。
上記テストの結果，M-PETの共重合成分「金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸」を全酸成分２ないし７モル％含有すると共に，他の共重合成分「ポリアルキレングリコール」を反応生成物の全重量に対して３ないし１０重量％含有している写真支持体は，優れた機械的強度，特に高い弾性率を有し，かつ現像処理後の巻ぐせ回復性も兼ね備えていること，特に，「PET層の厚みの総和とM-PET層の厚みの総和との比率が０．７から３の範囲内である」という条件と，「PET層の厚みが５０μm以下」という条件の両者を満足するものは，上記効果が著しいことが判明し，特許出願をすることになった。そして，Ｃが，上記発明について明細書を作成し，平成４年４月２７日に，被告と鐘紡との共同出願として，写真用支持体に係る発明の出願をしたのが，特願平４－１３４１９５号（乙２９の１）である（乙２９の１の明細書【表１】に記載された試料のほとんどは，Ｃが平成４年１月２０日に作成した「ＫＢ出張報告書」（甲９）における表に対応するものであり，防府工場でのサンプルフィルムにないものは，防御的に特許の範囲を広くするために，Ｃが合理的な数値を推測して記載したものである。）。また，上記の巻ぐせ回復性のテストにおいて，層構成が２層の試料フィルム（防府工場で作ることができるフィルムは３層の積層に限られていたため，２層のサンプルを作るためにM/M/Pとして製造したもの。）について，巾手カールが強すぎてストローのように巻いてしまったことがあった。Ｃは，巾寸法を極端に狭くすれば，巾手方向のカールの影響はほとんどなくなるはずと考え，これをＥらに話し，ストロー状に巻いてしまった試料フィルムを広げて１mm巾に切断し，細長い試料を作成したところ，巻癖回復性のテストを行える状態になった。そして，そのテスト結果から，２層フィルムは，温水浴後の巾手カールが強すぎるものの，巻ぐせ回復率は合格圏に入っていることが確認された。


その後，Ｅは，この２層の試料フィルムがストロー状に巻いてしまったことからヒントを得て，PET/M-PETの２層フィルムはそのままでは温水浴後の巾手カールが強すぎて使い物にならないけれども，M-PETを積層したPETの反対側（M-PETが積層されていない側）に，M-PETと共重合成分を少し変えたM-PETを適当な厚さだけ積層して，３層の積層フィルムにすることで，２層構成のときに生じた強すぎる巾手カールを適度のカール具合にコントロールできるのではないか，というアイディアが浮かび，このことを，Ｃらに話したところ，それは面白いアイディアだということになり，Ｃの上記特許と合わせて，出願することになった。この明細書については，着想したＥが，起案することになったが，当時，Ｅは明細書を書いたことがなかったため，Ｃが作成した上記の明細書（乙２９の１）を参考にしてこれを作成した。このＥが起案して作成されたのが，特願平４－１３９４７２号（乙１６の１）であり，第１８発明の昀初の優先権主張となった第１８－１発明である。（以上，乙２４・１月１８日以降の記載，乙２７，乙２９の１及び２，乙３３，乙３４・５７頁，同６６頁，乙３７，乙３８，Ｃ証人尋問及びＥ証人尋問の結果）
なお，原告が，平成４年１月３１日，鐘紡に対して送信したＦＡＸ（甲１０）には，次のとおり記載されているものの，これは，原告が，Ｃらから報告を受けた結果を鐘紡に対して送信したにすぎないものと認められる。「・・・昨日テストの結果の一部が出てきましたので，ＦＡＸにて概
略連絡致します・・・
１　積層フィルム評価結果（詳細は，２／１２訪問時説明）巻ぐせ回復性を維持しながら，強度UPは可能。現状，M-PET/PETの中間（加成性が成立する）。但し，製膜条件によっては，さらに強度はUPできる。
２　PEN,M-PENの重合の件
PEN:Tgが高いせいか，巻きぐせが付きやすいが，とれ易いというかなり面白いデータが出ている。但し，TACには及ばない。M-PEN:同上の観点から強度を維持してカール回復性の良いフィルムが期待される。
PEN/M-PEN積層：M-PET/PET積層フィルム評価結果により，期待出来そう。
PEN/M-PET:難しいと思いますが（理由相分かり）→PEN/M-PENポリマー重合をお願いいたしたく。・・・・」
g)　平成４年２月１２日，被告と鐘紡との間で，防府工場で得られたサンプルをもとに，被告において，検証された結果について，「第１４回写真用新支持体に関する技術連絡会議」が開かれ，「本機重合品評価結果」や「積層テスト評価結果」が確認され，巻ぐせ回復率が，「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」ことなどが報告された（甲１１，１２の２）
h)　Ｃは，平成４年３月，上記のとおり，防府工場でのサンプルフィルムを評価して得られた知見を，特願平４－１３４１９５号（乙２９の１）として，出願明細書を起案した。その際，Ｃは，同出願に係る出願依頼書（乙２９の２。以下「Ｃ出願依頼書」という。）も同時に起案し，これに第４開発センターＯ主査，同室長Ｎ，部門長Ｋの日付入り確認印を受領した上で，Ｃ出願依頼書を被告に提出した。
Ｃ出願依頼書において，発明者欄には，Ｃの名前が記載されるとともに，Ｃと実験を行った「Ｂ，Ｄ，Ｅ」が記名押印され，鐘紡からは，「Ｆ，Ｇ，Ｈ」の名前が記載された。
Ｃ出願依頼書の「発明・考案の概要」の欄には，「ポリエステル層の少なくとも片面に共重合ポリエステル層が積層されている多層フィルムであって，該共重合ポリエステルが金属スルホネート基およびポリアルキレングリコールを有する芳香族ジカルボン酸含有共重合ポリエステルである支持体」と記載されていた。
その後，Ｃ出願依頼書のとおりに，出願が決定され，平成４年４月２７日に特願平４－１３４１９５号が出願された（乙２９の１）。なお，上記特願平４－１３４１９５号は，平成４年１０月１４日，特願平４－３０１７５０号の出願の際，国内優先の基礎として主張された結果，特許法４２条１項により取り下げたものとみなされ，出願公開されていない。また，特願平４－３０１７５０号は，平成１４年２月２７日，写真用支持体にポリエステル層に共重合ポリエステル層が積層された多層フィルムを使用すること，ポリエステル支持体の巻き癖解消に相当量の金属スルホーネートを有する芳香族ジカルボン酸やポリアルキレングリコールを共重合成分とした共重合ポリエステルフィルムを使用すること，グリコールと芳香族二塩基酸とのエステル交換反応後，金属スルホネートを有する芳香族ジカルボン酸を加えて溶融重合させて写真用支持体に使用可能な共重合ポリエステルの共重合成分を作ること，などは公知であるから，上記出願に係る発明は，当業者が容易に想到できるものとして，拒絶査定が確定している（乙５８の１及び２）。
i)　Ｅは，平成４年３月にＣが起案した上記出願明細書を参考にして，第１８－１発明の出願明細書を，同年４月中に起案し，同時に，第１８－１発明の出願依頼書（乙１６の２。以下「第１８－１出願依頼書」という。）を起案して，これに第４開発センターＯ主査，同室長原告，部門長Ｋの日付入り確認印を受領した上で，同依頼書を被告に提出した。
第１８－１出願依頼書の発明者欄には，Ｅのほか，Ｅと共に，評価実験を行った「Ｃ，Ｂ」の記名押印がなされ，鐘紡からは，「Ｈ，Ｆ，Ｇ」の名前が記載された。
同出願依頼書の「発明・考案の概要」の欄には，「ポリエステルの両側に共重合ポリエステル（積層フィルム）×厚み×組成比×厚み・組成」と記載されていた。


その後，第１８－１出願依頼書のとおり，第１８－１発明の出願が決定され，平成４年５月２９日に，第１８－１発明が出願された（乙１６の１）。なお，原告は，この間の平成４年５月１６日，感材生産本部第４開発センター第１研究室長に任命された（乙５９の１及び２）。j)　被告と鐘紡との打合せにおいて，防府工場での本件実験で得られた試料サンプルの評価結果などをふまえ，有望と思われたものについて，工場レベルでのテスト，いわゆる実機テストをすることが決まり，当時，昀新の共押出法による積層フィルム製造装置の設備を有していた三菱重工業の協力を得て，平成４年６月１６日から同月１８日にかけて，ＭＨＩ名古屋機器製作所において，鐘紡が製造した変性ポリマー及びＰＥＴを原料樹脂（ＴＥＳＴ　ＲＥＳＩＮ）として，積層テストが行われることになった（第３回ＭＨＩテスト）。
この計画は，Ｃが主に担当し，Ｃ，Ｅ，Ｂは実機テストの１週間前の同月１０日，評価項目について打合せをし，Ｍ特許に記載されている巻ぐせをつきにくくすることについても，検討することとなった。
第３回ＭＨＩテストに参加した者は，第４開発センターのＫ，Ｃのほか，Ｓ，Ｔの２人であり（乙４０の１及び２，４１，４２，４３，４８），原告は，同テストには参加していない（なお，三菱重工は，営業活動の一環として顧客が有料で試用できるテストプラントを有しており，顧客の依頼に応じてテストするだけであり（乙４６ないし４９），被告と共同開発あるいは共同研究といった体制をとっていたわけではない。）。
第３回ＭＨＩテスト後，製造された積層ポリエステルフィルムの分析や測定が行われ，Ｃ，Ｅ，Ｂ，Ｄが，これに参加したが，原告は，測定に参加したり，測定によって得られた知見の検討会にも参加していない。この測定結果を検討している中で，Ｅは，巻ぐせ回復性と共に「生巻ぐせのつきやすさ」について検討し，アンチカール（フィルムに巾手カールを付与する処理）が強いほど，生フィルムの巻ぐせはつきにくくなるらしいということが判明した（約８０μm以上でTACと同程度）。そこで，これを明らかにするため，「アンチカールの強さ」と「巻ぐせのつきやすさ」との関係が表に示された（乙２０・Ｅ研究ノート・平成４年７月６日の図１参照）。このことは，同月１６日Ｂ作成の「第３回ＭＨＩテスト（積層テスト）結果」（乙４１）における「６．まとめ」にも，「アンチカールをつけることで，巻ぐせかーるは小さくなる。」と記載されている。
（以上，乙２０，２０の２，２８，３３，３５，３６，４１，４３）キ　上記カ以降，第１８－２発明の出願日（平成４年５月２９日から同年１０月２６日）までの経過
a)　平成４年８月１８日，Ｋ作成の「９２年８月度研究情報」（甲７５）には，「全般・・・３．新支持体は（ａ）巻ぐせが回復（現像でとれる）することの他に新たに（ｂ）巻ぐせ自体がつきにくいこと（或値以下のこと）を求められることがはっきりしてきた。（ａ），（ｂ）は相反する特性であるため，今までの単層でなくＰＥＴ／Ｍ－ＰＥＴ積層フィルムを用いるという全く新たな発想を試みたところ，うまく行きそうである。ゼラチンＢＣ処方もよくなり，何とか目処つく事を期待している。」との記載があり，このころ，積層ポリエステルフィルムを用いると，巻きぐせ回復性がよいことのほか，巻ぐせがつきにくいことの特性もはっきりとしてきたことがうかがわれる。
b)　Ｅは，ＭＨＩテストの結果判明していた，上記の巻ぐせのつきにくさについての明細書を作成するよう命じられていたが，着手することができないでいた。しかし，平成４年８月１１日には，コダック社の「写真用支持体に有用なM-PET」に関する米国第５１３８０２４号特許が登録，公開され（乙３１），同月２４日には，東レから，「ポリエステルフィルム及び写真感光材料」に関し，特開平４－２３５０３６号公報が公開された（乙３２）。
そのため，被告においても，自社開発技術で有望なものは，早急に特許部の助言をもらい，特許請求の範囲を作成し，１か月以内に出願を完了することになった。
そして，Ｅは，同年９月２１日には，原告から，特許（巻ぐせつきにくさ規定）に関し，「物性値を検出できない（支持体）」との指摘を受けて，特許請求の範囲を修正し，明細書案を原告に提出していた。被告においては，その後，同月２４日に，特許出願検討会が開催され，準備に取りかかっていないが出願したいと考えている開発技術をすべて報告し，出願するべき技術を議論した。ＣとＥは，この出願検討会に出席して，アンチカール（巾手方向のカール）が強いほど生フィルムの巻ぐせはつきにくくなるという知見を報告したところ，これを出願することが決まり，早急に特許請求の範囲を書き上げるよう求められた。
Ｅと特許部の担当者は，これに対応すべく，休日を返上して短期間で特許請求の範囲を書き上げた（乙３０・９月２５日記載分）。このとき，Ｅが書き上げた明細書が，第１８－２発明の出願明細書である。Ｅは，第１８－２発明の出願依頼書（乙１７の２。以下「第１８－２出願依頼書」という。）も同時に起案し，これに第４開発センターＯ主査，同室長原告，部門長Ｋの日付入り確認印を受領した上で，同依頼書を被告に提出した。第１８－２出願依頼書において，発明者欄には，Ｅのほか，ＭＨＩテストの測定評価等を行った「Ｃ，Ｂ，Ｄ」の記名押印がなされ，共同出願人として鐘紡の会社名が記載されていた。
第１８－２出願依頼書の「発明・考案の概要の欄」には，「ポリエステルの両側に共重合ポリエステル（積層フィルム）×厚み×組成比×厚み組成」と記載されていた。


その後，第１８－２発明の出願が決定され，平成４年１０月６日に，第１８－２発明が第１８－２出願依頼書の記載に従って出願された。なお，Ｅは，巾手カールを付与することで巻ぐせがつきにくくなるという発想を使った第１８－２発明と第１８－１発明とでは，コンセプトが違うと考えたが，知財部の特許戦略として，似たような構成を書いているのであれば，優先権主張すべきとの考えで，第１８－１発明を優先権主張として，第１８－２発明が出願された（Ｃ尋問調書・４５頁，平成１５年１０月３０日Ｅ尋問調書・１８頁参照）。
（以上，乙１７の１及び２，２８，５０，Ｃ証人尋問及びＥ証人尋問の結果）。
ク　第１８－３発明の出願日（平成４年１２月２４日）までの経過Ｅは，平成４年１１月，第１８－２発明における数値特許の数値の単位が間違っていたのでこれを修正し，また，発明者に一緒にサンプル評価等を行っていたＤを加え，第１８－３発明として，出願明細書を起案した（平成１５年１０月３０日Ｅ尋問調書・１６頁参照）。
Ｅは，同時に，第１８－３発明の出願依頼書（乙１８の２。以下「第１８－３出願依頼書」という。）を起案し，これに第４開発センターＯ主査，同室長原告，部門長Ｕの日付入り確認印を受領した上で，同依頼書を被告に提出した。第１８－３出願依頼書において，発明者欄には，被告から，「Ｅ，Ｃ，Ｂ，Ｄ」が記名押印され，共同出願人として鐘紡の会社名が記載された。第１８－３出願依頼書の「発明・考案の概要」の欄には，「熱処理後の巻ぐせつきにくさ，回復しやすさ。下位クレーム：巾手カール，厚み，組成」と記載された。
その後，第１８－３出願依頼書どおりに，同年１２月２４日，第１８－３発明が出願された。したがって，第１８－３発明の内容は，第１８－２発明の内容とほとんど同一である（第１８－３発明の請求項１ないし９と第１８－２発明の請求項１ないし９，第１８－３発明の請求項１０ないし１５と第１８－２発明の請求項１１ないし１６，第１８－３発明の請求項１６ないし２０と第１８－２発明の請求項１８ないし２２，第１８－３発明の請求項２１ないし２７と第１８－２発明の２４ないし３０，第１８－３発明の請求項２８ないし２９と第１８－２発明の請求項３２ないし３３とは，実質的に同一である。乙１７の１及び乙１８－１参照）。
（以上，乙１８の１及び２，Ｅ証人尋問の結果）。
ケ　第１８発明の出願日（平成５年４月２６日）までの経過第１８発明の特許請求の範囲（旧請求項）は，第１８－３発明の特許請求の範囲とほとんど同一であり（乙１８の１と乙４），第１８発明の旧請求項と第１８－３発明の請求項との相違点は，第１８－３発明の請求項８，１０，１２，２３及び２８において，「ポリアルキレングリコール」とあった記載を「ポリアルキレングリコール類」と訂正しただけのものである。これは，東レなどの特許出願がなされたことにより，防御的に特許請求の範囲を広げる必要があったことによる。Ｅは，平成５年４月，第１８発明の出願明細書を起案し，同時に，第１８発明の出願依頼書（乙１の１８。以下「第１８出願依頼書」という。）も起案し，これに第４開発センターＯ主査，同室長原告，部門長Ｕの日付入り確認印を受領した上で，同依頼書を被告に提出した。
第１８出願依頼書において，発明者欄には，第１８－３発明と同じく，被告の「Ｅ，Ｃ，Ｄ，Ｂ」の記名押印がなされ，共同出願人として鐘紡の会社名が記載された。
第１８発明出願依頼書の「発明の概要」の欄には，「熱処理後の巻ぐせ，温水浴処理後の回復カール規定。下位クレーム：巾手カール，厚み，組成」と記載された。
その後，第１８発明出願依頼書に記載のとおり，平成５年４月２６日に，第１８発明が出願された。
（以上，乙１の１８，乙４）。
(3)出願依頼書の記載について
ア　被告の第４開発センターでは，発明者のうち，明細書の原稿を作成した人（分担者）が出願依頼書（兼譲渡証書）を起案する。出願依頼書の表側には，「１．起案者記載欄」があり，二段目に特許等を受ける権利を被告に譲渡する旨の記載がなされた後，発明者の氏名を記載する様式となっている（なお，譲渡証書と出願依頼書とを，別の書面で行うこともあった（乙５５の２及び３参照））。出願依頼書の氏名欄には，氏名・個人コードを横一列に刻した横長のゴム印を黒又は青スタンプで押した上，個人コード番号の右横に発明者個人の印鑑が押捺されている（発明者が被告の従業者である場合）。また，当該発明者の事業場，所属，並びに内線電話番号も記入されている。
出願依頼書には明細書原稿を添付し，部門の特許担当である特許主査に渡され，必要事項が記入された後，室長及び部門長が順次確認して，それぞれ日付と記名の入った印を押す。その後，特許部に出願を依頼し，出願される。なお，被告においては，本件２６件の発明の出願当時，すべての発明について，特許庁に提出する願書の発明者欄に記載する発明者の特定は，上記の「出願依頼書」の譲渡証部分に，発明者として横長のゴム印により氏名・個人コードが表示されている従業者を，そのまま特許出願の願書の発明者欄に記載する発明者としていた。
（以上，乙１（枝番号含む），乙２）。
イ　乙１の１ないし乙１の２６は，本件２６件の発明に関する研究開発を所管していた被告の感材生産本部第４開発センターから被告特許部に届け出られた本件２６件の発明の「出願依頼書」である。しかし，本件２６件の発明に係る「出願依頼書」の譲渡証部分に横長ゴム印による原告の氏名・個人コードが表示された形跡は全くない（乙１の１ないし乙１の２６）。
したがって，これらの出願依頼書の記載様式，押印状況に照らせば，原告が，被告に対し，本件２６件の発明に関し，発明者として自己の名前を記載した（譲渡書を兼ねる）出願依頼書を届けていないことは明らかである。かえって，原告は，室長として，上記出願依頼書すべてにおいて，その室長の欄に日付入り確認印を押していることは前記のとおりであり，このことからすると，原告は，自分が発明者でないことを承知の上で，これらの出願依頼書の室長欄に上記確認印を押していたものというべきである。


ウ　この点，原告は，初めのうちは，自己の名前を発明者として記載していたが，繰り返し削除されたから，あきらめていた，また，発明者として自分の名前がないことは，本件各２６件の発明の出願公開後に初めて気づいた，などと主張し，これに沿う供述をする（平成１５年１０月２８日原告本人尋問調書３頁以下など参照）。
しかし，上記出願依頼書において，発明者欄から原告の名前が削除された痕跡は全く残っていないこと，被告においては，仮に出願依頼書の記載に誤りがあった場合には，乙３９の１及び２にみられるように，棒線を引いて抹消するなどの方法をとっていること，乙６０及び６１からすると，原告は自己が発明者となっている出願については，出願補償金がいつ出るかなどを細かく担当者に聞くなどしていたことが認められ，自己の発明したものについては強い関心があったものと認められるから，原告が，自らが発明者であるのに，発明者として記載されていない出願依頼書が回覧された際に，あきらめて異議をとどめなかったというのは明らかに不合理であって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)小括
ア　共同発明者の意義について
特許法３５条に基づく相当対価の算定の対象となるべき発明とは，特許請求の範囲の記載に基づき定められるため，同条に基づく相当対価請求権を有する発明者といえるためには，特許請求の範囲の記載に基づいて定められる技術的思想の創作に貢献することが必要であり，請求項が複数の場合には，複数の請求項によって定められる複数の技術思想の少なくとも一つの創作に貢献する必要がある。したがって，特許請求の範囲の記載に基づいて定められる技術的思想の創作自体に関係しない者，すなわち，①部下の研究者に対し，具体的着想を示さずに，単に研究テーマを与えたり，一般的な助言や指導を行ったにすぎない者（単なる管理者），②研究者の指示に従い，単にデータをまとめた者や実験を行った者（単なる補助者），③発明者に資金や設備を提供するなどし，発明の完成を援助した者又は委託した者（単なる後援者・委託者）は，発明者たり得ない。発明者たり得る者，つまり，技術思想の創作に貢献した者とは，新しい着想をした者あるいは同着想を具体化した者の少なくともいずれかに該当する者でなければならない。すなわち，新しい着想をした者は，原則として発明者であるものの，この着想とは，課題とその解決手段ないし方法が具体的に認識され，技術に関する思想として概念化されたものである必要があり，単なる思いつき以上のものでなければならない。また，新しい着想を具体化した者は，その実験やデータの評価などの具体化が当業者にとって自明程度のことに属しない限り，共同発明者たり得る。換言すれば，新しい着想を具体化することが，当業者にとってみれば自明のことである場合は，着想者のみが発明者と認められ，これを単に具体化した者は発明者たり得ない（この場合は，上記の単なる補助者にあたるというべきである。）。
そして，共同発明者となるためには，課題を解決するための着想と具体化の過程において両者間の一体的連続的な協力関係のもとに，それぞれが重要な貢献をなすことが必要であるというべきである。
イ　第１８発明について
前記の認定事実からすれば，次のとおり，原告を第１８発明の共同発明者とみることはできない。
a)　被告においては，平成２年ころから，ＴＡＣに代わるフィルム写真用支持体の開発を行い，種々の研究会が開催され，鐘紡とも共同開発契約を締結して積層ポリエステルフィルムに関する研究を始めていた。ただし，積層フィルムベースにおける実験も試されてはいたものの，その実験の結果は芳しくなく，順調に進んでいる状況ではなかった。むしろ，ＴＡＣに代わるフィルム写真用支持体の開発については，単層ポリエステルフィルムの開発がベースとなっていた。原告は，帝人に勤務しているときから，数々の積層ポリエステルフィルムに関する発明をしており，積層ポリエステルフィルムに関する見識と豊富な経験も有していた。そのため，原告が，被告に入社した際に，原告には，積層ポリエステルフィルムに関する経歴を生かした役割が期待されていた。ただし，原告がポリエステルフィルムに関する知識や豊富な経験を有していたとはいえ，これらは写真用フィルムのためのものでなかったため，これを写真用フィルムに応用するためには，写真用フィルムに特有の問題点を克服する必要があり，原告に上記のような知識・経験があったとしても，直ちにそれを写真用フィルムに適用することができるものではなかった。
また，原告が帝人を退職する際に３年間の競業避止義務を負っていたことから，被告は，原告が入社する際，帝人との間で，原告については，ポリエステルフィルムの生産・技術に直接関与する業務に従事させないことなどを約していた。そのため，被告は，ポリエステルフィルムに関する研究開発に原告を直接従事させるのではなく，研究開発部門の管理者としての役割を果たしてもらうことを期待し，第４開発センターにおけるプロジェクトリーダー，あるいは，第１研究室室長としての業務に従事することを求めたものであった。一方，原告も，帝人を退職する際に，３年間の競業避止義務を負い，競業会社において，帝人で培った知見等を漏らさないこと，及び，これに違反すれば割増退職金を返還することなどを約していたため，積極的に研究開発に従事するのではなく，自己の有する知識経験等を，ある程度は部下であるＣらに伝えていたことはあったとしても，自らの意思で，帝人と競業関係にあるポリエステルフィルムの研究活動については，３年間程度自粛していたものである。原告は，その後，自発的に研究活動を始め，原告を発明者としてなした特許出願も散見されるようになったのである。原告が，一研究員としてではなく，管理者としての立場でプロジェクトに臨んでいたことについては，原告自身，その本人尋問において，要旨「被告において，プロジェクトリーダーは，会社から基本的にプロジェクトの内容を決められ，そのプロジェクトの完成の納期を指定される。したがって，人，物，金，これはプロジェクトリーダーの意向もある程度尊重して被告に決めてもらい，部下は，プロジェクトリーダーの考え方に従って仕事をする。プロセスの中で，例えばどうやったら昀短距離で走れるとか，どうやったらコストを安くしてプロジェクトを完成できるかということを，全体を管理するのがプロジェクトリーダーの仕事である。」（原告尋問調書・２頁参照），「プロジェクトリーダーになってからは，日常的には机を並べていろいろやり取りをしたりあるいは週報であるとか月報であるとか，部下が書いたものを渡しますので，それをファイルしておりました。したがって，そこに書いてあれば，私はあえて自分のノートに記載するようなことはありませんでした。」（同調書・２７頁参照）などと述べていることからも明らかである。
第１８発明の出願依頼書の発明者欄に原告の氏名が記載されていないにもかかわらず，原告が同依頼書に室長として日付入りの確認印を押しているのは，原告は個々の発明に発明者として関与していたのではなく，プロジェクト全体の管理者として関与していたからである。


b)　前記認定の第１８発明の出願に至る経緯をみても，原告は，防府工場での試料サンプル作成に立ち会ったものの，防府工場で得られた試料サンプルについての巻ぐせ回復性や強度に関する評価実験においてはほとんど関わっていないのである（唯一，平成４年１月３１日付けの鐘紡に宛てたＦＡＸ（甲１０）によれば，原告がその実験結果の一部を部下から報告を受け，これを鐘紡に連絡していることが認められるが，この結果をみても，原告が第１８発明の本質的部分と主張する非対称積層アンチカールという発想は認められない。）。前記認定のとおり，第１８－１発明は，防府工場で得られたサンプル試料の評価実験を行っている際に，ＥがM-PET/PETの２層フィルムをM-PET/PET/M-PETの非対称積層構造とすることを着想したものであり，原告がこれに何らかの関与をしたことを認めるに足りる証拠はない。
そして，その後出願された第１８－２発明については，Ｅらが，平成４年６月に行われた第３回ＭＨＩテストの後の実験評価の中で，巾手カールを付与する程度が強いほどフィルムの巻ぐせがつきにくい，という知見を新たに発見したことから出願されたものであることは前記認定のとおりであるのに対し，この第３回ＭＨＩテストとその実験評価にも原告は関与しておらず，原告が関与したことが認められるのは，第１８－２発明を出願する前に明細書の書き方等をＥに指導したことが認められる程度である。
さらに，第１８発明は，この第１８－２発明の内容をほぼそのまま受け継いだ第１８－３発明の内容とほぼ同一の内容で出願された発明であり，第１８－３発明及び第１８発明の出願に際しても，原告の貢献を認めるに足りる証拠はない。
c)　以上に加え，第１８発明の出願は，拒絶査定を受けるなどし，その後本件補正を経て登録に至った第１８発明の特許請求の範囲は，二層以上のポリエステル層と共重合ポリエステル層からなるフィルムを規定することにより機械的強度を保持し，また，熱処理後の巻きぐせカール度，温水浴処理後の回復カール度，巾方向におけるカール度の範囲を規定することにより，巻きぐせがつきにくく取扱い性がよく，かつ，巻きぐせ解消性にも優れたフィルムを提供することを目的としており，原告が主張する非対称積層アンチカールの技術的思想は，本件補正後の第１８発明の本質的部分ではない。
d)　原告は，新支持体の開発プロジェクトのリーダーとして，数々の会議等に出席しており，その都度，どのような実験が行われ，どのような評価になっているのかを把握していた事実は認められるものの，原告が作成した月報等は，前記認定のとおり，原告作成の月報等が作成された以前に，他の従業員の研究ないし実験報告書に基づいて記載されたにすぎないものであり，このほかに，原告が，第１８発明についての着想及び具体化に関わったと認めるに足りる証拠はない。以上からすれば，原告の第１８発明に関する関与は，結局，既に公知となっている積層ポリエステルフィルムに関する知識を部下であるＣらに伝えただけであるといわざるを得ず，このように公知技術を知らせることだけで，発明を着想したと認めることができないことは明らかである。原告の第１８発明への関与は，通常の管理者が行う管理や指示等を超えたものではなく，原告を第１８発明の発明者と認めることはできない。
ウ　原告の主張について
a)　原告は，平成３年１１月２３日，入浴中に，非対称積層ポリエステルフィルム支持体を用いれば，「ＣＴＡ代替写真用フィルム支持体の開発」ができるかもしれないとひらめいたとし，多層積層ポリエステルフィルム支持体を用い，非対称なる手法によりアンチカールを故意に付与することによってカールをバランスさせるという発想（非対称積層アンチカール）を着想したこと，これを同年１２月１０日付の研究ノートに書き留め，被告において当時，進められていた単層ポリエステルフィルム支持体の開発を維持しつつ，単層ポリエステルフィルム支持体から積層ポリエステルフィルム支持体の開発へ舵切りをしたことなどを主張し，この主張に沿う内容の陳述書（甲５１・８頁），平成３年１２月１０日付けの研究ノートの記載部分（甲１６・４頁。甲２１原告研究ノートの１２月１０日分と同じもの。）などを提出する。
しかし，原告がその着想を書き留めたとする甲２１原告研究ノートは，その１頁目の下部が大部分余白となっていること，２頁目が全く空白であること，５頁目の下部３分の１程度が空白であること，６頁目が完全に空白であること，８頁目の下部２分の１程度が空白であること，９頁目の下部４分の１程度が空白であること，１０頁目の下部３分の２程度が空白であること，１１頁目の下部の若干が空白であること，１２頁目の下部５分の４程度が空白であること，１４頁目の下部の若干が空白であること，１５頁の下部４分の１程度が空白であること，１６頁目の下部の若干が空白であることなどが空欄が多く認められ，甲２０原告研究ノート等の他の箇所と比較すると，甲２１原告研究ノートにおける１２月１０日の部分に限って，非常に詳細に記載され，１２月１０日前後の記述と比較しても，当該部分だけが詳細に記載されていることなど不自然な点が多い。そして，原告は，平成３年１１月２３日に着想したと主張するが，その後２週間以上の間，その着想について何も記載がないことについても，合理的な理由を述べていない。
以上を総合すると，原告が着想を書き留めたと主張する，平成３年１２月１０日付けの甲２１原告研究ノートの記載を採用することはできない。b)　原告は，自己のアイディアをもとに，非対称積層の方向で，プロジェクトを舵切りした旨主張し，平成３年１２月２０日の打合せの際に，原告が手書きで白板書きした記載（甲１８）「共押出（M-PET/PET/M-PET,M-PET/PET）」をその裏付けとして提出する。
しかし，上記の記載から推測されることは，２層及び３層の積層フィルムの試料と作るという限度であって，上記非対称積層アンチカールとのアイディアを認めることはできない（そもそも，平成４年１月９日付けの防府工場での本件実験前の被告と鐘紡とのＦＡＸでのやりとりをみると，ほとんどが対称の積層ポリエステルのサンプルを念頭においていたもので，非対称の積層ポリエステルを念頭にサンプルを作成したものとは認められないことは前記認定のとおりである。）。c)　原告は，防府工場での試料サンプルの評価の際に，「これらの試料サンプルをガラス転移温度以上の温度（１００℃程度の熱）を付与すると，カールするはずだから，オーブンで加熱処理してみてくれ」などと，自己の着想を確かめるべく，Ｃに指示したとも主張している。


しかし，原告が，このような指示をしたことについて，これを裏付ける証拠は存せず，また，仮にこれが事実であったとしても，異なる材料を積層した積層フィルムにおいて，表裏両側で収縮応力が丁度つりあうようになっていることは極めて稀であり，ガラス転移温度以上の温度で加熱すればカールすることは当業者にとって自明のことであるから（乙３８・４頁），これをもって，第１８発明の発明に貢献があったということはできない。
d)　原告は，被告において，単層ポリエステルフィルムで進めていた開発を積層ポリエステルフィルムをベースにする開発に切り替えたとも主張し，これに沿う供述を本人尋問においても述べる（同尋問調書・３５頁参照）。確かに，前記認定事実によれば，原告が入社するまでは，単層ポリエステルフィルムをベースとして開発が進行していたことが認められる。しかし，被告も，積層ポリエステルフィルムについて，全く開発をしていなかったわけではなく，防府工場での積層ポリエステルフィルムおける試料サンプルの評価結果を見て，巻ぐせ回復性と強度が，従来品のレベルまで対応できることが判明すれば，同積層フィルムによる開発を真剣に検討することは，この研究に携わってきたＣら研究者にとっても当然のことであり，開発プロジェクトのプロジェクトリーダーである原告が，積層ポリエステルフィルムによる開発を継続することを指示したとしても，これは，プロジェクトリーダーとして当然の職責であり，これを指示したことによって，原告が第１８発明の発明者となるものではないことは明らかである。
e)　原告は，訴訟提起前に被告の担当者と本件に関してやりとりをした際には，原告を発明者として扱うことを認めていた，と主張し，これ沿う証拠として，甲５の１ないし３，甲１４，４７ないし４９などを提出する。しかし，これらの証拠を勘案しても，被告の担当者が，本件２６件の発明について，原告を発明者と認めていたと認めることはできない。f)　原告は，①「非対称」であればアンチカールが産まれる事実は，２層ポリエステルに限定して知られていたにすぎず，２層の中でも，（ⅰ）固有粘度差と厚みとを双方とも変える場合，及び（ⅱ）固有粘度差のみを変える場合に限定して知られていたにすぎなかった（原告の発明に係る甲７，甲１５の２１，甲１５の２７及び甲４６参照。），②そして，３層については，「非対称」であればアンチカールが産まれるか否かは，第１８発明出願当時は，公知ではなく，実用に耐えるアンチカールが産まれるか否かは，全く公知ではなかった，③非対称積層アンチカールについて実績のあった原告にして初めて，「３層であれば，実用に耐えるアンチカールが産まれるであろう。」と予測し，３層の非対称積層ポリエステルフィルム支持体が昀適ではないかとの着想を得た，と主張している。しかし，原告が，同着想をＣらに話したことを認めるに足りる証拠はなく，前記のとおり，防府工場における試料サンプルにも３層で非対称積層となっているものを依頼していない。仮に，原告の主張どおり，原告が１１月２３日に上記の着想を得ていたのであったとすれば，防府工場での試料サンプルの中に，３層の非対称積層ポリエステルフィルムの製造を依頼していたはずである。よって，原告の上記主張も採用することができない。
エ　まとめ
以上のとおりであって，第１８発明の原告の関与は，発明者としての着想あるいはその具体化といえず，原告を第１８発明の発明者と認めることはできない。
３　争点１－イ（第１８発明以外の本件各登録発明の発明者）について
(1)はじめに
第１８発明以外の本件各登録発明についても，第１８発明と同様，原告は，本件各登録発明に関するすべての出願手続依頼書において発明者として記載されておらず，かつ，原告は，自ら発明者として記載されていない同依頼書のすべてについて，上司（室長）として日付入り確認印を押印しているのである（乙１）。そして，原告の上記各発明に対する関与の程度は，発明者としての着想，あるいはその具体化をしたものということはできないのであり，第１８発明以外の本件各登録発明についての発明者と認めることもできないことは，以下のとおりである。なお，第１８発明以外の本件各登録発明についても，出願時の当初明細書は，補正等の手続を経て，前記前提となる事実における各記載のとおりのものに補正されたものである。そして，出願時の特許請求の範囲に規定された発明により，被告が利益を得ていないことは，後記５に認定したとおりであるから，補正前の特許請求の範囲に基づいて発明者を認定する必要はなく，第１８発明以外の本件各登録発明についても，第１８発明と同様に，その相当の対価請求においては，登録時の特許請求の範囲の記載に基づいて，原告が共同発明者かどうかを認定する。
(2)第９発明について
ア　前記２(2)認定の事実並びに甲７１の９，乙２０の２，７５，８０，９０，８８ないし９１及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり，認められる。a)　Ｃらのグループでは，グループ員が分担し合って実験，評価を行ってきたものがある程度まとまったところで，それまでの知見や成果を特許化するために，どのようなものを特許出願するか，明細書の分担などを決める特許出願検討会がたびたび行われていた。
平成４年７月２１日に開かれた特許出願検討会において，当時，従来技術として，２層の積層ポリエステルフィルムにおいて，カラー写真用に用いられるフィルムのようにロール状のものがなかったことと，Ｃらのグループによる実験とその評価により，巻ぐせ回復性を達成するために共重合成分についての知見が既に得られていたことから，２層の積層ポリエステルフィルムについて，２層のポリエステルの固有粘度差（ΔＩＶ）を規定するものを出願することが決まり，Ｂが明細書の作成を担当することになった。


固有粘度差についての公知例として，原告が発明者として記載されている特公昭５６－５３７４５号（甲７，１５の２１）があった。しかし，同公報においては，固有粘度差がある２層のポリエステルフィルムを積層することにより，乳剤層の影響によるカールを解消することについて記載されていたものの，この発明は，シート状のフィルムについての発明であり，この構成を単にロール状フィルムに置き換えるだけでは，巻ぐせのつき難さ及び巻ぐせ回復性に劣ってしまうものであった。そのため，ＢはＣと相談の上，ロール状フィルムとして使用するときの課題を解決するに当たり，これまでの検討結果から，固有粘度差のみならず，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合単位に対して２ないし７モル％含有すること，さらに好ましくはポリエステルの共重合成分としてポリアルキレングリコールを共重合ポリエステルの全重量に対して３～１０重量％含有することを，第９発明の出願当初明細書に記載した。b)第９発明の出願に対しては，特許庁から，平成１３年６月１１日，特許法２９条２項及び特願平４－１７８１７６号公報を引用例として同法２９条の２により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知が発せられた（乙８８）。被告は，特許法２９条の２の拒絶理由を回避するために，特許請求の範囲に「ポリアルキレングリコールを３～１０重量％含有」することの要件を付加する補正を行い（乙９０），意見書（乙９１）を提出することにより，拒絶理由を回避し，第９特許発明として登録に至ったものである。
c)　以上からすると，第９特許発明の特許発明の請求項１の構成中，「ポリアルキレングリコールを３～１０重量％含有する」との補正によって付加された構成がなければ，特許登録に至らなかったものといえるから，Ｃ，Ｂらの検討によって得られていた上記数値が第９特許発明の本質的部分であるといえる。そして，この点について，原告が関与したことを認めるに足りる証拠はない。イ　原告は，第９発明の本質的部分は，第１８発明の本質的部分と同一であり，原告の有する過去の知見をもとに着想し，この着想に基づいてＣらに実験を行わせ，得られた数値よりもやや広めの数値を限定して規定したものであると主張する。
しかし，過去の公知文献を示唆するだけでは，発明の着想を行ったものとはいえないことは前記のとおりである。
しかも，原告の指示に従ってＣらが実験を行ったことを裏付ける証拠として原告が提出している月報等は，前記のとおり，原告が会議等で知り得た他の研究者が作成した報告書等に記載された実験結果等をまとめたものにすぎず，そのほかに，原告の指示に基づきＣらが実験を行ったと認めるに足りる証拠はない。したがって，原告を第９発明の発明者と認めることはできない。
(3)第１１発明について
ア　前記２(2)認定の事実並びに甲７１の１１，乙２０の２，７５及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり，認められる。
a)　第１１発明の出願も，上記第９発明の出願と同様，平成４年７月２１日の特許出願検討会において，その出願が決定され，Ｂが，明細書の作成を担当することになったものである。
ポリエステルフィルムの製造においては，延伸という工程があり，延伸工程においては，製品として使用できない部分が生じるため一部が切り落とされたり，不良品として出荷できないポリエステルフィルムが生じることから，このような不要となったポリエステルフィルムを回収して，再利用することで，コストの削減を図ることが従来からの課題であった。第１１発明は，このようなポリエステルフィルムの回収，再利用の昀適条件について規定するために出願されたものである。Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｂは，回収ポリエステルの位置と写真性能への悪影響の相関について実験評価していたので，Ｂが，この実験データをもとに第１１発明の出願明細書を作成した。
b)　第１１発明の出願に対しては，特許庁から，平成１４年２月２７日，特許法３６条４項，５項及び６項に規定する要件を満たしていないとして，拒絶理由通知（乙９２）が発せられた。被告の知的財産部の担当者は，回収ポリエステルを含む層の位置を規定する必要を受けて，出願当初の明細書に記載されていた比較例１と実施例４との回収ポリエステル層を設ける位置の違いをクレーム中にも挿入追加することとし，第１１特許発明の請求項１における「該多層フィルムのハロゲン化銀乳剤層に隣接する層以外の少なくとも１層に該多層フィルムを回収して得られる回収ポリエステルを含有し，ハロゲン化銀乳剤層に隣接する層には該回収ポリエステルを含有しない」と規定し，特許登録に至ったものである。
c)　以上からすると，第１１発明は，回収ポリエステルの位置と写真性能への悪影響の相関について実験評価していたＣらによって発明されたものといえる。
イ　原告は，特開昭５１－５３５８５号公報（甲７７）をＣらに教示し，特許明細書の記載の仕方も詳細に指導したなどと主張する。確かに，同公報には，第１１発明と同種の発明が記載されている。しかし同発明は既に公知となった発明であり，単に，既に公知となっている公報等を教示しただけでは，発明の着想を行ったものといえないことは，前記のとおりである。第１１発明については，その他に，原告が発明者であることを認めるに足りる証拠はなく，原告を第１１発明の発明者と認めることはできない。
(4)第１４発明及び第１５発明について
ア　第１４発明は，第１５発明の単層ポリエステルフィルムにおける技術思想を，積層ポリエステルフィルムに適用したものであることは，当事者間に争いがない。
そして，第１５発明は，特願平４－２７４６７９号（第１５－２発明，乙７９の１）に基づく国内優先権主張を伴う出願であり，第１５－２発明は，特願平４－９５６５４号（第１５－１発明，乙７８の１）に基づく国内優先権出願であったから，本来，第１５発明は，第１５－１発明と第１５－２発明の２件を国内優先権主張すべきものであったが，手続ミスにより，第１５－１発明に基づく国内優先権を主張していないものである。


イa)　第１５発明の明細書（乙８２の４）には，「この発明における共重合ポリエステルは，全エステル結合に対して５モル％以下の割合でジエチレングリコールを含有する。・・・このジエチレングリコールを全エステル結合単位に対して５モル％以下の範囲で含有することにより，この発明の写真用支持体は，巻き癖回復性に優れ，しかも，この写真用支持体の表面に各種の水系塗工液を塗布しこれを高温で熱処理しても写真用支持体の平面性の低下が防止される。          」（【００２０】）との記載があり，かかる構成が，優れた機械的強度を有し，現像処理後の巻き癖回復性も兼ね備え，高温での熱処理でも平面性が劣化しない写真用支持体を提供するという第１５発明の課題を解決しているものである。そこで，第１５発明において，ジエチレングリコールの含有量が全エステル結合に対し，この５モル％以下との数値が規定されるに至った経緯について検討する。
ＤＥＧの含有量の具体的な数値は，Ｃの研究ノート（乙９８）に記載されているように，被告と鐘紡との平成３年１１月１８日の打合せにおいて，Ｃらの実験評価テストによって，得られていたＤＥＧ３．４ないし５．９モル％という結果をもとに，ＤＥＧ量を４モル％以下と主張する鐘紡の技術者をＣが説得して５モル％と決定し，これが第１５－１発明として出願されたものと認められる（甲６９，乙７７）。
第１５発明は，その後出願された第１５－２発明に基づく国内優先権主張を伴う出願であるものの，本来，この第１５－１発明に基づき国内優先権主張をすべきものであったことは，前記認定のとおりである。したがって，第１５発明はＣらの発明に係るものと認められる。また，第１４発明は，単層ポリエステルフィルムにおける技術思想を積層ポリエステルフィルムに適用しただけのものであるから，この発明もＣらの発明に係るものと認められる。
b)　原告は，平成３年４月ころ，ＤＥＧ量の上限値を「２ｍｏｌ％程度」と設定していたが，平成３年１１月１５日に行われた鐘紡との打合せの際に，ＤＥＧ量の上限値を，当初の「２ｍｏｌ％」から「４ｍｏｌ％」と妥協し，安全を見てＤＥＧ量をなお一層高めに採って，「５ｍｏｌ％以下」と決定した，と主張し，ＤＥＧ量決定についての原告の関与については，甲６５の３，４，７，８及び９，甲６６，甲６９などの証拠を挙げる。
確かに，甲６９における白板の記載は，原告によって記載されたものと認められ，原告が平成３年１１月１５日の鐘紡との打合せに出席し，説明等をしていたことは認められる。しかし，原告は，ＤＥＧの含有量の実験については関与しておらず，このような会議に参加したことをもって，原告が第１５－１発明，第１５発明，あるいは第１４発明の発明者といえるだけの関与をしたものとは認めることはできない。
また，原告は，平成４年４月６日から同月１１日のＭＨＩでの単層変性ＰＥＴの生産・商品化レベルでの昀終的評価を経て，第１５発明のＤＥＧ量を確定させ，さらに，平成４年６月１６日から同月１８日のＭＨＩでのＭ－ＰＥＴ／ＰＥＴ２層積層フィルムの生産・商品化レベルでの昀終的評価を経て，第１４発明のＤＥＧ量を確定させた，とも主張する。しかし，第１５発明の基礎とされたＤＥＧ量が５％以下との規定がある第１５－１発明（特願平４－９５６５４号）の出願依頼書（乙７８の２）の決済日が平成４年４月６日とされていることからみると，同年６月に行われたＭＨＩでの実験結果を経て確定されたという原告の上記主張は採用できない。
しかも，第１５－１発明の出願依頼書（乙７８の２）においても，本件２６件の発明についての出願依頼書と同様，原告は，発明者として記載されておらず，かつ，自ら発明者として記載されていない同依頼書の室長の欄に日付入り確認印を押印しているのである。
以上の事情からすると，原告を第１５発明の発明者と認めることはできず，また，第１５発明の構成を単層から積層に変更しただけのものにすぎない第１４発明についても，原告を発明者と認めることはできない。
(5)第１９発明について
ア　第１９発明が記載された明細書（乙８２の５）の【００２０】には，第１９発明の特許請求の範囲の前半部分である「ポリエステルからなる層が２層以上積層された多層フィルムであって，該多層フィルムの少なくとも一層が共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸およびポリアルキレングリコール類を含有」するポリエステルフィルムは，特開平４－２３５０３６号に記載されているものの，ポリエステル層と共重合ポリエステル層との間の接着性が悪く，非常に低温で使用した場合，ポリエステル層と共重合ポリエステル層との界面で剥離を起こしやすいという問題点があることが指摘されている。この記載からも明らかなように，第１９発明の技術的思想の本質的部分は，その特許請求の範囲の後半部分である「任意の隣接する２層間において，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量の差（ΔＳＩＰ）が５．５モル％／全エステル結合以下であり，かつポリアルキレングリコール類の含有量の差（ΔＰＥＧ）が６．０重量％／全重量以下である」にあり，このように隣接する層間の共重合成分の含有量差を数値限定することとして，低温下での層間剥離を防止したことにあるといえる。
イ　原告は，上記の具体的な数値について第５，第６，第９ないし第１４及び第１７発明に記載されているＳＩＰとＰＥＧの含有量の差を計算し，その値を少し広めにとって計算したものと主張する。


確かに，Ｃらが，第１９発明の後半部分の上記数値を実験により確認したことを認めるに足りる証拠はない。しかし，第１９発明の後半部分の上記数値は，平成４年９月，１０月ころまで積層フィルムに関する実験を継続してきたＣ，Ｅ及びＢらが，机上で容易に想到し得る程度のものであり，また，原告がこれを発明したこと，すなわち，原告の計算が根拠となって，第１９発明が出願されたことを裏付けるに足りる証拠もない。しかも，発明者をＣ，Ｅ及びＢとする第１９発明の出願依頼書について，原告が上司（室長）として，日付入り確認印を押印していることは前記のとおりである。
以上によれば，原告を第１９発明の発明者と認めることはできない。
(6)第２５発明について
ア　乙７４，１０１，１０５（１９９３年１１月４付けの頁に記載された部分）及び弁論の全趣旨によれば，第２５発明は，Ｅ，I，Ｃが，平成５年１１月から１２月ころに積層ＰＥＴの熱収縮率について検討し，実際のフィルムを作成して熱収縮率を測定して得られた数値をもとに，出願することになったものである。第２５発明の出願に対しては，平成１４年１０月２４日，特許法２９条２項及び同法３６条５項及び６項の規定により特許を受けることができない旨の拒絶理由通知（乙１０１）が発せられ，平成１５年４月３０日，拒絶査定された（乙１０２）。被告は，同年６月１２日，審判請求をなすとともに，同年７月７日，「該ポリエステルフィルムは縦方向に一軸延伸した後，Ｔｇ～Ｔｍ－２０℃の温度範囲内で，２つ以上に分割された延伸領域で昇温しながら横延伸し，次いで熱固定したものであり」という部分を付加する手続補正書を提出し（乙１０３），同年８月６日に，「引用文献には，カール度，カール度のムラ，縦方向，横方向の熱収縮率を調整する記載も示唆もなく，得にカール度のムラについては全く記載がないものであり，また，引用文献の実施例を見ても，・・・，この方法では，本願発明のカール度ムラ，熱収縮率を達成することはできないこと」，上記手続補正書にて付加した「該ポリエステルフィルムは縦方向に一軸延伸した後，Ｔｇ～Ｔｍ－２０℃の温度範囲内で，２つ以上に分割された延伸領域で昇温しながら横延伸し，次いで熱固定」（本願発明の熱処理）について，一切記載も示唆もないことなどを記載した手続補正書を提出したところ（乙１０４），登録に至ったものである。イ　原告は，Ｃに命じて実験を行わせ，実測した独自の数値を請求項に盛り込んだなどと主張する。
しかし，Ｃらの上記実験が，原告の指示によるものであること，及び，その実験結果の評価について，原告の何らかの示唆があったことを認めるに足りる証拠はない。
原告は，自己の主張を裏付けるものとして原告らが作成した「研究報告書（中間）と題する書面（甲１３）に記載された数値を挙げるものの，同書面は平成４年に作成されたもので，第２５発明の出願日である平成６年１月２０日よりも相当前のものであるから，第２５発明に掲げられた熱収縮の構成を規定するに至った根拠としては不自然である。かえって，Ｃの研究ノート（乙１０５）の平成５年１１月４日のページに熱収縮率についての検討結果が記載されていることをみると，この実験の結果得られた数値をもとに，第２５発明を出願したと推測する方が時期的にも合理性がある。
以上によれば，第２５発明は，Ｅ，I及びＣの３人が共同で実験し，検討した結果なされた発明であると認められ，原告を第２５発明の発明者と認めることはできない。
(7)第２６発明について
ア　第２６発明の出願に対しては，平成１４年６月７日，拒絶理由が通知され（乙１０６の１），引用文献として，特願平５－３０４０２７号（乙１０６の２）及び特願平４－１７８１７６号（乙１０６の３）が挙げられ，特許法２９条の２により，同一であると認定された後，手続補正により，「Ａ層及びＢ層のポリエステルとして共に固有粘度０．４５ないし０．６５の共重合ポリエステル」を使用することを付加し，上記の引用文献に示された固有粘度を有する共重合ポリエステルを用いた場合，第２６発明の効果が劣ったものになることが記載された意見書（乙１０７）を提出することによって，登録査定に至ったものである。イ　原告は，第２６発明が第１８発明を洗練したものであるとして，クレーム中の数値は実測に基づき確定されたなどと主張する。しかし，その実験データは手元にないとし，結局，第２６発明については，原告が具体的にどのような関与をしたのかが明らかでなく，ほかに，原告が第２６発明の発明者であることを認めるに足りる証拠はない。しかも，発明者をＥ，Ｃ及びIとする第２６発明の出願依頼書について，原告が上司（室長）として，日付入り確認印を押印していることは前記のとおりである。以上によれば，原告を第２６発明の発明者と認めることはできない。（なお，被告の主張によっても，被告が第２６発明の本質的部分と主張する部分は，第２３発明において，Ａ層及びＢ層の厚み比が０．７以上であると規定したことを受けて，それ以外の厚み比０．７未満のものを規定したところにあり，第２６発明は第２３発明のいわゆる穴埋め特許であるということであり，このような経緯で出願されたものを，本来，特許法２条１項に規定された「発明」というべきかどうかは疑問である）。
４　争点２（特許を受ける権利の承継の有無）について前記２及び３に記載のとおり，本件各登録発明については，そもそも原告は，共同発明者と認められないから，原告は特許を受ける権利を有していない。しかも，本件各登録発明の８件を含め，本件２６件の発明のすべてについて，前記認定のとおり，発明者が被告に対して提出する出願依頼書（兼譲渡証書）の発明者欄に，C，Ｅ，Iらが記載されているものの，原告名の記載はなく，かえって，原告以外の者が発明者として記載されている本件２６件の発明のすべての出願依頼書について，原告は，これらの発明者の上司として，日付入り確認印を押印しているのである。
そして，被告は，本件２６件の発明について，原告が共同発明者であることを一貫して否定しているのであり，以上によれば，本件２６件の発明については，そもそも，原告から被告に対する特許を受ける権利の承継があったと認めることはできない。
５　争点３（相当の対価の額）について
(1)被告が受けるべき利益の算定


ア　被告が，本件２６件の発明を特許出願した後，現在に至るまで，いずれも実施したことがないことについては，当事者間に争いがなく，被告が本件２６件の発明を独占的に実施するなどして，何らかの利益を得たと認めることはできない。
イ　本件２６件の発明が被告によって出願され，これらが出願公開されたことは前記認定のとおりである。しかし，このことによって，同業他社が本件２６件の発明を実施することが事実上禁止され，これによって，被告が何らかの利益を得たことについても，これを認めるに足りる証拠はない。すなわち，被告自身も本件２６件の発明を実施したことがないこと，及び，後記エ認定の写真フィルムを取り巻く経済情勢からすれば，被告が本件２６件の発明を出願したことにより，同業他社が，本件２６件の発明を実施することを事実上禁止したことにより何らかの利益を得たということは到底考え難いところである。
ウ　ライセンス契約等の実施についてみると，乙２０５によれば，平成１２年９月８日，被告（当時の商号はコニカ株式会社）は，コダック社と本件共同開発契約を締結したこと及び同契約は将来の技術の共同開発契約であり，被告とコダック社が同契約締結時に有していた特許発明を相互にクロスライセンスする契約ではないこと，並びに，共同開発の成果として得られた新たな技術を実施する限度で，従前から両社が有していた技術を利用し得るものであることが認められる。しかし，現段階において，本件共同開発契約による新たな技術が開発されたことも，そのために本件２６件の発明が実施許諾されたことも，これを認め得る証拠はなく，本件共同開発契約によって被告が何らかの利益を得ていたことを認めるに足りる証拠はない。
なお，原告は，本件共同開発契約は，フィルム支持体に関する技術を相互に無償で使用することができるようにしたクロスライセンス契約であり，第１８発明の存在がなければ，締結に至らなかったものであると主張し，これに沿った原告作成の陳述書（甲２・１８頁）を提出する。しかし，この原告の主張を裏付ける客観的な証拠はない。
エ　ＴＡＣ代替技術としてのフィルム支持体の現在の開発状況についてみると，乙１６９及び弁論の全趣旨によれば，平成８年２月には，世界昀初のＴＡＣ代替技術として，ＡＰＳという新しい写真システム（「Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｐｈｏｔｏ　Ｓｙｓｔｅｍ」の略称。撮影データを記録するための磁気層が塗布された２４ミリ巾のフィルム。従来フィルムの単なる改良ではなくて，小型カートリッジによりカメラをより小さくでき，フィルムの装填も簡単になるなど，従来のフィルムと異なる種々の新しい機能を持ったフィルムとカメラのシステムである。）が世界的に発表，発売された。このＡＰＳのフィルムベースには，従来より３０％薄く，強度の増したポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ－単層）を採用しており，今後期待し得るＰＥＴ積層フィルムの市場は急激に縮小した。
しかも，乙２０３，２０４の１及び２，２０５によれば，現在，写真用フィルムの需要は，デジタルカメラの普及により，加速度的に減少しており，平成１６年におけるフィルム市場における売上は，ピーク時の約半分であり，世界的にみても，その需要が２割以上のペースで縮小しており，写真用フィルム，印画紙の市場は大幅に縮小していることから，被告においては，フィルム事業を大幅に縮小する方針を決めていること，また，被告のみならず，富士フィルム，コダック社などの感材各社も，フィルム事業縮小のために巨額の損失を計上する状況となっていることなどが認められる。
(2)小括
以上アないしエによれば，過去に本件２６件の発明によって被告が得た利益はなく，また，上記の写真用フィルム市場における経済的情勢に鑑みると，今後も，本件各登録発明が被告により実施され，あるいは，第三者に対し実施許諾される見込みもないものといわざるを得ない。
したがって，本件２６件の発明については，原告が発明者か否かを判断するまでもなく，本件２６件の発明について，原告から特許を受ける権利の承継を受けたことにより被告が受けた利益は全くなく，将来において受けるべき利益があると認めるに足りる証拠もないのであるから，そもそも原告の主位的請求はこの点からもすべて棄却されるものというべきである。
（なお，本件各登録発明については，前記のとおり，予備的請求を判断する必要性及び審理の経過などから，その発明者についても判断した。）
(3)原告の主張について
ア　原告は，本件２６件の発明中の拒絶査定確定分及びみなし取下げ分の発明のうち，他国において特許登録に至ったもの，あるいは，特許申請の手続き中のものもあるから，これらについてもその発明者について審理する必要がある旨を主張する。
しかし，他国において特許登録に至ったものがあったとしても，これらは本件の訴訟物とはなっていないものである。そして，これらの拒絶査定分及びみなし取下げ分の発明によって，被告が法的独占権に由来する利益を得たとの立証がなされていないことは前記のとおりであり，また，今後も，これらを実施することにより，被告が法的独占権に由来する利益を得られることを認めるに足りる証拠もない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
イ　原告は，みなし取下げ分について，被告が恣意的に審査請求をしなかったかのような主張もする。
しかし，みなし取下げ分の１３件の出願のうち，昀も遅くみなし取下げの効果を生じたのは，前記「前提となる事実」のとおり，第２１発明及び第２２発明に係る各特許出願であり，いずれも平成１２年６月２日に出願審査請求期間が満了している。そして，原告が被告に対し，本件２６件の発明について，補償金の請求などを申し入れた日は，平成１２年６月２６日である（甲５の１。同日付の「出願特許に対する発明者認知確認依頼」と題する内容証明郵便による通知書。）。
そうすると，原告は，１３件のみなし取下げ分の各出願審査請求期間がすべて満了した後に，初めて被告に対し，これらの各特許出願について，原告が発明者であることを主張したことが明らかであり，被告は，同日より以前に，原告が発明者であることを主張していることは知らなかったものと認められる。また，本件全証拠によっても，原告は，被告が，みなし取下げ分について，原告の利益を害する目的で審査請求をしなかったものと認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告が，みなし取下げ分１３件の発明に関し，それぞれの出願審査請求期間内に審査請求をしなかったことについて，原告の利益を害する意図等を有していなかったことは明らかである。
よって，原告の上記主張も採用することができない。


６　争点４（特許権の持分移転登録請求の可否）について原告は，予備的に，原告は，本件各登録発明について，共同発明者の一人であり，かつ，特許を受ける権利の持分を被告に譲渡したことはない，として，本件各登録特許の持分の移転登録を求めている。
しかし，前記認定のとおり，原告は，そもそも，本件各登録発明のいずれについても共同発明者とは認められないのであるから，予備的請求はいずれもその請求の根拠を欠くものといわざるを得ない。
また，登録後の特許権については，真の権利者から無権利者に対し，当然に，当該持分について特許権の移転登録手続を請求することができるものでもない。すなわち，特許法は，冒認出願（発明者又は発明者から特許を受ける権利を承継した者（以下「発明者等」という。）以外の者による出願。）に対しては拒絶査定をすべきものとし（特許法４９条７号），冒認出願者に対して特許権の設定登録がされた場合，その冒認出願は無効とすべきものと規定しているだけであり（同法１２３条１項６号），特許法においては，発明者等が冒認出願により特許の登録を得た者に対し特許権の返還請求権を有することを認める旨の規定はない。したがって，冒認出願をして特許権の設定登録を受けた場合に，発明者等から冒認出願により特許登録を得た者に対する特許権の移転登録手続を求める権利は当然には認められていない。もっとも，昀高裁平成１３年６月１２日第三小法廷判決（民集５５巻４号７９３頁）の事案のように，真の権利者が他の共有者と共に特許出願した後に，真の権利者から権利の持分の譲渡を受けた旨の証書を偽造して，出願人の変更がなされ，無権利者と他の共有者に対して，特許権の設定がなされた場合で，かつ，真の権利者が移転登録手続請求を認める以外に真の権利者に生じた不都合を是正する他の救済方法が存しないなどの場合には，例外的に真の権利者に特許権の移転登録請求を認め，真の権利者の救済を図る必要がある場合も存する。しかし，本件では，原告は，自ら出願手続を行っていないのみならず（原告は出願依頼書に発明者として記載した旨主張するが，そのような事実が認められないことは前記認定のとおりである。），原告以外の者が発明者として明記されている本件各登録発明の出願依頼書（前記のとおり，特許を受ける権利の譲渡証を兼ねるものである。）にその上司として日付入り確認印を押印して，これを承認しているものである。しかも，本件各発明については進歩性等が争われており，特許登録に至るまでに補正などもされており，原告は，この間に，特許を受ける権利を有することの確認を求める訴訟を提起するとの方法も採り得たのに，原告が予備的に移転登録請求を提起したのは，上記出願依頼書の作成から相当の長期間が経過した後の平成１７年５月２３日であり，いずれの特許についても特許登録の後である。したがって，本件については，仮に原告が共同発明者であるとしても，上記の昀高裁判決のように，例外的に特許権の移転登録請求を認める必要性がないことは明らかである。
したがって，仮に，原告が共同発明者であると仮定しても，本件の事情の下では，特許権の持分の移転登録請求を認めることは，そもそもできない。以上によれば，原告の予備的請求も理由がない。
第５　結論
以上によれば，本件各登録発明については，いずれも原告が共同発明者であると認めることはできず，また，本件２６件の発明については，そもそも，被告が当該発明により得た利益があると認めることはできないのであるから，原告の主位的請求はいずれも理由がない。また，原告の予備的請求も，同様に，本件各登録発明について，原告が共同発明者であると認められず，かつ，仮に，共同発明者であるとしても，そもそも移転登録請求を認め得る法律上の根拠もないから，いずれも理由がないことは明らかである。
よって，原告の本訴請求を棄却することとし，主文のとおり，判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　　設　　樂　　・　　一
裁判官　　　　鈴　　木　　千　　帆
裁判官　　　　　荒　　井　　章　　光
（別紙）
特許権目録
(1)　第９発明
登録番号              第３２９７７２４号発明の名称　　　　　　積層フィルム及び写真用支持体
登録日　　　　　    　平成１４年４月１９日
(2)　第１１発明
登録番号              第３３４５６２３号
発明の名称　　　　　　写真用支持体
登録日　　　    　　　平成１４年９月６日
(3)　第１４発明
登録番号             第３３９０７９５号
発明の名称　　　　　写真用支持体
登録日　   　　　　　平成１５年１月２４日
(4)　第１５発明
登録番号             第３４９３２０７号
発明の名称　　　　　写真用支持体
登録日　　　　　　平成１５年１１月１４日
(5)　第１８発明
登録番号            第３５９２７３１号発明の名称          フィルム及び写真用支持体登録日              平成１６年９月２３日
(6)　第１９発明
登録番号            第３３３７５１８号
発明の名称          写真用支持体
登録日              平成１４年８月９日
(7)　第２５発明
登録番号            第３４９６１６５号
発明の名称          写真用支持体
登録日              平成１５年１１月２８日
(8)　第２６発明
登録番号            第３４２９５４６号発明の名称          ポリエステルフィルム及び写真用支持体登録日              平成１５年５月１６日
（別　紙）
出願特許目録
(1)　第１発明
発明の名称　　　写真用支持体及びこれを用いたハロゲン化銀写真感光材料
出願日　    　　平成４年１０月１９日
公開日　　　　平成５年８月２０日


公開番号        特開平５－２１０１９８号
(2)　第２発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成４年１０月２１日
公開日          平成５年１２月７日
公開番号        特開平５－３２３４９６号
(3)　第３発明
発明の名称      ハロゲン化銀写真感光材料
出願日          平成４年５月２９日
公開日          平成５年１２月１７日
公開番号        特開平５－３３３４７２号
(4)　第４発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成４年１０月１４日
公開日          平成５年１２月２７日
公開番号        特開平５－３４６６３６号
(5)　第５発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成４年１０月１４日
公開日          平成６年１月２１日
公開番号        特開平６－１１７９５号
(6)　第６発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成４年８月２４日
公開日          平成６年３月１１日
公開番号        特開平６－６７３４４
(7)　第７発明
発明の名称      ハロゲン化銀写真感光材料
出願日          平成４年８月３１日
公開日          平成６年３月２５日
公開番号        特開平６－８２９６９
(8)　第８発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成４年９月２４日
公開日          平成６年４月２２日
公開番号        特開平６－１１０１５４
(9)　第９発明
発明の名称      積層フィルム及び写真用支持体
出願日          平成４年１０月６日
公開日          平成６年４月２６日
公開番号        特開平６－１１５０３３
(10)第１０発明
発明の名称      積層フィルム及び写真用支持体
出願日          平成４年１０月６日
公開日          平成６年４月２６日
公開番号        特開平６－１１５０３４
(11)第１１発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成４年１０月６日
公開日          平成６年４月２８日
公開番号        特開平６－１１８５５９
(12)第１２発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成４年１１月２５日
公開日          平成６年６月７日
公開番号        特開平６－１６１０３５
(13)第１３発明
発明の名称      積層フィルム及び写真用支持体
出願日          平成５年１月２１日
公開日          平成６年６月２１日
公開番号        特開平６－１７１０４９
(14)第１４発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成５年４月２７日
公開日          平成６年６月２４日
公開番号        特開平６－１７５２７９
(15)第１５発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成５年４月２６日
公開日          平成６年６月２８日
公開番号        特開平６－１８０４８１
(16)第１６発明
発明の名称      ポリエステルフィルム及び写真用支持体
出願日          平成４年１２月２２日
公開日          平成６年７月１２日
公開番号        特開平６－１９２４０８
(17)第１７発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成５年４月２６日
公開日          平成６年７月２２日
公開番号        特開平６－２０２２８０
(18)第１８発明
発明の名称      フィルム及び写真用支持体
出願日          平成５年４月２６日
公開日          平成６年８月３０日
公開番号        特開平６－２４００２０
(19)第１９発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成５年３月３０日
公開日          平成６年１０月１８日
公開番号        特開平６－２８９５３４
(20)第２０発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成５年５月１１日
公開日          平成６年１１月２５日
公開番号        特開平６－３２４４３３
(21)第２１発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成５年６月２日
公開日          平成７年１月１０日
公開番号        特開平７－５６２６
(22)第２２発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成５年６月２日
公開日          平成７年１月１０日
公開番号        特開平７－５６２７
(23)第２３発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成５年８月２０日
公開日          平成７年３月３日
公開番号        特開平７－５６２７６
(24)第２４発明
発明の名称      二軸延伸ポリエステルフィルムの製造方法
出願日          平成５年１１月４日
公開日          平成７年５月１６日
公開番号        特開平７－１２５０６２
(25)第２５発明
発明の名称      写真用支持体
出願日          平成６年１月２０日
公開日          平成７年８月１１日
公開番号        特開平７－２０９８０５
(26)第２６発明
発明の名称      ポリエステルフィルム及び写真用支持体
出願日          平成６年１月１９日
公開日          平成７年８月１１日
公開番号        特開平７－２０９８１１
（別　紙）
第１８発明の出願当時の特許請求の範囲
【請求項１】熱処理後の巻きぐせカール度が１３５ｍ－１以下で，温水浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であると共にポリエステルからなることを特徴とするフィルム。
【請求項２】熱処理後の巻きぐせカール度が１２５ｍ－１以下で，温水浴処理後の回復カール度が２５ｍ－１以下であると共にポリエステルからなることを特徴とするフィルム。
【請求項３】熱処理後の巻きぐせカール度が１３５ｍ－１以下で，温水浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であり，二層以上のポリエステル層を積層してなることを特徴とするフィルム。


【請求項４】熱処理後の巻きぐせカール度が１２５ｍ－１以下で，温水浴処理後の回復カール度が２５ｍ－１以下であり，二層以上のポリエステル層を積層してなることを特徴とするフィルム。
【請求項５】巾方向におけるカール度が５～３０ｍ－１である前記請求項１～４のいずれかに記載のフィルム。
【請求項６】互いに異なる二層のポリエステル層からなる前記請求項３～５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項７】互いに異なるポリエステル層のいずれか一種のポリエステル層が，共重合成分として，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有してなる前記請求項６に記載のフィルム。
【請求項８】互いに異なるポリエステル層のいずれか一種のポリエステル層が，共重合成分として，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸と，ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸とを含有してなる前記請求項６に記載のフィルム。
【請求項９】互いに異なる二種のポリエステル層を積層してなり，異なる二種のポリエステル層における，共重合成分として含有される，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の全エステル結合に対する比率が互いに異なることを特徴とする前記請求項６に記載のフィルム。
【請求項１０】異なる二種のポリエステル層を積層してなり，異なる二種のポリエステル層における，共重合成分として含有されるポリアルキレングリコール類の反応生成物に対する比率が互いに異なることを特徴とする前記請求項３～５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１１】異なる二種のポリエステル層を積層してなり，異なる二種のポリエステル層における共重合成分として含有される飽和脂肪族ジカルボン酸の反応生成物に対する比率が互いに異なることを特徴とする前記請求項３～５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項１２】ポリエステル層の片面に共重合ポリエステル層を積層してなり，該共重合ポリエステル層が，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２～７モル％含有すると共に共重合成分としてポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３～１０重量％含有してなる前記請求項５に記載のフィルム。【請求項１３】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層の厚みが互いに異なることを特徴とするフィルム。【請求項１４】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層の厚みが互いに異なる請求項３～５のいずれかに記載のフィルム。【請求項１５】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層の厚みをそれぞれｄA，ｄBとしたときに，１．１≦ｄA   ／ｄB≦５なる関係を満たしてなる前記請求項１４に記載のフィルム。
【請求項１６】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層が互いに相違することを特徴とするフィルム。【請求項１７】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層が互いに相違してなる前記請求項３～５のいずれかに記載のフィルム。【請求項１８】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層が，共重合成分として含有される，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の全エステル結合に対する比率が互いに異なる前記請求項１６に記載のフィルム。
【請求項１９】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層が，共重合成分として含有されるポリアルキレングリコール類の反応生成物に対する比率が互いに相違してなる前記請求項１６に記載のフィルム。【請求項２０】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層が，共重合成分として含有される飽和脂肪族ジカルボン酸の反応生成物に対する比率が互いに相違してなる前記請求項１６に記載のフィルム。【請求項２１】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層の固有粘度が互いに相違してなる前記請求項３～５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２２】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層の固有粘度差ΔＩＶが０．０２～０．５である前記請求項１３～２１のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２３】三層の層を積層してなり，中央の層の両側に位置する二層のポリエステル層が，共重合成分として，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対して２～７モル％含有すると共に，共重合成分として，ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物に対して３～１０重量％含有してなる前記請求項１３～２２のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２４】二層以上のポリエステル層を積層してなると共に，厚みを二等分する位置を中心として，その両側の積層構造が互いに非対称であることを特徴とする前記請求項３～５のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２５】四層以上のポリエステル層を積層してなり，少なくとも二層のポリエステル層が互いに相違することを特徴とするフィルム。【請求項２６】四層以上のポリエステル層を積層してなり，少なくとも二層のポリエステル層が互いに相違する前記請求項３～５のいずれかに記載のフィルム。【請求項２７】いずれの層もポリエステル層である前記請求項３～２６のいずれかに記載のフィルム。
【請求項２８】共重合成分として，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２～７モル％，並びにポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対し３～１０重量％を含有する共重合ポリエステル層を，単数または複数の層で形成されるポリエステル層の両方の各表面に積層してなり，前記ポリエステル層の厚みをｄ2とし，前記ポリエステル層の表面に積層された前記共重合ポリエステル層につき，一方の表面における，厚みの総和をｄ1とし，前記芳香族ジカルボン酸の全エステル結合に対する平均含有率（モル％）をＳ1とし，並びに，前記ポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸の反応生成物に対する平均含有率（重量％）をＰ1とし，他方の表面についてはそれぞれ，ｄ3，Ｓ3   ，およびＰ3としたとき，以下の条件式１，２，および３を同時に満足することを特徴とするフィルム。
条件式１；ｄ2≦５０（μｍ）
条件式２；０．７≦｛（ｄ1＋ｄ3   ）／ｄ2｝≦３条件式３；｛（Ｓ1×Ｐ1×ｄ1   ）／（Ｓ3×Ｐ3×ｄ3   ）｝≧１．５【請求項２９】前記請求項１～２８のいずれかに記載のフィルムからなることを特徴とする写真用支持体。


主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
二　被控訴人ユニソン・ナビゲーション・コーポレーションは、控訴人に対し、四八〇〇万一四〇二円及びこれに対する平成七年一一月八日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
三　被控訴人日本船主責任相互保険組合は、控訴人に対し、前項の判決が確定したときは一億〇二〇〇万円を限度として、被控訴人ユニソン・ナビゲーション・コーポレーションが判決確定の日に控訴人に対し支払義務を負う金額及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。四　控訴人のその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用は、第一、二審を通じて、これを五分し、その二を控訴人の、その余を被控訴人らの負担とする。
六　この判決の第二項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求める裁判
一　控訴人
１　原判決を取り消す。
２　（主位的請求）
被控訴人ユニソン・ナビゲーション・コーポレーション（「被控訴人ユニソン」という）は、控訴人に対し、七七九八万七〇六八円及びこれに対する平成四年一〇月三一日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
（予備的請求）
被控訴人ユニソンは、控訴人に対し、七七九八万七〇六八円及びこれに対する平成四年一〇月三一日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。３　被控訴人日本船主責任相互保険組合（「被控訴人保険組合」という。）は、控訴人に対し、前項の判決が確定したときは一億〇二〇〇万円を限度として、被控訴人ユニソンが判決確定の日に控訴人に対し支払義務を負う金額及びこれに対する判決確定の日の翌日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。
５　仮執行宣言
二　被控訴人ら
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
本件事案の概要は、以下のとおり、付加、訂正し、当事者の当審における主張を追加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第二　事案の概要」欄に記載されたとおりであるから、これを引用する。
一　原判決五頁七行目の「損害賠償を求め、」を「損害賠償を求めた。」に改め、同行目の「更に」から九行目の「損害賠償を求めた。」までを削除し、同一七頁七行目の末尾に続けて行を改めて「過失事実・及び・は、著しく注意を欠いたもので、被控訴人ユニソンには重過失がある。」を加え、同二三頁五行目の「商法六二二条」を「商法六六二条」に改め、七行目の「５　原告に発生した損害」から同二四頁一〇行目の「賠償すべきである。」まで、同二五頁初行の「（一）」、三行目の「（二）　原告は、」から四行目の「請求した。」までをそれぞれ削除し、同頁七行目の「請求の日の翌日である平成四年一二月一三日」を「本件事故の日である平成四年一〇月三一日」に改め、同頁末行の「遅延損害金の支払を求め、」を「遅延損害金の支払を求める。」に改め、同行の「更に」から同二六頁四行目の「支払を求める。」までを削除し、同二四頁末行の「６」を「５」に、同二五頁五行目の「７」を「６」にそれぞれ改める。
二　控訴人の主張
１被控訴人ユニソンの責任について
平成四年の日本海事協会の鋼船規則集には、船級の登録を受けた船舶は、船体若しくは機関の要部又は検査を受けた重要な艤装品、装置若しくは備品に損傷が生じたとき、又はこれを修理若しくは変更しようとするときは、臨時検査を行う旨規定されている。本件事故の一か月前に本船の右側亀裂が発生した際、被控訴人ユニソンは臨時検査あるいは損傷検査を日本海事協会（台湾の台北に事務所を有していた。）に依頼して行ってもらわなければならなかったのであるが、この検査を受けなかったのである。そもそも船は荒天中を航行するときには波の上に乗り上げて、船首前部が波の上に叩き付けられる衝撃を受けるのであり、その衝撃によるストレスが船体外板の亀裂などをもたらすものである。したがって、右舷外板に亀裂が生じたときは船体外板が薄くなって弱っているのであるから、船主は、左舷外板や他の錆びた箇所なども検査をしなければならなかった。
２　丸太の油汚染について
本船の燃料油はＣ重油が使用されていたが、高粘度のＣ重油は速やかに油中水滴エマルジョン（海水が油中に入り込んだ状態）の生成が起こり、水滴は微細化していき、粘度が増大するとともに付着性が増大する。平成四年一一月六日時化があったが、そのため、船が動いて、一旦油の流出が停止しても、再度燃料タンクから油が流出したことも考えられる。被控訴人ユニソンが雇った凱通潜水企業株式会社がオイルフェンスで囲まれた海面や埠頭において化学溶剤を散布したが、それは油を乳状にする油乳化剤であり、油を微細に粒滴にして分散するだけで、油を海洋面から取り除くものではなく、本船の甲板は座礁して海面より下にあったから、エマルジョンとなった油は拡散して海水とともに船艙内にも入り込み、丸太を汚染することになった。
３損害について
（一）　本件事故により丸太は燃料油が大量に流出した海中に浸っていたのであるが、油が丸太に付着すれば丸太内部に相当深く浸透して汚損することは自明のことである。そして、丸太の海水濡損、油汚損による減価率について海事鑑定人が公正かつ合理的に査定し、チー・リンと控訴人の担当者が激しく折衝した上で保険損害額を決定し、被控訴人保険組合の利益代表者である海事鑑定人が右チー・リンと控訴人の折衝の席に同席したが、損害額について何ら異議を述べなかったのであり、このような状況の下にあっては、被控訴人の債務不履行による損害額については右保険損害額が認められるべきである。
（二）　丸太の破損は陸上への荷揚げ時に生じたもので、荷揚げ後に破損したものではない。そして、丸太の救助は被控訴人ユニソンが依頼した業者とチー・リンが依頼した業者が行ったのであるが、元々被控訴人ユニソンは外観上良好な状態における丸太を荷揚げ港であるスアオ港の岸壁で船側でチー・リンに引き渡す義務を負っていたのであるから、丸太を救助し回収しなければならなかったところ、一一月九日航海放棄の宣言をして運送債務の履行を拒絶する意思を明らかにしたので、チー・リンはやむなく丸太の救助回収作業をしたのであって、右各業者は被控訴人ユニソンの債務を代わって履行したに過ぎず、右各業者が救助回収作業の過程で破損した丸太についても損害として被控訴人ユニソンは賠償の責めを負うものである。