このように，本人情報の開示を特別に扱うのであれば，本人であることを確認するための手続規定を併せて設けなければ，不当な混乱や権利侵害を引き起こすことが容易に予想されるにもかかわらず，情報公開法があえてこうした手続規定等を設けなかったということは，情報公開法は，本人に対する自己情報の開示につき他と異なった取扱いをする余地を認めない趣旨であるというべきである。
ｅ　情報公開法制定の経緯
(ａ)　行政改革委員会における検討と情報公開法要綱案に示された考え方情報公開法が本人に対しても個人情報の開示を認めない趣旨であることは，立法者意思からも明らかである。
すなわち，情報公開法は，平成8年12月16日に行政改革委員会から内閣総理大臣に対して意見具申された「情報公開法制の確立に関する意見」を最大限尊重して立案，制定されたものであるが，同意見は情報公開法要綱案には，個人情報の本人情報開示を認める制度を盛り込まないこととしたものであって，同要綱案は，行政情報を広く一般に公開することによって，公正で民主的な行政運営を確保することを目的とする情報公開制度(情報公開法1条参照)と，個人情報の開示を求める権利を認めることにより，個人の権利利益の保護を図ることを目的とする個人情報保護制度(行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和63年法律第95号)1条参照。以下「行政機関保有電子個人情報保護法」という。)とは，異なる趣旨，目的
を有する別個の制度であることを前提として，本人情報の開示を否定する立場から立案されたものであることは明らかである。したがって，同要綱案を受けて制定された情報公開法についても，同様に本人情報の開示を否定する立場であることは明白であるといわなければならない。
(ｂ)　情報公開法案についての国会での審議
平成10年5月15日に開催された衆議院内閣委員会において，政府委員は，情報公開制度には本人情報の開示制度を盛り込まないこととした旨答弁し，また，平成11年3月24日に開催された参議院総務委員会において，参考人である宇賀克也東京大学大学院法学政治学研究科教授は，情報公開法案では本人情報の開示の問題は別途個人情報保護制度の問題として処理することになっている旨の意見を述べた。
このような情報公開法案の国会における審議の経過を踏まえても，本人情報の開示請求の問題は，個人情報保護制度において対応されるべき問題であるとされ，情報公開法においては本人情報の開示請求に対処しないこととする立法政策が採られたことが明らかである。
ｆ　行政機関個人情報保護法の制定
昭和63年に行政機関保有電子個人情報保護法が制定されていたが，同法は電子計算機の処理に係る個人情報のみをその対象としていたため，情報公開法の制定過程において，本人情報の開示の問題については，情報公開法とは別途に慎重な議論を踏まえるべきものとされていたが，平成15年5月30日，行政機関保有電子個人情報保護法の全部を改正して，行政機関個人情報保護法が制定，公布され，同法は，平成17年4月1日から施行されることとなった(平成16年政令第547号)。そして，行政機関個人情報保護法において，保有個人情報(同法2条3項参照)の開示請求権を設けるとともに(12条)，その手続等を規定するに至った(13条以下)。
以上のように，行政機関個人情報保護法が制定され，同法において，保有個人情報の本人情報開示請求権及び本人情報開示の請求手続が定められていることに照らせば，前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決の趣旨を踏まえても，情報公開法において個人情報の本人情報開示の請求権を認めていないことは明らかであるというべきである。
ｇ　前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決との関係前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決は，情報公開条例が制定されていながら，個人情報保護条例が制定されていないという跛行状態の下において，情報公開条例の不開示事由の形式的な解釈により，当該情報公開条例において本人情報の開示請求を否定することは相当でないとの判断を示したものであり，情報公開法制と個人情報保護法制とがそのような跛行状態にない場合には，その判断は及ばないというべきである。
したがって，平成15年5月30日の行政機関個人情報保護法の制定，公布により，上記最高裁判決が前提とした情報公開法制と個人情報保護法制との跛行状態も解消されたのであるから，上記最高裁判決は，本件における情報公開法の解釈として妥当するものではない。
なお，本件不開示決定がされたのは平成16年1月26日であり，本件不開示決定時には，上記最高裁判決が前提とした上記跛行状態が解消されており，本件において，同判決の判断が妥当しないことも明らかである。ｈ　以上のとおり，情報公開法は，個人識別情報について，本人からの開示請求を認めるものではなく，また，前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決が示した判断は，そもそも情報公開法に妥当するものではないうえ，本件不開示決定時には行政機関個人情報保護法が制定されていることからしても，本件不開示決定について，同判決の示した解釈が妥当するものではない。
（原告の主張）
(1)　個人情報の本人が，公文書公開条例に基づいて，個人情報の記載された公文書の公開請求をした場合に，非公開事由を定めた同条例の条文に該当するとして，当該請求に係る情報を非公開とすることが違法であることは，前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決の説示するところである。同判決は，兵庫県公文書公開条例の解釈，運用について判断したものであるが，当該条例の趣旨は情報公開法のそれと全く同じであるから，情報公開法においても，行政機関個人情報保護法が施行される前にあっては，上記最高裁判決の趣旨が妥当するものである。(2)　情報公開法が個人情報を不開示情報と規定しているのは，個人のプライバシーが侵害されることを防ぐためであるが，被告は，本件不開示決定の決定書において，本件行政文書を開示することによる不利益，すなわち，原告ら特定個人のプライバシーがどのように侵害されるのかを具体的に付記していないから，本件不開示決定は理由不備のそしりを免れない。なお，本件行政文書の存在については，原告の通告に対する被告の回答により明らかであるから，存否応答拒否をしたことの理由も不備である。
４　争点
以上によれば，本件の争点は，以下のとおりである。
(1)　行政機関個人情報保護法の施行前における情報公開法に基づく開示請求について，同法5条1号本文の規定する個人に関する情報を本人が開示請求した場合，同号に該当することを理由として不開示とすることが許されるか否か。
（争点１）


(2)　仮に上記の本人からの開示請求が認められないと解した場合，本件行政文書は，その存否について応答するだけで，情報公開法5条1号本文の規定する個人に関する情報を公開することとなる文書に当たるか否か。また，本件不開示決定には，理由付記の不備の違法があるか否か。　　　　　　（争点２）
第３　争点に対する判断
１　争点１について
(1)　情報公開制度は，国民の有する知る権利を実効あらしめるための制度であるが，知る権利は，それ自体としては抽象的な権利にすぎず，法律による制度化を待って初めて具体的な権利となるものと解されるから，国が情報公開制度を設けるか否か，これを設けるとして，国民にどのような請求権を認め，その要件や手続をどのようなものとするかは，国の立法政策にゆだねられていると解するのが相当であり（前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決参照），情報公開法5条1号本文の規定する個人に関する情報について，本人からの開示請求が認められるか否かは，情報公開法がかかる開示請求を許容する立法政策を採っているか否かによって決せられると解すべきである。
(2)　そこで，情報公開法が上記のような本人からの開示請求を許容する立法政策を採っているか否かについて検討する。
ア　情報公開法1条の目的規定にあるとおり，同法の趣旨は，行政機関の保有する情報の一層の公開を図ることにより，政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することにあり，行政機関個人情報保護法のように，個人の権利利益の保護を直接の目的とする（同法1条）ものではない。イ　情報公開法3条は，何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる旨規定し，また，同法4条1項は，開示請求書の記載事項として，①開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名，②行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項の2点を掲げるのみで（情報公開法施行令5条も，開示請求書に，開示の実施方法に関する記載を要求しているにすぎない。），当該文書の開示を求める理由ないし当該文書の利用目的あるいは開示請求文書と開示請求者との関係に関する記載は一切求めていない。
このように，情報公開法は，何人に対しても等しく開示請求権を認めることとし，その際，開示請求の理由や当該文書の利用目的，開示請求者が誰であるかといった個別的事情は，当該文書を開示するか否かの判断に影響を及ぼさないとの立場を採っているものと解される。
ウ　情報公開法5条各号(1号本文前段及び2号ロを除く。)は，いずれも，当該情報を「公にすることにより」一定の支障が生じるおそれがある場合に当該情報を不開示情報とすることとしている。そして，上記の「公にする」とは，秘密にせず，何人にも知り得る状態におくことを意味するものと解されるところ，同法において，このように，情報公開法5条各号の不開示情報の該当性判断に当たって，「当該開示請求者に開示することにより」一定の支障が生じるおそれがあるか否かではなく，「公にすることにより」一定の支障が生じるおそれがあるか否かを判断することを予定しており，同法は開示請求者が誰であるかといった個別的事情を考慮して判断することは予定しておらず，同法や同法施行令においても，本人確認につい
ての方法，本人からの開
示請求であっても不開示とすべき場合の定めなど，本人からの開示請求を想定した規定は存しない。
エ　さらに，情報公開法要綱案にも，あえて個人情報の本人情報開示を認める制度を盛り込まないこととされ，また，情報公開法案についての国会審議において，情報公開制度には本人情報の開示制度を盛り込まないこととした旨の政府委員の答弁や，情報公開法案においては，本人情報の開示の問題は別途個人情報保護制度の問題として処理することになっている旨の参考人の意見陳述がされている（乙1，2，弁論の全趣旨）。
オ　以上の点からすると，情報公開法は，情報公開法5条1号本文の規定する個人に関する情報について，本人からの開示請求であっても，これを認めない立法政策を採っているものと解するのが相当である。
これに対し，原告は，行政機関個人情報保護法が施行される前にあっては，情報公開法の下における個人情報の本人開示についても，前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決の趣旨が妥当する旨主張する。しかし，同最高裁判決は，地方公共団体が公文書の公開に関する条例を制定するに当たり，どのような請求権を認め，その要件や手続をどのようなものとするかは，基本的には当該地方公共団体の立法政策にゆだねられている旨判示しており，上記(1)のとおり，同判決の趣旨は，国が情報公開制度を設ける場合にも当てはまるものと解されるところ，情報公開法は個人に関する情報について，本人からの開示請求を認めない立法政策を採っているものと解されるのであるから，原告の主張は理由がないものといわざるを得ない。
２　争点２について
(1)　情報公開法5条1号の規定する「個人に関する情報」とは，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等，個人に関連する情報全般を意味し，また，「当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」とは，当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述部分だけでなく，これらの記述等により識別される特定の個人情報の全体を指すものと解するのが相当である。
(2)ア　ところで，本件行政文書は，「平成11年9月以降の原告の陳情等に基づく又は原告に係る財団法人法律扶助協会に対する指導等調査報告書等(民事法律扶助法第14条規定外のものも含む)」であって，ここでいう「財団法人法律扶助協会に対する指導等調査報告書等」の文書は，平成11年9月以降に原告が被告ないし法務省に対して法律扶助協会に関して陳情等を行ったという事実，又は同時期に原告が法律扶助協会に対して援助の申込みをするなどして同協会にかかわったという事実を前提として作成されるものと認められる。


平成１６年（行ケ）第１４４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月２２日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社ウィング・ビート
同訴訟代理人弁護士　    渡邊敏
同　　　　　　     　　森利明
被　　　　　　　告　　　ベアー，ユー，エス，エー，インコーポレーテッド
同訴訟代理人弁護士   　吉武賢次
同　　　　　　     　　宮嶋学
同訴訟代理人弁理士   　黒瀬雅志
同　　　　　　     　　塩谷信
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が取消２００３－３００９９号事件について平成１６年３月２日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（甲１４，乙１の１，弁論の全趣旨）原告は，指定商品を商標法施行令１条別表第２５類の「被服，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」とし，別紙(1)のとおり「WORLDBEAR」と横書きしてなる登録第４１８６７８１号商標（平成１０年９月１１日設定登録。以下「本件商標権」といい，その商標を「本件商標」という。）の商標権者である。
本件商標権について，被告から商標法５３条１項の規定に基づく商標登録の取消審判が請求され，特許庁は同請求を取消２００３－３００９９号事件として審理した結果，平成１６年３月２日，本件商標権の商標登録を取り消す旨の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１２日に原告に送達された。
２　本件審決の理由の要旨（甲１４）
(1)　平成１４年７月２６日の時点において，次の事実が認められる。ア　本件商標権の商標権者は有限会社三幸商会（以下「三幸商会」という。）であり，原告がその通常使用権者であった。
イ　原告は，別紙(2)の商標（以下「原告使用商標」という。）を，商品「半袖シャツ，半ズボン」に付して販売し，もって同商標を使用していた。(2)　原告使用商標と本件商標は，類似する商標と認められる。(3)　原告使用商標を使用した商品「半袖シャツ，半ズボン」は，本件商標の指定商品中の「被服」に含まれる商品と認められる。
(4)　他人（被告）の業務に係る商品との混同についてア　被告は，別紙(3)の商標（以下「被告使用商標」という。）を付したジャケットを雑誌に宣伝広告していたことが認められる。
イ　原告使用商標と被告使用商標は，称呼及び観念を共通にし，外観において酷似するものと認められる。
また，原告使用商標を使用した商品「半袖シャツ，半ズボン」と被告使用商標を使用した商品「ジャケット」は，密接な関係がある商品といえる。したがって，原告による原告使用商標の使用は，被告の業務に係る商品との出所の混同を生ぜしめるものであったというべきである。
(5)　したがって，本件商標権の登録は，商標法５３条１項の規定により取り消されるべきである。
第３　原告主張の取消事由
１　事実認定の誤り
審決は，平成１４年７月２６日の時点において，本件商標権の商標権者は三幸商会であり，原告はその通常使用権者であったと認定したが，誤りである。原告は，三幸商会との間で何らの契約も締結しておらず，通常使用権者ではなかった。
２　商標法５３条１項の解釈適用の誤り
仮に，原告が本件商標権の通常使用権者であったとしても，審決には，以下のとおり商標法５３条１項の解釈適用の誤りがある。
(1)　商標法５３条１項の趣旨は，一般公衆の利益を保護するため，商標権者が使用権者を監督する義務を怠った場合に，商標権者への制裁として商標登録を取り消すというものである。このような趣旨からすれば，同条項による取消請求の相手方は，当該商標権の使用権者が誤認混同行為を行っていた時点の商標権者に限られ，誤認混同行為の終了後に商標権者となった者に対しては取消請求はなし得ないと解される。本件においては，原告による誤認混同行為は平成１４年７月２６日の直後に停止され，本件商標権は同年１０月２日に三幸商会から原告に移転されているところ，上記原告による誤認混同行為当時の商標権者は三幸商会であるから，本件審決が，三幸商会でなく，原告を相手方とする請求に関して同条項を適用したのは，誤りである。
(2)　仮に，現在の商標権者が商標権を取得する以前に行われた使用権者の誤認混同行為が，同条項の取消請求の理由になるとしても，当時の商標権者であった三幸商会は使用権者（原告）の誤認混同行為を知らなかったのであるから，同条項の適用はない。
(3)　原告は被告からの警告を受けて直ちに原告使用商標の使用を停止し，その後は誤認混同行為を一切行っていない。同条項の立法趣旨が一般公衆の誤認混同を防止することにある以上，このように誤認混同のおそれが消滅した状況において同条項を適用すべきものではない。
(4)　本件審決は，原告使用商標と被告使用商標は「ベア」又は「ベアー」の称呼及び熊の観念において共通するとしたが，これらの称呼及び観念は，いずれの商標においても識別力の弱い部分であり，当該部分の共通性を誤認混同のおそれの認定の根拠とすることは不当である。また，外観についても，熊の図形や「Bear」の文字の類似性を誤認混同のおそれがあることの根拠としているが，これらの図形及び文字は識別力が弱く，外観上の要部たりえないから，その類似性は誤認混同のおそれの根拠とはならない。


(5)　甲８の１ないし５，乙１４ないし２０によれば，被告が登録済または出願中の商標及び現実に使用していた商標は，本件の被告使用商標以外にも多数あり，これらの商標（以下「被告別商標群」という。）は，熊のアウトラインとBearの文字が分離しているものや，文字のみから構成されているものである。このように，被告は，主として被告別商標群を被告の商品に使用していたものであり，被告別商標群と原告使用商標は識別力の弱い熊の図形やBearの呼称及び文字において共通するに過ぎないから，原告が原告使用商標を使用することによって，被告の商品との誤認混同を生ずることはない。
第４　被告の主張
１　原告は，三幸商会が本件商標権の商標権者であった時に原告がその使用権者であったことを否認するが，乙３によれば，同書面の日付である平成１４年７月２６日時点において本件商標権の通常使用権の設定を受けていたことを自認していることと矛盾する。
２　商標法５３条１項の解釈適用の誤りとして原告が上記第３の２において主張するところはいずれも理由がなく，これらの原告の主張を排斥した本件審決の認定，判断には何ら誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　商標法５３条１項の規定する要件の具備の有無について(1)　通常使用権者による登録商標に類似する商標の使用原告は，前記第３の１のとおり，原告が原告使用商標の使用当時において本件商標権の通常使用権者であったことを否認している。しかしながら，乙３（回答書）の文中において，原告は，当時の商標権者であった三幸商会から「使用許諾」を受けたうえで原告使用商標を付した商品を販売していたことを自認しており，本件審決が，このことから原告が上記時点において本件商標権の通常使用権者であったと推認したことは経験則上当然であり，その判断に何ら誤りはない。そして，原告使用商標は，その構成のうち，熊のアウトライン内に表示されている「WORLD」と「Bear」の欧文字部分において本件商標とその綴りを同じくし，それから生じる「ワールドベア」又は「ワールドベアー」の称呼を共通にするものであるから，本件商標に類似するものと認められる（なお，この点は原告も認めている。）。したがって，原告がその販売する商品である「半袖シャツ，半ズボン」に原告使用商標を付したことをもって，本件商標に類似する商標をその指定商品である「被服」（なお，上記「半袖シャツ」等が被服に含まれることも原告は認めている。）について使用したといえるのは明らかである。
(2)　他人の業務に係る商品との混同
ア　原告使用商標と被告使用商標との類似について
原告使用商標と被告使用商標は，「Bear」の文字及び「ベア」又は「ベアー」の称呼が同一であること並びに熊の観念において共通することに加えて，外観上，熊の図形の形状も類似しており，さらに熊の図形の後方に「Bear」の文字を囲んだ枠（「e」「a」「r」の各欧文字の形状に応じた凹凸を施したもの）を配置して輪郭線を一体化させた点においても酷似しているのであるから，時と所を異にして離隔観察するときは，外観上彼我見誤るおそれがあることは明らかというべきである。これと同旨の本件審決の認定判断には，誤りはない。
原告は，前記第３の２(4)のとおり，「Bear」の文字，「ベア」等の称呼並びに熊の観念及び図形はいずれも識別力が弱いから，これらの共通性及び類似性は商標全体としての類似性とは結びつかないと主張するが，個々の称呼等は識別力が弱いとしても，これらが一体となった被告使用商標には，後記イ認定のとおり強い識別力があり，これと要部を同じくする原告使用商標は被告使用商標に類似するものというべきである。
イ　被告使用商標の周知性
(ア)　乙８ないし１１，１４ないし２０，２２，２３によれば，被告は，平成１４年７月以前において，被告使用商標を付したダウンジャケット等の商品を各種媒体において宣伝広告のうえ，自ら又は販売代理店を通じて販売していたことが認められる。
(イ)　乙８，１０，１１，１４ないし２０，２２，２５ないし３６によれば，被告は，平成１４年７月以前において，日本国内で偽物商品が大量に出回っている事態に対処するために，消費者及び取引業者への周知徹底，真正商品への特殊なシールの貼付及び商品の日本への一時出荷停止等の措置を取ったことが認められる。
(ウ)　上記(ア)及び(イ)の事実からすれば，被告使用商標は，平成１４年７月以前に，被告が販売するダウンジャケット等の商標として我が国において取引者，需要者間に広く認識され，偽物商品が大量に出回るほどに需要者間で人気を博していたものと認められる。
ウ　上記ア及びイの事実からすれば，被告使用商標と類似する原告使用商標を原告が半袖シャツ等に使用したことによって，取引者，需要者において，原告の商品と被告の商品との出所に関する誤認混同が生ずるおそれがあったものと認められる。
エ　この点につき，原告は，前記第３の２(5)のとおり，被告は，被告使用商標ではなく主として被告別商標群を被告の商品に使用していたものであり，被告別商標群と原告使用商標は識別力の弱い「Bear」の文字及び「ベア」等の称呼並びに熊の図形及び観念において共通するに過ぎないから，原告が原告使用商標を使用することによって，被告の商品との間で誤認混同を生ずることはないと主張する。しかしながら，乙１１，２２及び２３のように，被告別商標群の商標ではなく，被告使用商標そのものが被告の商品に付されている例も少なくない。また，乙８，１１，１５ないし２３等の広告において，被告使用商標が顕著に大きく表示されていることからみても，原告の指摘のように個々の商品の胸マーク等に付すものとしては被告別商標群の商標が選択される場合があるとしても，被告がその営業政策上，自己の展開するブランドの中核となる商標として被告使用商標を用いていたことは優に認められるところというべきである。そして，真正商品の証明として被告が商品タグに貼付していた円形のホログラムシール（乙１５，２８など）において，その中央に大きく表示されているのは被告使用商標であることも，同商標が被告の販売する商品の出所を表示する機能を与えられたものであったことを明らかにしているといえる。
よって，原告の上記主張も採用の限りでない。
(3)　したがって，本件審決が，原告による原告使用商標の使用が商標法５３条１項の要件に該当すると判断したことには，何ら誤りがない。
２　原告のその余の主張について
原告が本件審決の取消事由として主張するその余の点も，次のとおりいずれも理由がない。


主　　　文
一　被告は、別紙請求目録記載の各原告に対し、同目録「認容開始年月」欄記載の月から各原告が死亡する月まで、毎月末日限り、同目録「退職年金月額」欄記載の金員及びこれらに対する支払月の翌月一日から支払済みまでいずれも年六分の割合の金員をそれぞれ支払え。
二　別紙請求目録番号１７ないし２３、２６、２７、３２及び３４の各原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用は全部被告の負担とする。
四　この判決は第一項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
被告は、原告ら各自に対し、別紙請求目録「未払開始年月」欄記載の月から各原告が死亡する月まで、毎月同目録「退職年金月額」欄記載の金員及びこれらに対する支払月の翌月一日から支払済みまでいずれも年六分の割合の金員をそれぞれ支払え。
第二　事案の概要
本件は、被告を退職したもと従業員であった原告らが、被告から退職年金の支給を打ち切られたため、この措置を違法であると主張して退職年金の支払を求めた事案である。
一　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠上明らかな事実等）
１　当事者
（一）　原告らは、いずれももと被告の従業員であり、それぞれ別紙請求目録「入社年月日」欄記載の年月日に被告に入社し（ただし、番号２の原告Ｐ１の入社年月日を被告は同年一〇月二八日と主張しており、この点では争いがある。）、二〇年以上勤務した後、同目録の「退職年月日」欄記載の年月日に退職した（ただし、番号１２の原告Ｐ２の退職年月日を被告は同年一月五日と主張しており、この点では争いがある。）。
（二）　被告は、平成一一年五月二一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（以下「金融再生法」という。）六八条二項に基づき、金融再生委員会に対し、預金等の払戻しを停止するおそれが生ずると認められる旨の申出を行い、これを受けた同委員会から、同月二二日、同法八条一項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた。その際、同委員会は、被告の金融整理管財人として、預金保険機構を含む被告代表者を選任した。
２　被告の退職年金制度
（一）　被告の退職金規程（甲一）には、勤続満二〇年以上の退職者を対象として、満六〇歳に達したときに、本人の申出により、申出の翌月から退職年金を終身支給する旨の規定が存した（被告は、本件係属後の平成一二年一〇月六日、退職金規程を改訂して退職年金支給に関する規定を廃止しているが、以下で単に退職金規程とのみいうときは右改訂前のものをいうものとする。）。右退職年金制度は、昭和三七年に創設されたもので、支給額は在職中の職位（退職時または満五五歳時の役職のいずれか高い職位）と勤続年数によって決定するものとされ、退職金規程上の支給額は制度創設以来一貫して別紙支給額一覧表のとおり、月額一万五〇〇〇円ないし四万円とされていた（以下では「規程額」ということがある。）。
被告は、制度創設後間もなく、規程額を超える年金を支給するようになっていたが、いわゆるバブル経済崩壊後の経営悪化を理由に、平成八年四月一日から規程超過部分の支給を停止し、規程額の限度で支給するようになった。（二）　右退職金規程第四章付則第二九条は「本規定は経済状勢及び社会保障制度等に著しい変動、または銀行の都合によりこれを改訂することがある」と規定しており、また、被告が退職年金受給者に交付する年金通知書の裏面にも「年金は経済情勢及び社会保障制度などに著しい変動、または銀行の都合により之を改訂することがあります」との記載がなされていた。
３　退職年金の支給打切（以下「本件支給打切」という。）（一）　別紙請求目録番号１ないし１６、２４、２５、２８ないし３１及び３３の各原告は、被告退職後平成一一年五月まで、被告から同目録の「退職年金月額」欄記載の退職年金の支給を受けてきていた。
しかるに、被告は、同年七月二〇日ないし三〇日ころにかけて、「退職年金受給者の皆様へ」と題する書面を送付して、右各原告に対し、退職年金の支給契約の解約と一時金として退職年金三か月分相当（同年六月分ないし八月分相当）を支払う旨を通知し、そのころ右退職年金三か月分相当の金員を支払ったが、以後退職年金の支給を打ち切った。
このため、別紙請求目録番号１ないし２３の各原告は被告に対して平成一一年一一月九日到達の内容証明郵便で、同月八日付支払催告書を送付した。（二）　その後も、被告は、別紙請求目録番号１７ないし２２、２６、２７、３２及び３４の各原告に対し、「退職された皆様へ」と題する書面を送付するなどして退職年金三か月分相当額を支払ったが、それ以外には退職年金の支払をしていない。
４　預金保険法、金融再生法のもとにおける金融機関の破綻処理制度の概要（乙二、三）
（一）　預
金保険法は、預金者等の保護を図るため、金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払と預金等債権の買取りを行うほか、破綻金融機関に係る合併等に対し適切な資金援助を行う等の制度を確立し、もって信用秩序の維持に資することを目的として昭和四六年に制定された法律であり、同年七月一日、同法に基づき預金保険制度を運用する認可法人として預金保険機構が設立された。その後、バブル経済崩壊後の金融不安を背景に、平成八年六月のいわゆる金融三法（「預金保険法の一部を改正する法律」「金融機関の更生手続の特例等に関する法律」「金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律」）等の制定やそれに続く法改正によって、平成一三年三月末までの時限的特例措置として預金債権の全額保護のためのペイオフコスト（保険金支払に要すると見込まれる費用）を越える特別資金援助等が導入され、これに伴い、預金保険機構の破綻金融機関やその救済金融機関に対する資金援助及び不良債権回収に関する権限拡大並びに組織拡充が行われた。


ペイオフコストを越える特別資金援助が可能となった平成八年の右預金保険法等改正後の金融機関の破綻処理において、破綻金融機関が顧客の預金債権を全額保護するためには、破産手続等の既存の倒産手続法による処理によることなく、他の金融機関（救済金融機関）との合併や営業譲渡をするなどして、通常の解散及び清算手続をとらざるを得ないが、その際、預金保険機構は、金融再生委員会及び大蔵大臣による資金援助の申込みに係る合併等の必要性認定がなされること等を要件として、救済金融機関との合併等を促進するため、その費用や破綻金融機関から救済金融機関へ譲渡される正常債権、預金債務及びこれらに関わる資産、負債の債務超過部分について資金援助（贈与等）を行うほか、破綻金融機関の不良資産についても整理回収機構に買取委託を行うが、その買取費用について資金援助（貸付等）を行うことができることとされている。
資金援助等金融機関の破綻処理に投入される預金保険機構の資金は、金融機関からの保険料収入やその運用収入等を除けば、その大部分が政府保証による日本銀行等金融機関からの借入などの公的資金によって賄われている。（二）　金融再生法は、金融機能の安定と再生を図るため、金融機関の破綻の処理
原則を定めるとともに、金融機関の金融整理管財
人による管理及び破綻した金融機関の業務承継、銀行の特別公的管理並びに金融機関等の資産の買取に関する緊急措置の制度を設けること等により信用秩序の維持と預金者等の保護を確保することを目的として平成一〇年一〇月、他の金融再生関連法とともに成立し、施行された法律である。
金融再生法では、破綻金融機関もしくは破綻の恐れのある金融機関で一定の要件を満たすと認められるものに対し、国家機関である金融再生委員会が、平成一三年三月末日までの時限措置として、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命じる処分を行うことができるものとされている。
管理を命じる処分が行われた場合、選任された金融整理管財人は、破綻金融機関の業務執行権等を専属的に取得し、金融再生委員会の命令により、業務の暫定的な維持継続にかかる方針及び業務の整理や合理化等に関する方針を策定、遂行するなどし、原則として管理を命じる処分があった日から一年以内（最長でも二年以内）に管理を終えなければならない。
その際、金融整理管財人は、破綻処理として、前記のとおりの不良資産の整理回収機構への譲渡や正常資産、預金債務及びこれらに関する資産負債の営業譲渡、救済金融機関との合併等を行うこととなるが、救済金融機関が出現しなかった場合、金融再生委員会は、一定の要件の下に、承継銀行を設立し、被管理金融機関の営業の譲受け等を行う旨の決定をなすことができ、この決定がなされた場合には、預金保険機構が出資して子会社として承継銀行を設立し、承継銀行が預金保険機構の経営管理のもとで被管理金融機関の業務を承継遂行することになる。預金保険機構は、管理を命じる処分がなされた日から最長でも三年以内に、承継銀行の合併、営業の全部譲渡等により経営管理を終了するものとされている。被管理金融機関の管理、承継銀行の設立及び管理、営業譲渡や合併等に擁する費用は預金保険法及び金融再生法に基づき、預金保険機構による公的資金の援助等により賄われるものとされており、このため、金融再生法は、破綻処理の原則の一つとして同法三条六号に「金融機関の破綻処理に係る費用が最小となるようにすること」といういわゆる費用最小化の原則を定めている。
二　本件の争点
被告が退職年金支給契約の解約と称して原告らに対する退職年金の支給を打ち切
った措置が適法か否か
第三　当事者の主張
一　原告ら
１　退職年金請求権の
発生根拠
被告の退職年金は、就業規則の一部である退職金規程に規定された退職金の一部を年金形式で支払うものであり、原告らは、右退職金規程を内容とする労働契約を被告と締結した。
被告は、右退職年金が無拠出、終身制の年金であること等を理由に、原告らの退職年金請求権が退職金とは別個の支給契約に基づいて生じた債権であると主張するが、無拠出制であることは退職一時金も同じであり、むしろ、年金形式にするほうが被告にとっても一時的な支払負担を軽減するというメリットがあるし、年金の支給総額も平均余命の統計などによって予想可能なものであって、これらの事情は右退職年金が退職金とは異なる原因、すなわち退職年金支給契約に基づいて発生したものとする根拠にはならない。
２　原告らの退職年金請求権の法的性格
被告の退職年金は、労働契約の内容とされた退職金規程に基づいて支給されるものであり、退職金の一部であり、倒産手続においては優先債権とされる労働債権である。
３　被告による本件支給打切の違法性
（一）　被告の退職金規程二九条は退職年金を含む退職金の改訂について規定していたが、同規程は将来の退職年金支給が予定されている現在の労働者との関係で、将来の退職年金の改訂を規定したものにすぎず、すでに被告を退職して退職年金受給権が発生した者に対しては、個々の同意なしに不利益な内容の改訂を行うことはできない。
被告の経営状態逼迫から退職年金の支払ができないとしても、それは単なる債務不履行にすぎない。
（二）　被告は退職年金支給契約が存するとしたうえで、さらにその契約において被告の改訂権が留保されていたと主張するが、被告が主張する退職年金支給契約は労働契約を前提とし、それとの関連で成立したものであり、被告が労務政策上の利益を受けるが故に存在するものであるから、既に被告を退職し退職年金受給権を取得した者に対してまで被告が改訂権を主張することは許されるべきではない。したがって、退職年金支給契約には被告の改訂権は含まれておらず、そうでないとしてもその行使は権利の濫用というべきである。
また、退職者からの申込みにより退職年金支給契約が締結されるのだとするならば、その際、被告は将来の改訂権行使があることと最も不利益な改定内容について説明すべき義務を負っていたというべきであるが、被告はかかる説明義務を尽くし
ておらず、それにもかかわらず


、被告が改訂権を行使することは権利の濫用というべきである。仮に、改訂権行使が許される場合があるとしても、本件で被告が改訂権行使を正当化する事情として主張するところは、結局「銀行の都合」に過ぎない。改訂権行使を正当化できる「銀行の都合」とは、右退職金規程二九条が、「経済状勢、社会保障制度等の著しい変動」と併記していることからして、これらと同程度の事情をいうものと解すべきところ、金融再生法の適用があったというだけではこれに該当するとはいえない。また、年金形式での支給を改訂する場合には、適切妥当な一時金の支払という代償措置が必要というべきであるが、この点でも被告がした退職年金月額の三か月分相当の一時金支給は適切妥当なものとはいえない。（三）　これに関して、被告は金融再生法の費用の最小化原則の要請を本件支給打切の根拠とする。しかし、本件年金支払債務は既発生の被告の債務であり、その支払を右原則を理由に拒絶できるとするなら、被告は負担するすべての債務の支払を拒絶できるということになるが、同法上そのようなことが認められているわけではなく、右原則は本件支給打切とは関係がない。
（四）　被告は、事情変更の原則に基づく解約をも主張するが、本件では同原則にいう事情変更は存しない。被告が破綻状態に陥ったことは既発生の債務の支払を拒絶できる事由には該当しない。
４　原告らの請求
以上によれば、原告らは、被告による本件退職年金支給打切後も退職年金請求権を有しているところ、退職金規程によって算定した原告ら各自の退職年金月額は、別紙請求目録「退職年金月額」欄記載の額であり、同目録番号２３の原告Ｐ３以外の原告らは、被告からそれぞれ右退職年金三か月分相当の一時金の支給を受けたが、同原告らは、これを本件支給打切後三か月の退職年金として充当した。その結果、同目録「未払開始年月」欄記載の年月以後の退職年金が未払となっているので、原告らは「右未払開始年月」以後の退職年金とこれに対する支給月の翌月一日以後支払済みまでの遅延損害金を支払を求める。
二　被告の主張
１　原告らの退職年金請求権の発生根拠
原告らの退職年金請求権は、原告らが退職時に被告との間に締結した年金支給契約に基づいて支給されるものであった。
原告らは全員、昭和四六年の退職金規程の改訂以降に退職したものであるとこ
ろ、改定後の同規程は「本人の申出により」
年金支給を行う旨定めているのであって、原告らは、改定後の右退職金規程により退職時、退職年金支給契約締結の申込みを行い、被告がこれを承諾して、退職金規程の退職年金支給に関する条項を契約内容とする退職年金支給契約が被告との間に締結されたものである（あるいは、退職金規程により、退職時に退職年金支給契約を成立させる旨の予約が労働契約の内容となっており、原告らは右の予約完結権を行使したと解することもできる。）。
右退職年金支給契約は、退職金規程を含む就業規則の条項を内容とする労働契約の定めに基づいて成立したという意味では労働契約との連続性を有するが、被告を退職した原告らに対して被告の就業規則が適用される余地はないのであって、右退職年金支給契約は、労働契約それ自体とは異なる別個の契約である。したがって、被告と原告ら退職者との退職年金に関する法律関係は右退職年金支給契約によって規律されるものであり、本件支給打切が相当か否かも退職年金支給契約の解釈問題であって、就業規則変更の必要性の問題ではない。
２　被告の退職年金の法的性質
退職年金は、それまでの退職一時金とは別に、被告の行風である大家族主義の発現として、退職後の生活保障のために公的年金を補完する意図で導入されたものであって、その財源及び支給期限と支給対象者において恩恵的であり、支給額において裁量的なものであり、退職金の後払としての性格を有しないものである。すなわち、被告の退職年金は、支給原資を積み立てることなく、毎期の利益から支給することを予定していたし、退職金規程では、退職年金は、①無拠出制であり、②不都合な行為のあった者には支給されず、③終身支給であり、④満六〇歳に達した者で、⑤申し出た者にのみ支給し、⑥本人死亡後は配偶者に半額支給するが、再婚した場合または生活の維持ができるようになった場合には打ち切られるものとされ、また、⑦受給資格のない者やその遺族でも生活維持の困難な者には特例的に生活扶助料を支給することもあるとされ、さらに、⑧退職後でも、在職中の金銭事故が発覚したときなどには打ち切られるものとされており、これらの特性から退職年金が恩恵的年金であり、賃金の後払的な性格のものではないことは明らかである（賃金の後払であるならば、無拠出制をうたう必要はなく、不都合な行為者への不支給や退職後の支給打切ということもありえないし、支給総額が不確定な終身支給制をとることもない。）。また、支給額は、退職時の給与額とは無関係である。さらに、退職年金を補完するものとして配偶者年金制度（右⑥）や生活扶助制度（右⑦）が退職年金の章に規定されているのも、退職年金が賃金後払として位置づけられていないことの証左である。また、後述する被告の従業員に対する給与平均額の高さからみても本件退職年金に給与の補填という意味が含まれていないことは明らかである。
３　本件支給打切の適法性
（一）　被告は、その退職年金が無拠出制の終身年金であって支給期間が長期となることや、恩恵的なものであることから、制度導入の当初から退職金規程に改訂権留保の規定（二九条。導入当時の退職金規程では二三条）を置くとともに、退職年金通知書の裏面には右規定と同旨の記載をして、退職年金の改訂権限を被告に留保することを明示してきたのであって、原告らと被告との退職年金支給契約では、右退職金規程二九条所定の事由（経済状勢及び社会保障制度等に著しい変動、又は銀行の都合）に基づいて、被告が契約内容の変更をなす権利が約定されていた。退職金規程二九条は単に「改訂することがある」と規定するのみであるが、改訂対象に限定はなく、同条が付則の章に置かれて退職金規程全体に関わる定めとなっていることからして、右改訂権は単なる支給額改訂等の提案権を示したにすぎないというものではなく、退職年金制度廃止をも射程に入れたものであり、したがって、これを契約内容とする退職年金支給契約においても被告の一方的な約定解約権が留保されていたのである。


（二）　被告は、代償措置として退職年金三か月分相当の金員を支払い、右約定の解約権を行使して原告らとの退職年金支給契約を解約し、本件支給打切をしたのであるが、以下に述べるとおり、本件支給打切にはその必要性と合理性がある。（１）　被告の退職年金制度創設後、適格年金や厚生年金基金（調整年金）が整備され、被告においても、昭和四六年五月、厚生年金基金（調整年金）を採用した。適格年金あるいは厚生年金基金（調整年金）が整備された現在、自社年金制度を残しているのは被告のみであり、右退職年金導入当時とは「経済状勢及び社会保障制度等に著しい変動」が生じている。また、被告の退職年金制度は、従前の退職金（退職一時金）の一部を年金に移行させたというものではなく、それとは別個に社会保障制度を補完し退職後の生活保障を目的とした恩恵的な制度であって、支給原資は社内留保金と営業活動からの利益であった。しかるに、バブル経済崩壊後、被告の業績は悪化の一途を辿り、平成八年三月期以降は大幅な赤字を計上し、平成一〇年三月期以降は社内留保金も底をついて欠損を生じるに至った。かかる業績の悪化は「銀行の都合」に該当する。
（２）　被告は、金融再生委員会から金融整理管財人による業務及び財産の管理を命じる処分を受けたが、被告の破綻処理は、金融再生法及び預金保護法に従って進められるものであり、右の管理を命じる処分後一年以内（平成一二年五月二一日まで）に、救済金融機関に営業譲渡されるか合併等の方法が決定されなければならず、救済金融機関が出現しない場合には預金保険機構が設立した承継銀行が被告の営業を譲り受けて管理することとなる。被告の債務についての処理業務が膨大で多額のコストを要する場合には救済金融機関等が当該債務の譲受けに難色を示すことは明らかであるし、営業譲渡等の際の被告の債務超過部分や救済金融機関に承継されなかった債務の処理については、預金保険機構からの公的資金の援助によって賄わざるを得なくなるのであって、被告には、営業譲渡もしくは合併を早期に実現するとともに、金融再生法上の費用最小化の原則に基づき、公的資金投入を必要最小限に抑えるための不合理な損失、債務の発生を極力回避しなければならないとの要請があった。
被告が本件退職年金の支給を継続した場合、従業員の勤続年数の延長がないとしても、平均余命まで生存することを前提にすると、支払対象者は最も多い年度で一二六五名となり、支払業務は平成五七年までの約四五年間継続しなければならず、支給額の総額は一〇〇億一一七〇万円にものぼるものと推計される。また、かかる膨大かつ長期にわたる事務作業を遂行するには格別の人員と設備等を要することとなり、最低でも人員二名の体制で、事務所を賃借し、事務機器をリースするなどが必要となるが、そうすると、これに要する人件費、設備費等は総額は四億三〇四〇万円にものぼるものと見込まれる。
かかる巨額の資金を要し、かつ長期にわたる支給業務を遂行しなければならないとすると、救済金融機関を探すことを極めて困難にするし、右債務を救済金融機関が承継するにしろ、被告に帰属するにせよ、被告には資金がないから、右支給額総額及び支給業務経費総額は、救済金融機関の損失として預金保険機構の公的資金の投入で賄わなければならないことになる。預金保険機構は、原則として営業譲渡時に、現価計算を行って一括して金銭贈与することになるが、その額は現在の長々期国債の運用利回り二・五パーセントを運用率として原価計算すると退職年金支給総額が七五億七二〇〇万円、支給業務経費総額が二億五八〇〇万円となり、合計七八億三〇〇〇万円もの公的資金を必要とする。したがって、本件年金契約を解約する必要性や合理性は極めて高く、費用最小化の原則にかなうものである。なお、被告は、平成一二年五月一八日、アジア・リカバリーファンド・リミテッドパートナーシップ社との間で、営業譲渡に関する基本合意書を締結するに至っている。
（３）　被告の従業員に対する給与平均額を同業他行（第二地方銀行）のそれと比較してみると、昭和五八年から平成八年までで、被告の給与平均額は常に六十数行中一位ないし四位にあり、第二地方銀行の給与平均額より相当に高額であった。また、本件退職年金の支給がなかったとしても、被告に新卒（大学、短大、高校）入行し、支店長級在位一二年以上で定年退職する行員をモデルとして、その退職一時金と厚生年金基金の企業年金部分（平均余命までに受取る年金を平均利廻り五・五パーセントで現価換算）の合計額を、同業他行の退職金（退職一時金及び年金）と比較した場合、被告の右モデル行員の退職金等は、昭和六一年度、平成元年度、平成三年度、平成六年度、平成八年度のいずれの年度でも、同業他行の退職金平均を上回るものであった。
原告ら（ただし、別紙請求目録の番号１ないし２５の原告ら）が、本件打切までに支給された退職一時金及び退職年金の合計の一名平均は一九五二万六九六〇円である。
原告ら（ただし、右原告らのうち受給額不明の四名を除く原告ら）の厚生年金及び厚生年金基金からの年間受領額は一名平均で年間約三〇七万六〇〇〇円（月額約二五万六三三三円）であるが、総務庁統計局作成の平成一〇年版「家計調査年俸」によると、六〇歳以上の高齢無職世帯の全国平均月額実収入のうち、世帯主以外の収入等を除く社会保障給付を含む「他の経常収入」は月額二一万七一〇〇円であって、原告らの厚生年金及び厚生年金基金からの一名平均受給額は、それを上回っているのである。
以上のようなこれまでの原告らに対する給
与支給水準などからしても、本件退職年金の支給打切には合理性があるというべきである。
（４）　なお、被告は、在職者に対しても、十数回にわたる労働組合との協議を重ねた末、平成一二年一〇月六日、本件退職年金制度を廃止する旨の退職金規程の改定を実施しており、これによって、退職年金制度は全廃され、退職者及び在職者とも将来の退職年金の受給は一切観念し得なくなっている。
（三）　事情変更の原則
退職年金支給契約の改訂条項の解釈として解約権までは認めておらず、あるいは、本件で問題となる事情変更が当事者において解約権行使を予定していた事柄に該当しないと解する余地があり、そのため仮に本件支給打切が右支給契約上被告に留保されていた解約権行使の範囲を超えるものであったとしても、被告の主張する事情変更が生じている以上、一般原則に基づく解約権行使として本件支給打切は容認されるべきである。
４　原告らの請求について
原告らは、被告の解約権行使により、または、事情変更による解約により既に退職年金請求権を喪失している。


なお、被告では、従前より被告退職後も、退職者が被告の関係会社に勤務している間は、退職年金を支給しない取扱いであったところ、別紙請求目録番号１７の原告Ｐ４は被告退職後も被告の関係会社である株式会社大一商店に平成一一年八月まで勤務し、同番号２１の原告Ｐ５も被告退職後、関係会社幸保産業株式会社に平成一一年八月まで勤務し、同番号２２の原告（Ｐ６）も被告退職後、関係会社大幸商事株式会社に平成一一年八月まで勤務していたため、右原告らには本件退職年金を支給してこなかった。同番号２０の原告Ｐ７は平成一一年九月に満六〇歳に達したのであって、それまでは受給資格を有していなかった。同番号３２の原告Ｐ８に対しては、「本人の申出」がなかったために退職年金の支給をしてこなかったが、平成一二年八月二五日に同原告から年金請求が出されたため、被告は、同年九月二二日、同人の退職年金月額の三か月分相当を支払った。
第四　当裁判所の判断
一　本件支給打切の適否について
１　前記前提事実に加え、証拠（甲一、六、乙一、七ないし一二、一六ないし二五、四三の１ないし１４、四四の１ないし６、四五の１ないし３、四六）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められ、これを左右するに足る証拠はない。（一）　被告は、昭和三七年以前から退職者に対する年金の支給を始めていたが、同年に退職金規程を改訂し、制度上は一時金のみであったそれまでの退職金に年金支給を加える退職年金制度を創設して同年四月一日より実施した。
退職年金制度創設当時の退職金規程（乙一七）では、被告の退職年金は、退職一時金と並ぶ退職金の一種類であり、無拠出制であって（同規程二条）、在職中不都合な行為のあった者を除き、「勤続満二〇年以上で満六〇歳以上の退職者」を対象として別紙支給額一覧表の基準による年金を終身支給するものとされ、また、勤続満二〇年以上の死亡退職者の遺族にも右基準による年金額の半額を被告の定める期間支給するものとされた（同規程一三条ないし一五条）。また、退職後の生計維持困難者及び死亡退職者の遺族で生計維持困難者を対象に生活扶助料としての年金制度も創設、実施されたが、その支給額や支給期間は適宜決定するものとされた（同規程一七条）。
そして、年金受給者には、年金受給申請書等の届出義務が課せられた（同規程一八条及び一九条）。
また、これらの年金には一定の打切事由（「在職中の金銭事故が発見されたとき」「一八条及び一九条に定める届出義務を怠りまたは不正の届出をなしたとき」「銀行の名誉を損ない、機密を洩らし、その他銀行の利益に反する行為があったとき」「生活扶助料の受給者が、受給期間中に生計が維持できる状態になったと認めたとき」）が定められた（同規程二〇条）ほか、同規程の付則として二三条に「本規定は経済状勢及び社会保障制度等に著るしい変動、または銀行の都合により之を改訂することがある」との改訂規定が設けられた。
（二）　被告の退職年金は、創設当時の公的年金の給付水準が極めて低く、企業年金制度も未整備であったこと、社内留保金も増大すると見込まれていたことなどから、当時の経営者の発案により、公的年金を補完し退職者の老後の生活を保障するとの趣旨で制度化されるに至ったものであり、右創設当時、退職年金制度を採用していたのは相互銀行（現在の第二地方銀行であり、被告もこれに当たる。）七二行中一一行であったが、無拠出制を採用していたのはわずか二行であり、しかも支給期限が限られたものであって、終身制の無拠出退職年金を採用したのは被告が始めてであった。また、被告の社員に対しても、社内誌などで、被告の退職年金は老後の生活保障を根本的な考え方としており賃金の後払ではないなどと報じられていた。
なお、その後、適格退職年金制度や厚生年金基金制度（いわゆる調整年金制度）が法人税法上の優遇措置（課税繰延）のために、企業年金として利用されるようになって普及して行き、被告も昭和四六年五月に厚生年金基金（調整年金）制度を採用した。
（三）　被告は、昭和四六年に、退職年金の支給対象者をそれまでの「勤続満二〇年以上で満六〇歳以上の退職者」から退職時の年齢にかかわらず「勤続満二〇年以上の退職者」にまで拡大し、合わせて支給時期を「満六〇歳に達したとき。本人の申出により、その申出のあったときから支給する」ものとする退職金規程の改訂を行い、同年六月一日から実施した。
その後も退職金規程は数度改訂されたが、退職者本人に支給する退職年金に関する実質的な改訂はなく、被告は平成一二年一〇月六日に退職年金規程を廃止したが、その当時の退職金規程（甲一）でも、退職年金創設時と同様、退職年金は、退職一時金と並ぶ退職金の一種類であり、無拠出制であって（同規程二条）、不都合な行為のあった者を除き、「勤続満二〇年以上の退職者」を対象として、「本人の申出により、翌月から」別紙支給額一覧表の基準（この支給額は、退職年金制度創設以来一貫して同額である。）による年金を終身支給するものとされていた（同規程一九条ないし二二条）。
規程の体裁上、条文の位置等に変動はあったが、退職年金受給者に年金受給申請書等の届出義務が課せられていること（同規程二五条、二六条）、退職年金打切事由（その内容も創設時と同じ）が定められていること（同規程二七条）、付則の章に改訂規定（同規程二九条。その文言は創設時と同じ）が設けられていることも退職年金創設以来同様であった。
他方、遺族への年金や生活扶助料はこの間の改訂によって整備され、退職年金制度廃止時の退職金規程では、勤続満二〇年以上の死亡退職者の配偶者及び退職年金受給中に死亡した受給者の配偶者を対象として、半額を終身支給するが、配偶者が再婚したとき、または生活維持ができる状態になったと認められたときは打ち切られる配偶者年金の制度が設けられ（同規程二三条）、生活扶助料は、退職年金または配偶者年金の支給対象に該当しない者で、在職中の功労顕著であった者のうち、退職後の生活維持困難者及び死亡退職者の遺族で生活維持困難者を対象とし、社長が認めた場合にのみ支給額及び支給期間を適宜決定して支給することがある（同規程二四条）ものとされ、これらの規定も、同規程の退職年金の章におかれていた。
原告らはいずれも昭和四六年の右退職年金規程改訂後に被告を退職した者である。


（四）　被告が退職年金を支給するに当たっては、受給者各自に対し、裏面に届出義務、不支給事由、譲渡担保禁止条項などとともに、「年金は経済情勢及び社会保障制度などに著しい変動、または銀行の都合により之を改訂することがあります」との注意書を記載した年金通知書を手交し、または郵送するなどして交付していた。
（五）　被告は退職年金制度創設後間もなく、規程額を超える退職年金を支給するようになっていたが、退職年金支給のために格別の費目を立てて剰余金を留保するなどはしておらず、バブル経済崩壊後の経営環境悪化に伴う収益の落ち込みなどから、平成八年三月をもって上積支給を廃止した。
その後も、被告の業績は悪化の一途を辿り、平成八年三月期以降毎年赤字を計上し、平成八年三月期には五二八億円以上あった剰余金も、平成一〇年三月期には底をつき、七〇億円以上の欠損に転じ、さらに平成一一年三月期には二二九二億円以上の欠損金を計上するに至った。
このため、被告は平成一一年五月二一日、金融再生法六八条二項に基づき、預金等の払戻しを停止するおそれがあると認める旨の申出を行い、同月二二日、金融再生委員会から、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命じる処分を受けた。（六）　社団法人第二地方銀行協会加盟の第二地方銀行中における被告の給与や退職金の支給水準は以下のとおりである。
（１）　給与支給水準（賞与、諸手当を含めた一年間の総支給額を一二分し、男女計、行員一人当たりで算定した給与平均額）
昭和五八年度から平成八年度に至るまでの間の被告の給与水準は、六二行ないし六八行中、常に平均額を上回り、順位においても、一位ないし四位であった。
（２）　退職金支給水準
高卒、短大卒、大卒者が、それぞれ新卒正規入行し、定年退職した場合に支給される退職金（加算金、年金を含めるが、年金は一時金に現価換算し、厚生年金基金については政府代行部分を除く加算給付部分のみを含める。）の第二地方銀行の平均額は、昭和六一年度、平成元年度、平成三年度、平成六年度、平成八年度のいずれの年度においても、被告に高卒、短大、大卒を問わず新卒で入行し、支店長級
（専門職三級）在位一二年以上で
定年退職するとした場合の行員を平均的なモデルとした場合に、これに支給される退職金（退職一時金、退職年金の一時金現価換算額及び厚生年金基金の加算給付部分の現価換算額を合算した額）を下回るものであり、被告の右モデル行員に退職年金の支給がなかったと仮定しても、右平均額は被告のモデル行員に支給される退職金額には及ばない。
２　以上の認定事実によって判断する。
（一）　本件退職年金請求権の発生根拠
右認定事実によれば、被告の退職年金は、就業規則としての性質を有する退職金規程において、退職金の一種類であると位置づけられ、勤続満二〇年以上の退職者であること、満六〇歳に達すること、申出をすることを要件として、その申出の翌月から別紙支給額一覧表の算定基準によって算定した規程額を支給するというものであって、支給要件は一義的に明定されており、これらの支給要件を満たす者には原則として右退職金規程による規程額が一律に支給されるものであるから、右退職金規程を内容とする労働契約によって被告にその支払が義務づけられた退職金の一部というべきである。
これに対し、被告は、退職者には就業規則が適用されないことなどを理由に、退職者からの退職後の申出により、別途に退職年金支給契約が締結されるものであると主張する。
しかしながら、右のような申出を要することとなったのは、昭和四六年の退職金規程の改訂によってであり、それまでの受給者は年金受給申請書等の一定の届出義務を負わされてはいたが、格別の申出などは要求されていなかったし、右改訂は、支給対象者を、勤続満二〇年以上で満六〇歳以上の退職者から勤続満二〇年以上の退職者へと拡大したことに伴って行われたものであり、被告が受給権者を確知するための事務手続上の便宜を主たる目的としたものにすぎないと考えられ、右改定後においても裁量の余地のない一義的な支給要件の定め方からして、支給要件を満たす退職者からの申出に対し、被告に、少なくとも規程額に関する限り、原則として退職年金の支給を拒否する自由があるとは解されない。それゆえにこそ、被告自身も右申出は予約完結権の行使と構成することもできるなどと主張している。そして、被告に契約締結の諾否の自由がない以上、退職者からの申出を契約締結の申出であるとか予約完結の意思表示であるなどして、その間に別途退職年金支給契約の
締結をあえて介在させなければな
らない理由はないし、なにより、被告や退職者がそのような契約締結意思を有していたとは考えられない。受給者には年金通知書が交付されるが、これもその表題や被告から一方的に交付されるだけであることなどからして、契約書として授受されていたというよりは退職年金受給権を証する証書として交付されていたと解すべきであって、退職年金支給契約が締結されていた根拠となるものではない。被告は、就業規則が退職者に適用されないことから、退職者と被告との法律関係を律するものとして退職年金支給契約の存在が肯定されるべきであると主張するのであるが、その主張によって被告が意図するところは、退職年金に関する被告の改訂権を退職者にまで及ぼそうとすることにあるのであって、退職者の退職年金受給権それ自体は、退職金規程を内容として締結された労働契約により、退職を条件として発生していると構成すれば足ることであり、敢えて当事者意思から乖離した退職年金支給契約の存在を観念しなければ説明できないというものではない。退職年金に関する被告の改訂権が退職者にまで及ぶか否かは、退職年金受給権の発生根拠などをも考慮に入れて別途考察されるべき問題であり、右改訂権が退職者にも及ぶことを前提とし、あるいは及ぼすことを目的としてその発生根拠を論じるのは相当とはいえない。
よって、これに関する被告の右主張は採用できない。
（二）　退職年金請求権の法的性格


右認定のとおり、被告の退職年金は、それまでの退職金の一部を年金支給形式にしたというものではなく、退職者の老後の生活保障を主たる目的として、無拠出で新たに創設、導入されたものであり、そのことは社内誌を通じるなどして当時の社員にも周知されていたこと、満二〇年という長期勤続要件を満たして始めて支給されるものであること、その支給額は別紙支給額一覧表のとおり勤続年数と在職中の職位のみによって算定するものとされており、少なくとも直接には在職中の賃金を基準としていないこと（もっとも、被告では退職一時金も勤続年数と職位が主たる算定要素とされている。）、終身支給とされ、さらに、配偶者に対してまで規程額の半額が終身支給されることとなっていること、経済状勢、社会保障制度といった外部的事情の変動による改訂を予定していること（右改訂条項は、退職金規程全体にかかる付則の章に置かれてはいるが、退職年金制度の創設とあわせて退職金規程に持込まれたとの経緯からして、主として同制度の改訂を念頭においているものと考えられる。）、退職後の行為をも支給打切事由としていること（退職金規程二七条三号）、被告の給与水準は同業他行の上位にあることや本件退職年金を除いたとしても被告の退職に伴う一時金等の給付は同業他行に比べて遜色のないものであることが認められ、これらに加え、制度創設以来すでに長期間が経過して定着してきており、労働者のこれに対する期待も大きいと考えられることなどの諸事情に鑑みると、被告の退職年金は賃金の後払的性格は希薄というほかなく、当初は生活保障のための恩恵的なものとして導入されたものではあるが、現在では功労報償的な性格が強いものになっているというべきである。とはいえ、本件退職年金が前記のとおり退職金規程に支給基準の明定された退職金の一部であることは否定できないし、満二〇年以上の勤続者でなければその支給を受けられないものであり、さらに受給資格者内でも勤続年数が長期になるほど支給額も増大するとされていることからすると、その間の労働に対する対償、すなわち労働基準法一一条にいう賃金としての性格が全く否定されるものではない。これに対し、被告は、その財源及び支給期限と支給対象者において恩恵的であり、支給額において裁量的なものであるとまで主張するが、被告の退職年金の支給要件は一義的に明確であって、支給の有無、支給額、支給期間の設定等において被告の裁量を容れる余地はなく、この点では退職金規程にある生活扶助料が支給の有無、額、支給期間のいずれにおいても被告の裁量に委ねられているのと対称的である。無拠出の終身支給であり、支給対象者が満二〇年以上の勤続者に限られていることは、右のとおり功労報償的性格を認める根拠となし得るものであり、その限りでは恩恵的と評することができるが、その功労報償的性格は、在職中の功労を減殺ないし抹消するような非違行為があった場合の支給打切等の被告の裁量を広くすることがあり得るに過ぎず、被告の恣意的な減額や支給打切を許容するものではないというべきである。また被告は、支給額において裁量的であることの根拠として、被告に改訂権が留保されているというのであるが、就業規則としての性質を有する退職金規程に支給要件を明定してその支給を労働契約の内容としている以上、これ
を労働者の不利益に変更するた
めには、就業規則変更のための一般的な要件を満たす必要があるうえ、退職者が既に取得した退職年金請求権については、その後に退職金規程を改訂しても、退職者にはもはや就業規則の適用が考えられない以上、その改訂規定が当然に退職者にまで及ぶとはいえないのであって、支給額において裁量的であるともいい難い。したがって、被告の退職年金が恩恵的、裁量的支給であるという右主張は採用できない。
（三）　本件支給打切の適否
以上を前提として、被告の本件支給打切の適否について判断する。（１）　まず、被告は、右支給打切は、原告らと被告との間に締結された退職年金支給契約において、被告に留保された改訂権を行使したものであり、右改訂権には解約権まで含むと主張する。
しかしながら、その前提とする退職年金支給契約の締結が認められないことは既に述べたとおりである。さらに敷衍すれば、被告は年金支給通知書の裏面の記載をもって、個別の支給契約において改訂権を留保したと主張するのであるが、その交付に際し、原告ら各自と改訂権留保について契約交渉した形跡などは全く窺われず、前記認定のとおり、右通知書は、被告が一方的に交付するものであり、契約書として授受されているものとは認められないし、受給資格を満たした退職者からの退職年金支給の申出に対して、被告にはこれを拒否する自由はないと解されるにもかかわらず、裏面に改訂権留保の趣旨を記載した右通知書を交付することによって、被告に一方的に有利な改訂権を留保した退職年金支給契約が個別に成立するなどと解することは到底できない。
なお、退職年金請求権の発生根拠が被告の退職金規程を内容とする労働契約にあるとした場合でも、退職金規程には被告の改訂権が規定されているから、退職者が取得した退職年金請求権には被告の改訂権が留保されていると解することも一応は考えられないではないが、退職金規程に規定されている改訂権は、あくまで退職金規程の改訂権であり、その適用を受ける在職者に対する関係で退職年金制度を改訂する権限であって、退職金規程の適用を受けなくなった退職者が支給要件を満たしたことによって取得した退職年金受給権を個別に解約する権利を留保したものでないことは明らかである。したがって、この点でも、被告が原告らの退職年金受給権を喪失させる解約権を有していたとは認められない。
したがって、本件支給打切が個別に
締結された退職年金支給契約で留保した解約権を行使したものであるという被告の右主張は採用できない。
（２）　そこで、被告は、予備的に、一般原則にいう事情変更の原則によって、原告らとの退職年金支給契約を解約したと主張する。
被告が主張する事情変更とは、本件退職年金制度創設後、企業年金が整備され、被告においても厚生年金基金（調整年金）を採用したこと、バブル経済崩壊後の業績悪化により退職年金支給原資と見込んでいた社内留保金も底をつき欠損を生じるに至っていること、そしてその破綻処理において金融再生法の適用を受け費用最小化の要請を受けていることをいうものと解される。
確かに、被告の退職年金は、右認定のとおり、老後の生活保障を主たる目的として創設されたものであり、その創設後本件支給打切までの間に、被告が主張する業績悪化等の事情の変更が生じていることが認められるし、退職年金支給を継続した場合これに要する費用は一〇〇億円を超えると推計され、これが金融再生法等に基づき迅速になされるべき破綻処理の阻害要因にもなり得るというのであるから、被告としては、本件支給打切の必要性が極めて大きいことは首肯できるところである。


しかしながら、前記のとおり、原告らの退職年金請求権は、すでに支給要件を満たしたことによって具体的かつ確定的に発生した金銭債権であり、その法的性格も功労報償的な性格が強いとはいえ、なお、労働基準法にいう賃金としての性格を否定されないものであって、被告の裁量によって支給の有無や支給額を左右することができるものではないのであるから、これに事情変更の原則を適用できる場合があるとしても、少なくとも通常の金銭債権に対すると同等の要件による保護が与えられなければならない。
しかるに、被告は退職年金創設以来本件支給打切に至るまで三七年間にも及んでこれを存続、定着させてきており、この間、昭和四〇年代に入って企業年金も次第に整備されるようになり、現に被告もすでにその頃、厚生年金基金を採用しているのであって、社会保障制度の整備、充実は最近に至って始められたというものではないのみならず、老齢化社会を前にしてさらなる充実が求められている実情にあり、原告らもその支給を前提に退職後の生活設計をしており、支給継続に対する期待は大きいと考えられ、これらの諸事情に照らすと、社会保障制度の充実等を理由
に本件退職年金を
存続させる意義が消失しているとまではいえない。
また、原告らが主張する退職年金請求権は、基本権としての終期が死亡時までという不確定期限付になっているため、総支給額を確定することができないとはいえ、支給基準が明確で単純な金銭債権であるから、これに対して被告としては平均余命を参考にするなどしてその支給に必要な経費を予測し、その支給原資を社内留保するなどすることはできたし、早期に退職年金規程を改訂して経費増大を抑制するなどの対処をとることもできたのであって、社内留保金を払底させたのは被告自らの経営判断の過誤によるものというほかなく、その間にバブル経済崩壊といわれる経済状勢の変動があったとしても、それらが事情変更の原則にいう事情の変更に該当するものとはいえない。
さらに、被告は退職年金支給打切に際して、原告ら各自の退職年金月額の三か月分相当を支払っているが、右の程度では、単に打ち切り時期を三か月後に設定したというのと何らの径庭はなく、退職年金請求権の法的性格に照らし到底適正妥当な代償措置と認め得るものではない。
これに関して、被告は金融再生法による費用最小化の要請があることを強調するが、同法にいう費用最小化の要請は、畢竟、公的資金投入を最小限に抑えるため、不必要な資金流出を抑制するという破綻処理の一般原則を述べたものにすぎず、すでに具体的に発生し、破綻した金融機関が現に支払義務を負うに至っている預金債権以外の負債について、当該金融機関において一方的にその負担を免れる権限を認めたものではない。当該債務を免れるためには、そのための実体的要件及び手続的要件を満たすことが必要であることは当然である。しかるに、本件では、右のとおり、事情変更の原則に該当する事情変更が存したとは認められないし、本件支給打切に見合う代償措置が講じられているとも認められないから、費用最小化の要請をいかに重視したとしても、事情変更の原則を適用して本件支給打切を正当化することはできないというほかない。
以上によれば、本件支給打切は違法であり無効というべきである。
二　原告らの請求について
１　被告の本件支給打切は無効であるから、すでに受給資格を満たし退職年金の支給を受けていた別紙請求目録番号１ないし１６、２４、２５、２８ないし３１及び３３の各原告は、平成一一年九月以降も被告に対する退職年金請求権を有している
と認めら
れ、同原告ら各自の退職年金月額は同目録「退職年金月額」欄記載の金額であることに争いはない。したがって、同原告らが同目録「支給開始年月」欄記載の月以後の退職年金とこれに対する各支払月の翌月一日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める請求はいずれも理由がある。
２　別紙請求目録番号１７ないし２３、２６、２７、３２及び３４の各原告はこれまで退職年金の支給を受けていないが、これらの原告が満二〇年以上被告に勤続したことは当事者間に争いがなく、また、弁論の全趣旨によれば、本件支給打切がなければ右各原告に支給された退職年金の月額が同目録「退職年金月額」欄記載の金額であったと認めることができるし、証拠（乙一三、四七）によれば、右各原告が満六〇歳に達した日はそれぞれ同目録「満六〇歳到達日」欄記載の日であることが認められる。
ところで、受給開始のためには、資格取得後退職年金支給の申出をすることが要件とされていることは前記のとおりである。
（一）　別紙請求番号１７ないし２３の各原告が、平成一一年一一月九日到達の内容証明郵便で、同月八日付支払催告書を送付したこと、このうち番号１７ないし２２の右各原告が、同月、被告から退職年金三か月部相当額を支給されたことは当事者間に争いがなく、右支払催告を受給資格取得後の退職年金支給の申出とみなすことはできるものの、それ以前にその申出をしたと認めるに足る証拠はない。したがって、右各原告は少なくとも右支払催告の翌月である同年一二月分以降の退職年金請求権を有すると認められるところ、番号１７ないし２２の原告らが受給した退職年金三か月分相当額は同月以降三か月分の退職年金に充当されるべきであるから、同原告らの請求は、いずれも平成一二年三月分以降の退職年金とこれに対する遅延損害金の支払を求める限度では理由があるが、その余はいずれも理由がなく、番号２３の原告の請求は平成一一年一二月分以降の退職年金とこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余は理由がない。（二）　別紙請求目録番号２６、２７、３２及び３４の各原告が被告から退職年金三か月分相当額を支給されたことは当事者間に争いがなく、右各原告については、本訴（平成一二年（ワ）第七一七六号、訴状送達日は平成一二年七月一九日）提起を退職年金支給の申出とみなすことはできるものの、それ以前にその申出をしたと
認める
に足る証拠はない。
そうすると、右各原告はそれぞれ右申出をしたと認められる月の翌月である平成一二年八月分からの退職年金請求権を有すると認められるが、右各原告が被告から受領した右退職年金三か月分相当額はその当初の三か月分に充当されるべきである。
したがって、右各原告の請求は、平成一二年一一月分以降の退職年金とこれに対する遅延損害金の支払を求める限度では理由があるが、その余は理由がない。三　よって、主文のとおり判断する。
大阪地方裁判所第五民事部
裁判長裁判官　松本哲泓
裁判官　松尾嘉倫
裁判官　西森みゆき
（別紙）
請求目録


番号　　氏名　入社年月日　　　　　　　退職年月日　　　　　　　退職年金月額未払開始年月　　　満６０歳到達日　　　　　認容開始年月１　　Ｐ９　　昭和３２年　４月　１日　平成　９年　８月３１日　￥３８，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月２　　Ｐ１　　昭和３２年　９月２８日　平成　９年　９月３０日　￥２８，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月３　　Ｐ１０　昭和３２年　８月　１日　平成　８年１０月３１日　￥４０，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月４　　Ｐ１１　昭和３２年　４月　１日　平成１０年　５月３１日　￥３８，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月５　　Ｐ１２　昭和３２年　４月　１日　平成１１年　３月３１日　￥４０，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月６　　Ｐ１３　昭和３２年　９月１０日　平成１０年　６月３０日　￥４０，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月７　　Ｐ１４　昭和３２年　６月　１日　平成　７年１２月３１日　￥３３，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月８　　Ｐ１５　昭和３２年　４月　１日　平成１０年１０月３１日　￥３３，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月９　　Ｐ１６　昭和３２年　４月　１日　平成　９年　５月３１日　￥３３，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月１０　Ｐ１７　昭和３２年　４月　１日　平成１０年１０月３１日　￥４０，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１
年　９月


１１　Ｐ２　　昭和３２年　４月　１日　平成１０年　５月　１日　￥２８，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月１２　Ｐ１８　昭和３２年　３月　１日　平成　９年　８月３１日　￥３８，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月１３　Ｐ１９　昭和４０年１１月１５日　平成　９年　９月３０日　￥３１，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月１４　Ｐ２０　昭和３２年　４月　１日　平成１１年　２月２８日　￥４０，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月１５　Ｐ２１　昭和３２年１２月２０日　平成１０年　３月３１日　￥３８，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月１６　Ｐ２２　昭和３２年　７月１６日　平成１０年１１月３０日　￥３８，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月１７　Ｐ４　　昭和３２年　４月　１日　平成１０年１０月３１日　￥４０，０００　平成１１年　２月　平成１０年１０月　８日　平成１２年　３月１８　Ｐ２３　昭和３８年　３月１１日　平成１１年　９月３０日　￥４０，０００　平成１２年　１月　平成１１年　９月１２日　平成１２年　３月１９　Ｐ２４　昭和３３年　４月　１日　平成１１年　９月３０日　￥４０，０００　平成１２年　１月　平成１１年　９月　１日　平成１２年　３月２０　Ｐ７　　昭和３３年　４月　１日　平成１０年　２月２８日　￥３３，０００　平成１０年　６月　平成１１年　９月２６日　平成１２年　３月２１　Ｐ５　　昭和３２年　４月　１日　平成１１年　３月３１日　￥４０，０００　平成１１年　７月　平成１１年　３月１５日　平成１２年　３月２２　Ｐ６　　昭和４０年　８月　１日　平成　９年　４月３０日　￥３８，０００　平成　９年　８月　平成　９年　４月　４日　平成１２年　３月２３　Ｐ３　　昭和３２年　４月　１日　平成１０年　９月３０日　￥４０，０００　平成１０年１０月　平成１０年　９月　１日　平成１１年１２月２４　Ｐ２５　昭和３０年　２月１１日　平成　２年　７月３１日　￥２８，０００　平成１１年　９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月２５　Ｐ２６　昭和３２年　９月２４日　昭和６１年　４月３０日　￥２８，００
０　平成１１年
９月　　　　　　　　　　　　　平成１１年　９月


平成１４年７月９日判決言渡　東京簡易裁判所　平成１３年（少コ）第１０１６号敷金返還等請求事件，平成１３年（ハ）第１４３８６号　修繕費用請求事件
主　　　　　　　文
１　平成１３年（少コ）第１０１６号事件被告は，同事件原告に対し，金９万３２９４円を支払え。
２　平成１３年（少コ）第１０１６号事件原告のその余の請求を棄却する。３　平成１３年（ハ）第１４３８６号事件原告の請求を棄却する。４訴訟費用は両事件を通じてこれを３分し，その１を平成１３年（少コ）第１０１６号事件原告の負担とし，その余を同事件被告の負担とする。５この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　求
１　平成１３年（少コ）第１０１６号事件（以下「第甲号事件」という。）被告は，原告に対し，金２５万３７７４円を支払え。
２　平成１３年（ハ）第１４３８６号事件（以下「第乙号事件」という。）被告らは，原告に対し，連帯して，金９万０３２６円及びこれに対する平成１３年１１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)第甲号事件
第甲号事件原告（以下両事件を通じ，単に「原告」という。）は，①下記の賃貸借契約に基づき同事件被告（以下両事件を通じ，単に「被告」という。）に預入れた敷金１４万２０００円，②物件明渡後の日割賃料金１万１７７４円（平成１３年３月２７日から同月３１日までの分），③被告が原告の保証人である実弟（第乙号事件被告Ａ。以下単に「被告Ａ」という。）の職場に執拗に電話をかけたり，正当な理由もなく原告の転居先住所の住民票を取得した不法行為による損害賠償金１０万円，以上合計金２５万３７７４円の支払を求めた。
賃貸借契約日　　平成１１年３月１０日
目的物件　　東京都文京区某ａ丁目ｂ番ｃ号所在ｄ号室（以下「本物件」という。）
賃貸借終了日    平成１３年３月９日
物件明渡の日    平成１３年３月２６日
(2)第乙号事件
被告は，本物件明渡後に，原告による本物件の破損，汚損の修繕，原状回復費用として下記の費用合計金２４万４１００円を支出したとして，これと前記契約に基づき返還すべき敷金１４万２０００円及び本物件明渡後の日割賃料金１万１７７４円の合計金１５万３７７４円を対当額で相殺した残額金９万０３２６円につき，原告及びその保証人である第乙号事件被告Ａの両名に対してその支払を求めた。
記壁ボード穴修理工事費　　　　　　　　金１万５０００円クロス張替工事費　　　　　　　　　　金７万６５００円床クッションフロア張替工事費　　　　金８万１０００円換気扇取替工事費　　　　　　　　　　金２万５０００円清掃費用                            金３万５０００円消費税　　　　　　　　　　　　　　　金１万１６００円以上合計　　　　　　　　　　　　　金２４万４１００円
２　争いのない事実及び前提事実
(1)当事者間の契約，敷金額，物件明渡後の日割賃料額及び物件明渡し日は前記１(1)のとおりであり，原告は契約の際に礼金として別途賃料の２箇月分金１４万２０００円を支払った。
(2)本件建物は平成元年に新築され，床クッションフロア及び換気扇はその際に設備されたもので，その後は更新されていない。
(3)壁ボード穴は原告の過失により生じたものである。(4)被告が原告の転居先住所の住民票を取得した。(5)被告の意を受けた仲介業者Ｃ株式会社（以下「仲介業者Ｃ」という。）の担当者が，本物件の明渡しに関連して被告Ａの職場に電話をかけた。
３　争　点
(1)原告が負担すべき修繕，原状回復費用はいくらか。(2)被告が被告Ａの職場に電話をかけたり，原告の転居先住所の住民票を取得したことが不法行為としての違法性を帯びるか。
４　争点についての当事者の主張の要旨
(1)争点(1)について
（被告）
アクロス張替費用
壁ボード穴周辺部分のほか，全体に汚れがひどく，全面的に張り替えが必要である。
イ　床クッションフロア張替費用
台所の前付近１畳半の範囲のカビ，シミがひどく，清掃では除去不可能につき，既存のものの上から新しい部材を更に張り付ける方法で修繕した。　　　ウ
壁ボード穴修理費用
約１０センチメートル程の穴があき，ボードの奥の方まで壊れており，ボードの取替が必要である。
エ　換気扇取替費用
全体に火を吹き上げたように焼け焦げ，漏電のため電気コードが熱融している状態で，そのまま使用するには危険があり取替が必要である。
オ　清掃費用
トイレ，浴室，台所等明渡しに際して清掃が行われた形跡がなく，原状回復するには業者による清掃が必要であった。
（原告）
ア　クロス張替費用
原告はたばこも吸わず，きれいに居室を使用しており費用を負担する義務はない。
イ　床クッションフロア張替費用
台所水周り付近のクッションフロアの劣化は通常の使用によるものである。防水措置等が施されていないため，原告はマットを敷いたり，水滴を雑巾で拭き取ったりしながら調理等に使用した。
ウ　壁ボード穴修理費用
ボード穴の大きさは縦４センチメートル，横３センチメートルである。この費用は入居時に仲介業者である訴外Ｃの指示で加入した保険の適用を受けて支払う。
エ　換気扇取替費用


換気扇は破損しておらず，使用可能であった。換気扇の漏電があったとすれば，上部がクロス加工のみの壁に密接させないとガスコンロの設置が不可能な台所の構造及び換気扇の設置状況に原因があり，火災予防条例にも違反する危険な設備である。
オ　清掃費用
明渡しの際に清掃したので費用負担の義務はない。入居時にも，ゴキブリが生息していたり，風呂場にカビがある等汚れが残っている状態であった。
(2)争点(2)について
（原告）
仲介業者Ｃに連絡先を知らせてあり，所在不明となっているわけではないのに，保証人である被告Ａの職場にまで執拗に電話したり，不当に原告の住民票を取り寄せた。
（被告）
原告が指定した連絡先へ郵送した見積書等が該当者なしで返送されたり，保証人である被告Ａに立ち会い確認の約束を破られたりしたため，連絡先を把握するために住民票を取得しただけである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（原告が負担すべき修繕，原状回復費用）について
(1)壁クロス張替費用
原告が過失を認めている壁ボード穴の周辺については，少なくとも昀小単位の張替は必要であり，その費用は壁ボード穴の発生に起因するものであるから原告が負担すべきである。そしてその負担すべき範囲面積は約５平方メートル分とするのが相当である。証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件壁クロスは原告入居の直前に張り替えられたものと認められるので，原告の退去時には２年余り経過していたことになる。そうすると，その残存価値は約６０パーセントと評価するのが相当である。これを当てはめて原告の負担額を計算すると，証拠により認められる１平方メートルあたり１７００円のクロス５平方メートル分８５００円の６０パーセントである５１００円が原告が負担すべき額となる（１７００×５×６０％＝５１００）。
(2)床クッションフロア張替費用
被告主張の劣化は認められるが，平成元年に設備されたものであることに照らすと，原告の不相当な使用によるものであることを認めるに足りる証拠はないというべきであり，原告には負担する義務はないと解するのが相当である。
(3)壁ボード穴修理費用
穴の大きさの程度につき争いはあるが，原告の過失によるものであることは争いがないので，穴の大きさの程度にかかわらず原告は修理費用全額１万５０００円を負担すべきである。被告が原告主張の保険の適用による支払手続に協力しないとしても，そのような支払い方法につき合意があったことを認めるに足りる証拠はないから，これを請求を拒絶する理由とすることはできない。
(4)換気扇取替費用
証拠により認められる換気扇の焼け焦げ，電気コードの熱融の状況に照らすと取替の必要が認められ，その原因は原告の不相当な使用による劣化と認めるのが相当である。仮に原告主張のような台所の構造及び換気扇の設置状況の不備を考慮するとしても，本目的物件の他の居室においても同様の事態が発生しているとの証拠はなく，結局原告の不相当な使用によって生じた劣化と認めるのが相当である。換気扇が原告退去時に使用可能であったことは争いがないから，なお使用価値があったものと認められるが，平成元年に設備されたものであることを考慮するとその残存価値はせいぜい新規交換価格の１０パーセントと評価するのが相当である。したがって，原告は２万５０００円の１０パーセントである２５００円を負担すべき義務がある。
(5)清掃費用
証拠により認められる明渡し直後の本物件の状況に照らすと，通常退去時に賃借人に期待される程度の清掃が行われていたとは認められず，被告が業者に清掃を依頼したことはやむを得ないものと認められる。そして，清掃業者は居室全体について一括して受注する実情に照らせば，業者への依頼が原告の不十分な清掃に起因する以上，原告はその全額３万５０００円について費用負担の義務があるというべきである。
(6)まとめ
以上のとおりであるから，原告が負担すべき原状回復費用は壁クロス張替費用の一部５１００円，壁ボード穴修理費用１万５０００円，換気扇取替費用の一部２５００円，清掃費用３万５０００円及びこれらの合計に対する消費税２８８０円の合計６万０４８０円となる。そして，返還されるべき敷金１４万２０００円及び日割賃料金１万１７７４円の合計１５万３７７４円からこれを差し引いた金９万３２９４円が原告に返還されるべき敷金となる。
２　争点(2)（被告の不法行為）について
賃貸人である被告が敷金，原状回復費用等の精算を話し合う目的で，原告と連絡が取れない状況の下で保証人である被告Ａに電話することや，原告の連絡先を把握するために住民票を取得することは不法行為としての違法性を帯びるものとは考えられない。また，被告Ａに対する電話が執拗に何回も繰り返されたことを認めるに足りる証拠はない。原告の請求は理由がない。
３　以上のとおりであって，原告の請求は金９万３２９４円の返還を求める限度で理由があるのでこれを認容し，被告の請求は理由がないのでこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東　京　簡　易　裁　判　所
裁　判　官　　　藤　　岡　　謙　　三


主文
被告人を懲役１年５か月に処する。
未決勾留日数中９０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃと共謀の上，平成１３年９月２日午後８時５８分ころ，株式会社Ｄが経営する，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のファミコンショップ「Ｅ」において，同店店長Ｆが管理するゲーム機４台（販売価格合計３万９２００円相当）を窃取した。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙で始まる数字は証拠等関係カード記載の検察官請
求証拠番号―
省略
（事実認定の補足説明）
弁護人は，被告人には判示のゲーム機４台（以下「本件被害品」という。）の窃取（以下，共犯者の点をおいて「本件犯行」ともいう。）につき判示Ａらとの間に共謀がなく，窃盗の犯意もなかったから無罪である旨主張し，被告人も当公判廷（第２回公判期日以降）において弁護人の主張に沿う主張をするところ，前掲関係各証拠によれば判示事実は疑いの余地なく認定できるのであるが，その理由につき補足して説明する（なお，以下証人や被告人の当公判廷における供述を証人尋問調書のページで「Ａ○ページ」等と示し，被告人については公判期日の回数も記す。また，括弧内の甲，乙で始まる数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号である。）。
１　前提事実
前掲関係各証拠によれば，以下の各事実が認められ，これらの点は被告人も争わない。
(1)　本件犯行当日，被告人は，Ａ，判示Ｂ，同Ｃ（以下，Ａ，Ｂ，Ｃを総称して「Ａら３名」と，Ａら３名と被告人とを総称して「被告人ら４名」という。）とともにいた（なお，その場所については争いがある。）ところ，判示ファミコンショップ「Ｅ」に行くことになった。
(2)　被告人ら４名は，それ以前にも４名ないしそのうちの何名かで本件の被害品のようなゲーム機，ゲームソフトの万引きをしたことがあった。(3)　被告人は，その際（(1)でみたＥに行くことになった時点より前か後かについては争いがある。），持ち合わせていたゲームソフトを売る旨Ａら３名に申し向けた。
(4)　その後，被告人ら４名は原動機付自転車（３台。被告人とＢは各々，ＡはＣが運転する原動機付自転車に乗車）に乗ってＥに向かい，４人が順次入店した。(5)　その当時，Ｅには店員Ｇのみがおり，被告人はカウンターにいたＧにゲームソフトの買い取りを求め，値段交渉など話をしていた。(6)　Ａは，被告人がＧと話している間，店の北西角部にあるショーケースの鍵を開けようとした（この間のＣとＢの行動についても，被告人とＡら３名の供述の間には食い違いがある。）。
(7)　Ａは，前記ショーケースの鍵を開けて本件被害品を持ち出したが，その際「がちゃがちゃ」という音をさせた。この音は被告人にも聞こえる大きさだった。(8)　Ａは本件被害品を窃取すると直ちにＥ店舗から出た。被告人はその直後同店から出たが，Ａら３名は被告人が店から出てくるのを待って，４名が同時に前記原動機付自転車で走り去った。
(9)　被告人ら４名はそのまま別のファミコンショップ「Ｈ」へ行き，Ａが同店で本件被害品を２万２０００円で売り，その場で一万円札を５０００円札２枚に両替した。
(10)　Ａは，本件の後，Ａが警察に出頭する前日である平成１４年８月４日，ＪＲｆ駅で被告人と会い，その際，被告人に対し，本件犯行につき被告人のことは警察に話さない旨告げた。
２(1)　これに加え，まず，Ａ（Ａ１，２ページ）とＢ（Ｂ１ページ，１７ページ）は，１(1)でみたＥに行くことに決まる前にＡがゲーム機ないしゲームソフトを取りに行こうか等と話しており，またＣは，Ｅに行く前Ａが「Ｅ行こうか。」等と述べたがそれは同店でゲームソフト等を盗んで金にしようという意味であり，自分（Ｃ）だけでなく，被告人やＢもＡの発言の意味をそのとおり正しく理解し，これに同意した旨供述する（Ｃ１，２ページ，１１，１２ページ）。次に，Ａは，被告人はＡがゲームを取りに行こうか等と話したのに対して１(3)のような発言をし，自分（Ａ）は被告人の発言を聞いて被告人がＥの店員を引きつける役割を申し出たものと理解した旨供述し（Ａ４ページ），ＣやＢも同様の供述をする（Ｃ２，３ページ，Ｂ２，３ページ，９
，１０ページ）。そして，Ａら３名は，Ａが商品を盗む役をする旨申し出，ＢとＣが暗黙のうちに見張り役を引き受けることとなり，実際にＥでその役割どおりに行動した旨供述している（Ａ４ページ，７ページ，１５，１６ページ，２４，２５ページ，Ｃ２ないし４ページ，Ｂ４ページ，１１，１２ページ）。また，Ａは，ＡがＨで本件被害品を売却して両替した（１(9)）後，さらにその隣にあるコンビニエンスストア（Ｉ）で両替をし，結局Ａは被告人ら（３名）にそれぞれ５０００円渡したと供述し（Ａ１０，１１ページ），ＣやＢは被告人が分け前をもらったかについては見ていないような供述ではあるもののその他の点ではＡと同様の供述をしている（Ｃ６，７ページ，１８ページ，Ｂ７ページ，１５ページ）。
なお，Ａら３名は，Ｅに行く前に集まったところもＩである旨供述している（Ａ１ページ，Ｃ１０ページ，Ｂ１ページ，８ページ）。(2)　次に，Ｇは，自分は以前から被告人を知っているところ，被告人は普段はゲームソフトなどを売る際には必要昀低限の話しかしない（Ｇ１，２ページ，６ページ）のに，１(7)の音が聞こえたので自分（Ｇ）がショーケースの方へ行こうとしたところ被告人はすぐに自分（Ｇ）を呼び止めて商品説明を求めたと供述する（同２ページ，１２ページ）。


(3)　これらに対し，被告人は，当公判廷では，第１回公判期日において公訴事実は間違いないと陳述したものの，第２回期日以降は，自分が１(3)のような発言をしたのは単に手持ちのゲームソフトを売ろうと思っただけであり，Ｅに行くこととなったのはその後であって，自分はＡがＥに行こうと言ったのを聞いて同人に被告人がゲームソフトを売る時にＥでゲームソフトをみるなどするつもりがあるのとだけ思ったとする（被告人第６回３，４ページ）。また，被告人は，Ｅでゲームソフトを売る手続中後方でガチャガチャという音が聞こえたが，Ａらが盗みをしているとは思わず（同６，７ページ，１７ページ），Ｈに行ってからＡから金銭を受け取ったこともない（同１０ないし１２ページ，１９ページ）と供述している。なお，被
告人は，Ｅに行く前
に集まったところはＩではなくＪであった旨供述している（同１ページ）。一方，被告人は，捜査段階では，その当初において共謀等について否認していたものの，平成１４年９月３日以降の取り調べにおいては，Ａらの供述と符合するような共謀の事実や，Ａがゲーム機などを盗みやすくするため時間稼ぎをした等Ｇの供述と符合するような供述をしていた。
３　そこで各人の供述の信用性について検討する。
(1)　まず，Ｇは，本件被害店舗であるＥの店員で，本件犯行当時，ゲームソフトの買い取りを求めた被告人と話をし，被告人ら４名の動きに不審なものがあると感じてその様子を店内外において注意深く見ていたものであり，その記憶は概ねよく保持されており，供述内容も自然かつ合理的，具体的であって，その供述の信用性を疑うべき事情はない。弁護人もＧの供述の信用性には具体的疑問を呈していない。
(2)　次に，共犯者Ａら３名も，覚えていない点は覚えていないとするなどその供述態度は真摯といえ，供述内容もそれぞれほぼ一貫していて，共謀の状況及び本件犯行前後の状況に至るまで具体的かつ詳細であり，不自然，不合理な点もなく，相互の供述内容の違いも前述の程度であって概ね符合し，信用性ある前記Ｇ供述ともよく符合するので，Ａら３名の各供述には信用性が認められる。この点，弁護人は，Ａないし同人ら３名らによる引っ張り込みの危険を主張し，Ｂ及びＣの供述がＡのそれと符合するのは，すりあわせが行われたためであって，Ａら３名の供述には信用性がない旨主張するが，Ａはすでに執行猶予付きの確定判決を得ており（Ａ１ページ），被告人がどのような処罰を受けるかについてさほど関心がない立場のはずであり，被告人との関係からしても，あえて虚偽の供述を維持し，その後ＢやＣに虚偽の供述をさせるという別の犯罪行為までして被告人を陥れる必要性はなく，Ｂ及びＣにおいても偽証罪になる虚偽の供述をしてまでＡの指示に従い被告人を引っ張り込む動機はない。そして，Ａの供述には被告人に本件の責任を押しつけようとするような面もみられず，前述した供述の違いも被告人
に責任を押しつけよ
うとすると生じる種類のものではない上，そのような違いがあることは弁護人の主張するすりあわせがなかったことを示すものである。そうすると，Ａら３名の供述が信用できないという弁護人の主張には理由がない。なお，弁護人は，Ａら３名は，本件のほかにもゲーム機などの万引き窃盗を行っているから，他の窃盗の際のできごとを本件の際のことと取り違えている可能性があると主張するが，本件では被告人がゲームソフトを売るという特徴ある行動をしており，Ａら３名の供述内容にも照らすと，弁護人のいうような混同もないといえる。(3)ア　被告人は，２(3)でみたとおり，捜査途中から共謀等を自白するに至っているが，その自白内容をみると，共謀の状況のみならず，本件犯行前後の状況につき，具体的かつ詳細に供述しており，不自然，不合理な点もなく，Ｇ及びＡら３名の供述ともよく符合しているところ，共謀等を認めるに至った理由についての供述も被告人の不安な心情を吐露した具体的かつ迫真性に富むものであって，極めて自然，合理的であるから，その供述には十分な信用性が認められる。弁護人は，被告人の自白は，苛烈な取調べにより，また，被告人とＡらの関係を逆手に取り，被告人を困惑させるような取調べによって得られたものであって，証拠能力を否定すべきである旨主張し，被告人は公判廷で「取調官から卑怯者扱いされ，責任をとれ等と言われたから自白をした」等と供述する（主として第５回公判期日での供述）が，被告人のこの供述によっても警察官の取調べが被告人の供述の任意性に影響するほどのものではなかったと認められ，さらに，被告人とＡの間には先輩後輩に類似する関係はあったものの，被告人がＡに逆らえないような関係ではなかったと認められるから，被告人を困惑させるような取り調べが行われたとは考えられず，イで述べるところにも照らし，被告人の供述する自白の理由は
信用できず，弁護人の
主張は採用できない。
イ　これに対して，第２回公判期日以降の当公判廷における供述は，本件犯行についても曖昧かつ不自然，不合理な弁解を繰り返し，共謀の事実を認める供述をなした理由についてもおよそ合理的な説明をし得ていないものであるから，到底信用できない。
４　そうすると，まず，被告人は，Ｅで，２(2)でみたＧ供述どおりの行動をとったことが認められ，このことと１認定の前提事実，２(1)でみたＡら３名の供述によれば，（被告人のＥにおける前記行為が実行行為といえるものであるかはともかく，少なくとも，）被告人が本件犯行前自分がゲームソフトを売って店員を引き付ける役を引き受け，遅くともこのときに被告人とＡら３名との間に本件犯行についての事前共謀が成立したことが認められる。
なお弁護人は，被告人がＥで自己の運転免許証を提出しているところ，被告人が共犯者であればそのように自己の犯行が直ちに発覚するようなことはしないから，被告人のこの行動は被告人が本件犯行に加わっていないことを示すものであると主張する。しかし，確かに，運転免許証を使うのは一般には検挙の危険があることであるが，被告人はＧにとって顔見知りというのであるから，犯行後遠隔地に逃亡するなどの予定でもなければ被告人が偽名を使ったりすることにさほどの意味はない上，たとえば，Ａも，その危険を感じつつ，Ｈにおいて，やがて盗品と判明する可能性がある本件被害品を売却するときに自らの運転免許証を使用している（Ａ１９ページ，甲１６ないし２０。Ｃは自分が自動車運転免許を持たず，また２０歳未満であるからゲーム
機などの売却はしない旨供述しているが，これも同様の意味をもつ事柄である。Ｃ６ページ，１８ページ。）のであって，被告人が運転免許証を示していることなども被告人が本件犯行に荷担していることを認定する妨げにならないから，弁護人のこの主張も採用できない。


平成１７年(行ケ)第１０２３０号（東京高等裁判所平成１６年(行ケ)第４８７号）
審決取消請求事件
平成１７年２月２８日口頭弁論終結
判決
原告      　　　　　ザ　ポロ／ローレン　カンパニー    リミ
テッド　パートナーシップ
訴訟代理人弁護士　　　松尾眞
同　　　　兼松由理子
同　　　　泰田啓太
同　　　　向宣明
同　　　　三谷革司
同　　　　高田祐史
同　　　　大堀徳人
同　　　　森口倫
訴訟代理人弁理士　　　曾我道照
同　　　　曾我道治
同　　　　岡田稔
被告　　　        　　ポログランドジャパン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　梅村莞爾
主文
１　特許庁が無効２００３－３５３３６号事件について平成１６年６月２９日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，別紙商標目録記載１の構成からなる商標登録第３３６９９８５号商標（平成６年２月４日登録出願，同１０年８月１４日設定登録，指定商品第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は，本件商標が商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるとして，本件商標の商標登録を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，これを無効２００３－３５３３６号事件として審理した結果，平成１６年６月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年７月９日，その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりであり，要するに，本件商標は，猿が，必ずしも特定し得ない動物に乗り右腕を後上方にのばしている図形よりなるものであり，他方，別紙商標目録記載２の商標登録第２６９１７２５号商標（以下「引用商標」という。）は，ポロ競技者が疾駆する馬に乗りマレットを後上方に振り上げている図形よりなるものであるところ，両図形は，その表現方法，構図，描かれている対象において顕著な差異を有しているものであるから，全体として視覚的印象，記憶が全く別異のものとして看取されるものというべきであり，引用商標の周知著名性，ワンポイントマークとして使用される等の取引の実情等を考慮しても，本件商標がその指定商品に使用された場合，取引者，需要者が直ちに引用商標を連想，想起するものとはいえず，その商品が原告又は原告と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく，商品の出所について混同を生ずるおそれはないから，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものではない，とするものである。
第３　原告主張の取消事由の要点
審決は，本件商標と引用商標との類似性及び取引の実情についての判断を誤り，本件商標が商標法４条１項１５号に該当しないとの誤った判断をしたものであるから，取り消されるべきである。
１　本件商標と引用商標の類似性についての判断の誤り審決は，本件商標と引用商標は「全体として，視覚的印象・記憶が全く別異のものとして看取されるもの」と判断しているが，これは次のとおり誤った判断である。
(1)　本件商標と引用商標の細部を対比すると，本件商標における正体不明の動物の右前脚の曲がり具合，その他の足の形状・位置・長さ，尻尾の長さ，頭部の向き等は，引用商標における馬のそれと寸分違わず一致している。本件商標における正体不明の動物の腹部の下方向への出っ張りの部分は，引用商標におけるポロ競技者の左足の先端部分とそのシルエットにおいて酷似している。
また，本件商標における猿とおぼしき動物の上体の傾斜角度は，引用商標のポロ競技者の上体の傾斜角度と一致している。
さらに，本件商標における猿とおぼしき動物の右腕は，後上方４５度に振り上げている点に加えて，右腕が不自然な位置から伸びており，かつ，左腕に比べて不自然に長い点，その右手先端の形状が伸ばした腕に対して直角に広がっている点などに特徴が見い出せるが，それらの特徴は，引用商標におけるポロ競技者のマレットの振り上げ方やその形状と酷似している。
(2)　引用商標は，ポロ競技者が馬上にある姿の躍動感を強調するため，左斜め前方約４５度からの視点で，馬脚の形状・位置・長さ・曲がり具合及びポロ競技者の形状・傾斜角度，マレットの振り上げ角度・長さがそれぞれ絶妙のバランスで配置された印象深い図形からなる商標であり，かかる全体的構図にも特徴がある。一方，本件商標は，確かに猿とおぼしき動物と白毛の正体不明の動物の組み合わせではあるが，それぞれの動物の身体の構成部位の長さや形状は，上記(1)のとおり本件商標と酷似しており，これらの配置等の全体的構図についても，引用商標と全く一致している。
(3)　本件商標の下側の動物は，直ちに「馬」を描いたものと認識させないとしても，被告が主張するように「山羊」を想起させるとは到底いい得ないこと，また，本件商標と引用商標が，その具体的構成において，上記(1)及び(2)記載のとおり共通する部分を多く有していることからすれば，両商標は外観上互いに相紛れるおそれがあるというべきである。


２　取引の実情についての判断の誤り
審決は，「本件商標を「Ｔシャツ」等の商品に直接刺繍され常に鮮明に表示されるとは限らないワンポイントマークとして使用された場合をも考察するとしても」，出所について混同は生じない旨判断している。
しかし，この判断は，本件商標と引用商標との外観上の単純な比較において，両者が非類似の商標であるという前提の判断のみから論拠づけられたものであり，取引の実情等を具体的に考慮した上でされたものということはできず，誤りである。
(1)　ワンポイントマークとしての使用
引用商標は，ポロシャツ，ボタンダウンシャツ，Ｔシャツ等の左胸にワンポイントマークとして比較的小さく刺繍されて使用されることが多く，引用商標それ自体はシルエット風に黒色で描かれているが，実際の商品に使用される場合は，単色で刺繍されるとは限らず，複数の色を用いて（「マルチカラー」と呼ばれる）刺繍されるものもある。
他方，本件商標も，その指定商品が洋服等であることに鑑みると，同じくポロシャツ等の左胸にワンポイントマークとして比較的小さく刺繍されて使用する可能性が高いというべきである。現に，被告は，引用商標と極めて類似する商標を，引用商標と同様に商品の左胸にワンポイントマークとして直接刺繍した「ボタンダウンシャツ」を販売している。
そして，本件商標をワンポイントマークとして使用する場合には，本件商標の正体不明の動物部分の白毛部分や猿の態様を写実的に描くことは不可能であり，引用商標との区別はますます困難になるといえる。
(2)　引用商標の周知著名性
引用商標は，我が国において原告の商品を示す商標として周知著名性を獲得しており，特に，原告のポロシャツ，ボタンダウンシャツ，Ｔシャツ等の衣料品の左胸に刺繍されて付されることにより，原告の商品を表示するものとして，需要者及び取引者の間で高い周知著名性を獲得している。このような引用商標の高い周知著名性にフリーライドすることを企図して，引用商標と類似・混同する商標の出願が後を絶たないこともまた，周知の事実である。
(3)　被告によるフリーライド行為
ア　被告は，平成１４年５月当時，襟首に「ＰＯＬＯＧＲＯＵＮＤ」なる商標を付した織ネームを縫いつけ，左胸に引用商標と極めて類似する商標を刺繍したボタンダウンシャツを販売していた（検甲２）。この刺繍は，マルチカラーの引用商標に酷似しているとともに，本件商標にも外観上類似している。イ　被告は，かねてより引用商標との混同を企図した商標の登録に腐心しており，引用商標と極めて混同する可能性の高い別紙商標目録記載３の商標（商標登録第２７１８７８５号商標。以下「参考商標」という。）を登録していたが，この参考商標については，引用商標と彼此相紛らわしいとして登録が無効とされた（平成９年審判第８７２０号審決。東京高等裁判所平成１３年（行ケ）第４６８号，平成１４年４月２５日判決）。本件商標は，参考商標が無効とされた場合に備えて，出願，登録されたものである。
ウ　被告の商号は「ポログランドジャパン」であり，実際に，被告は，前記のように，「ＰＯＬＯＧＲＯＵＮＤ」なる商標を被告商品に付して販売している（検甲２）。この「ＰＯＬＯＧＲＯＵＮＤ」なる商標は，その一部に原告の周知著名な商標である「ＰＯＬＯ」を含んでおり，このような商品に本件商標が使用された場合，それぞれが原告の周知著名な商標である「ＰＯＬＯ」及び引用商標に対応して相紛らわしい結果，原告の商品との出所の混同が生ずる可能性がいっそう高まるといえる。
(4)　以上のとおり，本件商標は，原告の商品との出所の混同が生じやすい状況下で使用される蓋然性が極めて高く，本件における混同のおそれを判断するにあたっては，かかる事情をも取引の実情として考慮する必要があるところ，審決は，これを看過したものというべきである。
第４　被告の反論の要点
本件商標が商標法４条１項１５号に該当するものでないとした審決の判断は正当であり，誤りはない。
１　本件商標と引用商標との非類似性について
(1)　本件商標と引用商標とを，比較観察した場合でも，時と所を異にして離隔観察した場合でも，両商標が外観上互いに相紛れるおそれはなく，称呼，観念においても同様であるとした審決の認定判断は正当であり，本件商標と引用商標とは非類似であることは明らかである。
(2)　本件商標は，猿が白毛で覆われた動物（被告は山羊として描いたものであるが）に乗っている図形であるのに対し，引用商標はポロ競技者の図形であって，それぞれの商標が表そうとする「主題」が相違する点，本件商標が写実的に描かれた黒色の猿と本件商標の大部分を占める白毛の動物という特異な図形であるのに対し，引用商標はシルエット風の黒色の図形であり，それぞれの「描法」が相違する点において，両商標は決定的に相違しているものであり，両商標が類似するとの原告の主張は，上記の決定的な相違点を無視するもので，失当である。(3)　本件商標と引用商標とは，「猿が白毛で覆われた動物（被告は山羊として描いたものであるが）に乗っている図形」と「ポロ競技者の図形」という着想の点でも，また全体的構成の点でも軌を一にするとはいえないものである。
２　取引の実情について
本件の場合，本件商標と引用商標との非類似性は明白であり，取引の実情は無関係の要素である。すなわち，前記１のとおり，本件商標と引用商標とは，それぞれの図形が表そうとする主題と描法において明確な相違が認識され，混同が生じるおそれがないことが明らかであるから，ワンポイントマークとして使用された場合であっても，出所の混同を生じさせることはない。本件商標を見ても，引用商標を想起する余地は全くないのであり，原告が取引の実情として主張することは，本件商標と直接関連がないことである。
第５　当裁判所の判断


１　商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断されるべきである（最判平成１２年７月１１日民集５４巻６号１８４８頁）。
２　本件商標と引用商標の構成
(1)　引用商標は，別紙商標目録記載２のとおり，帽子と被服を身にした一騎のポロプレーヤーが，疾走する馬に乗り，ポロ競技用のスティック（マレット）を斜め上方に構えている姿を斜め前方から表し，全体をシルエット風に黒色で描かれている図形から成るものである。
(2)　本件商標は，別紙商標目録記載１のとおり，白毛で覆われているかのように細かい線で描かれた正体不明の４つ足の動物の後頭部に，黒く塗られた猿とおぼしき動物がしがみついており，その頭部付近から意味不明の部分が斜め上方に向かって伸びているという図形から成るものである。
審決は，本件商標の図形について，「猿が必ずしも特定し得ない動物に乗り右腕を後上方にのばしている」と認定し，被告は，「猿が山羊に乗っている」図形であると主張しているが，４つ足の動物を山羊と見ることはかなり困難であるし，これにしがみついている動物も，「猿だといわれればそのように見えなくはない」といった程度のものであり，一見して猿であるとまで認識できるというものではない。また，審決が「右腕を後上方にのばしている」と認定した部分も，左腕との対比においてその位置や長さの点で右腕を伸ばしているとみることは必ずしも自然ではなく，帽子様のものにも見えるなど，判別し難いものである。要するに，本件商標は，それ自体だけを見ると，実在する特定のものを表現したものとは解することができず，これを創作した者がいかなるものを表現しようとしたのかは必ずしも理解し難いというべきである。
３　引用商標の周知著名性
(1)　証拠（甲３～１８，１９の１～４，３１，３２）によれば，次の事実を認めることができる。
ア　Ａは，１９３９年（昭和１４年）生まれのアメリカの服飾等のデザイナーであるが，１９６８年（昭和４３年），ポロ・ファッションズ社を設立し，ネクタイ，スーツ，セーター，靴，かばん等のデザインを手がけるなどファッション関連の商品についてトータルな展開を図り，１９７０年（昭和４５年）と１９７３年（昭和４８年）の２回にわたり，アメリカのファッション界で最も権威があるとされる「コティ賞」を受賞するなど高い評価を受け，さらに，１９７４年（昭和４９年）に，映画「華麗なるギャツビー」の主演男性俳優の衣装のデザインを担当し，アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立すると共に，世界的に知られるようになった。Ａのデザインに係る一群の商品には，「Ｐｏｌｏ」の文字と共に「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」などの文字のほか，Ａのトレードマークとして引用商標と同じ図形が使用されている。
イ　我が国においては，西武百貨店が，使用許諾を受けて，昭和５２年ころから，Ａのデザインに係る商品の販売等を開始し，全国各地の店舗で販売されるようになり，昭和６２年におけるポロ・ラルフローレンブランドの小売販売高は約３３０億円となり，Ａのデザインに係る商品は，引用商標などと共に，各種雑誌等において一流ブランドの商品として紹介されてきた。
ウ　平成元年ころから，我が国で，「ポロ」の偽ブランド商品が出現し，摘発される事件が発生し，これを報道した平成元年５月１９日付け「朝日新聞」には，「「ポロ」の偽　大量販売　「Ｐｏｌｏ（ポロ）」の商標で知られるラルフローレンブランド・・・米国の「ザ・ローレン・カンパニー」社の商標・デザインで西武百貨店が日本での独占製造販売権を持っている「Ｐｏｌｏ」の商標と，乗馬の人がポロ競技をしているマーク」，平成４年９月２３日付け「読売新聞」には，「アメリカの人気ブランド「ポロ」（本社・ニューヨーク）のロゴ「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」」，平成５年１０月１３日付け「読売新聞」には，「ポロ競技のマークで知られる米国のファッションブランド「ＰＯＬＯ（ポロ）」」，という各記事が掲載されているように，引用商標を含むラルフローレンの標章は，「ポロ」（「ＰＯＬＯ」ないし「Ｐｏｌｏ」）の商標の名で知られ，一流ブランド品としてのＡのデザインに係る商品と共に，我が国の需要者の間に定着していた。エ　また，平成４年，６年ないし８年に，原告は，繊研新聞紙上に，引用商標を大きく示し，「このポロレイヤーマークは，ラルフローレンがデザインした製品だけに使える商標です。」と付記した広告を出している。(2)　以上認定の事実によれば，我が国において，引用商標は，その略称である「Ｐｏｌｏ」，「ポロ」の各文字標章と共に，ネクタイ，スーツ，セーター，靴，かばん等のファッション関連の商品について，Ａのデザインに係る商品に付される商標ないしブランドとして広く知られ，強い顧客吸引力を取得するに至っていることが認められるのであって，本件商標の出願（平成６年２月４日）前に，既に需要者の間で周知・著名な商標となっていたということができる。そして，平成１１年６月８日付け「朝日新聞」の「偽ブランドの販売で元社長に有罪判決」との記事において，「・・・昨年２月，・・・米国ブランド「ポロ」などのマークが入った偽物のセーターやポロシャツ」と記載されているように（甲１８），平成１０年当時においても，「ポロ」ブランドの顧客吸引力に着目して「偽ポロ」商品を販売する者がいたなど，引用商標を含む「ポロ」標章の著名性は，本件商標の出願時以後も，その登録査定時を経てその後に至るまで継続しているということができる。
４　商標の使用の形態等に関する取引の実情


証拠（甲２０～２２の各１・２，２３～３０，検甲１）によれば，引用商標は，スポーツシャツ，ベスト，パジャマ，靴下などについて，刺繍などによるいわゆるワンポイントマークとして付されていることが多いこと，また，引用商標だけでなく，他の著名な図形商標も，同様の商品などにワンポイントマークとして付されていることが多いことが認められ，また，証拠（甲３６の１・２，検甲２）によれば，被告は，平成１４年ころ，引用商標に類似したワンポイントマークを付したボタンダウンシャツを東京都内で販売し，原告から商標権侵害である旨の警告を受けていることが認められる。
これらの事実によれば，本件商標が，その指定商品であるセーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，靴下等の被服類の商品分野において使用される場合には，ワンポイントマークとして表示される可能性が高いものということができる。また，本件商標が使用される商品であるセーター類，ワイシャツ類等の商品の主たる需要者は，老人から若者までを含む一般の消費者であり，必ずしも商標やブランドについて詳細な知識を持たない者も多数含まれていることに加え，商品の購入に際し，メーカー名などについて常に注意深く確認するとは限らず，小売店の店頭などで短時間のうちに購入商品を決定するということも少なくないことは，経験則に照らして推認するに難くないところである。
本件商標についての混同のおそれの有無の判断は，上記のような取引の実情における需要者の注意力及びワンポイントマークとして使用される可能性をも十分考慮に入れて，検討されるべきである。
５　混同を生ずるおそれの有無について
(1)　別紙商標目録記載２のとおり，本件商標における４つ足の動物は，白毛様のもので，その頭部，胴体部及び脚部が太く描かれており，これにしがみついている猿とおぼしき動物も，引用商標のようなポロ競技をしている様子にはみえない点で，引用商標とは相違しているものであり，両商標を対比すると，各商標の視覚的印象が別異のものであるということもできる。
しかしながら，本件商標の全体的な構図をみると，その４つ足の動物は，引用商標の馬と同じく左向きの形で，足の位置・長さや頭部の向き，右前脚が少し｢く｣の字に折れている点など各部位の配置が引用商標とほぼ同じであり，また，引用商標のポロ競技者の左足の先端に相当する位置に，白毛の動物の腹部の出っ張り部分があるほか，猿とおぼしき動物の頭の位置，傾斜した姿勢が引用商標のポロ競技者のそれと類似し，さらにその動物の頭部付近から斜め上方に向かって伸びている部分は，引用商標のスティック（マレット）と太さは異なるものの，その位置，角度などが符合しているなど，本件商標の全体的な配置，輪郭は，引用商標と高い類似性を示しているものということができる。
そして，本件商標がワンポイントマークとして使用される場合を考えると，そのようなワンポイントマークは，比較的小さいものであり，マーク自体に詳細な模様や図柄を表現することは実際上容易ではないから，例えば，ポロシャツに刺繍するときは，正体不明の４つ足の動物の白毛部分の細かな線や猿とおぼしき動物の顔等を写実的に描くことはかなり困難であり，むしろその図形の輪郭全体が見る者の注意を惹き，内側における差異が目立たなくなることが十分に予想されるのであって，その全体的な配置，輪郭が引用商標と類似していることから，ワンポイントマークとして使用された場合の本件商標は，引用商標とより類似してくるとみるのが相当である（なお，本件商標それ自体が何を表現しているのか必ずしも理解し難いことや，引用商標の馬に対応する動物の足の形や位置，ポロ競技者の振りかざしたスティック（マレット）に対応する猿とおぼしき動物の頭部付近から斜め上方に向かって伸びた部分など，その全体の配置や輪郭が不自然に引用商標に似たものとなっていることからすると，あえて引用商標とその輪郭を似せることにより，類似のワンポイントマークとして使用する意図があるのではないかといわれてもやむを得ないものがあるといわざるを得ず，本件商標は，上記のような引用商標とより類似した態様で使用されるおそれが強いということができる。）。(2)　そうすると，前記のとおり，本件商標はワンポイントマークとして使用される可能性が高いこと，本件商標が使用される商品であるセーター類，ワイシャツ類等の商品（指定商品第２５類）の主たる需要者が，商標やブランドについて詳細な知識を持たない者を含む一般の消費者であり，商品の購入に際し，メーカー名などを常に注意深く確認するとは限らないことなどの実情や，引用商標が我が国においてポロブランドとして極めて高い周知著名性を有していることなどを考慮すると，本件商標が，特にその指定商品にワンポイントマークとして使用された場合には，これに接した需要者（一般消費者）は，それが引用商標と全体的な配置，輪郭が類似する図形であることに着目し，本件商標における細部の形状や模様などの相違点に気付かずに，当該商品をラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に密接な関係がある者の業務に係る商品であるかのように，その出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
(3)　被告は，本件商標と引用商標とでは，「主題」や「描法」の点で決定的に相違しており，また，着想や全体的構成の点でも軌を一にするといえないとし，両商標の非類似性が明白であるから，ワンポイントマークとして使用された場合であっても，出所の混同を生じさせることはないと主張する。しかし，本件商標それ自体が何を表現しているのか必ずしも理解し難いことは前記のとおりであるが，たとえそれが被告主張のような主題，着想のものであり，また，その描法や全体的構成の点で引用商標と相違するとしても，その全体的な構図，輪郭が引用商標と客観的に類似したものとなっており，これをワンポイントマークとして使用した場合，一般消費者の注意力などをも考慮すると，出所の混同を生ずるおそれがあることは前記のとおりであって，被告主張のような主観的な意図やワンポイントマークにおいて注目を惹きにくい細部の描法等の点は，上記判断を左右するものとはいえない。
(4)　以上のとおり，本件商標は，本件商標の出願当時及び登録査定当時において，他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるものというべきであり，商標法４条１項１５号に該当するものというべきである。したがって，これと異なる認定判断に基づいて，本件商標が同号に違反して登録されたものではないとした審決の判断は誤りである。
６　したがって，原告が主張する取消事由は理由があり，審決は取消を免れない。
よって，原告の本訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　   若　　林　　辰　　繁


主文
１　被告が原告に対し平成１２年１月１８日付けでした原告の平成７年分贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，その取引先である非上場会社の株式を，同社の会長職にあった者から売買によって譲り受けたところ，税務署長である被告が，当該株式の譲受けは相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当すると認定し，当該譲受けの対価と被告が独自に算定した当該株式の時価との差額に相当する金額を課税価格とする贈与税の決定処分及び無申告加算税賦課決定処分をしたため，原告がこれらの各処分は違法であると主張して，その取消しを求める事案である。
１　贈与税に関する法律及び通達の定め
(１)　相続税法
ア　著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては，当該財産の譲渡があった時において，当該財産の譲渡を受けた者が，当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価（当該財産の評価について相続税法第３章に特別の定めがある場合には，その規定により評価した価額）との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与（当該財産の譲渡が遺言によりなされた場合には，遺贈）により取得したものとみなす（７条本文）。イ　株式の譲渡を受けた者が，７条の規定により，当該譲渡の対価と当該株式の時価との差額に相当する金額を贈与により取得したものとみなされる場合の当該金銭は，当該株式の発行法人の本店又は主たる事務所の所在地にあるものとし（１０条１項１２号，８号），贈与により相続税法の施行地にある財産を取得した個人は，日本国籍を有さず，かつ，当該財産を取得した時において同法の施行地に住所を有しない者であっても贈与税を納める義務があり（１条の４第３号），その者については，その年中において贈与により取得した財産で同法の施行地にあるものの価額の合計額をもって，贈与税の課税価格とする（２１条の２第２項）。(２)　贈与税の課税価格計算の基礎となる財産の評価に関する基本的な取扱いを定めたものとして国税庁長官が各国税局長あてに発した財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６，直審（資）１７国税庁長官通達（平成７年６月２７日付け課評２－６による改正前のもの）。以下「評価通達」という。乙１）があり，同通達には次のような定めが置かれている。
ア　財産の時価とは，課税時期（贈与により財産を取得した日又は贈与により取得したものとみなされた財産のその取得の日をいう。）において，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいい，その価額は，評価通達の定めによって評価した価額による（１項(２)）。ただし，評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は，国税庁長官の指示を受けて評価する（６項）。
イ　取引相場のない株式（上場株式及び気配相場等のある株式以外の株式をいう。１６８項）のうち，大会社（従業員数が１００人以上の会社などをいう。１７８項）の株式の価額は，類似業種比準価額によって評価すること（以下この方式を「類似業種比準方式」という。）を原則とするが，納税義務者の選択により，１株当たりの純資産価額（相続税評価額によって計算した金額）によって評価することもできる（１７９項(１)）。類似業種比準価額とは，類似業種の株価並びに１株当たりの配当金額，年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）を基とし，評価通達に定める算式によって計算した金額をいう（１８０項）。ただし，「同族株主以外の株主等が取得した株式」は，後記ウによって評価する（１７８項）。
ウ　「同族株主以外の株主等が取得した株式」とは，同族株主のいる会社の株式のうち同族株主以外の株主の取得した株式などをいい，この場合における「同族株主」とは，課税時期における評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者（親族その他の法人税法施行令４条に規定する特殊の関係のある個人又は法人をいう。）の有する株式の合計数がその会社の発行済株式数の３０パーセント（その評価会社の株主のうち，株主の１人及びその同族関係者の有する株式の合計数が昀も多いグループの有する株式の合計数が，その会社の発行済株式数の５０パーセント以上である会社にあっては，５０パーセント）以上である場合におけるその株主及びその同族関係者をいう（１８８項(１)）。「同族株主以外の株主等が取得した株式」の価額は，その株式に係る年配当金額　　その株式の１株当たりの資本金の額─────────────×─────────────────１０パーセント                      ５０円という算式によって計算した金額によって評価する（上記算式の「その株式に係る年配当金額」は，１株当たりの資本金の額を５０円とした場合の金額である。以下この方式を「配当還元方式」という。）（１８８－２項）。２　前提となる事実（証拠の付記のない部分は当事者間に争いがない。）
(１)　課税処分等の経緯
ア　原告は，オーストラリア連邦の国籍を有し，同国に住所を有する外国人である。イ　原告は，平成７年２月１６日付けの売買契約により，当時，Ａ社（本店所在地東京都大田区。）の取締役会長であったＰ１（平成○年○月○日死亡。以下「譲渡人」という。）から，同人の有する同社の株式６３万株（以下「本件株式」という。）を，総額６３００万円（１株当たり１００円）で譲り受けた（以下この取引を「本件売買取引」という。）。


ウ　被告は，本件売買取引による原告の本件株式の譲受けが，相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するものと認定し，かつ，原告が，平成７年分贈与税の申告書を提出していなかったことから，平成１２年１月１８日付けで，次のとおり，原告の同年分贈与税の決定処分（以下「本件決定処分」という。）及び無申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい，本件決定処分と併せて「本件各処分」という。）をした。なお，本件各処分における本件株式の評価額は，１株当たり７８５円であった。贈与税の課税価格　　　　　　　　　　　４億３１５５万００００円納付すべき税額　　　　　　　　　　　　２億９０７６万５０００円無申告加算税　　　　　　　　　　　　　　　４３６１万４０００円エ　原告は，本件各処分をいずれも不服として，平成１２年３月１日，東京国税局長に対し，異議申立てをしたところ，東京国税局長は，同年１１月１日，これを棄却する旨の決定をした。オ　さらに，原告は，前記エの決定を不服として，平成１２年１１月２９日，国税不服審判所長に対し，審査請求をしたところ，国税不服審判所長は，平成１４年１２月２０日，これを棄却する旨の裁決をした。カ　そこで，原告は，平成１５年３月１９日，本件訴訟を提起した。
(２)　本件売買取引に関連する事実
ア　Ａ社は，昭和２２年に設立された，電子秤等の製造，販売等を事業内容とする非上場会社であり，世界初の電子秤を開発するなど，電子秤の分野では国内のトップシェアを占め，従業員数は１０００人を超え，国内に３０数箇所
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の営業所を有し，海外にも工場がある。同社の平成６年末における発行済株式数は９６０万株，１株当たりの券面額は５０円であり，資本金の額は４億８０００万円であった。同社の同年１月１日から同年１２月３１日までの間の事業年度の貸借対照表においては，資産の合計額２０９億２０３２万円，負債の合計額１３２億０１４７万円，資本の部の合計額７７億１８８５万円が計上され，同事業年度の損益計算書においては，売上高として２７７億６６２１万円が計上されている。同社の関連会社として，Ｂ社及びＣ社（同社の事務所はオランダ王国にある。）がある。（甲５，乙４，弁論の全趣旨）
イ　Ｄ社は，原告の祖父が１８９６（明治２９）年に設立した会社であり，原告は，昭和４２年から平成６年まで同社の社長を務め，その後は同社の会長職にある。Ｄ社は，オーストラリア（平成２年ころからはニュージーランドを含む。）において，計量器の販売等の事業を営み，昭和５０年以降はＡ社の海外代理店として，同社製の電子秤を独占的に販売している。（甲１０，甲１２，甲１３）
ウ　原告は，本件売買取引と同じ日（平成７年２月１６日）付けの売買契約により，譲渡人から，同人の有するＢ社の株式９００株を総額４５万円（乙３の１，２），Ｃ社の株式２８１株を総額２万８１００ギルダー（平成７年３月２９日当時の為替レートで１６０万６４７７円）でそれぞれ譲り受けた。エ　本件売買取引及び前記ウの各売買取引によって，Ａ社，Ｂ社及びＣ社の株主の株式保有割合（発行済株式数に占める保有株式数の割合）は，別表記載のとおり変動した。オ　原告は，本件株式及び前記ウの各株式の購入資金として，平成７年３月３１日，株式会社第一勧業銀行（現みずほ銀行。以下「第一勧銀」という。）シドニー支店から，Ｅ社名義で６６００万円を借り入れ（以下「本件借入」という。），同日，第一勧銀大森支店の譲渡人名義の預金口座にこれらの各株式の購入代金合計６５０５万６４７７円を送金した。
カ　譲渡人は，本件借入に際し，次のとおりの約定により，Ｅ社の債務を保証した。譲渡人の死亡後は，Ｐ２（譲渡人の長男）が，同一内容の保証契約を第一勧銀との間で結んだ。(ア)　保証人は，本件借入及びこれに付帯する一切の債務について，債務者と連帯して保証債務を負う。(イ)　保証人は，債務者の第一勧銀に対する預金その他の債権をもって相殺しない。(ウ)　保証人が保証債務を履行した場合，代位によって第一勧銀から取得した権利は，同行の同意がなければ行使しない。同行の請求があれば，その権利又は順位を同行に無償で譲渡する。キ　譲渡人は，平成６年中に，Ａ社の株式を次のとおり売却した（以下これらを「本件売買実例」という。）。(ア)　平成６年７月２７日付け（受渡日同日）で，株式会社富士銀行（現みずほ銀行。以下「富士銀行」という。）に対し，Ａ社の株式８万株を総額６３４４万円（１株当たり７９３円）で売却した。(イ)　平成６年７月２８日付け（受渡日同年８月２日）で，ダイヤモンドキャピタル株式会社（以下「ダイヤモンドキャピタル」という。）に対し，Ａ社の株式２万５０００株を総額１９９０万円（１株当たり７９６円）で売却した。
(ウ)　平成６年７月２８日付け（受渡日同年８月２日）で，株式会社三菱銀行（現東京三菱銀行。以下「三菱銀行」という。）に対し，Ａ社の株式２万５０００株を総額１９９０万円（１株当たり７９６円）で売却した。(エ)　平成６年９月１９日付け（受渡予定日同月２０日）で，第一勧銀に対し，Ａ社の株式１万６０００株を総額１２６８万８０００円（１株当たり７９３円）で売却した。(オ)　平成６年９月２０日付け（譲渡年月日同日）で，東京ベンチャーキャピタル株式会社（現みずほキャピタル。以下「東京ベンチャーキャピタル」という。）に対し，Ａ社の株式６万４０００株を総額５０７５万２０００円（１株当たり７９３円）で売却した。
３　税額等に関する被告の主張


被告が本件訴訟において主張する原告の平成７年分贈与税の課税価格及び納付すべき税額は，次のとおりである。
(１)　贈与税の課税価格　　　　　　　　　　　　４億３７２２万００００円当該金額は，原告が譲渡人から取得した本件株式の数（６３万株）に，１株当たりの時価７９４円（後記４(１)）を乗じた金額５億００２２万円と本件株式の売買金額６３００万円との差額であって，相続税法７条の規定に基づき原告が贈与により取得したものとみなされる金額である。(２)　納付すべき税額　　　　　　　　　　　　　２億９４７３万４０００円当該金額は，前記(１)の課税価格から贈与税の基礎控除額６０万円（相続税法２１条の５）を控除した金額４億３６６２万円に税率（同法２１条の７）を適用して算出した金額であり，本件決定処分における原告の納付すべき金額（２億９０７６万５０００円）はこの範囲内にある。４　本件決定処分の適法性に関する争点①－本件株式の時価（評価通達の評価方式によらないことの相当性）Ａ社は，評価通達に規定する大会社であるが，また同時に，譲渡人の親族らにより構成される同族株主のいる会社にも該当し，原告は同族株主以外の株主に該当するから，評価通達の定めを適用すると，本件株式の価額は，配当還元方式により評価されるべきこととなる。この点は当事者間に争いがなく，配当還元方式により算出される本件株式の価額は，１株当たり７５円と認められる（甲３，弁論の全趣旨）。争いがあるのは，本件株式について評価通達に基づく評価方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情があるかどうか，また，そのような特別の事情があるとして本件株式の時価はいくらと評価するのが相当か，という点である。
(１)　被告の主張
ア　本件売買取引等の事情に照らせば，本件株式の時価の算定について，配当還元方式によって算定することは極めて不合理であり，評価通達に基づく評価方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情があるといえる。(ア)　原告は，本件売買取引及びこれと同時に行われたＡ社の持株会社ともいえるＢ社及びＣ社の株式の売買取引によって，Ａ社における譲渡人の地位を裏付けていた株式のほとんどを取得し，かつ，Ａ社における個人株主の中で，譲渡人の親族らが保有する株式数を超えて，筆頭株主の地位を得たものであり，保有株式数を見る限り，Ａ社の中心にあった譲渡人の地位の後継者たる地位を取得したものといえる。また，原告は，本件株式の取得資金を本件借入によって賄っているが，本件借入は譲渡人による保証を前提として実行され，譲渡人が死亡した後も譲渡人の相続人が当該保証を引き継いでいる。すなわち，原告は，譲渡人から便宜を受けることにより，実質的な金銭的支出を行うことなく，本件株式を取得しており，原告と譲渡人とは，極めて密接な関係にあったことが認められる。
以上に照らせば，本件売買取引により原告が取得した地位は，Ａ社の事業経営に相当の影響力を与え得るものであるから，これを配当還元方式による評価方法を定めた評価通達が予定しているような，事業経営への影響力及び支配力を有しないか，あるいは，極めて影響力の少ない少数株主と同視することはできない。(イ)　本件売買取引における本件株式の価額は，本件売買実例により把握される本来の時価に照らし，不当に低額である。
後記イのとおり，本件売買実例におけるＡ社の株式の売買価額は，客観的時価を適切に反映しているものと認められるところ，配当還元方式によった場合には，これより著しく低額に算定されることとなって不当であり，このこと自体が配当還元方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情に当たる。(ウ)　本件売買取引における株価の決定経緯についての原告の本件訴訟における説明は，あいまいかつ不自然
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で信用できず，そもそも原告は，異議申立て及び審査請求の際には，評価通達に定める配当還元方式によって決定した旨明言していたのであるから，本件売買取引における取引価格は，評価通達に定める配当還元方式によって算出した金額ないしこれを上回る価格となるように定められたものと解するべきである。ちなみに，Ａ社の平成５年１２月期の１株当たりの配当金額は１０円であり，これを基準に評価通達に定められた１０パーセントの利率による配当還元方式を適用すると，１株当たり１００円が算出される。
しかしながら，Ａ社は，前記のとおりの大企業であり，年平均約２０パーセントの利益配当を行っている優良企業であって，また，本件売買取引当時（平成７年）は，預入金額１０００万円以上の定期預金の利回りが１．１３５パーセント，原告の借入金の調達金利が１．４３パーセントという経済情勢にあったのであるから，Ａ社の株式を経済取引を目的とする当事者間で売買する場合に，経営基盤の弱い中小企業にも適用されるため評価上の危険負担を考慮して高い資本還元率（１０パーセント）が設定されている評価通達どおりの配当還元方式で株価を算定するなどということは考えられない。ちなみに，Ａ社の配当を年間２０パーセント（１株当たり１０円）と見込み，資本還元率として１．１３５パーセントを適用すると１株の株価は８８１円となり，１．４３パーセントを適用すると６９９円となる。


また，譲渡人の立場からすれば，本件売買実例に係る金融機関等も，原告も，共にＡ社の取引先ないしその関係者であって，原告に対してのみ，著しく低い価格で株式を譲渡する経済的合理性はない。さらに，本件売買取引前後の事情として，①原告は実質的な金銭的支出を行うことなく本件株式を取得した，②原告が借入金の一部でも返済したという事実はなく，借入利息は本件株式の配当金で十分賄える，③原告は日々円高が進む中であえて日本の銀行から借入を行い多額の為替差損を被る一方で，円安期に借入金を返済して多額の為替差益を得られたのにこれをしていない，など極めて不自然な点が認められる。以上のほか，本件売買取引が譲渡人側の相続・事業承継対策の一環として行われたものであることに照らせば，本件売買取引は，実質的には贈与に等しいものであり，贈与税の負担を免れるため，評価通達を形式的に適用した場合の価格を上回ってさえいればよいとの基準で価格を定めたものにすぎないと認められ，このような場合にまで評価通達を形式的に適用することは，相続税法７条等の趣旨に反し，租税負担の実質的な公平を害することとなる。イ　本件売買実例における価格は，譲渡人側の事情による売り申込みという状況を前提として取引が行われている中で，Ａ社の財務諸表等に表れた客観的数値を基礎とした合理的な手法によって価格が設定されたものであり，Ａ社の株式の客観的時価を適切に反映しているものと認められるから，本件株式の適正な時価は，本件売買実例価額の平均額である１株当たり７９４円と評価するのが合理的である。(ア)　本件売買実例における買主である第一勧銀は，譲渡人側が相続・事業承継対策のために保有株式を譲渡する意向であることを知っていたものであり，このように売主側に売却すべき事情があることを知っていた者が買主となる場合，当該売買における金額は，通常の取引価格より低く抑えられることはあっても，あえて，通常の取引価格より高い金額で取引する必要性は認められない。
また，第一勧銀の購入株価（１株当たり７９３円）は，評価通達に定める類似業種比準方式に準じて算出された価格により決定されたものであり，三菱銀行の購入株価（１株当たり７９６円）は，評価通達に定める類似業種比準方式に準じて算出された価格（８０６円）と決算上の純資産価額から算出された価額（７９６円）とを比較した上で決定されたものであるところ，両金融機関が採用（参照）した類似業種比準方式は，財務諸表に表れる客観的数値を基礎として算出され，取引相場のない株式の評価方法として，一般に，広く合理性の認められた手法であって，当事者の主観的要素に影響されるものではない。このことは，本件売買実例のうち第一勧銀及び三菱銀行以外の買主と譲渡人との間で売買されたＡ社の株価についても，同様の価格帯（１株当たり７９３円ないし７９６円）で取引されていることにも裏付けられる。
原告が主張するように，本件売買実例が，金融機関側の主観的事情によって株価が決められたのであれば，本件売買実例が行われた後，本件売買実例における各金融機関等とＡ社との取引は，従来にも増して密接なものとなり，取引量，シェアの拡大が図られてしかるべきところ，実際には，そのような状況は見られず，原告の主張する実績は，取引量が増減する中での一時点における数値を強調するものにすぎない。仮に，金融機関側に，Ａ社との取引強化に向けた一般的な期待があったとしても，そのような期待は原告でも同様であって，これを取り立てて株価に影響を与える主観的事情と解する必要はない。
さらに，法人税法では，無償による資産の譲受けについても益金に算入することになるので（法人税法２２条２項），法人が合理的な理由なく資産を時価よりも低い価額で取得した場合には，時価とその売買価額との差額相当額については，受贈益として課税の対象となる。また，反対に合理的な理由なく時価を上回る価額で資産を購入した場合には，買主である法人の所得の計算上，時価とその売買価額の差額相当額については，原則として寄附金となり（法人税法３７条８項），法人税の申告上，損金算入限度額を超える部分は損金の額に算入されないなど，改めて課税の問題が発生することがある（法人税法３７条３項）。このように，法人がある資産を購入するに当たり，その資産を合理的な理由なく時価と乖離した価額で取得した場合には，法人税の所得の計算に大きな影響を与えることになるので，資産の購入者である法人としては，取引実例が少なく時価が必ずしも明らかでない資産を購入する際は，慎重にその購入資産の時価を検討した上で，売買契約を締結するのが一般的であって，原告が主張するような買主側の目論見だけで売買価額を決定することは実務上考えられない。しかも，本件の金融機関は日本を代表するような企業であり，売買取引に当たっては，法人税の課税処理を念頭に置きつつ，Ａ社の株式の適正な時価算定を行ったであろうと認められる。(イ)　原告は，本件売買実例は実質的には「東京三菱系」ないし「みずほ系」との間の取引２件にすぎないと主張するが，株式のように１株１株に特に個性がないような財産について，当事者間の主観的事情に影響されない売買実例が存在する場合に，これが多数でないからといって，適正な時価を表すものと評価することができなくなるものではない。


(ウ)　原告の主張する持株会への売買実例は，①Ａ社の業績とは関係のない理由で株価が決定され，株価の形成要素のうちの昀も基本的な配当，利益及び純資産のいずれも考慮されておらず，②少数株主は，定款による譲渡制限によって第三者への売却の道を閉ざされ，持株会に対し同会の決定した価額で譲渡するほか方法がないという状況の下に取引が成立したものであり，「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」を表すものではなく，③昭和６３年（２件）及び平成元年（１件）の売買実例における取引価額は１株当たり７００円ないし１８００円であって，持株会発足時（平成元年１０月２０日）に適用された１株当たり１５０円という価格に比べて高額であり，持株会への譲渡価格は通常の取引よりも低額に抑えられていたことが明らかであるから，持株会への譲渡価格をもってＡ社の株式の客観的な交換価値（時価）を表すものとはいえない。ウ　本件売買取引については，本件株式の売買金額と本件株式の適正な時価との差額が著しく，このことのみをもって，相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するというに十分であり，本件株式の譲受けの事情をみても，これを否定すべき事情は見当たらず，むしろ，取引に経済的な合理性がなく，実質的に贈与に等しい取引がなされたものと認められることに照らしても，本件売買取引について，「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当することを否定する余地はない。
(２)　原告の主張
ア　被告が前記(１)アで主張する事情は，評価通達に基づく評価方式によらないことが正当と是認されるような特別の事情に当たらない。
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(ア)　本件売買取引後のＡ社における原告の持株比率は６．６パーセントにすぎず（なお，Ｂ社及びＣ社の株式を含めればその比率は増すが，これら各社も譲渡人ないしその親族で構成される同族株主が支配する会社であり，前者について７．５パーセント，後者について２５．３パーセントしか持株を有しない原告が両社を支配しているとはいえないから，Ａ社における原告の持株比率はやはり６．６パーセントというべきである。），このようなわずかな持株比率では，過半数に満たないのはもちろん，株主総会の特別決議を阻止することもできない。譲渡人のＡ社における地位の基盤となっていたのは，自己が保有していた株式だけではなく，同社の株主を自己の親族や同族会社で固めることにより，はじめて安定的な地位を得ることができたのであり，譲渡人の親族にとっては他人である原告が，わずか６．６パーセントの株式を取得したのみで，譲渡人と同程度の支配力を取得したなどということはできない。現に，譲渡人の死後，譲渡人の後継者としてＡ社を経営しているのは譲渡人の長男であり，原告は，取引先の会長又は株主としての地位以外に，Ａ社に対する経営上の地位を有していない。また，譲渡人が本件借入について保証をしたのは，当時のオーストラリアのオフィシャルキャッシュレート（日本の公定歩合に相当するもの）が７パーセント以上の高水準にあったために，貸出金利も高水準であったことや，オーストラリアの銀行では円ベースでの借入が困難であり，豪ドルから円に換える際の為替手数料も高額であったことから，当時貸出利率が３パーセント前後であった日本の銀行から借り入れることとしたが，日本の銀行は当該銀行との取引がないと融資を受けられないシステムになっており，原告は日本の銀行と取引がなかったため，便宜的に，日本の銀行と取引がある譲渡人が保証人となることで，借入を受けられるようにしたにすぎない。その際の保証契約に付された約定（前記２(２)カの(ア)ないし(ウ)）は，第一勧銀の契約書の定型書式に入れられている一般的な内容であって，何ら不自然なものではない。原告は，自ら金利の返済を行っており，将来元金を弁済する用意もあるから，原告が一切の負担を負わずに本件株式を取得したかのような被告の主張は，事実を誤認するものである。(イ)　そもそも評価通達が，株式を取得する株主の性質等により，異なる評価方法を認めている以上，同じ会社の株式であっても，結果として異なる「時価」が算定されることは制度上予定されている。また，本件売買取引のような「個人から個人へ」の譲渡には，本件売買実例のような「個人から法人へ」の譲渡と異なり，所得税法５９条の「みなし譲渡」が税法上規定されていないため，価格決定の際の考慮事項が異なる。そうである以上，仮に，評価通達に従い算定された「時価」と異なる売買価格で取引した事例があるとしても，それ自体をもって「特別の事情」ということができないことは明らかである。
また，被告の援用する本件売買実例は，後記イのとおり，適切な売買実例であるとはいえない。(ウ)　原告は，世代を超えてＡ社とＤ社との良好な取引関係を維持していくためには，原告がＡ社の株式を取得することで両社の関係を目に見える形にするのがベストであると考え，平成４年ころから譲渡人と株式取得の交渉を始めた。譲渡人は，持株会が設立されるまで，永年勤続した従業員やＡ社に貢献した従業員に対して株式を譲渡する際，長年にわたって，１株当たりの価格を配当還元価格である１００円としてきたものであり，この価格を根拠として１株１００円という価格を算出した。他方，原告も，取得することとなる株式が６３万株（持株比率６．６パーセント）と僅少であったこと，非上場会社のため転売による利益（キャピタルゲイン）も見込めなかったこと等から，Ａ社株式を取得することで期待できるものは配当による利益だけであったところ，Ａ社から提供された情報によれば，Ａ社は１株当たり５円から１５円の配当を長年続けていたので，１株１００円に設定すると，平均１０パーセント程度のリターンが見込まれたので，この価格に納得したものである。被告は，Ａ社の取引先ないしその関係者であることでは本件売買実例に係る金融機関等と異なるところのない原告に対してのみ著しく低い価格で株式を譲渡することには経済的合理性がないと主張するが，見返り融資の利息等の利益が入ってくる金融機関と，配当から得られる利益に対する期待しか有しない単なる取引先とを同列にとらえることはできない。


また，被告が本件売買取引前後の事情として縷々主張する点も，①原告が実質的な金銭的支出を行うことなく本件株式を取得したという主張が事実誤認であることは，前記(ア)で述べたとおりであり，②借入元金の返済をしていないのは，オーストラリアの銀行の融資金利が高く，第一勧銀が現状の条件で融資を継続してくれる限り，借入金をすぐに返済する合理性がないからであり，③為替差損も為替差益も，円建ての借入金債務が残存している限り発生せず，また為替は日々刻々変動していくものであり将来の推移など予測できるものではないから，いずれも失当である。イ　本件売買実例における価格は，金融機関側の主観的事情に影響された価格であり，また不特定多数の取引事例であるともいえず，さらにより安価な持株会への売買事例が７件ある点からしても，本件売買実例が適切な売買実例であるとはいえない。
(ア)　現在の東京三菱系に属する三菱銀行とダイヤモンドキャピタルがＡ社の株式を譲渡人から譲り受けるに際しては，Ａ社が三菱銀行から２億円程度の借入を実施することが株式売買の条件とされていたものであり，この株式売買を契機として三菱銀行のＡ社に対する融資が始まり，平成１３年には，融資残高は１０億４０００万円にまで増加し，Ａ社の借入残高全体のうちの２３パーセントを占めるまでになった。また，三菱銀行は，株式取得により見返り融資を開始した平成６年当時，当時の利息を基準にすると，３年１か月未満という短期間で，株式取得によって支払った資金を回収できる計算であったものであり，系列ベンチャーキャピタルであるダイヤモンドキャピタルの株式取得支払資金を含めたとしても，６年２か月未満という短期間で回収が可能の状態にあった。したがって，三菱銀行にとっては自らが，ダイヤモンドキャピタルにとっては系列会社である三菱銀行が，多額かつ継続的な融資を実施できるという思惑によって株価が決められたのであり，当事者の主観的事情・個人的事情等の要素が強く影響しているといえる。他方，現在のみずほ系に属する富士銀行，第一勧銀及び東京ベンチャーキャピタルについても，株式の譲受けに際し，富士銀行と第一勧銀において，極力他の取引を両行に集約するという了解があったものであり，両行は三菱銀行と異なりもともとＡ社と取引があった金融機関ではあるが，平成６年の売買以降，当時１９億円であった両行（系列）に対する借入残高は平成１３年には３０億９０００万円にまで上昇し，借入残高全体に占める割合も平成６年当時の５８パーセントから平成１１年には８２パーセントにまで上昇した。また，借入以外の取引についても，平成８年にＡ社の東京勤務社員の活動費振込口座を第一勧銀大森支店に開設するなど，多くの取引が活発になされている。したがって，買主である富士銀行，第一勧銀及び東京ベンチャーキャピタルの側に，将来Ａ社に対する融資や他の取引を活発に行い，他の銀行との取引を極力富士銀行及び第一勧銀に集約してもらうという思惑があったうえで，株価が決められたのであり，当事者の主観的事情・個人的事情等の要素が強く影響しているといえる。そして，本件売買実例のような「個人から法人へ」の株式譲渡の場合には，譲り受ける側の法人としては，法人税法上の受贈益課税がされることを念頭に置かなければならず，また，譲渡する側の個人としても，所得税法５９条による「みなし譲渡」課税がされることを念頭に置かなければならないので，課税処分がされないような安全策として，類似業種比準方式等に準じた価格等により算出される価額を設定せざるを得ないのである。(イ)　本件売買実例は，前記(ア)のような特殊なメリットを有する金融機関が買主であるケースに限定されており，不特定の当事者間で行われた取引ではない。また，本件売買実例は，実質的には，東京三菱系（三菱銀行，ダイヤモンドキャピタル）及びみずほ系（富士銀行，第一勧銀，東京ベンチャーキャピタル）がＡ社の株式を譲り受けた２件にすぎず，当時はみずほ系ではなかった富士銀行を切り離して考えたとしても，３件の売買事例にすぎないから，多数の当事者間で行われた取引とはいえない。
(ウ)　本件売買実例のほかにも，平成６年８月から平成１１年６月までの間に，第三者がＡ社の持株会に同社の株式を１株当たり２００円で譲渡している事例が７件存在する。これらの取引は，本件売買取引に近接した時期（平ページ(4)
成６年８月）になされたものもあり，売主はいずれも純粋な第三者であり，持株会が第三者に売却を働きかけたものであるが，持株会に従うべき立場にはない者であったため，自由な交渉がされたうえで合意に至った価格である。このような実例があるにもかかわらず，特定かつ極めて少数の金融機関に対してされた本件売買実例のみを採り上げて「時価」と主張することは失当である。
ウ　本件では，評価通達により評価すると実質的な租税負担の公平を害するような特別の事情は存しないから，本件株式は原則どおり評価通達に基づいて配当還元方式により評価すべきであり，これによると，本件株式の時価は，１株当たり７５円ということになる。そうである以上，原告は，時価を少し上回る１株当たり１００円という価格で本件株式を譲り受けたにすぎないので，相続税法７条の「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当しないことは明らかである。
また，本件のように非同族株主から同族株主に対してなされた取引相場のない株式の譲渡について，相続税法７条のみなし贈与の規定を適用した課税処分は従来行っていなかったのに，本件の原告に対してのみ本件決定処分を行った被告の取扱いは，租税平等（公平）主義の派生原則である公平ないし中立性の原則に反し違法である。５　本件決定処分の適法性に関する争点②－理由の付記原告は，本件決定処分の通知書には理由の記載が全くなく違法であると主張するのに対し，被告は，これを争う。
６　本件賦課決定処分の適法性に関する当事者の主張
(１)　被告の主張
ア　本件賦課決定処分は，適法になされた本件決定処分を前提として，国税通則法６６条１項本文の規定に基づき，原告が本件決定処分により納付すべきこととなった贈与税額（ただし，同法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後の金額）２億９０７６万円に１００分の１５の割合を乗じて計算した４３６１万４０００円の無申告加算税を課したものであるから，適法である。
イ　評価通達６項には，いかなる場合にもその定めが形式的・画一的に適用されるものではないことが明定されていたものである上，原告が本件株式の評価を誤るについては，我が国の贈与税の課税問題について，十分な準備と認識がないままに本件売買取引を行って，結果として贈与税の申告を行わなかったのであり，結局，原告の税法の不知・誤解によるものである。このような事情は国税通則法６６条１項ただし書に規定する「正当な理由」に当たらない。


(２)　原告の主張
ア　本件賦課決定処分は，違法な本件決定処分に基づいてされているので，違法である。イ　仮に本件決定処分が適法であるとしても，評価通達によれば本件株式は配当還元方式により評価されるのであり，それと異なる評価により課税されることを原告において知る余地もなかったのであるから，期限内申告書を提出しなかったことには「正当な理由」がある。
第３　当裁判所の判断
１　本件決定処分の適法性について
(１)　相続税法７条は，「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」において，当該対価と当該譲渡の時における当該財産の時価（相続税法第３章に特別の定めがある場合には，その規定により評価した価額。なお，本件で問題となる株式の評価については，同章に特別の定めがない。）との差額に相当する経済的利益を課税の対象とするものである。したがって，財産の譲渡が当該譲渡の時における当該財産の時価と同額か，又はこれを上回る対価で行われた場合には，そもそも課税の対象となる経済的利益が存在しないこととなるから，「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当しないことが明らかである。
(２)　相続税法７条にいう「時価」とは，同法２２条にいう「時価」と同じく，財産取得時における当該財産の客観的交換価値，すなわち，それぞれの財産の現況に応じ，不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうものと解される。この点は，評価通達にも記載されているとおりである。ところで，財産の客観的交換価値は，必ずしも一義的に明確に確定されるものではないことから，課税実務上は，原則として，評価通達の定めによって評価した価額をもって時価とすることとされている。これは，財産の客観的交換価値を個別に評価する方法をとると，その評価方法，基礎資料の選択の仕方等により異なった評価額が生じることを避け難く，また，課税庁の事務負担が重くなり，回帰的，かつ，大量に発生する課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあること等から，あらかじめ定められた評価方法により画一的に評価する方が，納税者間の公平，納税者の便宜，徴税費用の節減という見地からみて合理的であるという理由に基づくものである。したがって，評価通達に定められた評価方法が合理的なものである限り，これは時価の評価方法として妥当性を有するものと解される。
そして，これを相続税法７条との関係でいえば，評価通達に定められた評価方法を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことが実質的な租税負担の公平を著しく害する結果となるなどこの評価方法によらないことが正当と是認されるような特別の事情のない限り，評価通達に定められた合理的と認められる評価方法によって評価された価額と同額か，又はこれを上回る対価をもって行われた財産の譲渡は，相続税法７条にいう「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当しないものというべきである。(３)　評価通達は，取引相場のない株式の評価方法について，評価会社の規模に応じて場合分けし，評価会社が大会社の場合においては，それが上場会社や気配相場等のある株式の発行会社に匹敵するような規模の会社であることにかんがみ，その株式が通常取引されるとすれば上場株式や気配相場等のある株式の取引価格に準じた価額が付されることが想定されることから，現実に流通市場において価格形成が行われている株式の価額に比準して評価する類似業種比準方式により評価することを原則としている。この評価方式は，具体的には，株価形成要素のうち基本的かつ直接的なもので計数化が可能な１株当たりの配当金額，年利益金額及び純資産価額（帳簿価額によって計算した金額）の３要素につき，評価会社のそれらと，当該会社と事業内容が類似する業種目に属する上場会社のそれらの平均値とを比較の上，上場会社の株価に比準して評価会社の１株当たりの価額を算定するというものである（乙１）。このような類似業種比準方式による株式評価は，現実に株式市場において取引が行われている上場会社の株価に比準した株式の評価額が得られる点において合理的であり，取引相場のない株式の算定手法として適切な評価方法であるといえる。ところで，評価通達は，このような原則的な評価手法の例外として，「同族株主以外の株主等が取得した株式」については，配当還元方式によって評価することを定めている。この趣旨は，一般的に，非上場のいわゆる同族会社においては，その株式を保有する同族株主以外の株主にとっては，当面，配当を受領するということ以外に直接の経済的利益を享受することがないという実態を考慮したものと解するのが相当である。そして，当該会社に対する直接の支配力を有しているか否かという点において，同族株主とそれ以外の株主とでは，その保有する当該株式の実質的な価値に大きな差異があるといえるから，評価通達は，同族株主以外の株主が取得する株式の評価については，通常類似業種比準方式よりも安価に算定される配当還元方式による株式の評価方法を採用することにしたものであって，そのような差異を設けることには合理性があり，また，直接の経済的利益が配当を受領することに限られるという実態からすれば，配当還元方式という評価方法そのものにも合理性があるというべきである。(４)　そうすると，前判示のとおり，原告は，その保有株式数を前提とする限り，同族以外の株主と評価されるべきなのであるから，評価通達の定めを適用すると，本件株式の価額は，配当還元方式により評価されるべきこととなり，これにより算出される本件株式の価額は，１株当たり７５円と認められるから，評価通達に定められた評価方法に
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よらないことが正当と是認されるような特別の事情のない限り，上記評価額を上回る１株当たり１００円の対価で行われた本件売買取引は，相続税法７条にいう「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当しないことになる。被告は，本件では上記の「特別の事情」があると主張するので，以下，被告の主張に沿って検討する。(５)　被告は，まず，本件売買取引により原告が取得した地位は，Ａ社の事業経営に相当の影響力を与え得るものであり，配当還元方式が本来適用を予定している少数株主（同族株主以外の株主）の地位と同視できないと主張し，その根拠として，①原告がＡ社における譲渡人の地位を裏付けていた株式のほとんどを取得し，同社における個人株主の中で保有株式数の昀も多い筆頭株主の地位を得たこと，並びに②原告が譲渡人及び譲渡人の相続人から借入債務の保証の便宜を受けることにより，実質的な金銭的支出を行うことなく本件株式を取得したことを挙げる。しかしながら，①については，別表のとおり，本件売買取引後のＡ社における株式の保有割合は，Ｂ社，Ｃ社，譲渡人及び譲渡人の親族を併せた合計が４７．９パーセントとほぼ全体の半分を占めるのに対して，原告はわずか６．６パーセントの割合にすぎず，また，Ｂ社及びＣ社における株式の保有割合をみても，譲渡人ないし譲渡人の親族が合計でそれぞれ７５．０パーセント，５９．７パーセントであるのに対して，原告はそれぞれ７．５パーセント，２５．３パーセントにとどまっているのであるから，このような数値を見る限り，譲渡人の親族でもない原告が，Ａ社の事業経営に実効的な影響力を与え得る地位を得たものとは到底認められない。また，②についても，原告は，本件借入につき譲渡人の保証を得た経緯について，金利等のコストの安い日本の銀行から借り入れるために，日本の銀行と取引のある譲渡人に便宜上保証人になってもらったものと説明しているところであり，その説明自体に格別不自然，不合理な点はなく，保証契約に付された約定の内容（前記第２の２(２)カの(ア)ないし(ウ)）も，保証契約書の定型書式（甲９）の記載内容や銀行取引の実情等に照らして特におかしいものとはいえず，借入金の利息の返済は原告自らが行っており（甲１３），他方保証人である譲渡人ないしその相続人が借入金の一部でも現に返済したような事情は認められないから，原告が譲渡人及び譲渡人の相続人から保証の便宜を受けることによって，実質的な金銭的支出を行うことなく本件株式を取得したとはいえず，またこのような事実経緯から，原告がＡ社の事業経営に相当の影響力を与え得るほどに譲渡人と密接な関係にあったとまでいうことも困難である。むしろ，上述した原告のＡ社における株式の保有割合や，Ａ社においては株式の譲渡につき取締役会の承認を要することとされていること（乙５）に照らせば，原告は，譲渡人及びその親族らのような同族株主とは異なり，会社に対する直接の支配力を有さず，当面，配当を受領すること以外に直接の経済的利益を享受することのない少数株主であり，その取得及び保有する株式の評価につき，評価通達の定める配当還元方式が本来的に適用されるべき株主に該当するものというべきである。
(６)　次に，被告は，本件売買取引は実質的には贈与に等しく，贈与税の負担を免れるため評価通達による評価額を上回ればよいとの基準で価格を定めたものにすぎず，このような場合にまで評価通達を形式的に適用すると租税負担の実質的な公平を害すると主張し，その根拠として，①本件売買取引の株価決定経緯に関する原告の説明は信用できず，異議申立て及び審査請求の際には評価通達に定める配当還元方式によって決定した旨を明言しており，平成５年１２月期の配当金額１０円に評価通達の配当還元方式を適用すると１株当たり１００円が算出されること，②Ａ社が高率の利益配当を行っている優良企業であることや，低金利の経済情勢からすると，１０パーセントという高い資本還元率が設定されている評価通達どおりの配当還元方式で株価を算定する経済的合理性がないこと，③Ａ社の取引先ないしその関係者であるという本件売買実例に係る金融機関等との共通性からみても，原告に対してのみ著しく低い価格で株式を譲渡する経済的合理性がないこと，④本件売買取引前後の事情として種々の不自然な点が認められること，⑤本件売買取引が譲渡人側の相続・事業承継対策の一環として行われたものであることを挙げる。しかしながら，①仮に，本件売買取引の売買価額が評価通達に定める配当還元方式によって決定されたものであったとしても，それが評価通達において同族株主以外の株主が取得した株式についての原則的な評価方法である以上，不合理な価額決定の方法ということはできないし，②個々の非上場会社について当該会社に適用すべき昀も適切な資本還元率を個別に設定することは極めて困難なことであって，そのためにこそ，課税実務上は，評価通達において一律に１０パーセントという基準を設定しているものと解されるのであるから，Ａ社に適用すべき昀も適切な資本還元率についての特段の具体的な立証のない本件において，１０パーセントという資本還元率を用いることが直ちに経済的合理性を欠くものということもできず，③同じ株式の売買取引であっても，その取引に向けられた当事者の主観的事情は様々であるから，株式の譲渡価格が買主ごとに異なること自体は何ら不合理なことではない。また，④被告の主張する本件売買取引前後の諸事情は，これに対する原告の主張や前記(５)で本件借入について説示したところに照らすと，直ちに不自然，不合理なものとはいえないし，⑤売買取引が譲渡人側の相続・事業承継対策の一環として行われたということが，本件売買取引が実質的に贈与に等しいとか，贈与税の負担を免れる意図が存したということに直ちにつながるものではない。


(７)　さらに，被告は，本件売買実例におけるＡ社の株式の売買価額は客観的時価を適切に反映しており，配当還元方式による評価額はこれより著しく低額であるから，このこと自体が特別の事情に当たると主張する。しかしながら，本件株式のように取引相場のない株式については，その客観的な取引価格を認定することが困難であるところから，通達においてその価格算定方法を定め，画一的な評価をしようというのが評価通達の趣旨であることは前説示のとおりである。そして，本件株式の評価については，評価通達の定めに従い，配当還元方式に基づいてその価額を算定することに特段不合理といえるような事情は存しないことは既に説示したとおりであるにもかかわらず，他により高額の取引事例が存するからといって，その価額を採用するということになれば，評価通達の趣旨を没却することになることは明らかである。したがって，仮に他の取引事例が存在することを理由に，評価通達の定めとは異なる評価をすることが許される場合があり得るとしても，それは，当該取引事例が，取引相場による取引に匹敵する程度の客観性を備えたものである場合等例外的な場合に限られるものというべきである。そこで検討すると，証拠（乙５）によれば，本件売買実例における第一勧銀の購入株価（１株当たり７９３円。なお，この金額は，富士銀行及び東京ベンチャーキャピタルの購入株価と同額である。）は，評価通達に定める類似業種比準方式に準じて算出された価格により決定されたものであり，三菱銀行の購入株価（１株当たり７９６円。なお，この金額は，ダイヤモンドキャピタルの購入株価と同額である。）は，評価通達に定める類似業種比準方式に準じて算出された価格（８０６円）と純資産価額（資産の額と負債の額との差額）から算出された価額（７９６円）とを比較した上で決定されたものであることが認められるが，東京ベンチャーキャピタルは第一勧銀の関連会社であり（甲２２），ダイヤモンドキャピタルは三菱銀行の関連会社であること（甲２１）を考えると，本件売買実例は，実質的に見れば，わずか３つの取引事例というのにすぎず，この程度の取引事例に基づいて，主観的事情を捨象した客観的な取引価格を算定することができるかどうかは，そもそも疑問であるといわざるを得ない（なお，この種の主張は，他の訴訟において課税庁自身がしばしば主張しているものであることは当裁判所に顕著である。）。この点につき，被告は，本件売買実例においては，類似業種比准方式に準ずる方式や純資産を基準とする方式によって算定された株式価格に基づいて売買価格が決定されているのであるから，その価格は客観性を有するという趣旨の主張をしているが，これらの評価方法は，評価通達において，同族株主以外の株主が取得した株式の評価方法としては必ずしも適当ではないものとして位置付けられていることは既に指摘したとおりなのであるから，類似業種比准方式や純資産方式が，株式評価方法として一般的な合理性を有しているから，それに基づく価額が，本件株式の価額を決定するに足りる客観性を有するとするのには論理の飛躍がある。むしろ，ここで問題とされるべきなのは，本件売買実例には，同族株主以外の株主として，配当収入以外には期待すべきものがないにもかかわらず，その取得株式を類似業種比准方式や純資産方式に基づい
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て算定した価額によって評価することが正当化されるほどの客観性が備わっているかどうかという点であるところ，この点を肯定するに足りるだけの事情は認められないものといわざるを得ない。もっとも，同族株主以外の株主という点では，第一勧銀，三菱銀行及び富士銀行も原告と異ならないわけであるから，これら３行がなぜ高額な対価によってＡ社の株式を取得したのかについては疑問がないとはいえないので，念のためこの点について検討してみると，証拠（甲１９ないし２１，甲３３ないし３８）によれば，三菱銀行とその系列のダイヤモンドキャピタルがＡ社の株式を譲渡人から譲り受けるに際しては，Ａ社が三菱銀行から２億円程度の借入を実施することが株式売買の条件とされており，現に，株式売買後の平成６年９月には三菱銀行からＡ社に２億円の融資が実行され，当該融資実行当時の利息を基準にすると，三菱銀行とダイヤモンドキャピタルが支払った株式売買代金合計３９８０万円は，６年２か月のうちに利息収入によって回収することが可能であったものであり，三菱銀行（その後東京三菱銀行に統合された銀行を含む。）のＡ社に対する融資はその後も継続され，平成１３年には融資残高が１０億４０００万円（Ａ社の借入残高全体のうちの２３パーセント）になったことが認められ，他方，第一勧銀がＡ社の株式を譲渡人から譲り受けるに際しても，同じころに株式を譲り受けた富士銀行とともに，その他の銀行との取引を極力両銀行に集約するという了解がＡ社との間に存在し，第一勧銀及び富士銀行（その後みずほ銀行に統合された銀行を含む。）のＡ社に対する融資残高は，平成６年の株式売買当時は１９億円であったものが，平成１３年には３０億９０００万円となり，Ａ社の借入残高全体に占める割合も，平成６年当時には５８パーセントであったものが，平成９年以降は７０パーセント前後ないし８０パーセントを超える割合となり，借入以外の取引についても，平成８年にＡ社の東京勤務社員の活動費振込口座を第一勧銀大森支店に開設するなどの取引が継続して行われていることが認められるから，これらの取引上の見返りに対する銀行側の期待が株価の決定に影響した可能性は十分に考えられるところであるし（なお，被告は，原告も，Ｄ社とＡ社との取引の継続を期待して本件株式を取得したのであるから，その利益状況は，上記３行と異ならないと主張するかもしれない。しかしながら，Ｄ社と上記３行とで期待する経済的利益が同一であるとは限らないうえ，取引の相手方である法人そのものが株式を取得した場合と，その代表者等が株式を取得した場合とでもその利益状況は異なるものというべきであるから，上記の主張もそのまま採用することはできないものといわざるを得ない。），さらに，株価の決定に当たって法人税の課税処理上の考慮が働いた可能性も考えられる。被告は，譲渡人側が相続・事業承継対策のために銀行側に保有株式の買い取りを申し込んだことが本件売買実例に係る売買取引成立の端緒となったこと（乙５）から，売主側に売却すべき事情があることを知っていた買主があえて通常の取引価格より高い金額で取引したとは考えられない旨を主張するが，買主の側に上記のような見返りの期待がある場合には，売買取引の成立を確実なものにするために，あえて売主に有利な高い価額を提示することもあり得ることであるから，被告の主張するようには直ちには断定できない。


主文
１　本件申立てを却下する。
２　申立費用は，債権者の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　債権者が，債務者に対し，債務者会社Ａ運輸区に所属する主任運転士１級としての業務に従事する労働契約上の地位にあることを仮に定める。２　債務者が平成１２年１０月２６日付けで債権者に対してなした別紙処分目録記載の命令の効力を停止する。
第２　事案の概要
１　本件は，債務者に列車の運転士として雇用されていた債権者が，列車の手歯止めを撤去しないまま出区してしまうというミスを犯し，運転士としての適格性について審査を受けた結果，他職適であり，出向年齢にも達しているとして，債務者から出向を命ぜられたが，かかる命令は，出向命令権の濫用であり，不当労働行為にも該当するなどとして，申立てのとおりの仮処分命令を求めるものである。２　争いのない事実及び審理の全趣旨により容易に認められる事実(1)　債務者は，日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が昭和６２年４月１日，分割・民営化され，東海地方を中心にして，東海道新幹線をはじめとする旅客鉄道輸送等を業とする株式会社として設立されたもので，肩書地に本社，名古屋市に東海鉄道事業本部，東京都に新幹線鉄道事業本部，静岡市，大阪市に支社，津市，飯田市に支店をそれぞれ置き，現在社員総数約２万２０００名を擁する会社である。債務者のＡ運輸区は，昭和６２年４月１日に国鉄が分割・民営化され，ＪＲ各社が設立された際，Ａ運転区として設置されたものであり，平成元年２月１日にＡ車掌区と統合され，Ａ運輸区となった。
Ａ運輸区は，合計約１５０名の社員で構成されており，トップの区長は，区業務全般の管理及び運営を職務内容としている。
(2)　債権者は，昭和２１年ｔ月ｕ日生まれ（平成１２年１０月２６日当時５４歳）であり，Ａ市立Ｃ中学校卒業後，昭和３７年３月から昭和４０年１１月までＡ市内の農機具会社で働き，昭和４０年１２月，国鉄に臨時雇用員として採用され，同時にＡ機関区に整備係として配属された。債権者は，昭和４２年１月，国鉄のＡ機関区の準職員（整備係）として採用され，昭和４３年７月，Ａ機関区の機関助士となり，昭和５３年８月８日，電気機関士となった。
債権者は，昭和６２年４月，債務者のＡ運転区の運転士（１級）として採用され，昇進試験に合格したことにより，平成３年３月，Ａ運輸区主任運転士（２級）となり，平成１１年３月，Ａ運輸区主任運転士（１級）となった。主任運転士の職務内容は，「運転士の業務及び指導並びにその計画・調整業務，動力車の運用に関する業務，指定された者は車両技術主任の業務，指定された者は主任車掌の業務，その他上長の指示する業務」を所管すると定められている。(3)　国鉄時代には，Ｄ１労働組合協議会，Ｄ２労働組合連合会が存在した。昭和６２年９月，Ｄ２労働組合が結成され，債権者が同組合のＦ地方本部の執行委員に就任した。
平成３年８月，Ｄ労働組合が結成され，債権者が同組合のＦ地方本部の執行委員に就任した。
(4)　平成１２年９月１１日，東海地方は豪雨に襲われ，名古屋市内を流れる庄内川などが氾濫し，多くの被害が発生した。債権者は，同月１２日，午後０時過ぎにＡ運輸区に出勤したところ，鉄道にも被害が及んでおり，中央線は列車がストップし，多くの乗務員が詰所で待機していた。債権者は，出勤報告した後，午後７時ころまで職場待機となった。夕方から順次運行が再開されたが，大幅にダイヤが乱れたままであり，Ｅ駅とＧ駅への小運転を行い，その後，Ａ駅構内の電車整理のための入換作業を行い，午後１１時３０分ころ休養に入った。債権者は，翌１３日，所定の時間（午前５時１７分）までに起床し，出勤点呼を行い，Ｅ駅まで回送列車でＥ駅からＦ行きの快速列車（２７０２Ｍ）をＡ駅まで運転し，Ａ駅で次の乗務列車でありＡ駅構内に留置してある列車（２７１０Ｍ）の出区点検を始めた。
(5)　ところが，債権者は，手歯止め使用中札を収納してしまった結果，列車の手歯止めの撤去を失念し，手歯止めを撤去しないまま出区して，手歯止めを粉砕した（以下「本件ミス」という。）。そして，債権者は，Ａ駅の上り本線に列車を据え付け，発車待ちをしていた。
その後，債権者は，Ｈ運転士と乗務を交替し，Ａ運輸区のＩ区長に本件ミスの報告と謝罪をした。
債権者は，第１会議室において，同日午前９時過ぎから，Ｊ首席助役，Ｋ助役，Ｌ助役による事情聴取を受け，債権者への質問は主にＬ助役が行った。債権者は，本件ミスを起こしたことに対する顛末書を記載させられ，債権者の勤務終了時刻は所定より１時間延びた。そして，本件ミスの概要を記した「機器扱い不良事故（手歯止め撤去失念）」と題する掲示が乗務員室に掲出された。(6)　債権者は，同月１４日，Ｊ首席助役及びＭ助役からの事情聴取を受けた。債権者は，同月１８日，１９日，「運転取扱心得」，「基本動作に関する教育」などの自習ないしレポートを提出した。
債権者は，同月２０日，Ｉ区長と面談し，Ｉ区長に対し，運転士を継続する意思を伝えた。
債権者は，同月２１日，Ｊ首席助役から，「もう一度チャンスを与える」との話を伝えられ，それ以後，自習を継続した。
(7)　債権者は，同年１０月１２日午前１１時から１１時３０分まで「知識確認」規程類の筆記試験を受け，午後１時３０分から１時５０分まで「出区点検」の審査を受けた。
債権者は，同月１３日午前１１時から１１時２０分まで「応急処置」の審査を受け，午後１時３０分から１時５０分まで「非常の場合の処置」の審査を受けた。債権者は，同月１６日，Ｉ区長と面談の席上，Ｉ区長から「先日の試験は，４科目とも不合格であった」と告げられた。しかし，合格点は７０点と告げられたものの，債権者の得点が何点かは一切開示されなかった。
債権者は，運転士を継続したい旨再度申し出たところ，Ｉ区長から，同月１８日に再審査するとの返事があった。


債権者は，同月１８日，「知識確認」の筆記試験，「出区点検」の審査，「応急処置」の審査，及び「非常の場合の処置」の審査を受けた。債権者は，上記再審査の受験後，Ｋ指導助役から「本当によくがんばった」，「昀終的には上へ上げないと分からないが」と声を掛けられた。(8)　債権者は，同月１９日，区長室において，Ｊ首席助役から，前日の審査の結果につき，債権者が４科目とも合格点に達しなかったと告げられた。債権者は，Ｊ首席助役に，合格基準が何点かと質問したが，Ｊ首席助役は，これに答えなかった。債権者は，同日午後５時ころ，Ｉ区長，Ｊ首席助役及びＫ指導助役と面談したが，Ｉ区長から「再審査の結果，他職適ということになりました。」，「年齢的にみても出向という方向になると思う。」と言われた。
債権者は，これに対し，簡易苦情処理申告の手続をしたいとの意向を述べ，それに対し，Ｉ区長は，簡易苦情処理申告に該当するか否かを確認する旨述べた。債権者は，同月２０日，Ｎ助役に苦情申告票を手渡した。債権者は，同月２４日，Ｊ首席助役から，Ｂ株式会社（以下「本件出向先」という。）Ｏ事業所への「出向予定について」と題する書面を受け取り，併せて債権者の「事故摘録」（事故の記録）を見せられた。
(9)　債権者は，同月２６日，Ｉ区長から，同年１１月１０日付けで本件出向先へ出向させることを内容とする「事前通知」を渡され，本件出向先への出向（以下「本件出向」という。）を命ぜられた（以下「本件出向命令」という。）。債権者は，これに対し，不本意であるので，簡易苦情処理を提出したい旨述べた。債権者は，同年１０月２７日，簡易苦情処理申告票をＡ運輸区の管理者に提出し，その結果，同年１１月７日，簡易苦情処理会議が開催された。債権者は，同年１０月２７日，岐阜労働局長あてに「紛争解決援助」の申出をしたが，同年１２月１２日，岐阜労働局長は，紛争解決援助の打ち切りをした。債権者は，同月７日，本件ミスを発生させたことを原因として，債務者から訓告処分を受けた。
債権者は，上記訓告処分に対し，同月１４日，地方苦情処理会議あてに苦情申告票を提出し，その結果，平成１３年１月１１日，地方苦情処理会議が開かれた。さらに，債権者は，同月１６日，中央苦情処理会議あてに異議申立てを行い，同月２２日，中央苦情処理会議が開催されたが，対立のまま同会議は終了した。(10)　Ｄ労働組合Ｆ地方本部は，平成１２年１２月８日，債務者に対し，「転勤，出向に関する緊急申し入れ」をし，運転事故に関する乗務停止の基準の明示，日勤再教育の場を奇貨とした組合脱退を勧誘する行為の禁止，再乗務のための審査内容及び合格基準の明示などの事項を申し入れた。
Ｄ労働組合Ｆ地方本部は，平成１３年３月１６日，債務者に対し，債権者に対する出向を撤回し，元職場に復帰させること，業務上の事故に関する再教育，再審査の根拠及び再審査の結果を公表すること，再教育及び再審査における組合差別の禁止などの諸事項につき，団体交渉に応じるよう申し入れた。(11)　債権者は，本件出向により，Ａ市内からＦ市内まで片道約２時間の通勤時間となっている。
債権者は，本件出向により，本件出向先において，清掃業務に従事している。本件出向後，債権者には，１日働くごとに３０分の超過勤務手当が支給され，休日数の少ない分について買い上げがなされ（正確には，本件出向先における年間所定労働時間数が債務者の年間所定労働時間数を超える場合にこの差の時間数を１２で除して得られた時分に対する超過勤務手当を毎月支給していること），都市手当が支給されている。
３　争点
本件の争点は，①本件出向命令が出向命令権の濫用として無効であるか，②本件出向命令が不当労働行為として無効であるか，③本件出向命令が不明確な基準による恣意的な運用によるものとして無効であるか，④保全の必要性があるか，という点にある。
(1)　争点①（本件出向命令が出向命令権の濫用として無効であるか）について
ア　債権者の主張
(ア)　債務者と債権者との間には，「６０才定年に関する協定」（以下「定年協定」という。）が締結され，定年協定において，「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする」との条項が存在するとしても，使用者にその権能の行使は無制限に許されるものではなく，労使間の信義則に照らし合理的な判断に服さなければならないと解すべきであって，その権限は，具体的事案において当該出向の業務上の必要性の程度と当該出向によって債権者が被る不利益の程度とを厳密に比較衡量して判断されなければならないというべきである。特に本件出向命令が，業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても，当該命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき，労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等は，権利の濫用として無効になるというべきである（昀高裁昭和６１年７月１４日判決（以下「東亜ペイント昀判」という。）参照）。(イ)　債務者においては，定年協定が存在はするが，その運用において，５４歳に達した労働者は，自動的にすべて出向させる運用は全くなされていない。Ａ運輸区の運転士に限定してみても，５４歳を超えても現実に運転士として運転業務に従事している労働者は多数存在する。すなわち，定年協定は，現場において全く運用されていない規定にすぎないのである。
(ウ)　債権者は，昭和６２年４月，債務者のＡ運転区の運転士（１級）に合格し，平成３年３月，Ａ運輸区主任運転士（２級）に合格し，平成１１年３月，Ａ運輸区主任運転士（１級）に合格したベテランの電車運転士であって，主任運転士としての業務を所管してきた債権者を全く運転業務に関係のない本件出向先に出向させる業務上の必要性は皆無である。
(エ)　一方で，債権者は，本件出向により，Ａ市内からＦ市内まで片道１００キロメートルもの通勤距離及び片道約２時間の通勤時間を余儀なくされるという不利益を被っている。


また，債権者は，本件出向により，永年慣れ親しんだ運転士業務とは一切関連性のない慣れない清掃業務に従事させられ，肉体的・精神的にも追い込まれている。さらに，労働条件面についていえば，債権者は，本件出向により，従来からの年次休暇も債務者にいたときと比べて減少し，１日の労働時間も８時間となり，債務者と比較して３０分増え，労働条件面の悪化が著しい。
賃金については，手取額は，債務者にいたときとさほど変化はないが，これは１日働くごとに３０分の超過手当が付き，休日数の少ない分を買い上げた「出向特別措置」が含まれ，さらにＦ市内が勤務地のため都市手当（基本給の９パーセント）が付いていることの結果であり，実質的には大幅な減収となっている。これら債権者に課される不利益は，労働者が甘受すべき程度を著しく超える不利益というべきである。
(オ)　債権者に対する本件出向命令は，本件ミスの発生に名を借りてはいるが，債権者がＤ労働組合の組合員であるがゆえに恣意的に行われた不当労働行為であり，Ａ運輸区分会の執行委員長である債権者を職場から排斥し，その結果Ｄ労働組合Ａ運輸区分会の組織の弱体化を意図した不当労働行為であって，債務者の本件出向命令は，当該命令が組合員差別，組合運動の弱体化という不当な動機・目的をもってなされたものである。
(カ)　したがって，債務者にとっては，債権者を本件出向先に出向させなければならない業務上の必要性は存在せず，一方で当該出向によって債権者が被る不利益は，肉体的・精神的な疲労，労働条件及び賃金面での著しい悪化からみて，債権者にのみ過大な犠牲を強いるものである。
以上要するに，債務者のなした本件出向命令は，権利の濫用というべべきであって無効である。
イ　債務者の認否
(ア)　債権者の主張(ア)は争う。
本件出向命令が権利の濫用に当たらないことは，後に詳述するとおりである。(イ)　債権者の主張(イ)は否認ないし争う。
定年協定には「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする」と記載されているが，この中の「原則」とは，出向先の状況，現職の需給状況を勘案し，順次出向命令を行うという趣旨である。一方，Ａ運輸区では，平成２年１２月に定年協定を締結して以来，これまで５８名が定年協定に基づき出向しているのであり，５４歳以上で運転業務に従事している者がいるからといって，「定年協定は，現場において全く運用されていない規定にすぎない」との主張が誤りであることは火を見るよりも明らかである。
(ウ)　債権者の主張(ウ)のうち，債権者の経歴については，債権者が，昭和６２年４月，債務者のＡ運転区の運転士（１級）に合格したことは否認する。債権者は，昭和６２年４月，債務者に運転士（１級）として採用されたのであり，合格したのではない。債権者のその余の職歴についてはおおむね認め，その余の債権者の主張は争う。
債権者に対する本件出向命令について，業務上の必要性があることは，後に詳述するとおりである。なお，定年規程及び定年協定の適用を受けている出向者のうち運転士の業務にあった者で，債権者と同種の業務に従事している者は多数存する。(エ)　債権者の主張(エ)のうち，債権者の通勤時間がおおむね２時間近くとなること，本件出向先における債権者の業務が清掃業務であること，債権者に１日働くごとに３０分の超過勤務手当が支給されていること，休日数の少ない分について買い上げがなされていること，都市手当が支給されていることは認め，その余は否認ないし争う。
債権者の通勤距離は約９０キロメートルであり，１００キロメートルではない。また，定年規程及び定年協定の適用を受けて出向した者を含め，債務者の社員の中で，通勤に片道２時間程度を要する者は多数存するのであり，債権者が特別に不利益を被っている事実はない。
前記のとおり，「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする」となっており，「会社の業務運営上必要があれば，原則によらず，現職を継続させることとなる。」と定めている。また，定年規程及び定年協定の適用を受けて出向した者のうち，運転士の業務にあった者で運転士の業務と関連のない，債権者と同種の業務に従事している者は多数存する。年次有給休暇の付与日数については，本件出向後も債務者の規定が適用されており，全く減少しておらず，事実として債権者は月１日ないし５日の年次有給休暇を取得しており，１年間で付与される２０日間をすべて取得できることが容易に見込まれる。また，労働時間については，本件出向先における年間所定労働時間数が債務者の年間所定労働時間数（７時間３０分×２４５日）を超えることからこの差の時間数を１２で除して得られた時分に対する超過勤務手当を毎月支給する賃金の特別措置を実施している。さらに，本件出向先では始業，終業時刻が不規則な勤務はなくなっており，１暦日に１０時間以上の勤務に従事することもなくなった。したがって，労働条件の悪化が著しいとする主張は誤りである。債権者の本件出向前の平成１２年５月から同年７月までの３か月間の諸給与支給総額は平均で５３万６８８５円であり，本件出向後の平成１３年１月から同年３月までの３か月間のそれは５５万０４３８円であり，その差は１万３５５３円となり，本件出向後の方が約１万３０００円以上も支給総額が増加している。また，本件出向の前後で基本給に変動はなく，その他の諸手当については，職務内容，労働の実態などに合わせて支給されるものであるから，運転士と清掃業務という異なる職種の間で比較すべきものではない。したがって，「実質的には大幅な減収」などとは到底いえないのである。
上記のとおり，債権者には「労働者が通常甘受すべき程度の不利益」すらない。(オ)　債権者の主張(オ)は否認する。後に詳述するが，債権者が本件出向に至った経緯について，不当労働行為と目されるべき何ものも存しない。(カ)　債権者の主張(カ)は否認する。後に詳述するが，本件出向命令は，業務上の必要性に基づくものであるとともに，「債権者にのみ過大な犠牲を強いるもの」では一切なく，「権利の濫用」などという主張は失当以外の何ものでもない。
ウ　債務者の主張
(ア)　債務者の社員の定年については，債務者発足当初より，就業規則第４５条では，６０歳定年と定められていたが，同附則第４項において「第４５条第１項本文の規定にかかわらず，定年は，当面５５才とし，経営の状況等を勘案して逐次６０才に移行するものとする」と定められ（乙７），実質的には５５歳定年制となっていた。


(イ)　しかし，債務者は，社員の生活設計，雇用の確保，社会情勢その他を考慮した結果，一挙に６０歳定年制を実施することとし，平成２年３月３１日付け社達第５９号により，就業規則第４５条に６０歳定年の実施に伴い在職条件を定年規程の定めによることを明記した一項を追加し，それまで定年を当面５５歳としていた附則を削除した（乙８）。
その結果，現行就業規則には次のように規定されている。
「第４５条社員の定年は６０歳とする（以下略）
２　６０歳定年の実施に伴う在職条件等に関する事項は，定年規程の定めるところによる。
３　（略）」
上記就業規則の規定を受け平成２年３月３１日付け人達第５６号（同年１０月１日社達第３０号と同一）により定年規程（乙１）が制定され，そこでは５５歳以上の具体的な在職条件や定年前早期退職を含めた退職条件（退職する場合の条件）等について規定している。この中で，在職条件については，「第２条５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする。この場合，賃金は会社基準により支給する（以下略）」と規定し，５５歳以降も在職する者についての５４歳に達した日以降の人事運用は出向を命ずるということを明確に規定している。
なお，これらの一連の就業規則の改正は，債務者発足当時の就業規則の制定と同様各事業所ごとの過半数で組織する労働組合の意見を聴取し，関係労働基準監督署に届け出ている。
(ウ)　一方，債務者は，債権者の所属するＤ労働組合を含む各労働組合との間で６０歳定年に関する協定の締結に向けて協議を重ねた結果，Ｄ労働組合との間では平成３年８月３０日，定年協定が締結されるに至ったものである（乙３の１）。Ｄ労働組合以外の各労働組合との間でも，平成２年９月中にすべて定年協定が締結されているが，これら全組合を通じ，協定の内容は同一であって，「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする。」と定められている（乙３の２ないし５）。さらに，定年協定に関する議事録確認では，「会社の業務運営上必要があれば，原則によらず，現職を継続させることとなる。」と定められている（乙４の１ないし５）。
(エ)　東亜ペイント昀判は，使用者のした転勤命令について，「当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても，当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等，特段の事情の存する場合でない限りは，当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。」と判示している。
使用者の出向命令に関わる権利濫用の有無についても，上記判旨と同様の判断基準によってこれを判断することが相当であることは，多言を要せずして明らかなところであるが，そうすると，本件出向命令が権利の濫用に当たらず，したがって，これを権利の濫用とする債権者の主張は，明らかに失当というべきである。その理由は次のとおりである。
(オ)　業務上の必要性の意義については，東亜ペイント昀判が「当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当ではなく，労働力の適正配置，業務の能率増進，労働者の能力開発，勤労意欲の高揚，業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは，業務上の必要性の存在を肯定すべきである。」と判示しているところである。定年を延長するに当たっては，一般に人件費の増大を抑え，人事の停滞を回避するための措置をとることが経営に必要であることは常識上明らかなところである。その上，債務者は，国鉄再建監理委員会の答申に従ってやむなく約２０００人の余裕人員を抱えて発足したものであるから，６０歳定年を実施するに当たって，５４歳以上の社員の原則出向の措置をとる業務上の必要性が十分にあったというべきものである。
本件出向命令についての業務上の必要性を否定する債権者の主張は，全く的外れの一語に尽きるものであって，何らの説得力も有しないものである。(カ)　債権者は，「５４歳に達した労働者は自動的にすべて出向させる運用は全くなされていない。」と主張する。しかしながら，既に述べたとおり，債務者の業務運営上必要があれば，原則によらないで，現職を継続させることとなることは，当然あり得るところであり，さらに，出向先企業が見当たらず，あるいは出向条件についての出向先との交渉が妥結しない等の事由によって，出向命令が遅れることもあり得るところであって，このような場合に備えて，定年規程や定年協定においては，「原則として」との文言が使用されているところである。したがって，５４歳に達した社員の中に出向を命じられていない者がいるとしても，これを理由に定年規程や定年協定が全く運用されていないとする債権者の主張は全く誤りである。
(キ)　債権者は，本件出向により，①片道約２時間の通勤時間を余儀なくされる不利益を被っているとか，②長年慣れ親しんだ運転士業務とは一切関連性のない清掃業務に従事させられ，肉体的・精神的にも追い込まれていると主張する。しかし，他の裁判例によっても明らかなとおり，片道の通勤時間が２時間程度であることは，サラリーマン労働者にとって甘受すべき範囲内に属するものというべきであって，東亜ペイント昀判にいう「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」と位置づけることは，明らかに誤りである。我が国の労働契約においては，通常，職種の限定がなされていないので，使用者が雇用した労働者に対し，職種の変更を伴う配転命令を発することは，労働契約において労働者が使用者にゆだねた権限の行使というべきものである。したがって，職種の変更を伴う転勤・出向その他の配転命令が労働者に不利・不便を生ぜしめることがあるとしても，これは労働者の甘受すべきところであって，このことが，東亜ペイント昀判にいう「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」に当たらないことは明らかである。
ちなみに，債権者と同様に，運転士であった者で定年協定に基づく出向により，出向先において運転業務以外の業務に従事している者は，債権者と同じ東海鉄道事業本部管内だけみても，平成１２年１２月時点で４６名もいる。(ク)　債権者は，本件出向により，労働条件及び賃金面において著しい悪化がある旨主張しているが，その具体的内容についての主張が全くない以上，あえて反論をなすまでもなく，上記主張が採るに足らないものであることは明らかである。(ケ)　以上詳述したとおり，本件出向命令は，業務上の必要性に基づく正当なものであるとともに，債権者のみに通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与えるものでは一切ないから，本件出向命令を権利の濫用とする債権者の主張に理由がないことは極めて明らかというべきである。


(2)　争点②（本件出向命令が不当労働行為として無効であるか）について
ア　債権者の主張
(ア)　債権者に対する本件出向命令は，Ｄ労働組合Ａ運輸区分会の現役の執行委員長である債権者をねらい撃ちにしたものであり，Ｄ労働組合に対する支配介入であるとともに，組合員である債権者に対する不利益取扱いであるから，明白な不当労働行為であり，この意味からも違法・無効である。
債務者は，運転事故を起こしたＤ労働組合組合員に対し，Ｐユニオン組合員と比較して極めて厳しい態度で臨み，所属組合の相違によって不合理な差別をしている。債務者の債権者に対する本件出向命令は，上記不合理な組合差別の一環によりなされたものにほかならない。
したがって，債権者に対する不当労働行為であって，本件出向命令は違法・無効である。
(イ)　債務者は，本件ミス後の事情聴取における虚偽の報告を問題にするが，債権者が事情聴取に際して内容を訂正したことはあるが，それは，債務者の高圧的な質問に対し，ミスの直後で動揺していた債権者がなしたものであり，しかも翌日きちんと訂正しているのであって，債務者が上記虚偽報告の事実を過大視することは誤りである。
(ウ)　債権者の出向は既定事項であり，債権者に対する債務者がなした再教育・審査は，単に形式的なものであって，当初から「債権者の運転士としての業務を奪い，債権者を他職に出向させる」という筋書きが露骨に露呈していた。例えば，本件ミスからいまだ１週間経過したにすぎない平成１２年９月２０日の午前中，Ｉ区長が債権者に対し「主管部と相談したが，（債権者が）運転士を続けるのは難しい」との発言からも，債務者が既にその時点で債権者の運転士としての業務を奪い，債権者を他職に出向させるという意思が明確に読みとれる（甲２６）。したがって，その後の債権者に対してなされた再教育・審査の過程は，昀初に不合格という結論ありきであり，他の被審査者と比べても明らかに不平等，不合理極まりないものである。Ｉ区長がいみ
じくも「非常に厳しい試験になる」，「乗務できると決まったわけではない」と発言しているが，債権者に対する再教育・審査が単に機会を与えたという単なるつじつま合わせにすぎないことを物語っている（甲２６）。(エ)ａ　債権者に対する運転士不合格という結論が債務者の既定方針であり，再教育・審査が，単なるつじつま合わせであることは，債権者の再教育・審査とＰユニオンＡ運輸区分会組合員であるＱ運転士の再教育・審査の過程を詳細に比較し，それぞれの結果を比較すれば明白である（甲２６）。それぞれ対象となった事故は，債権者に比べてＱ運転士の方が格段に重大であり，列車の遅れも債権者においては発生しなかったのに対し，Ｑ運転士の場合は２２分３０秒の遅れを生じさせている。それにもかかわらず，Ｑ運転士は，審査の練習及び審査の立会いにおいて債権者に比べて極めて優遇され，その結果，事故日から２か月後には運転士として復帰している。以下，詳細に検討する。
(ａ)　事故の種類は，債権者の場合，「機器扱い不良」事故であり，債務者において，信号違反事故に比べて軽度な扱いとされている。これに対し，Ｑ運転士の場合，「信号違反」事故であり，債務者において，昀も重大な部類の事故である。(ｂ)　審査の練習は，債権者の場合，平成１２年１０月６日，突然に審査の練習を告げられ，午前中１時間，午後２時間，３科目につき，昀初で昀後の練習をした。しかも，債権者に対しては，指導員からの講義は一度たりともなされず，債権者自身がすべて自習で行った（甲２６）。審査のための現車（２１１系電車）練習も，審査・再審査を通じて１回きりであり，審査で仮設（仮に故障箇所等を作る）があることもすべて秘匿されていた。これに対し，Ｑ運転士の場合，審査のための現車（２１１系電車）練習においても，２日間の現車練習をなし，その際「出区点検」においては仮設練習も実際に行っていたが（甲２６），さらに，同年１１月１５日の再審査の前にも２日間の現車練習をしていた。かように，債権者の再教育におい
ては，Ｑ運転士に比
べて審査の練習においても著しく不合理な差別がなされていた。(ｃ)　審査の立会い人数は，債権者の場合，多いときは区長，首席助役，指導助役ほか３名の総勢５名が立ち会う。同年１０月１８日の再審査においてもＪ首席助役，Ｋ指導助役ほか総勢４名が立ち会い，債権者にプレッシャーをかけながら厳格に監視していた。これに対し，Ｑ運転士の場合，多くても３名であり，同年１１月１５日の再審査においては，立会いはＲ指導員のみである。
(ｄ)　事故日の年齢は，債権者の場合，５４歳（昭和２１年ｔ月ｕ日生まれ，事故日平成１２年９月１３日）であるのに対し，Ｑ運転士の場合，５５歳（昭和２０年ｖ月ｗ日生まれ，事故日平成１２年１０月１０日）である。(ｅ)　事故による列車の遅れは，債権者の場合，なかったのに対し，Ｑ運転士の場合，２２分３０秒であった。
(ｆ)　事故の処分は，債権者の場合，訓告であるのに対し，Ｑ運転士の場合，戒告であった。
(ｇ)　事故歴は，債権者の場合，平成５年９月信号違反（処分は訓告）であるのに対し，Ｑ運転士の場合，平成９年７月停車駅通過（処分は不明）である。(ｈ)　所属組合は，債権者の場合，Ｄ労働組合であるのに対し，Ｑ運転士の場合，Ｐユニオン（平成７年８月１日Ｄ労働組合を脱退しＰユニオンに加入）である。ｂ　また，ＰユニオンＳ運輸区分会組合員のＴ運転士も，平成１２年１０月６日，Ｕ線Ｖ駅でドア扱い不良事故（列車の後部がプラットホームから外れたままドアを開扉した事故）を起こしたにもかかわらず，出向扱いとならず，わずか１３日間の業務停止の後，運転士として再乗務させている。


ｃ　さらに，債権者に対する本件出向命令が，不当な組合差別に基づくものであることは，以下に主張するＵ線Ｗ駅構内における手歯止め粉砕事故に対する債務者の取扱いからみても明白である。すなわち，Ｓ運輸区所属のＸ運転士（Ｐユニオン役員，５２歳）は，平成１３年８月３日，Ｕ線Ｗ駅構内において，手歯止めの撤去を失念し，列車を起動させ，その結果手歯止めを粉砕するという事故を発生させた。しかるに，Ｘ運転士は，１０日間の日勤再教育後，乗務復帰している。Ｘ運転士に対し，審査が実施されたか否かは不明である。Ｘ運転士が起こした事故は，その原因が運転士が決められた基本動作に違反したから発生したものであり，加えてＸ運転士は，直ちに関係各所に報告すらせず，Ｗ駅から２つ目の駅であるＹ駅で報告し
ていることから明ら
かなように，債権者の事案と比べて，責任が重大であることはあっても，責任が軽いとは到底認められない事故である。Ｘ運転士は，国鉄時代を含め，停車駅通過事故，停止位置不良事故を数回起こしており，直近では機器扱い不良により，特急伊那号の遅延事故を惹起させている。かような事故経歴があるにもかかわらず，Ｘ運転士は，債権者に比べて，１０日間の日勤再教育という極めて軽い措置で，乗務復帰している。
ｄ　債権者に対する再教育，審査が，不明な基準によって，恣意的に実施されたことは，平成１３年５月２４日，Ｆ車両区構内において「転てつ破損事故」を起こしたＺ運転士に対する再教育，審査の過程と比較すると明白である。すなわち，債務者は，同年７月１１日及び１２日の２日間にわたって，ａ指導助役をしてマンツーマンで「非常の場合の処置」，「応急処置」，「出区点検」の全課目を指導させた。その際，Ｚ運転士は，審査項目別チェック用紙及び非常の場合の処置の手順書（甲３０）を審査に先だって配布され，それに基づき細かく指導，指摘を受け，また，仮設の設定も練習時と審査時で全く同じであった。さらに，同年８月１３日の審査においては，従前の練習時と異なる事柄につき，例えば信号炎管を置く位置，
防護無線は口ではなく
試験ボタンを押すなど細かい手順を審査の直前に２回ずつ練習をしてもらい，その講評を受けた後審査を実施している。かような措置は，債権者の場合とは著しく異なっており，何故債権者に対する再教育，審査の過程と著しく異なるのか合理的に説明がつかない。本件の事案と比較すると明らかなとおり，債務者の行っている処置は，運転士の所属の労働組合に基づく不当な組合差別にほかならない。債務者は，債権者のようなＤ労働組合の各運輸区の分会長レベルの組合員を恣意的・意図的にねらって不当な組合差別を行っているものである。分会長レベルをねらった組合差別の背景は，Ｄ労働組合Ａ運輸区分会が結成された平成３年８月以降のＡ運輸区分会に対する債務者側からの一連のＤ労働組合の各分会に対する組織弱体化・組合員脱退化工作（甲４６）を完遂させることにある。債務者の現時点におけるＤ労働組合に対する現実の組合差別の主眼は，労働現場の各運輸区レベルにあり，正に債権者のような分会長レベルの者が組合差別の対象となっていることに注目すべきである。Ｚ運転士は，Ｄ労働組合の組合員であるが，平成９年７月以降Ｆ地本執行委員に就任しており，債権者のような各運輸区の分会長レベルの者とは異なる。したがって，債
務者も，Ｚ運転士に対しては，不当労働行為に該当する組合差別をなし得ないのである。いずれにしても，債権者は，現にＤ労働組合の運輸区分会長であったがゆえに，本件の違法な差別を受けたものであって，本件出向命令が不当労働行為に該当することは間違いない。
ｅ　債務者が定めていた「再教育基本日数について」によれば（甲５０，乙３９の１，２），債務者の本件ミスに対応する再教育期間は７日間である。なお，債権者においては本件ミス前の過去２年間何らの事故歴がなく，再教育期間を延長し得る理由はない。それにもかかわらず，債務者は，債権者に対し合計１７日間（事情聴取期間の３日間を控除した数字）という規定の２．４倍以上の期間の再教育期間を課している。債権者に対する再教育期間日数のみからも，債務者が債権者にだけ恣意的な再教育の取扱いをなした事実が認められる。債務者は，債権者と同種事故を起こしたｂ運転士及びｃ運転士に対する再教育の取扱いと比較して，再教育基本日数，机上の基本教育の内容，現車訓練の内容において，債権者に対し，いずれも著
しく不合理な差別的
取扱いを行っている（甲５１，５３）。
(オ)　債務者は，債権者の昀初の審査の結果につき，知識確認２７点，応急処置５７点，出区点検４１点，非常の場合の処置５７点であったと主張する。しかしながら，上記審査科目のうち，「知識確認」以外の３科目は，いずれもいわゆる実地試験であり，その採点基準はあいまいであり，採点者の広範な裁量によって採点が全く異なる結果となる性格の試験である。例えば，平成１２年１０月１３日実施の「非常の場合の処置」においては，債務者は，①運転室の施錠の忘れ，②信号炎管設置場所の間違い，③負傷者の運送先の確認忘れの３点を指摘するが，①については，施錠しなくともよく，施錠と喚呼すればよいという指導であり，債権者は指導どおり喚呼しており，何ら減点されるべき事項ではない。②については，債権者
は，練習の際，「隣の線
路に支障を及ぼさないよう，特別に車両のある線路に設置せよ」という指導どおりに審査においても行動しており，審査において何ら減点されるべき事項ではない。③については，債権者は，確認すべきとの指示を受けておらず，審査において減点されるべき事項ではない。かように，債権者の実地試験における採点が低いのは，従前の指導に反する著しく不合理な採点基準で行われた結果である。債務者は，同月１８日，債権者に対する再審査を実施したが，当初の審査は２日間で行われたのに，再審査においては４科目を１日で実施するという極めて過酷な日程で行われたものであり，そこに債務者の作為が現れている。その結果の債権者の得点は，知識確認６７点，応急処置４６点，出区点検５８点，非常の場合の処置５２点にすぎないと主張する。しかしながら，それらの得点結果については，合理的な疑いがある。すなわち，①債務者は，「知識確認」の結果につき，２回目においても６７点にすぎないと主張する。しかし，「知識確認」は，すべて穴埋め問題であり，債権者は穴埋めにつき１００パーセント回答できた。したがって，その結果が６７点であることはあり得ない。②再審査における「出区点検」において，債権


者は，仮設箇所のう
ち，「客室座席シートのずれ」と「台車の小石」を発見し得なかったとされた。仮にそれらの事項による減点が合理的であるとしても，それらは各５点ずつの減点にすぎず，債権者の得点が５８点であるというのは，採点者が許された裁量の範囲を超えた恣意的な減点を行ったからにほかならない。③その余の「応急処置」，「非常の場合の処置」の審査の結果については，甲２６で主張するとおりである。(カ)　債務者は，「債権者は，出区点検の途中に便意を催しトイレに行くのみならず，乗務員休憩室でカップ麺を買い，出来上がるのを待って食べただけでなく，更衣室で髭まで剃ったという出区点検中の運転士として全く信じられない行動をしていた」と債権者の上記行為が運転士として，あたかも著しい非違行為に該当するかのごとく主張する。しかし，債権者は，平成１２年９月１３日の出区点検の途中，腹痛のため強い便意を催し，庁舎のトイレに駆け込んだ（甲２２，３８）のであり，債権者の上記行為は，健康上ないし生理現象として，正にやむを得ないものであり，上記行為をもって債権者の行為を非難することは著しく不当，不合理である。次に，カップ麺購入行為及び髭剃り行為について釈明する。そもそも，乗務員
に対する食事時間，トイ
レの時間の指定はなされておらず，乗務員各自の裁量で，食事をとり，身だしなみを整えることは債務者において当然に許されていたものである。とりわけ，食事の時間については，債務者は，「厳密に労働外時間（勤務時間に算入される以外の時間）でしかだめだとは考えていない」旨業務委員会の場で言明している（甲４０）。債権者の同年９月１３日朝の運転行路は，Ａ運輸区運転士行路表（甲４５）のＢ２８Ｗである。Ｂ２８Ｗ行路によれば，債権者の同月１３日の出勤時間は，早朝の午前５時１７分である。そのため債権者の起床時間は午前５時０７分となる。債権者は，出勤後午前５時３８分から４６分の間に回８５１Ｍの入れ換え作業をし，午前５時５２分Ａ発回８５１Ｍを運転し，Ｅに午前６時０８分到着となる。債
権者は，Ｅ午前６時１４分
発２７０２Ｍを運転し，午前６時３２分にＡ到着となる。債権者は，２７０２Ｍを運転してＡに到着した後，２７１０Ｍの入れ換え作業が始まる午前７時２２分までの間に，自己の裁量で，日常的に朝食と髭剃り行為及び用便を済ませていたものであり，そのことにより，債務者から，何らかの注意指導を受けたことはない。同月１３日は，出区点検の途中で，強い腹痛に襲われたので，やむを得ず点検を中断し，トイレに行き，時間を有効に利用するべく点検に先んじて，朝食及び髭剃り行為を先行させたにすぎず（甲３８），債権者の上記行為は，債権者に許された裁量の範囲内の行為であり，ことさら法的に非難されるものではない。Ｂ２８Ｗの行路においては，債権者の勤務２日目の勤務状況は，午前６時１４分１５秒Ｅ駅発の２
７０２Ｍを運転し，午
前６時３２分にＡ駅に到着。午前６時３７分に乗継ぎ交代の乗務員と乗継交代業務を完了させ，上り本線ホームから２７１０Ｍが留置されている７番線へ徒歩で赴き，Ｆ方面運転台から同列車に乗り込み出区点検を行い，出区点検が完了してから，庁舎で髭剃り，朝食及び用便を済ませた後，同列車の入れ換え作業が開始される時間（午前７時２２分）まで待機するのが通常であった（甲４５，４６）。ところが，同月１３日においては，債権者は，午前６時４０分ころから，７番線の２７１０Ｍに乗り込み，Ｆ方面から出区点検を始めたところ，午前６時５０分ころ，強い腹痛に襲われたため，出区点検を中断して列車からいったん離れトイレに駆け込んだ。債権者は，トイレを出て列車に戻って出区点検を再開すると点検終了後，髭
剃り及び朝食のために再
び庁舎まで移動することになって時間的に無駄になることから，トイレを出てすぐに休憩室でカップ麺を購入し，先に髭剃りと朝食を済ませたものである（甲４６）。債権者が髭剃りと朝食を完了したのは午前７時５分ころであり，債権者が２７１０Ｍに戻って出区点検を再開したのは午前７時１０分ころ，出区点検を完了し，ｄ方面運転台で２７１０Ｍの出区を待つべく待機したのが午前７時１５分ころであって，Ｂ２８Ｗの運転士行路表（甲４５）からみても，債権者の同月１３日の行動に全く非難するべき点はない。
債務者は，「債権者がトイレを出た後に債務者の指導を無視し直ちに車両に戻らず，朝食を摂取し，髭を剃った行為は運転業務に携わる者として考えられない非違行為であって，このようなことを敢えて行う者に運転士の業務を続けさせることができないと判断することは，むしろ当然のことというべきである」と主張し，債権者の「出区点検」の途中中断を過大に重視している。しかしながら，債権者は，債務者の指導を無視して車両に戻らなかった事実はない。本件ミスは，債権者が出区点検を途中中断したために起こったものではなく，出区点検の途中中断と本件ミスとの間には何ら因果関係はない（甲５１）。
(キ)　債務者は，「債権者の場合，もともと再教育計画においては平成１２年１０月５日及び同月６日の２日間，現車を使っての訓練を行う予定となっていたのであるが，（中略）再教育期間という重要な時期であることを承知の上で，組合のテニス大会に参加することを優先させ，同月４日と同月５日に年休を取得したのである」と主張する。しかし，そもそも債務者の実施する再教育期間の日数及び教育カリキュラムは，事故種別により細かく決まっているものである（甲２９）。しかるに，債務者は，債権者に対し，事前に一切，再教育期間の日数ないし教育カリキュラムの内容につき告知しなかった。そのため債権者は，同年１０月５日及び同月６日の２日間現車訓練がなされる予定であることは当日まで全く知り得なかった（甲３８）。債権者は，同


年９月２９日にＫ指導助役から「同年１０月４日，同月５日の年休は取ってもよいが勉強はするように」と言われたにすぎず，同月５日及び同月６日に現車訓練が予定されている事実は一切債権者に告知されていないのである（甲３８）。債権者は，当時，Ｄ労働組合の本部テニス部の役員であり，同月４日及び同月５日のＤ労働組合本部主催のテニス大会に参加したものである。債権者は大会の主催者側であり，前年時の大会の会計報告や繰越金の引き渡しもなす必要があったので，大会に参加したのであり，純粋にプライベートな理由による年休の取得ではない（甲３８）。以上述べたとおり，債権者は，事前に同月５日及び同月６日の現車訓練につき，債務者側から一切告知されておらず，仮に現車訓練の実施を告知されていたのであれば，債権者は，年休取得を取り消し，現車訓練を受けたことは間違いない（甲３８）。したがって，年休取得行為により，債権者を不利益に取り扱うことは到底許されるものではない。
イ　債務者の認否
債権者の主張はすべて否認ないし争う。後に詳述するとおり，本件出向命令は正当なものであり，不当労働行為と目される何ものも存しないのであるから，本件出向命令が「違法・無効」であるとする債権者の主張は失当である。また，債務者は，所属組合による差別等は一切行っていない。
ウ　債務者の主張
(ア)　債権者は，列車の安全安定輸送を確保するために定められた基本的ルールを故意に守らず，それによって，平成１２年９月１３日機器扱い不良事故である本件ミスを惹起し，そのために債務者が債権者に対しなした再教育後の２度にわたる審査に不合格となったことから，運転士としての適性に欠けると判断されたところ，その時点で債務者の定年規程及び債務者とＤ労働組合との間の定年協定に定める「原則として出向する」年齢に当たる５４歳に達していたことから，改めて教育する等して他職種へ転換するよりも関連会社等への出向を命ずることが昀も合理的な人事運用であったことから，本件出向の発令を受けたものである。したがって，本件出向命令は，業務上の必要性に基づく正当なものであることは明白であり，債権
者の前記主張は全く理
由がない。以下に本件出向命令の業務上の必要性につき具体的に明らかにする。(イ)　債権者の機器扱い不良事故（手歯止め撤去失念）である本件ミスについて平成１２年９月１２日，債権者は，Ｂ２８Ｗ行路乗務のため午後０時２５分に出勤したが，この日，東海地方をみぞうの大豪雨が襲ったことにより，中央線は運転を見合わせていた。そのため，多くの運転士は出勤後も乗務することなく，Ａ運輸区内で待機しており，債権者も他の運転士と同様，乗務員休憩室で待機していたが，夕方ころから運転が再開され始め，債権者も同日午後７時２５分発の１８３１Ｍ列車をはじめとして何本かの列車を運転し，昀終的には，Ａへ戻り，構内での入換作業を終了した後，Ａ運輸区の乗務員宿泊所で休憩した。翌１３日，債権者は，回８５１Ｍ列車をＥまで運転し，その後，折り返し２７０２Ｍ列車を運転してＡに戻った後，Ａ駅構内（下り７番線）に留置してある車両（２７１０Ｍ列車）の出区点検を行った。
出区点検の正しい手順は，乙１５の「出区点検手順」欄のとおりである（なお，この手順の記載は２１１系出区点検要領（乙２０）によっている）。このうち手歯止めの撤去，収納の手順は乙１５の⑨⑩のとおり，まず，手歯止め（留置中の車両の転動を防止するため，車輪に装着しているもの）を撤去し，床下にある収納ケースに保管する。その後運転台に上がってから手歯止め装着中は運転台のブレーキ弁ハンドルにぶら下げてある手歯止め使用中札（手歯止めが車輪に装着されていることを運転士に注意喚起するための表示札）を外し，再び運転台から降りて「手歯止め」の収納ケースの真横にある手歯止め使用中札の収納ケースに保管することとしている。なお，債務者は，手歯止めを外し忘れて運転を始めないために，日ごろか
ら手歯止めと手歯止め
使用中札の双方が揃って収納ケースに収められていることを確認しなければ運転を始めてはいけないこと，したがって必ず上記手順を守ることを指導していた。しかして，債務者が，運転士に対して日ごろから必ず上記手順を守ることを指導していたのは，以下の理由によるものである。
運転士が手歯止めを使用するときは，手歯止め使用中札と共に床下の収納ケースから取り出し，手歯止めを車輪に装着した後，手歯止め使用中札を運転士の目にとまるブレーキ弁ハンドルの位置に掛けることとされている。しかして，運転を開始するときに，上記手順どおりに行えば，手歯止め本体をまず収納し，しかる後に運転台に昇り，手歯止め使用中札をブレーキ弁ハンドルから外して床下に収納し，その際，手歯止め本体が所定の位置に収納されていることを再度確認できることから，手歯止め本体の撤去を失念したまま列車を運転してしまうというミスがより確実に防止し得るからである。
なお，債務者は上記のとおり，手歯止めと手歯止め使用中札とが揃って収納されていることが確認しやすいように，平成１２年８月から手歯止め使用中札の収納箇所を現在の場所に変更している（乙１６）。
ところが，本件ミス後の債務者からの事情聴取に対する債権者の昀終的な申告によれば，債権者は，乙１５の⑩の手順に従って手歯止め使用中札の収納を行うに際し，運転台を昇り降りすることを面倒がり，その手間を省くため，乙１５の④の手順を行った際，債務者の指導を無視して手歯止め使用中札を，先にブレーキ弁ハンドルから外して運転台付近の床に置くという手順違反を犯したのである。こうすれば，運転台に再度昇らなくとも，車両の出入戸の外から手を伸ばせば手歯止め使用中札を手に取ることができ，乙１５の⑩の手順を省略できると考えたからにほかならないが，こういう手抜きを行うという考え方そのものが既に安全に対する細心の心構えを欠落させており，結局，今回のようなミスを犯す結果につながるのであ
り，安全安定輸送にかか


わる運転士としては絶対にやってはいけないことの一つなのである。ところで，その後，債権者は出区点検を行っているうちに，便意を催したため，トイレに行ったが，驚いたことに，債権者はトイレで用を足した後，まだ出区点検の昀中であったにもかかわらず，乗務員休憩室でカップ麺を買い，出来上がるのを待って食べ，さらに更衣室で髭まで剃った上で，ようやく車両に戻ったのである。債権者は，車両に戻ると出区点検を再開したが，その際，手歯止め本体を撤去し，収納ケースに収納していないことを失念し，手順に違反して運転台の床に置いた手歯止め使用中札のみを収納し，その際，債権者本人の申告によれば，手歯止め本体が収納されていないことに気が付かず（これは手歯止め本体の収納の有無の確認を怠ったことにほかならないが），そのまま次の手順に移ってしまった。その後，出区点検を終えたつもりでいた債権者は，入換信号機の進行現示により当該車両の起動を開始したが，手歯止めが撤去されていなかったため，車輪がこれに乗り上げ，手歯止めを粉砕してしまったのである（債権者本人の申告によれば，債権者はこのことに気付かなかったとのことである）。
このように，本件ミスは，債権者が定められた手順をことさら無視したばかりか，出区点検中に全く他事を行ったことから，結局は手歯止めの撤去を失念し，そのまま列車を起動してしまうという重大なミスによって手歯止めを粉砕してしまったという事故であって，債権者に一方的な責任がある事故なのである（乙２１）。これに対し，債権者は，「腹痛のため強い便意を催し，庁舎のトイレに駆け込んだのであり，債権者の上記行為は，健康上ないし生理現象として，正にやむを得ないものであり，上記行為をもって債権者の行為を非難することは著しく不当・不合理である」と反論している。しかし，債務者は，一度たりとも債権者が出区点検中に便意を催したためトイレに行ったことが問題であると主張したことはないのであり，債権者の上記主張は全くの言いがかりである。そもそも債務者は，たとえ乗務中にトイレに行ったことが原因で乗務している列車に遅れが生じた場合であっても，あらかじめ運転士が指令に報告し，その許可を得てトイレに行ったのであれば，社内整理上責任事故とはしていないくらいであるから，債権者が出区点検中に
便意を催してトイレヘ行っ
たことを非難するようなことなどあり得ないのである。債務者が問題であるとしているのは，債権者が用を足し終えた後に速やかに出区点検に戻ることなく，カップ麺を作って食べたり，髭を剃るなどして，本来一連の動作で行われるべき出区点検について，その中断時間をいたずらに長引かせ，その結果，注意が散漫となり，手歯止めの撤去を失念したことなのである。したがって，債権者の上記反論はことさら債務者の主張をすりかえて，自己に不利な論点をはぐらかそうとするものであり，極めて不当である。以上の事実関係は，乙３５によって明白である。また，債権者は，出区点検の途中でカップ麺を食べ，髭まで剃ったことを正当化するために，乗務員は休憩時間や食事時間が指定されておらず，食事の摂取や身だしなみを整えることは乗務員の判断で許容されている旨主張している。しかし，債務者が，労働時間を労働者の管理下に置くような取扱いを許可している事実はなく，債務者が乗務員の判断により労働時間の中で余裕のある時間帯で食事の摂取や身だしなみを整えることを許容している事実はない。なお，この点について債権者は日常的に朝食や髭剃り行為及び用便をしていたが，債務者から指導を受けたことはないなどと主張している。これは債権者作成の陳述書（甲３９）によると，債権者が指定された時刻よりも前倒しで出区点検を実施し，これを終えた後に，朝食や髭剃
りなどの行為を行っ
ていた行為を指すものと思われるが，上述したとおり，本件において債務者が問題としているのは，債権者が，本来一連の作業で行うべき出区点検において，用便のために一時中断したことはともかくとして，これに引き続いてカップ麺を食べたり，髭を剃るなどしていたずらに中断時間を延ばし，その結果，注意が散漫となり，手歯止めの撤去を失念したことなのであり，上記の行為とは全く異なるのである。
さらに，債権者は，「食事の時間については，債務者は，「厳密に労働外時間（勤務時間に算入される以外の時間）でしかだめだとは考えていない」旨業務委員会の場で言明している」とも主張している。しかし，休憩や食事の摂取については，原則として労働外時間を使用すれば十分可能であり，特に食事については，社会通念上常識とされる時間帯で食事を摂取できるような行路を作成しているのであり，労働時間内に休憩や食事をとらざるを得ない事情など存しないのであるから，債務者が上記のような「言明」をするはずはないし，そのような発言をした事実もない。ただし，「列車の遅延等に対応するため」の時間として労働時間とされている「折り返し加算時間」については，列車が遅延しなければ労働実態がないため，この場
合に限っては食事や
休養をとることは事実上認めているものである。したがって，あらゆる労働時間において食事を摂取してよいかのように解し得る債権者の主張が誤りであることは明らかである。以上の事実関係は，乙３５によって明白である。また，債権者は，出区点検の途中に食事を摂取したり，髭剃りを行ったことについて，「トイレを出て列車に戻って出区点検を再開すると点検終了後，髭剃り及び朝食のために再び庁舎まで移動することになって時間的に無駄になることから，トイレを出てすぐにカップ麺を購入し，先に髭剃りと朝食を完了したものである」などと述べ，自らがトイレを出た後に即座に車両に戻り，出区点検を再開しなかったことを不当にも正当化しようとしている。しかし，この主張は，手順が便宜であることのみを根拠として債務者が定めたルールを勝手に変更してもよいという考え方に基づくものであり，安全安定輸送を昀前線で担う運転士として極めて不適切なものであることはいうまでもないのである。債権者がトイレを出た後に債務者の指導を
無視し直ちに車両に
戻らず，朝食を摂取し，髭を剃った行為は運転業務に携わる者として考えられない非違行為であって，このようなことをあえて行う者に運転士の業務を続けさせることができないと判断することは，むしろ当然のことというべきである。以上の事実関係は，乙３４によって明白である。
(ウ)　事情聴取について
債務者は安全安定輸送の確保を経営上の昀大の課題としており，列車の運行に直接従事する運転士に対しては，常に運転に係る知識と技能の陶冶に努めるよう求めており，運転士に少しでも知識・技能の面において欠けるところが見られる場合には，直ちに乗務から外し，必要な再教育を施し，改善が見られたら再乗務させることとしており，改善が認められない場合には，その経営権の一つである労務指揮権に基づき当該運転士を運転業務から外し，他職種へ転換している。その一環として，債務者は，運転士が過失により事故を発生させた場合，事故の原因を明らかにし，対策を検討し，再発を防止するために，事故の関係者に対し，事情聴取を行っている。