そして，ここでいう請求権の「放棄」とは，請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではなく，当該請求権に基づいて裁判上訴求する権能を失わせるにとどまるものと解するのが相当である。(3)原告らは，①中華人民共和国がサン・フランシスコ講和会議に招請されていないこと，同会議の参加を拒まれていたこと，参加しない同会議について反対していたこと，日中共同声明にもサン・フランシスコ平和条約について何ら言及してないことからすれば，サン・フランシスコ平和条約の枠組論を用いて日中共同声明５項を解釈することはできない，②戦後における日中国交正常化交渉，日中共同声明発表時の交渉過程のいずれにおいても，日本国と中国との間で戦争中に生じた個人の請求権の処理問題について全く検討されていないこと，日中共同声明５項は個人の請求権については何ら触れられていないことからすれば，日中共同声明５項によって本件被害者らの損害賠償請求権も放棄されたと解釈することはできない，③日中共同声明５項によって個人の請求権も放棄されたとすることは，条約法に関するウィーン条約（ウィーン条約法条約）３１条，３２条に違反する，④日中共同声明５項によって個人の請求権も放棄されたと解釈することはジュネーブ第４条約７条，１４８条，１４７条に違反する，⑤中国政府は，日中共同声明５項では，強制連行・強制労働に関する請求権の問題は解決されていないと認識している，⑥本件被害者らに対する強制連行・強制労働は，重大な人道法・人権法違反であること，被告らはこれによって利益を得ていること，被告国は，外務省報告書を長年隠蔽し，この事実を隠し続けたこと等からすれば，日中共同声明による請求権放棄の抗弁は権利濫用であるなどと主張する。しかしながら，上記①については，これまで詳細に述べたように，サン・フランシスコ平和条約は，日本国の連合国に対する戦争賠償の義務を認めて連合国の管轄下にある在外資産の処分を連合国にゆだね，役務賠償を含めて具体的な戦争賠償の取決めを各連合国との間で個別に行うという日本国の戦後処理の枠組みを定めたものであって，これによって日本国が独立を回復したというものであることにかんがみれば，特に明示の意思がない限り，日本国と他国との間の平和条約等による戦後処理については，サン・フランシスコ平和条約の枠組みで解釈すべきであり，日中国交正常化の過程や日中共同声明の交渉過程についてみても，それと異なる処理をすべき明示の意思も窺われないものであり，日中共同声明において，サン・フランシスコ平和条約の枠組みと異なる取決めがなされたものと解することはできない。上記②については，これまで述べたように，サン・フランシスコ平和条約は，個人の請求権を含め，戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄することを前提として，日本国の戦後処理の枠組みを定めたものであり，その枠組みの下でなされた日華平和条約，そして，日華平和条約の存在を前提として交渉し，合意された日中共同声明についても，同様の前提に立って解釈すべきであり，個人の請求権について，あえて日中共同声明の対象から除外して，別に解決すべきこととして合意したとみるべき事情は窺われない。上記③については，ウィーン条約法条約は，条約の締結に関する一般的な規律を定めたものであり，同条約３１条以下に条約の解釈に関する規定が定められているが，日本国は，日中共同声明発表後の１９８１年に同条約に加入したものであり，ウィーン条約法条約に遡及効はない（同条約４条）から，そもそも日中共同声明に関してはそれが適用されることはない上，これまで述べたように日中共同声明の文脈，趣旨，目的，関係文書，締結過程等から，個人の請求権が放棄されたと解釈できるものであって，いずれにせよ，これまで述べたような日中共同声明に関する解釈がウィーン条約法条約に違反するというものではない。
上記④については，ジュネーブ第４条約は，戦時における文民の保護に関して定めたもので，戦争被害者保護のための国際条約であるジュネーブ諸条約の一つであるが，日本国は，１９５３年に加入したものであり，それ以前の行為に適用すべき根拠はないから，そもそも日中戦争，太平洋戦争に関する行為について適用されない上，同条約７条１の第２文，１４８条，１４７条も個人の賠償を受ける権利について規定したものではなく，いずれにせよ，日中共同声明に関する解釈がジュネーブ第４条約に違反するというものではない。
上記⑤については，日中共同声明の解釈は，これまで述べたとおりである上，中国政府も日中間の賠償問題が解決されていることを示す発言もしており（乙７６ないし７８等），一部それと異なる政府関係者の発言がみられたとしても，そのことだけで，日中共同声明の平和条約としての意義が失われるというものでもなく，その効力に影響はない。
上記⑥については，日本国政府及び中華人民共和国との間の平和条約としての実質を有する日中共同声明の重要性にかんがみると，原告らの主張する事実を前提としても，その抗弁を権利濫用ということはできない。(4)したがって，日中戦争の遂行中に生じた中華人民共和国の国民の日本国又はその国民若しくは法人に対する請求権は，日中共同声明５項によって，裁判上訴求する権能を失ったというべきであり，そのような請求権に基づく裁判上の請求に対し，同項に基づく請求権放棄の抗弁が主張されたときは，当該請求は棄却を免れないこととなる。
第４結論
このように，本訴請求は，日中戦争の遂行中に生じた中国人労働者の強制連行及び強制労働に係る不法行為及び安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償請求であり，日中共同声明５項に基づく請求権放棄の対象となるといわざるを得ず，裁判上訴求することはできないというべきである（なお，謝罪広告の掲載の請求については，民法７２３条により名誉を毀損された被害者の請求により裁判所がその名誉を回復するための適当なる処分として行うことができるものであるから，その前提を欠いている本訴請求においては，理由がない。）。したがって，請求権放棄をいう被告国及び被告会社の抗弁は理由があり，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないというべきである。
したがって，主文のとおり判決する。
山形地方裁判所民事部
裁判長裁判官片瀬   敏寿
裁判官鈴木和典
裁判官松村一成
別紙２
謝罪広告目録
ア朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞，日本経済新聞，山形新聞，荘内日報，河北新報，人民日報（中華人民共和国北京市朝陽門外金台西路二号），中国青年報
（同国北京市東直門内海運倉二号）
イ謝罪広告文案
謝罪広告
日本国は，貴殿らを第二次大戦中，中国本国において身体を拘束し監禁した上，日本へ強制的に連行いたしました。そして，弊社は，貴殿らをその管理下の事業所において，劣悪な労働環境のもとで強制労働させました。しかも，貴殿らは，弊社より賃金も受け取っておられません。そして，貴殿らは，帰国後も，強制連行・強制労働のために健康を害し，肉体的にも精神的にもつらい生活を強いられました。


当時，貴殿らの祖国である中華民国と日本国は戦争状態にあり，貴殿らが敵国である日本国や弊社のために連行され労働を強制されるいかなる根拠もありませんでした。にもかかわらず，これを強制したことは貴殿らの人格と中国人としての名誉を著しく蹂躙した全く不法なことであり，法律上も人道上も許されないことでした。
ここに日本国と弊社は，貴殿らに対し深くお詫び申し上げるとともに，その名誉を回復するため本書を公表いたします。
年月日
日本国総理大臣○○○○
酒田海陸運送株式会社代表取締役○○○○
○○○○殿
別紙３原告ら主張の事実関係
１中国人強制連行・強制労働の背景
・被告国にとって，日中戦争が長期化するだけでなく，昭和１６年１２月から太平洋戦争に突入し，戦時経済の維持とりわけ戦争遂行に不可欠なエネルギー確保のため，石炭の増産確保及び外地輸入や内地輸送を担う港湾荷役業務の強化が至上命題であったが，それらの産業を担うべき成人男性労働力は軍隊への召集により極端な不足状態に陥っていた。このため，石炭業界や土建業界からの激しい突き上げにより，被告国は，昭和１４年ころより，朝鮮半島から労働者の内地移入政策を進めたが，深刻な労働力不足は解消せず，戦争相手国である中国の労働者の強制連行・強制労働を立案・推進するに至った。
・具体的には，被告国において，昭和１７年１１月２７日に「華人労務者内地移入ニ関スル件」を閣議決定して，それに基づき，各省庁，大使館，日本軍並びに国民政府（華北では華北労工協会）が，移入連絡，労務の割当て及び管理，取締り，中国現地における労務者の供出等を行い，試験移入を経て，本格実施を行った。こうして，中国人労働者が日本各地に送られ，過酷な生活条件の中で強制労働に従事した。
・戦争が拡大するにつれて，食料，鉱物資源などの軍需物資の運搬の役割を担う港湾荷役作業の重要性が高まり，効率的遂行が求められるようになっていた。昭和１６年９月に，港湾運送業等統制令が制定され，一港一作業会社の方針が打ちたてられ，各港で企業合同による統制会社が設立された。酒田においては，荷役作業の核となるべく昭和１７年７月に８社が統合され，被告会社が設立された（設立当初は酒田港湾運送株式会社であり，後に現在の商号へ変更された。）。さらに，これらの港湾作業会社を会員として，昭和１８年２月，半官半民の中央統制団体日本港運業会が設立された。昭和１６年８月の閣議決定に基づき，戦時海陸管理令が施行され，昭和１７年４月には特別法人船舶運営会が設立され，船舶の運航管理，運送と港湾会社の荷役業との統一した連携作業が実施されていった。このように，全国的に港運業の統制が進められるとともに，港運業界も，国策に協力するとの名目で進んでこれに呼応し，体制を整え港湾運送業を遂行していったが，他方で，戦争の激化に伴い日本の労働者の徴兵が進むにつれ，港湾作業においても労働力の逼迫はいよいよ深刻になっていき，被告国に対し，中国人労働者の移入を求めるようになった。港運業界は，港湾作業への補強として，中国人労働者を活用する必要に迫られ，移入と管理の主体にさえなった。・昭和１７年ころになると，軍需工場と港湾荷役の労働力不足は深刻な事態となり，婦人会，高等女学校，中学校の勤労報国隊，挺身隊，中小企業者などの徴用など，県内各地からの勤労奉仕隊が投入される動員が行われた。特に，戦争末期には日本海側港湾は新潟港を中心に重要戦略物資の陸揚地として重視され，大陸や北海道石炭の陸揚げ，各地軍需工場への輸送基地となった。
荷役労働力不足に悩まされていた被告会社は，中国人の割当てを受けたのを機に，県を通じて斡旋申請書を厚生省に提出し，中国人労働者を積極的に移入する役割を果たした。
・昭和１９年１２月１８日，第１陣２００名の中国人労働者が酒田駅に到着し，翌年５月１日に第２陣１００名，同年５月２９日に第３陣３８名が到着し，いずれも昭和２０年８月１６日ころまで船の荷役作業に従事した。酒田港に着いた第１陣の１９９名（門司から酒田まで来る列車の中で１名死亡）は，粗末な木造二階建ての建物に収容された。その建物は，広さが１５０ないし２００坪で，中国人労働者を収容するために急いで建てたものである。周囲だけは板張りしたが，中は中二階で，１階は真ん中に約１間の通路を造り，両側に寝泊まりし，２階は中央は吹き抜けになっており，両側に寝るように造られていた。２階にははしごで登るようになっており，１棟の建物に第１陣の１９９名が収容され，一人当たりの広さは１畳にも満たなかった。しかも，暖房設備はなかった。寝具は塘沽で支給された毛布１枚と酒田で支給された薄い掛け布団１枚で，厳寒の冬を過ごした。もちろん，風呂の設備はなく，８か月間１度も入ることはなかった。
働く時の衣服は薄い麻袋の服のみで，雪や雨の日は濡れた衣服の着替えもなく，夜帰っても着替えることもできなかったので，風邪をひく者が続出した（呼吸器疾患）。しかし，病気を理由に休んだりすれば，殴られることはもちろん，通常でも少ない食料をさらに減らされたので無理を承知で働く者が多かった。
食事については，朝は米粥１杯程度，昼は麦おにぎり１個，夜は米粥１杯という船の荷役作業という重労働であるにもかかわらず，極めて貧弱な食べ物である。ほとんどの者は栄養失調に陥った。
労働時間は朝６時から夕方６時までであるが，場合によっては夜７時や１０時までの長時間労働であった。時には翌日は休みにしたが，徹夜作業もあった。
以上のように，昀低以下の環境の中で労働が強いられたために，次に述べるような悲惨な結果を招来した。すなわち，中国人労働者３３８名のうち，３１名が死亡し，４名が負傷し，３９６名が罹病した。罹病者数が全体の人数より多いのは，延人数と思われるが，いずれにしても約８か月間の死亡者は約１０％，罹病者数３９６名を数えていることから，ほとんどの中国人労働者が病気に罹患したものと思われる。死亡者３１名中の死亡原因は，溺死者１名，逃亡轢死者３名，食中毒１名，空襲２名，同志の喧噪１名，病死２３名である。病死者のうち，急性肺炎などの呼吸器疾患が１５名となっている。また，疾病のうち死亡の場合も含め呼吸器関係の疾患は全症例の１２４例のうち７８例となっている。このような事実は冬期間の作業をさせながらいかに寒さについての対策をおろそかにしていたかを物語っている。
２原告らに対する強制連行・強制労働
・原告Ａについて
ア拉致，監禁，連行


原告Ａは，１９２０年６月１０日（旧暦）に，河北省邢台市任県で生まれた。原告Ａは，日本へ強制連行された１９４４年ころは，任県で父や叔母，妻と生活しながら野良仕事をしていた。
原告Ａは，１９４４年８月（旧暦），生活に困窮したため，中古服を売ろうと邢台駅にいると，突然邢台労工協会の中国人に捕まり，日本人機関に連行され，熱湯を頭にかけられるなどの拷問を受けた。その後，警察署に連行され，食料も与えられないまま３日間監禁された後，邢台西刑務所へ連行された。邢台西刑務所では，食料が与えられたものの，蒸しパン１個であり，満腹になることはなかった。原告Ａは，邢台西刑務所に１か月ほど監禁されたが，その間他の刑務所から中国人が連れてこられ，合計で２６名となった。
その後，原告Ａらは，１本の紐に３人ずつ縛られ，汽車に押し込まれて塘沽収容所へ連行された。塘沽収容所は，すべて日本人によって管理されている大きな建物であり，周囲は鉄条網で囲まれていた。塘沽収容所では，粗末な綿の服が支給されたが，寝るときはその服を脱がされ，その服は他の場所で管理されていた。寝るときはほとんど裸の状態であり，寒くてたまらない毎日であったが，たまらず声を上げると日本兵に声を上げた者だけではなく，周囲の人間もこん棒で殴られた。食料については，蒸しパンが与えられたが，１日に２個だけであった。また，塘沽収容所で監禁されている間，死亡する者も出たが，死亡者の遺体はすべて海に捨てられていた。
１９４４年１１月下旬ころ，原告Ａらは，船に乗せられ，２１日くらいかけて日本の門司港へ連れて行かれた。原告Ａらは，船底に押し込められ，食料も７日分しか積み込んでいなかったためほとんど与えられなかった。また，ひどい船酔いになる者もいたが，吐こうにも吐くものは胃の中にはなかった。
２１日後，船は門司港に着き，その後，原告Ａらは，汽車に乗せられ，酒田へと連行された。
イ事業場での強制労働の実態
原告Ａらの宿舎は，木造でできており，入り口付近には詰所のようなものがあり，警察らしき者が常駐していた。また，原告Ａらの就寝場所は，２０人くらいが１列になって寝るような板張りのベッドであり，そこに藁を敷き，与えられた薄く粗末な布団１枚をかけて寝ていた。蚤の大群が発生するため，眠れないのが当然だが，原告Ａらは，毎日疲れ切っていたため，蚤を気にしている余裕はなかった。なお，布団を交換したことは一切ない。
食事は，蒸しパン（１個約５０グラム）を１回に２個ずつ与えられるようになったが，毎日の重労働に見合う食事ではなく，原告Ａらは，常に空腹の状態であった。
また，原告Ａらは，粗末な麻の服と蓑を与えられたが，洗濯はしたことがなかった。
原告Ａらは，１９４５年１月中旬ころから酒田の港で働かされるようになったが，その内容は，鉄のかごで船から降ろした石炭を竹かごで担いで運んだり，船の荷物（袋入りの大豆等）を背負ったりして，これらを列車に詰め込むというものであった。作業は，毎日朝６時に始まり，夜は８時から１０時くらいまで続けられた。日本人の監督者は，常に原告Ａらに対して，仕事を早くするよう催促し，少しでも遅れるようなことがあれば殴ることもあった。
このような状況であったため，病気になる者も多数出たが，治療は受けさせてもらえず，逆に仕事を休むと食事の量を減らされるため，病気になったとしても我慢して仕事に行かざるを得なかった。
ウ帰国後の状況
１９４５年８月，ようやく戦争が終わり，労働を強制されることがなくなり，同年１２月に連合軍の船に乗り，中国へ帰国した。昀後まで賃金が支払われたことは一切なかった。
帰国後自宅へ帰ってみると，原告Ａの妻の目が原告Ａが突然監禁・連行されたショックで見えなくなっていることを知った。その後の治療で右目は回復したものの，左目は回復することはなかった。また，妻は原告Ａの身柄を解放してもらうための費用を支出するため，財産の多くを失った。現在は，無職で一人暮らしをしており，中国から社会保障金として１月あたり２０元（１３円換算で２６０円）の支給を受けているが，生活は決して楽ではない。
・亡Ｆについて
ア拉致，監禁，連行
亡Ｆは，１９２３年２月９日（旧暦）に，a村（唐山市から約３０キロメートル離れた村）で生まれた。日本に強制連行された１９４４年１１月中旬ころは抗日の闘いをしていた遊撃隊（特に上部組織のない民間組織）の副隊長をしていた。当時は独身であった。亡Ｆは，１９４４年１１月初めころ，唐山市に来ていたところ，同じ中国人から「遊びに行かないか」と声をかけられ，ついて行ったところ日本軍の駐屯地だった。すぐ捕まってしまい１週間も身体に電流を流される等の拷問をうけた。日本軍の駐屯地に１週間くらい監禁された後，塘沽にある収容所に連れて行かれた。その塘沽収容所は，日本軍によって管理されており，次々と中国人が連行されてきた。きちんと座っていないとすぐ木の棒で殴られ，食事は１日２回あったがとうもろこしでできた饅頭が１回に１個くらいで，しかも腐ったような感じであった。また１１月でとても寒くつらい思いをした。
４人の中国人が逃げ出そうとして日本の兵隊の銃剣で刺された。１０日間くらい塘沽収容所に閉じこめられた後，塘沽から船に乗せられ２１日くらいかかって門司港に連れられた。船中はひどい船酔いになる者もいて，つらくて海に飛び込んで自殺した人もいた。亡Ｆの食事も余り与えられず，水もなくなって飲めなくなった。特に知り合いもなく，話す人もいなく行き先も分からないまま黙って我慢するしかなかった。そして２日間くらい経ってから，貨物列車のような汽車に乗せられて酒田へと連れて行かれた。３日間汽車に乗っていた。
イ事業場での強制労働の実態


酒田駅からすぐ酒田華工管理事務所という所に連れて行かされ，数日してから港で荷下ろしの仕事をさせられた。船から鉄のさじみたいなかごで石炭を下ろす作業が主な仕事であった。石炭のほか空豆，コウリャン等も荷下ろしをした。仕事は朝の６，７時ころから夕方６，７時ころまで１日１０時間以上働かされ，休み時間もなかった。また，船が着くと急に呼び出され仕事をさせられて徹夜で働いたこともあった。食事は１日３回で朝と昼は蒸しパンみたいな饅頭（手のこぶし大）２個のみで，夕食は小どんぶりに入ったうすいお粥みたいなものであった。蒸しパンの量は１食分の１５０グラムくらいで，とても足りずいつも腹がすいた状態であった。しかし，ただ我慢するしかなかった。酒田では粗末な麻布の服，下は半ズボンを着ていたが，ずっとその服で仕事を続けさせられた。宿舎は木造であり，中国人が寝るところの床は藁を敷いた板でできており，上下２段になって一列２０人くらいが寝かされ，身体がぶつかりあうようであった。暖房器具はなく，布団は薄い粗末な布団を１枚与えられたのみであった。風呂に入ったことは一度もなかった。
酒田に着いて半年もしないころ，亡Ｆは大怪我をした。船から大きな鉄製のさじみたいなかごに約２０から３０キログラムの石炭の塊を乗せ荷下ろしをしていたが，突然「かご」から石炭の塊がはじけて落ち，亡Ｆの右足にぶつかって怪我をした。右足がひどく痛く腫れ上がったので，宿舎の管理人に治療してくれるよう何度もお願いしたが医師の治療もなく薬ひとつもらえなかった。
その夜から痛くてとても眠れなく，ただ横になって大声で泣くだけだった。半月くらいは仕事ができずにいたが，いつまでも仕事をしないと殴られるので半月後から無理して仕事を始めたものの，足が痛くとても仕事がつらかった。その都度大声で泣くしかなかった。さらに足を大けがしてから２か月くらい後，亡Ｆは腹がすいて耐えきれず隣の人の食べ残しをつい食べたところ，しばらくして洗面器３分の１くらいの血を吐き，昏睡状態になった。その際も日本の管理人は治療をしないどころか死んでもいいと思った人を入れる特別室に亡Ｆを閉じこめた。３日間昏睡状態が続いたが特別室に放置されたままであった。もちろん治療も薬ももらえなかった。奇跡的に３日後に目が覚め，仲間に連れられて宿舎に戻り，その時もすぐ仕事しないと殴られると思い，半月くらいしてから仕事を無理にした。
ウ帰国後の状況
１９４５年８月戦争が終わった後，本件被害者ら中国人労働者はアメリカ軍の管理を受けた。労働を強制されることもなかった。約３か月後に中国に帰国した。
亡Ｆは，右足のけがの治療もないまま帰国したが，歩行もままならない状態で，中国でも結局治療しても良くならない手遅れ状態と言われた。そのため足が悪く仕事はできなかった。約１年後に結婚をしたものの仕事ができず，結局はその後６０年近く親類等に物乞いをして生活をしてきた。右足は治療しなかったこともあって感染し骨髄炎になり足の骨がなく，かかとが地面につかず歩くと痛くて辛い日々を送っていた。亡Ｆは，２００６年（平成１８年）１月１７日，中国において死亡した。
・原告Ｂ
ア拉致，監禁，連行
原告Ｂは，１９２４年４月１１日（旧暦）に生まれた。拉致されたのは，１９４４年９月初め，２０歳の時である。
当時原告Ｂは近くの地主の家に住み込みでその農作業に従事する生活を送っていた。
拉致当時，日本軍が八路軍の掃討作戦を行っているという話を聞き，村から逃げ，隠れていたが，日本軍と中国警備隊計１００名に包囲されてつかまった。一緒につかまった１５から１６名とともに紐で連結され，近くの日本軍駐屯地に連行され，狭い部屋に３０から４０人とともに監禁された。そこには約１０日間いたが，その後，塘沽の日本軍が管理する収容施設に汽車で連行され監禁された。
その建物は三方が川で囲まれた土地に数棟の建物があり，そこは逃亡できないように鉄条網で囲まれていた。１つの建物には約４００人が収容され，古毛布１枚を与えられたが，夜は裸になって寝なければならず，移動することも一切禁止され，トイレは部屋の隅にさせられ，翌日掃除するというもので，人間の扱いとはいえないものであった。
食事は朝と夜の２食で，とうもろこし饅頭１個ずつの貧弱な食事である。そこには約２週間監禁された。
原告Ｂは塘沽に約２週間ばかり監禁された後，そこから石炭を積んだ船に乗せられ，爆撃を避けながら主に夜間の航行をしながら門司に着き，船を降りた。２２日間を要している。その船には約６００人の中国人が乗せられている。船の中ではトイレに行けず，船の上で排便した。食べ物は脱穀しない粟と小豆をいためたものを１日１回だけ与えられ，門司に着いた。１週間くらいで門司に着く予定であったので，７日分しか食料を積んでいなかったため，それを２２日間で間に合わせざるを得なかった。１日の食事は予定の３分の１程度であったようである。
門司では疫病の消毒をされて１泊し，列車で３日間費やして酒田まで連行された。列車の中では日本軍が逃亡しないように厳重に警備していた。
イ事業場での強制労働の実態
宿泊施設は港からそう離れていないところの木造二階建ての建物である。外壁は板で囲っているが，バラック様の粗末な建物であり，暖房も風呂設備もない。周りは板で囲まれ，入口には警官が警備に当たっていた。寝具は塘沽から持ってきた毛布１枚と酒田で支給された薄い掛け布団１枚である。衣服は塘沽で支給された綿入りの服であるが，綿が下にさがって着られず，酒田で支給された麻袋様の服だけである。
１９４４年から１９４５年にかけては５０年ぶりの大雪の気象で例年にない厳寒の冬であった。そのため寒くて夜も眠れず，後述の貧弱な食事も重なって病人が続出した。
朝は午前６時前に朝食をとり，６時ころから働きに出る。夜は午後６時ころまでであるが，夜に船が入れば午後７時から１０時まで働かされることも時々あった。仕事の内容は船が積んでくる石炭や大豆などを下ろす作業である。石炭の入った藁袋をかついで，船から橋を渡り列車やトラックに積む作業である。原告Ｂは栄養が足りなく，荷をかついで橋を渡るとき，足がふらつき，橋から落ちて怪我をした。休ませてくれと頼んだところ，憲兵に鼻血が出るほど殴られた。それでも仕事ができず，１か月ばかり休まざるを得なかった。病気や怪我をした者は狭い部屋に入れられ，食事も働いている時の半分位になった。栄養失調で目が見えなくなったり，寒さで呼吸器疾患になったりし，死亡した人も何人もいた。怪我をしてもほとんど薬らしい薬を支給してもらえなかった。


働いているときは，朝と昼は三等米のこぶし大の米饅頭１個，夜は米粥１杯だけである。重労働である船の荷役に耐えられる食事ではない。ほとんどの人は栄養不足で，頭ばかり大きく見えた。
厳冬の中でも麻袋のような衣服を支給されただけで，着替えもなければ防寒用の衣服もないので，病気になる者が続出した。
ウ帰国後の状況
終戦後，強制労働から解散され，１９４５年１２月に帰国することができたが，賃金は一切もらっていない。
・原告Ｃ
ア拉致，監禁，連行
原告Ｃは１９２３年１月１０日に生まれた。
原告Ｃは，拉致された当時，河北省唐山市のｂという村で近くの地主の農家に家から通って農業の手間賃稼ぎをしていた。家族は父母，兄４人，妹一人の家族であった。
１９４４年９月１４日（旧暦），日本軍と中国警備隊約３０人ばかりが原告Ｃの家に来て，朝寝ているところを押さえつけ，抵抗する間もなく連れて行った。原告Ｃが２１歳のことである。原告Ｃは当時共産党の予備組織である民兵隊の一人であった。同じ村から１８から２０人が連行されたが，原告Ｃのほか，もう一人以外は全員金を出して帰してもらった。そこから数珠のように縛られ，唐山市の西方にある日本軍の１４８０部隊の駐屯地に連行され，そこの建物の地下室に監禁された。その部屋からは大小便のときにも出られず，部屋にあるバケツに用をたした。そこに１０日ばかり泊められたが，食べ物は朝はとうもろこし粥と夜はコウリャンのご飯というお粗末なものである。
そこから汽車に乗せられ，塘沽の日本軍が管理するところまで行った。三方が川で囲まれた土地の中に幾つかの建物があり，１つの建物に何百人もぎっしり積み込まれて監禁された。その建物は鉄条網を巡らされ，逃亡できないように警備されていた。
そこには約２週間留め置かれた。食事はとうもろこし饅頭を１日３個だけで，古毛布と綿入り服上下が支給された。そこでは病気で死亡したり，日本軍の言うことを聞かなかったり，許可を得ないで動いたりすると棒で殴られ死亡したものもいる。病気しても薬をくれず，少しは息があっても死にかけていれば荷車で運び河に捨てられる。そこに１５日間監禁された。塘沽の港から石炭を積んだ船に乗せられ，日本の門司まで連行された。爆撃をさけながら時々停まりながら航行するので，塘沽を出てから２２日を要した。
食料は１週間分しか積まなかったとのことだが，その３倍以上の日数がかかっているので，原告Ｃらに与える量も１日粟の粥１杯と小豆を炒めたもの少々である。空腹で便も余り出ないほどであった。門司では疫病の検査とその後丸裸にされ消毒液をかけられて消毒された。門司に１泊した。そこからは列車に乗せられ，３日間を要して酒田駅に着いた。列車の中では窓を閉められ，逃げられないように憲兵が厳重に警備していた。
酒田駅に着くと紐で縛られ，しばらく歩いて酒田港の近くにある建物に着いた。そこは２階建ての新しく建てられた建物である。１棟の建物に約２００人を収容した建物である。
イ事業場の強制労働の実態
他の本件被害者らと同様であり暖房も風呂もない。
原告Ｃらは何班かに編成され，班長の指示によって働くようになっていた。朝は午前６時前に起こされ朝食をとり，朝６時から夜６時までの労働である。休憩はなく，昼食時間だけである。原告Ｃの班は翌日は休みであるが，徹夜作業も時々やらされた。作業は船の荷物の積み下ろしである。原告Ｃは怪我も病気もしなかったが，爆撃で怪我をした。また食事が足りず力が出ないので，休むと殴られ，少しも休むことは許されなかった。食事も他の本件被害者らと同様で非常に粗末なもので，量が少なく常に空腹で力が出なかった。朝昼は麦おにぎり２個，夜は１杯の米の粥だけである。
衣服は麻袋用のものを支給されただけである。寝具は塘沽で支給された毛布１枚と酒田で支給された薄い掛け布団１枚だけで，冬は寒くて眠れない夜が続き，病気になった人は幾人もいる。着替えの衣服がないので，雪や雨で濡れても着替えができず，また風呂もないので，牛馬のような生活である。履物は草履であり，自分の分は自分で作った。地下足袋などの支給は全くない。
ウ帰国後の状況
終戦後，強制労働から解放され，１９４５年１１月末に酒田から長崎の佐世保まで列車に乗り，そこから船で塘沽まで行って家に帰った。
・亡Ｄ
ア拉致，監禁，連行
亡Ｄは，１９２４年１０月４日に河北省唐山市豊潤区ｃという村に生まれた。亡Ｄの家族は，父母，妻，妹３人の７人家族で，農業をやっていた。１９４４年９月（旧暦）の深夜の午後１１時か１２時ころ，日本の憲兵１０人ばかりが亡Ｄの家に押し入り，亡Ｄを押さえつけて縛り上げ，連行したものである。亡Ｄは民兵隊隊長として活動していた。亡Ｄは２，３か月前に結婚したばかりの新婚であった。
亡Ｄが連行されたのは，家から少し離れている河頭鎮というところにある日本軍（憲兵隊）の駐屯地である。その建物の小さな部屋には約３０人の中国人若者が連行されていたが，そこで約２週間監禁された。トイレに行くことも許されず，部屋にあるバケツに用を足して部屋からは一歩も出られなかった。食事は朝夕２回でコウリャン粥１杯だけであった。その後汽車に乗せられ，塘沽に連行されたが，そこには何百人も収容されていた。食事はとうもろこし饅頭１個と大根の漬物で，１日２，３個支給された。量は全然足りず，いつも空腹状態である。収容された建物は三面が川で囲まれた場所にあり，同じような建物は数棟あったが，その周囲は逃げられないように鉄条網が張られて厳重に警備されていた。
亡Ｄは塘沽の港から石炭を積んだ船に乗せられ，爆撃を避けるため時々停泊しながら航行したので，約３週間を要して門司に着いた。門司において疫病の検査の後丸裸にされ，消毒液をかけられた。門司に１泊した。翌日は列車に乗り，約３日を要して酒田駅に着いた。その後，酒田港の近くにある宿舎となるべき建物に到着した。１９４４年１２月１８日である。
イ事業場での強制労働の実態
亡Ｄらは大きな２階建ての建物に収容された。暖房の設備もなく，風呂もなく，寝具は塘沽から持ってきた毛布と薄い掛け布団だけで，厳寒の冬の中，寒さに震えながらの毎日であった。その他は他の本件被害者らと同様である。


亡Ｄは他の本件被害者らと同様１９４４年１２月１８日に酒田港に着いてから約２週間は仕事の見習や訓練をやらされ，本格的な労働は１９４５年１月に入ってからである。朝６時前に起床し，朝食後午前６時から夜６，７時ころまでである。休憩は昼食時間だけである。船の入港によっては夜１０時まで働くこともあった。仕事は主に石炭を船から下ろし，トラックなどに積む仕事である。
朝，昼食はこぶし大の麦饅頭各１個，夜は米粥１杯であり，船の荷役の仕事をする者にとっては極めて少量でありお粗末である。亡Ｄは疲労と栄養不良のために倒れて動けなくなり，１か月ほど休まざるを得なかったが，後に周囲の人から聞かされたところによると，命も危なかったとのことである。
麻袋のような服を支給された。しかし夏期ならばともかくこの年は５０年ぶりの大雪が降った年でもあり，寒さに耐えられる衣服ではない。塘沽で支給された綿入りの服はほとんど駄目になり，役に立たなかった。雪や雨の日に濡れた衣服の着替えもなく，濡れた衣服のまま寝ざるを得なかった。もちろん，風呂に入れることはなく，暖房機もなかったのであり，中国人労働者を人間扱いしたとは思えない。亡Ｄは疲労と栄養不良で倒れてしまい，約１か月も休むことになったが，薬も十分に与えられず命の危険さえあったほどである。
ウ帰国後の状況
１９４５年１１月末，酒田駅から長崎佐世保まで列車に乗り，そこから塘沽まで船で帰った。１年後，子供が生まれ，息子３人，娘３人の子供に恵まれた。
その後，父，母，妻も亡くなり，一人暮らしの無職で，子供達の世話になって生活していた。
・亡Ｅについて
ア拉致，監禁，連行
亡Ｅは，１９２７年８月１６日（旧暦）に，河北省唐山市県ｄ村で生・まれた。日本に強制連行された当時は，出生地で，父や妻等計１０名の家族と生活しながら野良仕事をしていた。
１９４４年９月２６日（旧暦），亡Ｅはいつものように野良仕事をしていると，突然日本軍に村を襲われ，亡Ｅは，日本人に柔術で倒され，銃床で殴られた上その身体を拘束された。
その後，亡Ｅは，他に捕まった者と地下牢に連れて行かれ，刀を突きつけられるなどの脅迫を受けながら八路軍との関係を聞かれた。亡Ｅは，やむを得ず八路軍との関係を認めたが，その際，家族に危害が及ぶのをおそれ，自分の名前を「Ｈ」と偽って申告した。
翌日，亡Ｅは，塘沽収容所へ連行された。塘沽収容所は，周囲は鉄条網で囲まれており，多くの人間を収容できる大きな建物であった。塘沽収容所では，綿入りの服と薄い毛布が支給されたが，夜になるとその服を管理の者に渡さなければならないため，裸の状態で毛布にくるまって寝なければならなかった。また，食事は，１日に２回ウォウォトウを２個ずつしか与えられなかった。
亡Ｅら中国人は，そのような状況のまま，特に何もせず座った状態のまま２週間くらい過ごした。
その後，亡Ｅらは，どこに行くのかも知らされないまま，船に乗せられ，２２日間もの航行の後門司港へと連行された。その間，亡Ｅらは，船底（石炭が積んであり，その上には藁が敷いてあった。）に押し込められ，食事もほとんど与えられなかった。
門司港に到着すると，亡Ｅらは，列車に乗せられ，酒田へと連行された。
イ事業場での強制労働の実態
事業場での宿舎は，木造であり，亡Ｅらが寝る部屋は，２段ベッド（１段の高さは１．５メートルくらいであり，板の上に藁が敷かれていた。）となっており，各ベッドに２０人くらいの中国人が１列になって寝かされた。暖房はなく，薄い布団１枚しか与えられなかったため，冬の間はとても寒い思いをした。
また，宿舎内には事務室があり，そこには日本人がいた。事業場では，１日３回食事が与えられたが，朝昼は生水と饅頭２個，夜は水っぽいお粥しか与えられず，常に空腹の状態であった。事業場では，服１着と靴１足が支給されたが，その他には支給されなかったため，１年間同じ服を着ざるを得なかった。
また，病気になる者もたくさん出たが，医師の診断はおろか，薬が与えられることすらなかった。亡Ｅは，１９４５年６月ころ，高熱を出し６週間ほど寝込んだが，その間薬を与えられることも医師の診断を受けることもなかった。
亡Ｅらは，酒田に到着して３日間ほど休みを与えられた後，宿舎から３キロメートルほど離れた港で，石炭や食料の荷下ろしの仕事をさせられるようになった。亡Ｅは，船に積んであった石炭や食料をかごに入れ，それが機械で陸まで下ろされると，その下ろした物をてんびん棒で担いで，港から２００メートルほど離れた列車まで何回も運んだ。その仕事は，毎朝７時くらいから始まり，昼に昼食休憩をした後，夜の７時くらいまで続いた。船の到着時間の関係上，時には徹夜で仕事をしなければならないときもあった。
ウ帰国後の状況
１９４５年８月，日本が敗戦し，それ以降は亡Ｅらが事業場での労働を強いられることはなくなり，食事も改善された。
その後，同年１２月ころに，九州の港から船に乗って塘沽港に行き，ようやく中国へ帰国し，列車をただ乗りするなどして，２，３日後に自宅へ到着することができた。亡Ｅの父親が到着駅である雷荘駅まで迎えにきており，亡Ｅの帰国を喜んでくれた。
亡Ｅは，帰国後もこれまでと同じように野良仕事をする生活に戻り，息子と二人暮らしの生活をしていたが，日本での過酷な労働により，腰は曲がった状態のままとなっていた。
別紙４被告会社主張の事実関係
１強制連行と被告会社
・被告会社は，その前身が酒田港湾運送株式会社であるが，同社は，昭和１７年７月２７日，地元企業８社（個人企業も含む。）の共同出資によって設立された。酒田港湾運送株式会社の設立は，国民総動員法による港湾運送業等統制令に基づいて行われたものであり，戦時下の輸送力強化という国策によって行われたものである。資本金１９万５０００円のうち金７万円は艀や曳船の現物出資，うち金４万円は営業権の現物出資，うち金８万５０００円は現金出資だった。
・酒田港では，その後，慢性的労働力不足の状態が続いたが，被告会社では，主に女性や学生からなる勤労奉仕隊によってこの労働力不足を補っていた。酒田港には，その後，中国人労働者が派遣されることになったが，この点については，被告会社は，被告国に対し，格別の要請や働きかけをしていない。


・被告会社は，昭和１９年１２月２０日ころより，日本港運業会酒田華工管理事務所から，中国人労働者の労働力の提供を受けた。被告国は，中国人労働者を中国から徴用してきて，酒田華工管理事務所に受け入れさせた。酒田華工管理事務所は，中国人労働者を雇用し，被告会社に対し，中国人労働者の労働力を提供した。被告会社は，酒田華工管理事務所と作業委託としての一種の請負契約を締結し，この請負契約に基づいて酒田華工管理事務所から中国人労働者の労働力の提供を受けたが，酒田華工管理事務所は，この請負契約に基づく請負義務の履行補助者として中国人労働者を用いたことになる。・被告会社と酒田華工管理事務所は，法的には全く別個の存在であり，経済的にも資本のつながりはない。被告会社から見れば，酒田華工管理事務所は，被告国による統制団体である日本港運業会の一部門であり，民間団体というよりはむしろ国家機関としての色彩の強い団体であった。・被告会社は，昭和２０年２月１日付けで，被告国の運輸大臣から軍需充足会社に指定され，被告会社では，責任生産性を採用させられ，生産責任者を定めさせられ，従業員は全員が現員徴用とされた。そして，被告会社については，揚塔司令部の策定計画に基づいて作業内容が指定され，被告会社独自の経済活動は禁止され，取扱貨物の種類や量も指定制限された。被告会社は，揚塔司令部より，取扱貨物の種類や量を指定されるとともに，酒田華工管理事務所から中国人労働者の労働力の供給を受けることまでをも指定され，その指定のままに作業を実施していった。
２中国人労働者の労働内容
・被告会社の戦時中の主たる業務は，酒田港に寄港する貨物船からの貨物の陸揚げ作業である。なお，当時は，逆に酒田港から貨物船に貨物を船積みする作業はほとんどなかった。
戦時中に酒田港に寄港する貨物船は，大部分が北海道方面から石炭を運搬してくる貨物船であり，その中でも，小樽港からの貨物船が多かった。戦時中の貨物船は，約１０００トンの鋼船であり，積載量が満杯の満船状態の場合，喫水線が下がって船底が海底に接するので，岸壁に接岸することはできなかった。これは，酒田港が河口の港であり，水深が浅く，現在のように浚渫技術が進んでいなかったためである。そこで，満船状態の貨物船は，いったん沖に停泊し，岸壁から艀船を沖に停泊している貨物船まで曳船で曳航して接舷し，貨物船から艀船に貨物を積み替え，艀船を岸壁まで曳船で曳航して接岸し，艀船から岸壁に貨物を陸揚げする。満船状態の貨物船も，艀船にある程度貨物を積み替えると，喫水線が上がり，岸壁に直接接岸できるようになるので，貨物船は，岸壁に接岸し，貨物船から岸壁に貨物を陸揚げする。
・貨物船から艀船への石炭の積替えは，貨物船に装備されている蒸気ウインチを使用し，貨物船の船内でウインチの先端から吊したモッコにスコップで石炭を入れ，モッコをウインチで貨物船から吊り上げて接舷した艀船の船倉に積み下ろす。この段階で中国人労働者が行う作業は，貨物船の船内でモッコにスコップで石炭を入れる作業である。この作業は，危険の少ない作業であり，また，当時の被告会社の従業員と比較しても決して負担が重いということはない作業である。
艀船から岸壁への石炭の陸揚げは，艀船から岸壁に歩板を渡し，艀船の船倉の石炭を箱モッコや天秤に入れ，歩板を渡って人力で岸壁に陸揚げする。この段階で中国人労働者が行う作業は，艀船の船倉の石炭を箱モッコや天秤に入れ，歩板を渡って岸壁に陸揚げする作業である。この作業は，危険の少ない作業であるが，石炭を背負うという意味では，負担が軽い作業であるとはいえないかもしれない。しかし，同じ作業は，勤労奉仕隊の女性や学生も行っていたのであり，その意味では，決して負担が過重な作業ではなかった。貨物船から岸壁への石炭の陸揚げは，貨物船に装備されている蒸気ウインチを使用し，貨物船の船内でウインチの先端から吊したモッコにスコップで石炭を入れ，モッコをウインチで貨物船から吊り上げて接岸した岸壁に陸揚げする。この段階で中国人労働者が行う作業は，貨物船の船内でモッコにスコップで石炭を入れる作業である。この作業は，危険の少ない作業であり，また，比較的負担の軽い作業である。
艀船から岸壁に陸揚げした石炭は，いったん貯炭場にストックする。いったん貯炭場にストックした石炭は，貨車に積み替えられる。この段階で中国人労働者が行う作業は，原則として，石炭を貯炭場にストックする作業までである。石炭を貯炭場から貨車へ積み替える作業は，主として日本人の労働者が行っており，中国人労働者が行うことは余りなかった。中国人労働者のこの作業は，危険の少ない作業であるが，石炭を背負うという意味では，負担が軽い作業であるとはいえないかもしれない。しかし，同じ作業は，前述の通り，勤労奉仕隊の女性や学生も行っていた。
貨物船から岸壁に陸揚げした石炭は，貯炭場にストックすることはせずに，直接貨車に積み替えられる。この段階で中国人労働者が行う作業は，ほとんどない。この作業は，主として日本人の労働者が行っており，中国人労働者が行うことは余りなかった。
３中国人労働者の労働時間，労働日数等の労働環境
・被告会社では，戦時中は，従業員の１日当たりの労働時間は，午前７時から正午までと午後１時から午後５時までの合計９時間だった。中国人労働者の１日当たりの労働時間も，同様であった。
上記労働時間は，昀大時間であり，作業の開始時間はほとんど変わらないが，作業の終了時間は仕事が終わった時間であるから，１日当たりの作業時間は，数時間から９時間の間ということになる。例えば，貨物船から艀船への石炭の積替え作業は，丸１日かかることはなく，概ね午後３時くらいには終了するので，午後３時に作業終了と同時にその日の仕事が終了することになる。
中国人労働者は，残業は行っていない。これに対し，日本人労働者は，貨物の陸揚げ作業ではほとんど残業はなかったはずであるが，貨物の貨車積み作業では頻繁に残業があった。中国人労働者は，貨物の陸揚げ作業だけで，貨物の貨車積み作業は行わなかったので，残業はなかったのである。なお，中国人労働者が貨物の貨車積み作業を行わなかったのは，逃亡の危険性があったためと思われる。
・被告会社では，戦時中は，従業員の１か月当たりの労働日数は２５日程度である。ただし，被告会社の従業員のうち現場作業員については，いわゆる日給月給制であり，酒田港に寄港する貨物船がなければ仕事もない状態であった。中国人労働者も，１か月当たりの労働日数は，被告会社の現場作業員と同様であり，酒田港に寄港する貨物船がある日だけであった。酒田港では，貨物船が寄港しても，仕事が少ないときは日本人労働者だけが荷役作業に従事し，中国人労働者は待機していた。中国人労働者が荷役作業に従事するのは，貨物船が酒田港に寄港して，日本人労働者だけでは荷役作業が間に合わないときだけであった。


昭和２０年についていえば，１月から３月までは，冬の荒天のために酒田港に寄港する貨物船の数が少なかった。１月は，貨物船の寄港数は１０艘であるから，中国人労働者の労働日数は，１０日程度かせいぜい１０日少々程度であったと推測される。２月も，貨物船の寄港数は１０艘であるから，中国人労働者の労働日数は，１０日程度かせいぜい１０日少々程度であったと推測される。３月は，貨物船の寄港数は１９艘であるから，中国人労働者の労働日数は，２０日程度かせいぜい２０日少々程度であったと推測される。４月と５月は，貨物船の寄港数が２０艘と２９艘であるから，中国人労働者の労働日数も，それに比例して３月よりは多少増えたと推測される。６月から８月は，酒田港の機雷封鎖や終戦間際の物資不足のために貨物船の寄港数は激減し，中国人労働者の労働日数は，１月や２月なみに減少したはずである。
４中国人労働者の衣食住等の生活環境
・中国人労働者の衣食住等の生活環境については，専ら酒田華工管理事務所の管掌するところであり，被告会社には，一切関与する権限はなかった。被告会社としては，中国人労働者の生活関連物資については，現実に一切の支出を行っていない。
・中国人労働者の住居については，詳細は不明であるが，一人一人の居住部分は仕切りされており，一人が寝起きするにはちょうど良い程度の面積だった。
・中国人労働者の寝具については，詳細は不明であるが，掛け布団と敷き布団が用意された。用意された寝具は，新品だったわけではないが，酒田市内の旅館から質の良いものを調達した。当時は，ただでさえ物資が不足しており，これだけの大人数の寝具を用意するには大変な苦労があった。用意された寝具によって，中国人労働者も，冬期間でも寒くはない状態だった。・中国人労働者の衣類については，詳細は不明だが，日本人労働者と同じような衣類を着用していた。中国人労働者が着用していた衣類は，原告らの主張するような麻袋のようなものではない。また，中国人労働者に対しては，天候の悪い日は，笠をかぶせ，蓑を着用させた。しかし，中国人労働者は，蓑を着る習慣がなかったためか，蓑を嫌ったらしい。
・中国人労働者の履物については，主に地下足袋を使用した。日本人労働者の履物も，当時は地下足袋であった。当時は，地下足袋も配給品だったので，被告会社の従業員は，中国人労働者に使用させる地下足袋を東京まで取りに行った。被告会社の従業員の一人は，中国人労働者に使用させる地下足袋を東京まで２回取りに行っている。１回あたり調達してくる地下足袋の数は，約２００足だった。
・中国人労働者の食事については，主原料は小麦粉であり，一人当たりの小麦粉の使用量は７３０グラムとされ，これを用いて主食の饅頭やパンを作っていた。７３０グラムの小麦粉は，コッペパン換算で，約６個分の分量である。時には，お祝い事の際に，甘いあんこの入った饅頭が供されることがあった。饅頭については，かっちりと堅めに作ったものだった。パンについては，被告会社の従業員が試食しているが，当時の日本人が食べたくても食べる機会がないような，密度の濃い，腹持ちの良い，食べれば力が出るような食べ物だった。試食した被告会社の従業員は，自分もこのようなパンを食べることができればもっと力が出るのにと思ったほどである。ちなみに，試食した被告会社の従業員は，自分では薄い粥のようなものしか食べることができず，被告会社の仕事をしていても力が出なかったと述べている。・中国人労働者の医療については，病人が出た場合は，医師の診断を受けさせ，必要な治療を受けさせていた。被告会社の従業員は，酒田市内の眼科医院で，中国人労働者と一緒になったことがあるが，そのときは，別の被告会社の従業員が中国人労働者を眼科医院まで連れてきていた。これは，被告会社の従業員が，酒田華工管理事務所の指示で，中国人労働者に治療を受けさせていたものであり，治療費は，酒田華工管理事務所が負担しているはずであり，被告会社は，治療費の支出はしていない。
別紙５主張対比表（原告ら・被告国）
原告らの主張被告国の主張
１争点１（被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求）について・争点１－１（不法行為）について・   争点１－１についてア被告らが本件被害者らに対して行った強制労働は，争う。被告国の国策に基づき，被告らが形式的にも実質的にも共同し一体となって推し進めたものであり，法的にみて，それぞれの違法原因，責任原因の立論に若干の差違があるとしても，本質的には以下のとおり不法行為を共同したものと評価するべきものであり，その責任においても互いの責任転嫁は許されず共同不法行為責任を負うべきものである。
イ本件被害者らが，処罰の脅威の下に強要され，自ら任意に申し出たのではない労務に従事したことはあらゆる点で弁明の余地なく，被告らは，強制労働条約１条１項を真っ向から蹂躙した違法行為を行ったといわざるを得ない。
被告国は，強制労働を自ら立案して被告会社等の企業に大規模に実行させたものであり，こうした国際的犯罪行為により外国人である本件被害者らの生命・身体・財産に対して重大な危害を加えた。この行為については，国家の行為といえども民事上の責任を排除しうる根拠はなく，当然のことながら民法上の不法行為責任（民法７０９条）を構成すると解すべきである。
したがって，被告国と被告会社は，強制労働条約違反の犯罪行為に対する共同不法行為責任（民法７１９条）を免れない。
ウ奴隷制の禁止は，国際法の中でも昀も早く一般国際法の強行規範として認められており，１９２７年には国際連盟の採択により奴隷条約が発効した。日本は，上記奴隷条約を締結・批准していなかったが，奴隷制度及びそれに類する強制労働の禁止は，既に国際慣習法として確立していた。
また，第二次世界大戦後に設置された２つの国際軍事裁判所の条例は人道に対する罪を確認し，国際的承認がなされており，１９３０年６月２８日，国際労働機関（ＩＬＯ）総会第１４会期において強制労働条約が採択され，１９３２年１１月２１日，日本も同条約を批准しており，強制労働条約は，既に日本の国内法としての効力があるとともに国際慣習法としての効力も存在していた。
以上の条約等はいずれも国際慣習法として，本件当時，被告らの行動を規律する法規範となっていたものであり，民法の不法行為の場面においても違法性評価の基準となっていたものである。
被告らが本件被害者らに対して行った強制労働の実態を見れば，それが奴隷条約が禁止した奴隷労働に類似する強制労働に該当し，人道に対する罪のうち「奴隷的虐使」あるいは，それに匹敵する「非人道的行為」に該当し，強制労働条約が廃止を求めた「一切の形式に於ける強制労働の使用」に該当することは明白であり，民法上も違法と評価されるべきものである。


・明治憲法６１条，行政裁判法１６条によれば，国のこのような立法がなされた理由は，公権的活動に対して賠償責任に関して行政裁判所が管轄権を有しないことは明は民法に基づく国家責任を否定しようとする立法者意思に白であるが，司法裁判所の管轄権は明文で否定されていなよるものであって，行政裁判法と旧民法が公布された明治い
実体法を見ると，不法行為に関する一般的規定として２３年の時点で，公権力行使についての国家無答責の法理民法７０９条以下の規定が存在するが，同規定は，国の賠を採用するという基本的法政策が確立したのである
償責任を明文で否定せず，国の賠償責任を明記した一般的ウ現行民法が公法上の行為には適用されないとの理解な規定も存在せず，国家無答責の法理を認める実体法は存の下に制定されたものであること在しない
・現行民法７１５条（草案７２３条）の審議の際にお以上の戦前の法令構造に照らすならば，損害賠償責任をける，民法起草委員である穂積陳重らの発言をみると，起定めた規定として民法７０９条以下の不法行為規定が存在草委員は，政府の官吏がその職務執行による賠償責任につし，国の賠償責任について行政裁判所の管轄権は明文で否いて，その行為が私法上の行為である場合には，本条の適定されていたが（行政裁判法１６条），司法裁判所の管用があるものと考えていたが，それ以外の公法上の行為で轄権は明文で否定されていなかった
そのため，国の賠償ある場合には，本条の適用がなく，特別法に譲るという考責任については，民法７０９条以下の不法行為規定に基づえをもっていたことが明らかである
き，司法裁判所に訴訟が提起され，その判断は司法裁判所また，法典調査会における高木豊三との間の質疑答弁をに委ねられたのである
みても，梅謙次郎も，草案７２３条は，官吏の職務執行に・司法裁判所は，明治期においては，非権力的公行政ついて第三者に損害を負わせたときに政府に賠償責任を負は権力行政と区別されず権力行政としてひとまとまりにとわせることを規定したものではない旨答弁しており，政府らえ，その権力行政と私経済行政が対比させられ，前者にの官吏の職務執行について，同条の適用はないと考えていついては国の賠償責任を否定してきたが，これを修正し，ることは明らかであり，そして，結局，現行民法７１５条公行政のうち非権力的公行政について国の賠償責任を認めの法典調査会における審議の結果は，国の権力的作用よりる道を開いたのが，大正５年の徳島市小学校遊動円棒事件広く，政府の官吏が職務を行うについて，その職務が「私である
これ以降，権力的公行政と非権力的公行政が区別法上の関係」でなく「公権の作用」である場合には，現行され，前者においては国の賠償責任を否定するが，後者に民法７１５条の適用がないことが確認されている
ついては肯定するという解釈（判例）が積み重ねられ，国・国会における国賠法案の審議の際の政府委員の発言家無答責の法理が形成し確立してきたのである
によれば，民法と国賠法の関係について，一般法と特別法したがって，国家無答責の法理は，確固不動の実体法上の関係ではなく，別個の法体系に属するものと考えて国賠の法理ではなく，判例法上の原理である
法案を作成したものといえるし，奥野政府委員は，国賠法・現行民法７１５条の起草者らは，公権力の行使に起が，新たに創設された国家賠償の一般法であることも明言因する損害については，特別法が存在しない限り，一般法している
である民法の不法行為規定が適用されると解釈せざるを得また，国賠法案についてのＧＨＱとの折衝の際に，ＧＨないとの見解をもっていた
Ｑ側は，昀終的には，公権力の行使による損害について民まず，法典調査会の審議では，政府の事業のうち司法的法上の責任がないという日本国政府の説明を了承してい関係については，他に適用を排除する特別法がない限り，る
民法７１５条（草案７２３条）が適用されるとしており，このように，戦前及び戦後を通じて，公権力の行使によさらに，政府官吏が職務執行について過失があったときにる損害については，公法関係の問題として，私法関係を規責任を負うか否かの規定を民法に置くのは不適当であるこ律する民法の不法行為規定の適用がないことを前提に，戦と，もし公益上の理由から責任を負わせない方がよいとい前は，公権力の行使による損害については，賠償責任を認うのであれば，それは例外であるし公法にも関わることかめる一般的規定はなく，原則として賠償責任を認めていなら国の免責を定めた特別法を定めるのが望ましく，それがかったが，個別の行政分野について，例外的に特別法によない以上，民法７１５条（草案７２４条）で責任を負うとって賠償責任を認めていた
これに対し，戦後は，国賠法いうのが原則であるとしている
の制定により，公権力の行使による損害については，原則そして，国の公権力の行使（権力的作用）に起因する損として賠償責任を負わせることにしたが，国賠法５条によ害についても，実体法の解釈としては，特別法がない以り，個別の分野において，合理性がある限り，その例外を上，一般法である民法７１５条（草案７２４条）を適用す設けたり，国賠法１条とは異なった要件を設けることを許ると解釈しなければならないというのが起草委員３名（穂容した
すなわち，戦前は，公権力の行使という公法関係積陳重，富井政章，梅謙次郎）共通の見解だったのであの分野において，国家賠償責任を認める法律がなかったこる
とがいわば一般法として位置づけられ，戦後は，逆に，一・このように，ボアソナード民法草案の審議過程，現般的に国家賠償責任を認める国賠法が一般法として位置づ行民法の審議過程，法令の構造，判例の変遷などを素直にけられることとなった
みれば，国家無答責の法理は判例の所産である
・小括ウ民法の不法行為規定の適用を否定する理由が存在し以上のような現行民法案の審議内容及び国賠法案の審議ないことについて内容に照らせば，現行民法は，公法上の行為には適用され・公権力の行使（権力的作用）に起因する損害についないとの理解の下に制定されたものであることは明らかでて国の賠償請求権が否定される根拠について検討するならあり，国家の権力的作用による損害賠償の問題について，ば，賠償請求権を否定する実体法上の根拠が存在しないと特別法がない場合には，一般法としての民法７０９条以下の結論が導かれる
国の公権力の行使（権力的作用）に起の不法行為法が原則として適用されるとの理解は誤りとい因する損害についての賠償請求権が私法的性質を有し，もうほかない
ともと民事訴訟事件として司法裁判所で審理できるのであエ国家無答責の法理の存在が判例上も確立しているこれば，端的に，民法７０９条以下の規定の適用を否定すると実体法上の根拠はないというべきだからである


そして，被告国は，かかる強制労働を自ら企画立案し，これを同じく強制労働を推進した被告会社等に実行させたのであるから，被告らは民法７０９条ないしは民法７１５条に基づき，原告らに損害賠償すべき責任を免れないのである。
・争点１－２（国家無答責の法理の適用）について・   争点１－２について
ア被告国の主張への反論ア   国家無答責の法理
・行政裁判法１６条は，国の賠償責任に関して行政裁原告らの主張する損害は，国家の権力的作用によるもの判所が管轄権を有しないことを規定しているにとどまり，であって，かかる損害について，国賠法施行前において司法裁判所が行政訴訟を受理することを否定するものではは，国が損害賠償責任を負うことはなかった（国家無答責ない。の法理）。
・旧民法３７３条に「公」の文言が入らなかったのこの国家無答責の法理とは，国家の権力的作用に係る行は，国の賠償責任の問題については民法では規定せず，司為から発生した損害については，私法たる民法の適用はな法府の判断に委ねたからである。く，明治憲法下においては，その他国家の賠償責任を認めボアソナード民法草案の審議資料を読むと，国の賠償責る実定法の規定がなかったことを根拠とする実体法上の法任を認めることを前提に，それを民法で規定するか，特別理である。法によるか，司法判断に委ねるかにつき審議され，昀終的イ国家無答責の法理が基本的法政策として確立していに「司法官ノ判断ニ委ス」とされた。その後大審院は，民たこと法の不法行為規定の解釈（適用範囲の確定）を通じて，創・行政裁判法１６条造的な働きをしてきたのであり，それらの事実に照らせ明治憲法は，行政裁判制度については，行政裁判を司法ば，国の賠償責任の問題は，司法府の判断に委ねたと理解裁判より分離し，行政訴訟を審理するために別に行政裁判することが正当である。所を設けること及びその構成は法律をもって定むべきもの・被告国は，国家無答責の法理が，戦前も判例によっとの原則を掲げているところ，行政裁判法１６条は，「行て支持され，戦後も昀高裁昭和２５年４月１１日第三小法政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」と規定しており，廷判決が支持しているとする。これについては伊藤博文が編纂した資料によれば，行政裁しかし，判例の内容は，決して確立されたものではな判法の制定過程において，政府の主権に基づく処置すなわく，流動的な判例として存在していたものである。ち公権力の行使に該当する措置によって生じた損害についそして，昀高裁昭和２５年判決は，本件のような残虐非ては，憲法学上当時一般に是認されていた国家無答責の法道な非人道的行為による被害を想定していなかったもので理により，個人は，原則として行政裁判所に対して損害賠あり，本件は，昀高裁昭和２５年判決の射程範囲外であ償の訴えを提起できないとしたのである。る。また，行政裁判法案の原案を作成したモッセは，国の不また，昀高裁昭和２５年判決の民法を適用しない理由法行為責任を否定し，司法裁判所のみならず，行政裁判所は，合理性・正当性を持ち得ないものであり，未発達な理においても，国家責任を問い得ないとしていた。論水準にとどまるものであり，先例的価値を認めることはこのように，行政裁判法１６条は，国家無答責の法理をできず，その理由は，今日では妥当しない。当然の前提として，行政裁判所の損害賠償請求事件に係る・被告国は，国賠法附則６項の「なお従前の例によ事物管轄の範囲を定めたといえる。る」の意味について，法令を改正又は廃止した場合に，改さらに，裁判所構成法は，明治２０年５月にルドルフが廃直前の法令を含めた法制度をそのままの状態で適用する中心となって草案を起草し，法律取調委員会で検討修正しことを意味するとし，法制度の中に国家無答責の法理を含て，明治２３年に法律とされたものであるが，井上毅は，ませるべきだとしている。国家無答責の法理を根拠に，国家賠償請求訴訟を司法裁判しかし，そもそも同項の「従前の例による」とは，国賠所に提起できないとする意見書を提出し，この意見が客観法の遡及適用を否定し，国賠法制定前については従前の法的に通った形で裁判所構成法が制定されたのである。令によるとの意味であり，法令の解釈は含まれない。解釈・ボアソナード民法草案から国家責任規定を削除したの対象となるのは当時の法令であるが，解釈は解釈時点にことおける理論水準により行うべきであることは自明のことで旧民法３７３条の審議の過程において，ボアソナード民ある。法草案３７３条は，国が私人と同様，民法に基づいて使用したがって，法令の解釈（判例）は，「従前の例」に含者責任を負う旨の規定を設けようとしたが，立法の過程にまれない。おいて，同草案３７３条の国家責任を定めた部分は削除さイ国家無答責の法理が法令解釈の所産であることにつれ，旧民法３７３条には国家責任が規定されなかった。
いて・小括


したがって，「公権力の行使」（権力的行為）に起因すこのように，明治憲法下では，権力的作用に基づく加害る損害について同原則は適用されず，民法７０９条以下の行為については，民法不法行為の適用はなく国の損害賠償不法行為規定が適用されるべきである。責任は認められないとするのが，大審院の一貫した判例でエ強制連行・強制労働は権力的行為に当たらないことあり，この判例の態度は，学説によっても一般に支持され・明治憲法下での裁判例において，当初は国に対するていた。損害賠償請求は全く認められていなかったが，徐々に私経そして，この大審院の判例の態度は昀高裁判所にも引き済作用に伴う不法行為について民法の不法行為規定の適用継がれている（昀高裁昭和２５年４月１１日第三小法廷判が認められるようになり，さらに非権力的作用とされる国決）。家の不法行為についても民法の不法行為規定の適用が広げこのように，大審院，昀高裁は，一貫して，明治憲法下られており，戦前の大審院判例は，被害者の救済のためにおける権力的作用について民法の適用はなく，また，他に，できるだけ権力的作用に該当する場面を制限的に解釈に国の損害賠償責任を肯定する規定のないことを理由に，し，被害者に対する賠償の範囲を拡大させようとしてき損害賠償責任を否定してきたのであり，国家無答責の法理た。の存在は，判例上も是認されてきたものである。・大審院判例や戦後の昀高裁判例から抽出される権力オ   国賠法附則６項的作用該当性に関する判断要件は，①権力的作用を，統治国賠法は，附則６項において，「この法律施行前の行為権（主権ないし支配権）に由来する権限の行使や，講学上に基づく損害については，なお従前の例による。」と定め「行政行為」「行政処分」といわれている行為に限定するているが，この「なお従前の例による」との法令用語は，ようになった，②権力的作用か否かの判断基準を，行為の法令を改正又は廃止した場合に，改廃直前の法令を含めた目的（公益目的か否か）ではなく，法的根拠（特に権限規法制度をそのままの状態で適用することを意味するもので範）へと移すことにより，権力性の認定を厳格に審査するある。すなわち，国賠法施行前の公権力の行使に伴う損害ようになった，③全体的な法関係が公法関係とみられる場賠償が問題とされる事例については，国賠法それ自体の遡合でも，損害の原因となった個別的法関係を析出し，これ及適用を否定するのみならず，それまでに採用されていたが対等当事者間の関係と同質だとみなせる場合には，民法国家無答責の法理という法制度がそのまま適用されることの不法行為規定を適用するという方法を採用した（使用者により，国又は地方公共団体が責任を負わないことを明ら責任も含む。），④工作物の設置だけではなく，官吏等のかにする趣旨である。このように，国賠法施行前において行為に起因する損害についても国の賠償責任を認められは，国の公務員がなした権力的作用による損害についてる，というものである。は，国家無答責の法理が妥当し，国は賠償責任を負わない・上記大審院判例ないし昀高裁判例の内容に照らせのである。ば，本件強制連行・強制労働行為は，そもそも権力的行為ここに，権力的作用とは，行為の性質から，国の統治権ではない。に基づく優越的な意思の発動としての強制的・命令的作用ａ本件被害者ら中国人が居住していた地域に，被告国をいい，それには，法的義務を課す強制のみならず，相手が本件強制連行当時，統治権を行使していた事実がないこ方の意思を抑圧して物理的力を行使することを含む。とは，歴史的に明白であって，当然に統治権に由来する行カ本件について為ではない。原告らが主張する不法行為としての強制労働は，戦争遂ｂ授権規範（制度設計）の形式は権力的行為ではない行に伴う国内労働力不足の進行を背景に，昭和１７年１１中国人強制連行・強制労働が問題となったそもそもの発月２７日，被告国が中国の国民を強制的に移入し利用する端である事業，すなわち中国人内地移入事業は，日本国家ことを明示した閣議決定を行い，各官庁間で密接な連絡をの戦時経済体制の中で，被告国が被告会社らに対して中国保持しつつこれを実行に移し，華北を中心に多数の中国人人の労働力を供給し，効率よく利用するという総合的経済を過酷な生活条件の中で強制労働に従事させたというもの問題であった。中国人内地移入事業は，「公の権力の行使であるから，国の権力的作用であることは明らかである。にして私人に対し其権力に服従せしむる関係に於て為すもしたがって，被告国に対する不法行為に基づく原告らのの」ではなく，労働契約関係を前提とした「全く私人と対請求は，請求権の発生を根拠づける実体法の規定を欠くも等の関係に於いて為す行為」であって，権力的行為の性質のであって，それ自体失当である。を有するものではないことが明瞭である。
ｃ国策と公権力の行使とは同義ではない。国策を遂行する国家行為の中には権力的作用もあれば非権力的作用も存在するのである。
被告国が行ったこの労務供給事業としての中国人内地移入事業は，法形式的にみれば，制度設計どおりに遂行されたとした場合，労働力の募集・輸送・使役（雇用）行為であるといえる。そして，労働者を募集してこれを輸送し，使役（雇用）する法律関係は，例外的な公権力行使の場合（徴兵，徴用，刑罰としての懲役）を除けば，明らかに私法的法律関係である。
オ国賠法附則６項は違憲無効であること
昀高裁平成１４年９月１１日大法廷判決（民集５６巻７号１４３９頁）は，郵便法６８条，７３条の規定のうち，書留郵便物について，郵便業務事業者の故意または重大な過失によって損害が生じた場合に，不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し，又は制限している部分は，憲法１７条が立法府に付与した裁量の範囲を逸脱し，違憲無効であると判示し，憲法１７条の「法律に定めるところにより」の意義について，法律の定めによって国の賠償責任を免除又は制限することには，立法裁量に限界があることを明らかにしている。
国賠法附則６項が権力的行為に関する国家無答責を無制限に許容する規定であるとすれば，公務員による不法行為の態様の違いに全く配慮していないほか，これによって侵害される法的利益の種類及び侵害の程度についても特段顧慮することなく，全面的に責任を免除するというものである。そして，公務員による不法行為の態様，侵害利益や被害の程度，免責の範囲などに一切配慮することなく，権力的行為である場合に一律全面的な免責を可能とするとすれば，公務の円滑性を確保するといった免責目的の正当性が仮に存在するとしても，その目的を達成するために行為態様の違いや侵害利益の程度の大小など一切考慮することなく全面的に免責をすることに目的達成手段としての合理性も必要性も認められない。
したがって，上記大法廷判決に照らし，国家無答責の適用を無制限に認める国賠法附則６項は立法裁量の限界を超えており，当該法令は違憲無効である。


カ国家無答責の法理が本件において認められないこと・明治憲法下における国の権力的行為に起因する損害に関して解釈するに当たっても，現行憲法下における法解釈の場である裁判においては，「個人の尊厳」を旨とする価値原理が徹底されなければならない。本件では真にそのような解釈が求められているのである。
そして，権力的行為に起因する損害について，その侵害行為態様，被害態様などを一切考慮せずに，一律，全面的に国にその責任を免れさせる国家無答責の法理は，個人の尊厳の法理（憲法１３条）に違背し，憲法１７条に違反するものであることが明らかである。
したがって，被告国の主張する明治憲法下の国家無答責の法理については，憲法９８条１項により憲法１３条及び憲法１７条に反することから効力を失っており，被告国の主張する国家無答責の法理によって被告国の責任が免責されるという効果は生じない。
・私人間の行為であれば民法９０条や民法１条といった一般条項を介して憲法条項を間接適用するところであるが，被告国による行為が問題となっている本件においてはその必要はなく，憲法が直接適用され，判断基準としては，昀高裁平成１４年９月１１日大法廷判決（民集５６巻７号１４３９頁）のいう「公務員の不法行為による国又は公共団体の損害賠償責任を免除し，又は制限する法律の規定が同条（憲法１７条）に適合するものとして是認されるものであるかどうかは，当該行為の態様，これによって侵害される法的利益の種類及び侵害の程度，免責又は責任制限の範囲及び程度等に応じ，当該規定の目的の正当性並びにその目的達成の手段として免責又は責任制限を認めることの合理性及び必要性を総合的に考慮して判断すべきである」という違憲審査基準がそのまま妥当するから，当該基準に照らして検討する。
ａ不法行為の態様
本件における強制連行・強制労働は，強制労働条約に違反する奴隷的労働を強い，人間の尊厳を否定する残虐非道な行為である。
批准した条約に違反する被告国の当該行為の態様は極めて悪質である。
ｂ侵害される法的利益の種類
本件における強制連行・強制労働により侵害される法的利益は，個人の尊厳（自己決定権），平等権，居住，移転の自由，外国移住の自由，職業選択の自由，奴隷的拘束を受けない権利等々いずれも近代憲法上の基本的人権の範疇に属するものであって，その法的利益の重要性は極めて大きい。
ｃ侵害の程度
本件被害者らは，日本軍に暴力をもって拉致監禁され，家族と引き離された上遠く離れた敵国まで強制連行され，長期間に渡り，満足な食事・衣料等も支給されず，粗末な板敷きの雨風を十分にしのぐこともできない宿舎で寝起きさせられ，入浴すらままならず，寒さの中で暖を取ることも自由にできず，警察官吏や被告会社ら従業員の監視によって行動の自由を拘束されている中で，厳しい気候の中で過酷な強制労働，奴隷的労働に従事させられた。
その間日本人監督者などから暴力を振るわれ，怪我をさせられた者もおり，満足な食事を与えられなかったことや極度の疲労から病気にかかり，それでも満足な医療すら受けさせてもらえず，さらなる強制労働に従事させられたため，命を落とす者すら多数に及んでいたのである。
このような被害事実を見れば明らかなとおり，本件被害者らの個人の尊厳（自己決定権），平等権，居住，移転の自由，外国移住の自由，職業選択の自由，奴隷的拘束を受けない権利等々の法的利益は，全く顧みられず，本件被害者らの肉体的，精神的被害が甚大であり，法的利益の侵害の程度は甚だしい。
ｄ免責又は責任制限の範囲の程度
被告国の主張する国家無答責の法理は，権力的行為に起因する損害については，その侵害行為の態様如何にかかわらず，侵害利益の重要性の程度や侵害の程度如何を全く顧慮せず，一律，全面的な免責をもたらすものである。
侵害行為の軽微性，侵害利益の軽微性，侵害程度の軽微性にかんがみ，例外的に全面的な免責を認めるようなものであれば格別，一律免責を肯定することは被害者救済にとって極めて大きな弊害をもたらす。
ｅ目的の正当性
被告国の主張する国家無答責の法理について，そのような法理を採用する目的が明らかでない。無目的に国の権力的行為に起因する損害賠償責任を全面的に免責することの不当性は明確である。
ｆ目的達成手段の合理性及び必要性
本件は，被告国が政策として，法律上・人道上およそ許されない強制連行・強制労働を実施したという悪質な事案であり，これに従事した日本兵，警察官吏らの行為については微塵の要保護性も存在しない。
また，被告国は，終戦直後の昭和２１年に，強制連行・強制労働について詳細な調査をして外務省報告書等を作成し，その全貌を把握していたにもかかわらず，強制連行・強制労働の官民関係者の戦争責任追及を免れるために，これをすべて焼却した。しかも，その後，被告国は，一貫して，強制連行・強制労働について，中国人労働者の供出・移入は任意の契約に基づくものであり強制連行や強制労働の事実はなかったこと，あるいは詳細は資料がないため明確でないことなどを繰り返し答弁してきたのである。
このような事案において，被告国の全面的な免責を認めることの合理性及び必要性は，全く存在しない。
ｇ小括
以上検討したとおり，被告国による本件強制連行・強制労働という侵害行為の態様の悪質性，当該侵害行為によって侵害された原告らの法的利益の重大性，当該侵害行為によって侵害された法的利益の侵害程度の甚大性，このような諸事情にもかかわらず全面的な被告国の免責を認めることの不当性，そのような全面的な免責を認める手段を用いることの非合理性，不必要性に照らせば，本件について，権力的行為に起因する損害について，その侵害行為態様，被害態様などを一切考慮せずに，一律，全面的に国にその責任を免れさせる国家無答責の法理は，個人の尊厳の法理（憲法１３条）に違背し，憲法１７条に違反するものであることが明らかである。
したがって，上記のとおり憲法１３条，憲法１７条に違反する国家無答責の法理の効力は民法上否定される。
・本件強制連行・強制労働事件について国家無答責の法理の適用は正義公平の理念により制限される。
正義公平の理念に基づき国家無答責の法理の適用を制限をするため判断要素としては，①加害行為の残虐非道性，②被害の甚大性に加え，③事実の隠蔽など加害者である国家側の要保護性を挙げることができる。


すなわち，正義・公平の理念の実定法における具体化として，民法１条の権利濫用の禁止，民法７０９条以下の不法行為に基づく損害賠償規定がある。そして，権利濫用の該当性，不法行為の要件としての違法性の判断においては，いずれも守られるべき法益と侵害行為の悪しき対応とを総合考慮している。本件強制連行・強制労働においては，①加害行為の残虐非道性は容易に肯定される上，②被害の甚大性についても明らかであり，③事実の隠蔽など加害者である国家側の要保護性の欠如も甚だしいことから，国家無答責の法理は正義公平の理念からその適用が制限される。
キまとめ
以上のとおり，本件においては，国家無答責の法理は適用されず，国賠法のような特別法が存在しない状態においては，民法の不法行為規定は，公務員の公権力の行使に伴う不法行為をも含めて不法行為に関する一般法である。したがって，本件強制連行・強制労働には，被告国は民法の不法行為規定に基づき，原告らに対する不法行為責任を負うものである。
・争点１－４（除斥期間の経過による請求権消滅）につ・   争点１－４について
いて
ア民法７２４条後段ア   総論


要は，特段の事情がある場合，単に２０年という時の経これに対し，権利行使が可能な時を起算点とすると，権過だけで被害者の権利を消滅させることが著しく正義・公利行使が可能であったか否かは，基本的には被害者側の事平の理念に反する場合には権利の消滅という効果を認める情に係るものであるため，その判断基準が不明確とならざべきでないというのが上記昀高裁判決のいわんとすることるを得ない
また，かかる解釈を採用すると，４０年ないである
し５０年も前の過去の事実にさかのぼって，不法行為の存以上から，上記昀高裁判決は，権利行使が事実上困難な否や損害発生の有無を審理しなければならないことになるときに時効を停止する旨の法意について民法１５８条の場が，もともと不法行為に基づく損害は，債務不履行の場合合を例示したにすぎないのであって，限定をしたと解すべと異なり，未知の当事者間において予期しない偶然の事故きでない
に基づいて発生することが多く，加害者とされた者にとっウ本件についてても証拠の散逸のため事実関係の解明が極度に困難にな・そもそも一般に，「戦争犯罪には時効がない
」とる
そうすると，権利行使の可能性を斟酌することは，２いう原則は広く承認されており，戦後補償裁判で問題とさ０年という長期の期間を設定し，上記期間の経過によってれているような，非人道的・残虐非道な行為による被害に請求権を消滅させ，もって法律関係の確定を図ろうとするついて，単に時の経過のみをもって，加害者の責任を免れ民法７２４条後段の規定の立法趣旨に反することは明らかさせるべきではないことが，国際社会が今日到達してきたである
社会正義である
国であれ企業であれ，非人道的行為を行そして，除斥期間の起算点を権利行使可能時と解するこった加害者は，自らの行為による被害者を捜し出し，自らとは確立した判例（昀高裁平成１６年４月２７日第三小法の行為を謝罪し，補償することが非人道的行為を犯した加廷判決，昀高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決）害者のなすべきことである
にも反するものである
したがって，本件のようないわゆる戦後補償裁判につい・以上のとおり，少なくとも，当該不法行為により発て，民法７２４条後段を適用すること自体，著しく正義・生する損害の性質上，加害行為が行われた時に損害の全部公平の理念に反するものなのである
又は一部が発生する通常の場合には，民法７２４条後段に・本件の特段の事情いう「不法行為の時」とは，損害発生の原因となる加害行本件では，中国への侵略戦争を遂行し継続するために，為が行われた時と解すべきである
被告国と企業が一体となって，本件被害者らを含む約４万そして，本件は，第二次世界大戦中，被告国の本件被害人の中国人を拉致し，全国各地で強制労働に従事させたも者ら中国人に対する強制連行・強制労働政策及び同政策にので，被害者の個人の尊厳を踏みにじる残虐性・悪質性，基づく本件被害者らに対する強制連行・強制労働に関与し非人道的な行為であることが特徴である
拉致された約４た個々の日本軍人等が行った行為が違法であるとして，被万人の中国人のうちの約６０００人が死亡し，本件訴訟の告国らに対して損害賠償等を求める事案であり，当該不法現場である酒田でも，約８か月間で中国人３３８名のうち行為により発生する損害の性質上，加害行為が行われた時の３１名が死亡し，その死亡率は約１０％にのぼっていに損害の全部又は一部が発生する場合に当たるから，除斥る
この数字だけを見ても，いかに被告会社における荷役期間の起算点は，損害発生の原因となる加害行為が行われ作業の重労働と宿舎・食事等の生活環境が過酷なものであた時である
ったかを物語っていると同時に，日本軍によるウサギ狩り原告らの請求は，その主張する加害行為時から約６０年と称する無差別な中国人の拉致は，過酷な重労働に耐える間が経過した後になされたもので，その主張する損害賠償ことができない高齢者や病弱の者まで強制連行していたこ請求権が仮に発生したとしても既に消滅したことは明らかとを物語っている
であるから，失当というほかない
被害についてみても，生命身体の安全の侵害，過酷な状エ除斥期間の適用制限態で自由を拘束する，十分な食事も与えられず，厳寒の中・民法７２４条後段は，不法行為をめぐる権利関係をで強制的に重労働をさせられ，その結果，死亡率が高くな長く不確定の状態におくことには重大な問題があり，被害るなど，その被害は，一般の不法行為に比べ重大である
者に対して可及的速やかに救済を求めさせ，法律関係を早また，消滅時効であれ，除斥期間であれ，一定の時の経期に確定させようとすることが法の意図するところである過によって被害者の権利を消滅させ，加害者の法的地位を（昀高裁判所判例解説民事篇平成元年度６１２頁参照）
安定させ，不法行為の法律関係を確定させることが意図さかかる法意に照らせば，原告らの主張する諸事情をもっれているが，法律関係を確定させるという加害者の保護てその適用を制限することはできない
が，被害者の事情と加害者の事情によっては公益性がない・昀高裁平成１０年判決は，「不法行為の時から２０場合があり，このような場合には，時効・除斥期間を適用年を経過する前６箇月内において右不法行為を原因としてして被害者の権利を消滅させることに合理性がないことは心神喪失の常況にあるのに法定代理人を有しなかった場合明らかである
このことは不法行為制度，ひいては時効・において，その後当該被害者が禁治産宣告を受け，後見人除斥期間の制度趣旨からいっても当然のことである
に就職した者がその時から６箇月内に右損害賠償請求権を本件において，本件被害者らの置かれた状況，特に日中行使したなど特段の事情があるとき」にという極めて限定関係や中国国内での状況などを考慮すると，本件被害者らされた要件の下で，その効果においても，時効の停止と同には権利行使の期待可能性がなく，他方，本件における被様の所定の期間だけいわば除斥期間の経過を停止させると告国及び被告会社の加害行為の性質や戦後における被告らいう限度において例外を認めたものであり，民法１５８条の証拠隠滅を含む不誠実な対応などを考慮すると，一定のという時効の停止に関する既存の条項の法意を援用して極時の経過のみをもって，本件被害者らの権利を消滅させるめて限定的に例外を認めたものである
ことは，正義・公平の理念に反するものである
したがって，昀高裁平成１０年判決が，一般的に，除斥本件においては，以下のような特段の事情がある
期間の適用が「著しく正義・公平の理念に反する」場合に①加害行為の残虐性，悪質性，被害の重大性は，その適用を排除できるとした旨の原告らの主張は，明被告らが本件被害者らになした加害行為は，何の罪もならかに同判決の射程を誤ったものといわなければならない中国人を武力を背景にして強制的に日本国内に移入させい


民法７２４条後段は，除斥期間ではなく消滅時効を定め本件では，原告らの主張に係る加害行為から本訴提起また規定である。でに既に２０年が経過しているから，民法７２４条後段の被告国は，民法７２４条後段の期間の性質を除斥期間で除斥期間の経過により，損害賠償請求権は法律上当然に消あると主張しているが，同条前段の３年と同条後段の２０滅している。年の両期間は，ともに時効期間と解すべきである。イ民法７２４条の法的性格民法７２４条後段が前段と同様に消滅時効を定めたもの昀高裁平成元年１２月２１日第一小法廷判決は，民法７であることは，今日の学説では多数説であり，立法者の意２４条後段の法的性格が除斥期間であることを明言し，ま思も同様である。た，昀高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決も，上記また，条文の文言上もそれを裏付けている。すなわち，昀高裁平成元年判決を引用して，「民法７２４条後段の規７２４条後段は，前段を受けて「同様とする」と規定して定は，不法行為による損害賠償請求権の除斥期間を定めたいる。「同様とする」と規定しているから，前段が「時効ものであり，不法行為による損害賠償を求める訴えが除斥によって消滅する」と規定している以上，後段も「不法行期間の経過後に提起された場合には，裁判所は，当事者か為の時から２０年を経過したときも，時効によって消滅すらの主張がなくても，除斥期間の経過により右請求権が消る」と読むのが規定からいって当然である。このことは，滅したものと判断すべきであるから，除斥期間の主張が信民法の規定が口語化された際も全く変更されていない。義則違反又は権利濫用であるという主張は，主張自体失当７２４条後段が消滅時効を規定したものであることは，であると解すべきである。」と判示している。このよう文言からも明らかのように立法者の意思も同様である。民に，昀高裁判所は，一貫して，民法７２４条後段の法的性法典の立法に際しての法典調査会における起案者・穂積陳格を除斥期間であると判示し，昀高裁平成１０年判決の調重の趣旨説明及びその後の法典調査会や帝国議会の法典審査官解説でも，かかる見解は「判例理論としては確立した議を見ても立法者が２０年期間を時効期間と定めたことにもの」としている。よって，同条後段の法的性格が除斥期ついては異論をみない。間であることは明らかである。また，民法が継承したとされるドイツ民法と比較してもウ除斥期間の起算点民法７２４条後段は時効と解される。・まず，文理から考えると，民法７２４条は，「不法さらに，７２４条後段を消滅時効と解することにより，行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理時効の停止・中断規定，信義則・権利濫用法理等，法の明人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき文あるいは確立された判例法理を活用して不法行為をめぐは，時効によって消滅する。不法行為の時から２０年を経る複雑で多様な法律紛争の各事案に応じて，不法行為制度過したときも，同様とする。」と規定し，除斥期間の起算の究極の目的である損害の公平な分担を図り，正義にかな点を「不法行為の時」としている。う解決が可能となる（昀高裁平成１０年６月１２日第二小そして，「不法行為の時」とは，損害発生の原因となる法廷判決における河合裁判官の意見及び反対意見同旨）。加害行為が行われた時点を意味すると解するのが昀も文理したがって，本件においては，被告国は，時効の援用をに沿った解釈である。していない以上，原告らの損害賠償請求権は時効により消これに対し，起算点に権利行使可能性を含ませる場合に滅することはない。は，「権利を行使することができる時から」（民法１６６イ民法７２４条後段の制限条１項）といった文言が使用され，明確に民法７２４条後仮に，民法７２４条後段の規定が除斥期間を定めたもの段とは区別されている。であったとしても，不法行為制度の究極の目的は，損害のしたがって，「不法行為の時」を，権利行使が可能な時公平な分担を図ることにあり，公平が同制度の根本理念でと解するのは文理にそぐわない。ある。不法行為制度の究極の目的が損害の公平な分担を図・また，起算点を権利行使が可能な時と考えることることにあるという点は，多くの昀高裁判例が指摘していは，除斥期間の制度趣旨に反する。ることである。すなわち，民法７２４条後段の規定の趣旨は，上記昀高そして，昀高裁平成１０年６月１２日第二小法廷判決裁平成元年判決から明らかなように，「不法行為をめぐるは，およそ権利行使が不可能であるのにもかかわらず，単法律関係の速やかな確定を意図する」ものであり，「被害に２０年が経過したということのみをもって，権利者の一者側の認識いかんを問わず一定の時の経過によって法律関切の権利行使を許さないとすることで，反面加害者が損害係を確定させるため請求権の存続期間を画一的に定めたも賠償義務を免れる結果となることを「著しく正義・公平のの」と解される。これは，民法７２４条前段の短期消滅時理念に反する。」として除斥制度の適用を排除しているの効のみでは，加害者の法的地位が被害者側の主観的事情にである。よって浮動的であることにかんがみ，他方において，加害この判決が，「特段の事情」がある場合に，２０年を経者の法的地位の安定を図るために，請求権を２０年で画一過しても権利の消滅という除斥期間の効果を生じさせない的に消滅させることにしたものである。理由が「被害者は，およそ権利行使が不可能であるのに，このような，加害者の法的地位の安定という観点からみ単に２０年が経過したということのみをもって一切の権利ると，除斥期間の起算点を定める基準としては，客観的に行使が許されないこととなる反面，心神喪失の原因を与え明確に定められるものであることが要請されるというべきた加害者は，２０年の経過によって損害賠償義務を免れるである。結果となり，著しく正義・公平の理念に反するものと言わそして，損害発生の原因となる加害行為を起算点とするざるを得ない。」ということにあるとしているのであるかことは，権利関係を早期に確定できることはもちろん，そら，「著しく正義・公平の理念に反する」場合というのがれがいつ行われたかについて，被害者だけでなく，加害者民法１５８条のような場合に限定されないことも明らかでにとっても，比較的明確かつ客観的にとらえることが可能ある。となり，合理的である。


②本件は，大規模な中国人拉致事件の一部であり，故・   小括意によるものであること以上のとおり，民法７２４条後段の適用制限に関する原被告らが，約４万人の中国人を拉致してきたこと，しか告らの主張は，確立した昀高裁判例を正解しないものであも，人を船底に押し込め，貨物のように扱って我が国に輸って，失当である。送してきたこと，全国各地で過酷な重労働をさせたことはまた，除斥期間の適用制限に関する原告らの主張は昀高被告国及び企業が一体となって目的遂行のために行ったも裁において排斥されており，実務的に解決済みというべきのであり，明らかに故意によるものである。である。
③証拠隠滅などの提訴妨害
被告国は，昭和２１年２月ころ，近い将来に予想されていた中国側からの調査に備える目的で，原告ら中国人労働者の強制連行・強制労働について，諸般の事情を精密に調査することにし，中国人労働者を使役した１３５事業所に調査を命じ，事業所報告書を作成・提出させ，外務省はこれらに加え，調査員らによる現地調査報告書や被告国が所蔵していた関係資料を踏まえて，外務省報告書を作成した。
しかし，その後，外務省は，外務省報告書が，強制連行・強制労働の官民の関係者について戦犯としての責任を追及する際の資料として使われるおそれがあったことから，これら関係者の便宜を図るために，外務省に残っていた外務省報告書をすべて焼却した。
そして，被告国は，戦後一貫して，強制連行や強制労働の事実を否定しており，昭和３５年３月ころ，当時の外務省アジア局長は，以後，外務省報告書等が問題となったときには，外務省報告書等は，強制連行・強制労働の関係者に迷惑がかかることを避けるためにすべて焼却され，外務省には１部も残っていない旨答えることとした。
その後，外務省報告書及び事業所報告書が東京華僑総会に密かに持ち込まれていたことが判明し，外務省報告書等が公表されることとなったことから，外務省は，外務省報告書等の存在を認め，中国人労働者の供出・移入が半ば強制的なものであったことを認めるに至った。
このような不誠実な態度をとり続け，かつ提訴妨害行為を行ってきた被告国を，本件被害者らの犠牲の下，２０年という期間の経過の一事をもって保護することは，明らかに正義・公平の理念に反するというべきである。
④加害行為についての認識・行為後の対応など加害者
保護の不適格性
戦時に非人道的行為を行った加害国家は，自らの行為を認め，被害者に謝罪し，補償をしており，被害者が不明な場合でも，加害国家は積極的に調査をして，被害者に謝罪と補償をなしているにもかかわらず，被告国は，現在まで，本件被害者らを含む強制連行被害者らに対し，何ら慰謝，補償の措置を講じてこなかった。
⑤権利行使の客観的・法的・事実的困難の存在
本件加害行為は，中国と日本が戦争状態の中で，侵略戦争遂行のために行われた不法行為であるが，その後，被告国自体が中国の反対を押し切って，台湾の国民党政府との講和条約を締結し，その後は台湾政府を「中国」とする外交政策をとり，大陸の中華人民共和国を認めなかったことが日中の国交回復を遅らせ，国際法上は戦争状態が継続するという状態を作り出していた。
また，中国との国交が回復しても，中国での渡航に関する法律が整備されておらず，一般人が海外に渡航することが事実上不可能であった。１９９５年３月における全国人民代表者大会における銭其琛外相の発言までは，本件被害者らが戦争中に被った個人の被害について被告国や企業に対して損害賠償請求権を行使することが期待できなかった。
さらに，本件被害者らが戦後生きてきた生活状況，教育程度，法的知識，社会情勢などを考えるとき，１９９０年代後半までは，本件被害者らが被告らに対して訴訟を提起し，その被害回復を求めることは事実上不可能である。・以上の事情を考慮すれば，「権利の上に眠る者」ではない被害者らの犠牲の下に，加害者である被告国の責任を免れさせることは，正義・公平の理念に照らして許されるべきものではなく，仮に，民法７２４条後段の規定を除斥期間と解したとしても，本件においては，同条の規定の適用は制限されるのが正義・公平の理念にかなうというべきである。
２争点２（被告国に対するヘーグ陸戦条約３条に基づく損害賠償請求）について
・総論・   個人の国際法主体性


ヘーグ陸戦条約３条に基づく賠償請求主体には個人も含そうすると，文脈からすれば，３条が個人の加害国家にまれると解されている
同条は，軍隊構成員による陸戦法対する直接の損害賠償請求権を認めたものでないことは明規違反を治癒する態様として，締約国に「金銭賠償（compeらかである
nsation）」の支払を要求している
そこでは，原状回復やイ趣旨及び目的からする解釈陳謝・責任者処罰などをも射程に入れた「reparation」とヘーグ陸戦条約１条は「締約国ハ，其ノ陸軍軍隊ニ対いう国家責任解除のための伝統的な用語は用いられていなシ，本条約ニ附属スル陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則ニ適合い
また，同条は，行為時の資格の如何にかかわらず，軍スル訓令ヲ発スへシ」と規定し，ヘーグ陸戦規則の適用隊構成員の一切の行為を国家に帰属させることで，極めては，締約国において各国の陸軍に訓令を発する義務を課す広範な責任帰属の範囲を設定してもいる
そのいずれもることによって実現する方式を採用している
このことかが，ヘーグ陸戦条約３条の背後に，国家責任法理一般ではらすれば，ヘーグ陸戦条約は，国家間に相互に義務を課なく，個人の保護を念頭に置いた交戦法規の法理が控えてし，国家間の権利義務を定めることによって条約の実現をいることを指し示している
ヘーグ陸戦条約は，その前文図ろうとする国際法の基本原則に沿う形で制定されたといに「締約国ハ，其ノ採用シタル条規ニ含マレサル場合ニ於うことができる
テモ，人民及交戦者カ依然文明国ノ間ニ存立スル慣習，人ヘーグ陸戦条約３条は，ドイツ代表の提案を契機として道ノ法則及公共良心ノ要求ヨリ生スル国際法ノ原則ノ保護できたものであるが，この提案は，ヘーグ陸戦規則をいか及支配ノ下ニ立ツコトヲ確認スル」とするマルテンス条項に実効的に履行するかという議論の流れの中で出されたもを踏まえて判断しなければならないと解される
のであって，３条は違反行為によって損害が生じた場合にそして，この個人の賠償主体性が認められることは，以国家が賠償責任を負うことで，履行を確保しようとしたも下の点からも明らかである
のであった
すなわち，３条は，ともかくも加害国家に賠①ヘーグ陸戦条約の交戦法規としての性質償責任を負わせることに主眼があったのであり，責任を負ヘーグ陸戦条約は，陸戦の法規慣例を扱うものである以う相手方が誰であれ，国家責任が認められればその意図は上，３条も，伝統的な国家責任法理一般によって彩られて十分達成されているのである
いるというよりは，むしろ，国際法の一分野として特殊なそうすると，ヘーグ陸戦条約の趣旨及び目的から，３条法制度を発展させてきた交戦法規の法理を体現しているとが個人の加害国家に対する直接の損害賠償請求権を認めた見る方が適切である
交戦法規は，国家と国家の関係のみものと解釈することができないことは明らかである
ならず，国家と個人をも規律の対象に取り込み，その長いウ起草過程からの解釈伝統の中で個人の権利の保障に資する豊かな足跡を描いてヘーグ陸戦条約３条は，１９０７年のヘーグ第２回会議きた
においてなされたドイツ代表の提案により挿入された規定ヘーグ陸戦条約が「交戦者相互間ノ関係及人民トノ関であるが，その提案において，賠償問題が国家間において係」（前文２段）を念頭において作成されたのはまさしく解決されるものであることを明確にしていると考えられるそのためである
ヘーグ陸戦条約３条が，交戦当時国間のし，上記提案に対する議論の中で，スイス代表のボーレル責任原則を定めたのではなく，ヘーグ陸戦規則違反の行為大佐は，賠償の支払が国家間で行われることを前提としたの被害者個人を対象として，加害交戦当事国政府の損害賠発言をしている
償義務を認めたものであることは，他の規定の内容からもこれに加え，審議経過においては，個人に生じた損害の明らかである
救済につき，いかなる方法でこれを具体化し実現していく②条約の起草過程かについての発言も全くなかったのである
ヘーグ陸戦条約の起草者たちは，交戦法規が個人にも権また，ヘーグ陸戦条約が締結された１９０７年当時の国利を付与してきた特殊な国際法分野であるという認識に立際法における個人の位置付けは，「個人は国際法の客体でって，同条約３条について個人の請求権を明瞭に認めていある
」という公理が支配していたのである
個人が実際た
１９０７年の第２回ヘーグ国際平和会議において，１に，国際法上の主体として登場するのは，第一次世界大戦８９９年ヘーグ陸戦条約及びこれに付属する１８９９年ヘ後の混合仲裁裁判所設置以降のことであり，それ以前のヘーグ陸戦規則の改正作業が行われたが，同条約３条は，そーグ陸戦条約締結時において，個人が国際法上法主体性をの際に提案，審議され，修正の上採択されたものである
持つということ自体が考えられていなかったのである
そまず，ドイツ提案は，明確に「中立の者を侵害した交戦のことは，捕虜の待遇に関する１９４９年８月１２日のジ当事者は，その者に対して生じた損害をその者に対して賠ュネーヴ条約についての「ジュネーヴ条約解説Ⅲ」（赤十償する責任を負う
」と述べ，賠償責任が個人に向けられ字国際委員会）においても明らかにされている
ていることを認めていた
提案理由の中でも，陸戦規則のそして，ヘーグ第２回会議においてドイツ代表がこのよ違反による一切の不法行為責任につき損害を受けた者が政うな提案をなすに至った経緯をみても，同様である
府に対して賠償を請求することができるよう企図していた以上のようなドイツ提案の経緯及び審議経過の検討によことが述べられた
れば，ヘーグ陸戦条約３条が，個人の損害賠償請求権を認その他，スイス代表，イギリス代表らの発言等審議経緯める趣旨で審議されていたものではないことが明らかであから明らかになることは，ヘーグ陸戦条約３条が，個人のる
請求権の法定を目的として提案され，指示されたものであエ小括ったことである
１９０７年の国際平和会議では，ヘーグこのように，ヘーグ陸戦条約３条は，交戦当事国たる国陸戦規則５２条についても若干の修正が行われた
新たに家が，自国の軍隊の構成員によるヘーグ陸戦規則違反行為付加されたのは，「成ルヘク速ニ之ニ対スル金額ノ支払ヲに基づく損害につき，相手国に対し損害賠償責任を負うと履行スヘキモノトス」という文言であったが，その趣旨いう国家間の権利義務を定立したものであって，その行為は，イギリスの陸軍マニュアルが述べるように，「即金でにより損害を被った被害者個人が相手国に対して直接損害の支払いが不能な場合，徴発に相当する金員は，なるべく賠償請求をすることができることを認めたものではないの速やかに，また，なるべく敵対行為中に支払われなければである
ならない
」ということを明らかにすることにあった
交ヘーグ陸戦条約３条のこのような解釈は，１９５２年当戦国民との関係においても当然にこの規則の遵守は求めら時の赤十字国際委員会の見解によっても支持され，我が国れた


被告国は，現地陸軍部隊及び行政機関を通じて，本件被ア国際法は，国家と国家との関係を規律する法であ害者ら中国人を多数拉致・拘束し，その意に反して日本にり，条約であれ国際慣習法であれ，第一義的には，国家間連行し，長期間にわたり過酷な生活条件の中で強制労働にの権利義務を定めるものであって，国際法が個人の権利の従事させたが，かかる行為は，ヘーグ陸戦条約４３条，４保護，確保に関する規定を置いていたとしても，それは，６条，５２条等に反している。国家が他の国家に対し，そのような権利を個人に認めるこ・ヘーグ陸戦条約３条と，あるいは，そのような義務を個人に課すことを約するアヘーグ陸戦条約３条の意義ものであって，そこに規定されているのは，直接的には，ヘーグ陸戦条約は，それ以外の国際条約及び国際慣習法国家と他の国家との国際法上の権利義務である。と異なり，個人の損害賠償請求権を条約中に明示した条約したがって，国際法が，個人の生活関係・権利義務を対として画期的な意義を有するものである。同条約３条は，象とする規定を置いたということから直ちに，個人に国際「前記規則ノ条項ニ違反シタル交戦当事者ハ，損害アルト法上の権利義務が認められたとし，これによって個人が直キハ，之カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス。交戦当事者ハ，接国際法上何らかの請求の主体となることが認められるも其ノ軍隊ヲ組成スル人員ノ一切ノ行為ニツキ責任ヲ負のでない。フ。」と定め，交戦当事者の損害賠償責任を明記した。１また，国際法が原則として国家間の権利義務を規律する９０７年条約の前身である１８９９年のヘーグ陸戦条約にものである以上，ある国家が国際法に違反するとして国家はこの損害賠償規定は存在せず，１９０７年の条約改定の責任を負うべき場合に，国家責任を追及できる主体も国家主要な点はこの損害賠償条項の追加にあった。１９０７年であり，このことは，直接の被害者が個人であったとしてのヘーグ平和会議において，ドイツ代表のファン・ギュンも，同様であって，この場合に加害国にその国家責任を問デルが「もし，法規慣例に関する規則違反によって被害をい得るのは，被害者個人やその遺族ではなく，被害者の属被った被害者が，政府の賠償を請求できず，加害者の将校する国家であり，当該国家が外交保護権を行使することにや兵士にしか請求できないとすれば，それは賠償を取得すよって，被害者等の救済が図られるのである。るあらゆる可能性を被害者から奪うに等しい。したがっところで，２０世紀に入って，国際法違反行為により権て，政府は責任から免れてはならない。」と発言して規定利を侵害された個人が直接国際法上の手続によってその救されたものである。済を図り得るような制度，すなわち国際裁判所に個人の出交戦当事者間における賠償の問題は，ヘーグ陸戦条約制訴権を認めることなどを内容とする条約が締結された例が定前でも，国家は戦争法規に反する国際違法行為を行ったある。このような場合においては，個人が国家に対し特定場合，原状回復，損害の賠償を含む違法状態の解除の責任の行為を行うことを国際法上の手続により要求できる地位を負うべきことは国際慣習法上当然のこととして認められを条約自身が与えているとみることができ，その限りにおていたのであるから，わざわざ３条のような規定を置くこいて，例外的に個人に国際法上の法主体性が認められたととはなかったのである。いうこともできるが，これは当該条約自身がそのように定したがって，３条が新設された意味は，まさに戦争法規めたことの効果にすぎない。違反の行為によって被害を被った被害者個人が，加害者でそうすると，本件において，国際法を根拠として個人がある軍人だけではなく，当然にその当事国の政府に対する加害国家に対し加害国の裁判所において損害賠償請求権等損害賠償請求権を取得することができるという点にあったを行使することができるというためには，当該国際法規のである。ヘーグ陸戦条約３条によって確認された交戦当に，その旨の特別の制度が存在することが不可欠である。事国の損害賠償に関する国際的義務は，交戦当事者が，そ以上のような見解は，国際法の通説でもある。の軍隊を構成する軍人・軍属その他の者のヘーグ陸戦規則イこのように，個人が国際法上の法主体であるといい違反の行為によって生じた損害について賠償の責任を負う得るためには，条約に権利義務が規定されているだけでなことを意味し，その損害とは，ヘーグ陸戦規則に違反するく，権利を行使するための手続が定められ，権利実現の途行為から生じた個人または財産に対してもたらされた損害が保障されている必要があるが，原告らが主張するヘーグをさす。陸戦条約等にはかかる権利実現の手続が定められていないイヘーグ陸戦条約３条の責任から，これらの条約は個人に加害国に対する損害賠償請求ヘーグ陸戦条約３条の文言は，軍隊構成員が引き起こし権を認めていないと解釈するほかはない。た一切の陸戦規則違反について，当該軍隊構成員の所属国したがって，原告らの国際法を根拠とする請求は，このが賠償責任を負うことを明らかにしている。点において，すでに失当である。ヘーグ陸戦条約３条は，交戦当事者が，「其ノ軍隊ヲ組・ヘーグ陸戦条約３条成スル人員ノ一切ノ行為」について責任を負うものとされ以下述べるように，ヘーグ陸戦条約の文脈，趣旨・目的ている。軍隊構成員の行為は，どのような資格において行や起草過程を考慮しても，ヘーグ陸戦条約３条が，個人にわれたものであっても，すべて国家に帰属するとされてい損害賠償請求権を認めたものと解することはできない。るのである。一般国際法上，私人の行為を契機として国家ア文脈からする解釈に責任が発生するのは，当該行為を防止する「相当な注意ヘーグ陸戦条約の前文の第２段落においては，「締約国（duediligence）」が国家によって払われなかったときでノ所見ニ依レハ，右条規ハ，・・・交戦者相互間ノ関係及あるが，ヘーグ陸戦条約３条は，そのような注意義務を要人民トノ関係ニ於テ，交戦者ノ行動ノ一般ノ準縄タルヘキ求するものではない。国家の側に「過失」があることも求モノトス」と規定して，人民との関係を明示して規定してめられていない。軍隊を構成する者が，いかなる資格においるのに対し，３条においては，「交戦当事者ハ，・・之いてであれ，陸戦法規違反を犯したならば，当該軍隊構成カ賠償ノ責ヲ負フヘキモノトス」と規定するのみで，「人員の所属国に責任が帰属する。実際のところ，戦場におい民トノ関係ニ於テ」というような文言を置いていないし，て頻発する蛮行が軍隊構成員の資格において行われたもの２条は，「第一条ニ掲ケタル規則及本条約ノ規定ハ・・・なのかどうかについて截然と判別することは困難である。締約国間ニノミ之ヲ適用ス」と規定し，７条は「本条約ハヘーグ陸戦条約３条は，そのような場合に，資格の有無を・・・諸国ニ対シテハ・・・，其ノ効力ヲ生スルモノト問わず，専ら行為の実行者が軍隊の構成員であるかどうかス」と規定している。に着目して，責任の帰属を決定しているのである。もとより，個人の権利行使を認めるための手続が定めらウ個人の賠償請求権れているわけではない。


そして，この判断に当たっては，第１に「主観的要件」として，私人の権利義務を定め，直接に国内裁判所で適用可能な内容のものにするという締結国の意思が確認できること，第２に「客観的要件」として，私人の権利義務が明白，確定的，完全かつ詳細に定められていて，その内容を具体化する法令を待つまでもなく，国内での直接適用が可能であることなどが挙げられる。これらの要件を考慮して，条約の自動的執行力の有無を認定することとなる。この点について本件をみるに，原告らは，被告国に対して損害賠償を請求しているのであるから，個人の加害国に対する損害賠償請求権を根拠づける条約条項を指摘する必要があるところ，そのような請求権を根拠づける条約条項は存在しない。そうである以上，前記「主観的要件」及び「客観的要件」を具備しているとの主張すらないといわざるを得ず，主張自体失当である。
３争点３（被告らに対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求）について・争点３－１（被告国の安全配慮義務違反）について・   争点３－１についてア安全配慮義務は，ある法律関係に基づく特別な社会ア   安全配慮義務が認められるためには，当事者間に，的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の雇用契約ないしこれに準ずる法律関係が介在することが必付随義務として当事者間の一方または双方が相手方に対し要である。安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別て信義則上負う義務として一般的に認められるべきものでの社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律ある（昀高裁昭和５０年２月２５日第三小法廷判決）。上関係の付随的義務として当事者の一方ないし双方が相手方記法律関係として，労働契約や雇用契約等の就労を予定すに対して負う信義則上の義務であり，それに基づいて負うる関係を前提とすれば，使用者は，労働者に対し，労務提責任の法的性質は債務不履行であると解されている。供のために設置すべき場所，施設もしくは器具等の設置管このように，安全配慮義務違反の法的性質は不法行為で理，または労働者が使用もしくは上司の指示のもとに遂行はなく債務不履行であるから，安全配慮義務を導く上記する労務の管理に当たって，労働者の生命及び健康等を危「特別な社会的接触の関係」とは，不法行為規範が妥当す険から保護するよう配慮すべき義務を負っているものである無限定な社会的な接触関係を意味するものでないことはる（前記昀高裁昭和５０年判決，昀高裁昭和５９年４月１当然であって，契約関係ないしこれに準ずる法律関係の介０日第三小法廷判決）。在することが必要であり，このような関係が認められないイ本件内地移入事業の計画(制度設計)から見る限り，場合には，安全配慮義務が成立する余地はない。被告国が日本国内に供給する中国人労働者は，実態は別とそして，労働（雇用）契約の法的属性は，労働者が，労して，①現地機関の「募集」に応ずるという任意労働者の務に服することを約し，使用者が，これに対して報酬を支形式を予定しており，②現地における移入前の適当な施設払うことを約するところにある（民法６２３条）。労務にでの職業訓練（１か月ないし３か月），③事業場に到着後服するに当たっては，通常の場合，労働者は，使用者の指の十分な休養と未熟就労者に対する職業訓練，④日本国内定した場所に配置され，使用者の供給する設備，器具等をにおける軍需省及び運輸省と協力しての厚生省による中国用いて労務の提供を行うものであるから，使用者は，報酬人労働者の管理，⑤現地から随行する日系指導員等を通じ支払義務にとどまらず，労働者が労務提供のため稼働するての作業指揮，⑥事業主に対して訓練施設，技術教育施場所，設備若しくは器具又は使用者の指示のもとに労務を設，娯楽施設を設け，健康診断等を行うなど，移入した労提供する過程において発生する危険から労働者の生命及び働者の労働面での安全や生命健康を保護するための措置が身体等を保護するように配慮すべき義務を負うと観念され予定されていた。供給事業主として供給する華人労務者のており，このような義務をとらえて「安全配慮義務」と定生命健康を保護することを配慮することを制度設計として義される（昀高裁昭和５０年２月２５日第三小法廷判決等予定していたのである。参照）。要するに，安全配慮義務は，労働者の労務に服す本件内地移入事業の計画で予定されている事業主としてる義務に対応して，使用者が労務の給付を受け，労働者のの保護は強制労働条約に違反しないように国際的問題を起労務を支配管理する法律関係に付随する義務として生ずるこさないように仮装したものであることはいうまでもない義務といえる。換言すれば，労務受領請求権あるいは労務が，制度設計上中国人労働者との間に何らかの契約関係を指揮権に内在する義務としてとらえることができる。予定して作られている以上，その計画自体から法的評価をイ「準ずる法律関係」というためには双方が忠実義務される法律関係から生ずる被告らの責任を免罪する根拠にを負う関係にある必要がある。当事者間に直接の雇用契約はならない。使用者としての安全配慮義務を負っているもがない場合にもこれに「準ずる法律関係」があるというたのが，自らの行為がより残虐な不法行為をしたということめには，何らかの合意に基づく法律関係が当事者間に存在を主張して，債務不履行責任を免れることが正義公平に反することを前提として，双方が忠実義務を負う関係にあるするからである。必要があると解される。


時効制度一般の存在理由は，①永続する事実状態を尊重そして，ここに「権利を行使することができる時」とすることによる法律関係の安定，②時間の経過による立証は，権利を行使することについて法律上の障害がなくなっ上の困難の回避，③権利の上に眠る者は保護に値しない，たときをいい，「債権者の病気その他個人的な事実上の障ということにあるとされる
害はもとより消滅時効の進行を止めない
（中略）法律的債権の消滅時効との関係でいえば，一定の事実状態が永な障害でも，債権者の意思によって除きうるものは，時効続した場合に，それが真の権利関係と合致している場合の進行を止めない
」（我妻栄・新訂民法総則（民法講義は，それを証明できない者の立証の負担を軽減する機能をⅠ）４８４頁）とされており，昀高裁昭和４９年１２月２持ち，反対に真の権利関係と異なっていた場合は，その不０日第二小法廷判決及び昀高裁平成６年２月２２日第三小一致は真の権利者が権利行使をしなかった結果であるとし法廷判決も同様の見解をとっている
て正当化されるのである
原告らが指摘する昀高裁昭和４５年７月１５日大法廷判権利行使が現実に期待できるようになった時を消滅時効決，昀高裁平成８年３月５日第三小法廷判決，昀高裁平成の起算点とした上記昀高裁判決は，永続した事実状態があ１５年１２月１１日第一小法廷判決は，その判示から明らったとしても，そもそも権利行使ができないうちにその権かなとおり，消滅時効の起算点が争われる権利の性質に着利の消滅時効が進行してしまうのは不合理であるというこ目し，その権利行使が期待できないような各判決説示の権とを判示したものであり，永続した事実状態の尊重，法律利の特性に由来する障害が生ずることのあり得ることがあ関係の安定もさることながら，それ以上に真の権利者の保らかじめ予想される特種な権利に限って，これを法律上の護，権利の上に眠っていたと評価することができない者の障害に準じて考慮したものと解される
保護を優位させたものであるということができる
それはこれらの昀高裁判決は「権利の性質」を重視していると法の目的である正義・公平と消滅時効の制度の趣旨ないしいうほかなく，権利の性質を考慮することなく，個別の事は存在理由（権利の上に眠る者は保護しない
）に内在す案において，権利行使が現実に期待できないような事実上る要請に応えるものである
の障害があるというだけでは消滅時効の進行を妨げるもの・昀高裁は，民法１６６条１項にいう「権利を行使すではない
そして，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請ることができる時」とは「権利の性質上，その権利行使を求権については，その権利の性質に照らして，その損害が現実に期待できる」場合を指すものであると判示し，具体発生した時に成立し，同時にその権利を行使することが法的には，律上可能になるものであり，事実上の障害だけでは，消滅①権利者本人を基準とするのではなく，通常人（一般時効の進行を妨げるものではない（昀高裁判所判例解説民人）を基準とすること事篇平成６年度２３７頁参照）
②抽象的な権利行使の可能性が存する程度では不十分・   原告らの主張する事由が法律上の障害に当たらず，であり，一般の市民感覚や国民生活に照らして，問題とな消滅時効の進行を妨げるものではないことっている権利について具体的な権利行使の可能性が存する原告らの主張する事情が消滅時効の進行を妨げる法律上ことが必要であることの障害に当たらないことは，その主張自体から一見して明③権利の性質を判断するに際しては，供託金請求権のらかである
ように権利そのものの性質を直接考慮することは勿論，被また，安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の権利害の発生の仕方や当事者がおかれた状況（昀高裁平成６年の性質という観点からみても，原告らの主張する各事情２月２２日第三小法廷判決），証拠の有無（昀高裁平成１は，権利行使の事実上の困難さをいうだけのものであっ５年１２年１１日第一小法廷判決）などを含む客観的状況て，その権利の性質それ自体を問題にするものではなく，などを勘案した上で提訴の可能性を考慮すること昀高裁判決のいう「権利の性質上，その権利行使が現実に④その際，勝訴の可能性がほとんど期待できない場合期待できない」事情には当たり得ない
は，権利行使を現実に期待することはできないこと（前記したがって，原告らの主張に係る事情はいずれも消滅時昀高裁平成１５年判決）効の進行を妨げるものではなく，原告らの主張はそれ自体⑤勝訴の可能性さえある場合であっても，権利の性質失当というほかない
から，当事者に権利行使を期待できない場合がある（昀高・小括裁平成８年３月５日第三小法廷判決）以上のとおり，原告らの主張する安全配慮義務違反に基という要素を考慮して総合的な判断を示してきたというづく損害賠償請求権が，原告らの本件訴訟提起時，既に時ことができる
けっして，要件論を定立してそれに当ては効によって消滅していたことは明らかである
まるか否かという思考の手法で判断してはいない
ウ被告国による消滅時効の援用が権利濫用に当たらな本件のような国際的事件においては，被害者である中国いこと人が権利行使を現実に期待できたかどうかが問題となるの・時効の援用が権利濫用とされる場合は極めて限定さであるから，①の「通常人（一般人）を基準とすること」れるべきことにおける「通常人」は，加害国の「日本国内の通常人（一時効制度は，一定の事実状態が永続した場合に，それが般人）」を基準とすべきではなく，被害者である「中国国真実の権利関係と合致しているかどうかを問わず，その事内の通常人（一般人）」を基準とすべきことはいうまでも実状態を権利関係と認めて法的に是認する制度であり，権ない
したがって，中国国内の法制度や中国人の一般人の利が存在している又は存在していないかのような事実状態法意識，経済状況など中国国内の客観的事情も十分考慮さに対する社会の信頼の保護と法律関係の安定をその主たるれなければならない
目的とするものである
そして，当該事実状態が真の権利・本件における消滅時効の起算点を考える上では以下関係に合致していると仮定した場合は，それを証明できなの事情を考慮しなければならない
い者の立証の負担を軽減することを意味し，反対に，当該①日本との戦争状態の継続と中国の国交断絶状態事実状態が真の権利関係と異なっていたと仮定した場合中華人民共和国は，１９４９年（昭和２４年）に成立は，その不一致は真の権利者が権利行使をしなかった結果し，中国本土を実効的に支配していたにもかかわらず，サであるとみなして，その保護を否定するものである（我妻ン・フランシスコ平和条約では，中華人民共和国はその対栄「新訂民法総則（民法講義Ⅰ）」４３０ないし４３２頁象から外され，日本政府は，中華人民共和国との戦争状態参照）
終結のための措置をとらないまま敵視政策をとっていた


民法は，時効によって利益を受ける者の意思を顧慮し，中華人民共和国も，その前身である中華ソヴィエト政府永続した事実状態の保護と時効の利益を受ける者の意思のが１９３２年４月１２日に日本国政府に宣戦布告をしてお調和を図るべく，「時効は，当事者が援用しなければ，裁り，その後の処理がなされていないということを含め，法判所がこれによって裁判をすることができない
」と定め的には依然として戦争状態が続いているとの認識に立ってている（民法１４５条）
当事者は，永続した事実状態にいた
ついて時効の利益を受けるかどうかを単に表明すれば足り中華人民共和国は，日本と台湾政府とで締結された日華るのであって，その理由は特に問わず，動機の正当性を要平和条約が無効であるという立場をとっており，１９７２求されることもない
時効の利益を受ける当事者にとっ年（昭和４７年）９月２９日の日中共同声明ないし１９７て，援用権を行使するか否かは全く自由である
８年（昭和５３年）１０月２３日の日中友好平和条約の発債権は，その行使をし得る時から１０年間行使されない効によって，日中双方の共通認識として法的に戦争状態がという事実が生じた場合であって，債務者が時効を援用す終結するのである
ることによって，消滅という効果が発生する（民法１６６②中国における法整備状況と法意識条１項，１６７条１項）
この債権の消滅という効果は，中国が，文化大革命（１９６６年から１９７５年９月）債権の種類，性質，内容及び金額を問わず，一律に生ずるの混乱を経て，近代的な法治国家の建設の道を進み始めたものであって，安全配慮義務違反による損害賠償請求権にのは，鄧小平のもとで，１９７８年（昭和５３年）１２月ついても，安全配慮義務違反の態様・程度や被害の重大性中国共産党１１期３中全会において改革開放政策がとられといったことは，債権消滅の効果に全く関係がない
てからのことである
また，債権がその行使をし得る時から１０年間行使され鄧小平の発言を受けて，中国国内における法整備に向けないという事実があれば，債務者は，時効の利益を受けるた努力が本格化したが，民法通則が制定されたのが１９８利益を有する
前記のとおり，安全配慮義務違反の態様が６年であり，現在でもなお「法治国家」建設に向けた継続悪質であったかどうかとか，被害が重大であったかどうか的努力が続けられている状態である
といったことは，権利消滅の効果に全く影響を及ぼすものごく昀近まで，一般の中国人には法律に基づいて自己のではないから，債務者は，これらの事情の有無にかかわり権利を裁判を通じて実現するなどという法意識は希薄であなく，一定の時の経過という事実に基づいて時効を援用すったし，それを援助する法律実務家もいなかった
ることが許される
中国では，昭和３１年（１９５６年）以降社会主義国家上記のような時効制度の存在理由，当事者の意思との調となり，所有権観念が否定され，公民である個人が，私的和を図って援用権を定めた制度趣旨からすると，時効の援な利益に基づき他者に損害賠償を請求すること自体否定さ用が権利濫用とされるべき場合は，極めて限定して解されれていた
同国においては，人民公社制度が廃止され，個なければならない
人所有が認められたのは，昭和５９年（１９８４年）のこかかる観点からすれば，債権者の権利行使や時効中断措とであり，民法通則が制定され，個人的利益に基づく請求置を事実上困難にしたなど，債権者が期間内に権利を行使権が法的に確立し，訴訟手続を行う「律師」の制度が復活しなかったことについて債務者に帰責事由があり，債権者したのは，昭和６２年（１９８７年）のことであった
に権利行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情がまた，訴訟を行うには法律専門家である弁護士の援助がある場合を除き，時効の利益を受ける債務者は，自由に消なくてはなし得ないが，本件のように国際的な事件であ滅時効を援用することができるというべきである
り，日本国の法制度に精通していなければ訴訟を提起する・原告らの主張する事由は特段の事情に当たらず，消ことの現実的な期待可能性はない
その意味では，原告ら滅時効の援用は妨げられないことが権利行使を現実に行うことが期待できるようになるに原告らの主張する事情は，損害賠償請求権の発生要件該は，中国の弁護士と日本の弁護士の協力があることが不可当事実が悪質であったことをいうにすぎず，債権者に権利欠な要素であった
行使を保障した趣旨を没却するような特段の事情に当たらしかし，中国では，文化大革命の際に弁護士を廃絶し，ないことは，主張自体から一見して明らかである
長らく弁護士不在の体制が続いた
改革開放政策によって・小括律師制度（弁護士制度）が整えられたが，その初期におい本件被害者らが被告国の安全配慮義務違反により損害をては弁護士は行政機関のための制度であった
一般市民が受けたとする時点は昭和１９年ないし２０年であるが，本弁護士にアクセスできるようになったのは，北京市でいえ件の提訴は平成１６年１２月のことであり，実に５０年以ば１９９１年ころ公設事務所が設立されてからである
上を経た後に提訴されたものである
この間の社会的通念③外国政府・企業を相手方とする権利行使が許容されあるいは価値観の変化は著しいものがあり，事案の悪質性ない社会状況や被害の重大性といっても，その悪質性，重大性の程度を中国では法制度も国家体制も異なるのであり，日本国内決する当時の価値基準を知ることは困難である
また，被の政治的社会的状況と同一であるとの前提で権利行使の期告会社は，原告らの主張する強制労働の実態等に係る事実待可能性を判断することは誤りである
中国では，１９８関係を争っているところ，記録の散逸，関係者の死去等に９年の天安門事件に象徴されるように，民間の市民運動もよって，この点についての具体的な反証が相当困難となっ自由な政治的言論も許されない社会状況が続いていたであていることがうかがわれる
り，一般国民が外交問題に発展しかねないデリケートな問このような事情も考慮すれば，本件における消滅時効の題について，中国政府の意向を配慮せずに訴訟を起こすな援用が権利の濫用に当たるとはいえないことは明らかであどの具体的な権利行使を行うことは期待できなかった
る
１９９５年（平成７年）３月７日全国人民代表大会で，銭其琛外相は，対日戦争賠償問題について，「１９７２年の日中共同声明で放棄したのは国家間の賠償であって個人の賠償請求は含まない
」との見解を示し，補償の請求は国民の権利であり，政府は干渉すべきではないと述べた
これは当時の日本側の行動に起因する中国国民の対日感情の悪化に伴って，中国政府が対日関係優先の姿勢を変更したものであった


ウ被告国の以上の制度設計のとおり，被告国は「移入したがって，安全配慮義務が生ずる基礎となる社会的なした労働者の労働面での安全や生命健康を保護するための接触とは，当事者の一方が片面的に義務を負う関係ではな措置」が予定されていた。この制度設計で予定されていたく，相互的に忠実義務を負うような法律関係でなければな安全配慮義務を基礎にすれば被告国の安全配慮義務は明確らない。したがって，一方が他方を強制して労働させるよに存する。うな関係は，そもそも不法行為の領域の問題であって，こ・原告らと被告国との法律関係れに含まれないことは明らかである。「準ずる法律関係」ａ被告国は１９４２年の閣議において，国内の労働力というためには双方が忠実義務を負う関係にある必要があ不足を補うために，華人労務者内地移入を決定した。る。被告国としては，鉱山や港湾における事業の国策遂行上ウ次に，安全配慮義務が認められるためには，当事者の重要性にかんがみ，労働力不足の補充は緊急の課題であ間に，直接具体的な労務の支配管理性が存在する法律関係った。被告国は日本に好意的な中国の勢力の協力を得て寝が必要である。込みを襲うなどの違法な手段で原告らを拉致し，日本までしたがって，安全配慮義務の成立が認められるために連行し，日本港運業会を通じてそれぞれの作業場に移入，は，当事者間に事実上の使用関係，支配従属関係，指揮監配置した。督関係が成立しており，使用者の設置ないし提供する場所ｂ被告会社におけるその当時の港湾荷役作業は，被告・施設・器具等が用いられ，これらの物的側面ないし労務会社の利益遂行であるとともに，その大部分は被告国の国の性質が，労務者の生命・健康に危険を及ぼす可能性があ策を遂行するためでもあり，利害関係が共通するものである場合等，当該労務に対する直接具体的な支配管理性が認った。そこで，被告国と被告会社も構成員となっている日められることが必要である。本港運業会との間には，本件被害者ら中国人労務者を管理エこのように，安全配慮義務の成立の前提となる「あする移入管理委任契約なるものが存在している。具体的にる法律関係に基づく特別の社会的接触」関係とは，当事者は日本港運業会の現場事務所である華工管理事務所を通間に，上記のような「雇用契約ないしこれに準ずる法律関じ，本件被害者らを管理監督していたものである。係」が存在し，かつ，これに基づき「直接具体的な労務のまた，被告国は数名の警察官を現場に配置し，管理の補支配管理性が存在する法律関係」が存在する場合のことを助を行っていた。いうものと解される。
ｃ被告国は自ら連行してきた本件被害者らについて，しかるに，原告らは一方的に強制連行されたと主張して日本港運業会との間に存在する移入管理委任契約を介しているのであるから，その社会的接触は強制連行という事実港湾労役に投入し，労役に従事させたものであるから，雇行為によって設定されたものであって，「法律関係」によ用契約類似の法律関係があったとみるべきである。って設定されたものではなく，また，原告らが主張する事・被告国の具体的安全配慮義務内容実によっても，被告国と本件被害者らとの間に「雇用契約ａ被告国は移入管理の委任契約に基づき，日本港運業ないしこれに準ずる法律関係」があるとも，「直接具体的会及び被告会社に対し，本件被害者らの待遇について厳寒な労務の支配管理性が存在する法律関係」があるとも認めにはその港湾荷役労働にふさわしい衣服，食事及び住居のられない。配慮が求められるが，それを欠く場合は是正を求め得る立オ以上のとおり，本件被害者らと被告国との間には，場にあったということができる。安全配慮義務の前提となる「ある法律関係に基づく特別のｂさらに，日本港運業会の現場事務所の華工管理事務社会的接触」関係は存在しないというべきである。所及び直接労務指揮にあたる被告会社がそのような安全配慮義務を果たしていない場合は，日本港運業会及び被告会社と協力して，自らも食事，衣服，宿舎について安全配慮義務を果たすべきである。
ｃ被告国の安全配慮義務違反
本件被害者ら中国人労働者の食事，衣服，宿舎の全てについて，劣悪な労働環境におかれ，約８か月間で全体の１０％の死者が出たり，多数の呼吸器疾患，栄養失調の疾病が出るほどの状況にあったにもかかわらず，日本港運業会や被告会社に対し，何ら是正措置を求めたりなどもせず，また自らも是正する行為も行わず，本件被害者らを生きていくことすら困難な状態に放置した。これは重大な安全配慮義務違反である。
・争点３－３（消滅時効による請求権消滅）について・   争点３－３について
ア消滅時効が成立しないことア   総論
・昀高裁昭和４５年７月１５日大法廷判決は，民法１原告らの本件訴訟提起は，権利を行使することを得ると６６条１項にいう「権利を行使することができる」とは，きから１０年を経過してなされたものであることが明らか単にその権利の行使につき法律上の障害がないというだけである（民法１６６条１項，１６７条１項）。でなく，「権利の性質上，その行使を現実に期待できるこしたがって，原告らの損害賠償請求権は，時効によってとを要する」としたものであり，このような解釈は，上記消滅した。規定の文理上も，消滅時効制度の趣旨からも当然であろうイ消滅時効により消滅していることと評釈されている（昀高裁判所判例解説民事篇昭和４５年・民法１６６条１項所定の「権利を行使することがで度「下」６２５頁以下参照）。きるとき」の意義
その後の昀高裁判決がこの大法廷判決の判旨を引用して安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期いるように，この判決は，弁済供託における供託物の払渡間は，民法１６７条１項により１０年とされる（昀高裁昭請求権という特殊な場合に限定した判示ではなく，債権の和５０年２月２５日第三小法廷判決参照）ところ，この期消滅時効に一般的に妥当する起算点の判断基準を判示した間はその「権利を行使することができる時」（民法１６６ものである。条１項）から進行する。
この発言を契機に，当時，極東国際軍事裁判やＢＣ級裁判で戦争犯罪として問われ，強制連行・強制労働の実態についての証拠が多くあった花岡事件について企業を相手方とする訴訟を準備していた原告らの弁護団は１９９５年（平成７年）６月に鹿島建設を被告として訴えを提起できたのであり，続いて，高橋融弁護士を団長する日本側弁護士と準備を進めていた劉連仁事件について１９９６年（平成８年）３月に日本政府を被告とする訴訟を提起し得たのである。
④公民出国入国管理法の不許可事由と日本国政府によ
る入国査証発給からみた権利行使の障害


中国では，１９８６年（昭和６１年）２月１日公民出国入国管理法が施行され，この法律の施行によって，はじめて私事によっても旅券の発給を受けることが可能になったが，この法律が施行されたからといって，私事による出国について何らの制限がなく旅券の発給を受けることができたわけではなく，「国務院の関係主管機関が，出国後，国家の安全に危害をもたらし，又は国家の利益に重大な損失をもたらすおそれがあると認定した者」には許可しないこととされていた。
中国国内の政治状況を踏まえると，中国の一般国民が日本を提訴するために出国を申請すること自体が考えられないことであるが，仮に，その申請をしたとしても「国家の利益に重大な損失をもたらすおそれがある。」との理由によって申請が許可されなかったのである。
また，中国国民が，入国査証取得には，日本に居住する身元引受人（招聘保証人）が必要であり，また，身元引受人が査証申請人に対し，招聘保証書，滞在予定表，身元保証人に関する証明書等の必要書類を送付しなければならない。そして，招聘した中国人の日本国内での滞在費及び帰国費を負担する経済的能力があるかどうかを審査するために，身元引受人の納税証明書（所得証明書）を提出させている。渡航費用も捻出できない本件被害者らの収入状況では，入国から帰国までの滞在費及び帰国費を必要に応じて負担するつもりがなければ招聘人にはなれないのである。したがって，原告らの代理人となるべき日本の弁護士や支援者とのアクセスが全くなかった本件被害者らが，１９８６年２月１日の時点において，日本国の査証を取得することは事実上不可能であったのである。本件被害者らが原告ら代理人とアクセスできた２００４年までは，本件被害者らが日本の入国査証を取得することは極めて困難であったのである。
さらに，中国では，１９８６（昭和６１年）年２月１日
外国人入国出国管理法が施行され，１９８６（昭和６
１年）年１２月２７日外国人入国出国管理法実施細則が施行されたが，同法２条は，「外国人は，入国，通過及び中国国内居住に際し，中国政府主管機関の許可を受けなければならない。」とし，同実施細則７条６項は，「入国に際し我が国の国家安全及び利益に危害をもたらすその他の活動をするおそれがあると認められる者」については入国を許可しないと規定しており，日本政府や企業を相手方とする戦後補償請求は，１９９５年（平成７年）３月の銭其琛外相の容認発言がなされるまでは日中関係を悪化させるものと考えられてきた。そのため，訴訟を進める活動を行うために入国することは，「我が国の利益に危害をもたらすその他の活動をするおそれがある。」との理由でできなかったといえる。
⑤本件被害者らの経済的事情
本件被害者らは，いずれも高齢のため無収入であった。一般的に見ても，１９９５年（平成７年）当時の農村家庭の一人当たりの純収入は月額１３１．１５元（１元１６円で，２万０９８４円）でしかない。
本件訴訟では，本件被害者らの日本への渡航費，滞在
費，弁護団の中国への渡航費，滞在費等はすべて弁護団及び本件訴訟を支援する日本の人々の資金援助によって賄われている。
したがって，上記のような本件被害者らに対する経済的な支援の体制が整うまでは，現実問題として同人らが日本の裁判所に本件を提訴することはできなかったのである。
⑥証拠の不存在からみた困難性
本件被害者らは，日本軍に突然，身柄を拘束され，強制的に連行されて船で日本本土に送られてきたのであり，強制連行・強制労働の正確な事実関係やその全体像を知ることはもちろん不可能であった。また，中国政府も戦後の混乱期もあって強制連行・強制労働に関する客観的かつ正確な資料を有していなかった。
したがって，本件被害者らにとって，賠償義務者が被告国であることを知らなかったことは当然であり，また被告会社が賠償義務者であることさえ明確ではなかった。このような状況下で，中国に住む本件被害者らに損害賠償の権利行使を要求すること自体が無理である。
提訴の可能性にようやく光明が見えたのは，外務省報告書と事業場報告書等の資料の存在が明らかになって一般に公開されてからであって，これらの資料の存在は，本件被害者らが日本で提訴するための前提条件であったといえるものである。これらの資料によって，はじめて本件強制連行・強制労働についての被告国や被告会社の関与の形態，役割分担などが明らかになったのであり，賠償義務者が誰であるのかが明らかになったのである。
現に，中国人被害者らが日本で昀初に裁判を提起したのは１９９５年（平成７年）６月（いわゆる花岡事件）であり，外務省報告書の存在が国会で正式に認められた１９９４年（平成６年）以降である。
・以上のとおり，公民出国入国管理法が１９８６年２月１日に発効したからといって，本件被害者らが権利行使をするためには，いくつもの難関を通過する必要があったのであり，どんなに早くても，１９９５年（平成７年）３月７日の銭外相の発言までは，本件被害者らの権利行使は不可能であったのである。
したがって，本件における被告国の安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，どんなに早くても１９９５年３月７日と考えるべきであるから，本件訴訟提起が２００４年１２月１７日に行われていることからすれば，安全配慮義務違反に基づく原告らの損害賠償請求権については，いまだ時効が完成していないというべきである。
イ消滅時効の援用が権利濫用に当たること
・消滅時効における正義・公平
消滅時効の制度趣旨として，一般に，時の経過によって債権者・加害者間の法的地位を安定させることが挙げられている。
しかし，本件は，被告国が国策として閣議で決定し，国家の意思として，日本軍が占領していた華北の住民のうち約４万人もの住民を奴隷的労働のために抑留した上で日本国内に連行し，被告会社のもとで奴隷的労働に使役させたという事案である。
このような戦争犯罪が国策としてなされ，その被害者に対する賠償が国際法上も交戦国の義務とされているにもかかわらず，責任逃れに終始し，責任をとろうとしない被告国の対応に対しては，国際的な非難がなされている。
戦争犯罪に時効がないように，戦争法規違反による被害者に対する加害国の賠償責任も時効がないのである。国家権力による残虐非道な行為に対し，その責任を不問に付すことは，再び同じ過ちを繰り返すことにつながるものである。本件事件は，時の経過によって不問に付すことができない性質のものであり，時の経過による法的安定は不正義なのである。
また，本件のような戦時における国際的な国家犯罪に対しては，国内における私人間における正義・公平の尺度は通用しない。ヘーグ陸戦条約３条における加害国の被害者個人に対する賠償責任，一般人抑留者に対する保護義務違反，ＩＬＯ２９号条約（強制労働条約）の違反など観点から，加害国の視点と基準ではなく，国際的にも評価される視点と基準で正義・公平を考えるべきである。それが本件における特殊性であり，原告らの権利の性質から来るものなのである。


４争点４（日華平和条約及び日中共同声明等による請求権放棄）について・国は個人の損害賠償請求権を放棄できない
被告国・   総論は，条約等によって個人請求権が放棄されたと主張し，そ日華平和条約１１条及びサン・フランシスコ平和条約１の根拠をサン・フランシスコ平和条約，日華平和条約そし４条（ｂ）により，中国国民の日本国及びその国民に対すて日中共同声明の規定に求め，るる説明しているが，ジュる請求権は，国によって「放棄」されているのであり，サネーブ第４条約では，国は個人請求権を放棄できない旨をン・フランシスコ平和条約の当事国たる連合国の国民の請明確に規定している
なお，同条約に遡及効規定はないも求権と同様に，これに基づく請求に応ずる法律上の義務がのの，同条約の趣旨はそれまでの国際慣習を条文化したも消滅しているので，救済が拒否されることとなる
したがのであって，同条約締結以前の行為であろうとも，同条約って，本件についても，原告らの請求に応ずる法律上の義の趣旨は締結国に該当するべきものである
務が消滅しているから，原告らの請求は認容される余地は仮に国が個人の損害賠償請求権を放棄できるとしても，ない
サン・フランシスコ講和会議に出席せず，サン・フランシ・サン・フランシスコ平和条約スコ平和条約の当事国政府でもなかった中華人民共和国政ア戦後処理問題の解決府統治下の中国人被害者に，同条約１４条（ｂ）をストレそもそも戦争による被害は，戦争の勝敗とは無関係に，ートに適用させることはできない
原告らにサン・フラン戦争当事国政府のみならず，その当事国相互の国民の広範シスコ平和条約１４条（ｂ）を適用させるためには，同条囲に発生するものであり，特に第一次世界大戦後の近代の約を準用している日華平和条約１１条を，原告らを含む大戦争は，国家間の全面戦争の形態をとり，その被害は，全陸の中国人被害者らにも適用できるとしなくてはならない国民が被る結果となっている
のである
ところが，日華平和条約はその効力の及ぶ範囲かかる戦争行為によって生じた被害の賠償問題は，戦後が限定的な条約だったのであり，したがって，被告国の主の講和条約によって解決が図られるが，一般的に賠償その張である，同条約の規定によりサン・フランシスコ平和条他戦争関係から生じた請求権の主体は，国際法上の他の行約の請求権放棄の規定を，原告ら大陸の中国人被害者に適為より生じた請求権の主体と同様，常に国家であり，例外用することは到底できないのであり，その主張自体失当と的に条約で，被害者である国民個人に対して，請求権者というほかない
して直接必要な措置をとる方法を設けた場合以外は，国民本件で問題となっているのは中国人被害者の個人賠償請個人の受けた被害は，国際法的には国家の被害であり，国求権放棄であって，したがって問題の本質は，あくまで日家が相手国に対して固有の請求権を行使することになる
中共同声明（特に５項）の解釈・適用問題である
すなわそして，先の大戦に関する我が国及びその国民と連合国ち，「中華人民共和国政府は，中日両国国民の友好のため及びその国民との間の賠償並びに財産及び請求権の処理にに，日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言当たっては，戦後賠償問題の解決に当たって，当事国内部する
」という一文の解釈問題に尽きるのであるが，日中の利害を調整した上で，当事国が，国家及びその国民が被共同声明第５項の規定文言上からも，日中共同声明の締結った被害を一体としてとらえ，相手国と統一的に交渉する過程における状況からも，日中共同声明によって中国人個こととして賠償問題に昀終的な決着を図ることとし，その人の賠償請求権が放棄されているという被告国の主張は明交渉の結果，締結に至る講和条約等は，戦後の国際的枠組らかに失当である
みを構築する上で，適正かつ妥当な解決を目指すものと位被告国は，一国内で２つの政権が革命，内戦により対立置づけられ，当事国及びその国民の相互の真の意味での和抗争してそれぞれ一定の地域を実効的に支配している間解の印として，その後の当事国及び相互の国民の友好関係に，対立政権が第三国との関係で行った約束その他の行為の基盤となることを目的とした
については，後に全国的支配を確立した新政府が原則としそのため，このような講和条約の枠組みの下では，戦後てこれを承継する義務を負うというのが国際法の確立され賠償は，原則として国家間の直接処理，又は求償国内の旧た原則であるかのように主張するが，そのような国際法の敵国資産による満足の方法によることとして解決が図ら確立された法規は存在しないし，承継されない場合もあるれ，個々の国民の被害については，原則として，賠償を受のである
特に，本件のように，旧政権が国家としての｢中けた当該当事国の国内問題として，各国がその国の財政事国」の領土・住民の支配権をすべて失い，革命政権が領土情等を考慮し，救済立法を行うなどして解決が図られていのほとんど全部に対する実効支配を一般的に確立した後る
に，辛うじて残存する旧政権が第三国と締結した講和条約そして，条約は国家間の合意であり，我が国においてはという重要な条約の効力が政府承認の切替えによって新政条約の締結に国会の承認を要し，憲法９８条２項は条約の権に継承されるかということ自体，前例のないことであ誠実遵守の必要性を規定している
こうしたことから，我る
すなわち，まず両政権における「実効的支配の有無」が国における法律と条約との間の国内法的効力における優という点を見た場合，１９５２年当時の台湾政府の地位劣関係に関しては，条約が法律に優位すると解されおり，は，ほぼ事実上の地方政権にすぎない状態であった（実国家は，国内の立法手続により，国民の私法上の権利・義際，当時の日本政府も，台湾政府を正統政権と認めなが務の設定，変更，消滅を行うことが可能なのであるから，ら，「事実上の地方政権」にすぎないという現実は認識し我が国国会の承認を得た条約によって国民の私法上の権利ていた
）
・義務の設定，変更，消滅を行うことが可能であることはまた，サン・フランシスコ平和条約に対する対応を対外当然である
的な視点から見た場合，サン・フランシスコ講和会議及びまた，従来から，国家がその国民の他国又はその国民とサン・フランシスコ平和条約締結の時点で，中華人民共和の間の財産及び請求権の問題を解決するために国際約束を国政府は，サン・フランシスコ平和条約を準用する日華平締結することは国際法上可能であるとして，各国が実行を和条約は「違法であり無効」という立場を明確にしてお積み重ねてきたのであり，戦後の講和条約によって，個々り，その意味で条約の内容を承継しないことを公式に表明の国民の相手国に対する請求権について，国家が法的に処しているが，これは上述した「第三国への警告」と同視す理することは可能である
ることができよう


イサン・フランシスコ平和条約による解決の基本的内とすれば，被告国の主張するように，仮に１９５２年当容時，中国という国の一体性が保たれつつ政権が分かれてい・サン・フランシスコ平和条約は，先の大戦の連合国ただけと仮定したとしても，「事実上の地方政権」に過ぎと我が国の間の戦争状態を終了させ，連合国昀高司令官のなくなった政権（すなわち台湾政府）によって締結された制限の下に置かれた我が国の主権を完全に回復するととも日華平和条約が，その当時既に日華平和条約を「違法であに，戦争状態の存在の結果として未決の問題であった領り無効」としてそれに拘束されないことを第三国に警告し域，政治，経済並びに請求権及び財産などの問題を昀終的ていた後の政権（すなわち中華人民共和国）を拘束しないに解決するために締結されたものである（前文，１条）
ということは，上記「例外」の観点からみて，極めて合理このうち，請求権及び財産に関する条項（第５章）にお的であると評価できるのである
いて，戦争中に生じさせた損害及び苦痛に対して，日本国以上のように被告国の主張には，合理的根拠がないことが連合国に賠償を支払うべきことが承認されたが，同時明らかである
に，すべての損害及び苦痛に対して完全な賠償を行いかつ・昀高裁平成１９年４月２７日第二小法廷判決は，本件同時に他の債務を履行させるためには，日本の資源は充分と同種の事件について，中国人被害者らの請求権は，いずではないことが承認された（１４条（ａ）柱書）
このたれも日中共同声明５項によって放棄されているとして請求め，我が国は，自国が戦争中に生じさせたすべての損害及を棄却したが，同判決の論理は，日本の戦後処理においてび苦痛に正確に対応する完全な賠償を行うことまでは求めサン・フランシスコ平和条約が基本的な枠組みであったとられず，以下に述べる義務等を履行することを求められし，サン・フランシスコ平和条約においては連合国側と日た
本との間において相互に請求権が放棄されており，日中共①日本国は，その領域が日本国軍隊によって占領さ同声明においても，このサン・フランシスコ平和条約の枠れ，かつ，日本国によって損害を与えられた連合国のう組みと同様に，文言上は明示されていないものの，戦争賠ち，希望する国との間で，生産，沈舶引揚げその他の作業償とともにすべての請求権も相互に放棄されたと解すべきにおける日本人の役務を提供すること（いわゆる役務賠である，というものである
償）によって，与えた損害を当該連合国に補償することに・しかしながら，中国本土に居住し，中華人民共和国資するために，すみやかに交渉を開始しなければならない政府が成立した１９４９年１０月１日以降はその統治下に（１４条（ａ）１）
あった中国人被害者らの本訴請求権について，サン・フラ②日本国は，外交及び領事財産等，一定の例外を除ンシスコ平和条約の枠組論によって，日中共同声明５項をき，各連合国がその管轄下に有する日本国及び日本国民等解釈し，同項によって中国人被害者らの強制連行・強制労の財産，権利及び利益等を差し押え，留置し，清算し，そ働による損害賠償権は放棄されていると解することは，法の他何らかの方法で処分することを認めなければならないの解釈を誤っているものである
（１４条（ａ）２）
その理由は，以下のとおりである
③日本国は，日本国の捕虜であった間に不当な苦難を①中華人民共和国政府は，対日講和会議に招請されて被った連合国軍隊の構成員に対する償いをする願望の表現おらず，サン・フランシスコ平和条約の締結当事国となっとして，中立国又は連合国と戦争状態にあった国にある日ていない
本国及びその国民の資産又はこれと等価のものを赤十字国講和条約も当然国家間における取決めであるから，その際委員会に引き渡さなければならない（１６条）
当事国になっていない以上，当該講和条約の効力が非当事そして，これらの規定に従って，我が国は，連合国に対国とその国民に及ぶことがないのは当然である
して，多額の支払を行っている
②アメリカは，その対日講和会議に招請しなかったとこのように，連合国のみならず中立国及び連合国の敵国いうより，中華人民共和国が中国を代表する政府であるこの領域内にある日本資産の連合国による処分を容認し，さとを認めず，同政府が講和会議に参加することを「拒んらに同様な処分の権利を中国に与えるというのは，過去のだ」のである
その意味では，サン・フランシスコ平和条同種の条約には例を見ない厳しい内容の規定であるが，日約は昀大の戦争被害国である中国を意図的に排除する形で本国政府としては，日本国が連合国軍による占領から一日締結されたものであるといってよい
でも早く独立し，主権国家として，国際社会に復帰した③戦後の対日賠償については，中華人民共和国政府も上，連合国と友好提携関係に入るためには，かかる過酷な日本に対しては，その被害の大きさと日本を敗戦に追い込条件を受け入れることもやむを得ないと考えて，同条約をんだ功績に見合う賠償を求めることを表明していたし，自締結するに至ったのである
らを正統な代表権をもつ政府であるとして対日講和会議へ以上のようなサン・フランシスコ平和条約上の義務を履の参加を要求していた
中華人民共和国政府は，同政府を行するのと引換えに，同条約１４条（ｂ）では，「この条参加させない講和会議について反対していたものである
約に別段の定めがある場合を除き，連合国は，連合国のす④日中共同声明においては，サン・フランシスコ平和べての賠償請求権，戦争の遂行中に日本国及びその国民が条約については何ら言及されておらず，また日中共同声明とった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並に際しての「復交三原則」において「日華平和条約は不びに占領の直接軍事経費に関する連合国の請求権を放棄す法，無効なもので廃棄されるべきものである
」との見解る
」と規定された
が中国から提起され，日本側はこれを「十分理解する立場ウサン・フランシスコ平和条約１４条（ｂ）の解釈に立つ」との見解を表明している
連合国及びその国民と日本国及びその国民との相互の請サン・フランシスコ平和条約と日中共同声明の間には何求権は，サン・フランシスコ平和条約により，完全かつ昀の継続性もなく，日中共同声明はサン・フランシスコ平和終的に解決されたものであるが，その法的効果の内容は次条約とは全く別個のものとして，当時の世界情勢・日中関のとおりである
係を踏まえて，日中間で新たに締結・合意された取決めで・連合国の請求権に対する効力あるというべきである
連合国が日本国及び日本国民に有していた請求権は，同以上述べた事情によれば，日中共同声明をサン・フラン条項によって放棄された
この請求権には，戦時国際法違シスコ平和条約の枠組みの中にあるものとし，日中共同声反等による国際法上の請求権のみならず，各国国内法に基明５項をサン・フランシスコ平和条約の請求権放棄と関連づく債権も含まれていた
づけて解釈することは，明らかに誤っているものというべ・連合国国民の請求権に対する効力きである


サン・フランシスコ平和条約１４条（ｂ）の文言上，連・また，日中共同声明５項によって本件中国人被害者合国国民の請求権（債権を含む
）も連合国によって「放らの損害賠償請求権が放棄されたとすることは誤りであ棄」された
その法的意義は次のとおりである
る
①まず，戦時国際法に基づくクレイムについてみれその理由は，以下のとおりである
ば，連合国国民が日本国の戦時国際法違反により損害を被①戦後における日中国交正常化交渉，日中共同声明発ったとしても，国際法上，個人には法主体性が認められな表時の交渉過程のいずれにおいても，日本国と中国間で，いのが原則であり，戦時国際法には例外的にこれを認める戦争中に生じた個人の請求権の処理問題については全く検根拠はないのであるから，連合国国民は，戦時国際法違反討されていない
を理由として，日本国に対して，もともと国際法上の請求このことは，サン・フランシスコ平和条約の締結やサンを行うことはできない
・フランシスコ平和条約に基づく二国間賠償において，個②次に，各国国内法に基づく請求権ないし債権につい人の請求権処理について明確な取決めがなされていることてみれば，連合国国民が各国国内法上日本国又は日本国民に照らすと，全く対照的である
に対して有する請求権の平和条約による「放棄」がどのよ日本政府は，戦後においては，特に１９７２年９月の日うな意義を有するかは同条約の国内法的効力の問題である中共同声明発表時においては，戦争処理においては，国家が，我が国においては，平和条約の同条項によって，これの戦争賠償権と国家及び国民の請求権の２つについて明確らの請求権ないし債権に基づく請求に応ずべき法律上の義に取決めがなされていることを熟知していた
務が消滅したものとされたのであり，その結果，救済が拒にもかかわらず，日本政府が特にこのことを検討課題と否されることになる
せず，中国に対して戦争賠償のみならず，請求権の放棄を平和条約が，我が国の主権を完全に回復し，各国国内法も求めなかったことは，日本政府が意図的に請求権問題にに基づく債権を含む請求権及び財産等を含めた戦争状態の触れようとしなかったことを示すものである
存在の結果として未決の問題を昀終的に解決するために締日本政府は，国の戦争賠償権と国民の請求権とが区別さ結されたものであることからすれば，上記請求権ないし債れないままに「戦争賠償を放棄する
」と提案してきた中権について何らの処理をしなかったものと考えることはで国側の提案を奇貨として，個人請求権の取扱いと明確にしきない
オランダ代表と日本代表との交渉経過をみると，ていなかった日中共同声明５項で合意したのではないかと我が国はオランダ政府に，条約締結の結果国民は請求権を認められる
日本国政府又は日本国民に対して追及してくることはできその意味で，日中共同声明５項は個人の請求権についてなくなるとの解釈を提示し，これに対するオランダ代表のは何も定めていないと解すべきである
意見を踏まえ，昀終的には，「日本国政府が自発的に処置②日中共同声明５項は，「中華人民共和国政府は，日することを希望するであろう連合国国民のあるタイプの私中両国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償を放棄的請求権」が残るとしても，平和条約の効果として「かかすることを宣言する
」と述べている
る請求権につき満足を得ることはできない
」との解釈でここでは「中国政府が日本国に対する戦争賠償の請求を決着し，平和条約締結の中心的人物であるダレス米国代表放棄する
」とされているのであって，国及び国民の請求も「救済なき権利」として問題を整理していたのである
権問題について何ら触れられていない
このような条約締結当時の経過からすれば，平和条約１サン・フランシスコ平和条約は，戦争賠償及び請求権の４条（ｂ）にいう「請求権の放棄」とは，日本国及び日本放棄については，「連合国は，連合国のすべての賠償請求国民が連合国国民による国内法上の権利に基づく請求に応権，戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動からずる法律上の義務が消滅したものとして，これを拒絶する生じた連合国及びその国民の他の請求権････を放棄すことができる旨が定められたものと解すべきである
る
」（１４条（ｂ））「日本国は，戦争から生じ，又はそして，このような平和条約による国家間の戦後処理戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国が，請求権の問題の完全かつ昀終的解決であることは，近及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求時，米国において，先の大戦中に，旧日本軍の捕虜となっ権を放棄する
」（１９条（ａ））と定めている
た元米国軍人らが日本企業の事業場で強制労働させられたここでは，戦争賠償権とは明確に区別された形で国及びと主張して，日本企業を被告として，米国内の裁判所に提国民の請求権が放棄されることが規定されている
訴した多数の損害賠償請求訴訟において，米国政府及び日日中共同声明５項は，個人の請求権については，何も取本国政府が示した見解によっても明らかである
り決めておらず，むしろ文言を素直に読むならば，個人の・日華平和条約請求権は放棄されていないと解すべきである
ア我が国と中国との間の戦後処理について，１９５２・日中共同声明５項によって個人の請求権も放棄され年（昭和２７年）４月２８日，我が国は，中華民国との間たとする昀高裁判決は，条約法に関するウィーン条約（以で，日華平和条約を締結した
すなわち，先の大戦後の中下「ウィーン条約法条約」という
）に違反する
国において，一つの国家としての「中国（China）」を代表ａウィーン条約法条約に基づく解釈の必要性する政府として，中華民国政府と中華人民共和国政府が互条約を解釈する基準としては，国際慣習法として存在しいに自己の正統性を主張していた
そのため，サン・フラていた基準を整理したウィーン条約法条約があり，これにンシスコ講和会議に中華民国政府，中華人民共和国政府い基づいて条約を解釈しなければならない
ずれを招待するかについて問題が生じた
この問題につこの条約は１９８０年に効力発生し，１９８１年に日本き，連合国の間，特に米英両国の間で意見の対立があり，も加入している
結局，いずれも招かないということになったが，その結ウィーン条約法条約４条は，「この条約は，自国につい果，日本はいずれの政府と戦後外交関係を結ぶかが問題とてこの条約の効力が生じている国によりその効力発生の後なり，米国にとっても非常に大きな政治問題となった
昭に締結される条約についてのみ適用する
ただし，この条和２６年暮れに，米国政府の中で対日平和条約問題を担当約に規定されている規則のうちこの条約との関係を離れ国するダレス特使が来日し，同特使が，吉田茂総理大臣に対際法に基づき条約を規律するような規則のいかなる条約にして，我が国が中華民国政府と平和条約を締結するのでなついての適用も妨げるものではない


」と規定しており，ければ，サン・フランシスコ平和条約自体が米国議会の承その結果，ウィーン条約法条約そのものは日中共同声明に認を得られないと説得したため，吉田総理もこれに応じ，適用されることはないが，同条約の規定のうち，国際法にいわゆる吉田書簡を発出し，日本は中華民国政府と平和条基づき条約を規律する規則は，同条約の効力と無関係に適約を締結することを約束した
用される
このようにして，我が国は，中華民国政府をもって，中したがって，ウィーン条約法条約３１条及び３２条は，国を代表する正統政府であるとして，国家としての中国と同条約の効力としてではなく，国際慣習法として，日中共日本国との戦争状態の終結等の問題を解決するために日華同声明に適用される
平和条約を締結した
これは，１９７２年（昭和４７年）ｂウィーン条約法条約３１条及び３２条の日中国交正常化によって，中華人民共和国政府を承認しウィーン条約法条約３１条において規定されているのて，承認の切替えをするまでは，中国を代表する政府としは，条約は，文脈，趣旨，目的に照らして用語の通常の意て中華民国政府を承認していたという経緯に基づくもので味に従って誠実に解釈すること，「文脈」には条約の締結ある
そもそも一国の内部で政府の変動があり，いずれのに関連する合意を含むこと，「文脈」とともに条約の解釈政府が当該国を代表するのかが問題となる場合，当該国自・適用について後にされた合意や条約の適用について後に体は第三国との関係で同一性をもって存続する
その際，生じた慣行も考慮するということである
一国内で二つの政権が革命，内戦により対立抗争しそれぞウィーン条約法条約３２条において規定されているのれ一定の地域を実効的に支配している間に，対立政権が第は，３１条による解釈によって得られた意味を確認するた三国との関係で行った約束その他の行為については，後にめ，または，３１条による解釈によっては意味が不明確で全国的支配を確立した新政府が原則としてこれを承継するある場合等に，条約の準備作業及び条約の締結の際の事情義務を負うとされている
そして，１９７２年（昭和４７に依拠することができるということである
年）の日中国交正常化は，国家としての中国を代表する政日中共同声明は，法律的には条約ではないが，実質的に府の承認の切替えである
は日中間の戦争状態を終結させる国家間の合意であるかイ日華平和条約は，その前文にあるように，「歴史的ら，ウィーン条約法条約３１条及び３２条の内容となって及び文化的のきずなと地理的の近さとにかんがみ，善隣関いる条約解釈の一般的な規則によって解釈されなければな係を相互に希望することを考慮し，その共通の福祉の増進らない
並びに国際の平和及び安全の維持のための緊密な協力が重ｃ昀高裁判決の日中共同声明５項の解釈の誤り要である
」という認識の下に，両国間の戦争状態を終了昀高裁判決の解釈は，ウィーン条約法条約３１条及び３させ，賠償及び戦争の結果として生じた諸問題を解決した２条の内容となっている条約解釈の一般的な規則に違反しものである
すなわち，我が国に対する賠償請求権についている
ては，同条約の議定書１（ｂ）で，「中華民国は，日本国①日中共同声明５項は，「中華人民共和国政府は，中民に対する寛厚と善意の表徴として，サン・フランシスコ日両国国民の友好のために，日本国に対する戦争賠償の請平和条約第１４条（ａ）１に基き日本国が提供すべき役務求を放棄することを宣言する
」と規定している
の利益を自発的に放棄する
」と規定し，これにより，サ「放棄する」の主語は「中華人民共和国政府」であり，ン・フランシスコ平和条約１４条（ａ）１に規定する賠償中国国民は主語となっておらず，中国国民が請求権を放棄請求権を放棄した
そして，「中華民国」代表と日本国代したとは解釈できない
表との間の「同意された議事録」４により，「中華民国はさらに，文脈，趣旨及び目的に照らして通常の用語の意本条約の議定書第１項（ｂ）において述べられているよう味を解釈するという視点からしても，中国国民が私的な請に，役務賠償を自発的に放棄したので，サン・フランシス求権を放棄したとは解釈できない
コ条約第１４条（ａ）に基き同国に及ぼされるべき唯一の日中共同声明の「戦争の反省・復交三原則」の項には，残りの利益は，同条約第１４条（ａ）２に規定された日本「日本側は，過去において日本国が戦争を通じて中国国民国の在外資産である
」とされ，サン・フランシスコ平和に重大な損害を与えた
」と中国国民の損害を明記してい条約２１条に基づき，中国が，同条約１４条（ａ）２の利る
そうであれば，中国国民の損害について請求権を放棄益を受ける権利を有することについても確認された
これする場合は，中国国民が損害賠償請求を放棄すると記載すによって，中国による，その領域内にある日本国及び日本るはずである
国民の資産の処分が追認されることとなった
そして，日しかも，日中共同声明５項には，「中日両国国民の友好華平和条約１１条は，「この条約及びこれを補足する文書のために」という文言も記載されているのであるから，中に別段の定がある場合を除く外，日本国と中華民国との間国国民が請求権を放棄するのであれば，「中日両国国民のに戦争状態の存在の結果として生じた問題は，サン・フラ友好のために」という文言に並記して，中国国民は損害賠ンシスコ条約の相当規定に従って解決するものとする
」償請求権を放棄すると記載することは容易にできたはずでと規定しているところ，この規定にいう「サン・フランシある
それにもかかわらず，それをしなかったということスコ条約の相当規定」には，１４条（ｂ）及び１９条は，中国国民の損害賠償請求権は放棄されていないと解釈（ａ）も含まれるから，この規定に従って，日本国及びそするしかない
の国民と中国及びその国民との間の相互の請求権は，上記②ウィーン条約法条約３２条の解釈基準にしたがってのサン・フランシスコ平和条約１４条（ａ）１に基づく賠解釈するならば，中国が，サン・フランシスコ平和条約を償請求権と併せて，同条約１４条（ｂ）及び１９条（ａ）基本的枠組みとすることに同意するどころか，サン・フラの規定により，すべてが放棄されたことになる
ンシスコ平和条約成立当時からそれに反対する意思を表明以上のように，日中間の請求権の問題は個人の請求権もしており，日中共同声明の時点においてもその反対する意含めて日華平和条約により解決されている
思に変化が生じたことを示す事実は何ら存在しないことが・日中共同声明明らかである
以下では，かかる前提の下で我が国政府が日中共同声明③日中共同声明５項の具体的文言をめぐる交渉過程のに至る交渉を行い，中華人民共和国政府がその「放棄」を中では，「中国国民の請求権」という文言を入れる提案は「宣言」したものであることを示す
日華平和条約締結後一切なされていない


・憲法９８条２項違反
本件における本件被害者らに対する安全配慮義務は，本件被害者らを捕獲し抑留したことによって生ずる保護義務であり，被告会社に抑留者の給養と保護を委ねたとしても，被告国は，被告会社による本件被害者らへの虐待を防止し，戦争が終了して無事帰国させるまで保護する終局的な義務を有しているのである。この保護義務の違反は戦争犯罪とされるのであり，加害国は自らが行った交戦法規違反による被害者に対する賠償責任を負っている（ヘーグ陸戦条約３条）。交戦法規違反によって損害を受けた被害者に対する賠償責任を，国内法である消滅時効を援用して，その責任を免れることはできない。国内法規は国際法規に適合的に解釈・運用されなければならないのであり，それは憲法９８条２項に基づくものである。
したがって，消滅時効の援用を認めること自体が憲法９８条２項に反するものである。
さらに，消滅時効の援用は賠償責任があることが認められる場合において，責任を逃れるために援用するのであり，道義的非難を有するものである。加害国家である被告国が，戦時において，軍隊を使って占領地住民を捕獲したうえで国家の政策として奴隷的労働を強制し，約８か月という短期間に約１０％もの人間が死亡するような残虐非道な行為を行ったことに対する責任を免れるために消滅時効を援用するということ自体，権利濫用である。
そのような戦争犯罪の責任を認めず，被害者に賠償しないことは，侵略戦争の反省の上に立って制定された現行憲法の根幹に関わるものであり，憲法の根本理念に反するものである。戦争犯罪による被害者に対する賠償義務を否定する消滅時効の援用は，国際的にも国家の行為として許されない行為である。
また，被告国は，終戦直後の昭和２１年に，強制連行・強制労働について詳細な調査を実施して外務省報告書等を作成し，その全貌を把握していたにもかかわらず，強制連行・強制労働の官民関係者の戦争責任追及を免れるために，これをすべて焼却した。しかも，その後，被告国は，一貫して，強制連行・強制労働について，中国人労働者の供出・移入は任意の契約に基づくものであり強制連行や強制労働の事実はなかったこと，詳細な資料がないため明確でないことなどを繰り返し答弁してきた。
このような態度は，被告国が外務省報告書等の作成により本件強制連行・強制労働の実態を把握していたことに照らせば，極めて悪質な態様で甚大な被害を発生させた本件強制連行・強制労働を政策として実施した者としてはなはだ不誠実である。
事業場報告書等を隠匿し，本件被害者らの提訴を実質的に妨害してきた被告国の不誠実な対応は既に述べたところであるが，戦時において軍事上の必要性を理由にして日系アメリカ人を強制収容して人種的迫害をしたことに対する謝罪と償い金を，過去の過ちを二度と繰り返さないためにという理由で支払った米国政府の対応と比較しても，残虐非道な行為の責任逃れに終始してきた被告国の責任を，消滅時効の援用を認めて不問に付すことは，明らかに正義公平に反するものといわざるを得ない。
・以上のとおり，本件では，軍隊を使って国策として強制連行・強制労働という重大な戦争犯罪行為として行われた奴隷的虐使による被害者に対し，６０年以上の歳月を経たにもかかわらず，謝罪せず，償いもせずに放置してきたという被告国及び企業の態度自体が強く道義的に非難されるものであり，本件において，被告国が消滅時効を援用して，その責任を免れようとすること自体が権利濫用となるのである。
ｂジュネーブ第４条約７条（１）
ジュネーブ第４条約７条第（１）（特別協定）は，「締約国は，・・・・に明文に規定する協定の外，別個に規定を設けることを適当と認める全ての事項について，他の特別協定を締結することができる。いかなる特別協定もこの条約で定める被保護者の地位に不利益を及ぼし，又はこの条約で定める被保護者に与える権利を制限するものであってはならない。」と規定する。
１９７７年の第１追加議定書に関する赤十字国際委員会のコンメンタール（１９８７年）は，この規定の趣旨について，「平和条約の締結に際し，締約は，原則として戦争被害一般に関する問題と戦争開始についての責任問題を適当な方法で取扱うことができる。これに対して，締約国は，戦争犯罪人の訴追を差し控え，又はジュネーブ諸条約及び追加議定書の諸規定違反の被害者が賠償を受ける権利を否定することができない。」と解説しており，国家による講和条約等の賠償処理が，個人の請求権を消滅させるものではないことを明らかにしている。
ｃジュネーブ第４条約１４７条及び１４８条
ジュネーヴ第４条約１４８条は，「締約国は，前条に掲げる違反行為に関し，自国が負うべき責任を免れ，又は他の締約国をしてその国が負うべき責任から免れさせてはならない。」と規定する。
同条の趣旨について，赤十字国際委員会は，第１追加議定書９１条及びヘーグ陸戦条約３条と同じ原則に立脚しているととらえた上で「この規定の目的は，特に，休戦協定または平和条約の中で，敗戦国が戦勝国の使役下にあった者によって行なわれた重大な違反を理由とするすべての賠
償を放棄することを強いられるのを防止することにあ
る。」と述べている。
いずれにしてもジュネーブ第４条約１４８条は，文言
上，戦争犯罪被害者の権利を，締約国が，被害国として放棄することも，加害国として放棄することも，ともに禁止している。ここに戦争犯罪被害者の権利とは，個人の賠償請求権を当然に包含するものであることは明らかであるから，上述したように，締約国はこれを放棄することができない。
そこで，同条約１４８条がいう「前条に掲げる違反行
為」であるが，同条約１４７条は，「前条にいう重大な違反行為とは，この条約が保護する人又は物に対して行なわれる次の行為，すなわち，殺人，拷問若しくは非人道的待遇（生物学的実験を含む。），身体若しくは健康に対して故意に重い苦痛を与え，若しくは重大な傷害を加えること，被保護者を不法に追及し，移送し，若しくは拘束すること，被保護者を強制して敵国の軍隊で服務させること，この条約に定める公正な正式の裁判を受ける権利を奪うこと，人質にすること又は軍事上の必要によって正当化されない不法且つし意的な財産の広はんな破壊若しくは徴発を行なうことをいう。」と規定している。
本件が，「拷問若しくは非人道的待遇」「身体若しくは健康に対して故意に重い苦痛を与え，若しくは重大な傷害を加えること」「被保護者を不法に追求し，移送し，若しくは拘束すること」に当たることは明らかである。
したがって，原告らが有する損害賠償請求権を日中両国政府は放棄することはできないのである。
ｄジュネーブ第４条約の適用
日本は，１９５３年に「ジュネーブ諸条約」に加入し，中華人民共和国は１９５６年に同条約に批准している。したがって，１９７２年に日中共同声明が成立した当時には，日中両国とも同条約に拘束されることになる。


たしかに，ジュネーブ諸条約には，遡及規定はないが，個人の賠償請求権放棄の問題は，違法行為の時期ではなく，国家による権利放棄行為，すなわち個人の賠償請求権の放棄の時期が問題とされているのであるから，ジュネーブ諸条約の拘束をうけると解釈すべきである。
ジュネーブ諸条約は，それ以前に存在した一定の国際慣習を条文化したものであり，ジュネーブ第４条約１４８条，１４７条によって定義された重大な違反行為がいつ行なわれたものであるかについて，同条約が時期を限定していないのはこの意味に理解することができる。
したがって，同条約締結以前の行為であろうとも，同条約の趣旨は締結国に該当するものであり，締約国はその拘束を受けることになるというべきである。
よって，日中共同声明５項によって本訴の損害賠償請求権が放棄されているとすることはジュネーブ第４条約に違反するものであって，誤りである。
・日中共同声明５項に対する中華人民共和国の認識・
見解
ａ中華人民共和国側が，日中共同声明に至る日本側との前記交渉過程で，「戦争賠償」に中国国民個人の請求権が含まれる旨明言したり，示唆したりした事実は全くない。ｂ中国政府は，日本が中国に遺棄した化学兵器問題，中国人女性を従軍慰安婦とした問題，本件のような中国人強制連行問題などは，日中共同声明にもかかわらず，「中国政府は人民の正当な利益を擁護する立場から，日本に真剣な対応と善処を要求している。」（駐日中国大使館が示した日中間の「慰安婦問題」についての公式見解）
ｃ昀高裁判決前後の中国政府の見解
２００７年４月２６日，中国外交部劉建超報道官は，定例記者会見で記者の質問に対し，以下の通り発言している。
「中日共同声明は，中日両国政府が調印した厳粛な政治・外交文書であり，戦後の中日関係の回復・発展の政治的基礎をなしており，どちら側も文書で述べられた重要な原則，事項について，司法解釈を含め，一方的解釈を行うべきではない。」
また，同月２７日の昀高裁判決に対し，同報道官は，翌日，次の通り述べて強く抗議した。
「中日共同声明で日本への賠償請求権を放棄したのは，両国人民の友好と共存に着眼して行った政治判断である。中国側が再三にわたって行った厳正な申し入れを顧みず，この条項を一方的に解釈した日本昀高裁の行為に我々は強く反対する。日本昀高裁が中日共同声明について行った解釈は違法なものであり，無効だ。中国側の関心に真剣に対処し，この問題を適切に処理するよう我々は日本政府に求める。日本は中国侵略戦争中，中国人民を強制連行し，奴隷のように扱った。これは日本軍国主義が中国人民に対して犯した重大な犯罪行為であり，現在も適切に処理されていない現実的で重大な人権問題でもある。中国側は既に，歴史に責任を負う姿勢で問題を適切に処理するよう日本側に求めた。」
ｄこれら事実からすると，中国政府は，日中共同声明５項では，少なくとも「本件強制連行・強制労働問題」などに関する請求権問題等は解決されていないと認識していること明らかである。
・請求権放棄の抗弁の提出は，権利濫用で許されない仮にこの昀高裁判決の論理を前提としても，被告らの抗弁の提出は，権利濫用である。
ａ被告らによる本件被害者らに対する強制連行・強制労働は，重大な人道法・人権法違反である。
ｂ被告らは，本件強制連行・強制労働で利益を得ている。被告国は，閣議や次官会議で，「国内の労働力不足を補うために中国人労働者を移入するとの政策を決定し，これを実行に移した」のである。被告会社は，この国策に協力して本件強制連行・強制労働をさせて，莫大な利益を受けたのである。
ｃしかも，国は，中国人強制連行に関するいわゆる外務省報告書を長年故意に隠蔽し，この戦争犯罪を隠し続けた。
ｄ昀高裁判決も，「サン・フランシスコ平和条約の枠組みにおいても，個別具体的な請求権について債務者側において自発的な対応をすることは妨げられないところ，本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方，上告人は中国人労働者らを強制労働させて相応の利益を受け，補償金を取得しているなどの諸般の事情に鑑みると，上告人を含む関係者において，本件被害者らの救済に向けた努力をすることが期待されるところである。」と述べているのである。
これらに加えて，原告らがこれまで主張してきた，原告らの請求が重大な人道法・人権法違反に根拠をもっていることなど総合的考慮すれば，本件訴訟で被告らが主張している日中共同声明５項を根拠とする請求権放棄の抗弁は，権利濫用であって許されないものである。
別紙６主張対比表（原告ら・被告会社）
原告らの主張被告会社の主張


１争点１（被告らに対する不法行為に基づく損害賠償請求）について・争点１－１（不法行為）について・   争点１－１についてア被告らが本件被害者らに対して行った強制労働は，ア   被告会社は，酒田華工管理事務所との間で作業委託と被告国の国策に基づき，被告らが形式的にも実質的にも共しての一種の請負契約を締結し，この請負契約に基づいて華同し一体となって推し進めたものであり，法的にみて，そ工管理事務所から中国人労働者の労働力の提供を受けたものれぞれの違法原因，責任原因の立論に若干の差違があるとであり，被告会社と酒田華工管理事務所とは全く別個の存在しても，本質的には以下のとおり不法行為を共同したものである。また，被告会社は，被告国から軍需充足会社に指定と評価するべきものであり，その責任においても互いの責され，作業内容や従業員等も定められており，酒田華工管理任転嫁は許されず共同不法行為責任を負うべきものであ事務所から中国人労働者の労働力の供給を受けることまで指る。定され，その指定されるままに作業を実施していたのであイ本件被害者らが，処罰の脅威の下に強要され，自らり，被告会社の自由意思が介在する余地はなく，被告会社は任意に申し出たのではない労務に従事したことはあらゆる被告国による中国人労働者の徴用については，何ら関係を有点で弁明の余地なく，被告らは，強制労働条約１条１項をしていない。真っ向から蹂躙した違法行為を行ったといわざるを得なイ戦時中の酒田港での中国人労働者が従事した作業は，い。当時の日本人労働者，あるいは，当時の婦人や学生などの勤被告国は，強制労働を自ら立案して被告会社等の企業に労奉仕隊の作業員が従事した作業と比較しても，危険度にお大規模に実行させたものであり，こうした国際的犯罪行為いてもより高度な危険を有する作業はなく，そもそも危険性により外国人である本件被害者らの生命・身体・財産に対自体が低く，また，負担においてもより大きな負担となる作して重大な危害を加えた。この行為については，国家の行業もなかった。中国人労働者の従事した作業は，日本人労働為といえども民事上の責任を排除しうる根拠はなく，当然者や勤労奉仕隊の作業員も従事した作業であり，逆に，日本のことながら民法上の不法行為責任（民法７０９条）を構人労働者や勤労奉仕隊の作業員は，中国人労働者が従事しな成すると解すべきである。い貨車積みのような作業にも従事しており，中国人労働者のしたがって，被告国と被告会社は，強制労働条約違反の従事する作業は日本人労働者も一緒に従事していた。このよ犯罪行為に対する共同不法行為責任（民法７１９条）を免うに，中国人労働者が従事した作業は，日本人労働者が従事れない。した作業よりも負担が軽いことはあっても，決して負担が重ウ奴隷制の禁止は，国際法の中でも昀も早く一般国際いということはなかった。法の強行規範として認められており，１９２７年には国際ウしたがって，被告会社が不法行為責任を負うことはな連盟の採択により奴隷条約が発効した。日本は，上記奴隷い。条約を締結・批准していなかったが，奴隷制度及びそれに類する強制労働の禁止は，既に国際慣習法として確立していた。
また，第二次世界大戦後に設置された２つの国際軍事裁判所の条例は人道に対する罪を確認し，国際的承認がなされており，１９３０年６月２８日，国際労働機関（ＩＬＯ）総会第１４会期において強制労働条約が採択され，１９３２年１１月２１日，日本も同条約を批准しており，強制労働条約は，既に日本の国内法としての効力があるとともに国際慣習法としての効力も存在していた。
以上の条約等はいずれも国際慣習法として，本件当時，被告らの行動を規律する法規範となっていたものであり，民法の不法行為の場面においても違法性評価の基準となっていたものである。
被告らが本件被害者らに行った強制労働の実態を見れ
ば，それが奴隷条約が禁止した奴隷労働に類似する強制労働に該当し，人道に対する罪のうち「奴隷的虐使」あるいはそれに匹敵する「非人道的行為」に該当し，強制労働条約が廃止を求めた「一切の形式に於ける強制労働の使用」に該当することは明白であり，民法上も違法と評価されるべきものである。
そして，被告国は，かかる強制労働を自ら企画立案し，これを同じく強制労働を推進した被告会社等に実行させたのであるから，被告らは民法７０９条ないしは民法７１５条に基づき，原告らに損害賠償すべき責任を免れないのである。
・争点１－３（消滅時効による請求権消滅）について・   争点１－３について争う。被告会社は，本件被害者らが，損害及び加害者を知ったときから３年以上が経過していることにより，民法７２４条の消滅時効を援用する。
・争点１－４（除斥期間の経過による請求権消滅）につ・   争点１－４について
いて
被告国に対する主張と同じ。不法行為のときから２０年以上が経過しており，民法７２４条の除斥期間が経過している。
その他，被告国の主張を援用する。


２争点３（被告らに対する安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求）について・争点３－２（被告会社の安全配慮義務違反）について・   争点３－２についてア被告会社は，華北労工協会との間で｢華北労工協会ノ被告会社は，酒田華工管理事務所と一種の請負契約を締結供出スル労工使用｣についての契約を締結している。そししており，中国人労働者とは直接雇用契約や請負契約を締結て，被告会社と華北労工協会との間の労働供給契約では，せず，被告会社と中国人労働者との間には直接的な契約関係いったん華北労工協会が労働契約によって支配下においたはない。酒田華工管理事務所と中国人労働者との間に直接的中国人労働者を被告会社に雇用させることを約して供給すな雇用関係があるのであるから，その雇用関係に基づく住る形態が予定されていた。こうした点を考慮すると，雇用宅，寝具，衣類，食事，労働日数，労働時間，作業中の安契約が被告会社と本件被害者らとの間での明文として直接全，健康状態等に関する管理義務は，専ら酒田華工管理事務には交わされてはいないものの，実際には，本件被害者ら所に帰属することになる。中国人労働者は，被告会社から雇用されていたのと何ら異中国人労働者に対するその日の作業の一般的な指示は，酒なるところがなく，「雇用契約関係」とほぼ同一視し得る田華工管理事務所によって行われていたはずである。中国人「雇用類似」の法的関係下に置かれていたといえる。被告労働者は，作業現場に来ると，日本人労働者と一緒に作業を会社の側は，本件被害者らを自己の雇用労働者とみなして行った。そこにいる日本人労働者の大部分は，被告会社から本件被害者らに接し，厚生省に対して華人労務者配置を自作業を下請していた「組」と呼ばれる団体に所属している作ら申請し，華北労工協会との間に「労工使用契約」を締結業員であった。当時は，被告会社の下請の組として，真嶋して本件被害者らを自社の港湾に配置させてこれを使役組，小野寺組などの組があった。組には，作業員に指示を与し，労務の提供を受けた被告会社は，雇用契約における雇える組頭がいて，作業員を統率していた。組は，作業現場で用者と同様の安全配慮義務ないし雇用契約における雇用者はいくつかの班に分かれ，班ごとに職長クラスの作業員がいに準じた安全配慮義務を負う。て，班の作業員に具体的な指示を与えていた。中国人労働者また，被告会社は，①中国人労働者の使用について華北は，この組の作業員に混じって，石炭の積替えや陸揚げの作労工協会と使用契約を締結し，さらに，強制連行された本業を行ったが，作業現場では，この組の班の職長クラスの作件被害者らについて日本港運業会からその使用について契業員の指示に従って作業を行っていたものと思われる。被告約を締結していること，②日本港運業会は被告会社等の港会社は，中国人労働者を雇用していたわけではないので，中湾作業会社の中央統制団体であった上，その出先機関であ国人労働者に対して雇用契約上の安全管理義務を負担するこる酒田華工管理事務所の所長は被告会社の社長である等密とはない。中国人労働者に対して雇用契約上の安全管理義務接一体の関係にあること，③本件被害者らは，生活管理をを負担するのは，雇用者である酒田華工管理事務所である。被告会社と酒田華工管理事務所により一方的，全面的に支そして，本件被害者らの衣食住の環境については，被告会配されたこと，④本件被害者らは，強制労働中に被告会社社の所轄事項ではなく，酒田華工管理事務所の所轄事項であの社員から指示，監督されながら，そこに設置された設るから，被告会社としては，それに介入することも整備する備，器具等を使用して労務に従事させられたこと等からしこともそれを改善することも行える立場になかった。ても，原告らとの間に「特別な社会的接触関係」が存在しまた，当時は，酒田港で扱う貨物の種類は，被告国が決定信義則上の安全配慮義務を負うことは明確である。していた。また，当時は，酒田港に陸揚げされる貨物の取扱イ具体的には，被告会社には，①本件被害者らに与え企業は，被告国が行った一港一社体制により，被告会社一社る食料について，重労働に耐えられるだけの食料を与えるだけだった。さらに，当時は，被告国によって貨物の陸揚げ義務，②本件被害者らの労働条件として，１日の労働時間作業の期限も定められていた。その結果，中国人労働者の行中に一定の休息休憩時間を与えるとともに，毎月一定の休う作業内容は，被告国の方針によって定められることにな日を設け，監督にあたっては暴力を振るわせないようにさり，そこには，一民間企業でしかない被告会社の裁量権の及せる義務，③本件被害者らの生活環境について，余裕のあぶ余地は全くなかった。る就寝場所を提供し，暖房設備を整え，布団や毛布等の寝したがって，被告会社は，安全配慮義務を負うものではな具，衣服を与え，洗濯の機会を与え，風呂を備え，入浴のい。機会を与え，病気になったときには医師の治療を受けさせ治るまで治療に専念させる義務等があった。
ウしかるに，本件被害者らは，強制労働をさせられている間，いつ死んでもおかしくないような栄養不良状態におかれ，飢餓感にさいなまれる苦痛，そしていつ過労死してもおかしくないような過酷で休みのない長時間な労働をしかも暴力でもって強制されるという苦痛，また入浴等もない耐え難く不衛生で，かつ暖房設備にも乏しく凍死しかねないほど寒い状況下で暮らすという苦痛を余儀なくされたものである。その上，怪我，病気になっても医師による治療はもとより投薬ひとつもなかった。これは，前記安全配慮義務に違反するものである。
・争点３－３（消滅時効による請求権消滅）について・   争点３－３について被告国に対する主張と同じ。ア被告会社は，本件被害者らが損害を知ったときから５年以上が経過していることにより，商法５２２条の消滅時効を援用する。
イ被告会社は，本件被害者らが損害を知ったときから１０年以上経過していることにより，民法１６７条１項の消滅時効を援用する。


主　　　　　　　文
１　原判決中１審原告らの１審被告に対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
２　１審被告は，１審原告Ａに対し，１４９５万円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　１審被告は，１審原告Ｂに対し，１５００万円及びこれに対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　１審原告らの１審被告に対するその余の請求をいずれも棄却する。５　訴訟費用は，第１，２審を通じ，１審被告の負担とする。６　この判決の主文第２項及び第３項は，言渡しの日から２週間が経過したときに，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　申立て
１　１審原告ら
(1)　原判決中１審原告らの１審被告に対する請求に関する部分を次のとおり変更する。
(2)　１審被告は，１審原告らに対し，それぞれ１５００万円及びこれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　仮執行宣言
２　１審被告
(1)　原判決中１審被告敗訴部分を取り消す。
(2)　上記取消部分に係る１審原告らの請求をいずれも棄却する。
(3)　仮執行免脱宣言
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，本判決別紙交通事故目録記載の交通事故（以下「本件交通事故」という。）により，亡Ｃが運転していた本件車両に同乗していた亡Ｄが死亡したことについて，亡Ｄの相続人（父母）である１審原告らが，本件車両が無保険車であったことを理由として，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）７２条１項後段に基づき，１審被告に対し，本件交通事故によって被った損害のてん補金及びこれに対する本件交通事故発生の日（不法行為日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２　前提事実
以下のとおり訂正，削除するほか，原判決５頁２１行目から６頁１４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決５頁２４行目の「ア」及び同末行から６頁１行目までをいずれも削除する。(2)　同６頁４行目の「本件車両に乗車していた亡Ｃ，亡Ｄ及び亡Ｅ」を「本件車両を運転していた亡Ｃ，並びにこれに同乗していた亡Ｄ及び亡Ｅ」に改める。(3)　同頁４行目の「（丙１」から６行目の「ある。）」までを削除する。
３　争点
(1)　政府の自動車損害賠償保障事業（以下「保障事業」という。）損害てん補基準（丙２。以下「てん補基準」という。）及びそれに基づくてん補金額認定の拘束力（原審における争点３）
(2)　好意同乗減額の可否及び減額割合（原審における争点４）
(3)　損害（原審における争点６）
(4)　遅延損害金発生の有無及び起算日（原審における争点５）
４　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（てん補基準及びそれに基づくてん補金額認定の拘束力）について原判決９頁１４行目から１２頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１０頁１７行目の「争点５」を「当審における争点(4)」に改める。(2)　争点(2)（好意同乗減額の可否及び減額割合）について原判決１２頁末行から１５頁７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１５頁５行目の「争点３」を「当審における争点(1)」に改める。
(3)　争点(3)（損害）について
以下のとおり訂正，削除するほか，原判決１７頁７行目から１９頁１５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア　原判決１８頁１４行目の「３５１７万５６１７円」を「３５１７万７６１７円」に改める。イ　同頁１６行目から１９行目までを削除する。
(4)　争点(4)（遅延損害金発生の有無及び起算日）について以下のとおり付加，訂正するほか，原判決１５頁９行目から１７頁５行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア　原判決１５頁１１行目及び１６頁８行目の各「争点３」をいずれも「当審における争点(1)」に改める。
イ　同１６頁５行目の「この時点」の次に「（本件では，１審被告に対する訴状送達の日の翌日）」を加える。


５　原審は，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権が社会保障政策上の見地から認められた公法上の請求権であるとしても，同請求権の具体的な内容について，自賠法が明確に規定していないことからすれば，その内容は，同法の規定，保障事業の趣旨・目的等を総合的に考慮して判断すべきであるところ，それらの諸点を総合すれば，てん補基準は，行政機関における運用指針を定めた内部通達としての効力を有するにとどまり，裁判所に対する拘束力を有するものではないと解すべきであって，被害者がてん補金の支払を求める訴えを提起し，その実損害額を立証した場合には，裁判所は，てん補基準を超える金額の損害額を認定し，自賠法７２条１項，同法施行令２０条の上限の範囲内で，１審被告に対し，てん補金の支払を命じることができると解するのが相当である，本件交通事故発生当時，亡Ｃは，呼気１ミリリットルあたり０．４１ないし０．４５ミリグラムのアルコールを身体に保有していて，酒気帯び状態にあり，かつ，制限速度を相当程度超過した速度で本件車両を走行させるという危険かつ無謀な運転を行っていたこと，他方，亡Ｄは，亡Ｃが飲酒していたことを認識しながら，本件車両に同乗していたと認められるものの，亡Ｃと共に飲酒していたとの事実は認められないこと等を考慮すると，本件においては，亡Ｄに生じた全損害について，２割の好意同乗減額を行うのが相当である，本件交通事故により，亡Ｄは３０００万円を超える損害を被ったことが認められる，被害者によるてん補金の請求がなされた場合には，その支給認定までには様々な証拠資料を収集し，事実関係を調査する必要が生じるのであり，そのことは制度上当然に予定されているものといえるから，てん補金の請求がなされてから支給認定を行うまでに通常必要とされる合理的期間内においては，遅延損害金の発生を認めることはできないが，合理的期間を経過してもなお遅延損害金が発生しないと解することは，被害者の救済という見地からも妥当とはいえないから，その後は遅延損害金が発生するというべきである，本件において，てん補金の支給額を算定することが可能となったのは，本件訴訟における原審口頭弁論終結時であると認めるのが相当であるなどとして，１審原告らの１審被告に対する請求を原判決主文第３項記載の限度で認容し，その余の請求をいずれも棄却する内容の判決を言い渡した。
１審原告らは，上記請求棄却部分に関する原審の判断を不服とし，前記第１の１記載の判決を求めて控訴を提起した。
他方，１審被告は，上記請求認容部分に関する原審の判断を不服とし，前記第１の２記載の判決を求めて控訴を提起した。
６　当審における１審被告の新主張（国民健康保険からの給付）
(1)　１審被告の主張
ア　１審原告Ａは，国民健康保険から葬祭費として５万円の給付を受けた。イ　したがって，自賠法７３条１項に基づき，てん補されるべき損害額から上記５万円が控除されるべきである（仮にてん補されるべき損害額が同法施行令２０条所定の３０００万円である場合には，２９９５万円が１審原告らに対して支払われるべきである。）。
(2)　１審原告らの認否
上記(1)アは認める。
第３　当裁判所の判断
１　事実関係
以下のとおり付加，訂正するほか，原判決２０頁１０行目から１６行目まで，２１頁２行目から１２行目まで，２２頁末行から２３頁２１行目までに各記載のとおりであるから，これらを引用する。
(1)　原判決２０頁１０行目の「５ないし８」を「５，６」に改め，同行の「丙１」の次に「，４，５」を加える。
(2)　同２１頁２行目の「ウ」を「イ」に，２２頁末行の「オ」を「ウ」に，２３頁１１行目の「カ」を「エ」に，それぞれ改める。
２　争点(1)（てん補基準及びそれに基づくてん補金額認定の拘束力）について以下のとおり付加，訂正するほか，原判決２７頁２２行目から３１頁６行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２９頁１９行目の「充当させるために，」の次に「政府は」を加える。(2)　同３０頁８行目の「これを」を「算定基準の定立ないしてん補金額の最終的な確定を」に改める。
(3)　同頁１０行目から１１行目にかけての「てん補金の算定」を「算定基準の定立ないしてん補金額の最終的な確定」に改める。
(4)　同頁１１行目の「解することも」を「解することは」に改める。(5)　同頁１２行目から２２行目までを以下のとおりに改める。「さらに，政府によるてん補に関する通知は，実体法上の請求権に変動を生じさせるものではなく，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条）に該当しない（最高裁昭和５０年６月２７日第二小法廷判決・訟務月報２２巻２号５２９頁参照）から，政府によるてん補金額の算定に不服な被害者が行政不服審査法ないし行政事件訴訟法の定める手続によってその算定を争うことはできない上，自賠法や同法施行令には，政府によるてん補金額の算定に不服な被害者がこれを争うための手続は何ら法定されていない。それにもかかわらず，政府によるてん補基準に基づくてん補金額の算定が裁判所を拘束する効力を有するとすれば，その算定に不服な被害者がこれを争う方法は存在しないことになってしまう。」
(6)　同頁２４行目の「見地から」の次に「被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨で」を加える。
３　争点(2)（好意同乗減額の可否及び減額割合）について以下のとおり付加，訂正するほか，原判決３１頁８行目から３２頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３１頁８行目の「上記３(1)で述べたとおり」を「上記のとおり」に改める。(2)　同３２頁２１行目の「亡Ｄに」を「亡Ｄについて，」に改める。(3)　同頁２３行目の「亡Ｄ」の次に「ないし１審原告ら」を加える。
４　争点(3)（損害）について
以下のとおり付加，訂正するほか，原判決３３頁末行から３５頁１４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３５頁１０行目の「前記５で認定説示したとおり」を「前記のとおり」に改める。
(2)　同頁１４行目末尾を改行して以下のとおり加える。
「(7)　自賠法７２条１項所定のてん補金額


上記(6)記載の亡Ｄないし１審原告らの損害額は，自賠法施行令２０条所定の上限額３０００万円の範囲内にあるから，自賠法７２条１項に基づいて１審原告らがてん補を受けることができる金額は，それぞれ１５００万円であると解される。」５　争点(4)（遅延損害金発生の有無及び起算日）について(1)　前記のとおり，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，被害者が本来有している不法行為に基づく損害賠償請求権とは異なり，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨で，同条によって新たに創設された権利であると解されるところ，その法的性質等に鑑みれば，自賠法７２条１項所定の「損害」に被害者が加害者に対して請求し得る遅延損害金が含まれると解することはできないし，同項に基づくてん補金請求権について交通事故時から遅滞に陥ると解することもできないというべきである。
したがって，１審原告らが１審被告に対して本件交通事故発生日以降の遅延損害金を請求することができる旨の１審原告らの主張を採用することはできない。(2)　しかしながら，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権が公法上の請求権であるとしても，それだけの理由で直ちに弁済期及び遅延損害金に関する民法の規定が適用ないし準用されないと解するのは相当でない。
むしろ，国を当事者とする金銭債権について，会計法は，３０条ないし３２条において時効に関して民法の特則を定めているにもかかわらず，時効以外の点に関しては明文の規定を設けていないが，その趣旨は，公法上の金銭債権であっても，時効以外の点に関しては，その金銭債権の性質に反しない限り，原則として民法の規定を準用する法意に出たものと解するのが相当である（そのように解しないと，公法上の債権については，いかに支払が遅れても，国が債権者であるものも含めて，個別の行政法規に特別の規定が存しない限りは遅延損害金が発生しないことになるが，会計法がそのような事態を想定しているとは考えにくいというべきである。）。これを自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権についてみるに，弁済期及び遅延損害金に関する民法４１２条３項及び４１９条を準用することが同請求権の性質に反すると解すべき理由は見当たらない〔自賠法７２条１項は，同項所定の事実が存する場合には，行政処分等によることなく，被害者の請求によりその受けた損害をてん補する旨を規定していること等に照らすと，同請求権が被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨のものであることは，支払が遅れた場合に遅延損害金が発生しないと解すべき理由とはなり得ないというべきである。また，請求を受けてから支給を行うまでの間に一定の調査が必要であるとしても，その点は自賠法１６条１項に基づく保険会社に対する直接請求権の場合も同様である（要件が異なることに伴って，調査事項の範囲にも違いがあり得るとはいえ，その相違は相対的なものにとどまるものと解される。）が，同直接請求権については民法４１２条３項及び４１９条が適用される（最高裁昭和６１年１０月９日第一小法廷判決・裁判集民事１４９号２１頁，最高裁平成６年３月２５日第二小法廷判決・交通民集２７巻２号２８３頁参照）のであるから，上記の点は民法４１２条３項及び４１９条の準用を否定する理由とはなり得ないというべきである。〕から，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，私法上の金銭債権の場合に準じて，期限の定めのない債務として発生し，民法４１２条３項によって請求を受けたときから遅滞に陥り，同法４１９条によって法定利率（同法所定の年５分）による遅延損害金が発生するものと解すべきである。
なお，１審被告は，請求から支給認定までの期間は調査に当然要する期間とみるべきであり，これをもって「債務者の責めに帰すべき事由」による遅滞期間と評価することはできない旨も主張しているが，そもそも，金銭債務について，民法４１９条２項は「債務者は不可抗力を以て抗弁とすることはできない」旨規定しており，「債務者の責めに帰すべき事由」の有無は遅延損害金発生の要件とはされていないのであるから，１審被告の前記主張は，前提を欠いており，理由がないというべきである。したがって，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権については遅延損害金が発生しない旨の１審被告の主張を採用することはできない。(3)　本件において，１審原告らは，１審被告に対し，本件訴状の送達（送達日は平成１４年５月２３日）をもって自賠法７２条１項に基づくてん補金の支払を請求したことが認められる（当裁判所に顕著な事実）から，その翌日である同月２４日以降は遅延損害金が発生しているものと解するのが相当である。
６　当審における１審被告の新主張（国民健康保険からの給付）について(1)　自賠法７３条１項は，被害者が健康保険法等に基づいて自賠法７２条１項による損害のてん補に相当する給付を受けた場合には，その給付に相当する金額の限度において，政府は同項の規定による損害のてん補をしない旨を規定している。(2)　１審原告Ａが国民健康保険から葬祭費として５万円の給付を受けたことについては，当事者間に争いがない。
(3)　そうすると，自賠法７２条１項に基づいて１審原告Ａがてん補を受けるべき金額（上記４記載の１５００万円）から上記５万円が控除されるべきであるから，これと同旨の当審における１審被告の新主張（国民健康保険からの給付）は理由がある。
７　まとめ
上記１ないし６によれば，１審原告らの１審被告に対する本訴各請求は，１審原告Ａが１４９５万円，１審原告Ｂが１５００万円，及びこれらに対する平成１４年５月２４日（１審被告に対する訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があると解される。
８　当審における当事者双方の主張に対する判断（補充）
(1)　１審原告らの主張について
当審において，１審原告らは「保障事業の制度趣旨・目的は，被害者の救済を図るという点で自賠責保険制度と同一であり，いわば自賠責保険制度を補完する役割を担うものであること，財源面に着目しても，保障事業の財源のほとんどは自動車保有者の負担する金員で賄われており，他方，自賠責保険制度においても，保険料収入だけでなく，政府の出捐によって保険金が賄われている側面を有するから，両制度の相違は極めて相対的なものにすぎないこと等に鑑みれば，不法行為日（交通事故の日）から遅延損害金が発生するというべきである。」旨主張する。


しかしながら，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，被害者が本来有している不法行為に基づく損害賠償請求権とは異なり，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨で，同条によって新たに創設された権利であるところ，その法的性質等に鑑みれば，自賠法７２条１項所定の「損害」に被害者が加害者に対して請求し得る遅延損害金が含まれると解することはできないし，同項に基づくてん補金請求権について交通事故時から遅滞に陥ると解することもできないというべきこと，したがって，１審原告らが１審被告に対して本件交通事故発生日以降の遅延損害金を請求することができる旨の１審原告らの主張を採用することはできないことは，前記のとおりである。
そして，１審原告らの上記主張を考慮しても，上記の判断が覆ることはないというべきであるから，１審原告らの上記主張を採用することはできない。
(2)　１審被告の主張について
ア　当審において，１審被告は「自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，私法上の損害賠償請求権ではなく，他の手段によっては救済を受けることができない交通事故の被害者に対して最小限度の救済を与えることを目的として認められた公法上の請求権であるから，そのてん補金額は，不法行為上の損害賠償金額とは異なり，政府の社会保障政策の一貫たる保障事業における保障金として相当の額が算定されるべきである。なお，自賠責保険は契約法理的には被保険者の賠償責任の免脱を図るという機能を有するのに対し，保障事業は，被保険者がいないか，被保険者が不明の場合に機能するものであって，給付それ自体としては，そもそも責任免脱機能を持つものではなく，両者には決定的な相違があることを否定できないから，両者が同質の制度であることを前提とする原判決の判断は誤りというべきである。上記の目的に鑑みれば，被害者に対して迅速に公平で均一な損害のてん補を図ることが要請されているというべきであって，そのために，損害額の算定について，裁判等による認定手続を経ずにある程度定型化，類型化した算定基準を定め，これを統一的に適用することによって，上記の要請に応えることにも合理性があるものと考えられる。そこで，保障事業を所管する旧運輸大臣において，損害のてん補額の統一的な算定方法としててん補基準を定め，てん補基準の解釈・運用を統一するために実施要領が規定され，これにより，被害者に対する迅速・公平・均一な損害のてん補が図られているのである。社会保障政策の一貫としての保障事業における保障金をどのような算定方法により決定するかについては，社会・経済的諸条件，国の財政事情，多方面にわたる複雑多様で高度の専門技術的な考察及びこれらに基づく政策的判断が必要とされるものであり，国土交通省（旧運輸省）は，このような観点から，昭和３９年にてん補基準を定めて，損害の公正かつ適正な査定の確保に努めているところ，てん補基準は，その後，変動する社会的経済的諸情勢に適応するよう数次の改定作業がなされて，現在に至っている。このように，国土交通省自動車交通局保障課は，保障事業の実務において，てん補基準や実施要領を踏まえた適正公平な実務を行うとともに，変動する社会経済的情勢を踏まえて改正されるてん補基準等を直ちに反映させて，より適正公平な実務を行っている。したがって，１審被告がてん補基準によって算定された金額をてん補額として支払うことについては，合理性が認められるというべきであって，１審被告は，１審原告らに対して，てん補基準によって算定された金額を上回る金員を支払うべき義務はないというべきである。」旨主張する。しかしながら，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権が公法上の請求権であるとしても，同請求権の具体的な内容について，自賠法が明確に規定していないことからすれば，その内容は，同法の規定，保障事業の趣旨・目的等を総合的に考慮して判断すべきであること，同法７２条の文理上は，被害者が実際に被った損害をてん補するものと解釈するのが自然であること，同条により委任を受けた同法施行令は，てん補金額の上限については規定している（同法施行令２０条）ものの，具体的な損害の算定基準については何ら規定しておらず，同法上も，算定基準の定立ないしてん補金額の最終的な確定を政府に委任する旨の規定は存在しないこと，政府によるてん補基準に基づくてん補金額の算定は，行政庁の内部手続に過ぎず，「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条）に該当しないから，政府によるてん補金額の算定に不服な被害者が行政不服審査法ないし行政事件訴訟法の定める手続によってその算定を争うことはできない上，自賠法や同法施行令には，政府によるてん補金額の算定に不服な被害者がこれを争うための手続は何ら法定されていないにもかかわらず，政府によるてん補基準に基づくてん補金額の算定が裁判所を拘束する効力を有するとすれば，その算定に不服な被害者がこれを争う方法は存在しないことになってしまうこと，保障事業は，自賠責保険によって救済されない被害者について，等しく交通事故の被害者であることから，その救済を図ろうとした制度であって，被害者の救済を図るという点では，自賠責保険制度とその趣旨を同一にし，いわば自賠責保険制度を補完する役割を担うものであるということができること，自賠責保険制度は，報償責任原理，危険責任原理に基づき，各車両ごとの保険契約締結を強制することによる保険方式を基本とする制度であるのに対し，保障事業制度は，保険方式以外の方法によって被害者保護を図る制度である点で，両者は異なるものであるが，両制度の財源等を仔細に検討すると，その相違は相対的なものにすぎないということができるから，その相違をもって，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権について，自賠責保険の場合と異なり，実損害額の多寡に関わらず，政府が定めたてん補基準に基づいて認定された額に限定され，その結果に裁判所が拘束されると解することはできないというべきこと，以上の諸点を総合すれば，保障事業に基づくてん補金が社会保障政策上の見地から被害者に対して最小限度の救済を与える趣旨で給付されるものであることを考慮しても，てん補基準は，行政機関における運用指針を定めた内部通達としての効力を有するにとどまり，裁判所に対する拘束力を有するものではないと解すべきであって，被害者がてん補金の支払を求める訴えを提起し，その実損害額を立証した場合には，裁判所は，てん補基準を超える金額の損害額を認定し，自賠法７２条１項，同法施行令２０条の上限の範囲内で，１審被告に対し，てん補金の支払を命じることができると解するのが相当であることは，前記のとおりである。


そして，１審被告の上記主張を考慮しても，上記の判断が覆ることはないというべきであるから，１審被告の上記主張を採用することはできない。イ　当審において，１審被告は「本件交通事故時における亡Ｃの保有アルコール量は他の類似事案（原審における１審被告の平成１５年６月３０日付の第２準備書面第１の４(2)記載のとおり）と比較して多いこと，及び亡Ｄは，亡Ｃが多量のアルコールを身体に保有している状態を許容した上で，亡Ｃが運転して高速度で走行する本件車両に同乗していたことに照らせば，少なくとも３０パーセントの好意同乗減額がなされるべきである。そうすると，本件における１審原告らがてん補されるべき損害額は，前記のとおりの争点(3)（損害）についての１審被告の主張額（合計２５８５万１５８４円）から３０パーセントを控除した１８０９万６１０８円となる。」旨主張する。しかしながら，本件交通事故発生当時，亡Ｃは，呼気１ミリリットルあたり０．４１ないし０．４５ミリグラムのアルコールを身体に保有していて，酒気帯び状態にあり，かつ，制限速度を相当程度超過した速度で本件車両を走行させるという危険かつ無謀な運転を行っていたこと，他方，亡Ｄは，亡Ｃが飲酒していたことを認識しながら，本件車両に同乗していたと認められるものの，亡Ｃと共に飲酒していたとの事実は認められないこと等を総合考慮すると，本件においては，亡Ｄないし１審原告らに生じた全損害について，２割の好意同乗減額を行うのが相当であること，本件交通事故により，亡Ｄないし１審原告らは合計３０００万円を超える損害を被ったことが認められることは，前記のとおりである。
そして，本件においては，亡Ｃが多量の飲酒をしたことに関して亡Ｄがどのような関与をしたのか，亡Ｃが制限速度を相当程度超過した速度で本件車両を走行させるという危険かつ無謀な運転を行っていたことに関して亡Ｄが許容するような態度を示していたのか等について，事実を認定するに足りる証拠がないこと等に照らせば，１審被告の上記主張を考慮しても，上記の判断が覆ることはないというべきである。よって，１審被告の上記主張を採用することはできない。ウ　当審において，１審被告は「一般に，公法関係については，法の一般原則（民法１条２項，３項等）及び法に関する技術的規定（民法１３８条以下）を除き，民法の規定は原則として適用されないと解されてきたところであるところ，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，社会保障政策上の見地から認められた公法上の請求権であるから，当然に民法の規定が適用されるものと解すべきではない。同請求権は，他の手段によって救済されない被害者に対して最小限度の救済を与えることを目的とする恩恵的受益的権利であるから，その権利の性質上（恩恵的受益的権利の場合には，本来の給付を行うこと自体が特別な利益を与えたことになるから，請求者がその給付金を運用する利益までをも政府が保障する必要性に欠ける。自賠法７２条１項所定の損害がてん補されれば，被害者救済の目的は果たされる。遅延損害金が発生すると，損害額元本と遅延損害金との合計額が同法施行令２０条所定の上限を超えることもあることになり，保障額の上限を定めた規定が実質的にその効果を発揮し得ないことになる。自賠法１６条１項に基づく保険会社に対する直接請求権とは，権利の性質及び根拠が異なる他，請求を受けてから支払うまでの間に必要となる調査事項の範囲にも違いがあるから，同直接請求権について遅延損害金が発生するからといって，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権についても同様に解するのは相当でない。），民法４１２条３項及び同法４１９条が準用されることはないというべきである。なお，政府が請求を受けてからてん補金を支払うまでに不当に長期間を要した場合の被害者の救済については，運用益の回収を立法趣旨とする民法４１２条３項及び同法４１９条の適用ではなく，国家賠償法１条の適用において，公務員の不作為が違法であるかどうかの問題として解決するのが相当である。したがって，同請求権については，遅延損害金が発生する余地はないというべきである。また，仮に遅延損害金が発生し得るとしても，給付行政については，特別な規定がない限り，契約方式の推定が働くと解されていること，及び社会保障政策的見地から行われる行政上の給付は，私法的には贈与の性質を有することに鑑みれば，被害者による自賠法７２条１項に基づくてん補金の請求は贈与契約の申込に，国土交通大臣の決定の通知はその承諾の意思表示に相当するということができるから，同請求権は，法的には交通事故時において客観的に発生し，直ちに請求し得るものであるからといって，請求の時から遅滞に陥ると解するのは相当でなく，特段の事情がない限り，請求に対する行政機関の決定が請求者に告知された時，ないし被害者が訴えの提起により請求する場合には，請求を認容する判決が確定した時までは，遅滞の責めを負うことはないというべきである（予備的主張）。」旨主張する。
しかしながら，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権が公法上の請求権であるとしても，それだけの理由で直ちに弁済期及び遅延損害金に関する民法の規定が適用ないし準用されないと解するのは相当でないこと，むしろ，国を当事者とする金銭債権について，会計法が，３０条ないし３２条において時効に関して民法の特則を定めているにもかかわらず，時効以外の点に関しては明文の規定を設けていない趣旨は，公法上の金銭債権であっても，時効以外の点に関しては，その金銭債権の性質に反しない限り，原則として民法の規定を準用する法意に出たものと解するのが相当であること，これを自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権についてみるに，弁済期及び遅延損害金に関する民法４１２条３項及び同法４１９条を準用することが同請求権の性質に反するとまで解すべき理由は見当たらないから，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権は，私法上の金銭債権に準じて，期限の定めのない債務として発生し，民法４１２条３項によって請求を受けたときから遅滞に陥り，同法４１９条によって法定利率（同法所定の年５分）による遅延損害金が発生するものと解すべきであること，したがって，自賠法７２条１項に基づくてん補金請求権については遅延損害金が発生しない旨の１審被告の主張を採用することはできないことは，前記のとおりである。そして，１審被告の上記主張を考慮しても，上記の判断が覆ることはないというべきである。
また，自賠法７２条１項は，同項所定の事実が存する場合には，行政処分等によることなく，被害者の請求によりその受けた損害をてん補する旨を規定しており，同項に基づくてん補金請求権は，客観的には交通事故時において直ちに発生するものとされているのであって，被害者による請求が贈与契約の申込に，国土交通大臣の決定の通知がその承諾に相当すると解することはできないから，１審被告の予備的主張は理由がない。


主　　　文
１　原判決主文第１項を取り消す。
２　被控訴人の主位的請求を棄却する。
３　被控訴人の予備的請求に係る訴えを却下する。
４　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
（２）　被控訴人の請求を棄却する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
被控訴人は，控訴人宛に，自己の住所及び「ａ」と記載した「請願書」と題する書面（甲１）を送付した。これに対し，台東区の担当職員は，被控訴人との電話で，戸籍上の氏名を明らかにするよう繰り返し求めたが，被控訴人がこれに応じなかったため，控訴人は，「正しい氏名で書類を再度提出していただくよう通知する」などと記載した書面とともに，上記「請願書」と題する書面を「ａ」宛に返送した。
本件は，被控訴人が，控訴人に対し，主位的に，上記返送行為が請願書の不受理という行政処分に当たるとして，その取消しを求め，予備的に，被控訴人が請願書を受理しないことにつき不作為の違法があることの確認を求めるとともに，中間確認の訴えとして，「ａ」が被控訴人の通称であることの確認を求めた事案である。原審は，上記返送行為が行政処分に当たるとした上，控訴人には，「ａ」との名称が被控訴人の通称として請願法２条にいう「氏名」の記載として有効となるよう補正を促す義務に違反した違法があるとして，被控訴人の主位的請求を認容してこれを取り消すとともに，被控訴人の中間確認の訴えを不適法として却下する判決をした。
これに対し，控訴人がこれを不服として控訴をした。したがって，中間確認の訴えの適否は，当審の審理判断の対象外である。
２　関係法令の定め
（１）　憲法は，１６条において請願権を保障しており，これを受け，一般の官公署に対する請願の方式・手続等について定める請願法（以下「法」という。）が制定されている。
（２）　法２条は，「請願は，請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し，文書でこれをしなければならない。」として，請願の様式について規定している。
また，法３条１項は，「請願書は，請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。」などとして，請願書の堤出先を規定し，法５条は，「この法律に適合する請願は，官公署において，これを受理し誠実に処理しなければならない。」と規定している。
３　前提となる事実（括弧内に認定根拠を掲げた事実のほかは当事者間に争いのない事実である。）
（１）　被控訴人は，平成１３年７月１１日付けで，控訴人に対し，その右上部分に「〒×××－××××　東京都西多摩郡α１８３番地３」「ａ」と記載した請願書（甲１・原判決別紙のとおり。以下「本件請願書」という。）を封書で送付した。
（２）　控訴人は，本件請願書の上記「ａ」との記載が，法２条にいう「氏名」の記載に該当しないと考え，本件請願書の受理を留保していたところ，被控訴人は，控訴人に対し，平成１３年８月２２日付けで，本件請願書が受理されていないことを不服として，「ａ」名で異議申立書（甲２。以下「本件異議申立書」という。）を送付した。その後，被控訴人は，控訴人に対し，平成１３年１０月３日付けで，「ａ」名で審査請求書（甲３。以下「本件審査請求書」という。）を送付した。（４）　控訴人は，平成１３年１０月１１日付けで，本件請願書に記載された住所地に「ａ」という氏名による住民票が存在しない旨の証明を得た上，同月２３日付けで，被控訴人に対し，本件請願書，本件異議申立書及び本件審査請求書を返送するとともに，法２条にいう氏名とは戸籍上の氏名をいうとして，正しい氏名を記載の上，書類を再提出するよう求める旨の文書を送付して，本件請願書自体については，確定的かつ最終的な判断として，これを不受理とした（以下「本件不受理行為」という。）。
４　争点及びこれに関する当事者の主張
（１）　訴状記載事項に不備があるか
この争点に関する当事者の主張は，原判決事実及び理由の第２の３（２）の「ア争点１（訴状記載事項の具備）について」欄（原判決書４頁４行目から２５行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（２）　本件不受理行為は行政処分といえるか
ア　控訴人の主張
法に定める請願とは，国又は地方公共団体に対しその職務に関する事項について希望を陳述することをいうと解されるところ，本件請願書の内容は，単なる行政庁への問い合わせであり，法にいう請願にそもそも当たらない。仮にこれが法にいう請願に当たるとしても，請願は，これを受理した官公署に対し特別法律上の拘束を課するものではなく，請願者の権利義務その他の法律関係に何ら影響を及ぼすものではない。
まして，本件不受理行為は，「氏名」の補正を求め再提出を促したもので，単なる事実行為にすぎず公権力の行使に当たるものとはいえない。したがって，本件不受理行為は，行政処分とはいえない。
イ　被控訴人の主張
争う。
本件不受理行為により，被控訴人は，本件請願書による請願を誠実に処理される利益を享受することができなくなるという法律上の効果があるから，本件不受理行為は，行政処分に当たる。
（３）　本件について訴えの利益があるか
この争点に関する当事者の主張は，原判決事実及び理由の第２の３（２）の「イ争点２（訴えの利益の有無）について」欄（原判決書５頁１行目から１１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
（４）　本件不受理行為は適法であるか
この争点に関する当事者の主張は，原判決事実及び理由の第２の３（２）の「ウ争点３（本件処分の適法性）について」欄（原判決書５頁１３行目から８頁７行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決書７頁１３行目及び２２行目から２３行目にかけての各「本件処分」をいずれも「本件不受理行為」に改める。
第３　当裁判所の判断


１　争点（１）（訴状記載事項の不備の有無）について本件訴訟の経緯に照らせば，現時点において，本件訴えの原告（被控訴人）が本判決書冒頭に被控訴人として表示されたとおり特定されていることは明らかであり，この点において本件訴えが不適法であるとはいえない。したがって，仮に訴状自体の記載に不備があったとしても，現時点においてはこれが補正されたといえ，現時点で訴状の記載事項が不備であることを理由に本件訴えを却下すべき理由はない。
２　争点（２）（本件不受理行為の行政処分性）について（１）　控訴人は，法に定める請願とは，国又は地方公共団体に対しその職務に関する事項について希望を陳述することをいうと解されるところ，本件請願書の内容は，単なる行政庁への問い合わせであり，法にいう請願にそもそも当たらないと主張する。
しかし，憲法１６条は，請願の対象となる事項について，「損害の救済，公務員の罷免，法律，命令又は規則の制定，廃止又は改正その他の事項」に関するものと極めて広汎に規定しているほか，法においては，請願の対象となる事項を何ら限定してはいないばかりか，天皇に対する請願及び請願の事項を所管する官公署が明らかでない請願の存在を前提とした規定を置いている（法３条１項後段，２項）ことなどに照らせば，単なる行政庁への問い合わせに類するものであっても，「請願」であることが明示されている以上，これを法に定める請願と認めることは妨げられないというべきである。
そして，本件請願書の記載を考慮すれば，本件請願書の提出は，法に定める請願と認めるのが相当である。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。（２）　控訴人は，請願は，これを受理した官公署に対し特別法律上の拘束を課するものではなく，請願者の権利義務その他の法律関係に何ら影響を及ぼすものではない上，本件不受理行為は，「氏名」の補正を求め再提出を促したもので，単なる事実行為にすぎず公権力の行使に当たるものとはいえないから，本件不受理行為は行政処分とはいえないと主張する。
しかし，請願は憲法上認められた権利であり，法は，法に適合する請願は官公署においてこれを受理しなければならないと定めている（法５条）のであるから，請願を受けた官公署が確定的にその受理自体を拒むことは，憲法及び法により認められた請願権を侵害するものとして，行政処分性を有すると解するのが相当である。そして，上記第２の３（４）のとおり，本件不受理行為は，控訴人が確定的かつ最終的な判断として本件請願書を不受理としたものであるから，これをもって行政処分と認めるのが相当である。
したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
３　争点（３）（本件訴えの利益の存否）について
控訴人は，平成１３年１１月１５日に控訴人が被控訴人に対し「請願書について（お知らせ）」と題する書面（乙１）を送付し，同書面で，本件請願書記載の要請事項に対する回答をしたことにより，被控訴人は本件請願の目的を達したのであるから，本件訴えはその利益を失った旨主張する。
しかし，上記２のとおり，控訴人は，本件請願に対し，行政処分として本件不受理行為を行ったものであるところ，本件請願書を改めて受理することなく上記書面を被控訴人に送付したことによって，控訴人が上記処分を自ら取り消したと認めることはできず，他に控訴人が上記処分を自ら取り消したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，上記書面の送付は事実上の措置にすぎず，行政処分である本件不受理行為が残存する以上，本件訴えの利益はあるというべきであって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
４　争点（４）（本件不受理行為の適法性）について
（１）　上記第２の３の事実に加え，証拠（甲１から４まで，９から６２まで，６８，７１から７３まで，８８から９２まで，１０５から１０７まで，１１０，１１４，乙２，６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
ア　本件不受理行為に至る経緯
（ア）　本件請願書を入れた封書は，平成１３年７月１７日ころに投函され，そのころ，台東区役所に到達した。
台東区役所においては，上記封書の宛名が台東区長とされているだけで部課名の記載がなく，差出人名の記載もなかったことから，総務課文書係の係員が開封して内容を確認したところ，原判決別紙のとおりの本件請願書が入っていた。本件請願書には，差出人と思われるものの住所及びその直下に「ａ」という記載はあるものの，連絡先電話番号の記載はなく，個人の氏名と解されるものの記載もなかったことから，台東区役所においては，本件請願書を差出人を特定することができない文書として扱うこととして，特に対応をしなかった。（イ）　平成１３年８月２０日ころ，被控訴人は，台東区役所に対し，本件請願書の扱いを電話で問い合わせた。この電話に総務部法務担当課長であるｂが応対したところ，被控訴人は，本件請願書に回答がないことの説明及び法で請願を誠実に処理しなければならないと定められていることの認識の有無を質した。これに対し，ｂは，①　本件請願書の差出人が「ａ」となっており，氏名と判断することができなかったこと，②　法では住所及び氏名を記載することが要件とされており，単なる肩書や商号では受理することができないこと，及び③　氏名を教えてもらえば区で補正して受理することを被控訴人に伝えたが，被控訴人は，一貫して「ａ」を氏名として扱って本件請願書を受理するよう求めるのみで，本名を名乗ることはなかった。
（ウ）　その後まもなく，本件異議申立書が台東区役所に郵送された。本件異議申立書には，異議申立人の氏名，年齢及び住所として，「ａ　５２歳　東京都西多摩郡β１８３番地３」と記載されている。なお，平成１３年１０月３日付けの本件審査請求書の審査請求人の氏名，年齢及び住所としても同一の記載がある。さらに，平成１３年８月２７日ころ，被控訴人は，再び台東区役所に電話をかけ，ｂに対し，本件異議申立書を送付したこと，他の自治体では「ａ」名で請願を受理したところがある旨の話をした。これに対しｂは，改めて，本名を教えるよう要請したが，被控訴人は，「ａ」名での受理を要求するのみで，事態は進展しなかった。
その後も，被控訴人は，２回ほど台東区役所に電話をかけたが，内容は，過去２回のものと同様であった。