この事情聴取において債権者は供述内容を撤回したり，不自然な点があったりしたため，債務者は平成１２年９月１９日まで，４回にわたりこれを行わざるを得なかったのである。債務者が債権者に対し行った事情聴取の概要及びこれに対する債権者の供述内容及び態度は以下のとおりである（乙２１）。
ａ　平成１２年９月１３日の事情聴取
この日は，Ａ運輸区の第一会議室において，乗務員教育を担当しているＫ指導助役とＬ指導助役が，債権者に対し，勤務開始時から本件ミスが発生するまでの経緯について確認した。
この中で，債権者は，手歯止め本体の収納の失念については認めたが，手歯止め使用中札の収納については，乙１５の④の手順の後にではなく，同⑨の手順の後に（すなわち，⑩の手順で）行ったとし，したがって，手歯止め使用中札の収納についての手順違反はなかったかのように主張した。しかし，⑨，⑩の手順どおり行えば，手歯止め収納（⑨の手順）の後に手歯止め使用中札の収納をしていることになり，本件ミスが発生するはずがなく，Ｌ助役はその点について問いただしたが，債権者は便意を催しトイレヘ行ったことなどの事情を述べたて言を左右にした（なお，債権者は後述のとおり，この供述を翌日撤回している）。
ｂ　同月１４日の事情聴取
この日は，Ａ運輸区の訓練室において，Ｊ首席助役とＭ指導助役が，前日の債権者の弁解に不自然なところがあったので，債権者に対してもう一度実際に行った出区点検の手順について確認したところ，債権者は前日と異なる手順を説明した。このため，Ｊ首席助役らは前日の申告と矛盾することを指摘したところ，債権者はようやく前日の供述が虚偽であったことを認めたのである。すなわち，債権者は，前日の事情聴取で述べたことを撤回し，手歯止め使用中札の収納については，定められた手順に違反し，乙１５の④の手順の後に行っていたと述べ，このことについては，前日家に帰ってよく考えた結果気が付いたなどという極めて不自然な弁解をなした。
なお，債権者はこのような手順違反を行った理由について，楽をしたいという気持ちが働いた旨述べたのである。
ｃ　同月１８日の事情聴取
債権者は，同月１５日，１６日は特休，同月１７日は公休であったので，債務者は次の事情聴取を同月１８日に行った。
上記のとおり債権者は，手歯止め使用中札の撤去の時点について，１回目の事情聴取と２回目の事情聴取とで，矛盾した供述を行ったことから，Ｋ指導助役とＭ指導助役が，Ａ運輸区の第一会議室において，債権者に対して再度事実関係を確認した。この日の事情聴取の中でも，債権者は，１回目の事情聴取の際には虚偽の報告を行ったことを認めた。
ｄ　同月１９日の事情聴取
この日は，Ａ運輸区の第一会議室において，Ｊ首席助役とＬ指導助役が，債権者に対し４回目の事情聴取を行った。
これは，手歯止め使用中札と手歯止め本体の収納ケースがすぐ隣同士に並んでおり，手歯止めを使用する際，手歯止め使用中札も手順どおり取り出しておれば，これを収納する際に，すぐ横の手歯止め本体の収納ケースに手歯止めが収納されていないことに気が付かないはずがないことから，債権者がそもそも手歯止め使用中札を使用することすら省略していた疑いがあったため，どうして容易に分かるはずのことに気が付かなかったかについて再度確認を行ったのである。この点について，債権者は手歯止め使用中札の使用の省略は否定し，手歯止め使用中札を収納ケースに戻す際，無意識に収納したから，すぐ横の手歯止め収納ケース内に手歯止めがなかったことに気が付かなかったとのいささか常識から外れるような弁解を終始繰り返したのである。
なお，この日債権者は，手歯止め使用中札をブレーキ弁ハンドルから外す時点について，１回目の事情聴取において，故意に虚偽の供述をしたことを認めたのである。
ｅ　同月２５日の自習について
この日債務者は，債権者に第一会議室において，終日「運転取扱心得」の自習をさせ，条文をノートに書き写す作業をさせた。再教育の教育方法は，すべてが講義形式で行うものばかりではなく，再教育を受ける者が自主的に自覚をもって必要な知識を習得することが重要であることから，このように自ら勉強する時間を設けており，これが教育効果を上げる有効な手段の一つであることはいうまでもないのである。
なお，この時，債権者が自習を指示された「運転取扱心得」は，鉄道運転規則（国土交通省令）に基づいて制定された規程であり，在来線の運転業務を遂行する者が必ずマスターしておくべき基本となる規程であるが，本件ミスは債権者がこのような基本を失念又は軽視したことにその主な原因があったのであるから，再教育期間に改めて，上記のような方法で基本を学ぶことは，当然必要なことであったのである。
ｆ　同月２８日の自習について
債権者は，自習の際に管理者が「必ず自習しているかどうか，チェックに来た。」と述べているが，ごく当たり前のことである。けだし，管理者としては当然債権者が指示された自習を真面目に行っているかどうか確認する必要があるのであり，これを放置しておくようなことは考えられないからである。債権者に再教育を受けているとの自覚があれば，そのような機会を捉えて，管理者に対し債権者の方から質問をする等の積極的態度を示すべきなのであり，これを逆にチェックに来たなどとまるで被害者のような陳述をしているところに債権者の反省のなさがありありとしているのである。
(エ)　審査について
ａ　上述のとおり，平成１２年９月１３日に本件ミスが発生した後，債務者は債権者に対し，事故調査，事情聴取，再教育を同年１０月１１日まで行い（その間公休などの休日や労働組合のテニス大会に参加するための年休などを除くと正味１２日間），同月１２日，１３日に審査を行うことになった。再教育後の審査は，審査科目，設問レベル及び合格点とも運転士登用時の審査に準じて取り扱っており，東海鉄道事業本部においては７０点以上の得点をもって合格としている。審査の対象となる科目については，発生させた事故の原因，種別，運転士のなした過去の事故歴などに応じて決定される。債権者の場合，「知識確認」，「応急処置」，「出区点検」，「非常の場合の処置」の４科目について審査している。「知識確認」とは，運転関係規程に関する知識を問うものであり，机上における筆記試験形式で実施される。「応急処置」とは，あらかじめ故障箇所を仮設しておき，故障箇所の発見とその処置について審査するものであり，適切な手順を踏んでいなければその都度減点する方式で実施される。「出区点検」とは，運転
前の車両整備・点検が適


正に行われたかどうかを審査するものであり，決められた整備・点検事項が，決められた手順で，決められた時間内に行われない場合，その都度減点する方式で実施される。「非常の場合の処置」とは，踏み切り事故を想定して，防護，救護，連絡が適切に行われているかを審査するものであり，適切な対応をとらなかった場合には，その都度減点する方式で実施される。上記４科目について，審査した結果，債権者の得点は以下のとおりの結果となった。
(ａ)　同月１２日の審査
同月１２日は「知識確認」の筆記試験と「出区点検」の審査を行った。債権者は「知識確認」の試験では，運転士作業基準から出題された問題のうち運転士作業基準の条文から出題された語句記入問題については８問，運転取扱心得から出題された標識名を答える問題については２問，同じく運転取扱心得の条文から出題された語句記入問題については４問，運転作業要領の条文から出題された語句記入問題については９問等を間違え，１００点満点中わずか２７点しか正解できず，「出区点検」の審査結果も１００点満点中わずか４１点にすぎなかった。債権者は，「試験は「運転士作業基準」の総則からの出題が一番多く」と陳述しているが，「運転士作業基準」の総則から出題された問題は合計１１問であるのに対し，「運転作業要領」からは１０問，「運転取扱心得」からは９問の合計１９問が出題されており，その比率は運転作業要領と運転取扱心得から出題されたものの方が多かったのである。
また「出区点検」の審査は，１００点満点で，２人の試験官のもと時間制限を設け減点方式で行っている。内容は，出区時の車両点検箇所に不良箇所を仮設して点検させ，不良箇所の発見，点検箇所・順序・方法の適切さ，処置方法の良否，作業の適否，点検時分の超過の有無・程度に基づき採点している。この時の審査においては，債権者は仮設箇所５か所のうち３か所を発見できなかったことにより減点されたほか，ＭＣ車について，防護無線電源ランプ点灯，警音，列車無線電源「入」，列車無線電源ランプ点灯，乗務員無線「上・下」位置，ブレーキ試験について非常，非常点灯，Ｍ’車について台車在姿状態の合計８項目の点検を忘れたためそれぞれについて減点される等多くの箇所で減点され，前述したとおり，残った得点は４１点にすぎなかった。
(ｂ)　同月１３日の審査
同月１３日は「応急処置」と「非常の場合の処置」の審査を行っている。この審査の方法は，「応急処置」の場合，１００点満点で，２人の試験官のもと制限時間を設け減点方式で行っている。内容は，あらかじめ設定しておいた故障箇所の発見，適切な処置の適否を判定するものである。「非常の場合の処置」も１００点満点で，２人の試験官のもとで制限時間を設け減点方式で行っている。内容は，運転中事故が発生したことを想定して，その処置の適否を判定するものである。債権者は「応急処置」の審査において，「非連動スイッチ」の復位忘れ，スイッチ整備中のＡＴＳ「切」忘れ，指令への連絡において指令員氏名の確認なし，自分氏名報告なし，故障状態報告なし，ブレーキ試験終了報告なし，立ったまま運転開始，時刻確認なし，遅延時分確認なし等々のミスを犯したため減点となり，このほかにも減点項目は多数に及び，残った得点はわずか５７点にすぎなかったのである。
債権者は，同日の午後に行われた「非常の場合の処置」の審査において，手歯止めを設置するために車外に出た際，運転室の施錠を忘れたり，信号炎管を正規の設置場所とは反対の場所に設置したり，線路横断する際に左右の安全確認を行わなかったり，救急車を手配することを忘れたり，負傷者の搬送先の確認を忘れたり，乗客の負傷者の有無を確認し忘れたり，報告を行った指令員の氏名を確認し忘れたり等々のミスを犯したため，大幅に減点され，残った得点はわずかに５７点にすぎなかったのである。
以上のとおり，債権者は４つの審査において，これが本当に運転士試験に合格したことのある者なのかと疑われるような低い点数しか得点できず，すべて不合格となった。
本来，この審査は，運転士として登用する際に実施する試験と全く同じ科目と難易度であるから，債務者としては，再教育を受けた後でもこのような劣悪な点数しか得点できないようでは，到底債権者を運転業務に従事させることはできないと判断したのである。
ｂ　そこで債務者は，債権者に対し，同月１８日に再度審査を実施することとした。債務者はそれに先だって，債権者に対し同月１６日に「運転取扱心得」，「運転士作業基準」及び「運転作業要領」の自習を命じた。また，同月１７日にも，「運転取扱心得」，「運転作業要領」，「運転士作業基準」，「運転取扱心得細則」及び「運転事故報告取扱細則」の自習を終日命じた。しかし，同月１８日の審査においても債権者は，「知識確認」の試験において，運転取扱心得の条文から出題された語句記入の問題のうち１０問，運転事故報告取扱細則の条文から出題された語句記入の問題のうち１問を誤り，その点数は６７点にすぎなかった。
また，債権者は「出区点検」については，仮設箇所５か所のうち２か所も発見できなかったばかりか，発見できた箇所についても点検順序，方法が不適切であったり，そのほかにもＴＣ車について右上配電盤ＮＦＢの指差確認，ＭＣ車についてＡＴＳ「入」の確認喚呼，キー挿入，解錠及び鎖錠の喚呼を失念し，その他それらによって減点された結果わずか５８点しか得点できず不合格となったのである。債権者はまた，「応急処置」においても非常ブレーキ表示灯及びブレーキ不緩解モニターの確認をしなかったり，車掌及び指令への連絡において自分の氏名の申告を忘れたり，発車時の指令への連絡において故障状態の報告，指令員氏名の確認，自分氏名の申告を忘れたり，車側灯の「滅灯」の確認をしなかったり，起動開始前のパイロットランプの「点灯」確認をしなかったり，決められたことを実施しなかったため大きく減点となり，得点はわずか４６点にすぎなかった。また，債権者は，「非常の場合の処置」の審査においても，列車防護において信号炎管を下り線に設置すべきところ，上り線に設置したり，踏切支障報知装置を扱う前に信号炎管を使用したり，救急車の手配依頼者の氏名確認をしなかったり，状況調査では負傷者の搬送先を確認しなかったり，踏切支障報知装置の復帰扱いにおいて特殊信号発光機の滅灯を確認しなかったり，所要時分を超過したりしたため減点となり，得点はわずか５２点にすぎなかったのである（以上，乙２１）。
(オ)　出向の決定について


このように債権者は再審査の結果も不合格となったのである。ところで，国土交通省令である鉄道運転規則第２章第９条には「係員は，列車又は車両を安全に運転するために十分な知識及び技能を保有しなければならない。」，また第１０条にも「列車又は車両を操縦する作業」に関して「次に掲げる作業を行う係員については，適性検査を行い，その作業を行うのに必要な保安のための教育を施し，作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確かめた後でなければ，作業を行わせてはならない。」と係員の教育，訓練及び審査について規定されている。これは安全安定輸送を使命としている債務者にとっては何よりも厳正に対処しなければならない事柄なのである。しかして，再教育後の審査及び再審査において，上記のよ
うな点数しかとれず，い
ずれも不合格となったということは，債権者は運転士としての基本的知識や技能すら有していない者であると判断せざるを得なかったのであり，そのような者に多数の乗客の生命を預けることはできず，運転士として再乗務させられないことは明白なのである。このため，債務者は債権者について他職種への転換を検討せざるを得ない状況となったのである。
しかし，債権者は５４歳という定年規程による原則出向年齢に達しており，いずれ近いうちに出向となることから，債務者は，ここで他職種への転換教育を施すより，関連会社等へ出向させる方が合理的な人事運用であると判断したのであり，このような債務者の判断が正当であることは明白というべきである。
(カ)　出向先の決定について
このように，債権者についての人事運用は，出向が昀も合理的であると判断されたところから，債務者は本人のためにも１日も早く出向先を見つけるよう努力をした結果，本件出向先と条件面で折り合いがついたが，勤務箇所は本件出向先の人事操配の都合上，Ｏ事業所ということになった。そこで債務者は，債権者に対し，平成１２年１０月２４日に本件出向先の就労条件を説明し，同月２６日には出向先が本件出向先Ｏ事務所である旨の事前通知書を手交した。なお，本件出向先は債務者の運転士経験者のほとんどが出向先として着任している会社である（乙２３）。
(キ)　まとめ
以上述べたところから明らかなとおり，債権者は本件ミスを惹起したことからなされた再教育，知識・技能審査において，多くの人命を預ける列車の運転士として昀低限備えるべき知識・技能に著しく欠けていることが明らかとなり，運転士としての適性に欠けるものと判断され，安全安定輸送を経営上の昀大の課題とする債務者の人事運用上，他職種への転換がふさわしいものと判断されたこと，債権者が５４歳という定年規程及び定年協定に定める原則出向年齢に達していたことから，改めて教育する等して他職種へ転換するよりも関連会社等への出向を命ずることが昀も合理的な人事運用であったことから，債務者は債権者に対して本件出向を命じたものなのである。したがって，本件出向が業務上の必要性に基づくものであったこと
は明白であるから，
本件出向命令が支配介入ないしは不利益取扱いであるとする債権者の主張は全く理由がない。
なお，使用者が労働者に対して不利益となる懲戒処分あるいは人事発令をなした場合，それが労働者の正当な組合活動のゆえをもってされたものであれば不当労働行為となるが，それ以外の使用者の主張する懲戒処分あるいは人事発令の事由が認められる場合には，不当労働行為とならないことはいうまでもない。本件出向命令は，上述したとおり，債務者の人事運用，特に運転士として多数の人命をゆだねる職種の労働者に関する人事運用上，債権者は不適と判断されたこと，債権者が定年規程及び定年協定に基づく原則出向の年齢に達していたという確固とした事由に基づくものであるから，講学上のいわゆる「理由の競合」というケースにも該当しない明白に業務上の必要性及び合理性が認められる人事発令なのである。仮に，本件出向命令について「理由の競合」の概念を当てはめるとしても，本件出向命令が不当労働行為であるとするためには，債務者の反組合活動の意思が，その業務上の必要性よりも優越し，出向命令の「決定的な動機」であったことが必要とされるところ，本件出向命令については前述したとおり，安全安定輸送の確保という債務者の昀大の経営課題に立脚した人事運用と，定年規程及び定年協定に基づく原則出向年齢該当性という極めて明確かつ合理的事由が存するのであるから，専ら業務上の必要性に基づくものであることが明白であり，不当労働行為を問擬される余地は全くないのである。
よって，本件出向命令を不当労働行為であるとする債権者の主張は理由がない。(ク)　これに対し，債権者は，Ｑ運転士の事例について，事故の内容を述べた後，直ちに当該運転士が出向とならなかったことを問題として指摘し，これと比較すれば，本件出向がＤ労働組合Ａ運輸区分会の現役の執行委員長である債権者をねらい撃ちにしたものであることが明らかであると主張している。しかし，Ｑ運転士の事例においても，債務者は事故の内容等に照らして必要な程度の再教育を施した後に知識及び技能の確認（審査）を行い，これに合格したことから運転業務に再度従事させたのであり，知識及び技能の確認（審査）において不合格となった債権者と取扱いが異なったとしても当然のことなのであって，何ら差別と指弾される余地などないのである。
債権者は，債権者の再教育・審査とＱ運転士の再教育・審査を比較すれば債権者に対する運転士不合格という結論が債務者の既定方針であり，再教育・審査が，単なるつじつま合わせであることは，明白であると主張しているが，この主張もまた全く根拠のない言いがかりにすぎないのである。
債権者は，本件ミスにおいては，列車の遅れも発生しなかったのに対し，Ｑ運転士の場合は２２分３０秒の遅れを生じさせたとし，それにもかかわらず，Ｑ運転士は，審査の練習及び審査の立会いにおいて債権者に比べて極めて優遇され，その結果事故日から２か月後には運転士として復帰しているなどと主張している。しかしながら，債権者は手歯止めを粉砕するというミスを犯しながら，さらにそのミスを犯したこと自体に気が付かず，そのまま運転を継続するという，本来あってはならない行為に及んだため，結果として遅れ時分が生じなかったにすぎないところ，Ｑ運転士の場合は，運転していた列車が電気機関車の１両のもので，中央本線を運転する列車であったところから，旅客の乗車している他の営業列車を優先させて運行
させるという，指令の


指示による正しい取扱いを行ったため，Ｑ運転士の運転する列車の遅れが結果として増大したものなのであって，債権者のようにミスを犯した後の両者の取扱いの実態を考慮に入れないで，遅れ時分だけを問題にすること自体全くの詭弁というほかはないのである。また，債権者が出向したのは審査に不合格になったためであり，Ｑ運転士が事故日から２か月後に運転士として再乗務できたのは審査に合格したためであって，その間に何らの不合理，不平等な点は存しないことはいうまでもないのである。さらに，Ｑ運転士の方が債権者より審査の練習や立会いにおいて優遇されたなどという債権者の主張は，全く事実に反するものであり言いがかり以外の何ものでもないのである。
債権者は，上記債権者の主張は，債権者の再教育・審査とＱ運転士の再教育・審査とを比較すれば明白に認められるなどと主張し，比較のようなことを行っている。しかしながら，債権者によるこの「比較」の中には，事実に反する部分，あるいは，邪推やこじつけの部分が多いので，以下において，まずＱ運転士の再教育と審査の状況について述べ，その上で債権者の上記「比較」なるものの誤りについて明らかにすることとする。ただし，Ｑ運転士は本件裁判とは全く無関係な第三者であり，Ｑ運転士に対する再教育の内容や審査の結果は，Ｑ運転士の名誉やプライバシーにかかわることであるので，すべての事項を明らかにすることができないことはいうまでもない。よって，以下には債権者の陳述に対する反論として必要と考えら
れる限度においてのみ
明らかにするものとする。
ａ　Ｑ運転士の事故の内容について
Ｑ運転士は，平成１２年１０月１０日に単９８０２列車でｅ駅で発車待ちをしていた際に，上り本線出発信号機が進行現示となったことを，上り１番線の出発現示だと思いこみ起動を開始した。その直後，異線の信号現示であることに気付き単弁ブレーキを使用したが，同時にＡＴＳが動作し上り１番線出発信号機真横に停車し，指令にその旨を連絡し，駅係員の誘導により後退後，旅客の乗車する列車を優先させる等の運転整理を行ったものであり，このためＱ運転士の列車は，結果として同駅を２２分３０秒遅発したのである。
ｂ　Ｑ運転士に対する再教育と審査について
同年１１月２日，Ｑ運転士は，午前１１時から１２時までと，午後１時から３時までの間で，「非常の場合の処置」と「応急処置」について，現車で訓練を行った。同月６日，Ｑ運転士は，午前１１時２５分から１２時までと，午後１時から３時１０分までの間で，「応急処置」と「出区点検」について，現車で訓練を行った。同月９日，Ｑ運転士に「非常の場合の処置」及び「応急処置」の審査を行った。結果は，どちらも不合格であった。同月１０日，Ｑ運転士に「知識確認」及び「出区点検」の審査を行った。結果は，どちらも合格であった。同月１３日，Ｑ運転士は，午前１１時１０分から１２時までと，午後１時から１時３５分までの間で，「応急処置」と「非常の場合の処置」について，現車で訓練を行った。
同月１４日，Ｑ運転士は，午前１１時２０分から１２時までと，午後１時５０分から２時３０分までの間で，「応急処置」と「非常の場合の処置」について，現車で訓練を行った。同月１５日，Ｑ運転士に「非常の場合の処置」及び「応急処置」の審査を行った。結果はどちらも合格であった。
同月１７日，Ｑ運転士は，審査に合格したために，「乗務訓練」を行った。同年１２月８日，Ｑ運転士に「乗務審査」を行い合格した。ｃ　債権者とＱ運転士の事例の比較に関する債権者の主張の誤りについて
(ａ)　事故の種別について
事故の種別のみによって再教育や審査の日程が定まるかのような債権者の主張が誤りであることについては前述したとおりである。
(ｂ)　審査の練習について
債権者は，平成１２年１０月６日に突然審査の練習を告げられ，午前中１時間，午後２時間，３科目につき，昀初で昀後の練習をし，午前中の「出区点検」の練習にあっては，審査で仮設があることすら告知されていなかったが，Ｑ運転士の場合は，同年１１月２日に３時間以上，同月６日，同月１３日（Ｍ助役立会い）及び同月１４日（Ｍ助役立会い）にも練習を行っており，練習においては仮設があることを告げられ，実車で練習を行っているなどと主張している。しかしながら，債権者の上記主張は，以下に詳述するとおり，事実経過を歪曲した全くの邪推である。そもそも同年１０月６日は，債権者に対して審査の科目である「出区点検」，「応急処置」，「非常の場合の処置」の現車訓練をさせたものであって，再教育を受ける
立場の債権者としては
突然であろうがなかろうがあくまで平常心で練習に打ち込めばよいだけのことにすぎないのである。また，これ以外にも審査に則した勉強については，債権者自身が述べているように，同年９月２９日には「出区点検」，「応急処置」の資料を渡して勉強させており，同年１０月３日には「非常の場合の処置」の資料を渡して勉強させているのである。なお，債権者は，同月４日，同月５日に年休の申込みをしていたが，これに対して，Ｋ助役が教育期間中であることから年休取得について再度意思を確認したところ，債権者は予定どおり年休を取得すると述べたので，年休を与えたのである。
債権者は再教育後の審査について，審査で仮設があることすら告知されていなかったなどと主張しているが，現車を使った審査において，仮設箇所が設定されていることは周知の事実で，仮設箇所を設定することを知らない運転士など存在しないのである。また，債権者が事前に渡された資料を一度でも見ておれば，甲２６添付別紙のチェック用紙に「仮設」の欄があることからも明らかなとおり，仮設が設定されることは一目瞭然なのである。そもそも現車を使った審査は，仮設箇所を発見することは主たる目的ではなく，定められた手順どおりに正しく点検ができるかを確認するもので，定められた基本どおりの点検順序で正しく点検を行えば，おのずと仮設箇所を発見することができるのである。


債権者は，債権者に対しては，指導員からの講義は，一度たりともなされず，債権者自身がすべて自習で行ったと主張している。しかしながら，再教育期間中に学習すべき内容は，運転士としていったんはすべて習得したものであり，日々これに基づいて業務を行っているものでもあるから，事故後の再教育においては，それまでの自らの行動を見つめ直し，自らの弱点について，自主的に自覚を持って補強する勉強を行うことが，非常に効率的であり，必要な知識及び技能を習得する上で昀も有効な手段の一つであることはいうまでもないのである。分からないことや疑問点があれば，管理者に質問するよう指導しているのであり，その場合必要があると判断すれば，管理者が講義形式で教育を行っているのである。この再教育期間中の
「自習」は，当該運転
士の弱点をフォローをする意味でも有効な手段であることから，すべての乗務員区で行っているものであり，したがって，債権者に限らず，Ｑ運転士の場合も同様に取り扱われており，その間に差違等は一切存しないのである。むしろ債権者としては，そのような機会を捉えて，管理者に対し質問をする等の積極的態度を示すべきであるにもかかわらず，全くそのような態度は見せず，かえって，管理者が債権者に対して指示した自習を真面目に行っているかどうか確認するという当然の行為を行ったことに対して，管理者が「必ず自習しているかどうか，チェックに来た」などとあたかも被害者のような陳述をしており，そこに債権者の安全運転に対する意識の欠如と本件ミスに対する反省のなさが如実に現れているのである。債権者はまた，審査のための現車（２１１系電車）練習が，Ｑ運転士には２日行われ，その際「出区点検」においては仮設練習も実際に行っており，同年１１月１５日の再審査の前にも２日にわたって現車で行われたが，債権者には審査・再審査を通じて１回のみであり，仮設がなされることもすべて秘匿されていたと主張し，Ｑ運転士については，同月１３日及び同月１４日にも現車を使っての訓練がなされたことを問題にしているようである。しかし，Ｑ運転士の場合は，同月１０日に実施された１回目の「知識確認」の審査に合格をしており，それ以降は規程等の勉強を行う必要がなく，その時間を不合格科目である「非常の場合の処置」及び「応急処置」についての訓練に注ぐことができたので，２回目の審査を実施する前の同月１
３日，同月１４日に
，Ｑ運転士からの希望もあって，現車での訓練を行ったのである。他方，債権者の場合は，既に明らかにしたとおり，同年１０月１２日及び同月１３日に「審査」を行ったところ，すべてについて成績が悪く不合格となったが，いわば昀も基本となる「知識確認」の審査での点数が２７点と極めて低かったため，同月１８日の審査を実施する前の同月１６日及び同月１７日においては集中的に規程類の勉強をさせるほかはなく，債権者からも現車を使っての訓練をしてほしいという希望もなかったのである。
ちなみに，審査に至るまでの教育期間について述べれば，Ｑ運転士は，事故調査終了後の同年１０月１７日から同年１１月８日までの２３日間（年休２日，公休３日，特休４日を含む）であったのに対し，債権者は同じように事故調査終了後の同年９月２０日から同年１０月１１日までの２２日間（年休３日，公休３日，特休４日を含む）であったのであり，両者の教育期間に遜色がないことは明白である。さらに，審査回数についていえば，債権者もＱ運転士もともに１回目の審査において不合格科目があったため，審査はいずれも２回ずつ実施しており，この面においても何の差違もないことは明白である。
債権者の場合，もともとの再教育計画においては，同年１０月５日及び同月６日の２日間，現車を使っての訓練を行う予定となっていたのであるが，既に述べたとおり，再教育期間という重要な時期であることを承知の上で，組合のテニス大会に参加することを優先させ，同月４日と同月５日に年休を取得したのである。いうまでもなく教育計画の実施は教育を受ける者の好き勝手な行動に合わせて野放図に時間をかけるものではないし，指導に当たる管理者のスケジュールとの調整も必要であるところから，債権者の上記選択の結果，債権者に対する現車を使っての訓練が１日しかできなかったのであって，このような前提事実をことさら無視して，単に回数だけＱ運転士の場合と比較し，差別があったかのように主張することは，合理性
に欠けアンフェアー
とさえいい得るのである。
同年９月２９日に債権者に対して，年休の取得について確認をした際，Ｋ助役は，債権者の年休取得によって現車を使っての訓練に支障するおそれもあり得ることから，債権者に対して「予定があるなら仕方がないが教育計画が減っても休みの間も勉強するように」と伝えたのである。このような事情から債権者については現車を使っての訓練が１日しか取れなかったことから，訓練内容は密度濃く行い，「出区点検」については時間中に４回，「応急処置」については同５回，「非常の場合の処置」については同４回の訓練を継続して行っているのであり，現車を使用した訓練は十分行われていたのである。なお，Ｑ運転士の方は，当初から「審査」そのものの重みを自覚していたのか，常に不安を持ち指導助役に何度も現車を使っての練
習を求めてきており
，結果的に見れば，既にその段階で取組の姿勢が異なっていたのである。債権者の前記主張は，昀初の審査の前の現車を使っての訓練が１回となった理由が再教育期間中という重要な時期に組合主催のテニス大会への出席を優先させるという債権者自身の選択の結果であったことと，再審査前に現車を使っての訓練がなし得なかったのは，昀初の審査における「知識確認」に合格しなかった結果であったという実態を全く無視したものであって，極めて自己中心的なものである。これに対し，債権者は，年休の時季指定日に現車訓練が予定されていたことをあらかじめ伝達されていれば，自ら年休の取得申請を取り消して現車訓練を受けた旨述べ，債務者が債権者に対し，再教育のカリキュラムをあらかじめ伝えるべきであったと主張している。しかし，Ａ運輸区においては，当時，再教育の対象者に対して再教育のカリキュラムをあらかじめ伝えるという扱いはしておらず，現車訓練についても，規程類の学習の後，助役や車両が手配できる可能な限り近い日を予定日として設定していたが，この予定日をあらかじめ伝える扱いはしていなかったのである。このことは債権者だけではなく再教育の対象となるすべての運転士に対して同様の扱いであったのであるから，債権者に対して再教育のカリキュラムをあらかじ
め伝えなかったこと


で債務者が非難を受けなければならない余地は全くないのである（むしろ債権者だけ特別扱いをする理由はないのである。）。ところで，債権者の現車訓練日も，この方法によって，同年１０月５日と同月６日に設定されたのであるが，同月５日に債権者が年休の時季指定を行っていることから，同年９月２９日にＫ総括指導助役が債権者に対して再教育期間中であるが同年１０月５日に予定どおり年休を取るのかについて確認を行ったが，債権者は予定どおり年休を取得する意思であったので，特に年休の振替までは勧めなかったのである（なお，同助役は，このとき債権者に対して「予定があるのなら仕方がないが教育計画が減っても休みの間も勉強するように。」旨アドバイスしたことは既に述べたとおりである。）。そして，債務
者は債権者に対する現
車訓練について再度検討したが，助役や車両の手配等を総合した結果，同年１０月６日に集中して密度濃く行うことが昀善であると判断したのである。そして実際に同月６日の現車訓練においては，「出区点検」については時間中に４回，「応急処置」については同５回，「非常の場合の処置」については同４回の現車訓練を行っており，債権者に対する現車訓練が他の再教育対象者に比して不十分であったという事実は全くないのである。なお，その後審査を実施した同月１２日までの間に，債権者からさらに現車訓練を追加的に行ってほしいというような要望がなされたこともなかったのである。ちなみに，債権者は，再教育後の審査において，現車訓練の対象となる「出区点検」，「応急処置」，「非常の場合の処置」の３科目に不合
格となっただけでは
なく，現車訓練の対象ではない「知識確認」の審査においても不合格であったのである。以上の事実は，乙３４によって明白である。
(ｃ)　審査の立会人数について
債権者は，自分の審査のときは，多いときは区長，首席助役，指導助役ほか３名の総勢５名が立ち会ったとか，平成１２年１０月１８日の再審査ではＪ首席，Ｋ指導助役ほか総勢４名が立ち会って，債権者にプレッシャーをかけながら厳格に監視していたなどと主張し，Ｑ運転士の審査のときは，多くても３名が立ち会ったとか，同年１１月１５日の再審査では，立会いはＲ指導員のみであったなどと主張している。しかしながら，債権者の上記主張もまた邪推以外の何ものでもないのである。そもそも，再教育後の審査の場合，試験官は２名で行っており，それ以外に立会者が何名いようと審査の内容や結果には全く影響がないのである。しかも，Ｑ運転士の同年１１月１５日の再審査について，立会いはＲ指導員のみであったかのように
いう債権者の上記主
張は，全く事実に反しているのである。この日はＲ助役とＭ助役の２名がＱ運転士の試験官を務めていたのであり，このほかにも立会者としてＫ助役がその場におり，合計３名がいたのである。
(ｄ)　事故の処分について
債権者は，自分は本件ミスについての処分として訓告であったが，Ｑ運転士の場合は戒告であったとし，さもＱ運転士の方が重大な事故であったかのように主張している。そもそも処分量定の決定は，事故原因を参酌するのはもちろんであるが，旅客輸送を営む債務者としては，事故による列車影響に重きを置き決定しているものである。両者の処分の差は，事故による列車の遅れの違いから生まれたものであり，事故自体の重大性，事故態様の悪性をそのまま反映したものではないのである。しかして，Ｑ運転士の事故後の対応が誠実で適切であったため，かえってＱ運転士の列車が遅れを増大させ，債権者の場合は，不誠実な対応をしたために結果として遅れが生じなかったことについては前述したとおりである。また，債権者はＱ
運転士の事故についてＡ
事故であったと主張しているが，全く事実に反し，真実はＢ事故である。以上述べたところから明らかなとおり，債権者の本件ミス後の再教育及び審査とＱ運転士の事故後の再教育及び審査との間には，債権者が印象づけようとするような不合理ないし不平等な差異は一切存在しないのであり，この２つのケースを比較したとき，かえって債権者が債務者の昀大の課題とする安全安定輸送の理念をいかに軽視し，運転士として規程などに習熟しておくべき義務と努力を怠り，そのことによって自ら招いた処遇上の不満をすべて債務者の責任に転嫁しようとしているという極めて不当な実態が浮き彫りとなったものといわなければならないのである。Ｑ運転士は，事故発生後，指令への報告，それに続く処置方法が適切であり，普段の執務態度も，指差喚呼，Ｌ字型指付き確認などもよく声を出し良好で，訓練中の取組も模範的であり，新型車両（３８３系）の久しぶりの併合作業に対し事前に作業方法を自分で勉強するなど日ごろから前向きな態度が見られたものであって，Ｑ運転士が信号違反事故を発生させたことは事実であるが，再乗務となったのは上記のとおり再教育後の審査に合格した結果であり，事故種別のみで判断したものではないことはもとより，債権者の事象とは著しく事案を異にするものであって，全く比較にならないのである。
以上述べたところから，債権者とＱ運転士との間において，審査の練習等に関して差別がなされたかのようにいう債権者の主張は全く事実に反することは明白である。(ケ)　また，債権者は，Ｔ運転士の事例と比較して，本件出向がＤ労働組合Ａ運輸区分会の現役の執行委員長である債権者をねらい撃ちにしたものである旨主張する。
Ｔ運転士は，平成１２年１０月６日，Ｕ線Ｖ駅で２２８Ｍ列車を停車させる際，ｆ駅で２両連結し４両編成であったにもかかわらず，３両の停止位置目標で停車したため，昀後部車両がホームを約１０メートル外れてしまった。Ｔ運転士は，開扉後，すぐに間違いに気付き，直ちに怪我人の有無などを確認し，その旨指令に連絡した。ちなみに，Ｔ運転士は，過去に一度も事故を起こしたことがなかった。債務者は，同月７日から１７日まで，休日などを除き７日間再教育を実施した。審査は同月１８日に出区点検，応急処置の審査を実施したところ，Ｔ運転士は，いずれの科目についても合格し，その後の乗務審査についても合格したため，同月２４日から再乗務とすることとした。以上のとおり，Ｔ運転士がドア扱い不良事故を発生さ
せたことは事実である
が，再乗務となったのは再教育後の審査に合格した結果であり，事故種別のみで判断したものでないことはもとより，債権者の事象とは著しく事案を異にするものであって，全く比較にならないのである。


(コ)　ｇ作成名義の陳述書（甲２８）は，Ｘ運転士が発生させた事故について述べている。しかし，その記載は，以下に述べるとおり事実に反するものである。ｇは，Ｓ運輸区のＸ運転士が平成１３年８月３日に発生させた「機器扱い不良」事故で手歯止めを粉砕したことを債権者が起こした事故と「全く一緒の事故です」と述べているが，以下のとおり全く事実に反するものである。すなわち，Ｘ運転士は，同月３日にＵ線Ｗ駅でホームに留置してあった１４２Ｍ列車の出区点検を開始した。その際，旅客から，当該列車がｈ駅に到着した後の交通手段などについて質問を受け，５分程度応対することとなり，結局手歯止めの撤去を失念することとなった。その後，Ｘ運転士は，手歯止めの撤去を失念したまま，当該車両を起動してしまい，手歯止めの上に車両が乗り上げ，手歯止めを粉砕してしまったが，Ｘ運転士はその際に，列車の動きがおかしいと感じたため，いったん止まって運転台を降
り，車両の床下を確認
したところ，手歯止めが粉砕されていることを確認した。なお，ｇはＸ運転士が流しノッチ（流し起動）をしていなかったと述べているが，上記のとおり，Ｘ運転士は流し起動を行っており，その結果，手歯止めに乗り上げたことに気が付いているのであり，ｇの上記陳述は事実に反するものである。また，ｇはこの点について，流し起動を行っていれば，手歯止めを粉砕することはなかったと述べているが，流し起動をしていても手歯止めに乗り上げ，これを粉砕することはあり得るのであり，手歯止めを粉砕したからといって，流し起動を行っていなかったということはできない。ちなみにＸ運転士と同様に手歯止めを粉砕した債権者も，自分は流し起動を行っていたと主張している。Ｘ運転士は，上記のとおり，手歯止めの粉砕に気
が付いたが，次のｉ駅
の到着時刻が２分と迫っていたため，運転を継続した。そしてｉ駅に到着した際に，指令に手歯止めを粉砕した旨連絡しようとしたが，無線の調子が悪かったため連絡がつかず，しかもその次のＹ駅までの駅間距離が短かったため，運転に専念せざるを得ず，結局，Ｙ駅で指令に連絡した。同日，債務者はＸ運転士に対し，事情聴取を行ったが，Ｘ運転士はその際，一切の事情を隠すことなく詳細に事実関係を報告した。
前述のとおり，債務者は，事故後の事情聴取の際に，Ｘ運転士から一切の事情を隠すことなく詳細に事実関係の報告を受け，当該事故の原因その他当該事故に係る事実関係をすべて正確に把握することができたので，Ｘ運転士に対する事情聴取は１回のみで終了した。
債務者は，当該事故の原因，種別，事故後の対応，Ｘ運転士の事故歴に加え，当該事故の原因の一つに，旅客からの問い合わせに対応し，出区点検を中断せざるを得なかったことがあることなどを勘案し，Ｘ運転士に対しては８日間の再教育を行い，同年８月１３日に「知識確認」，同月１５日に「非常の場合の処置」，「応急処置」及び「出区点検」の合計４科目について審査を行った。その結果，Ｘ運転士はすべての審査に１回で合格したため，同月１５日に乗務審査を行ったところ，これにも１回で合格したため，同月１７日から再び乗務をさせることとなったものである。
ｇは，Ｘ運転士に対する取扱いと，債権者に対する取扱いが異なるのが不当であると述べているが，債権者については，債務者は当初１２日間の再教育を行った後，Ｘ運転士と同様の４科目の審査を行い，これに合格すれば乗務審査を受けさせ，これにも合格すれば乗務させる予定であったところ，債権者が審査に４科目とも不合格となり，再度審査を行ったもののやはりすべての科目において不合格となったために，運転士として必要な知識・技能がないと判断して，他職への配転を検討し，出向としたものであるから，審査に合格したＸ運転士と取扱いが異なるのは当然である。ちなみに，債権者とＸ運転士の再教育の日数が異なるのは，以下に述べるとおり，両者の事故及びその他の事情が異なるからである。すなわち，Ｘ運転士は，
旅客からの問い合わ
せに対応し，出区点検を中断せざるを得なくなった結果，手歯止めの撤去を失念したものであるのに対し，債権者の場合は，出区点検の途中にトイレに行き，さらに乗務員休憩室でカップ麺を買って，出来上がるの待って食べたのみならず，更衣室で髭まで剃った上でようやく車両に戻って出区点検を再開した結果，手歯止めの撤去を失念したものであり，両者には大きな差異があることが明らかである。また，Ｘ運転士は，流しノッチをした時に流れが悪かったために，いったん止まって運転台を降り，確認したところ手歯止めが粉砕されていることを確認したのであり，これに対し，債権者は，本人の申告によれば，留置線からホームに移動するまで全く気が付かず，運転士を交代させるために手配した他の運転士から手歯止めの粉砕を
告げられるまで全く
気が付かないというお粗末振りであり，この点においても両者には大きな違いがある。そもそも，Ｘ運転士は前述のとおり，事故後に債務者に対し，正直に事実関係を報告しているが，債権者は，虚偽の報告を数回にわたり繰り返しており，この点において，両者には決定的な差異があるものというべきである。さらに，ｇは，Ｘ運転士の再教育期間について「１０日間の日勤再教育は，短すぎるといえます」と述べているが，Ｘ運転士の再教育期間は，Ｘ運転士の事故の種類，原因，事故歴，事故後の対応などを総合的に判断した結果であり，決して短くはない。そもそも，上記の１０日間の再教育期間が短いとの主張には何ら根拠が存しないし，仮にこれが債権者との比較に基づく主張であるとすれば，上記のとおり，両者に共通するの
は事故の種別のみで


，事故の原因，事故後の対応などにおいて大きな違いがあるのであり，単に事故種別の共通性に着目し，再教育の日数が短すぎると主張するのは誤りである。なお，ｇは，「Ｓ運輸区は，ほんの些細なミスや，「基本動作が行われていない」との理由で管理者が乗務員を叱責し，日勤再教育と称して，乗務停止にしている職場です」と述べているが，そのような事実は全く存在しない。このような抽象的な陳述が信用できないことは，あえて指摘するまでもなく明らかなところである。(サ)　Ｚ運転士作成名義の陳述書（甲２９）には，Ｚ運転士が発生させた事故についての記載があるが，以下のとおり，事実に反する部分があるものである。平成１３年５月２４日，Ｚ運転士は，Ｆ車両区仕業２番線に留置中の車両を出区させることになっていたところ，誤って仕業４番線に留置してある車両に乗り込んだ。そして，本来は発車前にＦ車両区の車両の誘導担当者と，当該車両の留置箇所で運転士担当名，列車番号，入換ルートなどを打ち合せた上，誘導担当者の合図で起動を開始すべきところ，これを怠り誘導担当者と打合せをしないまま，また，誘導担当者の合図を受けないまま，独断で起動を開始した。その結果，当該列車は正しく進路が構成されていない転てつ器に乗り入れたため，これを破損させてしまったものである。なお，債権者は，Ｚ運転士に対する再教育及び審査と債権者自身のそれらとの扱いについての差異を述べたてているが，Ｚ運転士は甲２９の肩書きか
らも明らかなとおり，
債権者と同じＤ労働組合に所属する者であるので，上記主張が債権者の前記「本件出向命令の違法性」，「不当労働行為」に関する主張といかなる関係に立つのか，理解しがたいところである。
Ｚ運転士の事故後，Ｆ運転区及びＦ車両区では，事故の原因を把握するため，当該事故の関係者であるＺ運転士と誘導担当者の２名に対し，事情聴取を行ったところ，Ｚ運転士が誘導担当者との事前の打合せにおいて，あらかじめ誘導担当者から打合せを省略する旨の連絡を受けていたと主張し，これが誘導担当者の供述と異なることから，両者に対し，複数回にわたり事情聴取を行った。その結果，誘導担当者が打合せを省略する旨の連絡を行っていた事実はなく，Ｚ運転士の主張が事実に反するものであることが判明し，当該事故の原因は，①Ｚ運転士が車両の留置番線を誤り，間違った車両に乗車したこと，②Ｚ運転士が誘導担当者からの起動開始合図がないまま起動を開始したこと，の２点であることが分かった。そこで，Ｆ運転
区では，当該事故が転
てつ器の破損という大きな事故であるものの，Ｚ運転士に事故歴（責任事故）がないこと，事故後，速やかに列車を停止させ，管理者に報告していることなどを総合的に勘案した結果，一定の教育期間を設けた上で，「知識確認」，「応急処置」，「非常の場合の処置」及び「出区点検」の４科目の審査を受験させる必要があると判断し，教育の計画を立てて，運輸営業部運用課の了承を得た上で，Ｚ運転士に対し，上記の計画どおり教育を実施することとした。
Ｆ運転区における再教育及び審査は，本件で問題となっている債権者の所属するＡ運輸区とは異なり，まず，規程類の学習及び「知識確認」の審査を行い，これに合格した後に現車訓練及び技能審査（「応急処置」，「出区点検」，「非常の場合の処置」）を実施しているが，乗務するためにはこれらの審査にすべて合格しなければならないことは，Ａ運輸区と全く同様である。
Ｚ運転士に対する再教育は平成１３年６月２２日に開始し，運転取扱心得や運転士作業基準，運転作業要領，Ｆ運転区作業要領などの規程類につき，自習を基本とした学習を行わせ，その後，同年７月１０日に「知識確認」の審査を行った。なお，再教育の開始が事故後１か月近く経過した後となったのは，前述のとおり，誘導担当者があらかじめ打合せを省略する旨の連絡を行ったか否かについて，関係者から何度も事情聴取を行わざるを得ず，時間を要していたからである。同月１０日に実施した「知識確認」の審査では，運転士が携帯を義務付けられている規程類の一つである運転作業要領から出題されたが，審査の結果，Ｚ運転士は合格基準に達していたものである。前述のとおり，Ｚ運転士は「知識確認」の審査で合格基準に達し
ていたため，Ｆ運転
区では，Ｚ運転士に残りの審査を受験させることにし，まず同月１１日と同月１２日の２日間，「応急処置」と「非常の場合の処置」，「出区点検」の３科目につき，次のとおり訓練を実施した。同月１１日はａ指導助役（以下「ａ助役」という。）が担当で，午前１０時２５分から１１時２０分ころまでの約１時間，踏切障害事故を想定して，「非常の場合の処置」について，１回練習させた。その後午後１時から２時２０分までの１時間２０分で「応急処置」の訓練を仮設箇所の説明後，２回行わせた。そして，再度「非常の場合の処置」の訓練を１回練習させている。同月１２日もａ助役が担当で，１１日と同じく午前１０時２５分ころから１１時ころまでの約３５分で再度「非常の場合の処置」を１回練習し，午前１１時２０
分ころから１１時４０分こ
ろまで「応急処置」について１回練習した。その後午後１時から２時３０分ころまでの１時間３０分で「出区点検」を２回練習し，さらに再度「応急処置」の練習を２回実施している。同月１３日には「応急処置」と「非常の場合の処置」の審査を，同月１６日には「出区点検」の審査をそれぞれ実施した。なお，Ｚ運転士に対しては，同月１１日と同月１２日及びこれらの審査を実施する前の３回，現車訓練を実施しているが，Ｆ運転区においては，再教育後の審査はすべてこのように取り扱われており，Ｚ運転士のケースがＦ運転区における特別のケースであったわけではない。前述のとおり，Ｆ運転区では，債権者の所属するＡ運輸区やｊ運転区とは異なり，審査の前にも現車訓練を実施しているが，これは，Ｆ運転区の庁舎から車
両の留置箇所までの距
離が遠く，「出区点検」，「応急処置」，「非常の場合の処置」などの現車を使用した訓練を行う場合は，Ｆ運転区から離れ，列車本数の多い本線・入換線に近接しているｋ線を使っており，その都度，Ｆ駅や使用する車両の所属区に連絡を取るという手続を経なければならないという事情もあり，やむを得ない措置として行われているものである。


Ｚ運転士は，陳述書（甲２９）において，自分の場合の現車訓練と債権者の場合のそれとを比較して，あたかも債権者がＺ運転士より不利益な扱いを受けていたかのように述べているが，これは，それぞれが所属する運転区ないしは運輸区における事情の違いや，それに伴う訓練ないし審査の方法の違いを無視した単なる言いがかりにすぎない。さらに，Ｚ運転士は，陳述書（甲２９）において，「私の場合は，練習時から審査まで全く同じ仮設で練習しました」，「事前にもらった資料も仮設を含めて記してあるものでした」と述べているが，事実に反するものである。練習に当たり，あらかじめＺ運転士には審査で使用するチェック用紙を自習用に渡し，その用紙に仮設を記載し，練習でもこの仮設を設定したことはあるが，実際の審査
は，練習の場合とは
仮設を変えて実施しており，全く同じ仮設であった旨のＺ運転士の陳述は事実に反するものである。そもそも仮設箇所は，基本どおりの手順で取扱いができれば，どこに設定されようが発見できるものなのである。また，あらかじめ練習時に手渡したチェック用紙に仮設として例示してあろうがなかろうが，あるいは仮設箇所が結果として練習時と同じであろうがなかろうが，実際の審査に臨むに当たって，審査を受ける社員は，どこに仮設が設定されているかが分からないことには変わりがないのであり，これにより難易度に差が出ることはないというべきである。Ｚ運転士は，審査の仮設を設定する際に，下回りの仮設を設定するように指示しているのが聞こえたとも述べているが，そのような事実は存在しない。仮設の設定について
は，大阪方のＴＣ車の
中央付近でａ助役が運転士見習いのｌ社員に指示しているが，当時Ｚ運転士は，両名から十数メートル離れた当該車両の端に立っており，しかも，ａ助役は，当然のことながらＺ運転士に聞こえないように小声で指示したのであるから，設定する仮設箇所がＺ運転士に聞こえていたなどということは，全くあり得ないところであり，前記陳述は，ためにするものであって虚構の一語に尽きるものである。前記のとおり，同月１２日及び同月１３日に審査を実施した結果，Ｚ運転士は，「出区点検」，「応急処置」及び「非常の場合の処置」のいずれも合格基準を上回る点数であったことから，これらについての審査にも合格し，Ｆ運転区では，同月１７日から乗務訓練を実施し，同年８月８日に乗務審査を行ったところ，すべての項目で合格基準に達していたため，同月１０日から再乗務をさせることとなったものである。
Ｚ運転士は，運転士にとって技能審査に合格することには多大な苦労が伴う旨述べているが，以下のとおり事実に反するものである。審査科目のうち，「非常の場合の処置」については，債務者は毎月行っている定期訓練において，年１回程度定期的に全運転士に指導しているし，「応急処置」についても同様であるから，これらの訓練で指導された内容を習得していれば，審査においても全く問題なく合格できるものである。また，「出区点検」については，日々の業務において実際に行っている項目がほとんどであり，これを毎日正しい手順で行っていれば，特段の努力を要しないで，審査に合格できるはずのものである。なおＺ運転士は，「出区点検」の審査での点検項目は，日々の業務において実施している出区点検での点検項目の
約３倍もあると述べ
ているが，前者の点検項目は１６２項目であるのに対し，後者の点検項目も１２１項目ありほとんど変わらないのであり，上記のＺ運転士の陳述は事実に反する。しかも，審査でのみ点検する項目といっても，審査は技能の基本の審査であり，通常は確認のみで喚呼が省略されているものについて，採点者にも理解できるように審査では喚呼を行わせているものが３９項目，また，列車後部について通常は確認喚呼が省略されているものがあるところ，これを前部と全く同様に行うことにより増える項目が２項目となっているにすぎない。したがって，審査における出区点検の項目が多くなっているといっても，実質的な中身は日々の業務において行う出区点検とほとんど変わらないのである。しかも，これら３つの審査については，あらか
じめ審査に使用する
チェック用紙を配布しておき，机上で自習する機会を与えた上で，実地訓練を実施しているのであるから，この点からみても，審査に合格するために苦労するなどということは決してないと断言し得るところである。以上述べたとおり，審査に合格するためには多大な努力を要する旨のＺ運転士の陳述は，明らかに事実に反するものである。
債権者は，債務者がＤ労働組合の各運輸区の分会長レベルの組合員を恣意的・意図的にねらって不当な組合差別を行っていると主張しているが，債権者がそのような組合差別を行っている事実はなく，債権者の上記主張は不当な言いがかりというほかない。すなわち，債権者は，債務者がＤ労働組合のＡ運輸区分会の分会長であった債権者を意図的にねらって不当な組合差別を行ったものの，その上部組織であるＦ地方本部の執行委員であるＺ運転士に対しては不当労働行為に該当する組合差別をなし得なかったなどと主張している。しかし，このような主張はむしろ債務者が不当労働行為を行っている事実が存しないことを自認し，不当労働行為に関する主張を放棄したものに等しいのである。債権者に対し，本件出向命令を発令したの
は，債権者が再教育後
の２度にわたる審査に不合格となったため，運転士としての適性に欠けると判断されたところ，その時点で原則出向年齢に当たる５４歳に達していたことから，改めて教育するなどして他職種へ転換するよりも関連会社等への出向を命ずることが昀も合理的な人事運用であると判断されたことからなのである。かように債権者に対する本件出向命令に合理的理由が存することは明らかであり，組合差別の意図など存しないことはいうまでもないのである。以上の事実関係については，乙２３によって明白である。
(シ)　債権者は，再教育基本日数に照らし，自らの再教育期間が不当に長い旨主張しているが，明らかに失当である。
すなわち，債務者の東海鉄道事業本部の各職場においては，運転士の再教育の期間，内容をどのように定めるかについて，必ずしも統一的な運用がなされていたわけではなかった。そのため，平成１１年９月に東海鉄道事業本部運輸営業部運用課（以下「運用課」という。）が，これらについての統一的な目安を設定し，乗務員が所属する１２の現業機関の長に対し配布することとしたが，その際に配布した資料が乙４１の１，２である（乙４３）。そして，乙４１の１の「４，(1)，イ」の記載によって明らかなように，債務者提出の乙３９の１は，乙４１の１に添付された別紙（乙４１の２）なのである（平成１２年１０月に，乙４１の２は，乙３９の２及び甲５０に差し替えられている。）。乙４１の１では，「１」～「４」として，
再教育の目的，対象と


なる事故，再教育全体の流れ，再教育の期間に対する考え方が明記されており，さらに乙４１の２において，事故等の種別ごとに，再教育の期間とそこで教育する内容が具体的に示されている。しかし，この再教育期間については，乙４１の１の「４，(1)，エ」にも記載されているとおり，事故隠ぺい，虚偽の供述等の悪質な事象が伴うものについては，別紙（乙４１の２）によらず，再乗務の可否及び教育期間について運用課と現業機関の長が協議して決定するものとされている。債権者は，自らの便宜のために債務者が定めた手順と異なる手順により出区点検を実施したり，事故発生後に虚偽の供述を行うなど，極めて悪質な行為を行っていたことから，債権者の所属するＡ運輸区の現場長であるＩ区長が運用課と協議し，上記事情を考慮し，再教育期間を１８日間としたものであって（乙４２，４３），こうした事情を考慮すれば，債権者の再教育期間が再教育基本日数に定めた日数と異なることは当然なのであり，これを不当とする債権者の主張が誤りであることは，極めて明らかである。
(ス)　債権者は，債務者が，債権者と同種事故を起こしたｃ運転士及びｂ運転士に対する再教育の取扱いと比較して，再教育基本日数，机上の基本教育の内容，現車訓練の内容において，債権者に対し，いずれも著しく不合理な差別的取扱いを行っていると主張している。しかしながら，債権者の主張するｃ運転士及びｂ運転士に対する再教育及び審査が，運用課の設定した「責任事故発生時における乗務員の再教育に関する考え方」（以下「考え方」という。）（乙４１の１，２）に基づいて行われていることについては乙４３のｒ陳述書及び乙４４のｓ陳述書において，それぞれ明らかにされているとおりであるから，ｃ，ｂ両運転士に対する再教育及び審査と債権者に対するそれとの間に何らの差異もないのであり，債権者の上記主張
はまずその前提にお
いて理由がない。
のみならず，債権者の上記主張は，本件における債権者の法的主張といかなる関係にあるのか全く不明である。けだし，ｃ，ｂ両運転士は債権者と同じＤ労働組合に所属することは債権者の自認するところであるから，その者らとの間に差別を主張してみても，債権者の主張する不当労働行為なるものを認める余地はないからである。債権者は，あるいは，再教育及び審査についてのｃ，ｂ両運転士に対する扱いと，債権者に対する扱いがまちまちであるとし（この主張自体が事実に反することは上記のとおり），それ故に本件出向命令が権利の濫用に当たるとしたいのかもしれない。しかしながら，本件出向命令が業務上の必要性に基づくものであり，定年規程及び定年協定に根拠を置く正当なものであることは債務者が既に明らかにしたとおりである。した
がって，債権者は，上記主張が債務者のこの点についての主張のどの部分について理由がないとするものであるというのか，理論的に指摘すべきである。しかしながら，債権者は，その上記主張は一切していないのであり，余りにも情緒的な主張であって，それ自体失当な主張というほかはないのである。(セ)　債権者は，「債権者に対する債務者がなした再教育・審査は，単に形式的なものであり，当初から「債権者の運転士としての業務を奪い，債権者を他職に出向させる」という筋書きが露骨に露呈していた」とし，平成１２年９月２０日にＩ区長が債権者に対し「主管部と相談したが，（債権者が）運転士を続けるのは難しい」と発言したことからも，債務者が既にその時点で債権者の運転士としての業務を奪い，債権者を他職に出向させるという意思が明確に読みとれるなどと主張している。しかしながら，債権者のこの主張は，全く事実に反している。債権者が，同月１３日に本件ミスを発生させて以降，債務者は休日をはさみ４日間にわたって（したがって，同月１９日まで），債権者に対して事情聴取を行った。しかしなが
ら，この４日間の事情聴
取において債権者は虚偽の報告をしたり不自然な話が多かったため，Ｉ区長が現場長として主管部に対し昀終的な状況報告をするに当たって，債権者の供述にこれ以上嘘のないことを同月２０日に再度確認したのである。したがって，Ｉ区長が主管部と相談した事実はなく，主管部自体もこの段階では債権者の今後の運用について判断できる状況には全くなかったのである。さらに，債務者においては，社員の人事運用について現場レベルで決定することができないこととなっているので，Ｉ区長が債権者に対し，同人の今後の人事運用について「運転士を続けるのは難しい」などと断定的な発言をするなどということはあり得ないのである。債権者が起こした機器扱い不良（手歯止め撤去失念）は，既に明らかにしたとおり，決められた手
順を守らなかったこ
とが原因で発生した事故であり，一つ間違えれば車両脱線にもつながりかねない重大な事故であった。また，債権者は，出区点検の途中に便意を催しトイレに行くのみならず，乗務員休憩室でカップ麺を買い，出来上がるのを待って食べただけでなく，更衣室で髭まで剃ったという，出区点検中の運転士として全く信じられない行動をしていたのである。しかも，債権者はこのような行動を隠ぺいするべく事情聴取において虚偽の報告をしたり，しばしば不自然な供述をするなどしたため，事情聴取が４日間に及び，これによってようやく当該事故の事実関係を把握し得たという有様であった。そのような経緯から，債権者自身も運転士としての将来に危倶を感じていたのか，この日の面談の中で自分の今後の人事運用について，「運転士と
してやっていきたい
です」との希望を自ら表明したのである。これに対し，Ｉ区長は，自分が債権者の今後の人事運用について判断できる立場にないことから，「区長だけの判断ではなんとも言えない」と述べた上で，「事情聴取の中身については，報告しているので会社として判断するだろう」と述べたにすぎないのである。債権者は，「事情聴取が終わったばかりなのに，なぜ運転士を継続する意思表示をしなければならないのでしょうか」と陳述している（甲２６）が，上述したとおり，この日の面談において債権者自身から一方的に運転士を継続したいという希望を表明してきたものであって，上記債権者の陳述は，これをあたかも誰かから促されてしたかのように事実を歪曲しようとするものであり，極めて不当である。また，債権者は，「区長の口
から「ノーチャンス
」と言ったから，翌日首席助役から「もう一度チャンスを与えると」言ったのが事実であります」などとも陳述している（甲２６）が，人事運用について判断できる立場にはないＩ区長が「ノーチャンス」などと発言したような事実は一切ないのである。


以上のとおり，債権者の上記主張は事実を歪曲した上で，これを前提としてなされた極めて不当不誠実なものなのであり，したがって，「債権者に対してなされた再教育・審査の過程は，昀初に不合格という結論ありきであり，他の被審査者と比べて不平等，不合理である」とか，「債権者に対する本件の再教育，審査が単に機会を与えたという単なるつじつま合わせにすぎない」などという債権者の主張もまた虚言以外の何ものでもないのである。しかしてこのことは，４日間の事情聴取においてあれこれと虚偽の弁解を述べたてて自らの責任を少しでも免れようとしたこと（この事実は本件において明白になっており，本件審理においては一番に考慮されるべき事実である）に表れている債権者の不誠実さによって明確に裏付けられているのである。
(ソ)　債権者は，昀初の審査の結果について，「知識確認」以外の３科目は，いずれもいわゆる実地試験であり，その採点基準はあいまいであり，採点者の広範な裁量によって採点が全く異なる結果となる性格の試験であるとし，同年１０月１３日実施の「非常の場合の処置」を例にるる難癖をつけた上で，「債権者の実地試験における採点が低いのは，従前の指導に反する著しく不合理な採点基準で行われた結果である」などと主張している。しかし，「出区点検」の審査は，２人の試験官が１００点満点の範囲で採点し，時間制限を設け，減点方式で行っており，内容は，出区時の車両点検箇所に不良箇所を仮設して点検させ，点検箇所・順序・方法の適切さ，作業の適否，不良箇所の発見，処置方法の良否，点検時分の超過の有無・程
度に基づき採点する
ものである。評価に当たっては「出区点検要領」という基準等に基づいて行っており，採点基準があいまいであるかのごとき債権者の主張は全く理由がない。債権者は，「非常の場合の処置」の減点に関して，運転室の施錠について，施錠しなくてよく，施錠と喚呼すればよいという指導であったと主張している。しかしながら，債権者はこの時，当該指導どおり施錠と喚呼をしなかったため減点となったものなのである。
また，信号炎管の設置場所について，隣の線路を支障するので，車両のある線路に設置せよという指導どおりに行動したと主張している。しかしながら，債権者が指導されたというのは，この時一緒に出題された軌道短絡器を設置する場合のものであり，信号炎管を設置する場合のものではないのであって，債権者はこの２つを取り違えており，全く間違った主張をしているのである。債権者は負傷者の搬送先の確認について，債権者は確認すべきとの指示を受けていないなどと主張しているが，事故が発生した際は，負傷した旅客自身及びその家族に連絡する際に必要となることから，負傷者の搬送先の確認は必ず行うよう指導しており，これを確認することは運転士として当然知っておかなければならないものなのであって，債権者の主張は全くの虚言である。
(タ)　債権者は，同年１０月１８日に債権者に対して実施された再審査が４科目を１日で実施するという極めて過酷な日程で行われたとし，そこに債務者の作為が現れているなどと主張している。しかし，債権者の上記主張，すなわち同月１８日に４科目の審査を一度に行ったことが極めて過酷であるとの主張は，運転士として余りにも自覚に欠ける甘えた主張というほかはないのである。債務者においては，第１回目の審査が不合格となった場合には，第２回目の審査実施までにフォロー教育期間をおおむね２日間設けることとされている。したがって，債権者の場合も同月１６日，同月１７日の２日間で点数が極めて低かった「知識確認」のための自習をさせ，同月１８日に不合格であった４科目の審査を行ったのである。Ｑ運転士の場
合は，前述したとお
り第１回目の審査で「知識確認」については，合格していたので，不合格科目である２科目の訓練を行い，同年１１月５日に２科目の審査を行ったのである。第２回目の審査で４科目を１回で行うという扱いは，別に債権者に限ったことではない。(チ)　債権者は，再審査の結果についても難癖をつけている。債権者はまず，「知識確認」の結果につき，債権者は穴埋め問題につき１００パーセント解答できたから，債務者主張の６７点であることはあり得ないなどと主張している。債権者の答案用紙の解答欄は一応埋められていたが，その内容は間違いだらけであり，自己評価とはいえ，これをもって１００パーセントできたなどと評価する債権者の無自覚さは極立っているものといわなければならないのである。債権者は，債権者が提出した２回目の「知識確認」の解答を書証として提出するよう求め，「解答は穴埋め問題であって，提出されたとしても今後の試験制度に何ら影響を与えるものではない。」などと主張している。しかしながら，債権者に対する知識確認の設問はすべてが穴埋め問題ではないのであり，仮にその他の部分を隠して
提出したとしても何
の意味もなく，かえっていたずらに疑心暗鬼を呼び起こすにすぎないのであり，極めて不適当な取扱いといわなければならないのである。また，仮に穴埋め問題のみを一部出すとしても，これを明らかにすれば，債務者の労務指揮権の範囲内の事柄に対して，他方当事者からの不当な牽制を受けるおそれがあることに変わりはないのである。けだし，穴埋め問題とはいえ，実際出題された問題そのものを明らかにすれば不合格者が他人の問題内容にまで不要な疑義を抱き，職場内での秩序を乱すばかりか，外部からの批判等の惹起により制度の円滑な遂行に著しく支障が生じる可能性も大きいことに変わりはないのである。そもそも，労働契約上も労働協約上も，債務者がこれらを債権者に明らかにすべき義務を負っていないのであり，本件
事件を契機として，
その取扱いを変えなければならない義務も，意思も有していないのである。次に，債権者は，「出区点検」において，債権者が，仮設箇所のうち，「客室座席シートのずれ」と「台車の小石」を発見し得なかったことの減点は各５点ずつにすぎないとし，債権者の得点が５８点であるというのは，採点者が許された裁量の範囲を超えた恣意的な減点を行ったからにほかならないなどと主張している。しかしながら，減点についての債権者の主張自体単なる推測にすぎない上に，債権者は，この２か所の仮設箇所を発見できなかっただけではなく，発見できた箇所についても点検順序，方法が不適切であったり，その他にもＴＣ車について右上配電盤ＮＦＢの指差確認，ＭＣ車についてＡＴＳ「入」の確認喚呼，キー挿入，解錠及び鎖錠の喚呼を失念するなどによっても減点されているのであり，その結果として５８点
しか得点できなかっ
たのであるから，債権者の上記主張は論点をすりかえようとするものであって，極めて不当である。
次に，債権者は，「応急処置」，「非常の場合の処置」の審査の結果について，甲２６を引用している。この引用部分にかかる債権者の陳述内容が事実に反し理由がないことについては，乙２５で明らかにしたとおりである。よって，この点についての債権者の主張もまた失当である。


(3)　争点③（本件出向命令が不明確な基準による恣意的な運用によるものとして無効であるか）について
ア　債権者の主張
(ア)　債務者がなした債権者に対する運転業務外し，再教育の実施，審査の実施，審査の結果に基づく出向命令という一連の手続は，何ら法令ないし協約上の根拠のない違法な措置である。債権者は，債務者に対し，再教育の実施，審査の実施等につき，そのよりどころとなる法令ないし協約上の根拠は何か釈明を求めてきたが，債務者は何ら回答できないでいる。
また，債権者は，審査の実施に当たって合否の基準及び債権者の得点を明示するよう求めたが，債務者は拒否し続けている。
(イ)　何故に国家資格である電車運転士の免許が，法令ないし協約上何らの根拠もない，恣意的な取扱いによって，剥奪されなくてはならないのか，債権者には全く理解できない。
さらに，債務者は，再教育の実施，審査の実施，審査の結果に基づく出向命令を，例えば，対象となる運転士が所属する組合ごとに不合理に差別し，例えば非Ｄ労働組合組合員が対象となる場合は，審査回数ないし審査基準を恣意的に甘くし，優遇するという，極めて差別的・不明確な基準で運用しており，恣意的な運用のまま放置しているというほかない。
したがって，この観点からみても，本件出向命令は，違法・無効である。
イ　債務者の認否
(ア)　債権者の主張(ア)のうち，債権者が審査の合否の基準及び債権者の得点を明らかにするよう求めていたことは認め，その余は否認する。本件出向命令は，「運転業務外し，再教育の実施，審査の実施，審査の結果」に基づいて発令したものではなく，定年規程及び定年協定に基づいて発令したものであるから，何ら「法令ないし協約上の根拠のない違法な措置」などではない。各審査の合否の基準については，従前から明らかにする取扱いはされておらず，債権者だけにそのような取扱いをしたのではない。
(イ)　債権者の主張(イ)は否認ないし争う。
債務者が債権者の電車運転士の免許を剥奪した事実はない。本件出向命令は，「再教育の実施，審査の実施，審査の結果」に基づくものではなく，所属組合による差別は一切ない。
ウ　債務者の主張
債権者は，「不明確な基準で恣意的な運用」との表題の下，「債務者がなした債権者に対する運転業務外し，再教育の実施，審査の実施，審査の結果に基づく出向命令という一連の手続は，何ら法令ないし協約上の根拠のない違法な措置である」と主張する。しかし，本件出向命令は，債権者も承知しているとおり，債務者の定年規程及び定年協定に基づいているのであって，労働契約上，あるいは労働協約上の根拠を有することは争いのないところではないかと思料される。上記の債権者の主張が，法律的に何故本件出向命令を無効たらしめるのか，皆目見当がつかない。ちなみに，債務者が債権者の本件ミスを受け，債権者を運転業務から外し，再教育を実施した後審査を実施し，その結果債権者に対して運転業務を命ずることができないと判断したことは，いずれも債務者と債権者間の労働契約に基づき，債務者が有する労務指揮権の範囲内の事柄であり，何ら問題とされることはない。以下，債務者の実施する再教育，審査の実施についての考え方を詳述する。(ア)　債務者においては，会社発足時の昭和６２年４月「安全綱領」（乙１９）を定め，冒頭に「安全は輸送業務の昀大の使命である」と宣言しているところから明らかなように，常に「安全は昀優先の課題である」との認識に基づき，会社内の必要な規定を整備するとともに，社員に対する教育・訓練の徹底，安全にかかわる設備投資及び安全推進体制の整備等を積極的に推進してきた。(イ)　また，国土交通省令により，在来線については「鉄道運転規則」（乙１０）が定められており，下記の条文がある。
（知識及び技能の保有）
第９条　係員は，列車又は車両を安全に運転するために十分な知識及び技能を保有しなければならない。
（係員の教育及び訓練）
第１０条　次に掲げる作業を行う係員については，適性検査を行い，その作業を行うのに必要な保安のための教育を施し，作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確かめた後でなければ，作業を行わせてはならない。
一　列車又は車両を操縦する作業二ないし七（略）
２　前項の適性検査及び教育は，当該係員の所属する事業を経営する者が行うものとする。
(ウ)　すなわち，債務者には，社会的に課せられた安全輸送の使命を全うする責務があり，そのためには事故を起こした運転士については，今後２度と事故を繰り返さないように十全の教育をする必要がある。
そこで債務者は，社内規程である運転取扱心得を定め，第６条において前記鉄道運転規則第１０条と同内容の規定を設け，事故を起こした運転士に対し，再教育を実施している。そして，この再教育期間及び内容については，当該社員が発生させた事故の原因，種別，事故歴などを総合的に判断し，決定している。しかして，一定の期間再教育を施した後，当該運転士の知識及び技能を再確認するための審査を実施し，再度乗務させられる基準に達していることが確認できれば，再び乗務させることとしている。この審査についても，事故の原因，種別，事故歴などを総合的に判断した上で，運転士に登用する際に実施する試験と同じ５科目（知識確認，非常の場合の処置，応急処置，出区点検，乗務）の中から，発生した事故に照らし，必
要な科目を受けさせ
ている。審査の監督及び採点は，運転士の講師として，国土交通省から指定されている債務者の社員が担当しており，審査の難易度と合否の基準は運転士登用時に準じている。
以上の手続は，債務者の長年の安全輸送に関する蓄積により，責任を持ってなされており，正に債務者の労務指揮権の範囲内の事柄である。(エ)　また，債権者は，債務者が審査の実施に当たって，合否の基準及び債権者の得点を明示しないと論難する。しかし，労働契約上も労働協約上も，債務者がこれらを債権者に明らかにすべき義務はない。さらに，これを明らかにすれば，債務者の労務指揮権の範囲内の事柄に対して，他方当事者から不当な牽制をされるおそれがある。すなわち，問題の難易度については，差異がないように実施しているが，点数を明らかにすれば，不合格者が他人の得点，ひいては問題内容にまで不要な疑義を抱き，職場内での秩序を乱すことにもなりかねないのである。また，審査で問われる知識あるいは技能については，運転士がすべて習得しているべき事柄であり，乗務するに当たっては本来満点をとるべきものである。したがって，運転士に
対し，点数を伝えるこ


とには何の意味もないし，かえって，点数を伝えることにより，運転士が合格基準である７０点という点数のみを目標にしかねないため，得点を明らかにしていないものである。
なお，本件においては，合格基準点が７０点であることについては，現場において既に管理者が債権者に対して明らかにしているし，債務者は労使協議の中でも明らかにしている上，２度の審査における債権者の具体的な点数は前記のとおりであり，いずれも合格基準点に達していなかった。
(オ)　債権者は，債務者が，法令ないし協約上何らの根拠もない，恣意的な取扱いによって，債権者の国家資格である電車運転士の免許を剥奪したと主張するようである。
誠に不可解な主張である。債務者は債権者の運転士資格を剥奪したことなどない。さらに，「法令ないし協約上何らの根拠もない，恣意的な取扱い」とは一体何を指しているのか，全く不明である。債務者が，いつ，どのような取扱いにより，債権者の運転士資格を剥奪したというのか，具体的に主張すべきである。(カ)　債権者は，「審査の結果に基づく出向命令」なる表現を用いているが，これも明らかに事実に反するものである。債務者の実施している審査は，当該運転士が運転業務をなし得る知識・技能を保有するか否かを審査しているのであって，当該運転士について出向という人事運用をするか否かを審査しているのではない。また，債権者は，債務者が対象となる運転士が所属する組合ごとに不合理に差別し，例えば非Ｄ労働組合組合員が対象となる場合は，審査回数ないし審査基準を恣意的に甘くし，優遇するという，極めて差別的・不明確な基準で運用しており，恣意的な運用のまま放置している，とも主張している。
しかし，債務者において，債権者主張のような事実は一切ない。債権者の主張は単なる言いがかりにすぎないもので，何の根拠もない。
(キ)　債権者は，「この観点からみても，本件出向命令は，違法・無効である」と結んでいる。債権者の意図としては，これに先だつ「出向命令の濫用であり無効」，「不当労働行為」以外に，本件出向命令についての別個の無効原因を主張していると見ざるを得ないが，一体，いかなる法律上の論拠に基づいて，無効原因となると主張しているのか，全く不明である。
(4)　争点④（保全の必要性があるか）について
ア　債権者の主張
(ア)　債権者は，本件出向命令が無効であること及び従来の職種であるＡ運輸区の主任運転士１級の地位にあることの確認等を求める本訴提起の準備中である。(イ)　しかし，電車運転士という専門職の特殊性からみて，長時間現場を離脱すると運転技量の低下を招くおそれがあり，早急に運転業務に戻る必要性がある。また，本件出向命令は，長距離の通勤及び長い通勤時間，実質的な賃金の低下並びに労働条件の悪化が発生しており，また異業種への出向ということから債権者に著しい精神的苦痛を発生させている。
さらに，債権者は，協約ないし法令に根拠のない違法・不当な本件出向命令により，著しく名誉を毀損されており，一刻も早く名誉が回復されなければならない。(ウ)　上記各事情からすると，本案訴訟の提起及び本案判決が下されるのを待っていたのでは，時間的にみて債権者の法的な利益の回復は困難である。(エ)　債務者は，「債権者は，平成１２年１１月１０日に出向となってから本件申立てまでに既に７か月間本件出向先で勤務しており，本案の判決を待つことができない事情などないことは明らかであり，保全の必要性は全く存しない。」と主張する。しかし，債務者の上記主張は，債権者が債務者から命じられるまま本件出向先において勤務せざるを得ない状況を逆手に取った主張であり，保全の必要性を阻却する主張にはなり得ない。
また，債務者は，「仮に，万が一運転士の職に戻るようなことがあったとしても，その際には必要な教育を施すことで従事することは可能であり，債権者に本案の判決を待つことができない緊急の事情は一切存しない。」とも主張する。しかし，上記債務者の認識は，運転士業務の実情を全く誤認した主張である。例えば，債務者に運転士として勤務する者には，毎月２時間程度「定例指導訓練」が義務づけられ，その中で「知識確認」という筆記試験が実施されている。加えて，国土交通省からの行政指導に基づき年に１回，「知識確認」という筆記試験が実施され，「技量確認」という実地訓練も課されており，万一これらの試験及び訓練で７０点以下の得点となれば不合格となり，再教育及び再試験を課されることになる。さらに，
運転士は，所属の運輸
区に新型の電車が配属された場合，運行ダイヤが変更された場合，信号設備・線路設備が変更された場合などにおいては，その都度新たに訓練が実施されることになっている。このように債務者の運転士は，新たな技術の習得ないし変更された運転状況に対応できるように訓練が課され，毎月の「定例指導訓練」，「知識確認」に追われ，さらには「技量確認」という実地訓練にも追いまくられているのが現状である。かような状況において，債権者が，長期間運転士の業務から離れ，しかも運転士業務と全く関係のない出向先で勤務すれば（債権者は管理部人事課主任運転士（１級）という職名のみは存在するが，本件出向先においては全く電車運転業務と関係ない業務に従事させられている），債権者の運転士としての技量及び能力は著
しく減退することが


必定である。債務者が指摘するように「必要な教育を施すことで従事することは可能」というようなことはあり得ない。正に本件出向命令は，運転士としての債権者にとっては死刑判決を課されるにも等しいものである。債務者においては，定年協定があり，債権者が所属する労働組合との議事録確認においても，「関連会社へ出向し，６０歳に到達した場合の取扱いとして，出向中に定年に達した場合は，出向を終了させ退職とし，その後の雇用については出向先会社の取扱いであるが，事情の許す限り，６３歳位まで引き続き雇用できるよう努力したい」というのが債務者の運用である。したがって，債権者が本案判決の確定を待っていては，仮に本案判決の勝訴が確定し運転士に復帰できたとしても，定年協定により債権者が運転士として復帰できる期間は極めて短時間に制限される可能性が高い。よって，債権者にとっては本件仮処分決定により運転士としての業務に復することが時間的に重要となり，保全の必要性は極めて高い。債務者は，債権者の本件出向による通勤時間の増加につき，「通勤に片道２時間程度を要する社員は多数存し」と述べ，労働条件の悪化は一切発生していないと主張する。債務者において通勤に片道２時間程度を要する社員が多数存在するか否かは明らかではないが，ここで問題なのは，債権者自身の労働条件がどのように悪化したかであり，それには債権者の本件出向前の通勤時間と出向後の通勤時間を比較するべきである。債権者の本件出向前の通勤時間は，約１０分であったのが，出向後の通勤時間は，往路が約２時間１０分，復路が約３時間と大幅に増加している。それ以外に債権者は，本件出向により年間労働日数は１６日増加し，年間労働時間は２５０時間３０分も増大している。さらに，債権者の勤務形態は，本件出向前の債
務者からの説明にお
いては，日勤と一昼夜交代の業務ということであったが，出向後の平成１３年１月からは，日勤と一昼夜交代業務に加えて，午後６時３０分始業・翌日午前７時３０分終業の夜勤業務が毎月１回ないし３回程度加えられている。かように債権者の労働条件の悪化は顕著である。
以上から，本件仮処分により債権者の権利を保全する必要性は極めて高い。
イ　債務者の認否
(ア)　債権者の主張(ア)は不知。
(イ)債権者の主張(イ)は否認ないし争う。
もとより本件出向命令は正当なものであるから，債権者が運転士の業務に戻ることを前提とする主張は，それ自体が失当である。
仮に，万が一運転士の職に戻るようなことがあったとしても，その際には必要な教育を施すことで従事することは可能であり，債権者に本案の判決を待つことができない緊急の事情は一切存しない。
前述したとおり，通勤に片道２時間程度を要する社員は多数存し，実質的に債権者は本件出向後の方が約１万３０００円以上も諸給与支給総額が増加しており，運転士と清掃業務という全く異なる職種の間で比較すべきものではないことから，労働条件の悪化は一切発生していない。
本件出向命令は正当なものであり，債権者の名誉が毀損された事実など一切ない。(ウ)　債権者の主張(ウ)は争う。
債権者は，平成１２年１１月１０日に出向となってから本件申立てまでに既に７か月間本件出向先で勤務しており，本案の判決を待つことができない事情などないことは明らかであり，保全の必要性は全く存しない。
ウ　債務者の主張
(ア)　債権者は，債務者の「債権者は，平成１２年１１月１０日に出向となってから本件申立てまでに既に７か月間本件出向先で勤務しており，本案の判決を待つことができない事情などないことは明らかであり，保全の必要性は全く存しない」との主張に対し，「債権者が債務者から命じられるまま本件出向先において勤務せざるを得ない状況を逆手に取った主張であり，保全の必要性を阻却する主張にはなり得ない」と反論する。
ここで，債権者の上記主張が，債権者が何故本件出向の発令を受けて以降７か月もの間，法的手段をとることなく手をこまねいていたかについて全く何の釈明もなしていないことに注目するべきである。債権者は，自らの年齢がもともと定年規程第２条所定の「原則として出向する」年齢に達している事実を棚に上げ，少しでも早い運転士業務への復帰の必要性を主張しているが，そうであるならば，債権者はまず，この７か月間全く何もしなかったことについて十分な釈明をなすべきである。債権者が，本件出向発令を受けた平成１２年１０月２６日の時点でその後の労働条件等が分かっていたにもかかわらず，その後７か月もの期間が経過するまで一切本件のような保全処分の申立てをすることなく，本件出向先の業務に従事していたこ
とは，債権者自身本
案の判決を待つことができない事情などないこと，すなわちその主張するような保全の必要性など存在しないことを身をもって証明しているにほかならないのである。
(イ)　債権者は，債務者の「運転士の職に戻るようなことがあったとしても，その際には必要な教育を施すことで従事することは可能である」という主張に対し，「運転士としての技量及び能力は著しく減退することが必定である。債務者が指摘するように「必要な教育を施すことで従事することは可能」というようなことはあり得ない」と反論している。
しかし，もともと運転士職に従事していた社員が，運転士職以外の業務に従事し，その後運転士職に復帰した例は数多くある。
債務者は，国土交通省令である鉄道運転規則（乙１０）第２章第９条及び第１０条による規制を受けているので，その都度当該運転士に対し，必要な教育を施した上で，運転業務に従事させている。


例えば，平成４年３月ダイヤ改正実施時に労働時間短縮（年間休日日数の増加）を実施した際に，それに伴い要員増が発生し，運転士３３名を事前に養成する必要が生じた。これを受けて，債務者が発足した当初から当時に至るまでの約５年弱の間，運転士業務とは全く関係がない箇所（保線区，事業管理所，駅，工場，車両整備業務など）に従事していた動力車操縦者運転免許保有者２６名を運転士として復帰させることとし，このうち４名をｍ電車区（現在のｍ運転区）に，１名をｎ運輸区に，１名をｊ電車区（現在はｊ運転区）に，３名をｏ運輸区に，１名をｐ運輸区に，１１名をＦ運転区に，５名をｑ運輸区に異動させた。そして，当該社員らに対しては，以下のとおり，約１か月半にわたり，教育を実施した。すなわち，まず，運転関係の規程類に関する机上の学習を６日間程度実施し，次に実際の車両を使用して機器配置の確認，出区点検，応急処置などの訓練を４日間程度実施した。その後，実際に乗務することとなる線区の特情，信号機の建植位置の確認，駅での停止位置の確認，駅構内などを実際に自分の目で確かめるための線路見習いを３日間程度行った上で，ブレーキ操作などの実際の運転技術を習得させるためのハンドル訓練を約４週間行った。
以上の教育訓練を実施した後，運転士として必要な知識や技能の有無を確認するための審査を，「出区点検」，「応急処置」，「非常の場合の処置」及び「乗務審査」の４科目について行ったところ，全員が合格基準に達し，運転士として必要な知識及び技能を有していることが確認できたことから乗務させたのである。なお，この時に運転士業務に再度従事することになった２６名の運転士のうち，その後，出向，転勤，昇進した社員を除く１９名については，現在も運転士業務に従事している。
その他，Ｆ運転区において運転士の職にあった者が，平成元年７月１日から平成３年８月末までの約２年間専従休職となり，その間は運転業務から離れていたが，休職期間が終了すると，債務者は，同人に対し，上記と同様の教育や訓練を実施した上で，同運転区の運転士としての業務に再び従事させているのである。以上のとおり，数年間運転業務から離れていた運転士が，必要な教育や訓練を受けた後，運転業務に再び従事している例は多数あるのであり，上記の債権者の主張が失当であることは明らかである。
(ウ)　債権者は，「本案判決の確定を待っていては，仮に本案判決の勝訴が確定し運転士に復帰できたとしても，定年協定により債権者が運転士として復帰できる期間は極めて短時間に制限される可能性が高い」と主張する。しかし，仮に本案判決の手続を経たとしても，現在の裁判所における平均的な審理期間に照らせば，債権者の上記主張は杞憂以外の何ものでもないのである。前述のとおり，債権者は本件申立てをなすまでに７か月間本件出向先で職務に従事しているのである。
また，債権者のなした主張は，出向に出なかった場合，債権者が当然運転士としての業務に従事し得ることを前提としているが，債権者は運転士として登用する際に実施する試験と全く同じ科目，難易度の審査すら合格しなかったのであるから，そもそも債権者が定年に至るまで運転士として従事し得る可能性は全くないといっても過言ではないのである。
したがって，上記債権者の主張は前提を欠き，失当である。(エ)　債権者は，①通勤時間が出向前と比べ延びたこと，②年間休日数が減り，年間労働時間が増えたことを挙げている。
しかし，債権者の主張する上記①，②の事情は，債権者が本案判決を待つことができない事情に該当しないことは明白というべきものである。のみならず，債務者には通勤に２時間を要する社員が多数いるばかりでなく，出向後の通勤時間の方が長くなった社員も枚挙にいとまがなく，このような例は，債権者に限ったことではないのである。
年間休日数が１０４日となり，年間の労働時間が２０８８時間となったことについても，出向協定に基づき，賃金上の特別措置を行っているのであり，何ら「労働条件の悪化」などというものではないことは明らかである。ちなみに，このような例も債権者に限ったことではない（乙２３）。
また，債権者の主張する通勤時間の延長等は，東亜ペイント昀判にいう，「労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるもの」に該当しないものであって，主張自体失当というべきである。
なお，債権者は，「出向前の債務者からの説明においては，日勤と１昼夜交代の業務ということであったが，出向後の平成１３年６月からは，日勤と１昼夜交代業務に加えて，午後６時３０分始業・翌日午前７時３０分終業の夜勤業務が毎月１回ないし３回程度加えられている。このように債権者の労働条件の悪化は顕著である」と主張している。
しかし，夜勤業務が労働条件として悪いか否かは別として，債権者は，Ａ運輸区で運転業務に従事していた際は，深夜時間帯に運転業務に従事することも珍しくなく，労働条件が悪化したとはいえないのである。
なお，債権者は，本件出向先において，債権者が夜勤業務に従事することを債務者が事前に説明しなかったことも問題であると主張するかのようであるが，夜勤業務の発生は本件出向前の債権者への説明時点では想定されておらず，本件出向後，本件出向先の事情により勤務形態の変更がなされたものである。したがって，債務者が債権者に出向前に説明することなど不可能であったのであり，債務者がこれをしなかったことが問題である旨の主張は的外れなものといわざるを得ない。
第３　争点に対する判断
１　前提となる事実
前記争いのない事実及び審理の全趣旨により容易に認められる事実に後掲疎明資料を総合すれば，以下の事実を一応認めることができる。
(1)　本件ミスの発生（乙２１）
ア　債権者は，平成１２年９月１２日，Ｂ２８Ｗ行路乗務のため午後０時２５分に出勤したが，この日，東海地方をみぞうの大豪雨が襲ったことにより，中央線は運転を見合わせていた。そのため，多くの運転士は出勤後も乗務することなく，Ａ運輸区内で待機しており，債権者も他の運転士と同様，乗務員休憩室で待機していたが，夕方ころから運転が再開され始め，債権者も同日午後７時２５分発の１８３１Ｍ列車をはじめとして何本かの列車を運転し，昀終的には，Ａ駅に戻り，同駅構内での入換作業を終了した後，Ａ運輸区の乗務員宿泊所で休憩した。翌１３日，債権者は，回８５１Ｍ列車をＥまで運転し，その後，折り返し２７０２Ｍ列車を運転してＡに戻った後，Ａ駅構内（下り７番線）に留置してある車両（２７１０Ｍ列車）


の出区点検を行った
。イ　出区点検の正しい手順は，乙１５にあるとおりであり，このうち手歯止めの撤去，収納の手順としては，まず，手歯止め（留置中の車両の転動を防止するため，車輪に装着しているもの）を撤去し，床下にある収納ケースに保管し，その後運転台に上がってから，手歯止め装着中は運転台のブレーキ弁ハンドルにぶら下げてある手歯止め使用中札（手歯止めが車輪に装着されていることを運転士に注意喚起するための表示札）を外し，再び運転台から降りて「手歯止め」の収納ケースの真横にある手歯止め使用中札の収納ケースに保管することとされている。債務者は，手歯止めを外し忘れて運転を始めないために，日ごろから手歯止めと手歯止め使用中札の双方が揃って収納ケースに収められていることを確認しなければ運転を始めて
はいけないことを指
導していた。
ウ　ところが，債権者は，手歯止め使用中札の収納を行うに際し，運転台を昇り降りすることを面倒がり，その手間を省くため，債務者の指導を無視して，手歯止め使用中札を先にブレーキ弁ハンドルから外して運転台付近の床に置くという手順違反を犯した。
エ　そして，その後，債権者は，出区点検を行っているうちに，便意を催したため，トイレに行ったが，トイレで用を足した後，まだ出区点検の昀中であったにもかかわらず，乗務員休憩室でカップ麺を買い，出来上がるのを待って食べ，さらに更衣室で髭まで剃ってから，車両に戻った。
オ　債権者は，車両に戻ると出区点検を再開したが，その際，手歯止め本体を撤去し，収納ケースに収納していないことを失念し，手順に違反して運転台の床に置いた手歯止め使用中札のみを収納し，手歯止め本体が収納されていないことに気が付かず，そのまま次の手順に移ってしまった。
その後，出区点検を終えたつもりでいた債権者は，入換信号機の進行現示により当該車両の起動を開始したが，手歯止めが撤去されていなかったため，車輪がこれに乗り上げ，手歯止めを粉砕するという本件ミスを引き起こしてしまった。
(2)　事情聴取について（乙２１）
ア　債務者は安全安定輸送の確保を経営上の昀大の課題としており，列車の運行に直接従事する運転士に対しては，常に運転に係る知識と技能の陶冶に努めるよう求めており，運転士に少しでも知識・技能の面において欠けるところが見られる場合には，直ちに乗務から外し，必要な再教育を施し，改善が見られたら再乗務させることとしており，改善が認められない場合には，その経営権の一つである労務指揮権に基づき当該運転士を運転業務から外し，他職種へ転換している。その一環として，債務者は，運転士が過失により事故を発生させた場合，事故の原因を明らかにし，対策を検討し，再発を防止するために，事故の関係者に対し，事情聴取を行っている。
イ　債務者は，本件ミスについて，債権者の事情聴取を行ったが，債権者が供述内容を撤回したり，不自然な点があったりしたため，平成１２年９月１９日まで，４回にわたりこれを行わざるを得なかった。
(ア)　同月１３日の事情聴取
この日は，Ａ運輸区の第一会議室において，乗務員教育を担当しているＫ指導助役とＬ指導助役が，債権者に対し，勤務開始時から本件ミスが発生するまでの経緯について確認した。
この中で，債権者は，手歯止め本体の収納の失念については認めたが，手歯止め使用中札の収納については，手歯止め使用中札の収納についての手順違反はなかったかのように述べた。しかし，手順どおり行えば，手歯止め収納の後に手歯止め使用中札の収納をしていることになり，本件ミスが発生するはずがなく，Ｌ助役はその点について問いただしたが，債権者は便意を催しトイレヘ行ったことなどの事情を述べたて言を左右にした。
(イ)　同月１４日の事情聴取
この日は，Ａ運輸区の訓練室において，Ｊ首席助役とＭ指導助役が，前日の債権者の弁解に不自然なところがあったので，債権者に対してもう一度実際に行った出区点検の手順について確認したところ，債権者は前日と異なる手順を説明した。このため，Ｊ首席助役らは前日の申告と矛盾することを指摘したところ，債権者は前日の供述が虚偽であったことを認めた。すなわち，債権者は，前日の事情聴取で述べたことを撤回し，手歯止め使用中札の収納については，楽をしたいという気持ちが働き，定められた手順に違反したと述べ，このことについては，前日家に帰ってよく考えた結果気が付いたなどと弁解した。
(ウ)　同月１８日の事情聴取
債権者は，同月１５日，１６日は特休，同月１７日は公休であったので，債務者は次の事情聴取を同月１８日に行った。上記のとおり債権者は，手歯止め使用中札の撤去の時点について，１回目の事情聴取と２回目の事情聴取とで，矛盾した供述を行ったことから，Ｋ指導助役とＭ指導助役が，Ａ運輸区の第一会議室において，債権者に対して再度事実関係を確認した。この日の事情聴取の中でも，債権者は，１回目の事情聴取の際には虚偽の報告を行ったことを認めた。
(エ)　同月１９日の事情聴取
この日は，Ａ運輸区の第一会議室において，Ｊ首席助役とＬ指導助役が，債権者に対し４回目の事情聴取を行った。これは，手歯止め使用中札と手歯止め本体の収納ケースがすぐ隣同士に並んでおり，手歯止めを使用する際，手歯止め使用中札も手順どおり取り出しておれば，これを収納する際に，すぐ横の手歯止め本体の収納ケースに手歯止めが収納されていないことに気が付かないはずがないことから，債権者がそもそも手歯止め使用中札を使用することすら省略していた疑いがあったため，どうして容易に分かるはずのことに気が付かなかったかについて再度確認を行ったのである。この点について，債権者は，手歯止め使用中札の使用の省略は否定し，手歯止め使用中札を収納ケースに戻す際，無意識に収納したから，すぐ横の手
歯止め収納ケース内に
手歯止めがなかったことに気が付かなかったとの弁解を終始繰り返した。なお，この日，債権者は，手歯止め使用中札をブレーキ弁ハンドルから外す時点について，１回目の事情聴取において，故意に虚偽の供述をしたことを認めた。(3)　再教育と審査について（乙２１，２５，３４）
ア　平成１２年９月２５日の自習


債務者は，同日，債権者に第一会議室において，終日「運転取扱心得」の自習をさせ，条文をノートに書き写す作業をさせた。再教育の教育方法は，すべてが講義形式で行うものばかりではなく，再教育を受ける者が自主的に自覚をもって必要な知識を習得することが重要であることから，このように自ら勉強する時間を設けており，これが教育効果を上げる有効な手段の一つである。この時，債権者が自習を指示された「運転取扱心得」は，鉄道運転規則（国土交通省令）に基づいて制定された規程であり，在来線の運転業務を遂行する者が必ずマスターしておくべき基本となる規程であるが，本件ミスは債権者がこのような基本を失念又は軽視したことにその主な原因があったのであるから，再教育期間に改めて，上記のような方法で基
本を学ぶことは，当
然必要なことであった。
イ　同月２８日，同月２９日，同年１０月３日の自習
債務者の管理者は，債権者が指示された同年９月２８日の自習を真面目に行っているかどうか確認した。
債務者は，同月２９日には，債権者に「出区点検」，「応急処置」の資料を渡して勉強させた。
債務者は，同年１０月３日には，債権者に「非常の場合の処置」の資料を渡して勉強させた。
ウ　同年１０月６日の現車訓練
債務者は，同日，債権者に対して，審査科目である「出区点検」，「応急処置」，「非常の場合の処置」の現車訓練をさせた。
なお，債権者の場合，もともとの再教育計画においては，同月５日及び同月６日の２日間，現車を使っての訓練を行う予定となっていたが，債権者が同月４日と同月５日に年休の取得を申請したものであり，これに対して，Ｋ助役が，同年９月２９日，債権者に対し，再教育期間中であるが同年１０月５日に予定どおり年休を取るのかについて意思確認を行ったところ，債権者は予定どおり年休を取得する意思であったので，特に年休の振替までは勧めず，「予定があるのなら仕方がないが教育計画が減っても休みの間も勉強するように」とアドバイスの上，年休を与えたものである。そして，債務者は，債権者に対する現車訓練について再度検討したが，指導に当たる管理者のスケジュールの調整や車両の手配等を総合した結果，同月６日
に集中して密度濃く
行うことが昀善であると判断し，債権者に対する現車を使っての訓練は１日となったものであるが，訓練内容は密度濃く行い，「出区点検」については時間中に４回，「応急処置」については同５回，「非常の場合の処置」については同４回の現車訓練を継続して行ったものである。
エ　同月１２日の審査
債権者に対しては，平成１２年１０月１１日まで正味１２日間の再教育を行った後，同月１２日及び同月１３日に，「知識確認」，「応急処置」，「出区点検」，「非常の場合の処置」の４科目について審査することになり，同月１２日は「知識確認」の筆記試験と「出区点検」の審査を行った。
債権者は，「知識確認」の試験では，運転士作業基準の条文から出題された語句記入問題については８問，運転取扱心得から出題された標識名を答える問題については２問，同じく運転取扱心得の条文から出題された語句記入問題については４問，運転作業要領の条文から出題された語句記入問題については９問等を間違え，１００点満点中２７点しか正解できなかった。
また「出区点検」の審査は，１００点満点で，２人の試験官のもと時間制限を設け減点方式で行っており，内容は，出区時の車両点検箇所に不良箇所を仮設して点検させ，不良箇所の発見，点検箇所・順序・方法の適切さ，処置方法の良否，作業の適否，点検時分の超過の有無・程度に基づき採点するというものである。この時の審査において，債権者は，仮設箇所５か所のうち３か所を発見できなかったことにより減点されたほか，ＭＣ車について，防護無線電源ランプ点灯，警音，列車無線電源「入」，列車無線電源ランプ点灯，乗務員無線「上・下」位置，ブレーキ試験について非常，非常点灯，Ｍ’車について台車在姿状態の合計８項目の点検を忘れたためそれぞれについて減点される等多くの箇所で減点され，「出区点検」の審査
結果も１００点満点
中４１点にすぎなかった。
オ　同月１３日の審査
同月１３日は「応急処置」と「非常の場合の処置」の審査を行った。この審査の方法は，「応急処置」の場合，１００点満点で，２人の試験官のもと制限時間を設け減点方式で行っており，内容は，あらかじめ設定しておいた故障箇所の発見，処置の適否を判定するものである。「非常の場合の処置」も１００点満点で，２人の試験官のもとで制限時間を設け減点方式で行っており，内容は，運転中事故が発生したことを想定して，その処置の適否を判定するものである。債権者は「応急処置」の審査において，「非連動スイッチ」の復位忘れ，スイッチ整備中のＡＴＳ「切」忘れ，指令への連絡において指令員氏名の確認なし，自分氏名報告なし，故障状態報告なし，ブレーキ試験終了報告なし，立ったまま運転開始，時刻確認なし，遅延時分確認なし等々のミスを犯したため減点となり，このほかにも減点項目は多数に及び，残った得点は５７点にすぎなかった。債権者は，同日の午後に行われた「非常の場合の処置」の審査において，手歯止めを設置するために車外に出た際，運転室の施錠を忘れたり，信号炎管を正規の設置場所とは反対の場所に設置したり，線路横断する際に左右の安全確認を行わなかったり，救急車を手配することを忘れたり，負傷者の搬送先の確認を忘れたり，乗客の負傷者の有無を確認し忘れたり，報告を行った指令員の氏名を確認し忘れたり等々のミスを犯したため，大幅に減点され，残った得点は５７点にすぎなかった。
カ　同月１６日及び同月１７日の自習
上記のとおり，債権者は４つの審査において，すべて不合格となったことから，債務者としては，このような劣悪な点数しか得点できないようでは，到底債権者を運転業務に従事させることはできないと判断し，同月１８日に再度審査を実施することとしたが，それに先だって，同月１６日に「運転取扱心得」，「運転士作業基準」及び「運転作業要領」の自習を命じた。
また，同月１７日にも，「運転取扱心得」，「運転作業要領」，「運転士作業基準」，「運転取扱心得細則」及び「運転事故報告取扱細則」の自習を終日命じた。債権者は，前記のとおり，同月１２日及び同月１３日に行った審査ですべてについて成績が悪く不合格となったが，いわば昀も基本となる「知識確認」の審査での点数が２７点と極めて低かったため，同月１８日の再審査を実施する前の同月１６日及び同月１７日においては集中的に規程類の勉強をさせるほかはなく，債権者からも現車を使っての訓練を追加的に行ってほしいという要望もなかった。
キ　同月１８日の再審査


同月１８日の再審査においても，債権者は，「知識確認」の試験において，運転取扱心得の条文から出題された語句記入の問題のうち１０問，運転事故報告取扱細則の条文から出題された語句記入の問題のうち１問を誤り，その点数は６７点にすぎなかった。
債権者は，「出区点検」については，仮設箇所５か所のうち２か所も発見できなかったばかりか，発見できた箇所についても点検順序，方法が不適切であったり，そのほかにもＴＣ車について右上配電盤ＮＦＢの指差確認，ＭＣ車についてＡＴＳ「入」の確認喚呼，キー挿入，解錠及び鎖錠の喚呼を失念し，その他それらによって減点された結果５８点しか得点できず不合格となった。債権者は，「応急処置」においても，非常ブレーキ表示灯及びブレーキ不緩解モニターの確認をしなかったり，車掌及び指令への連絡において自分の氏名の申告を忘れたり，発車時の指令への連絡において故障状態の報告，指令員氏名の確認，自分氏名の申告を忘れたり，車側灯の「滅灯」の確認をしなかったり，起動開始前のパイロットランプの「点灯」確認をしなかったり，決められたことを実施しなかったため大きく減点となり，得点は４６点にすぎなかった。債権者は，「非常の場合の処置」の審査においても，列車防護において信号炎管を下り線に設置すべきところ，上り線に設置したり，踏切支障報知装置を扱う前に信号炎管を使用したり，救急車の手配依頼者の氏名確認をしなかったり，状況調査では負傷者の搬送先を確認しなかったり，踏切支障報知装置の復帰扱いにおいて特殊信号発光機の滅灯を確認しなかったり，所要時分を超過したりしたため減点となり，得点は５２点にすぎなかった。
ク(ア)　これに対し，債権者は，昀初の審査の結果について，「知識確認」以外の３科目は，いずれもいわゆる実地試験であり，その採点基準はあいまいであり，採点者の広範な裁量によって採点が全く異なる結果となる性格の試験であるとし，「債権者の実地試験における採点が低いのは，従前の指導に反する著しく不合理な採点基準で行われた結果である」などと主張している。しかし，甲２３によれば，「出区点検」の審査は，２人の試験官が１００点満点の範囲で採点し，時間制限を設け，減点方式で行っており，内容は，出区時の車両点検箇所に不良箇所を仮設して点検させ，点検箇所・順序・方法の適切さ，作業の適否，不良箇所の発見，処置方法の良否，点検時分の超過の有無・程度に基づき採点するものであり，評価に当
たっては「出区点検要
領」という基準等に基づいて行っていることが一応認めることができる。したがって，採点基準があいまいであるかのごとき債権者の主張は理由がない。次に，債権者は，「非常の場合の処置」の減点に関して，運転室の施錠について，施錠しなくてよく，施錠と喚呼すればよいという指導であったと主張している。しかしながら，乙２５によれば，債権者はこの時，当該指導どおり施錠と喚呼をしなかったため減点となったものであると一応認めることができる。また，債権者は，信号炎管の設置場所について，隣の線路を支障するので，車両のある線路に設置せよという指導どおりに行動したと主張している。しかしながら，乙２５によれば，債権者が指導されたというのは，この時一緒に出題された軌道短絡器を設置する場合のものであり，信号炎管を設置する場合のものではないのであって，債権者はこの２つを取り違えているものと一応認めることができる。さらに，債権者は，負傷者の搬送先の確認について，債権者は確認すべきとの指示を受けていないなどと主張している。しかし，乙２５によれば，事故が発生した際は，負傷した旅客自身及びその家族に連絡する際に必要となることから，負傷者の搬送先の確認は必ず行うよう指導しており，これを確認することは運転士として当然知っておかなければならないものであると一応認めることができる。以上によれば，前記認定の債権者に対する昀初の審査の結果が不合理なものということはできない。
(イ)　債権者は，平成１２年１０月１８日に債権者に対して実施された再審査について，４科目を１日で実施するという極めて過酷な日程で行われたとし，そこに債務者の作為が現れているなどと主張している。しかし，乙２５によれば，債務者においては，主管部の指導で，第１回目の審査が不合格となった場合には，第２回目の審査実施までにフォロー教育期間をおおむね２日間設けることとされていること，そこで，債権者の場合も，同月１６日，同月１７日の２日間で点数が極めて低かった「知識確認」のための自習をさせ，同月１８日に不合格であった４科目の審査を行ったことが一応認められ，債権者に対する再審査の日程が極めて過酷であったということはできない。
次に，債権者は，上記再審査の結果について，「知識確認」は穴埋め問題につき，債権者は１００パーセント解答できたから，６７点であることはあり得ないなどと主張している。しかし，乙２５によれば，債権者の答案用紙の解答欄は一応埋められていたが，その内容は間違いだらけであり，６７点しかとれなかったものと一応認めることができる。
また，債権者は，「出区点検」において，債権者が，仮設箇所のうち，「客室座席シートのずれ」と「台車の小石」を発見し得なかったことの減点は各５点ずつにすぎないとし，債権者の得点が５８点であるというのは，採点者が許された裁量の範囲を超えた恣意的な減点を行ったからにほかならないなどと主張している。しかしながら，乙２３によれば，債権者は，上記２か所の仮設箇所を発見できなかっただけではなく，発見できた箇所についても点検順序，方法が不適切であったり，その他にもＴＣ車について右上配電盤ＮＦＢの指差確認，ＭＣ車についてＡＴＳ「入」の確認喚呼，キー挿入，解錠及び鎖錠の喚呼を失念するなどによっても減点されているのであり，その結果として５８点しか得点できなかったことが一応認められる。
さらに，債権者は，「応急処置」，「非常の場合の処置」の審査の結果についても，甲２２の陳述書のとおりであるとし，同陳述書には，「大きなミスは無いと思います。」，「点検項目は，すべてクリアし，…できたと思います。」との記載がある。しかし，乙２５によれば，この陳述内容は事実に基づくとはいえないものと一応認めることができる。
以上によれば，前記認定の債権者に対する再審査の結果も，前記認定のとおりというべきであって，不合理なものということはできない。
(4)　債務者の定年規程及び定年協定について
ア　債務者の社員の定年については，債務者発足当初より，就業規則第４５条では，６０歳定年と定められていたが，同附則第４項において「第４５条第１項本文の規定にかかわらず，定年は，当面５５才とし，経営の状況等を勘案して逐次６０才に移行するものとする」と定められ，実質的には５５歳定年制となっていた（乙７）。


イ　しかし，債務者は，社員の生活設計，雇用の確保，社会情勢その他を考慮した結果，一挙に６０歳定年制を実施することとし，平成２年３月３１日付け社達第５９号により，就業規則第４５条に６０歳定年の実施に伴い在職条件を定年規程の定めによることを明記した一項を追加し，それまで定年を当面５５歳としていた附則を削除した。その結果，現行就業規則には次のように規定されている（乙８）。
「第４５条社員の定年は６０歳とする（以下略）
２　６０歳定年の実施に伴う在職条件等に関する事項は，定年規程の定めるところによる。
３　（略）」
上記就業規則の規定を受け平成２年３月３１日付け人達第５６号（同年１０月１日社達第３０号と同一）により定年規程が制定され，そこでは５５歳以上の具体的な在職条件や定年前早期退職を含めた退職条件（退職する場合の条件）等について規定している（乙１）。
この中で，在職条件については，
「第２条　５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする。この場合，賃金は会社基準により支給する（以下略）」と規定し，５５歳以降も在職する者についての５４歳に達した日以降の人事運用については，原則として出向を命ずるものであるということを明確に規定している。ウ　一方，債務者は，債権者の所属するＤ労働組合を含む各労働組合との間で６０歳定年に関する協定の締結に向けて協議を重ねた結果，Ｄ労働組合との間では平成３年８月３０日，定年協定が締結されるに至った（乙３の１）。Ｄ労働組合以外の各労働組合との間でも，平成２年４月中にすべて定年協定が締結されているが，これら全組合を通じ，協定の内容は同一であって，「５４才に達した日以降の人事運用については，原則として出向するものとする。」と定められている（乙３の２ないし５）。
さらに，定年協定に関する議事録確認では，「会社の業務運営上必要があれば，原則によらず，現職を継続させることとなる。」と定められている（乙４の１ないし５）。
(5)　本件出向命令の発令について（乙２３）
ア　本件出向の決定について
前記のとおり，債権者は平成１２年１０月１８日の再審査の結果も不合格となったが，国土交通省令である鉄道運転規則第２章第９条には「係員は，列車又は車両を安全に運転するために十分な知識及び技能を保有しなければならない。」，また第１０条にも「列車又は車両を操縦する作業」に関して「次に掲げる作業を行う係員については，適性検査を行い，その作業を行うのに必要な保安のための教育を施し，作業を行うのに必要な知識及び技能を保有することを確かめた後でなければ，作業を行わせてはならない。」と係員の教育，訓練及び審査について規定している。これは安全安定輸送を使命としている債務者にとっては何よりも厳正に対処しなければならない事柄である。そこで，再教育後の審査及び再審査において，上記
のような点数しかとれず
，いずれも不合格となった債権者は，運転士としての基本的知識や技能を有していない者であると判断せざるを得ず，そのような者に多数の乗客の生命を預けることはできないことから，運転士として再乗務させられないこととなり，このため，債務者は債権者について他職種への転換を検討せざるを得ない状況となった。しかし，債権者は５４歳という定年規程による原則出向年齢に達しており，いずれ近いうちに出向となることから，債務者は，関連会社等への出向が昀も妥当であると判断した。
イ　出向先の決定について
出向先については，債権者に特殊な技能，資格があるわけではなく，即座に見つかるものではなかったが，債務者は債権者のためにも１日も早く出向先を見つけるよう人事課として努力した結果，本件出向先と条件面で折り合いがついたが，勤務箇所は本件出向先の人事操配の都合上，Ｏ事業所ということになった。そこで債務者は，債権者に対し，平成１２年１０月２４日に本件出向先の就労条件を説明し，同月２６日には出向先が本件出向先Ｏ事務所である旨の事前通知書を手交した。なお，本件出向先は債務者の運転士経験者のほとんどが出向先として着任している会社である。
２　争点①（本件出向命令が出向命令権の濫用として無効であるか）について(1)　前記１で認定した事実によれば，債務者の社員の定年については，債務者発足当初より，実質的には５５歳定年制となっていたものについて，６０歳定年制を実施することとし，平成２年３月３１日付けで，就業規則を改正するとともに，定年規程を制定して，５５歳以降も在職する者については５４歳に達した日以降の人事運用については，原則として出向を命ずるものであることを明確に規定したものであり，Ｄ労働組合を含む各労働組合との間でも，同旨の定年協定を締結しているものである。
(2)　東亜ペイント昀判は，使用者のした転勤命令について，「当該転勤命令につき業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても，当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等，特段の事情の存する場合でない限りは，当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。」と判示しており，使用者の出向命令に関わる権利濫用の有無についても，上記判旨と同様の判断基準によってこれを判断するのが相当であるというべきである。


ところで，業務上の必要性の意義について，東亜ペイント昀判は，「当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当ではなく，労働力の適正配置，業務の能率増進，労働者の能力開発，勤労意欲の高揚，業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは，業務上の必要性の存在を肯定すべきである。」と判示している。そうすると，５５歳から６０歳に定年を延長しようとする場合，人件費の増大を抑え，人事の停滞を回避するための措置として，５４歳以上の社員の原則出向の措置をとることは，一般に業務上の必要性の存在を肯定し得るものというべきである。(3)　前記１で認定した事実によれば，債権者は，本件ミスを引き起こし，その後の審査及び再審査において不合格となったことから，債務者としては，債権者が運転士としての基本的知識や技能を有していない者であると判断せざるを得ず，そのような者に多数の乗客の生命を預けることはできず，運転士として再乗務させられないものと判断し，他職種への転換を検討せざるを得ない状況となった。そして，債権者は５４歳という定年規程による原則出向年齢に達しており，いずれ近いうちに出向となることが考えられたことから，債務者としては，関連会社等への出向が昀も妥当であると判断し，出向先については，債権者に特殊な技能，資格があるわけではなく，即座に見つからなかったが，人事課として努力した結果，本件出向先と
条件面で折り合いが
つき，勤務箇所は本件出向先の人事操配の都合上，Ｏ事業所ということになり，債務者は，債権者に対し，平成１２年１０月２４日に本件出向先の就労条件を説明し，同月２６日には出向先が本件出向先Ｏ事務所である旨の事前通知書を手交したものである。
これに対し，債権者は，「５４歳に達した労働者は自動的にすべて出向させる運用は全くなされていない。」と主張する。しかしながら，乙２３によれば，定年規程に基づく出向年齢は原則５４歳となってはいるものの，各職場における要員需給の状況や当該社員の能力等を勘案して実施しているため，出向は一律に５４歳で実施できるわけではなく，債権者の場合は，再教育と２度の審査の結果，運転士として再乗務させられないことが決定したことから，職場における要員需給の状況によって運転士として現職を継続している者とは事情が異なるのであって，債務者としては，定年規程に基づく出向を命じることが人事運用上昀も合理的であると判断したものであることが一応認められる。
(4)　乙２３，３０によれば，本件出向により，債権者の通勤時間がおおむね２時間近くなるが，債権者以外にも出向先に２時間程度かけて通勤している者は多数おり，出向後の通勤時間の方が長くなった社員も枚挙にいとまがないこと，本件出向先における債権者の業務は清掃業務であるが，本件出向先は運転士経験者のほとんどが出向している会社であり，清掃業務に従事している者は債権者だけではないこと，本件出向により，債権者の年間休日数の減少や労働時間の増加があるが，そのような例は債権者に限ったことではなく，「社員の出向に関する協定」に基づき，賃金上の特別措置を行っていること，債権者の本件出向前の平成１２年７月から同年９月までの３か月間の諸給与支給総額は１か月当たり平均で５３万６８８５円で
あり，本件出向後の平
成１３年１月から同年３月までの３か月間のそれは５５万０４３８円であり，本件出向後の方が約１万３０００円以上も支給総額が増加していること，本件出向後，債権者は夜勤業務も行っているが，本件出向前も深夜時間帯に運転業務に従事することは珍しくなかったことが一応認められる。
そうすると，本件出向により，債権者の労働条件の悪化が著しいということはできず，債権者が主張する本件出向に伴う不利益を昀大限しんしゃくしたとしても労働者が通常甘受すべき程度の不利益にすぎないものというべきである。(5)　以上によれば，本件出向命令は，債務者の業務上の必要性に基づくものということができ，それによって，債権者が「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」を強いられるものということはできないから，本件出向命令が権利の濫用に該当するということはできないというべきである。
なお，本件出向命令が不当労働行為に該当するかについては，争点②において判断するものである。
３　争点②（本件出向命令が不当労働行為として無効であるか）について(1)　前記１で認定した事実によれば，２で説示したとおり，債権者は，本件ミスを惹起したことから行われた再教育，知識・技能審査において，多くの人命を預ける列車の運転士として昀低限備えるべき知識・技能に著しく欠けていることが明らかとなり，運転士としての適性に欠けるものと判断され，安全安定輸送を経営上の昀大の課題とする債務者の人事運用上，他職種への転換がふさわしいものと判断されたこと，債権者が５４歳という定年規程及び定年協定に定める原則出向年齢に達していたことから，改めて教育するなどして他職種へ転換するよりも，関連会社等への出向を命ずることが昀も合理的な人事運用であったことから，債務者は債権者に対して本件出向を命じたものと認められるのであり，本件出向命令が債務者の業務
上の必要性に基づく
ものであったということができる。
ところで，本件出向命令が債務者の業務上の必要性に基づくものであっても，債務者の反組合活動の意思が，その業務上の必要性よりも優越し，出向命令の「決定的な動機」であった場合には，なお本件出向命令が不当労働行為に該当するといわなければならない。
したがって，以下においては，債務者の反組合活動の意思が，その業務上の必要性よりも優越し，本件出向命令の「決定的な動機」であったといえるか否かについて判断することとする。
(2)　債権者は，本件出向命令が支配介入ないしは不利益取扱いとしての不当労働行為に該当すると主張し，その主張を裏付ける事実として，まず，債権者以外の運転士が引き起こした事故とそれに対する処分内容との比較についてるる主張するので，以下，この点について判断する。
ア　Ｑ運転士の例
(ア)　乙２５，２７，４４によれば，Ｑ運転士の引き起こした事故の態様は，前記の債務者の主張のとおりと一応認めることができ，債務者は，Ｑ運転士の事例においても，事故の原因，事故の種別，事故後の対応，事故歴等を総合的に勘案し，必要な程度の再教育を施した後，知識及び技能の審査を行い，これにすべて合格したことから運転士として再乗務させたものであり，知識及び技能の審査において不合格となった債権者と取扱いが異なる結果となったことについて，不合理な差別とはいえないことが一応認められる。


(イ)　債権者は，債権者の再教育・審査とＱ運転士の再教育・審査を比較すれば，債権者に対する運転士不合格という結論が債務者の既定方針であり，再教育・審査が，単なるつじつま合わせであることは明白であるとして，るる主張しているが，乙２５，２７，４４によれば，債権者の事例とＱ運転士の事例の差異は，事故の種別，審査の練習，審査の立会人数，事故の処分に関して，前記の債務者の主張のとおりと一応認めることができ，これによれば，Ｑ運転士に比較し，債権者が特に不利益な扱いを受けたものであるとか，債権者に対する再教育・審査が，単なるつじつま合わせにすぎないということはできない。
(ウ)　したがって，債権者は，Ｑ運転士の事例と比較すれば，債権者に対する本件出向命令が，Ｄ労働組合Ａ運輸区分会の現役の執行委員長である債権者をねらい撃ちにしたものであることが明らかであると主張するが，かかる主張は採用することができない。
イ　Ｔ運転士の例
(ア)　乙１４及び審理の全趣旨によれば，Ｔ運転士は，平成１２年１０月６日，Ｕ線Ｖ駅で列車を停車させる際，４両編成であったにもかかわらず，３両の停止目標に停車したことから，昀後部車両が約１０メートル程度ホームから外れてしまったこと，Ｔ運転士は，ドア開閉後，すぐに間違いに気付き，直ちに車掌に連絡し，怪我人の有無を確認したところ，支障がないため客扱いを終了し，同駅を３０秒遅発したこと，債務者は，Ｔ運転士に対し，１１日間にわたり，基本動作や規程類について再教育を実施した後，「非常の場合の処置」，「応急処置」，「出区点検」及び「乗務審査」の４科目の審査を実施し，これに合格したことから，運転士として再乗務させていることが一応認められる。
(イ)　したがって，Ｔ運転士がドア扱い不良事故を発生させたにもかかわらず再乗務となったのは，再教育後の審査に合格した結果であるということができるのであって，債権者は，Ｔ運転士の事例と比較すれば，本件出向はＤ労働組合Ａ運輸区分会の現役の執行委員長である債権者をねらい撃ちにしたものであると主張するが，かかる主張は採用することができない。
ウ　Ｘ運転士の例
(ア)　乙３１によれば，Ｘ運転士が引き起こした事故の態様は，前記の債務者の主張のとおりと一応認めることができ，債権者の引き起こした本件事故とは態様を異にするということができるのであって，これを全く一緒の事故であるとする甲２８はたやすく採用することができない。
(イ)　そして，乙３１によれば，Ｘ運転士の事例においても，債務者は，事故の種類，原因，事故歴，事故後の対応などを総合的に判断して，必要な再教育を施した後，知識及び技能の審査を行い，Ｘ運転士はすべての審査に１回で合格したことから，運転士として再乗務させることとしたものであり，知識及び技能の審査において不合格となった債権者と取扱いが異なる結果となったことについて，不合理な差別とはいえないことが一応認められる。
なお，乙３１によれば，債権者とＸ運転士の再教育の日数が異なるのは，両者の事故及びその後の報告についての事情が異なることによるものと一応認めることができる。
(ウ)　したがって，Ｘ運転士が再乗務している事実から，債権者に対する本件出向命令が組合差別の不当労働行為に該当することが裏付けられるということはできない。
エ　Ｚ運転士の例
(ア)　乙２６によれば，Ｚ運転士が引き起こした事故の態様は，前記の債務者の主張のとおりであること，債務者は，Ｚ運転士の事例においても，事故態様，事故歴，事故後の対応などを総合的に勘案して，必要な再教育を施した後，知識及び技能の審査を行い，Ｚ運転士はすべての審査で合格基準に達していたことから，運転士として再乗務させることとしたものであり，知識及び技能の審査において不合格となった債権者と取扱いが異なる結果となったことについて，不合理な差別とはいえないことが一応認められる。
なお，乙２６によれば，Ｚ運転士に対しては，審査を実施する前に３回の現車訓練を実施しているが，Ｚ運転士が所属しているＦ運転区においては，再教育後の審査はすべてそのように取り扱われており，Ｚ運転士のケースがＦ運転区における特別のケースであったわけではないこと，Ｆ運転区では，審査の前にも現車訓練を実施しているが，これは，Ｆ運転区の庁舎から車両の留置箇所までの距離が遠く，「出区点検」，「応急処置」，「非常の場合の処置」などの現車を使用した訓練を行う場合は，Ｆ運転区から離れ，列車本数の多い本線・入換線に近接しているｋ線を使っており，その都度，Ｆ駅や使用する車両の所属区に連絡を取るという手続を経なければならないという事情があるため，やむを得ない措置として行われているもの
であることが一応認
められる。
(イ)　Ｚ運転士は，陳述書（甲２９）において，事故後の再教育及び審査の過程において，債権者がＺ運転士よりも不利益な扱いを受けた旨陳述しているが，乙２６に照らし，たやすく採用することができない。
(ウ)　また，甲２９によれば，Ｚ運転士は，債権者と同じＤ労働組合に所属する者であると一応認めることができる。
(エ)　したがって，Ｚ運転士が再乗務している事実から，債権者に対する本件出向命令が組合差別の不当労働行為に該当することが裏付けられるということはできない。
(3)　債権者は，本件出向命令の不当労働行為性を裏付ける事実として，再教育基本日数に照らし，自らの再教育期間が不当に長い旨主張する。しかし，乙４０，４１の１・２，４２，４３によれば，債務者の東海鉄道事業本部の各職場においては，運転士の再教育の期間，内容をどのように定めるかについて，必ずしも統一的な運用がされていなかったため，平成１１年９月に運用課において，統一的な目安を設定し，乗務員が所属する１２の現業機関の長に対し配布することとし，その際の資料として，乙４１の１の「責任事故発生時における乗務員の再教育に関する考え方」，同２の「再教育基本日数について」が配布されたこと，乙４１の１には，再教育の目的，対象となる事故，再教育全体の流れ，再教育の期間に対する考え方が明記され，その添付別紙である乙４１の２には，事故等の種別ごとに，再教育の期間とそこで教育する内容が具体的に示されていること，し
かし，この再教育期間に


ついては，乙４１の１の「４，(1)，エ」にも記載されているとおり，事故隠ぺい，虚偽の供述，乗務中の居眠り等内容の悪質なものについてはその都度運用課と再乗務の可否及び教育期間について協議するものとされていること，債権者の本件事故は，債権者が，自らの便宜のために債務者が定めた手順と異なる手順により出区点検を実施したり，事故発生後に虚偽の供述を行うなど，極めて悪質な行為を行っていたものと判断されたことから，債権者の所属するＡ運輸区のＩ区長が運用課と協議し，上記事情を考慮し，再教育期間を１８日間としたものであることが一応認められる。
したがって，債権者の再教育期間が再教育基本日数に定めた日数と異なるからといって，そのことにより，本件出向命令の不当労働行為性が裏付けられるものということはできない。
また，債権者は，債務者が，債権者と同種事故を起こしたｃ運転士及びｂ運転士に対する再教育の取扱いと比較して，再教育基本日数，机上の基本教育の内容，現車訓練の内容において，債権者に対し，いずれも著しく不合理な差別的取扱いを行っている旨主張している。
しかし，乙４３，４４によれば，ｃ運転士及びｂ運転士に対する再教育及び審査も，債権者に対するそれと同じく，乙４１の１，２に基づいて行われているものであること，ｃ運転士もｂ運転士も債権者と同じＤ労働組合に所属する者であることが一応認められ，ｃ運転士及びｂ運転士と比較して，債務者が債権者に対して著しく不合理な差別的取扱いを行っているものということはできない。(4)　債権者は，本件出向命令の不当労働行為性を裏付ける事実として，「債権者に対する債務者がなした再教育・審査は，単に形式的なものであり，当初から「債権者の運転士としての業務を奪い，債権者を他職に出向させる」という筋書きが露骨に露呈していた」とし，平成１２年９月２０日にＩ区長が債権者に対し「主管部と相談したが，（債権者が）運転士を続けるのは難しい」と発言したことからも，債務者が既にその時点で債権者の運転士としての業務を奪い，債権者を他職に出向させるという意思が明確に読みとれるなどと主張している。しかし，乙２５によれば，前記認定のＩ区長の債権者に対する事情聴取の時期に照らし，平成１２年９月２０日にＩ区長が債権者に対し「主管部と相談したが，（債権者が）運転士を続けるのは難しい」と発言したという事実は存しないことが一応認められ，これに反する債権者の甲２２，２６の陳述書は，たやすく採用することができない。
そして，前記認定の債権者に対する再教育・審査の状況に照らせば，債権者に対して債務者がなした再教育・審査が，単に形式的なものであるとはいえないことは，前記説示のとおりである。
したがって，債権者は，当初から債権者の運転士としての業務を奪い，債権者を他職に出向させるという筋書きが露骨に露呈していたと主張するが，かかる主張は採用することができない。
(5)　以上によれば，本件出向命令が債務者の組合差別，反組合活動の意思に基づくものということはできず，本件出向命令が不当労働行為として無効であるとする債権者の主張は採用することができない。
４　争点③（本件出向命令が不明確な基準による恣意的な運用によるものとして無効であるか）について
(1)　債権者は，債務者がなした債権者に対する運転業務外し，再教育の実施，審査の実施，審査の結果に基づく本件出向命令という一連の手続は，何ら法令ないし協約上の根拠のない違法な措置であり，国家資格である電車運転士の免許が，法令ないし協約上何らの根拠もない恣意的な取扱いによって剥奪されることが理解できない旨主張する。
しかし，債務者が債権者の本件ミスを理由に債権者を運転業務から外し，再教育を実施した後，審査を実施し，その結果債権者に対して運転業務を命ずることができないと判断した経緯は，前記認定のとおりであって，いずれも債務者と債権者間の労働契約に基づき債務者が有する労務指揮権に基づくものということができる。また，前記認定のとおり，本件出向命令は，定年規程及び定年協定に基づいているのであって，労働契約上あるいは労働協約上の根拠を有するものということができる。
したがって，債権者の上記主張は採用することができない。(2)　債権者は，債務者が，再教育の実施，審査の実施，審査の結果に基づく出向命令を，対象となる運転士が所属する組合ごとに不合理に差別し，極めて差別的・不明確な基準で運用している旨主張する。
しかし，債権者のかかる主張が採用できないことは，争点②において説示したとおりである。
５　以上によれば，本件出向命令は有効というべきであり，争点④（保全の必要性があるか）について判断するまでもなく，債権者の本件仮処分命令の申立ては理由がない。
第４　結論
よって，本件申立ては理由がないから，これを却下することとし，主文のとおり決定する。
平成１４年７月３日
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官橋本昌純･
別紙
処分目録
（発令事項）
管理部人事課主任運転士（１級）を命ずる
Ｂ株式会社へ出向を命ずる
出向休職を命ずる
［定年規程第２条による出向］
（１１月１０日付け）


平成１４年(ワ)第２３５９０号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年１２月２５日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　株式会社ホクエイ
訴訟代理人弁護士　　    　　奥野泰久
補佐人弁理士　　　        　鈴江武彦
訴訟代理人兼補佐人弁理士　　中村誠
同　　　　　                幸長保次郎
被　　　　　　　　告　　　　株式会社サークル鉄工
訴訟代理人弁護士　    　　　大場常夫
補佐人弁理士　　　        　原田信市
同　　　　                　原田敬志
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙「イ号物件目録」記載の製品を製造し，販売してはならない。２　被告は，別紙「イ号物件目録」記載の製品及びこれらの半製品を廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，１億５５２０万円及びこれに対する平成１４年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，「整列苗の分離装置における苗案内体」の発明に係る特許権と「移植機の苗供給装置」の発明に係る特許権を有する原告が，被告に対し，被告の製造販売する移植機が，原告の各特許発明の技術的範囲に属すると主張して，各特許権に基づき製造販売等の差止め及び損害賠償を求めている事案である。被告は，これに対して，①　被告の製造販売する移植機は原告の各特許発明の技術的範囲に属しない，②　原告の各特許権には無効理由があることが明らかであって，これに基づく本訴請求は権利の濫用に当たると主張して，原告の請求を争っている。
１　当事者間に争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，住宅設備機器製造販売及び修理，農業機械器具製造販売及び修理等を目的とする会社である。
イ　被告は，農業機械器具の製造及び販売等を目的とする会社である。
(2)　原告の有する特許権（甲１ないし甲４）
原告は，下記ア，イの特許権を有している（以下，「本件特許権１」，「本件特許権２」という。）。
ア　特許番号　　第２６５２４７６号
登　録　日　　平成９年（１９９７）５月２３日
出願番号　　特願平３－２０９８８４号
出　願　日　　平成３年（１９９１）７月２５日
公　開　日　　平成５年（１９９３）２月９日
発明の名称　　整列苗の分離装置における苗案内体
イ　特許番号　　第２８２３５２１号
登　録　日　　平成１０年（１９９８）９月４日
出願番号　　特願平７－４２４６９号
出　願　日　　平成７年（１９９５）２月７日
公　開　日　　平成８年（１９９６）８月１３日
発明の名称　　移植機の苗供給装置
(3)　特許請求の範囲の記載
本件特許権１及び同２に係る明細書（以下「本件明細書１」及び「本件明細書２」という。なお，本判決末尾添付の特許公報〔以下「本件公報１」（甲２），「本件公報２」（甲４）という。〕参照）の「特許請求の範囲」の各請求項１の記載は次のとおりである（以下，各発明を「本件特許発明１」，「本件特許発明２」という。）。
ア　本件特許権１（甲２）
【請求項１】個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において，整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案内回転体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接し，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する整列苗の分離装置における苗案内体。
イ　本件特許権２（甲４）
【請求項１】個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において，整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動し，苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し，一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とする移植機の苗供給装置。
(4)　構成要件の分説
本件特許発明１及び本件特許発明２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件１－Ａ」，「構成要件２－Ａ」などという。）。
ア　本件特許発明１
１－Ａ　個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部
に供給して個々の苗に分離する装置において，
１－Ｂ　整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構を設け，１－Ｃ　縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内す
る一対の苗案内回転体を設け，
１－Ｄ　苗案内回転体は整列苗の縦移動機構による移動側面に接し，縦移
動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する
１－Ｅ　整列苗の分離装置における苗案内体


イ　本件特許発明２
２－Ａ　個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において，２－Ｂ　整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移
動機構を設け，
２－Ｃ　縦移動機構の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内
回転体を設け，
２－Ｄ　苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列
苗の移動により自由に回転移動し，
２－Ｅ　苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し，
２－Ｆ　一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の
縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，
２－Ｇ　苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構に
よる移動側面の最大の幅以上とする
２－Ｈ　移植機の苗供給装置
(5)　被告の行為（甲７の２，乙６）
被告は，苗移植機を製造販売しているが（以下，被告の製造販売する苗移植機を「被告装置」と総称する。なお，被告装置の具体的構成については，後記第３の１に記載のとおり争いがある。），製品番号「ＣＡＰ－２」，「ＣＡＰ－４」，「ＣＡＰ－Ｗ」，「ＢＡ－２」，「ＢＡ－４」の形式の移植機については，過去に製造販売していたが，現在は販売していない。
(6)　無効審判事件の係属等（甲１１，１２，乙３，４，１５，２４，弁論の全趣旨）
ア　被告は，特許庁に対し，平成１４年１２月１９日付けで本件特許発明１について，同月２５日付けで本件特許発明２について，それぞれ無効審判の請求をした（無効２００２－３５５３６〔「本件無効審判１」という。〕，無効２００２－３５５４４〔「本件無効審判２」という。〕）。
イ　原告（無効審判被請求人）は，本件無効審判２の手続において平成１５年３月１８日に，本件無効審判１の手続において同年７月７日に，それぞれ本件明細書１，本件明細書２に記載の特許請求の範囲の減縮等を内容とし，次の下線を付した部分のとおり訂正を求める旨の訂正請求を行った（以下，本件特許権１についての訂正請求を「本件訂正請求１」といい，本件特許権２についての訂正請求を「本件訂正請求２」という。）。
(ア)　本件訂正請求１について（甲１２）
「【請求項１】個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において，整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右の分離部側には整列苗の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案内回転体はベルトとその表面の弾性接触部材からなり，ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし，弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし，整列苗の縦移動機構による移動側面に接し，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する整列苗の分離装置における苗案内体。」
(イ)　本件訂正請求２について（甲１１）
「【請求項１】個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において，整列苗を載せて分離部に分離される苗を縦方向に移動させる縦移動機構を設け，縦移動機構の左右には整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け，苗案内回転体は整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動し，苗案内回転体には苗案内ベルトを掛け渡し，一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して，苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とする移植機の苗供給装置。」
ウ　特許庁は，平成１５年１０月７日，本件訂正請求１及び本件訂正請求２による訂正は，平成１５年法律第４７号による改正前の特許法１３４条５項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条１項ただし書，２項及び３項の規定（以下，特に断らない限り，これらの各規定については，上記の各改正前の条文を指す。）に適合するものとして，それぞれ訂正を認めた上，本件特許発明１及び本件特許発明２は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２３条１項２号に該当するので無効である旨の審決をした（以下，本件特許発明１についての無効審決を「本件無効審決１」，本件特許発明２についての無効審決を「本件無効審決２」という。乙１５，乙２４）。これに対し，原告は，本件無効審決１及び本件無効審決２について，審決取消訴訟を提起した（東京高等裁判所平成１５年（行ケ）第５０３号，同第５０４号事件）。
２　争点
(1)　被告装置の具体的な構成（争点１）
(2)　被告装置の構成要件充足性（争点２）
(3)　本件各特許権には無効理由があることが明らかであり，本件各特許権に基づく原告の差止請求及び損害賠償請求は権利の濫用に当たるか（争点３）
(4)　原告の損害額（争点４）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１－被告装置の具体的な構成
（原告の主張）
(1)　被告が製造販売する被告装置の具体的な構成は，別紙「イ号物件目録」のとおりである。
なお，被告が主張する別紙被告主張装置目録に記載の「(1)　図面の説明」，「(2)構成の説明」のうち，①，②－３，③－１，③－２，③－３．④，⑤，⑥の各記載と図３ないし６の記載については，認める。(2)　被告が主張する被告装置の具体的な構成については，次のとおり，誤記，不明瞭な記載，不適切な記載等がみられ，妥当でない。ア　被告主張の「多重列苗Ｆの幅Ｌ」について（被告主張の「構成の説明②－１」）


被告主張の幅３９０㎜，４０７㎜の数値は，その根拠が明確でない。また，これらの数値は，苗２３個ないし２４個（３分の１幅）を想定したものと考えられるが，被告装置の植付機に使用する多重列苗Ｆとしては，２分の１幅の整列苗も存在するから，３分の１幅用の装置のみについて言及するのは不適切である。イ　被告主張の「受け止めベルトｄ，ｄ’」及び「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」について（被告主張の「構成の説明②－２，②－４ないし７）(ア)　「受け止めベルトｄ，ｄ’」及び「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」は，明らかに整列苗の横方向位置の移動側面を案内するものであることからすると，この名称は不適切である。被告が主張するように，単に列苗幅を測長するだけのためであるなら，例えば先端部に揺動自在な検知ローラーを設ければよいはずである。
(イ)　被告装置における「受け止めベルトｄ，ｄ’」及び「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」の外面には多数のゴム製の弾性突起が設けられているが，これらの弾性突起は整列苗の横方向の位置の移動側面を案内するものであり，重要な構成部分といえるのに何ら記載がない。
(ウ)　「受け止めベルトｄ，ｄ’」の対向内面の間隔に関し，２分の１幅の整列苗も存在することからすると，３分の１幅用の装置のみについて言及した被告の主張は不適切である。
(エ)　「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」の「スプリング３，３’」による付勢が，「平行状態からハ字型状態に閉じるのに必要な程度の軽微なもの」とか，「平行状態に開こうとする外力が作用したときには，その外力に追従して，‥‥‥容易に平行状態に拡開する」と構成することによる技術的意義が明確でない。スプリングでもって，「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」の対向内面をハ字型状に付勢するものである以上，整列苗の横方向位置の移動側面を案内する作用を有するものである。スプリングによる付勢が「軽微」であるとか，「容易に拡開する」として，その付勢の程度が弱いからといって，整列苗の横方向位置の移動側面を案内する作用に何らの影響も与えないことは技術常識からしてあり得ない。また，付勢の程度が微弱なものとするのであれば，「列苗幅を回動測長アーム３，３の回動角に基づき算出」することすら実現できないものと考えられるので，被告の主張する構成は不適切である。
(オ)　「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」の対向内面の間隔に関し，３分の１幅用の装置のみについて言及した被告の主張は，２分の１幅の整列苗も存在することからすると不適切である。
ウ　「多重列苗Ｆの幅Ｌ」，「ベルトｄ，ｄ’」及び「ベルトｅ，ｅ’」の間隔ｆ，「ベルトｄ，ｄ’」及び「ベルトｅ，ｅ’」の具体的構成（弾性突起の存在）について，寸法表示も含め，記載が適切でない。
（被告の主張）
被告装置の具体的な構成は，別紙「被告主張装置目録」に記載のとおりであり，原告が主張するような誤記，不明瞭な記載，不適切な記載等は存在しない。
２　争点２－被告装置の構成要件充足性
（原告の主張）
(1)　本件特許発明１について
原告主張の項において，以下の記号は，特に断らない限り，別紙「イ号物件目録」記載の記号を示すものとする。
ア　被告装置は，個々の苗Ｐｂに分離可能に整然と連結した整列苗Ｐを移動させて，列状の苗Ｐａに分離した後，個々の苗Ｐｂに分離し，植付装置に供給する装置に関するものである。整列苗Ｐを，仮想支点４１ｃを中心に約９０度回転可能な苗当接板４１ａと苗分離針４１ｂを備えた苗列分離部４１に供給して列状の苗列Ｐａに分離した後，その苗列Ｐａを苗分離スポンジ輪５２に供給して個々の苗Ｐｂに分離することにより分離部を構成しており，その分離部は全体として本件特許発明１の分離部に相当する。
したがって，被告装置の構成ａは，本件特許発明１の構成要件１－Ａを充足する。
イ　被告装置の構成ｂは，整列苗Ｐを載せて苗列分離部４１に分離される整列苗Ｐを縦方向に移動させる供給コンベア１１を有しており，その供給コンベア１１は本件特許発明１の縦移動機構に相当する。
したがって，被告装置の構成ｂは，本件特許発明１の構成要件１－Ｂを充足する。
ウ　被告装置の構成ｃは，供給コンベア１１の左右の苗列分離部４１側には整列苗Ｐの横方向の位置の移動側面を案内する一対の苗案内回転体２０を設け，その苗列分離部４１は分離部を構成しているから，本件特許発明１の分離部に対応し，その供給コンベア１１は本件特許発明１の縦移動機構に相当する。したがって，被告装置の構成ｃは，本件特許発明１の構成要件１－Ｃを充足する。
エ　被告装置の構成ｄにおいて，苗案内回転体２０は整列苗Ｐの供給コンベア１１による移動側面に接し，供給コンベア１１による整列苗Ｐの移動により自由に回転移動する構成を有しており，供給コンベア１１は本件特許発明１の縦移動機構に相当する。
したがって，被告装置の構成ｄは，本件特許発明１の構成要件１－Ｄを充足する。
オ　被告装置の構成ｈは，移植機の整列苗Ｐの分離装置における苗案内供給装置である。
したがって，被告装置の構成ｈは，本件特許発明１の構成要件１－Ｅを充足する。
カ　被告の主張に対する反論
(ア)　構成要件１－Ａにおける「分離部」，「分離する装置」の解釈につ
いて
被告は，被告装置は，苗の分離方式について，二段分離式を採用しているところ，本件特許発明１は，一段分離式であり，本件特許発明１の「分離部」には，二段分離式は含まれないから，被告装置は，構成要件１－Ａを充足しない旨主張する。


しかし，本件特許発明１の構成要件１－Ａにおける「分離部」，「分離する装置」の意義については，特許法７０条２項により，本件特許発明１の明細書の記載及び図面を考慮するとともに，本件特許発明１に係る移植機等の技術分野における周知慣用の技術手段，当業者の技術常識をも参酌して検討すべきである。すなわち，本件明細書１には，「【０００４】‥‥‥確実に整列苗の横方向の位置を案内し，苗に損傷を与えずに分離部に供給する苗案内体により，連続的に確実に個々の苗に分離する高性能・高能率な整列苗の分離装置を提供し，移植栽培を飛躍的に広げることを目的とする。」（本件公報１・３欄１４行から１９行）と明記されている。当業者であれば，この種の移植機における分離装置としては，一段分離式のものと二段分離式の２つの態様があることは周知慣用の技術手段であることを認識しているから，その一方のみの方式に限られない技術上の問題点であれば，分離の方式にとらわれることなく，共通の技術上の課題として，当然に認識しているものととらえるのが適切かつ自然である。そして，構成要件１－Ａにおいては，「分離部」と記載されているだけであり，一段分離式か，二段分離式かについては限定されておらず，分離する作用，効果を有するものであればよく，結果として，最終的に「個々の苗に分離する装置」を構成すればよいのであって，本件特許発明１の技術内容は，特定の分離方式に係るものでもない。また，本件明細書１においては，一段分離式のものが実施例として記載されているが，これはあくまでも実施例に過ぎない。さらに，構成要件１－Ａにおける「個々の苗に分離する装置」とは，「分離部」を有して「個々の苗に分離する装置」を意味しているのであって，一段分離式であれ，二段分離式であれ，最終的に個々の苗に分離する「分離部」だけでなく，その他必要な搬送装置や案内体等を備えたものをとらえて記載したものである。したがって，「分離部」と「分離する装置」を部分的に取り出してその意味の是非を論じても意味がない。
(イ)　「受け止めベルト」等について
被告が主張する「受け止めベルトｄ，ｄ’」及び「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」は，整列苗が縦移動機構（転載ベルトコンベア，供給ベルトコンベア）により移動するとき，その移動側面に接し回転するものであり，ベルト外面には多くのゴム製の弾性突起が設けられ，整列苗の横方向位置の移動側面を案内するものである。
そもそも，苗移植機において使用する紙製苗筒の外径形状は，封入する培養土の性状等により一定でなく，この幅にはかなりのばらつきが予測されるものであるし，実際の植付作業の状況を想定すると，畑地は一定の完全な水平面であることの方が珍しく，通常は起伏なり，傾斜を伴っているから，走行する移植機は左右前後に揺動しながら移動し，植付作業を行うことになる。そうすると，被告も主張するように，「多重列苗Ｆが転載ベルトコンベアｂの幅中央所定位置から片側外方に偏倚」し，「偏倚する多重列苗Ｆを受け止めながら所定の搬送方向に，多重列苗Ｆと一体的回動をする」ことがむしろ通常の状態として認識できる。したがって，被告が，「『受け止めベルトｄ，ｄ’』は，例外的に転載ベルトコンベアｂ上の多重列苗Ｆを受け止めながら，所定の搬送方向に該多重列苗Ｆと一体的回動をすることがある。」旨主張するのは誤った認識に基づくものである。また，「受け止めベルトｄ，ｄ’」が，本件特許発明１の実施例の「苗案内体３８」に相当するとの被告の主張は，発明と実施例とを混同した議論であり，適切でない。同実施例における「苗案内体３８」は，固定された案内体であるのに対し，被告の主張する「受け止めベルトｄ，ｄ’」は，明らかに回動可能なものであるから，「受け止めベルトｄ，ｄ’」が「苗案内体３８」に相当するというのは妥当でない。仮に，「受け止めベルトｄ，ｄ’」が固定のものであったとしても，原告は，「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」と「受け止めベルトｄ，ｄ’」のそれぞれが本件特許発明１の「苗案内回転体」に該当すると主張しているのであるから，被告装置が本件特許発明１の「苗案内回転体」を備えているという原告の主張は変わらない。
さらに，そもそも，「スプリング３，３’」で「ベルトｅ，ｅ’」を付勢しているのであれば，その付勢方向に何らかの力が作用しているはずであり，「強制的に案内する機能を備えていない」との被告の主張は，技術常識からしても理解できない。
キ　以上のとおり，被告装置は，本件特許発明１の構成要件のすべてを具備し，本件特許発明１の技術的範囲に属する。
(2)　本件特許発明２について
ア　被告装置の構成ａないしｄは，本件特許発明１の構成要件１－Ａないし１－Ｄで主張したのと同一の理由により，本件特許発明２の構成要件２－Ａないし２－Ｄを充足する。
イ　被告装置の構成ｅは，苗案内回転体２０には苗案内ベルト２１を掛け渡した構成を有している。
したがって，被告装置の構成ｅは，本件特許発明２の構成要件２－Ｅを充足する。
ウ　被告装置の構成ｆ及びｇは，一対の苗案内回転体２０の苗案内ベルト２１の苗列分離部４１側の間隔は整列苗Ｐの供給コンベア１１による移動側面の幅に対応して変化し，苗案内ベルト２１の苗列分離部４１側の反対側の間隔は整列苗Ｐの供給コンベア１１による移動側面の最大の幅以上とするとの構成を有しており，その苗列分離部４１は，分離部を構成しているから，本件特許発明２の分離部に対応し，その供給コンベア１１は本件特許発明２の縦移動機構に相当する。したがって，被告装置の構成ｆ及びｇは，本件特許発明２の構成要件２－Ｆ及び２－Ｇを充足する。
エ　被告装置の構成ｈは，移植機の整列苗Ｐの分離装置における苗案内供給装置である。
したがって，被告装置の構成ｈは，本件特許発明２の構成要件２－Ｈを充足する。
オ　以上のとおり，被告装置は，本件特許発明２の構成要件のすべてを具備するものであり，本件特許発明２の技術的範囲に属するものである。
(3)　本件訂正請求１，同２について
ア　前記のとおり，本件特許発明１について，原告は，本件訂正請求１をしているが，訂正後の請求項によっても，被告装置は，本件特許発明１の請求項の技術的範囲に属する。


すなわち，本件訂正請求１により，従来の構成要件１－Ａは，「個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において，」と訂正される予定である（下線部分が訂正請求による挿入予定箇所。以下同様。）が，被告装置に使用される「整列苗Ｐ」（被告主張の「多重列苗Ｆ」）は，「左右方向と列方向に整然と連結」されているから，訂正後の構成要件１－Ａを充足する。また，本件訂正請求１により，従来の構成要件１－Ｄは，「苗案内回転体はベルトとその表面の弾性接触部材からなり，ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし，弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし，整列苗の縦移動機構による移動側面に接し，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する」と訂正される予定であるが，「苗案内ベルト２１」（被告主張の「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」）の表面には，多数のゴム製の「弾性突起２１ａ」が設けられている上，「苗送りベルト２１」（同「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」）の内方の間隔は，移動する整列苗Ｐ（同「多重列苗Ｆ」）の左右より広くなっているから，訂正後の構成要件１－Ｄを充足する。
イ　本件訂正請求２により，構成要件２－Ｆは，「一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して，苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，」と訂正される予定（下線部分が訂正予定箇所。）であるが，被告装置における「苗案内ベルト２１」（被告主張の「列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’」）の苗列分離部４１（同「列状分離機構Ｂ」）側は，個別に水平方向に回転することで変化するものであるから，訂正後の構成要件２－Ｆを充足する。
ウ　したがって，被告装置は，本件訂正請求１，同２が認められたとしても，本件特許発明１及び本件特許発明２の技術的範囲に属する。
（被告の主張）
被告主張の項における以下の記号は，特に断らない限り，別紙「被告主張装置目録」記載の記号を示すものとする。
(1)　本件特許発明１について
ア(ア)　被告装置は，列状分離機構Ｂと個別分離機構Ｄを備え，まず列状分離機構Ｂで多重列苗Ｆ（構成要件１－Ａの「整列苗」）から列苗Ｆ１を分離し，その分離した列苗Ｆ１から単位苗Ｆ２（構成要件１－Ａの「個々の苗」）を分離するいわゆる二段分離式である。これに対し，構成要件１－Ａの「整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置」は，一対の回転体からなる分離部において，横移動機構上の縦移動機構に載せた整列苗から直接個々の苗に分離する装置，又は，少なくとも，単に，分離部において，整列苗から直接個々の苗を分離する装置を指すものと認められる。
したがって，被告装置の列状分離機構Ｂ及び個別分離機構Ｄの構成が，構成要件１－Ａの「一対の回転体からなる分離部」に相当する構成をなしているか否か，多重列苗Ｆが，「横移動機構上の縦移動機構に載せた整列苗」に相当するか否かについて検討するまでもなく，被告装置は，構成要件１－Ａを充足しない。
(イ)　原告は，構成要件１－Ａの「分離部」には，一段分離式のものも，二段分離式のものも含まれる旨主張しているが，本件明細書１の目的及び唯一の実施例以外の構成のものが記載されていないこと，かつ，公知又は周知慣用の分離部であれば足りる旨の示唆もないことなどからすると，「一段分離式」のものを指すと言わざるを得ない。
イ　被告装置は，上記のとおり，列状分離機構Ｂのほかに，個別分離機構Ｄを備えているが，個別分離機構Ｄに向けて列苗Ｆ１を搬送する単列苗搬送機構Ｃの搬送コンベア１２は，「苗案内回転体」に対応する部材そのものを備えていないから，個別分離機構Ｄについては，構成要件１－Ｂないし１－Ｄの充足性を判断するまでもない。
そして，被告装置における列状分離機構Ｂに向けて多重列苗Ｆを搬送する多重列苗搬送機構Ａは，受入ローラコンベアａ，転載ベルトコンベアｂ及び供給ベルトコンベアｃを，列状分離機構Ｂへの多重列苗Ｆの搬送方向に向けて順に架設し，そのうち転載ベルトコンベアｂと供給ベルトコンベアｃに対しては，それらの各幅方向両外辺縁部に沿って，受け止めベルトｄ，ｄ’及び列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’を回動自在に配置している。そして，受け止めベルトｄ，ｄ’は，互いに平行な対向内面の間隔ｆを多重列苗Ｆの幅Ｌより広い４２５㎜としているから，受入ローラコンベアａの幅中央所定位置に搭載された多重列苗Ｆは，転載ベルトコンベアｂにおいてもその幅中央所定位置において搬送され，その限りにおいて，受け止めベルトｄ，ｄ’は，多重列苗Ｆを案内することも，その側面に接して一体的回動をするようなこともない。例外的に，走行中の移植機が傾斜地で大きく傾いた場合において，多重列苗Ｆが転載ベルトコンベアｂの幅中央所定位置から片側外方に偏倚することがあるので，そのときだけ偏倚する多重列苗Ｆを受け止めながら所定の搬送方向に多重列苗Ｆと一体的回動をするに過ぎない。
したがって，受け止めベルトｄ，ｄ’は，構成要件１－Ｂないし１－Ｄの「苗案内回転体」に対応しない。
また，列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’は，基端側の対向間隔及び平行状態時の対向内面前面の間隔を，受け止めベルトｄ，ｄ’と同じく，多重列苗Ｆの幅Ｌより広い４２５㎜とするが，ハ字型状態時における先端側端の間隔ｇを多重列苗Ｆの幅Ｌより狭い３５６㎜としているから，転載ベルトコンベアｂの幅中央所定の位置において搬送された多重列苗Ｆは，供給ベルトコンベアｃにおいても，その幅中央所定位置において転載され，少なくとも列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’の基端側に当接することはなく，その搬送の途中から，多重列苗Ｆの先端側左右を列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’は，多重列苗Ｆの幅の変化に応じ，細かい開閉振動を繰り返し，多重列苗Ｆの搬送方向に一体的回動をするものである。


しかし，列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’は，本来，供給ベルトコンベアｃの送出端所定位置に達している多重列苗Ｆの第３列目の列苗Ｆ１の長さ（列苗幅）を，回動測長アーム３，３の回動角に基づき算出し，個別分離機構Ｄの搬送コンベア１２に列苗Ｆ１を乗載するタイミングを決めるために設置されているものである。そのため，スプリング３’，３’による付勢力は，列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’自体を平行状態からハ字型状態に閉じるのに必要な程度の軽微なもので，通常状態であるハ字型状態においては，供給ベルトコンベアｃ上を搬送される多重列苗Ｆをいずれかの方向に強制的に案内する機能を備えていない。ただ例外的に，走行中の移植機が傾斜地で大きく傾いた場合において，多重列苗Ｆが供給ベルトコンベアｃの幅中央所定位置から片側外方に偏倚するのにともない，片方の列苗幅測長ベルトｅまたはｅ’が拡開状態となるまで回動して多重列苗Ｆを受け止めるとともに，多重列苗Ｆの搬送方向に一体的回動をすることがあるに過ぎない。したがって，列苗幅測長ベルトｅ，ｅ’は，構成要件１－Ｂないし１－Ｄの「苗案内回転体」に対応しない。
ウ　構成要件１－Ｅは，構成要件１－Ａないし１－Ｄの各々の結合構成を特徴とし，その結合構成において各構成要件１－Ａないし１－Ｄが互いに有機的関連において所定の機能を発揮することにより，本件明細書１記載の目的を達成し，かつ作用効果を奏するものであるところ，被告装置は，構成要件１－Ａないし１－Ｄを充足しないから，同様に構成要件１－Ｅも充足しない。エ　以上のとおり，被告装置は，本件特許発明１の技術的範囲に属しない。
(2)　本件特許発明２について
ア　上記(1)のとおり，被告装置が本件特許発明１の構成要件１－Ａないし１－Ｄを充足しない理由と同様に，被告装置は，構成要件２－Ａないし２－Ｄを充足しない。
イ　したがって，構成要件２－Ｅないし２－Ｇについて検討するまでもなく，被告装置が，本件特許発明２の技術的範囲に属するものではないことは明白である。
(3)　本件各訂正請求について
ア　本件訂正請求１について
上記のとおり，そもそも被告装置は，訂正前の本件特許発明１の技術的範囲に属するものではないから，これに限定を加える訂正が認められても，技術的範囲に属しないことは明らかである。
イ　本件特許発明２について
上記同様，被告装置は，訂正前の本件特許発明２の技術的範囲に属するものではないから，これに限定を加える訂正が認められたとしても，技術的範囲に属しないことは明らかである。
３　争点３－本件各特許権についての無効理由の有無
（被告の主張）
(1)　本件特許発明１について
本件特許発明１は，次のとおり，①平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条５項１号及び２号の規定に違反し，②平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項の規定に違反し，③特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，平成５年法律第２６号による改正前の特許法１２３条１項２号及び４号により無効である（以下，上記の各規定（同法２９条２項を除く）については，特に断らない限り，上記の各改正前の条文を指す。）。したがって，本件特許権１には，無効理由が存することが明らかであって，本件特許権１に基づく請求は権利濫用として許されない。
ア　明細書の記載不備１（特許法３６条５項違反）
(ア)　本件明細書１の発明の詳細な説明によると，本件特許発明１は，往復移動する横移動機構１０に，その移動方向に直交する方向に間欠移動する縦移動機構２０を設け，縦移動機構２０に載せた上記整列苗Ｐを，その縦移動機構２０が横移動機構１０の往復移動端において間欠移動することによって，苗案内体３８及び苗案内回転体３０により案内させながら移動し，かつ横移動機構１０の往復移動により，苗Ｐａを起立状態のまま分離するようにした一連の構成のものを唯一の実施例として記載している。この実施例や本件明細書１記載の目的，効果等からすると，本件特許発明１においては，横移動機構１０がその目的を達成し，効果を上げるのに必要不可欠なものと認められる。しかし，構成要件１－Ａないし１－Ｅには，横移動機構１０についての記載がない。
したがって，本件特許発明１の特許請求の範囲の請求項１の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要請している特許法３６条５項１号の規定に適合していない。(イ)　本件特許発明１は，上記のとおり，「横移動機構１０」の記載が欠如していること，「分離部」と「分離する装置」との関係が不明瞭であること，さらに，「整列苗」と「苗案内回転体」の回転移動との関係が不明瞭であることから，特許法３６条５項２号の規定に適合していない。
イ　明細書の記載不備２（特許法３６条４項違反）
本件明細書１の発明の詳細な説明は，【００１６】に，横移動機構１０の横移動機構枠１２の移動端で行われる「間欠的移動」するものが何か明確でないし，その間欠的移動がどのような内容の移動なのかその構成を含め不明である。また，【００１７】におけるプーリ２２，２４及びベルト２５と縦移動機構２０との関係や，その具体的構成が不明である。そして，【００２７】における「近づいてくる側のローラ４２」，「遠ざかる側のローラ４２」とはいかなるローラをいうか明瞭でないし，その具体的構成が不明である。
したがって，本件特許発明１は，発明の詳細な説明が，当業者が容易にその実施をすることができる程度に本件特許発明１の構成を記載していないから，特許法３６条４項の規定に反する。
ウ　進歩性の欠如（特許法２９条２項違反）
(ア)　本件無効審判１の審判請求書（乙３）に添付の資料甲１（実願昭６０－８１０１号［実開昭６１－１２５２１７号］のマイクロフィルム）は，本件特許発明１の出願前に頒布された刊行物であるが，同マイクロフィルムに記載された発明（以下「審判１－甲１の発明」という。）を本件特許発明１と対比すると，次のとおり，一致点と相違点が認められる。
ａ　一致点（括弧内の記号は，同マイクロフィルムに記載された図面の記号を示す。）


(ａ)　審判１－甲１の発明は，個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗（紙筒苗２）を移動させて分離部（分離ロール１２，１２）に供給して個々の苗に分離する装置である。
(b)　審判１－甲１の発明は，整列苗（紙筒苗２）を載せて縦方向（分離ロール１２，１２の方向，すなわち搬送方向）に移動させる縦移動機構（苗載置コンベア３２）を設けている。
(c)　審判１－甲１の発明は，縦移動機構（苗載置コンベア３２）の左右の分離部側（搬送方向左右であって分離ロール１２，１２寄り）には整列苗（紙筒苗２）の横方向の位置（左右側面）を案内する一対の苗案内回転体（回転誘導体１）を設けている。
(d)　審判１－甲１の発明は，苗案内回転体（回転誘導体１）は整列苗（紙筒苗２）の縦移動機構（苗載置コンベア３２）による移動側面に接し，縦移動機構（苗載置コンベア３２）による整列苗（紙筒苗２）の移動により（搬送にともなって）回転移動する。
(e)　審判１－甲１の発明は，整列苗の分離装置における苗案内体（紙筒苗の分離装置における苗案内体）である。
ｂ　相違点
審判１－甲１の発明における回転誘導体１は，駆動プーリー４，４と従動プーリー５，５にベルト８，８を張架した構成をなしていることから見て，紙筒苗２の側面が接するか否かに関わりなく回転するものであり，本件特許発明１との間には一応，相違点が認められる。
ｃ　相違点の検討
本件特許発明１において，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動することは，審判１－甲１の発明の回転誘導体１が，紙筒苗２の側面が接したときに一体的に回転する構成と実質的には一致するといえるから，上記に掲げた相違点は実質的にみれば相違点とはいえない。
(イ)　本件無効審判１の申立て（乙３）に添付の資料甲２（特公昭４４－２８４４５号）（以下「審判１－甲２の発明」という。），本件無効審判１の申立て（乙３）に添付の資料甲３（特公昭４４－２８４４４号）（以下「審判１－甲３の発明」という。）について
本件特許発明１の「苗案内回転体」は，実施例によると，それ自体自由に回転移動し，整列苗の移動側面が接したときに，自由回転移動ではなく一体的回転移動する構成のものであると認められるが，審判１－甲２の発明に記載の苗土の繰出装置の案内ベルト８，８ａは，土付苗３７の移動側面が接したとき，その土付苗３７と一体的に回転移動することが明らかであって，本件特許発明１の「苗案内回転体」と一致する。また，審判１－甲３の発明における苗切断部の苗受装置における案内ベルト５も，同様に，本件特許発明１の「苗案内回転体」と一致する。(ウ)　以上のとおり，本件特許発明１と審判１－甲１の発明とは，駆動による強制回転によって苗を案内するか，自由回転するかという点において，一応の相違がみられるとしても，自由回転により苗を案内することについては，審判１－甲２の発明，審判１－甲３の発明に記載のとおり，公知事実といえる。また，本件特許発明１は，審判１－甲１の発明に基づいて，あるいは，審判１－甲１の発明と，審判１－甲２の発明又は審判１－甲３の発明に基づいて，本件特許発明１の出願前に，当業者が容易に発明することができたものといえる。したがって，本件特許発明１は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
(2)　本件特許発明２について
本件特許発明２は，次のとおり，①特許法３６条５項１号及び２号の規定に違反し，②特許法３６条４項の規定に違反し，③特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであり，特許法１２３条１項２号及び４号により無効である。したがって，本件特許権２には，無効理由が存することが明らかであって，本件特許権２に基づく請求は権利濫用として許されない。
ア　明細書の記載不備１（特許法３６条５項違反）
(ア)　本件明細書２に記載された本件特許発明２の目的及び作用並びに効果，実施例からすると，本件特許発明２においては，横移動機構１０が，その目的を達成し，効果を上げるのに必要不可欠なものであると認められるのに，横移動機構１０について，構成要件２－Ａないし２－Ｇに記載されていない。したがって，本件特許発明２の特許請求の範囲の請求項１の記載は，「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること」を要請している特許法３６条５項１号の規定に適合していない。(イ)　また，構成要件２－Ｃにおいて，「整列苗の移動側面を案内する一対の苗案内回転体を設け」と記載し，構成要件２－Ｄにおいて，「苗案内回転体は整列苗の移動側面に接し，‥‥‥整列苗の移動により自由に回転移動し，」と記載しているから，構成要件２－Ｅにおけるように「苗案内回転体に苗案内ベルトを掛け渡す」と「苗案内回転体」が「整列苗の移動側面」に接することはできない。さらに，「苗案内回転体」が整列苗の移動側面に接して回転移動するという以上，その「苗案内回転体」の移動は一体的回動のはずであり，これを「自由に回転移動」するとみなすことはできない。
このため，苗案内回転体に掛け渡した苗案内ベルトについて，「分離部側の間隔を整列苗の移動側面の幅に対応して変化するようにし，反対側の間隔を整列苗の移動側面の最大幅以上とした構成」（構成要件２－Ｆ及び２－Ｇ）は，構成要件２－Ｃ及び２－Ｄと整合していない。
したがって，本件特許発明２の特許請求の範囲の請求項１の記載は，「特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載した項に区分してあること」を要請している特許法３６条５項２号の規定に適合していない。
イ　明細書の記載不備２（特許法３６条４項）


本件明細書２の発明の詳細な説明における「【００２９】横移動機構１０の横移動機構枠１２には，横移動機構１０の移動方向と直交する方向に移動する縦移動機構２０を設ける。そして，縦移動機構２０のベルト２３上には整列苗９０を載せて横移動機構１０の移動端で横移動機構１０の移動方向と直交する方向（図３の左方向）に間欠的に移動させる。」との記載は，第１に「間欠的に移動させる」対象が何かが明確に表現されていないし，第２に，移動させるものが具体的にどういう移動をするのか，その構成も含めて不明である。また，「【００３０】縦移動機構２０には，横移動軌道枠１２内の分離部５０側に横移動機構１０の移動方向に長くその傾斜に沿って平行プーリ２１，２２を設け，プーリ２１には，横移動機枠１２が横方向に移動し，その移動端でのみカム１５とカム２７により軸１４の回転が伝導されるようにし，横移動機構１０の移動端で整列苗９０の苗列の一列分よりやや多くベルト２３を移動させるようにプーリ２１を回転させる。」とも記載されているが，プーリ２１，２２およびベルト２３と縦移動機構２０との関係，これらの具体的な構成がいずれも不明である。したがって，本件特許発明２は，当業者が容易にその実施をすることができる程度に特許発明の構成を記載していないから，特許法３６条４項の規定に違反する。
ウ　進歩性の欠如
(ア)　特開平５－３０８１２号公報（本件無効審判２の申立てに添付の資料甲１－本件における乙１と同じもの。以下，同公報に記載された発明を「審判２－甲１の発明」という。）は，本件特許発明２の出願前に頒布された刊行物であるが，本件特許発明１と審判２－甲１の発明とを対比すると，次のとおり一致点と相違点が認められる。
ａ　一致点
審判２－甲１の発明における「個々の苗Ｐａに分離可能に整然と連結した整列苗Ｐを移動させて分離部４０に供給して個々の苗Ｐａに分離する装置において，‥‥‥‥‥‥整列苗Ｐを載せて縦方向に間欠的に移動させる縦移動機構２０を設け，縦移動機構２０の左右の分離部４０側には整列苗Ｐの横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体３０を設け，苗案内回転体３０は整列苗Ｐの縦移動機構２０による移動側面に接し，縦移動機構２０による整列苗Ｐの移動により自由に回転移動する。」との構成は，本件特許発明２における構成要件２－Ａないし２－Ｄと一致する。
ｂ　相違点
(ａ)　構成要件２－Ｅにおいては，苗案内回転体に苗案内ベルトを掛け渡しているのに対し，審判２－甲１の発明は，苗案内回転体３０がプーリ３５，３５間にベルト３１を掛け渡して構成されている。
(ｂ)　構成要件２－Ｆ，２－Ｇにおいては，整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応する一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの間隔は，分離部側の間隔は苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とするものであるのに，審判２－甲１の発明における一対の苗案内回転体は，分離部側も分離部の反対側もほぼ同じである。
(イ)　相違点の検討
ａ　上記相違点(ａ)についてみると，本件特許発明２の苗案内回転体は，本件明細書２の発明の詳細な説明【００３３】や【００３５】等の記載からすると，整列苗の側面に接して回動移動する苗案内ベルトを掛け渡してなるものと認められ，このような構成は，審判２－甲１の発明における苗案内回転体３０の構成と実質的には一致する。
ｂ　上記相違点(ｂ)についてみると，本件特許発明２は，構成要件２－Ｆにおいて，「整列苗の幅が狭くなっても広くなっても苗案内回転体が端の苗を保持して分離部に正しく導くから，整列苗は分離ローラにより分離されるまで確実に保持されて案内され，正常に分離される。」，「後続する整列苗を先行する整列苗に密着させるべく進行させても，後続する整列苗の端の苗は，苗案内回転体に接しないし，幅の広い後続する整列苗により苗案内回転体が回転移動することもないから，整列苗の端の苗が苗案内回転体との摩擦により不要に分離されることがない。」という作用効果を挙げており，一方，審判２－甲１の発明における一対の苗案内回転体３０は，スポンジ体３２が整列苗Ｐの幅が狭くなったり広くなったりするのに伴い，そのつぶれ量を変える（審判２－甲１の発明の明細書（乙１）の３欄【００２０】参照），つまり膨縮の度合いを変えることにより，本件特許発明２の上記作用効果と同様の作用効果を期待できる。
したがって，上記の相違点に係る構成は，審判２－甲１の発明を適用することにより，当業者が容易に想到することができるものである。ｃ　本件無効審判２の申立てに添付の資料甲２に記載の発明（特公昭４４－２８４４５号公報に記載の発明。以下「審判２－甲２の発明」という。）においては，土付苗用移植機における苗土の繰出装置における案内ベルト８．８ａは，左右一対からなり，第２移送ベルト７，７ａが搬送する土付苗３７の幅より広くし，かつ，前方側を徐々に狭めた状態に装架されていることが認められる（同公報第１図）。したがって，本件特許発明２の構成要件２－Ｆは，審判２－甲２の発明の苗繰出装置の構成と実質的に共通するものである。
ｄ　一般に，被搬送物の搬送において，その搬送路の両側に「一対の案内回転体」を設置し，送出端側の間隔を被搬送物の幅に対応して変化させ，その反対側すなわち受入端側の間隔を被搬送物の最大幅以上とすることは，本件特許発明２の出願前に周知慣用の技術思想であった。


すなわち，本件無効審判２の申立てに添付の資料甲３に記載の発明（実願昭５６－５７２１４号（実開昭５７－１６９７２７号）のマイクロフィルムに記載の発明。以下「審判２－甲３の発明」という。）は，タイヤの搬送装置において，タイヤを搬送する傾斜シュート１の全部両側に設定されているベルトコンベア２Ａ，２Ｂは，そのベルト２ａ１，２ｂ１の対面間隔をシュート１の長手方向先端に向かって先細にするとともに，回転軸５側の対面間隔Ｌ１よりも支軸１０側の対面間隔Ｌ２を小さくし，被搬送物，すなわちタイヤＡ１又はＡ２の当接部分の幅に対応してスプリング１６のばね力に抗し，開閉し，これにより，タイヤＡ１又はＡ２を直径の大小を問わず，位置ずれすることなく，適正状態で搬出するものであるが，同発明のベルトコンベア２Ａ，２Ｂ及びベルト２ａ１，２ｂ１は，本件特許発明２の「苗案内回転体」及び「苗案内ベルト」に相当するものといえる。また，本件無効審判２の申立てに添付された甲４に記載の発明（実願昭６０－８８８８７［実開昭６１－２０６５１８号］のマイクロフィルムに記載の発明。以下「審判２－甲４の発明」という。）のワークの姿勢整列装置において，搬送ベルト１０の下流側に設置の姿勢整列部２８は，回転軸４１，４２に基端を回動するように取り付け，遊端を互いに近づくように付勢した一対のアーム６７，６８と姿勢整列ベルト１１８，１１９の組合せは，本件特許発明２の「苗案内回転体」に相当するものであり，その姿勢整列ベルト１１８，１１９が本件特許発明２の「苗案内ベルト」に相当するものといえる。
(ウ)　小括
上記からすると，本件特許発明２は，審判２－甲１の発明と共通点があり，その相違点(ａ)として挙げられる部分も実質的にみれば同一であるし，相違点(ｂ)として挙げられる部分も，審判２－甲１の発明及び周知技術から当業者が容易に予測できる範囲内のものである。
また，審判２－甲１の発明又は審判２－甲２，並びに，審判２－甲３の発明，又は，審判２－甲４の発明に記載の技術を組み合わせることによっても，当業者が容易に想到できるものである。
以上のとおり，本件特許発明２は，出願前に当業者が容易に発明することができたもので，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものである。
(3)　本件各訂正請求について
ア　本件特許発明１について
(ア)　仮に，本件訂正請求１が認められたとしても，①「個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗」及び②「ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし，弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くした苗案内回転体」には進歩性がない。すなわち，実公昭４９－１０７４６号公報（乙１１）に，「紙筒育苗容器１３」として図示されているもの，また，実公昭５６－２０４５０号公報（乙１２）に「集合紙筒苗」と記載され図示されているものは，上記①の「個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗」に相当する。そして，特開昭５８－２１２７１１号公報（乙１３）に「連続紙筒集合鉢体苗６」を案内するものとして記載され図示されている一対の「ガイド輪７，７」の構成，あるいは，特公昭６１－２７００２号公報（乙１４）に「苗転送コンベア２９」として記載し，図示されている一対の「ベルト３０，３０’」の構成は，上記②の「苗案内回転体」と実質上同じ構成である。したがって，仮に訂正が認められたとしても，その訂正後の本件特許発明１は，乙１１ないし１４から当業者が容易に想到することができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許を受けることができないものであって無効理由は解消されない。
(イ)ａ　特開昭５８－８０３号公報（乙１６）（以下，同公報に記載された発明を「引用発明１」という）は，本件特許発明１の出願前に頒布された刊行物であるが，引用発明１における「紙筒苗」は左右方向と列方向に連結されているから，引用発明１における「分離を所望する紙筒苗」は本件特許発明１における「個々の苗に分離可能に左右方向と列方向に整然と連結した整列苗」に実質的に対応しており，以下，同様に，「紙筒苗単体」は「個々の苗」に，「紙筒苗」は「整列苗」に，「搬送する」は「移動させて」に，「紙筒苗は右方へ進み」は「分離部に供給して」に，「分離装置」は「分離する装置」に，「紙筒苗を展開した状態で右方へ搬送するベルトコンベア」は「整列苗を載せて縦方向に移動させる縦移動機構」に，それぞれ対応している。特に，引用発明１における「育苗された紙筒苗」は「コンベアの左方上面に配設されたガイド板を利用して右方に向けて装着」されるものであるから，上記「ガイド板」は紙筒苗の移動側面に接して紙筒苗の横方向の位置を案内するものであり，一対の「苗案内体」であるといえる点で，本件特許発明１の「苗案内回転体」と共通している。そして，「苗案内体」である上記「ガイド板」は「ベルトコンベア」の左右の分離部側に設けられているものである。したがって，本件特許発明１と引用発明１を対比すると，本件特許発明１においては，苗案内体が苗案内回転体であって，ベルトとその表面の弾性接触部材からなり，ベルトの内方の間隔は整列苗の左右方向より広くし，弾性接触部材の内方の間隔は整列苗の左右方向より狭くし，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動するものであるのに対し，引用発明１においてはガイド板であって，縦移動機構（ベルトコンベア）による整列苗（紙筒苗）の移動により自由に回転移動するものではない点が異なるだけで，それ以外は一致する。ｂ　実願昭５９－９３１０９号（実開昭６１－７９２６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙１８）（以下，同マイクロフィルムに記載された発明を「引用発明２」という。）は，本件特許発明１の出願前に頒布された刊行物であり，これには，「マット苗」の一部（「ブロック苗」）を掻取って田面に植え付ける田植機において，「マット苗」を載せて縦送りする「縦送り装置」を設け，「マット苗」の両側には，移動する「マット苗」の側面に接触して自由に回動する「ベルト」を備え，該「ベルト」はその機能に照らすと，「縦送り装置」による「マット苗」の移動側面に接して自由に回転移動すると共に，「マット苗」の横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体が記載されている。


ｃ　そして，一般に一対の対向するベルトにより被搬送物を搬送するに際して，上記ベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けて，該弾性接触部材が被搬送物の移動表面に接するようにすることは，特開昭５４－１５９９７９号公報（乙１９），特開昭５１－１４９６７７号公報（乙２０），実公昭５２－８３１号公報（乙２１）等からみて，周知技術に属していることは明らかである。また，一対の対向するベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けて，該弾性接触部材が紙筒苗の移動表面に接するようにすることは，特公昭６１－２７００２号公報（乙１４），実願昭５７－１３４３１６号（実開昭５９－３８７０６号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２２），実願昭６２－６６８８５号（実開昭６３－１７７１１１号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２３）等から明らかなように，引用発明１と同じ技術分野に属する紙筒苗の移植機において，周知技術に属するものである。
上記の周知技術によれば，一対の対向するベルトの表面の弾性接触部材が，被搬送物（乙１９ないし２１）あるいは紙筒苗（乙１４，２２，２３）の移動表面に接しており，この「接する」という意味は，弾性接触部材が被搬送物あるいは紙筒苗の幅方向に弾性変形することによるものであることは明らかであるから，一対の対向するベルトと被搬送物あるいは紙筒苗との関係は，ベルトの内方の間隔が被搬送物あるいは紙筒苗の幅より広く，弾性接触部材の内方の間隔が被搬送物あるいは紙筒苗の幅より狭いことは自明な事項である。したがって，引用発明１における一対の「ガイド板」に代えて，引用発明２が備える苗案内回転体に関する技術事項を適用する際に，上記周知技術を勘案し，一対の苗案内回転体のベルトに弾性接触部材を設けて，弾性接触部材が整列苗の縦移動機構による移動表面，すなわち，移動側面に接するようにすることは単なる設計事項にすぎない。しかも，一対の苗案内回転体のベルトと整列苗との関係についても，ベルトの内方の間隔が整列苗の左右方向より広く，弾性接触部材の内方の間隔が整列苗の左右方向より狭いことは自明な事項である。(ウ)　したがって，仮に訂正が認められたとしても，訂正後の本件特許発明１は，引用発明１，引用発明２及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであって，無効である。
イ　本件特許発明２について
(ア)　また，仮に，本件訂正請求２が認められるとしても，審判２－甲１の発明，審判２－甲３の発明，審判２－甲４の発明の構成と同一の構成であることは当業者であれば容易に理解できるから，「一対の苗案内回転体の案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して，苗案内ベルトの分離部側が個別に水平方向に回転することで変化し，」の部分には進歩性がない。
(イ)　一般に，水平搬送ベルトの両側に設けた，被搬送物の移動側面を案内する一対の案内体の間隔を，案内体の前部である搬出側（出口側）は被搬送物の幅に対応させて，個別に水平方向に回転することで変化させ，搬出側（出口側）の反対側である搬入側（入り口側）は被搬送物の最大の幅以上とすることは，実願昭５３－１２６２７６号（実開昭５５－４３７４８号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２５），特開昭６０－１２８１２１号公報（乙２６），実願平１－１０４７３７号（実開平３－４３９１９号の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２７），実願昭５３－１５７６５０号（実開昭５５－７２８１４号）の願書に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（乙２８）に記載されているように周知技術に属するものである。
特に，乙２７においては，①審判２－甲１の発明と共通の技術的範疇に属する移植機における周知技術を開示しており，水平に架設された苗送りベルトの両側に設けた，苗（マット状苗）の移動側面を案内する一対の側板の間隔を苗（マット状苗）の幅よりも大とし，苗載台前端の苗取り口側において上記一対の側板の前部にガイド板を苗取り口方向に向かって個別に揺動自在に附勢して設け，苗載台前端で左右方向に広がろうとする苗を内側に寄せて，苗取り口に向かって円滑に苗を供給するものが示され，②案内体である一対のガイド板が個別に揺動，すなわち，水平方向に回転することで，一対のガイド板の間隔は苗（マット状苗）の幅に対応して変化し，苗取り口側の反対側における左右両側板の間隔は苗（マット状苗）の苗送りベルトによる移動側面の最大の幅以上とされ，③苗取り口においてマット状苗を一定の大きさに掻き取って移植する，マット状苗を使用する移植機における周知技術であり，マット状苗も紙筒苗も苗の形態として周知であり，各々の形態の苗の移植技術が相互に転用できることは当業者にとって自明である。これらの周知技術を技術的前提とし，審判２－甲１の発明において，「一対の苗案内回転体」が「整列苗」の移動側面に弾性的に接する接触部を「一対の苗案内回転体」の前部とし，「一対の苗案内回転体」がその前部において個別に「整列苗」の移動側面に弾性的に接するようにすることは当業者にとって容易に想到できる。すなわち，審判２－甲１の発明において，一対の苗案内回転体のベルト（苗案内ベルト）が整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応する部分である，移動側面に弾性的に接する接触部は，ベルト（苗案内ベルト）の前部である整列苗の分離部側となり，分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上となって，ベルト（苗案内ベルト）が整列苗の分離部側において個別に弾性的に接することでベルト（苗案内ベルト）が整列苗の分離部側は実質上個別に水平方向に回転することとなり，個別に水平方向に回転することでベルト（苗案内ベルト）の分離部側の間隔は整列苗の移動側面の幅に対応して変化することとなる。
したがって，本件訂正請求２が認められるとしても，訂正によって挿入される部分については，審判２－甲１の発明に周知技術を適用することにより，当業者が容易に想到することができる。
(ウ)　したがって，仮に本件訂正請求２が認められたとしても，いずれにしても，本件特許発明２は特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであって無効理由は解消されない。
（原告の主張）
(1)　本件特許発明１について
ア　特許法３６条５項１号及び２号違反について


(ア)　本件特許発明１は，「整列苗の分離装置における苗案内体」に関するものであり，「横移動機構１０」は，実施例には記載されているが，本件特許発明１の【請求項１】に記載された構成を要件とする本件特許発明１においては直接関係がある必須の技術事項とはいえない。
(イ)　また，同項２号違反になるのは，まとまりのある一の技術的思想がとらえられない場合であるところ，本件特許発明１は，「整列苗の分離装置における苗案内体」に関するものであり，請求項１により，まとまりのある一の技術思想がとらえられ，本件特許発明１は明確に記載されている。
イ　特許法３６条４項違反について
本件特許発明１は，「整列苗の分離装置における苗案内体」に関するもので，請求項１に記載された発明の構成については，目的，効果とともに図１ないし図１０にわたる図面を参照しつつ，その具体化した実施例についての説明も行いながら，発明の詳細な説明において明瞭に記載している。したがって，本件特許発明１の明細書は「出願時に技術常識からみて，出願に係る発明が正確に理解でき，かつ再現（追試）できる程度」に記載されており，当業者が「容易にその実施をすることができる程度」に記載されている。
ウ　進歩性の欠如について
通常，進歩性の判断は，実務慣行では，発明の認定，各引用例の認定，両者の対比による一致点及び相違点の認定，相違点についての進歩性の判断のもとに行われており，このような実務慣行に基づいて無効理由としての進歩性を論じるべきである。
審判１－甲１の発明の「回転誘導体１」は，駆動自在な回転誘導体であり，駆動自在な「回転誘導体１」（苗案内回転体）により，「紙筒苗２」（整列苗）を挟持して搬送していることは明らかである。
一方，本件特許発明１における移動側面に接する苗案内回転体は，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動するものであり，この点で審判１－甲１の発明とはその構成が異なる。しかも，この相違点は自明の事項ではなく，この相違する構成によって，【発明が解決しようとする課題】に記載された課題を解決するものであり，端の苗が倒れたりすることなく，摩擦により苗が分離されたり擦り切れたりすることがなく，また，苗に損傷を与えない等と所定の格別顕著な作用，効果【００３１】ないし【００４９】を奏するものである。したがって，本件特許発明１は，審判１－甲１の発明に記載された発明に基づき当業者が容易になし得たものとはいえない。
審判１－甲２の発明の「案内ベルト８ａ」，審判１－甲３の発明の「案内ベルト５」は，本件特許発明１のように，「縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する」構成か，審判１－甲１の発明に記載の「回転誘導体１」のように駆動自在な構成なのか，全く記載されておらず，示唆するところもない。本件特許発明１は，「縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する」との構成により，【発明が解決しようとする課題】に記載された課題を解決するものであり，本件明細書１の【００３１】ないし【００４９】に記載の作用，効果を奏するものである。
以上のとおりであるから，本件特許発明１は，審判１－甲１の発明，審判１－甲２の発明，審判１－甲３の発明に基づき当業者が容易になし得たものであるとの被告の主張は理由がない。
(2)　本件特許発明２について
ア　特許法３６条５項１号及び２号違反について
本件特許発明２は，「移植機の苗供給装置」に関するものであり，その特許請求の範囲の請求項１に記載された構成を要件とする発明である。請求項１に記載された事項が発明の詳細な説明に記載されていることは明らかであり，特許請求の範囲及び発明の詳細な説明に記載された用語の不統一もなく，両者の対応関係は明瞭である。
また，請求項１に記載された事項により，「移植機の苗供給装置」として，まとまりのある一の技術思想がとらえられるのであり，発明が明確に記載されているのは明らかである。
イ　同法３６条４項違反について
本件特許発明２は，「移植機の苗供給装置」に関する発明であり，発明の構成については，目的，効果と共に，図１ないし図１８の図面を参照しつつ，その具体化した実施例に関する内容についての説明も行いながら，発明の詳細な説明において，明瞭に行っている。本件明細書２において，当業者が容易にその実施をすることができる程度に記載されている。
ウ　進歩性の欠如について
(ア)　本件特許発明２においては，「‥‥‥一対の苗案内回転体の苗案内ベルトの分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，苗案内ベルトの分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とする。」とされているのに対し，審判２－甲１の発明の発明に記載の発明はこのような構成を有していない。その相違点は，自明な事項でもなく，そのような相違点を示唆する記載もない。本件特許発明２は，その相違する構成により【００１９】，【００２０】に記載の作用，効果を奏するものである。したがって，本件特許発明２は，審判２－甲１の発明に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。


(イ)　審判２－甲２の発明によると，帯状の土付苗（整列苗）を移動させる第２移送ベルト（縦移動機構）の左右には，帯状の土付苗（整列苗）の移動側面を案内する一対の案内ベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）を設けることが開示されているものの，本件特許発明２におけるように，苗案内ベルト（案内ベルト）が整列苗（帯状の土付苗）の移動により自由に回転移動するかどうかの明示の記載はなく，一対の苗案内ベルト（案内ベルト）の分離部（苗切断装置）側の間隔は，整列苗（帯状の土付苗）の縦移動機構（第２移送ベルト）による移動側面の幅に対応して変化する点については何ら記載がなく，その示唆もない。これに対し，本件特許発明２は，その相違点の構成により，本件明細書２の【００１９】，【００２０】に記載の作用，効果を奏するものである。(ウ)　審判２－甲３の発明は，一対のベルトコンベアのエンドレスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）は，モータで駆動自在に設けられており，ベルトコンベア（苗案内回転体）はタイヤ（整列苗）の外周面（移動側面）に接してタイヤ（整列苗）を強制的に搬送するものである。本件特許発明２におけるように，整列苗（タイヤ）の移動により自由に回転移動するものではない。また，審判２－甲３の発明においては，一対のベルトコンベアのエンドレスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）の吊掛待機台（分離部）側の間隔は，タイヤ（整列苗）の外周面（移動側面）の幅に対応して互いに連動して同じ角度分をそれぞれ変化することが記載されており，タイヤの直径の大小にかかわらず，位置ずれを修正し，心出しをして強制的に搬送するタイヤ搬送装置が開示されている。一方，本件特許発明２における，「一対の苗案内回転体」の苗案内ベルト（ベルトコンベア）の分離部（吊掛待機台）側の間隔が整列苗（タイヤ）の縦移動機構（傾斜シュート）による移動側面の幅に対応して変化する点については何ら記載がなく，その示唆すらなされていない。
(エ)　審判２－甲４の発明によると，一対の姿勢整列ベルトのエンドレスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）は，モータで駆動自在に設けられており，姿勢整列ベルト（苗案内回転体）は棒状ワーク（整列苗）の端部及び胴部（移動側面）に接して棒状ワーク（整列苗）の姿勢を修正しつつ，搬送方向に送るものである。これは，本件特許発明２におけるような，整列苗（棒状ワーク）の移動側面（端部及び胴部）に接して縦移動機構（搬送ベルト）による整列苗（棒状ワーク）の移動により自由に回転移動する構成ではない。
また，審判２－甲４の発明において，一対の姿勢整列ベルトのエンドレスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）のワーク排出部（分離部）側の反対側の間隔は棒状ワーク（整列苗）の端部及び胴部（移動側面）の最大の幅以上とする点については開示されているものの，同発明における一対の姿勢整列ベルトのエンドレスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）は，モータで駆動自在に設けられており，姿勢整列ベルト（苗案内回転体）は棒状ワーク（整列苗）の端部及び胴部（移動側面）に接して棒状ワーク（整列苗）の姿勢を修正しつつ，搬送方向に送るものであり，本件特許発明２におけるように，整列苗（棒状ワーク）の移動側面に接して縦移動機構（搬送ベルト）による整列苗（棒状ワーク）の移動により自由に回転移動するものではない。
さらに，審判２－甲４の発明においては，一対の姿勢整列ベルトのエンドレスベルト（苗案内回転体の苗案内ベルト）のワーク排出部（分離部）側の間隔は，棒状ワーク（整列苗）の端部及び胴部（移動側面）の幅に対応して，互いに連動して同じ角度分それぞれ変化することが記載されており，棒状ワークの姿勢を修正して，棒状ワークの軸線と搬送ベルトの搬送軸線が一致するように搬送する棒状ワークの姿勢整列装置については開示されているといえるが，本件特許発明２におけるような一対の苗案内回転体の苗案内ベルト（姿勢整列ベルト）の分離部（ワーク排出部）側の間隔が整列苗（棒状ワーク）の縦移動機構（搬送ベルト）による移動側面の幅に対応して変化する点については何ら記載なく，その示唆すら記載されていない。
エ　以上のとおり，審判２－甲１の発明は，その苗案内回転体は，整列苗の移動側面に接して縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動するものであるのに，審判２－甲３の発明の「ベルトコンベア」及び審判２－甲４の発明の「姿勢整列ベルト」は，いずれもモータで駆動自在の構成であって構成を異にするため，そのまま組み合わせることはできないものである。したがって，本件特許発明２が，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたものであるという被告の主張には理由がない。
(3)　本件訂正請求１及び２について
被告は，本件訂正請求１及び２が認められたとしても，無効理由は解消されない旨主張するが，次のとおり，被告の主張は理由がない。
ア　本件特許発明１について
(ア)　被告は，乙１９ないし２１を根拠として，周知技術の認定を行い，特許法２９条２項に違反すると主張するが，被告の主張は，極めて限定された一部の技術事項のみを歪曲して認定したものであり，適切ではない。また，被告の主張は，周知技術から自明な事項として，さらなる周知技術の認定を行うものであって適切でない。
(イ)　被告が提出している各乙号証（乙１９ないし２１）によって認定し得る周知技術は，「一対の対向する駆動自在なベルトにより被搬送物を強制的に駆動搬送するに際して，少なくとも上記ベルトの一方のベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設け，該弾性接触部材を介して一対の対向する駆動自在なベルトにより被搬送物を挟持して，被搬送物を強制的に駆動搬送すること」にあるというべきである。これらの乙号証は，いずれもベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けた駆動自在なベルトにより被搬送物を挟持して強制的に駆動搬送する装置に係り，ベルトに被搬送物を挟持して強制的に駆動搬送するに際しては，駆動自在なベルトと被搬送物との間で滑り等が発生することなく係合させる必要があることから，そのような課題，作用，機能等の認識のもとに駆動自在なベルト表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けた技術が開示されているのである。しかし，これらは，引用発明２との間に，課題，作用，機能等に関して何らの共通性はなく，これら周知技術を引用発明１に対して引用発明２と共に適用するに際しての動機づけの論理が存在しない。


(ウ)　引用発明１に引用発明２と共に周知技術を適用するに際し，そのまま適用することができない阻害要因が存在する。すなわち，被告が提出する乙号証によれば，周知の技術的手段として，ベルトの表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けた駆動自在なベルトにより被搬送物を挟持して強制的に駆動搬送する装置に係り，ベルトに被搬送物を挟持して強制的に駆動搬送するに際しては，駆動自在なベルトと被搬送物との間で滑り等が発生することなく係合させる必要があることから，駆動自在なベルト表面にスポンジ等の弾性接触部材を設けた技術が開示されているのに対し，引用発明２には，苗載台（Ａ）の仕切枠部（２）内両側ベルト（３）（３）をそれぞれ掛装し，両ベルト（３）（３）の外側面が苗載面（ａ）上のマット苗の側面に接触できるよう仕切り枠部（２）の両側面から少し突出するようにして回動自在に架設し，マット苗が縦送りされる状態ではベルト（３）は回動自由となり，側面がベルト（３）に接触するマット苗はスムーズに縦送りされる，田植機における苗の縦送り装置が記載されている。したがって，駆動自在なベルトの構成に係る周知の技術的手段と，マット苗の移動によりその側面に接触して縦送りを行う，駆動自在でないベルトとの間では，ベルトとしての課題，機能が根本的に異なっている。よって，この点において，適用を阻害する要因が存在し，引用発明１に対して，引用発明２と共に周知の技術手段を適用する際に，その周知の技術手段をそのまま適用することはできない。
(エ)　被告の主張は，本件特許発明１と引用発明１の相違点をさらに分割して，全体としての論理づけを行うことなく，分割したさらなる個別の相違点をただ断片的に検討しており，このような検討は，相違点に対する適切な判断とはいえない。本件特許発明１と引用発明１との対比における相違点をさらに分割して相違点の検討を行う場合，同時にそのように分割された相違点相互の関連についての判断も行うべきである。そもそも発明は，本来，その請求項に記載された各構成要件を全体として備え，各構成要件が有機的に備わって所定の作用効果を奏するものとして認定されるものであり，請求項記載の構成要件を技術的な必然性を伴うことなく，必要以上に個別に分割してとらえ，公知技術や周知技術とただ断片的に対応させるような判断は，実質的な検討を行っていないもので誤った判断である。(オ)　また，被告が主張する引用発明１，引用発明２及び周知技術には，本件特許発明１の作用，効果とされる，特に装置が傾いたり振動しても分離部に対する整列苗の位置を規制でき，端の苗が倒れたりすることなく，確実に整列苗の最前列の分離される苗列を供給でき，苗案内回転体は縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動するから，縦移動機構の整列苗の移送により，整列苗とそれが接している苗案内回転体とが一体に移動でき，摩擦により苗が分離されたり擦り切れたりすることなく，苗に損傷を与えることがなく，また，整列苗を縦移動機構に載せるときにも同様に，整列苗を送り込むと整列苗とそれが接している苗案内回転体とが一体に移動するから，縦移動機構の整列苗の移送により整列苗とそれが接している苗案内回転体とが一体に移動でき，摩擦により苗が分離されたり擦り切れたりすることなく，苗に損傷を与えないとの作用効果が全く示されていない。このような作用効果は，引用発明１，引用発明２及び周知技術から自明な事項ではなく，到底予測できないものであるから，被告の主張は，このような作用効果を誤認，看過した結果，相違点の判断を誤ったものである。(カ)　以上のとおり，被告の主張は，相違点の判断に関し，周知技術の誤認及び看過，適用阻害要因の看過，相違点相互の関連についての判断の遺脱，作用効果の誤認及び看過により，その判断を誤ったものである。
イ　本件特許発明２について
(ア)　そもそも周知技術は，拒絶理由通知の根拠となる技術水準の内容を構成する資料となるものであり，通常，引用発明の認定の基礎として用いたり，当業者の技術水準や創作能力等の知識の認定の基礎として用いられるものであり，周知技術の引用にも限度がある。被告は，相違点に係わる技術事項に対し，複数の周知例を提示するだけで，相違点に対する明確な論理付け，実質的な判断を行うことなく，相違点の判断の主張を行うが，これは適切な主張とはいえない。(イ)　被告は，乙２５ないし乙２８を基に，「一般に，水平搬送ベルトの両側に設けた，被搬送物の移動側面を案内する一対の案内体の間隔を，案内体の前部である搬出側（出口側）は被搬送物の幅に対応して個別に水平方向に回転することで変化し，搬出側（出口側）の反対側である搬入側（入口側）は被搬送物の最大の幅以上とすることは周知の技術」であり，さらに，「同様の技術が，農業分野においても，‥‥‥周知である」という点が周知技術であると認定しているのであって，周知技術の認定はあくまでも上記の事項である。乙２７に関する被告の主張は，周知技術の認定との名の下に，実質的には，本来認定していた上記の周知技術と相違する別の技術事項を認定しているものと考えられ，この点において，周知技術の認定に誤りがある。しかも，被告は，本来認定していた周知技術とは別の技術事項をも，周知技術の名のもとに，実質的に相違点の判断の根拠としているのであって，この周知技術の認定の誤りは，本件特許発明２の無効理由の存否に影響を及ぼすものである。
(ウ)　また，被告は，本件特許発明２は，審判２－甲１の発明に記載された発明に，周知技術を適用することにより当業者が容易に想到できたものである旨主張するが，乙２５における「ガイド板３」は平ベルトコンベア１によって移送される物品を中心部に集約するためのものであり，乙２６における揺動自在な「矯正棹（３２）（３２）」は，容器（Ａ）を挟持することで，一時停止させ，容器（Ａ）の相互間隔を一定にするためのものであり，乙２７における揺動自在な「ガイド板（２３）（２３）」は苗を内側に寄せるためものものであり，乙２８における揺動自在な「ガイド杵（８）（８）」は，育苗箱を移送経路幅の中央位置に修正するもので，審判２－甲１の発明における発明が解決しようとする課題の認識（審判２－甲１の発明が記載された特開平５－３０８１２号公報【０００３】【０００４】），作用（同【０００７】【０００８】）とはその構成が異なり，上記の周知技術と課題，作用，機能等の共通性を見いだすことができない。したがって，審判２－甲１の発明に被告が主張する周知技術を適用する動機付けはない。


(エ)　さらに，審判２－甲１の発明に周知技術を適用するに際しては，そのまま適用することができない阻害要因が存在する。すなわち，被告が提出する周知技術は，いずれも単に水平方向に回転する一対の案内体に係るものであるのに対し，審判２－甲１の発明は，縦移動機構の左右の分離部側の整列苗の縦移動機構による移動側面に弾性的に接し，縦移動機構による整列苗の移動により自由に回転移動する一対の苗案内回転体に係るものであり，構成において相違がある上，その課題，機能も根本的に異なっているから，この点において，審判２－甲１の発明に周知技術を適用する阻害要因が存在するといえ，周知技術をそのまま適用することはできない。
(オ)　本件特許発明２においては，一対の苗案内回転体の分離部側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の幅に対応して変化し，整列苗の幅が狭くなっても広くなっても苗案内回転体が端の苗を保持して分離部に正しく導くから，整列苗は確実に保持されて案内され，又，苗案内回転体の分離部側の反対側の間隔は整列苗の縦移動機構による移動側面の最大の幅以上とし，後続する整列苗を先行する整列苗に密着させるべく進行させても，後続する整列苗の端の苗は苗案内回転体に接しないし，幅の広い後続する整列苗により苗案内回転体が回転移動することもないから，整列苗の端の苗が苗案内回転体との摩擦により不要に分離されることがないとの作用効果を有しているところ，審判２－甲１の発明及び周知技術に，これらの作用効果は何ら示されていないものであるから，到底予測することはできない。
(カ)　以上のとおり，本件特許発明２は，審判２－甲１の発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に想到できたものとはいえないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許されたという被告の主張には理由がない。
４　争点４－原告の損害額について
（原告の主張）
本件特許権１及び本件特許権２が登録された日の後である平成１０年１０月から現在までの間に，被告による被告装置の販売金額は，少なくとも１５億５２００万円を下らない。
業界における同種製品の利益率から判断して，被告の被告装置の製造販売による利益率は販売価格の１０％を下ることはない。したがって，被告が，前記期間に被告装置を製造販売したことによって得た利益は，少なくとも１億５５２０万円である。
また，被告は，本来，本件各特許権について，実施権の許諾を受けなければ被告装置を製造販売できなかったはずであり，その実施料率は販売価格の１０％が相当である。このうち，平成１０年１０月から平成１１年１０月末日までの利益分は，法律上の原因なく，実施料相当額を利得した被告の不当利得であり，原告は同等額の損害を被った。そして，平成１１年１１月１日から現在までの被告利益分は，原告の損害に相当するから，原告は同等額の損害賠償請求権を有する。以上により，原告は，被告に対し，本件各特許権に基づく損害賠償請求（特許法１０２条２項）及び不当利得返還請求として，１億５５２０万円及びこれに対する平成１４年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告装置の具体的構成）について
前記のとおり（第３の１），被告装置の具体的構成については当事者間に一部争いがあるが，まず，原告が被告装置の構成として主張する別紙「イ号物件目録」の記載を前提として，被告装置が本件特許発明の技術的範囲に属するかどうかを検討する。
２　争点２（被告装置の構成要件充足性）について
(1)　本件特許発明１について
ア　構成要件１－Ａについて
整列苗を使用する苗移植機において，整列苗から畑に最終的に植え付けるに際し，その整列苗を個々の苗に分離する必要があるところ，その分離の仕方には，大きく分けて２つの態様がある。その１つは，整列苗をまず列状苗に分離し，次いでその列状苗から個々の苗に分離する，いわゆる「二段分離式」と呼ばれるものであり，他の１つは，一対の回転体などで整列苗から直接個々の苗を分離する，いわゆる「一段分離式」である（当事者間に争いがない。）。原告は，本件特許発明１の特許請求の範囲には，「分離部」の解釈について特に限定がなく，一段分離式か二段分離式かを問わないとして，被告装置は構成要件１－Ａを充足する旨主張するので，まず，この点について検討する。イ　本件明細書１についてみると，【請求項１】には，「‥‥‥整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離する装置において‥‥‥」（本件公報１・１欄２行ないし４行）と記載されているほか，苗を分離する方式について，特段規定されていない。
しかし，本件明細書１の各記載及び図面に照らせば，本件特許発明１における「分離部」の解釈としては，整列苗の状態から，「個々の苗に分離する」部分を示すものと解するのが自然かつ合理的である。
①　まず，本件明細書１の【０００１】【産業上の利用分野】には，「‥‥‥紙筒苗のような整列苗を使用する移植機などにおいて，整列苗から個々の苗に分離する分離装置に関する。」と記載されており（本件公報１・２欄４行ないし５行），ここにおける「整列苗から個々の苗に分離する分離装置」とは，いわゆる一段分離式の方法を示したものといえる。


②　また，本件明細書１の【０００２】【従来の技術】においては，「紙筒苗のような整列苗から一対の回転体により個々の苗に自動的に分離する分離装置は，本発明者らが特願平２－４１０６８６号として提案した。この整列苗の分離装置は，整列苗を載せて往復移動して一対の回転体に分離される苗を供給する横移動機構を設け，横移動機構上には横移動機構の移動端で整列苗を載せて縦方向に間欠的に移動させる縦移動機構を設けていた。そして，この分離装置の苗案内体は，横移動機枠の左右上方に整列苗の幅よりやや広い間隔で縦方向に長く固定して設けていた。」（同・２欄６行ないし３欄１行）とし，【０００３】【発明が解決しようとする課題】において，「前記従来の技術の分離装置の整列苗の幅よりやや広い間隔で固定して設けた苗案内体では，整列苗を確実に案内することが難しかった。つまり，整列苗の幅より広すぎる苗案内体では，整列苗の位置が分離部に対して決まらないし，端の苗が倒れたりすることがある。また，整列苗の幅にほぼ合った苗案内体では，整列苗が苗案内体に全く触れずに移送されることはなく，縦移動機構の整列苗の移送により整列苗の移動側面と苗案内体の摩擦により苗が分離されたり擦り切れたりすることがあり，正常に分離部に苗を供給できない。」（同３欄・２行ないし１３行）とした上で，「【０００４】本発明は，以上のような問題点を解決し，確実に整列苗の横方向の位置を案内し，苗に損傷を与えずに分離部に供給する苗案内体により，連続的に確実に個々の苗に分離する高性能・高能率な整列苗の分離装置を提供し，移植栽培を飛躍的に広げることを目的とする。」（同・３欄１４行ないし１９行）としているが，これらは，「整列苗」から直接「個々の苗に」分離することを前提とした記載となっている。
③　さらに，本件明細書１において，【０００５】【課題を解決するための手段】として，「‥‥‥苗案内体は，‥‥‥整列苗Ｐを移動させて分離部４０に供給して個々の苗Ｐａに分離する装置において，整列苗Ｐを載せて縦方向に移動させる縦移動機構２０を設け，縦移動機構２０の左右の分離部４０側には整列苗Ｐの横方向の位置を案内する一対の苗案内回転体３０を設け，苗案内回転体３０は整列苗Ｐの縦移動機構２０による移動側面に接し，縦移動機構２０による整列苗Ｐの移動により自由に回転移動するものである。」（同・３欄２０行ないし３０行）と記載されており，整列苗Ｐが分離部４０に供給され，分離部４０において整列苗Ｐから個々の苗Ｐａに分離されることが示されている。
④　そして，本件明細書１の【実施例】においても，「【００２６】分離部４０の上方には分離部枠４１を設け，分離部枠４１から下方に一対の軸を設け，その軸に一対の回転体としての弾性体のローラ４２をはめ込んで設ける。‥‥‥ローラ４２は，ベルト２５に載せられた整列苗Ｐの側面の上部と下部に接当する位置とし，一対のローラ４２は個々の苗Ｐａの紙筒直径より狭い間隔とし，一対のローラ４２は互いの対向面が整列苗Ｐより遠ざかる方向に同一速度で回転させ，その周速は横移動機構１０の移動速度の約３倍とする。」（同・５欄４２行ないし５０行），「【００２７】‥‥‥整列苗Ｐの側面が回転する一対のローラ４２が順次接当することにより連続して個々の苗Ｐａに分離され，分離された個々の苗Ｐａはローラ４２に挟まれて整列苗Ｐの反対側に立垂状態のまま繰り出す。」（同・６欄１行ないし１１行）とし，一段分離式の構造であることが明示されている。⑤　そのほか図面１，４及び１０を参照しても，一段分離式の構造を備えたものしか記載されていない。
以上①ないし⑤の本件明細書１の各記載及び図面を参酌すれば，本件特許発明１は，一段分離式を前提とした発明と解するのが相当である。すなわち，上記のとおり，本件明細書１には，一段分離式の方法を前提とした記載あるいは図面しか存せず，二段分離式を前提とした記載や図面，あるいは，二段分離式の装置においても本件特許発明１が妥当する旨の記載は存しない。また，既に，本件特許発明１の発明者らは，整列苗を載せて一対の回転体に分離される苗を供給する横移動機構と，横移動機構上に横移動機構の移動端で整列苗を載せて間欠的に移動させる縦移動機構を設けた苗移植機において，整列苗から一対の回転体により，個々の苗に自動的に分離する装置を発明しており（本件特許発明１の先願となる特願平２－４１０６８６号・上記【０００２】参照），同装置において，上記【０００３】に掲げる問題点が存したため，「確実に整列苗の横方向の位置を案内し」，「苗に損傷を与えずに分離部に（整列苗を）供給する」必要があったとして，【発明の名称】「整列苗の分離装置における苗案内体」とする本件特許発明１を発明したという経緯などを総合すると，本件特許発明１は，整列苗から直接個々の苗に分離する際に生じる問題点を解決するための苗案内体の発明であると解される。したがって，構成要件１－Ａの「‥‥‥分離部に供給して個々の苗に分離する装置‥‥‥」における「分離部」の解釈としては，「個々の苗に分離するための分離部」と解するのが相当である。
ウ(ア)　この点について，原告は，当業者であれば，この種の移植機における分離装置には一段分離式のものと二段分離式のものが存するから，一方のみの方式に限られない技術上の問題点であれば，分離の方式にかかわらず，共通の技術上の課題として当然認識しているものととらえるべき旨を主張する。しかしながら，そうであれば，なおさら，本件特許発明１の技術的課題が，一段分離式と二段分離式との方式の差異を問わず存在する問題であり，本件特許発明１が，方式のいかんにかかわらず当該問題を解決するものであることを本件明細書１に明記すべきであったというべきである。本件明細書１の上記各記載からすれば，二段分離方式のものについても本件特許発明１が同様に課題を解決する効果を奏することは明細書上明らかにされているとは認められず，本件特許発明１は，一段分離式を採用した際に生じる問題点を解決するための苗案内体の発明として開示されていると解さざるを得ない。原告の主張は採用できない。
(イ)　また，原告は，最終的に「個々の苗に分離する装置」を構成すればよく，分離部の解釈としては，列状に分離する部分と個々の苗に分離する部分の双方を含む旨も主張する。


しかし，整列苗を列状の苗に分離する場合と，整列苗を個々の苗に分離する場合とでは，当該分離部に案内する苗案内体の役割も当然異なるというべきで，列状に分離する部分と個々の苗に分離する部分の双方を含んで分離部とするとの解釈は採り得ない。
エ　ところで，原告の主張する被告装置における苗の分離装置の構成は，「ａ　個々の苗Ｐｂに分離可能に整然と連結した整列苗Ｐを移動させて，仮想支点４１ｃを中心に約９０度回転可能な苗当接板４１ａと苗分離針４１ｂを備えた苗列分離部４１に供給して列状の苗列Ｐａに分離した後，その苗列Ｐａを苗分離スポンジ輪５２に供給して個々の苗Ｐｂに分離し植付装置に供給する装置」（別紙「イ号物件目録」（構成）参照）としており，また，別紙「イ号物件目録」添付の「苗案内供給装置説明書」の【構成の説明】によれば，「‥‥‥・回転ローラ１３上に供給された整列苗Ｐは縦移動機構１０としての回転ローラ１３と転載コンベア１２と供給コンベア１１により縦方向Ｘに移動させ，その先の整列苗Ｐに対向させた苗列分離部４１で分離される苗列を列状に分離し，苗列Ｐａとして搬送コンベア５０に倒置して供給し，列状に連結した苗列Ｐａを苗押さえスポンジ輪５１と苗分離スポンジ輪５２とにより，個々の苗Ｐｂに分離して本圃に植付ける。」としているのであって，被告装置が二段分離式を採用していることは原告も自認するところである。
オ　以上からすると，原告の主張する被告装置の構成によっても，被告装置は，構成要件１－Ａを充足しないというべきである。
(2)　本件特許発明２について
ア　本件明細書２の特許請求の範囲における請求項１には，「個々の苗に分離可能に整然と連結した整列苗を移動させて分離部に供給して個々の苗に分離し植付装置に供給する装置において‥‥‥‥‥‥，」と記載されているから，本件特許発明１と同様，「分離部」の解釈が問題となるが，次のとおり，本件明細書２の各記載及び図面に照らせば，本件特許発明１と同様，本件特許発明２においても，苗の分離方式については，一段分離式を前提としているというべきである。①　本件明細書２の【０００１】【産業上の利用分野】には，「‥‥‥紙筒苗のような整列苗を使用する移植機において，整列苗から個々の苗に分離し植付装置に供給する移植機の苗供給装置…」（本件公報２・３欄４行ないし１０行）」と記載されており，「整列苗から個々の苗に分離」する一段分離式の構成であることを示している。
②　また，本件明細書２の【０００２】【従来の技術】においては，「紙筒苗のような整列苗から個々の苗に分離する苗供給装置の，整列苗の縦方向への移動を案内する一対の苗案内回転体としては，本発明者らが特開平５－３０８１２号として提案している。」（同・３欄１１行ないし１５行。なお，特開平５－３０８１２号は本件特許発明１の公開公報。）とされ，「【０００３】この苗供給装置の一対の苗案内回転体は，整列苗が横移動機構により往復移動したり機械の進行により振動しても，正しく分離部に導かれるようにしようとするもので，次々と補給される整列苗の幅が多少変化しても，その端の苗を不要に分離したりして損傷を与えることなく供給しようとするものである。つまり，機械的に整列苗を個々の苗に分離しようとすればおのずと整列苗は正しく分離部に導かれなければ正常に分離されないし，分離部に達する前に分離して倒れてしまった苗は分離部で正常に分離されないから，正常に本圃に植え付けられずに捨てられてしまい無駄を生じる。」（同・３欄１６行ないし２６行），「【００１５】本発明は，移植機の植付装置に分離された個々の苗を供給するための苗供給装置において，整列苗を確実に分離部に供給し不要に分離されることのない苗案内回転体により，また整列苗を確実に分離部に供給しスポンジが剥がれたりちぎれてしまったりすることのない苗規制ベルトにより，また整列苗を確実に個々の苗に分離し紙筒底部からの育苗土の脱落がない分離回転体により，高性能・高能率な移植機を提供することを目的とする。」とされており，これらの記載においては，本件特許発明２は，整列苗が横移動機構により往復移動したり機械の進行により振動しても，整列苗を正しく分離部に導くためのものであることを，一段分離式の構成を前提とした移植機で説明されている。③　そして，本件特許発明２の【実施例】についてみても，「【００２５】‥‥‥整列苗９０を個々の苗９１に分離し植付装置８０に供給する苗供給装置を装備した移植機について説明する。」（同・７欄３０行ないし３３行），「【００４９】整列苗９０は一対の分離ローラ５１に順次接することにより連続的に個々の苗９１に分離され，分離された苗９１は一対の分離ローラに挟まれて繰り出され，‥‥‥」（同・１１欄１５行ないし１７行），「【００５６】‥‥‥横移動機構枠１２の横方向の移動により，整列苗９０の最前列の分離される苗列は順次分離ローラ５１に接することにより，転がりながら連結部を剥がされて無理なく連続的に個々の苗９１に分離される。」（同・１２欄１０行ないし１４行）などの記載がみられるが，これらは一段分離式の構成に関する説明であり，図４ないし図８の図面もすべて一段分離式の構成を示している。
上記の①ないし③の本件明細書２の各記載及び図面を参酌すれば，本件特許発明２も，本件特許発明１と同様，一段分離式を前提とした発明と解するのが相当である。
イ　他方，被告装置は，上記(1)エに示したとおり，二段分離式を採用しているものであるから，原告の主張する被告装置の構成によっても，被告装置は，構成要件２－Ａを充足しないというべきである。
(3)　本件訂正請求１及び同２について