(エ)　被告らは，アザレ化粧品の各商品に「製造元」として被告アザレプロダクツの表示がなされていることから，被告アザレプロダクツも本件各表示を商品表示として使用していると主張するが，これは，薬事法が化粧品につき製造元の表示を義務付けているためであって，このような表示があるからといって，被告アザレプロダクツが本件各表示を商品表示として使用しているということはできない。
イ　本件各表示が被告アザレプロダクツを含む複数の者（アザレグループ）を表示する商品表示であるとするのは誤りである。
(ア)　商品表示の主体としての「アザレグループ」は存在していない。被告アザレプロダクツは，ペーパーカンパニーに過ぎず，実際にアザレ化粧品の製造を行っていた事実はない。被告共和化粧品は，アザレ化粧品をＯＥＭで製造していたものである。
また，原告と本舗との間の販売契約は，本舗は決められたテリトリー内において，原告から供給される化粧品のみを販売し，他社の化粧品はもちろんのこと，化粧品以外の商品すら販売できないという極めて拘束力の強い専属的販売店契約というべきものであって，本舗は，周知商品等表示の付された商品の流通に関与しただけのものであるか，仮に本件各表示の商品表示としての信用が本舗に帰属しているとしても，それは原告の商品を販売する行為を通じてのことであって，本舗が原告の信用を離れて独自の信用を有するものとはいえない。したがって，本件商品表示に対する信用が，被告アザレプロダクツ，同共和化粧品や本舗にまで帰属しているとは到底認められない。原告は，本件各商標についてＩとの間で独占的通常使用契約を締結し，本件各表示を使用したアザレ化粧品を被告共和化粧品に製造させ，これを本舗に販売させてきたのである。すなわち，アザレ化粧品は原告の商品であり，本件各表示はこれが原告の商品であることを表示するために考案されて専用されてきたものであるから，本件各表示についての商品表示の主体は原告であり，「アザレグループ」は商品表示の主体ではない。
(イ)　被告アザレプロダクツの設立以前にアザレ化粧品が原告の商品であり，本件各表示が原告の商品表示であることの周知性は確立していた。原告は，昭和５２年１０月に個人創業され，被告アザレプロダクツが設立された昭和６０年までの間，８年間にわたり，被告共和化粧品に「アザレ化粧品」を製造させ，本舗を通じて消費者に販売していたのである。そして，原告は，ジュポン社の時代の自然派化粧品という製品理念，「エレガンスカラー」という商品，得意先など，「ジュポン化粧品」の実績をもとにして化粧品事業を始めたものである。
原告は，昭和５２年に「グレイスカラー」を発売したのを皮切りに，相次いで新製品を発売し，かつ，本舗網の拡充を行ったのであり，その結果，アザレ化粧品は急速に売上を伸ばした。
そして，昭和６０年の時点で，既に２６種類のアザレ化粧品が売り出されて，原告の主力製品はほとんど商品化されていたばかりか，本舗網も北海道から沖縄まで全国的に形成されていた。その結果，卸売価格として１５億３４６２万０２００円，小売価格として約６０億円にも及ぶアザレ化粧品が市場で販売され，販売個数は１５０万個から２００万個にも達していたのであるが，この昭和６０年という年に，アザレ化粧品を製造していたのは，前述のとおり，被告共和化粧品であって，同アザレプロダクツではなかったのである。
周知性が確立されたかどうかを判断するに当たっては，当該商品や役務の種類，取引実態，取引慣行，宣伝活動の態様及び商品等表示の内容等によって総合的に判断されるべきものであるが，「ジュポン化粧品」を原点とする「アザレ化粧品」が発売されて８年も経過し，被告アザレプロダクツが設立された昭和６０年の時点では，上記のとおりのアザレ化粧品が市場で販売され，原告の広告宣伝費が３億４３１９万８７８０円，販売促進費が７０５５万９０８７円にも及んでいたのであるから，この時点においてアザレ化粧品が原告の商品であり，本件各表示が原告の商品表示であることについての全国的な周知性は既に確立されていたというべきである。
したがって，被告アザレプロダクツの設立以前にアザレ化粧品が原告の製品であり，本件各表示が原告の商品表示であることの周知性は確立していたというべきであるから，本件各表示が被告アザレプロダクツを含む「アザレグループ」の商標として周知であるということはあり得ない。(ウ)　被告アザレプロダクツはペーパーカンパニーに過ぎず，本件各表示は同被告の商品を表示するものとはいえない。
被告アザレプロダクツは，同共和化粧品が数多くの会社の化粧品をＯＥＭメーカーとして製造していることから，アザレ化粧品と他の化粧品を区別し，それによって，本件各表示の信用を守るために設立されたものである。それゆえ，被告アザレプロダクツは，対外的に原告の専用工場で製造されているという外形さえ示すことができればよく，実際にアザレ化粧品を製造する必要はなかったのである。
そうであるからこそ，被告アザレプロダクツは，製造設備を全く所有しておらず，従業員が一人もいなかったのであり，被告アザレプロダクツの決算書上，売上原価は「製造原価」ではなく，（被告共和化粧品からの）「仕入高」として記載され，製造原価報告書も添付されていないのである。被告アザレプロダクツがアザレ化粧品の製造を行っている実態があれば，当然貸借対照表に計上されるはずの，「製品」，「仕掛品」，「原材料」なども同社の決算書には記載がない。さらに損益計算書では，原告に対する売上高と被告共和化粧品からの仕入高が全く同額で，仕入割戻高が被告アザレプロダクツの利益になるという極めて変則的な決算を行っている。
これらの事実を総合すれば，被告アザレプロダクツは，アザレ化粧品が専用工場で製造されているとの外観・外形を示すことだけを目的に設立されたペーパーカンパニーであって，実際は，同被告の設立後も，被告共和化粧品がすべてのアザレ化粧品を製造していたものであり，被告アザレプロダクツがアザレ化粧品を製造していた事実のないことは明らかである。
(エ)　被告共和化粧品がアザレ化粧品の製造方法の確立に貢献したのは下請製造業者として当然の行為である。
Ｈ自身認めるように，①ＯＥＭ製造業者にとって，ＯＥＭ生産の受注に当たっては，その処方を発注先がきちんと決めて，これでやってくれといって依頼が来ることはほとんどなく，およそのイメージを示されてそれに合うように製品を開発してゆくのが９割を占めており，②被告共和化粧品の研究室や試験室は，注文者の依頼に合うような化粧品を開発するための役割を果たしているのである。したがって，被告共和化粧品が，原告から発注を受けたアザレ化粧品について，これを商品として開発することや，大量生産する方法を確立することなどは，ＯＥＭ製造業者として当然のことをしたまでであり，このようなことをもって，被告アザレプロダクツがアザレ化粧品の周知性獲得に当たって寄与をしてきたと判断することはできない。
(オ)　被告アザレプロダクツが販売網の整備に当たって相応の寄与をしたことはない。


アザレ化粧品の創業時から平成２年ころまでの販売指定店契約書には，被告共和化粧品又は被告アザレプロダクツが立会人として署名しているが，同契約書には，被告共和化粧品若しくは同アザレプロダクツだけではなく，Ｏ弁護士もしくはＰ弁護士が立会人となっている。このことから分かるように，上記契約書に被告共和化粧品や同アザレプロダクツが立会人として署名しているのは，同被告らと販売店の双方に原告以外からの商品の購入は許されないことを知らしめ，もし，同被告らが直接販売店に商品を販売するような事態になれば，Ｏ弁護士らがしかるべき法的手段を講ずることを認識せしめて，永田美研工業の場合のような，製造業者と本舗との直接取引を防止しようとすることにその目的があったのである。したがって，被告共和化粧品や同アザレプロダクツが，販売指定店契約書に立会人となっていることをもって，販売網の整備に当たって相応の寄与をしたということはできない。
(カ)　消費者は「アザレグループ」をもってアザレ化粧品の出所とは認識していない。
アザレ化粧品の紹介記事をみても，そこに表示されているのは「アザレ」あるいは「ＡＺＡＲＥ」という表示であり，社名が紹介されている場合も，常に「アザレインターナショナル」なのであって，被告共和化粧品や被告アザレプロダクツの表示は一切ない。そればかりか，原告は雑誌や新聞紙上で継続的に広告宣伝を行ってきたが，常に原告の名前のみで行っている。このように雑誌や新聞において，被告共和化粧品や同アザレプロダクツの名前は一切出されていないのであるから，消費者は，同被告ら，もしくは，被告アザレプロダクツを含めた「アザレグループ」をもってアザレ化粧品の出所であるとは認識していない。
(キ)　このように，アザレ化粧品は，昭和５２年に創業して以来，被告アザレプロダクツが設立された昭和６０年まで８年間にもわたり，被告共和化粧品がＯＥＭ製造しており，この間に本件各表示が原告の商品表示であることの周知性が確立されており，また，自分の商品としてアザレ化粧品の製造を行っていない被告アザレプロダクツに，本件各表示の信用が一部であるにせよ帰属するはずもなく，さらに一度も被告アザレプロダクツないし「アザレグループ」の商品であると宣伝されたこともなく，女性誌などで取り上げられたことはないので，「アザレグループ」が本件各表示に関する商品表示の主体であるということはできない。ウ　以上のとおり，被告アザレプロダクツあるいは同被告を含む「アザレグループ」が本件各表示に関する商品表示主体ということはできないところ，アザレ化粧品を製造している被告共和化粧品は，原告と被告アザレプロダクツとの契約に基づいて本件各表示を使用して化粧品を製造しているものにすぎない。この関係は，親会社から許諾を受けて商号を使用したり，家元の承諾の下に流派の名称を名乗っている場合，あるいは，フランチャイザーやライセンサーの許諾を受けて商号や営業表示を使用している場合と同じである。このような場合に許諾や承諾がなくなれば，商号を使用することができなくなるのは明らかであるから，本件においても，原告とのアザレ化粧品製造契約が解除された場合には，被告共和化粧品及び被告アザレプロダクツは本件各表示を使用することは許されない立場にあるものというべきである。
エ　仮に，Ｉ存命中において「アザレグループ」なるものが商品表示主体とみられる余地があったとしても，原告こそが「アザレグループ」の中核企業であり，被告アザレプロダクツや同共和化粧品は「アザレグループ」から離脱した以上，本件商品表示を使用することは許されないというべきである。(2)　Ｉから被告Ｇを除く被告らに対して本件各商標の使用許諾があったか
（被告らの主張）
被告Ｇを除く被告らは，以下に述べるとおり商標権者であったＩから本件各商標の使用許諾を得たものである。
ア　事実経過
(ア)　昭和５０年ころ，Ｉはいったん化粧品業界から身を引き，福岡に引きこもったが，その才能を惜しんだＨがたびたび福岡を訪れ，「自分が化粧品を作るので販売して欲しい」と要請を続けた結果，Ｉは，再び「アザレ」の商標登録を行い，化粧品事業に再登板することとなったものである。したがって，「製造」をＨが担当し，「販売」をＩが行うとの基本的な役割分担の下に，昭和５２年からアザレ化粧品が発売された。(イ)　「製造」は，当初，Ｈの経営する被告共和化粧品で始まったが，Ｉの要請で専業メーカーを設立することとなり，１００％Ｈの自己負担で被告アザレプロダクツを設立し，今日に至っている。
「販売」について，Ｉは，当初個人で発売を開始し，その後間もなく原告の前身となる有限会社アザレインターナショナルを設立し，更に原告を設立し，販売主体となる法人を変えていった。
イ　Ｉによる商標使用の許諾
(ア)　以上の事実経過から明らかなとおり，アザレ化粧品関係の商標についてはすべてＩが商標権者となり，アザレ化粧品の製造分野においては，昭和５２年ころＨの専権事項として，ＩからＨに対して同商標についての基本的な使用許諾が与えられていたものである。
一方販売の分野においては，当初，Ｉが自己使用していたものであるが，有限会社アザレインターナショナル，原告の設立に伴い，その都度，Ｉから各法人に対し，「販売」分野における使用許諾が与えられた。ただし，昭和５７年１月ころ，アザレ化粧品関係の商標管理会社としてワンダフルを設立することとなり，以下のような契約関係が採用された。
①Ｉがワンダフルに対しアザレ化粧品関係の商標の商標使用権の無償貸与を行う。
②ワンダフルがアザレ化粧品関係の商標使用権を原告に転貸することをＩは承諾する。
③ワンダフルと原告の間において，販売の分野での商標使用許諾契約を締結し，使用料は年間２０００万円とする。
以上の基本的な使用許諾契約に基づき，新たに登録されたアザレ関係商標についても，その都度同様の使用許諾がされ，本件各商標についても，すべて原告に対して使用許諾がされたものである。
(イ)　被告らそれぞれに対する具体的な許諾については，以下のとおり行われた。
ａ　被告アザレ東京及び同アザレ武蔵野について
被告アザレ東京及び同アザレ武蔵野の代表者Ｄは，被告アザレ武蔵野設立の前である昭和５７年９月ころ，アザレ化粧品販売代理店の募集に応じ，商標権を有していたＩより，次のとおりアザレ化粧品関係の商標に関する口頭もしくは黙示の使用許諾を得た。
①Ｄは，アザレ化粧品の販売会社を設立し，当該会社の商号に「アザレ」の表示を使用することができる。
②①において設立された販売会社は，アザレ化粧品販売のために必要とする限り，パンフレット等にアザレ化粧品関係の商標を使用することができる。


Ｄは，これに基づき，昭和５７年１０月８日に被告アザレ武蔵野を，平成１２年７月２４日に被告アザレ東京の前身であるアザレ東京有限会社を設立し，いずれの会社もその設立と同時に上記①及び②に記載された権利を取得した。
ｂ　被告アザレアゼットについて
被告アザレアゼットの代表者であるＥ（以下「Ｅ」という。）は，昭和６１年４月ころ，Ｉから上記ａの①及び②記載と同内容の商標使用に関する口頭もしくは黙示の許諾を得た。
昭和６０年４月１１日，Ｅは被告アザレアゼットを設立し，同社は設立と同時に上記ａの①及び②記載の権利を取得した。
ｃ　被告アザレウイングについて
被告アザレウイングの代表者であるＦ（以下「Ｆ」という。）は，昭和６１年５月ころ，Ｉから上記ａの①及び②記載と同内容の商標使用に関する口頭もしくは黙示の許諾を得た。
昭和６０年５月２２日，Ｆは被告アザレウイングを設立し，同社は設立と同時に上記ａの①及び②記載の権利を取得した。
ｄ　被告アザレプロダクツについて
上記(ア)記載のとおり，Ｈは，昭和５２年ころ，Ｉからアザレ化粧品の製造分野における商標の使用許諾を受け，被告共和化粧品において，アザレ化粧品の製造を行っていたものである。その後，昭和６０年６月ころ，ＨはＩから「アザレ化粧品専用の工場を法人として設立して欲しい」との申し入れを受けて専用工場を設立することとし，それに伴い次のとおり，口頭もしくは黙示の商標使用許諾を得た。
①専用工場を設立して，その法人の商号に「アザレ」の表示を使用すること。
②アザレ化粧品を製造するのに必要な範囲で，あるいは製造に付帯する業務としてンフレット等にアザレ化粧品関係の商標を使用すること。Ｈは，昭和６０年７月１日，被告アザレプロダクツを設立し，同社は設立と同時に上記①及び②の権利を取得した（被告アザレプロダクツ設立後は，被告共和化粧品はアザレ化粧品の製造をしていない。）。ウ　被告Ｇ以外の被告らに対するＩによる商標使用許諾は，アザレ化粧品が存続する限り，アザレ化粧品のために（被告ら自身のためだけではなく）必要であって，被告らによるアザレの商標の使用は必要不可欠である。したがって，被告らがアザレ化粧品の製造又は販売に携わっている限り，特段の事情がない限り使用許諾は効力を有するという前提でＩは使用許諾をしたというべきであり，Ｉの死亡は使用許諾契約の終了原因とならず，Ｉの死亡後も使用許諾は継続している。エ　なお，原告及び補助参加人らは，Ｉによる被告らに対する商標の使用許諾が対価（商標使用料）を伴わないことについて，「原告は莫大な商標使用料を支払ってきたのに，被告らのみ無償で使用が許諾されることはあり得ない」と異議を述べているが，被告らは，Ｉの代理店募集に応募して販売員となったＩのために必要不可欠な販売員であり，また，Ｉのためにアザレ化粧品を研究開発してきたメーカーである。アザレ化粧品の売上を増加させ，アザレ化粧品全体を成長させるためにアザレの商標を使用してそれぞれ販売活動を行い，あるいは商品を製造して供給してきたのであって，無償使用すればするほどＩに利益をもたらすのであり，無償使用はむしろ当たり前のことである。本件のようなケースで有償使用など有り得ないことであり，原告及び補助参加人らの主張の方こそ訪問販売業界の実情を無視して，商標に関する一般論を展開しているにすぎない。
原告がワンダフルに莫大な商標使用料名目の金員を支払っていたのは次のような理由による。すなわち，原告は，「アザレグループ」において販売分野を統括していたＩに代わってアザレ化粧品を販売し，利益を得るという，いわば「ダミー会社」に過ぎなかったものであるが，Ｉは，原告を株主として支配できるような株式配分とはしなかったため，別に１００％自己出資のワンダフルを設立して商標の管理を行わせ，原告から商標使用料名目で販売利益の分配を行わせることとしたものであって，要するに，原告からワンダフルに支払われてきた商標使用料名目の金員のほとんどは営業協力歩合，端的に言えば原告の実質的なオーナーであるＩに対する利益分配であったのである。
（原告及び補助参加人らの主張）
被告らの主張は否認する。
ア　被告らは，Ｉが被告Ｇを除く被告らに対し，アザレ化粧品関係の商標についての永年無償使用の許諾があったと主張するが，被告らのこのような主張を裏付ける客観的な証拠は，何ら存在しない。
本件各表示を使用したアザレ化粧品の製造及び販売については，商標の使用，化粧品の製造及び化粧品の販売という各分野において，それぞれ次のような契約書ないし合意文書が締結されている。
すなわち，
①　商標の使用に関しては，原告とＩが代表者であるワンダフルとの間
で協約書（甲３号証）が調印され，
②　化粧品の製造に関しては，原告と被告アザレプロダクツとの間で化粧品の委託製造取引契約書（甲１号証の１）が作成され，③　化粧品の販売に関しては，原告と各本舗（都道府県単位で置かれた販売店）との間で販売契約書（甲２号証）が締結されている。このように，本件各表示の使用並びにアザレ化粧品の製造及び販売の各分野に関する業務については，契約当事者間で契約書ないしこれに代わる書面が作成されていて，合意の内容が文書で確認されているのである。ところが，被告らが主張する「商標権の永年無償使用」については，このような文書が一切存在しない。
「商標権の永年無償使用」などというアザレ化粧品の製造及び販売に関して昀も重要かつ基本的な事項について，Ｉと各被告らとの間に合意が成立していたのであれば，その成立を確認するための文書が必ず存在するはずである。このような文書が存在していないのは，商標権の永年無償使用権付与などという事実が存在しないからである。
イ　本件各商標の使用については，商標権者であったＩが設立したワンダフルと原告との間で商標使用に関する協定書が存在する。原告は，この協定書に基づき，ワンダフルに対し，別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」記載のとおり，平成６年から平成１０年までの５年間で約２８億円，売上高の約８％以上にも達する莫大な金額の商標使用料を支払ってきた。


Ｉの遺産に対する福岡国税局の調査によれば，本件各商標の価値は相続税価値評価基準によっても２０億７３７２万７４１１円と評価されるものであるし，時価は３９億０９７６万円にのぼるとの弁理士の評価もある。被告らの主張は，原告が年間６億円もの膨大な額の使用料を支払い，かつ，時価が３０億円を超える価値を有するとされている本件各商標について，これを無償かつ永年使用することを許されたというものである。このような主張は荒唐無稽であって，経験則上成立する余地はない。
(3)　被告Ｇによる商標の自己使用として被告らの行為が許されるか
（被告らの主張）
ア　仮に，Ｉから被告らに対する商標使用の許諾が認められないとしても，被告Ｇは，「アザレグループ」の分裂後である平成１２年４月ころから，原告に替わって，以下のとおりの契約を締結し，自己の計算で下請業者である被告アザレプロダクツに被告製品を製造させ，商品を仕入れて各本舗に販売し，各本舗が被告Ｇから仕入れた商品を販売している。
①　被告アザレアゼット，同アザレウイング，同アザレ武蔵野の各社は，平成１２年３月ころ，被告Ｇとの間で，旧東京本舗アザレコーポレーション傘下の販社としてアザレ化粧品を販売することを目的として，口頭による販売代理店契約を締結した。
②　被告アザレ東京は，平成１２年７月２４日，その設立と同時に被告Ｇとの間で販売代理店契約を締結した。この時点で，被告アザレアゼット，同アザレウイング，同アザレ武蔵野の３社は，アザレコーポレーションの傘下から被告アザレ東京の傘下に移籍した。
③　被告アザレプロダクツは，平成１２年３月ころ，被告Ｇとの間で，口頭によるアザレ化粧品の製造委託契約を締結した（被告共和化粧品は製造をしていない。）。
上記各契約による被告Ｇと他の被告ら（被告共和化粧品及び被告Ｇを除く。）の関係は，被告Ｇの商標自己使用に伴う一機関あるいは代理人として他の被告ら（被告共和化粧品を除く）が本件各商標を使用しているものと評価できるものであり，被告ら（被告共和化粧品及び被告Ｇを除く。）が本件各表示を付した商品を製造し，販売している行為はいずれも被告Ｇの自己使用の範囲として許されるものである。
イ　原告及び補助参加人らは，「製造・発売元」として被告Ｇの表示がないことを問題とする。しかしながら，個人名の表示や「発売元」の表示をすることは商標使用の要件ではない。「発売元Ｇ」と表示しないのは，発売元は製造元と違って法律上の表示義務はないし，営業政策上好ましくないからである。また一時期「発売・製造元」として被告アザレプロダクツの表示がされた商品が出回ったことは事実であるが，これは，発売当初の混乱に基づくもので現在は「発売元・アザレ化粧品（福岡市中央区天神）」とする正しい発売元表示がされるようになっている。誤った表示によって商標の使用者が確定されるいわれはないので，この点の原告の主張も失当である。
ウ　原告及び補助参加人らは，被告Ｇによる本件各商標の自己使用が権利の濫用である旨主張する。
しかしながら，原告こそ「アザレグループ」から商標権者である被告Ｇを排除しようと画策してきたのであり，商標権者に無断で，アザレブランド以外の，原告が商標登録した「ピュアコール」ブランドを表示し，アザレブランドの希釈を着々と進めて，「アザレ化粧品」の消滅を目指してきたのである。被告Ｇは，このような動きを阻止し，「アザレ化粧品」を存続させるために努力してきただけであって，何ら権利の濫用となるものではない。
（原告及び補助参加人らの主張）
ア　被告らの主張は否認する。以下の各事実に照らすならば，被告Ｇが本件各表示を商標権に基づき自己使用している事実はないことが明らかである。(ア)　平成１２年４月以降に被告アザレプロダクツ（実態は被告共和化粧品）が製造した化粧品には，「製造・発売元」として被告アザレプロダクツの表示がされている。さらに，被告製品を宣伝するために作成されたパンフレットには被告アザレプロダクツの表示はあるが被告Ｇの表示は一切ない。(イ)　被告アザレプロダクツは，被告共和化粧品のアザレ化粧品製造部門を分社化したものであり，製造工場等の資産のほとんどを被告共和化粧品が所有し，従業員・役員も兼務で，製造委託契約の内容も，原告と被告共和化粧品の場合とほとんど変わらない。
(ウ)　本件各表示については，Ｉと原告との間で商標使用契約が締結され，原告がＩ（昭和５７年３月以降はワンダフル）に商標使用料を支払っていた。(エ)　被告Ｇと取引をしている本舗は，注文書２部を作り，一部を被告アザレプロダクツに，一部を被告Ｇに送付し，製品は被告アザレプロダクツから本舗に直接出荷されていた。本舗の中には，注文書の名宛人をワンダフルと誤解している者もいた。
(オ)　平成１３年１月の時点では，被告Ｇの事務所には，アザレ化粧品の販売事業を行っていることの表示がされていなかった。(カ)　被告アザレプロダクツはワンダフルから２億円を借り受けて新容器の金型等を作成し，被告製品の販売開始後も，容器や外箱等を被告アザレプロダクツの負担で調達し，これらの費用を上乗せして，被告Ｇに代金を請求していた。(キ)　Ｉが，昭和５２年ころ，被告アザレプロダクツに対し，製造に関する商標の使用を許諾した事実は認められない。
(ク)　被告Ｇが被告アザレプロダクツに対し，アザレ化粧品の製造や販売について具体的な指示をしている形跡がない。
イ　被告らは，一方において，①Ｉが，Ｈに対し，化粧品製造に関する本件各表示の使用許諾をしたと主張し，他方で②被告アザレプロダクツの本件各表示の使用は，被告Ｇの商標権者としての自己使用の範囲内であると主張しているが，被告アザレプロダクツが化粧品を製造するについて，自らの権限に基づいて本件各表示を使用しているのか，それとも被告Ｇの手足に過ぎないのかについては，客観的事実はひとつであり，このような択一的な主張が許されるものではない。被告らがこのような矛盾する主張をするのは，本件各表示に関し，補助参加人らから，被告Ｇを相手方として処分禁止の仮処分が福岡地方裁判所に申し立てられ，平成１１年１２月１０日，これを認める決定が出されたことから，これを潜脱する意図で，被告Ｇが被告アザレプロダクツに対し，仮処分に違反して商標使用を許諾した実体があるにもかかわらず，それを自己使用と言い繕っているものであり，事実に反することは明らかである。


ウ　被告Ｇによる商標の自己使用は，権利の濫用として許されない。(ア)　Ｉの死後，Ｈ及び被告らは，結託して原告の経営を支配しようと画策していたのであるが，乗っ取りが他の株主の反対によって阻止されると，突然，被告アザレプロダクツが製造契約を打ち切る旨通告してきた。さらに，その後，Ｈらは，原告製品がすべて被告アザレプロダクツ製の商品に切り替わった旨を記載したパンフレットを作成して，配布するなどした。
(イ)　このようなＨらの行動は，突然の製造契約の打切りによって原告を混乱させ，また，原告の製造するアザレ化粧品がすべて被告アザレプロダクツ製の商品に切り替わったとの虚偽の事実を宣伝して原告製品を売れなくさせた上，原告との間における長年の取引によって得た製造ノウハウにより，本件各表示を使用して化粧品を製造し，原告がその取引で培った顧客層に被告製品を売り込もうとするものであって，原告の作り上げた「アザレ化粧品」ブランドの乗っ取り以外の何ものでもない。そして，被告Ｇは，本件各商標の使用を許諾して，乗っ取り行為に積極的に加担しているものである。
(ウ)　しかしながら，原告は，昭和５２年１０月の創業以来本件各表示を自己の商品表示として使用し，その対価として昭和５７年から平成１１年までの１８年間で６４億円を下らない莫大な商標使用料を支払ってきた。そればかりか，原告は，売上高の３分の１にも及ぶ広告宣伝費や販売促進費を投じて本件各表示をブランドとして育ててきたのである。Ｉは，原告から商標使用料を受領し，あるいはワンダフルに支払われる莫大な商標使用料を実質的に支配していたばかりか，原告から長年にわたり多額の役員報酬や株主配当を受け取ってきたのである。時価評価をすれば，４４億円を下らず５５億円にも及ぶＩの遺産は，すべて原告から支払われた商標使用料，役員報酬，株主配当によって形成されたものである。
そして，被告Ｇは，Ｉからこのような莫大な遺産を相続し，原告の取締役にも就任していたのである。
(エ)　そのような被告Ｇが，Ｈらと共謀して，本件各表示を使用し，外観が類似し，処方が全く同一の化粧品を製造して，原告の従来の顧客に販売することは，原告が培った「アザレ化粧品」ブランドの乗っ取りであって到底許されない。すなわち，被告Ｇが本件各商標を自己使用することは，権利の濫用に該当する行為である。
(4)　被告らの商品表示が本件各表示と混同を生じさせるものか
（原告の主張）
原告が製造販売するアザレ化粧品（以下「原告製品」という。）と，被告らが製造販売する被告製品は，いずれも化粧品という点で共通しているばかりか，同一の商品等表示を使用し，その種類及び外観も類似し，自然派化粧品を標榜し，顧客層も同一もしくは類似している（世代や好みが似ている）のであるから，その出所の混同が生じている。また，被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング，同アザレ武蔵野及び同アザレプロダクツが，それぞれ「アザレ東京」，「アザレアゼット」，「アザレウイング」，「アザレ武蔵野」及び「アザレプロダクツ」なる商号を使用することにより，原告の商品又は営業と混同が生じるおそれがあるものである。
（被告らの主張）
原告の主張は争う。出所の混同が生じるおそれはない。原告製品と被告製品は，確かに同じ商標を使用しているが，外観や具体的な表示がすべて異なり愛用者に対する混同は全く生じる余地がない。また，被告アザレプロダクツが製造した製品か，原告が製造を委託している日本コルマーの製品かについては，すべての愛用者が明確に識別している上，販売員のレベルでも，原告グループか，被告Ｇグループかに明確に分かれている。つまり，原告の顧客あるいは原告製品の愛用者が，本件各表示を見て，間違って被告製品を買うことなど絶対にあり得ない販売システムがとられているのである。
(5)　原告の損害
（原告の主張）
ア　被告Ｇ，同アザレプロダクツ及び同共和化粧品工業に対する損害賠償請求
(ア)　請求の根拠
被告Ｇは，本件各商標の使用を被告アザレプロダクツに許諾し，同社が被告共和化粧品に再許諾して，同社が本件各表示を使用した化粧品の製造販売を行い，原告の営業上の利益を侵害している。
また，被告Ｇは，本件各商標を自己使用し，被告アザレプロダクツに化粧品をＯＥＭ製造させ，これを本舗に販売していると主張している。実際に化粧品を製造しているのは，被告共和化粧品である。
いずれにしても，被告Ｇ，同アザレプロダクツ及び同共和化粧品（以下，この３名を「被告Ｇら」ということがある。）は，共謀して，原告の商品表示である本件各表示と同一の表示を使用して化粧品を製造販売し，原告の営業上の利益を侵害しているので，原告は，被告Ｇらに対して，不正競争防止法４条に基づき，被った損害の賠償金を連帯して支払うことを請求することができる。(イ)　原告が被告Ｇらに対して請求し得る損害額について被告Ｇらによる不正競争行為が始まる以前３年間の原告の営業利益は，次のとおり合計１８億８８５１万０８１１円である。・第１６期（平成９年１月１日から同年１２月３１日）
３億５０８６万０３９１円
・第１７期（平成１０年１月１日から同年１２月３１日）
５億８４７２万９４７３円
・第１８期（平成１１年１月１日から同年１２月３１日）
９億５２９２万０９４７円
ところが，被告Ｇらによる不正競争行為が始まって以降，原告の営業利益は激減し，３年間の営業利益の合計は，次のとおり１億０１１３万５４１９円となった。
・第１９期（平成１２年１月１日から同年１２月３１日）
９６９５万６２１７円
・第２０期（平成１３年１月１日から同年１２月３１日）
－２６２１万０４９２円
・第２１期（平成１４年１月１日から同年１２月３１日）
３０３８万９６９４円
被告Ｇらが不正競争行為を始めた平成１２年５月１日以降平成１５年３月３１日までの３５か月間に，原告が被った損失を，原告の第１６期から第１８期の利益に基づいて計算すると，以下の計算式のとおり，１７億３７７２万６０７５円となる。
（計算式）
(1,888,510,811×1/3－101,135,419×1/3)×35/12
＝1,737,726,075


(ウ)　弁護士費用としては，１億７０００万円が相当である。(エ)　よって，原告は，被告Ｇらに対し，上記損害金の一部請求として，金１８億６１２１万７５３４円とこれに対する被告全員に対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払いを求める。
イ　被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武
蔵野に対する損害賠償請求
(ア)　請求の根拠
被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武蔵野（以下，この４名を「被告アザレ東京ら」ということがある。）は，被告Ｇの行っている化粧品の製造販売が，原告に対する不正競争行為であることを知りながら，これを購入して消費者に対して販売している。このような被告アザレ東京らの行為も，原告に対する不正競争行為であり，被告アザレ東京らは，原告の被った損害について，不正競争防止法４条に基づく損害賠償責任を免れることができない。
被告アザレ東京らは，東京地区において一つの販売グループを形成して，原告に対する不正競争行為を行っている。すなわち，被告アザレ東京の傘下に，被告アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武蔵野を含めた１２０を下らない営業所があるとのことである。
そうすると，被告アザレアゼット，被告アザレウイング及び被告アザレ武蔵野の各被告は，被告アザレ東京の傘下の販売グループの一員として，同社と連帯して，原告に対する不正競争行為を継続しており，原告の被った損害を賠償する義務を負担しなければならない。
(イ)　原告が被告アザレ東京らに対して請求し得る損害額について被告アザレ東京傘下の営業所は少なくとも１２０存在し，一営業所あたりの年間売上高は少なくとも１４４０万円であるから，以下の計算式のとおり，被告アザレ東京を中心とする販売グループの年間売上高は１７億２８００万円，平成１２年５月１日から平成１３年１１月３０日までの１９か月間の売上高の累計は２７億３６００万円となる。
（計算式）
14,400,000×120＝1,728,000,0001,728,000,000×19/12＝2,736,000,000被告製品の小売販売によって得られる利益は，１割５分から２割程度と推測されるので，上記期間に被告の得た利益は，上記の売上高２７億３６００万円に１割５分を乗じた４億１０４０万円となり，同利益の額が原告の損害と推定されるものである。
(ウ)　弁護士費用としては，３９００万円が相当である。(エ)　よって，原告は，被告アザレ東京らに対し，損害金の一部請求として，各自４億２９００万円及び被告全員に対する訴状送達日の翌日である平成１３年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員の連帯支払いを求める。
（被告らの主張）
原告の主張は，いずれも否認ないし争う。
特に，原告が損害賠償の根拠として主張する点については，強く争う。繰り返しになるが，アザレ化粧品は，カリスマ的地位にあったＩの存在によって成功した事業であるということを否定する関係者はいない。その才能に着目し，Ｉへ新しい事業への勧誘を熱心に行ったのがＨである。アザレ化粧品は，この２人によって，当初から，大きく「２つのグループ」により創業されたものである。ア　原告は，Ａもしくは原告が単独でアザレ化粧品を創業したかのように主張し，被告アザレプロダクツは原告から本件各表示の使用許諾を受けて化粧品の製造を行っていたのだから，製造契約が解除されれば本件各表示を使用することはできないと主張するが，原告はＩから，独占的通常使用権の許諾を受けてはおらず，Ｉはワンダフルに通常使用権を無償貸与しているのである。原告はワンダフルが有する無償の通常使用権をＩの許諾のもとに転貸を受けているのであって，原告はワンダフルの本件各表示に関する通常使用権に基づきアザレ化粧品の販売をしているに過ぎない。
したがって，原告は，第三者である被告アザレプロダクツに，本件各表示の使用許諾をする権限は有しないし，被告アザレプロダクツの「製造」に関する権限は，昭和５２年にＩとの合意により取得したものである。本来，原告は，すべて商標権者であるＩの指示に従う立場にあったのであり，Ｉとその相続人よりも上位の位置には有り得ない。イ　被告アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武蔵野は，それぞれ東京本舗に属するグループの一員としてアザレ化粧品のパンフレット等を作成して販売拡大に努めてきたし，被告アザレ東京は，被告アザレアゼット，被告アザレウイング及び同アザレ武蔵野の協力により第２東京本舗として遅れて出発した法人であるが，旧東京本舗グループの獲得した周知性を承継して事業を継続していることはいうまでもない。
ウ　被告らはいずれも，昭和５２年以来，商標権者Ｉから，順次直接本件各商標の使用許諾を得て，Ｉと自己のために，自己の費用をもって，アザレブランドの周知性を高め，獲得することに努めてきた。被告らによる本件各表示の使用については少なくともＩの黙示の承諾がない限り，今日まで使用し続けることはできなかったはずである。そして，被告らは，周知性の獲得に貢献し，グループの一員として自らのブランドとしてその使用をしてきたのであり，それぞれ表示主体の一員と認められるべきである。
よって，原告が被告らに対して損害賠償を求め得る根拠はない。
第３　当裁判所の判断
１　判断の前提となる事実関係
前記前提となる事実関係（前記第２，１）に証拠（甲１ないし７，１１，１２ないし１６，２０ないし２７，３１ないし３５，５８，６０ないし６６，７１，７６，７９，９０ないし９２，９６，１０１，１０２，１０７，１１３，１１７，乙１，２，４，５，１３，３０，３１，４９ないし５６，５９，６５，７１（書証の枝番号は省略），証人Ｑ，原告代表者本人，被告共和化粧品及び被告アザレプロダクツ代表者本人，被告Ｇ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の各事実が認められ，これを左右するに足りる証拠はない。
(1)　アザレ化粧品の販売までの経緯


ア　Ｉは，昭和３７年ころ，それまで勤務していたポーラ化粧品をやめて，Ａの夫であったＫ，Ｌ，Ｍと共に「ヴァロー化粧品」を創業した。Ｉは「ヴァロー化粧品」の専務取締役となり，Ａも同社に勤務していたが，経営方針をめぐってＩと代表者のＭとの間に対立が生じたため，Ｉは福岡に事務所を新設して「ヴァロー化粧品」を販売することとし，そのころ夫のＫを交通事故によって亡くしたＡもこれに従って福岡に移り，Ｉの事業に従事した。イ　ところが，「ヴァロー」という商標の使用について問題が生じるなどしたため，昭和４５年ころＩはジュポン社を設立し，「ルールジュポン」という商標の商標権を取得して，化粧品の製造販売を行うようになった。この会社の代表者はＩであったが，Ａも常務取締役として，その事業に従事していた。ウ　ジュポン社設立当時，大手化粧品メーカーの化粧品公害が問題となっており，黒皮症をめぐる訴訟も提起されていた状況であったことから，ジュポン社においては，黒皮症を念頭に置き，「肌に負担をかけない」「自然派化粧品」を謳い文句に水溶性ファンデーションを開発し，「エレガンスカラー」と名付けて販売を開始した。ジュポン社は，当初，同商品を含む「ジュポン化粧品」の製造については，永田美研工業に内容物の製造を委託し，ジュポン社においてこれを容器に詰めるなどして製品として完成させて，各地の販売店に販売していた。エ　しかしながら，上記永田美研工業が，ジュポン社の関知しないところで「ジュポン化粧品」と同一仕様の製品を製造して，直接販売店に出荷していたことが判明したため，昭和４８年ころ，ジュポン社は永田美研工業との契約を解除し，化粧品の委託製造を専門に行っていた被告共和化粧品との間で，新たに化粧品の製造委託を内容とする契約を締結した。
上記契約の契約書は「製造請負契約書」と題するもの（甲１の３は同契約書の草稿）であり，概要，次のような条項が置かれていた。①　ジュポン社は，被告共和化粧品に対し，ジュポンエレガンススペシャル，ジュポンゴールドエレガンス，ジュポンウェディングカラー，ジュポンエレガンスソープ，ジュポンナイトビューティの製造を請け負わせるものとして，それに必要な資材の容器，化粧箱，ダンボール小箱，ダンボール大箱は，ジュポン社が支給し，内容製造原料は被告共和化粧品が負担する。
②　被告共和化粧品がジュポン社より供給を受けた材料はすべてジュポン社の所有であり，被告共和化粧品は，これを処分したり担保に供したりしてはならず，また，その明細書の提出を求められた場合は，被告共和化粧品はこれに直ちに応じなければならない。
③　被告共和化粧品は，ジュポン社より交付を受けた注文書により製造するものとし，納品はジュポン社の指定する場所に発送する。④　被告共和化粧品は，ジュポン社の取引先，及びジュポン社の営業活動にて該当製品の存在を関知した他者より問合わせや注文があった場合は，直ちにジュポン社に連絡して，ジュポン社の指示に従いジュポン社及びジュポン社の取引先の営業権を擁護し，ジュポン商標や他のブランドの製品を理由の如何を問わずまた直接，間接にても取り引きすることは決してできない。⑤　被告共和化粧品は，ジュポン社が製造を委託したジュポンエレガンススペシャル，ジュポンゴールドエレガンス及びジュポンウェディングカラーの３種類の製品と同一様式の水溶性ファンデーションの製造は，ジュポン社以外の業者に対しては請け負えない。
⑥　ジュポン社は，被告共和化粧品以外の業者に対しては，ジュポンエレガンススペシャル，ジュポンゴールドエレガンス，ジュポンウェディングカラー，ジュポンエレガンスソープ，ジュポンナイトビューティと同一様式の製品の製造は委託できない。ただし，ジュポン社の発注数量に対して，被告共和化粧品がその７０％の生産数量を３か月連続して達成し得ない場合は，ジュポン社は，他の業者に対して委託できる。
オ　上記の「エレガンスカラー」の販売が好調であったこともあって，ジュポン社の売上は伸びていたが，「ルールジュポン」の商標が，米国の化学メーカーであるデュポン社の名称と類似することが問題となり紛争が生じたこと，「ルールジュポン」商標には化粧品が指定商品とされていなかったことから，昭和５０年，Ｉは「ジュポン化粧品」の事業及び「ルールジュポン」の商標権を取締役のＬに譲り，Ａとともに福岡に戻った。
(2)　アザレ化粧品の創業及び本件各表示の使用の開始ア　しかし，事業から手を引いたＩに対しては，Ｎをはじめとするジュポン社の取引先やＨから再び化粧品業界に戻るように強い要請があった。上記要請を受けてＩは，ジュポン社の時代に引き続き，「自然派化粧品」の理念のもとに，再び化粧品事業を始めることととした。その際，Ｉは２度にわたって商標の問題で失敗をした経験から，問題を生じないような商標にしたいと考え，Ａが考案した「アザレ」を商標として使うこととした。そして，本件各表示につき商標登録出願をし，Ｉ名義で商標権の設定登録を受けた。
イ　昭和５２年１０月中旬ころ，Ｉ及びＡは，両名の考案に係る「アザレインターナショナル」の商号の下でアザレ化粧品の販売を開始した。アザレ化粧品の販売が始められた当初は，代表者をＡとする個人企業として営業活動が行われたが，その後，昭和５３年１月に有限会社アザレインターナショナルが設立され，代表取締役にＡ，取締役としてＲとＨが就任した。しかしながら，Ｈは名目的に取締役に就任したにすぎず，会社の経営に関して発言をするなどのことはなく，実質的な経営はＩとＡとが行っていた。
その後，有限会社アザレインターナショナルの業績も次第に上がってきたので，同社はいったん解散した上で，昭和５７年１月に資本金１０００万円で原告が設立され，販売を行うようになった。設立当時の持ち株比率はＩの意向により，Ａ５０％，Ｉ１４％，Ｈ１０％などとされ，代表取締役にはＡ，取締役にＨ及びＩが就任した。
ウ　Ｉ及びＡは，昭和５２年１０月にアザレ化粧品の販売を開始した時から，本件各表示を化粧品に付して使用し，有限会社アザレインターナショナル及び原告も，各設立時から本件各表示を化粧品に付して使用している。エ　アザレ化粧品の製造は，ジュポン時代に引き続いて被告共和化粧品が行い，個人営業の時代の「アザレインターナショナル」と被告共和化粧品の間で製品取引契約が締結され，原告が設立された後の昭和５７年１月，改めて，原告と被告共和化粧品との間でアザレ化粧品の製造委託を内容とする契約が締結された。上記契約の契約書は「製品取引契約書」と題するもの（甲１の２）であり，概要，次のような条項が置かれていた。


①　原告は，製品を完成するのに必要な外装用資材を被告共和化粧品に供給し，被告共和化粧品は，製品中身の製造に必要な原料を仕入れ，加工完成して原告の販売機構である各県の販売指定店に原告の指示に基づいて送付し，納品する。②　原告は，被告共和化粧品に対して，原告の営業活動により設置する販売店全部の住所氏名を通知し，被告共和化粧品はこの名簿により出荷する。③　被告共和化粧品は，②により原告の販売経路や販売方法等の詳細を知る立場を利用して，原告の経営を阻害する行為を行ってはならない。④　原告が被告共和化粧品に支払うべき製品の代価は，被告共和化粧品の見積書を原告が承認して決定する。
⑤　被告共和化粧品は，原告の主たる商品であるメイクアップ料を水溶液中に保留した通称水彩カラーと称するアザレグレイスカラーと同一様式の製品を原告以外の第三者より受注してはならない。
⑥　被告共和化粧品は，原告の販売機構内の指定販売店・販売店・販売員から原告の商品と異なる種類の製品でも受注してはならない。⑦　被告共和化粧品の製造品種以外の製品については，原告は，被告共和化粧品を製造元と定め，被告共和化粧品を通じて他業者に下請けを発注する。⑧　製品の内容処方や成分については，被告共和化粧品が決定して製造し，原告は被告共和化粧品の製造内容に準じてこれを販売する。⑨　被告共和化粧品が原告より供給を受けた資材はすべて原告の所有資産であり，被告共和化粧品は，これを流用し，処分し，又は担保に供する等の行為をしてはならない。
オ　Ｉ及びＡが「アザレインターナショナル」を創業した後，昀初に商品として発売したのが，「アザレグレイスカラー」という水溶性ファンデーションであった。これは，ジュポン時代のヒット商品である「ジュポンエレガンスカラー」のノウハウを生かし，Ａ自身がモニターとなるなどして改良を重ねたものであった。その後，被告共和化粧品からの提案等により新商品も開発，販売され，原告が設立された昭和５７年１月ころには，２０種類以上の商品がアザレ化粧品として販売されるようになった。
(3)　アザレ化粧品の販売網の形成
Ｉ及びＡは，個人営業の時代から，「本舗」と呼ばれる販売指定店を設け，本舗のアドバイザーと称する販売員が顧客を訪問して化粧品の使用方法等を紹介・指導し，販売するという訪問販売方式によってのみアザレ化粧品を販売するという流通方法をとった。各本舗は，それぞれ販売活動のできる地域が厳格に定められ（原則として都道府県毎に１本舗），アザレ化粧品以外の商品の販売を禁止された専属的な販売店であった。この本舗の開拓は，Ｉが，ＨやＡを同行させて行い，原告が設立されたころには５０以上の本舗が開設されるに至っていた。原告と本舗との間には販売指定店契約が締結されたが，これらの契約書上には，昭和５３年ころのものには，記名（署名）押印のほか，「契約立会人」として被告共和化粧品及びＩの記名（署名）押印がある。また，昭和５７年ころのものには，同じく「契約立会人」として，被告共和化粧品のほかＯ弁護士あるいはＰ弁護士の記名押印がある。
(4)　被告アザレプロダクツの設立
ア　被告共和化粧品は，原告と製造契約を締結した後も，アザレ化粧品以外の化粧品の製造も行っていた。しかしながら，アザレ化粧品が徐々に消費者に受け入れられ，知名度が上がってきたことから，被告共和化粧品に化粧品製造を請け負わせている他の化粧品会社が，アザレ化粧品と同一の製造元による製品であるとの宣伝を行うようになり，アザレ化粧品のブランドの価値が損なわれるおそれが生じたため，Ｉの意向もあり，完全にアザレ化粧品専門の製造会社を設けることとした。そして，昭和６０年７月に被告アザレプロダクツが設立され，Ｈが代表取締役に就任した。
イ　被告アザレプロダクツは，上記のように，対外的にアザレ化粧品専用の製造工場を有していることを明らかにする目的で設立されたものであるため，従前の被告共和化粧品の設備，人員をいわば流用する形で名目的に独立の法人としたものであった。そのため被告アザレプロダクツの工場設備はそのほとんどが共和化粧品の所有であり，アザレ化粧品の製造作業も被告共和化粧品の従業員が行っている。
ウ　被告アザレプロダクツの設立後，平成元年１２月１８日に原告と被告アザレプロダクツとの間で，それまでの製造委託契約に代えて新たに契約を締結した。
同契約の契約書は「委託製造取引契約書」と題するもの（甲１の１）であり，概要，次のような条項が置かれていた。
①　原告は製品を完成するのに必要な外装用資材を自己資金で作り，被告アザレプロダクツに預け，被告アザレプロダクツは製品中身の製造に必要な原料を仕入れ，加工完成して原告の販売機構である各県の販売指定店に原告の指示に基づいて送付し，納品する。
②　原告は被告アザレプロダクツに対して原告の営業活動により設置する販売店全部の住所・氏名を通知し，被告アザレプロダクツはこの名簿により出荷する。
③　被告アザレプロダクツは，②により原告の販売経路や販売方法等の詳細を知る立場を利用して，原告が開発した取引先と直接談合したり，被告アザレプロダクツが別に経営する被告共和化粧品と原告の得意先と取引したりして信頼に背き，原告の経営を阻害する行為を行ってはならない。
④　原告が被告アザレプロダクツに支払うべき製品の代価は被告アザレプロダクツの見積書を原告が承認して決定する。
⑤　被告アザレプロダクツは，アザレの商標を使用する製品を原告の指示する所以外に，いかなる理由でも出荷してはならないこととする。⑥　原告は，アザレの商標を使用する化粧品の製造を被告アザレプロダクツ以外の下請業者に発注してはならない。ただし，医薬品及び医薬部外品は除外する。
⑦　被告アザレプロダクツは，原告の販売機構内の販売指定店，販売店，販売員から原告の商品と異なる種類の製品でも受注してはならない。⑧　製造の内容処方や成分については，原告と被告アザレプロダクツが協議の上決定して製造するものとし，原告の承諾なく変更してはならない。⑨　被告アザレプロダクツが原告より供給を受けた資材はすべて原告の所有資産であり，被告アザレプロダクツはこれを流用し，処分し，又は担保に供する等の行為をしてはならない。
(5)　アザレ化粧品の売上及び広告宣伝等


ア　原告の設立以降の売上の推移は，別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」の売上高記載のとおりである。原告が設立された昭和５７年度に既に売上高は６億７６２８万０７６０円にのぼっていたが，それが昭和５９年には，１２億２５２６万６０９０円になり，その後も平成８年ころまで概ね順調に売上を伸ばし，平成８年度の売上高は７１億円超を記録した。
イ　原告と被告アザレプロダクツとの契約関係存続中に販売されたアザレ化粧品の外箱や化粧瓶には，本件各表示が付され，その外箱あるいは瓶底のシール等には，「発売元」として原告が記載され，薬事法に基づき，「製造元」として被告アザレプロダクツが記載されていた。
ウ　アザレ化粧品用のパンフレットやチラシは，ほとんど原告が作成し，原告の名前が出所として記載されていた。各地の本舗においても，商品の紹介や化粧品の使用方法が記載されたパンフレットや紙芝居などを作成することはあったが，主に各本舗に属する販売員向けのもので，これを直接顧客に配布することは想定されていないものであった。
エ　アザレ化粧品の新聞広告は，平成８年以降，朝日新聞，毎日新聞，読売新聞，産経新聞に年間１２０回，半２段（縦約７㎝×横約１９㎝）の大きさで掲載され，その文面には，いずれも原告のみが広告主として記載されていた。もっとも，この広告内容は，「アザレ化粧品から訪問・直接対面販売のお知らせ」と題されたもので，商品の紹介を内容とするものではなかった。雑誌広告については，昭和５７年２月から７月まで及び昭和５８年２月から５月までを除いて，月刊「健康ファミリー」に商品広告が連続掲載されたほか，女性誌「主婦の友」，「ヘア＆メーク」，「ＭｉＬ」においても商品広告が掲載された。平成１３年以降においても，女性誌「ＶＥＲＹ」，「ミセス」等にアザレ化粧品の広告が掲載されている。これらの商品広告において，広告主の名前が掲載されるときには，原告の名前が掲載されていた。
これらの新聞及び雑誌広告のための支出額は，平成８年度で約３０８９万円，平成９年度で約５５３２万円，平成１０年度で約７６４８万円である。オ　各種ファッション雑誌での化粧品の記事には，他の化粧品と並んでアザレ化粧品が取り上げられることがあったが，そこでは，概ねアザレ化粧品は，植物性の自然派化粧品として紹介されており，出所が表示されるときには，原告が記載されていた。
カ　原告は，毎月「アザレリポート」を販売店向けに発行して，各種の連絡や販売方法の指導を行っていたほか，昭和５６年以降「販売店コンクール」等を開催して販売店及び販売員の意欲を高める努力をしていた。これに応じて各販売店でも独自に販売員向けの資料を作成したり，販売員の研修を行ったりした。また，原告は，各本舗用に，多数の販売促進品を製造し，配布した。キ　原告は，株式会社コスメティック・トーキョーが，原告と販売店契約を締結していないにもかかわらずアザレ化粧品を販売していることを知り，同社を刑事告発し，同社に製品を横流しした静岡本舗との間の販売指定店契約を解除するなど，アザレ化粧品の販売網の維持管理を積極的に行った。ク　原告は，上記のような販売及び広告宣伝のために，別紙「売上高・広告宣伝費・販売促進費比較一覧表」記載のとおりの広告宣伝費，販売促進費を支出した。
(6)　アザレ化粧品の製品開発等
ア　化粧瓶及び外箱について
前記(4)ウ記載のとおり，アザレ化粧品の化粧瓶及び外箱については原告が被告アザレプロダクツに供給することとされており，また，各種化粧瓶の意匠については，Ｉを創作者として意匠登録出願がされ，原告が意匠権を取得している。
イ　原告の研究体制等について
原告は，福岡県糟屋郡新宮町に研究所を有しており，少なくとも平成４年以降は，社団法人福岡県製薬工業協会の正会員であり，平成１０年には化粧品製造業許可を，平成１２年には医薬部外品製造業許可をいずれも福岡県知事から受けている。
原告の研究所には，化粧品の製造設備が設けられているほか薬剤師が配置され，アザレ化粧品の成分や効能に関する質問が本舗から寄せられたときに，その質問に答えたり，クレーム品について微生物検査をするなどしてその原因を究明する業務を行ったり，クリームや化粧水についての新しい処方を考え，サンプルを作るなどしていた。
また，原告では，平成８年ころからＰＬ法相談室を設け，全国の消費者からの苦情や相談に応じる態勢をとっていた。
ウ　製品化について
アザレ化粧品を製品化するに当たっては，原告あるいはＩが製品のおおよそのイメージを被告アザレプロダクツに提示し，被告共和化粧品の設備を用いて製品化の研究や分析が行われ，その結果を踏まえて被告アザレプロダクツから原告に対して具体的な製品についての提案がなされ，それを原告が検討して採用するという手順を経て行われることが多かった。ただし，実際の製品の製造原価に占める被告アザレプロダクツの割合は３分の１程度であった。
(7)　本件各表示についての商標権
ア　本件各表示については，Ｉを商標権者とする商標登録出願がなされ，いずれも商標権の設定登録がなされたが，Ｉは，商標権設定登録後直ちに，原告に対して本件各商標につき独占的通常使用権を設定し，原告に本件各表示を使用させ始めた。
イ　その後，Ｉはワンダフルを設立し，昭和５７年１月５日，同社に対して本件各商標を再許諾権付きで使用許諾した（乙５）。同日，ワンダフルは原告との間で原告による商標の使用を許諾することを内容とする，概要次の内容の契約（乙４）を締結した（以下「本件商標使用許諾契約」という。）。本件商標使用許諾契約には次の定めがある。
①　原告は，ワンダフルの商標である「アザレ」を使用する。②　原告は，当該商標の価値と信用を高めるように常に留意する。③　原告は，ワンダフルに対して，使用料として，当該商標を使用した製品の出荷高につき末端小売定価の２％を支払う。
④　当該商標使用製品の１ヶ年合計額が実際取引入金金額で１億円を超過した場合は，小売定価の１．５％を支払う。


⑤　原告よりワンダフルに支払う商標使用料の１年間合計額が２０００万円を超える場合は，本商標の価値を高める目的で，原告の要求によりワンダフルは広告援助金を支払い，原告の営業活動を支援しなければならない。⑥　アザレ関係パッケージボトル販促物品のデザイン使用料及び原告に対するワンダフルの営業協力歩合も，本商標使用料に含まれる。ウ　その後，ワンダフルから本件商標使用許諾契約の改訂の申し入れがあり，昭和６０年１月１６日，上記イ記載の④を削除し，実績金額に関係なく小売金額の２％が原告からワンダフルに支払われることとされ，同⑤も削除し，ワンダフルが独自の活動に資金を使用することができることを原告が認めることとされた。そして，本件商標使用許諾契約に基づき，原告からワンダフルに対して，別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」記載のとおり商標使用料が支払われた。ワンダフルは，本件各商標に関し，原告との間で商標使用契約を締結したのみで，他の者との間で商標使用許諾契約を締結することはなかった。エ　ところで，Ｉは，死亡に際して全財産を妻である被告Ｇに相続させる旨の遺言を残していたため，本件各商標権は，いったんは相続により被告Ｇに帰属したものとされた。被告Ｇは平成１０年１１月に本件各商標権につき相続を原因とする移転登録を了し，さらに有限会社ワンダフルの代表者に就任した。ところが，その後，後記のとおり，ＡとＨ及び被告Ｇの対立が生じたため，ワンダフルは，原告に対し，平成１１年１２月１３日付け「御通知」と題する書面を送付し，上記イの本件各商標の使用許諾契約を書面到達後６か月の経過をもって解約する旨通知し，さらに平成１２年２月１０日付「解約通知書」と題する書面により，同契約を即時解除する旨を通知した。
しかしながら，上記解約通知に先立ち，補助参加人らは，被告Ｇに対する本件各商標権の遺贈を対象として遺留分減殺請求権を行使し，共有持分移転登録請求権を被保全権利とする商標権の処分禁止の仮処分を福岡地方裁判所に申し立て（同裁判所平成１１年(ヨ)第９２８号），平成１１年１２月１０日に申立て認容の決定を受け，更に保全異議（同裁判所平成１２年(モ)６０１８号）でも同仮処分決定が認可され，更に同保全異議決定に対する抗告審（福岡高等裁判所平成１２年(ラ)第９５号）でも抗告を棄却する旨の決定がなされた。もっとも，平成１２年９月５日に言い渡された補助参加人らと被告Ｇの間の本案訴訟の第一審判決（福岡地方裁判所平成１１年(ワ)第３７１４号）では，被告Ｇから主張された遺留分減殺請求権行使に対する価額賠償の抗弁が認められ，被告Ｇが補助参加人らに一人当たり約２億６０００万円を支払うことによって，本件各商標権等を完全に保有できることとされたが，同判決に対しては控訴がされ，現在控訴審が係属中である。
(8)　紛争の経緯
ア　Ｉは，平成９年１１月４日に死亡し，妻である被告Ｇと子である補助参加人らが相続した。Ｉの死後，Ｈ，東京本舗（アザレコーポレーション）のＳ（以下「Ｓ」という。），佐賀本舗のＴ（以下「Ｔ」という。），被告Ｇは，Ａ及びＮらと対立するようになった。その後，Ｓや被告Ｇも原告の取締役となったが，平成１１年２月の役員改選期において，Ｓが取締役に再任されない見通しとなったことを不満として，上記Ｈ，Ｔ及び被告Ｇは原告の取締役への再任を拒否した。その後，被告アザレプロダクツは，平成１１年１１月４日付けの催告書を原告に送付し，原告の姿勢にはアザレ化粧品の理念に反するものがあり，疑問を抱かざるを得ないとして，新商品の開発及び販売のルールを確認することなどを要求し，納得できる説明がなければ３か月の経過により前記(4)ウ記載の委託製造取引契約を解約する旨を申し入れた。これに対して原告は，同年１１月１７日付けの回答書を被告アザレプロダクツに送付し，原告及びＡにアザレ化粧品の精神にもとる行動はなく，今後も原告と被告アザレプロダクツとの契約を継続していきたい旨を述べるなどした。しかしながら，被告アザレプロダクツは，平成１２年２月２日付けの通知書により，同月５日の経過をもって同契約を解約することを申し入れ，原告も同月２日付の内容証明郵便で解約に同意したため，両者の契約は同月５日限りで合意解約された。
イ　上記解約後の平成１２年４月ころから，原告は，日本コルマー株式会社を新たな製造元として，アザレ化粧品の販売を開始した。他方，被告アザレプロダクツも，独自に被告製品の製造販売を開始した。この動きに呼応して，平成１２年４月以降，約１８の本舗が原告との間の販売指定店契約の解約の意思表示を行い，被告製品の取扱いを開始した。被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武蔵野は，被告製品を販売しているものである。なお，被告製品及びその包装の外観の色彩や瓶の形状は原告製品とは若干異なっているものの，本件各表示と同一の表示が付されている。２　争点(1)（本件各表示は原告の商品等表示として需要者の間に広く認識されているか）について
(1)上記１認定の事実説示にかかる各事実を総合すると，原告（原告設立に先立つ個人企業としてのアザレインターナショナル，有限会社アザレインターナショナルを含む。以下本項（第３，２）において同じ。）と被告アザレプロダクツ（被告アザレプロダクツ設立前は被告共和化粧品。以下本項（第３，２）において同じ。）及び各本舗間の契約関係において，①アザレ化粧品の製造に関しては，委託製造取引契約に基づき，被告アザレプロダクツが原告から発注を受け，原告から供給を受けた化粧瓶及び外箱に詰めて完成させ，原告の指定する販売指定店に供給し，それ以外には販売してはならないという体制がとられていたこと，②アザレ化粧品には，原告の名称が発売元として表示され，被告アザレプロダクツの表示は製造元として表示されていたものであること，③販売に関しては，販売指定店契約に基づき，原告が各販売店（本舗）から注文を受け付け，被告アザレプロダクツに発注をし，併せて顧客向けのパンフレットを作成したり，販売店への指導・連絡を行い，販促品の交付を行うなどしていたこと，④商標に関しては，原告がワンダフルとの間で本件各商標使用に関する契約を結び，毎年相当額の商標使用料の支払をしていたが，他にワンダフルとの間でこのような契約を締結した者はいなかったことが認められる。


(2)　不正競争防止法２条１項１号の規定は，他人の周知な表示と同一又は類似する表示を使用して需要者を混同させることにより，当該表示に化体した他人の信用にただのりして顧客を獲得する行為を，不正競争行為として禁止し，もって公正な競業秩序の維持，形成を図ろうとするものである。そうすると，同号の規定によって保護される「他人」とは，自らの判断と責任において主体的に，当該表示の付された商品を市場における流通に置き，あるいは営業行為を行うなどの活動を通じて，需要者の間において，当該表示に化体された信用の主体として認識される者が，これに当たるものと解するのが相当である。
これを本件についてみると，上記(1)において指摘したとおり，原告と被告アザレプロダクツの間の契約においては，本件各表示の付された容器等は原告の負担により製作されて被告に供給され，被告アザレプロダクツは，原告の発注に基づき原告から供給された化粧瓶・外箱に内容物を詰めてこれを原告の指定する販売店に納入するもので，商品を第三者に販売してはならないとされているものであり，またアザレ化粧品の容器等や広告には発売元として原告の名称が常に記載されていたことに照らせば，原告と被告アザレプロダクツの間の契約は，原告が自己のブランドを付して販売する化粧品類について，被告アザレプロダクツがその内容物を製造し供給する，いわゆるＯＥＭ契約と認められる。また，原告と各本舗の間の契約においては，各本舗は，原告を通じて本件各表示の付された商品を入手し，原告の指定する商品を原告の指定する販売方法で販売することのみが認められていたものであって，原告と各本舗の間の契約はいわゆる販売代理店契約と認められる。このような契約関係の下においては，アザレ化粧品に関して，原告が，本件各表示の付された化粧品容器等を管理し，その流通についても，原告が，その製造量を決定して，各本舗を通じての販売を管理していたものであり，本件各表示の付された化粧品容器や広告には発売元として常に原告が表示されていたのであるから，自らの判断と責任において本件各表示の付された商品を市場における流通に置き，消費者の間において本件各表示に化体された信用の主体として認識され得る立場にあったのは，原告だけであったと認められる。
これに対して，被告アザレプロダクツ及び各本舗は，原告との契約関係に基づき，原告が自己のブランドを付して販売する化粧品の製造，流通に関与する限度で，本件各表示を使用していたにすぎないものであり，そもそも独自に商品等表示の主体になり得る立場にはなかったものというべきである。そして，前記１において認定の事実関係によれば，本件各表示は昭和５２年１０月ころからアザレ化粧品に使用されていること，原告が株式会社になった昭和５７年１月ころには主力商品を含む２０種類以上の商品がアザレ化粧品として販売されるようになり，ほぼ全国を網羅する５０以上の本舗が設けられていたこと，昭和５７年の原告の売上高は既に６億７６００万円余りに達していたことが認められる。加えて，原告は，顧客向けのパンフレットやチラシの製作，販促品の配布，新聞や雑誌の広告等の広告宣伝を自ら行い，アザレ化粧品の広告における発売元としては必ず原告が表示されていたものである。これらの点に照らせば，本件各表示は，原告の商品及び営業の出所を示す表示として遅くとも原告が株式会社に組織変更をした昭和５７年１月ころまでには，原告の出所に係る商品ないし原告の営業を示すものとして，需要者の間に広く認識され，現在に至るまでその状態を維持しているものと認めるのが相当である。
(3)　この点に関して，被告らは，アザレ化粧品の創業及びその後の事業の拡大は，もっぱらＩ１人の手によるものであって，Ａ及び原告の貢献はほとんどなかったとし，アザレ化粧品の製造・販売に関しては，Ｉの強い指導力の下で，「アザレグループ」と呼ばれる一体としてのグループが形成され，その中で，被告アザレプロダクツはアザレ化粧品を製造する役割を担い，各本舗はアザレ化粧品を顧客に販売する役割を担うという役割分担となっていたのであって，需要者の間においても「アザレグループ」として出所が認識されていたものであるから，一体としての「アザレグループ」が商品等表示主体になるとする。そして，単にＩから「発売元として表示される役割」を与えられていたにすぎない原告だけを商品等表示の主体と解することは実態に反するとし，本件においては，原告と被告らの間で，互いに商品等表示につき「他人」と主張することはできないと主張する。なるほど，前記１において認定の事実関係からすれば，アザレ化粧品はＩの卓抜したアイディアがなければ生み出されることはなかったであろうし，創業後アザレ化粧品が名声を博するに至ったのも，Ｉの才能によるところが大きかったものということができる。また，Ｉの存命中においては，原告，被告アザレプロダクツ及び各本舗は，Ｉの強い指導力の下で，Ｉの定めた方針に従って業務を行っていたことが認められる。しかしながら，他方，証拠（甲３５の１，７３，９１，乙６の１ないし８）によれば，アザレインターナショナルは当初Ａの個人企業として始められたこと，アザレ化粧品創業後，有限会社になり，原告が設立されてもなおＡが代表者の地位にあったこと，創業時からＡはＩと行動を共にし，「アザレ」の商号を考案し，自ら商品を顧客に紹介したり，営業を行うこともあったこと，Ｉ自身，講演を行う際に「株式会社アザレインターナショナルＩ」との肩書きで講演を行っていたこと，といった事実も認められるのであって，このような点に照らすならば，アザレ化粧品の創業においては，Ａも一定の役割を果たしたものであり，原告及びその前身の有限会社は，Ｉの意向を受けつつも事業の拡大に主体的に取り組んできたこと，Ｉ自身，自己の所属を原告と表示するなどしており，原告を離れた事業活動を行っていたわけではないことが認められる。そうすると，これらの事実に加えて，Ｉがワンダフルを介して原告のみに対して本件各商標の使用を許諾していたことや，原告と被告アザレプロダクツないし各本舗の間の契約の内容等に照らせば，アザレ化粧品に関連する業務の遂行においてＩの果たす役割が前記のとおり大きなものであったにしても，本件各表示について，商品等表示の主体を原告と認定することができるものである。
なお，被告らは，アザレ化粧品については，販売員による訪問販売の形態での販売しか行われていなかったのであるから，本件各表示が周知性を獲得するに際して，原告の広告宣伝活動は何の役割も果たしていないと主張する。しかしながら，前記１において認定のとおり，原告による新聞広告，雑誌広告は長期間にわたり継続的に行われていることに加え，消費者向けのパンフレットも原告において作成してきたものであって，アザレ化粧品が販売員による訪問販売による販売のみを行っているものであるにしても，原告による広告宣伝活動が本件各表示が周知性を獲得するに際して，少なからぬ役割を果たしたものと認められる。３　争点(2)（Ｉから被告Ｇを除く被告らに対する本件各商標使用の許諾があったか）について


被告らは，被告アザレ東京及び被告アザレ武蔵野につき昭和５７年９月ころ，被告アザレアゼットにつき昭和６０年４月ころ，被告アザレウイングにつき昭和６１年５月ころ，被告アザレプロダクツにつき昭和６０年ころに，本件各商標権の商標権者であったＩから，無償での商標使用の許諾を得たと主張する。しかしながら，このような許諾のなされた事実を認め得る客観的な証拠はなく，本件全証拠によっても被告ら主張の事実を認めることはできない。被告らは，Ｉがアザレ化粧品の販売に必要不可欠な製造業者や販売店に対して無償での商標使用許諾を行うことは当然であると主張するが，本件においては，このような合意の存在を窺わせる事情が何ら存在しないばかりか，前記１(7)において認定のとおり，原告はワンダフルに対して本件各商標の使用の対価として毎年数億円にのぼる支払をしているのであって，商標権者であったＩが製造業者及び販売店に対して，原告とは別個の使用主体として本件各商標を使用することを無償で許諾したという点については合理的な根拠を見いだすことは困難である。加えて，前記１(3)において認定したとおり，原告と各本舗間の販売店指定契約においては，各本舗に対してアザレ化粧品以外の商品の販売を禁止し，商品の注文も原告を通してのみ行うべきものとされていることに照らせば，被告アザレプロダクツ及び各本舗は，原告が，再許諾権者たるワンダフルから許諾を受けて，本件各商標を使用して行うアザレ化粧品の製造販売に関与する範囲内において，ＯＥＭ契約による製造業者ないし販売代理店として本件各商標の付されたアザレ化粧品の取扱いをしていたにすぎないと認めるのが相当である。
以上のとおり，Ｉから本件各商標の使用許諾を受けていた旨の被告ら（被告Ｇを除く。）の主張は，採用できない。
４　争点(3)（被告Ｇによる商標の自己使用として被告らの行為が許されるか）に
ついて
被告らは，予備的な抗弁として，仮にＩから被告ら（被告Ｇを除く。）に対して本件各商標の使用許諾がされた事実が認められないとしても，本件においては，被告Ｇは，自己の有する本件各商標権の共有者として本件各商標を自己使用して，被告製品の製造・販売を行っているものであり，他の被告らは，そのＯＥＭ製造業者ないし販売代理店として被告製品に関与しているにすぎないと主張する。しかしながら，本件全証拠によっても，被告Ｇが自らの業務として，被告製品の製造・販売を行っている事実を認めることはできない。むしろ，証拠（甲３１，７７，７８，１００，１２８ないし１３３，乙１８，１９，被告アザレプロダクツ及び被告共和化粧品代表者本人，被告Ｇ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告製品には被告Ｇが販売していることは表示されず，かえって，少なくとも平成１５年５月に至るまでは，被告アザレプロダクツが販売しているかのような表示が付されて販売されていたこと，被告製品の発売当初に作成された被告製品に関するパンフレットには出所の表示として被告アザレプロダクツ又は「アザレグループ」の表示があるのみであったこと，当初，被告製品の発注処理としては，各本舗から被告Ｇの事務所と被告アザレプロダクツの双方に注文書を送付し，商品は被告アザレプロダクツから各本舗に直接送られるという処理をしていたこと，昀近に至り，本件補助参加人らと本件被告Ｇの間の別件訴訟（福岡高裁平成１３年(ネ)第９７２号）において被告Ｇの敗訴判決がされたことを踏まえて発注処理を改めた後においても，被告Ｇの事務所では，各本舗から送付されてくる発注書をそのまま被告アザレプロダクツに転送するという処理をしているにすぎないこと，商品のクレーム対策や品質の管理はすべてアザレプロダクツが行っていること，被告Ｇの事務所には被告Ｇのほかに従業員が２名稼働しているのみであるといった事実が認められ，また，被告らは本件訴訟において，一方においては被告プロダクツはＩから本件各商標の使用許諾を受けて主体的に被告製品の製造を行っているとの主張をしているものであり，このような各事情に照らせば，被告アザレプロダクツが被告ＧのＯＥＭ製造業者として被告製品の製造を行い，被告Ｇが自らの商品としてこれを販売し，各本舗が被告Ｇの販売代理店として被告製品を販売しているという被告らの主張は，到底採用することができない。５　争点(4)（被告らの商品表示が本件各表示と混同を生じさせるものか）について被告製品に本件各表示と同一の表示が付されていることは当事者間に争いがない。原告は，自己の販売する原告製品に本件各表示を付してこれを販売しているものであり，原告製品と被告製品が同一種類の分野に属する化粧品であって，需要者を共通にするものであることからすれば，需要者の間に商品の出所につき混同を生じさせることは，明らかである。
また，被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング，同アザレ武蔵野及び同アザレプロダクツが，それぞれ「アザレ東京」，「アザレアゼット」，「アザレウイング」，「アザレ武蔵野」及び「アザレプロダクツ」なる商号を使用していることは当事者間に争いないところ，これらの商号にはいずれも，原告の周知の営業表示である本件表示２，３と同一ないし類似の「アザレ」の表示がその要部として含まれているものであるから，上記の被告らが上記各商号を使用することは，需要者を始め，これをみる者に，原告とこれらの被告らが同一の資本関係ないしグループ関係にあるかのような誤認を生じさせるものと認められる。なお，被告らは，原告が製造販売しているアザレ化粧品（原告製品）と被告製品との区別はすべての顧客及び販売店，販売員が明確に識別していることであるし，販売網についても，販売員のレベルに至るまで原告のグループに属する者か被告Ｇのグループに属する者かがはっきりと分かれており，同一の商品等表示を使用しているからといって，商品の出所や営業主体を混同するおそれはないと主張する。しかしながら，すべての需要者が被告らが主張するような明確な認識を有しているとは認められないものであって，被告らの上記主張を採用することはできない。
６　被告らによる不正競争行為のまとめ
上記２及び５において説示したとおり，本件各表示は原告の商品等表示として周知性を有するものであるところ，被告アザレプロダクツが製造販売し，被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武蔵野が販売する被告製品に付された本件各表示と同一の表示は，原告の商品と混同を生じさせるものである。また，「アザレ東京株式会社」，「アザレアゼット株式会社」，「アザレウイング株式会社」，「アザレ武蔵野株式会社」及び「アザレプロダクツ株式会社」の各商号は，本件表示２，３と同一ないし類似の表示を要部として含むものであり，原告の営業と混同を生じさせるものである。そして，上記３及び４に説示のとおり，被告らには本件各表示について，原告に対抗しうる正当な使用権原があるとは認められない。


したがって，被告アザレプロダクツが本件各表示の付された被告製品を販売する行為，被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武蔵野が本件各表示の付された被告製品を販売する行為並びに被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング，同アザレ武蔵野及び同アザレプロダクツが，それぞれ，「アザレ東京株式会社」，「アザレアゼット株式会社」，「アザレウイング株式会社」，「アザレ武蔵野株式会社」及び「アザレプロダクツ株式会社」なる商号を使用することは，いずれも不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当する。
７　差止請求について
(1)　販売行為等の差止め請求について
前記６に説示したとおり，被告アザレプロダクツが本件各表示の付された被告製品を製造販売する行為，被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武蔵野が本件各表示の付された被告製品を販売する行為は，不正競争行為に該当するものであるから，これらの被告らに対して，本件各表示の付された被告製品の販売（被告アザレプロダクツに対しては製造販売）の差止め及びその廃棄を求める原告の請求は理由がある。
また，被告アザレプロダクツが被告製品を販売する行為は不正競争行為に該当するものであるところ，前記１及び５において説示したとおり，被告共和化粧品は，被告アザレプロダクツと意思を共同して，同被告の被告製品の製造販売に際して，自己の製造設備を貸与し，自己の従業員をこれに従事させるなどして，実質的には被告製品を製造販売していたものであるから，被告共和化粧品は，今後自ら被告製品を製造販売して，原告の営業上の利益を侵害するおそれがあるものと認められる。したがって，被告共和化粧品に対して，本件各表示と同一の表示を使用した化粧品，石けん類又は香料類の製造販売行為の差止めを求める原告の請求は理由がある。もっとも，被告共和化粧品は，被告製品の製造販売に関して上記の限度で関与するものであって，現在，実際に被告製品の製造販売を行っているのは，別法人である被告アザレプロダクツであるから，被告共和化粧品に対する被告製品の廃棄請求は，理由がない。
他方，被告Ｇについては，前記５において説示したとおり，被告製品の注文の取次を行っているものではあるが，その状況は前記認定のとおりであって，本件訴訟において本件各商標権の共有者として自ら本件各商標の使用を行っているかのような外観を作出するために，外観上取次行為を行っているにすぎないから，今後自ら不正競争行為を行って原告の営業上の利益を侵害するおそれがあるとは認められない。したがって，被告Ｇに対する販売行為等の差止請求及び被告製品の廃棄請求は，いずれも理由がない。
(2)　商号の抹消登記手続請求について
前記２において認定したとおり，本件各表示は遅くとも原告が設立された昭和５７年１月ころには原告の商品表示・営業表示として周知性を獲得したものと認められるところ，「アザレ東京株式会社」，「アザレアゼット株式会社」，「アザレウイング株式会社」，「アザレ武蔵野株式会社」及び「アザレプロダクツ株式会社」の商号はいずれもこれに後れて登記され，使用が開始されたものである。前記６において述べたとおり，被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング，同アザレ武蔵野及び同アザレプロダクツがこれらの商号を使用することは，不正競争行為に該当するものであるから，これらの被告らに対して「アザレ」を含む上記各商号の抹消登記手続を求める原告の請求はいずれも理由がある。
８　争点(5)（原告の損害）について
(1)　被告Ｇ，同アザレプロダクツ及び同共和化粧品に対する損害賠償請求につ
いて
ア　前記５において説示したとおり，被告アザレプロダクツによる被告製品の製造販売行為は不正競争行為に該当するものと認められ，同被告は不正競争防止法４条に基づき損害賠償責任を負う。また，被告共和化粧品は，前記認定のとおり，被告アザレプロダクツと意思を共同して，同被告の被告製品の製造販売に際して製造設備を貸与し，従業員を従事させているものであるから，共同不法行為者として被告アザレプロダクツと連帯して損害賠償責任を負うものである。他方，被告Ｇについては，前記７において説示したとおり，本件訴訟において本件各商標権の共有者として自ら本件各商標の使用を行っているかのような外観を作出するために，外観上被告製品の取次行為を行っているにすぎないから，共同不法行為者とまでは認めることができない。したがって，同被告に対する損害賠償請求は理由がない。
イ　損害額について
(ア)　前記１において認定のとおり，被告製品の販売が開始されたのは，平成１２年４月ころからであるところ，証拠（甲１６の１６ないし１８）ないし弁論の全趣旨によれば，平成９年から同１１年までの３年間の原告の営業利益は，次のとおり合計１８億８８５１万０８１１円であったものと認められる。・第１６期（平成９年１月１日から同年１２月３１日）
３億５０８６万０３９１円
・第１７期（平成１０年１月１日から同年１２月３１日）
５億８４７２万９４７３円
・第１８期（平成１１年１月１日から同年１２月３１日）
９億５２９２万０９４７円
(イ)　次に，証拠（甲５１，９８，１２１）及び弁論の全趣旨によれば，３年間の営業利益の合計は，次のとおり１億０１１３万５４１９円であったことが認められる。
・第１９期（平成１２年１月１日から同年１２月３１日）
９６９５万６２１７円
・第２０期（平成１３年１月１日から同年１２月３１日）
－２６２１万０４９２円
・第２１期（平成１４年１月１日から同年１２月３１日）
３０３８万９６９４円
(ウ)　昭和５７年から平成１１年まで原告の営業利益（甲１６の１ないし１８により，別紙「売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表」記載のとおりであると認める。）は一貫して上昇を続けていたこと，原告の扱っている商品の主力は基礎化粧品であり，しかも自然派化粧品として同一の顧客により継続的に使用されることが想定されているものであって，景気の変動による売上の急激な変化は生じにくいと考えられること等の事情に照らせば，上記(イ)のような急激な営業利益の低下は，被告アザレプロダクツの不正競争行為により生じたものと認められ，被告アザレプロダクツによる不正競争行為がなければ，原告は第１６期ないし第１８期の３年間の営業利益に相当する額を第１９期ないし第２１期にも上げられたものと認められる。


したがって，上記(ア)と(イ)の差額である，１７億８７３７万５３９２円が被告アザレプロダクツによる不正競争行為により原告に生じた損害として，不正競争行為と相当因果関係のある損害（不正競争防止法５条４項参照）と認めるのが相当である（なお，原告は，平成１５年１月１日分以降に生じた損害についても請求しているが，これを認めるべき的確な証拠はなく，本件全証拠によっても認めることはできない。）。
(エ)　弁護士費用
原告が本件訴訟の訴訟追行を弁護士に委任したことは，当裁判所に顕著であるところ，本件事案の性質，内容，本件訴訟の手続の経緯等の諸般の事情を勘案すると，被告アザレプロダクツの不正競争行為と相当因果関係を有する弁護士費用としては，５０００万円をもって相当と認める。
ウ　以上のとおりであるから，被告Ｇ，同アザレプロダクツ及び同共和化粧品に対する損害賠償請求については，被告アザレプロダクツ及び同共和化粧品に対して，１８億３７３７万５３９２円及びこれに対する平成１３年１０月２０日（被告全員に対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかである。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金につき連帯支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。
(2)　被告アザレ東京，同アザレアゼット，同アザレウイング及び同アザレ武蔵
野に対する損害賠償請求について
ア　前記６において説示したとおり，被告アザレ東京らは，本件各表示の付された被告製品を販売していたものである。前記１において認定した本件の事実経過に照らせば，被告アザレ東京らは，全員で意思を共同し，一体のグループを形成して，被告アザレプロダクツと意を通じて被告製品を販売していたものであるから，原告に対し共同不法行為者として，不正競争防止法４条に基づく損害賠償責任を連帯して負うものである。
イ　損害額について
(ア)　前記１において認定した各事実に証拠（乙３２，６６の１，２，証人Ｑ，被告Ｇ本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，被告アザレ東京らは，東京地区において，被告アザレ東京を中心として約１２０の営業所で販売グループを形成していること，平成１２年５月ころから平成１３年１１月ころの１営業所当たりの年間売上高は少なくとも１４４０万円を下らないことが認められる（証人Ｑは証人尋問において，乙６６号証の２記載の推定売上額は，同証人の知り得た数字及び同証人の経験から間違いない売上額を算出し，それを基に売上額を推算したものである旨を証言しており，一定の信用性が認められる。）。そうすると，被告アザレ東京を中心とする販売グループの年間売上高は，以下の計算式のとおり１７億２８００万円を下らないものと認められる。
（計算式）
14,400,000×120＝1,728,000,000この年間売上高を基に，平成１２年５月１日から平成１３年１１月３０日までの１９か月間の被告アザレ東京を中心とする販売グループ売上高を算定すると，下記の計算式のとおり２７億３６００万円となる。
（計算式）
1,728,000,000×19/12＝2,736,000,000(イ)　被告製品の小売販売によって得られる利益は，小売価格の１割５分程度と推測される（この点につき被告らは争っていない。）ので，上記期間において不正競争防止法５条２項により原告の損害と推定される金額は，少なくとも上記の売上高２７億３６００万円に１割５分を乗じた４億１０４０万円を下ることはない。
(ウ)　弁護士費用
原告が本件訴訟の訴訟追行を弁護士に委任したことは，当裁判所に顕著であるところ，本件事案の性質，内容，請求額等諸般の事情を勘案すると，被告アザレ東京らの不正競争行為と相当因果関係を有する弁護士費用としては，２０００万円をもって相当と認める。
ウ　以上のとおりであるから，被告アザレ東京らに対する損害賠償請求は，被告アザレ東京らに対して，４億３０４０万円及びこれに対する平成１３年１０月２０日（被告全員に対する訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかである。）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金につき連帯支払を求める限度で理由があるということになるが，本件においては，原告は被告アザレ東京らに対し，４億２９００万円とこれに対する平成１３年１０月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員についての連帯支払いを求めているのみであるので，被告アザレ東京らに対する上記損害賠償請求は理由がある。(3)　なお，本件において，被告アザレプロダクツ及び同共和化粧品の損害賠償債務（上記(1)）と被告アザレ東京らの損害賠償債務（上記(2)）とは，共同不法行為者の損害賠償債務として，両者が重複する限度において不真正連帯債務の関係となる。
９　結論
以上のとおりであるから，原告の被告らに対する請求は，被告Ｇを除くその余の被告らに対して，上記の各請求を行う限度で理由がある（被告Ｇに対する請求及び被告被告アザレプロダクツ及び同共和化粧品に対するその余の請求は理由がない。）。また，仮執行宣言については，本件においては相当でないので，これを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　　大須賀　　寛　　之
裁判官　　　松　　岡　　千　　帆
（別紙）
表示目録売上高・営業利益・商標使用料比較一覧表売上高・広告宣伝費・販売促進
費比較一覧表


主　　　　　　　　　　文
１　原判決主文一を次のとおり変更する。
(1)　控訴人は，被控訴人に対し，金１億円及びこれに対する平成８年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の，その余を被控訴人の各負担とする。
事　　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
２　控訴の趣旨に対する答弁
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要
本件は，控訴人に全財産を引き渡して控訴人の活動に参画した被控訴人が，控訴人を脱退した後，控訴人に対し，主位的請求として，不法行為に基づく損害賠償を求め，予備的請求として，全財産引渡しの原因となった契約は信託設定契約若しくは消費寄託契約であるとして，その終了に基づく財産の返還又は全財産引渡しの原因となった契約の公序良俗違反による無効，詐欺による取消し若しくは錯誤無効を理由とする不当利得の返還を求めた事件であり，原判決は，主位的請求を棄却し，予備的請求を認容した（ただし，一部棄却）。原判決に対しては控訴人のみが控訴を提起しているので，当審における争点は，被控訴人の予備的請求の当否である。
１　前提となる事実
(1)　ヤマギシ会は，昭和２８年に山岸巳代蔵が提唱した理想社会の思想に共鳴した人々が集まって結成され，現在に至っている社会活動体であり，ヤマギシズム社会と称される理想の幸福社会（無所有共用一体社会）の実現を活動の目的として掲げている。控訴人は，ヤマギシズム社会を実践する人々を構成員とする権利能力なき社団であり，全国３９箇所，海外７箇所のヤマギシズム社会実顕地（以下「実顕地」という。）の活動主体である。（争いがない。）
(2)　被控訴人は，控訴人が開催したヤマギシズム特別講習研鑽会（以下「特講」という。）及びヤマギシズム研鑽学校（以下「研鑽学校」という。）に参加した後，平成元年６月１５日，ヤマギシズム社会Ａ実顕地（以下「Ａ実顕地」という。）にある控訴人の本庁事務所において，控訴人に対し，参画申込書（乙１），出資明細申込書（乙２）及び誓約書（乙３）に署名指印して提出し，長男，二女を連れて控訴人に参画すること（控訴人の構成員となること）を申し込んだ。この参画申込書，出資明細申込書及び誓約書には，以下の記載がある。（争いがない。）
ア　参画申込書
「　私及び私の家族は，昀も正しいヤマギシズム生活を希望致しますので，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に参画申込み致します。」
イ　出資明細申込書
「　私は終生ヤマギシズム生活を希望致しますので，下記の通りいっさいの人財・雑財を出資いたします。」
ウ　誓約書
「　私は，此の度，昀も正しくヤマギシズム生活を営むため，本調正機関に参画致します。ついては，左記物件，有形，無形財及び権益の一切を，権利書，証書，添附の上，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。
本財
身・命・知・能・力・技・実験資料の一切
雑財
田畑・山林・家・屋敷・不動産の一切
現金・預金・借入金・有価証券・及び権益・位階・役職・職権等の一切しかる上は，権利主張・返還要求等，一切申しません。以後，私は調正機関の公意により行動し，物財は如何様に使用されても結構です。調正機関の指定する研鑽学校へは何時でも無期限入学致します。」(3)　被控訴人は，平成元年６月末から７月初めにかけて，控訴人に対し，現金，保険の解約返戻金，預金通帳，年金手帳，年金証書，不動産権利証，実印等の財産を持参又は振込みの方法により引き渡し（以下，この財産の引渡行為を「本件出捐行為」という。），控訴人の参画者（控訴人の構成員）となった。（争いがない。）(4)　被控訴人から控訴人に引き渡された不動産の売却代金，現金，保険の解約返戻金等の合計金額から同不動産の売却手数料，固定資産税，譲渡所得税等の税金，被控訴人の求めにより被控訴人に返還された４０３０万円等を控除した残額は，２億４８１５万４０５２円である。（争いがない。）
また，平成元年８月から平成６年１２月までの間に控訴人の指定した銀行口座に入金された被控訴人の年金は，合計で３１９万３９４１円である。（甲３０の１，被控訴人）(5)　被控訴人は，平成６年１２月１４日，控訴人に対し，実顕地での生活から離脱し，控訴人から脱退することを申し入れ，平成７年初め，控訴人から脱退した。（争いがない。）(6)　控訴人は，参画者から受け取った財産については，持分権や返還義務を観念することはできないとの立場を堅持し，従来，控訴人からの脱退者に対しては，脱退後の当座の生活に必要な資金を交付したことはあるが，出資割合に応じた清算金の返還はもちろん，参画者から受領した金員の払戻し，返還は全く行っていない。（争いがない。）
２　争点
(1)　本件出捐行為の法的性質（信託財産返還請求権又は寄託財産返還請求権の有無。争点１）
ア　被控訴人の主張
(ア)　被控訴人は，控訴人に参画するに際し，控訴人との間で，被控訴人の全財産を引き渡し，その財産の管理を控訴人に委託する旨の信託設定契約（以下「本件信託契約」という。）を締結した。
被控訴人の控訴人への参画及び全財産の引渡しは，上下の階級及び権力者がなく，対立や立場の違いがなく，村人全員が横一列の立場に立ち，個人を縛る統制や罰則もなく，個人が昀大限に尊重され，衣食住の心配もなく，安楽に一生幸福に生活することができるという一定の目的（信託法１条）のために財産や参画後稼いだ労働の対価（賃金）の財産管理を委託するものであり，信託法の適用を受ける。


(イ)　被控訴人は，参画前の説明と懸け離れた控訴人の実態に失望し，控訴人から脱退したが，これにより控訴人との間の信頼関係は消失して「信託の目的を達することが能わざるに至った」（信託法５６条）ので，本件信託契約は，被控訴人が控訴人から脱退した時に終了した。
(ウ)　また，控訴人は，受託者の善管注意義務（信託法２０条），分別管理義務（同法２８条），帳簿備付義務（同法３９条１項），財産目録作成義務（同条２項）を怠り，委託者が帳簿等の閲覧を請求し，信託事務の処理について説明を求める権利（同法４０条２項）を妨害している。そこで，被控訴人は，債務不履行を理由に，平成９年１月１７日の原審口頭弁論期日において，控訴人に対し，本件信託契約を解除する旨の意思表示をした。さらに，本件信託契約において被控訴人は委託者であると同時に受益者であるから，被控訴人は，委託者が信託利益の全部を享受する場合においては委託者はいつでも信託を解除できる旨定める信託法５７条に基づき，平成９年１月１７日の原審口頭弁論期日において，控訴人に対し，本件信託契約を解除する旨の意思表示をした。(エ)　したがって，被控訴人は，控訴人に対し，本件信託契約に基づき合計２億５１３４万７９９３円（前記前提となる事実(4)のとおり）の信託財産の返還請求権を有する。(オ)　仮に控訴人と被控訴人との間に信託設定契約がなかったとしても，被控訴人は，上記２億５１３４万７９９３円を控訴人に対して寄託したものとみるべきであるから，被控訴人は，控訴人に対し，消費寄託契約に基づき上記寄託金の返還請求権を有する。
イ　控訴人の主張
(ア)　被控訴人の主張は，争う。
被控訴人は，控訴人に財産を信託したのでもなく，寄託したのでもない。(イ)　控訴人への参画に当たって参画者がする「人財（身・命・知・能・力・技・実験資料の一切）」及び「雑財（田畑・山林・家・屋敷・不動産の一切と現金・預金・借入金・有価証券及び権益・位階・役職・職権等の一切）」の「出資」とは，事業を営む資本として金銭その他の財産，信用，労務等を自己もその構成員となる控訴人に出捐することであり，これにより「雑財」の所有権は控訴人に移転し，参画者は「雑財」の帰属主体ではなくなり（「無所有」となる。），「雑財」は，「出資」した参画者の意向に左右されず，控訴人の公意に従って現在及び将来の参画者によって「共用」されるべき対象となる。したがって，参画者には，顕在的にも潜在的にもいわゆる「持分的権利」は観念されず，脱退しても「出資」の返還請求はできないものであり，本件出捐行為は「返還義務のない出資」なのである。(ウ)　被控訴人は，控訴人の一員としてヤマギシズムを実践するために，財産のすべてを控訴人に譲渡する意思で，これを控訴人に引き渡し，控訴人に参画したものである。したがって，被控訴人は，参画すれば自らは「無所有」となること，「出資」した財産は将来脱退することがあっても返還されないことを知っていたのである。
(2)　不当利得返還請求権の有無（争点２）
ア　被控訴人の主張
(ア)　公序良俗違反による無効
仮に本件出捐行為が控訴人の主張するような「返還義務のない出資」であったとしても，控訴人は，参画者の法的地位について説明することなく，特講の受講者にマインドコントロールをかけて，自我の喪失に陥れ，それに乗じて参画を迫り，控訴人の用意した文書に署名をさせたものであるから，そのような「返還義務のない出資」の原因となる参画契約は公序良俗に反し無効であり，控訴人は，悪意の受益者である。
(イ)　詐欺による取消し
控訴人の担当者は，被控訴人の全財産をだまし取る意図があるのにないように装い，「だれの物でもない。」と被控訴人に申し向けて，控訴人に所有権が移転することはない旨欺罔し，誤信状態のまま参画申込みに追い込まれた被控訴人に対し，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書に署名指印させて，全財産を控訴人に出捐させる「返還義務のない出資」をさせた。
被控訴人は，平成１１年１０月２５日の原審口頭弁論期日において，控訴人に対し，上記「返還義務のない出資」を取り消す旨の意思表示をした。
(ウ)　錯誤による無効
「すべてのものは，元来，だれの物でもない。」と考えるというのがヤマギシズムの根本的な考え方（教義）であるから，そもそも「返還義務のない出資」により控訴人に所有権が移転する余地はない。被控訴人も，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書に署名した際，「だれの物でもない。」，「無所有」などという抽象的なイメージしか抱いていなかった。したがって，仮に「返還義務のない出資」により控訴人に所有権が移転したとすると，被控訴人はその旨の意識を有していなかったのであるから，意思表示の内容の重要な部分に錯誤があることになり，上記「返還義務のない出資」の合意は，無効である。
(エ)　信義則違反
仮に被控訴人が財産の返還請求をすることができないことを知っていたとしても，被控訴人が控訴人から脱退した理由は，勧誘において標榜されていたことと実態との乖離（殊に支配・被支配の事実，管理の事実，すべて研鑽により決定するとの事実のうそ等），不実の事実の告知，重要情報の不開示，特講・研鑽学校における心理操作など社会的相当性を欠く行為が控訴人の側に存在したためである。このような事情の下では，控訴人が脱退者である被控訴人との間で財産の清算をしなくてよいという根拠はなく，被控訴人が参画申込書，出資明細申込書及び誓約書に署名したことのみをもって財産を返還しないことは，信義則に反して許されない。
(オ)　よって，被控訴人は，控訴人に対し，不当利得返還請求として，２億５１３４万７９９３円（前記前提となる事実(4)のとおり）及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日である平成８年６月２２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
イ　控訴人の主張
(ア)　被控訴人の主張は，いずれも争う。


被控訴人が控訴人に参画したことにつき，欺罔や錯誤はない。被控訴人は，ヤマギシズムを十分理解し，脱退しても出資された財産が返還されないことは承知の上で参画したのである。控訴人の担当者の行為が社会的相当性を欠くとはいえない。(イ)　控訴人に参画することは，終生ヤマギシズム生活をすることを目的として，実顕地に身ぐるみ・家族ぐるみ・財産ぐるみで移住することであり，いったん参画すれば，実顕地においては，出資の多寡に関係なく，食べること，着ること，寝ること，職業，慰安，結婚，育児等衣食住生活一切は自分で心配せず，病気になっても老いて働けなくなっても，安楽に一生を幸福に生活することができ，死後の憂いもなく，子孫まで安心して生活することができるのである。したがって，控訴人に参画することで，生存の基礎は強固になるのであり，控訴人への参画は，何ら公序良俗に反するものではない。
第３　証拠
証拠関係は，本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　　　　　　　　由
１　本件出捐行為に至る経緯等について
前記前提となる事実に証拠（甲１，２，３の１ないし３，４，５の１ないし３，乙１ないし５，６の１ないし３，７，１９の１ないし４，２２，３３，３５，５１ないし５３，５６，５７，６０ないし６９，７３，７４，８４の１ないし３，被控訴人）及び弁論の全趣旨を総合すると，被控訴人が本件出捐行為をするに至った経緯等について，以下の事実を認めることができる。
(1)　被控訴人の身分関係等
ア　被控訴人（昭和２３年９月２６日生）は，昭和４６年に婚姻し，夫との間には，昭和４７年３月２０日に長女，昭和４９年９月２２日に長男，昭和５２年４月２２日に二女がそれぞれ生まれたが，夫は，昭和５９年１２月１２日に胃癌により死亡した。イ　被控訴人は，夫の死亡後，相続した土地の一部を売却し，その代金でアパートを建て，その家賃収入で生計を立てていた。
(2)　ヤマギシズムと控訴人との関係等
ア　ヤマギシ会は，山岸巳代蔵が提唱した理想社会の思想であるヤマギシズムに共鳴した人々が集まって結成された社会活動体であり，ヤマギシズム社会と称される「無所有共用一体社会」の実現を活動の目的として掲げている。
イ　ヤマギシズムの目的とするところは，現在及び将来にわたるすべての人々が人間らしく生きられ，戦争も諍いもなく，物の欠乏や心の貧しさで苦しむ人もいない幸福な社会を実現することにあるとされ，そのためには「無所有共用一体社会」を実現することが必要であると説かれている。すなわち，幸福な社会を実現するためには，すべての存在・自他が時間的・空間的につながっており，一体であると認識し，それを前提として行動することが必要であるところ，所有の観念は，物が必要な人によって合理的に使用されることを阻み，物の争奪を理由とした紛争の原因となり，自他が一体となることを妨げるし，また，自分の持っている観念への執着である我執も，人間同士が互いに仲良く生活することを妨げているとして，この所有の観念と我執をなくすこと，すなわち，「無所有」と「無我執」こそが一体の理念を実現するために必要であると説き，「無所有」及び「無我執」を実践しようとしている。ウ　控訴人は，ヤマギシズム社会を実践する人々を構成員とする権利能力なき社団であり，全国に３９か所，海外に７か所の「ヤマギシズム社会実顕地」と呼ばれる施設，すなわち，実顕地を有しているが，この実顕地は，ヤマギシズム生活を志す人が昀も正しくヤマギシズム生活をするための場として位置付けられており，「金の要らない仲良い楽しい村」とも呼ばれている。実顕地には養鶏場，養豚場，牧場，畑などがあり，控訴人の構成員によって農産物やその加工品等が生産されている。控訴人の構成員は，原則として，実顕地で働くとともに実顕地で生活することになっており，その生活に要する一切は控訴人（実顕地）から支給される仕組みとなっている。この実顕地のうちの昀大のものがＡ実顕地であり，ここに控訴人の本庁事務所が置かれている。
エ　控訴人においては，控訴人の一員として新たに加入することを「参画」と呼んでいるが，控訴人に参画するためには，控訴人の開催する７泊８日の特講を受講し，さらに，２週間の研鑽学校に入校してこれを終了する必要がある。もっとも，この特講や研鑽学校を終了して参画を希望しても，控訴人から見て，参画希望が本人の一時的な気分の高揚によるもので熟慮が足りないと判断されたり，ヤマギシズムの理解度が足りないと判断される場合には，参画を認められないこともある。参画を認められた者は，その全財産を「出資」と称して控訴人に引き渡し，実顕地に身を寄せて参画者となる。控訴人は，この「出資」をヤマギシズムの基本理念である「無所有」の実践の一つであるととらえている。なお，控訴人においては，平成３年２月からは，新たに参画した者がヤマギシズム生活の基本を身に付けるために参画者予備寮を設け，ここで３か月ないし６か月生活した後，一般の実顕地での生活に入る制度を作り，平成５年以降は，参画者予備寮に入寮中に参画を辞退した者に対しては，参画時に遡って参画を取り消し，「出資」された財産を原則としてほぼ全額返還する扱いとなった。
オ　控訴人は，対外的に，実顕地の土地・建物・生産財を所有し，実顕地における農業，食品加工等の経済活動を行う法的主体として，各地の実顕地に対応した農事組合法人を設立していて，１審相被告であったヤマギシズム生活Ａ実顕地農事組合法人は，Ａ実顕地のほか５か所の実顕地に対応する農事組合法人である。
(3)　被控訴人の特講への参加
ア　被控訴人は，昭和５８年ころから，実顕地の生産物を購入する近所のグループを通じて，週に１，２度実顕地で生産された牛乳を購入するようになった。イ　昭和５９年春ころ，被控訴人の夫が胃癌のため入院し，被控訴人の看病の甲斐もなく同年１２月に死亡したが，夫が入院したころから長女が非行に走り始め，夫が死亡した後長女の非行は更に進んだ。


被控訴人は，長女が非行に走ったのは夫の看病にかまけて子供たちの面倒を十分に見ることができなかったためではないかと思い悩み，控訴人の特講を受けた経験のあるヤマギシ会の地域会員に相談したところ，その地域会員から，「子供楽園村で農業や土に触れることで子供らしさを取り戻せる。」，「子は群で育つ。」，「子供を親から放すことは，親が子供から離れて距離をおいて冷静に子供のことを見る機会にもなる。」などと子供らをヤマギシズム子供楽園村に参加させることを勧められ，それと同時に，「子育てのことを考えるいいチャンスになるし，悩みの解決につながる。とにかくあなたのためにいいと思うから行ってらっしゃい。」と被控訴人が控訴人の開催する特講に参加することを勧められた。そこで，被控訴人は，３人の子供をヤマギシズム子供楽園村に参加させ，自らは特講を受講することにした。
ウ　被控訴人は，昭和６０年８月１日から同月８日までの間に開催された控訴人の第１１３６回特講に参加した。この特講の内容は，以下のようなものであった。なお，控訴人では，特講をヤマギシズムの入門過程と位置付け，一度しか参加を認めないが，より進んだ内容を体得することを目的とする後記の研鑽学校は参加者が納得するまで何回でも入校が可能とされている。
(ア)　参加人数　１５０名程度
(イ)　場所　　　三重県阿山郡以下省略　Ｂ特講会場（（省略），バス停から約３００メートル，昀寄りの民家から約５０メートル，ＪＲ関西本線Ｃ駅から約１．５キロメートル）
(ウ)　１日のカリキュラム
午前６時ころ起床
ただし，起床時間は，前日の就寝時間が遅かった場合には，午前８時ころあるいは午前１０時ころになった。
午前６時半ころ　ラジオ体操，心境調正作業
班ごとに分かれて，風呂・トイレ・部屋の掃除，洗濯干し，庭の草取りなどの作業を行った。
午前の研鑽会
研鑽会は，参加者が三重の輪（班別の場合は，一重の輪）になって内向きに座り，中央に進行係が座る態勢で行われた。
午前１１時半ころから午後１時ころ　第１回目の食事，昼寝
午後の研鑽会
午後五時ころから　入浴，第２回目の食事
夜の研鑽会
ただし，内容によっては，終了時刻が翌日の午前４時を過ぎることもあった。
就寝
１枚のセミダブルのほどの大きさの敷き布団に２名が一緒に寝た。
(エ)　研鑽会の内容
第１日目
自己紹介
１，２名の世話係が付いた班ごとに分かれて，着替え・洗面用具以外の所持品の預入れをした後，自己紹介をした。
夜　零位研鑽会
山岸巳代蔵著「ヤマギシズム社会の実態」の「零位よりの理解」の章を読んで，感想を述べ合った。
第２日目
午前　零位研鑽会の続き
「ヤマギシズム社会の実態」の「宗教にあらず」及び「自己弁明」の章を読んで，意見を述べ合った。
午後，夜　怒り研鑽会
腹が立ったときの実例を参加者が話すと，進行係が「なんで腹が立つのか。」と問い掛け，参加者が意見を言うと，進行係は，さらに，「それならなんで腹が立つのか。」と繰り返し問い掛けた。研鑽会は，午前２時過ぎまで続いた。
第３日目（起床時刻は午前８時３０分ころ）
午前，午後，夜　怒り研鑽会の続き
夜の研鑽会は，翌日の午前４時過ぎまで続いた。受講者の一人が「自分勝手に腹を立てていただけであり，腹を立てる理由はない。」と答えたのをきっかけに，被控訴人も，腹を立てていた事実と腹を立てた感情は別であると気付き，「もう腹は立ちません。」と答えた。
第４日目（起床時刻は午前１０時ころ）
午後　一体研鑽会
衣服のつながり，身体の成り立ち，自分の成り立ち等について話し合った。
夜　割り切り研鑽会
翌日の午前２時過ぎまで続いた。進行係が，「特講終了後もこの場所に残れますか。」と問い掛け，参加者が意見を言うと，「それであなたはここに残れますか。」と繰り返し問い掛けた。被控訴人が夫の一周忌や子供がいることを理由に「残れない。」と答えると，その度に進行係は，「それであなたはここに残れますか。」と同じ問いを繰り返した。多くの受講者が「残れます。」と答える中で，被控訴人は，昀後まで「残れます。」とは答えられなかった。
第５日目（起床時刻は午前８時ころ）
午前　差別研鑽会
「ヤマギシズム社会の実態」の「悪平等を押しつけぬ社会」などの章を読み，参加者が差別と感じた実例を挙げて意見を出し合った。
午後，夜　所有研鑽会
進行係が参加者のかばんを示して「このかばんは，だれの物ですか。」と問い掛ける。参加者が意見を言うと，さらに，「このかばんは，だれの物ですか。」，「いつからあなたの物になりましたか。」と繰り返し問い掛け，参加者は，昀後には「かばんはだれの物でもない。」との結論に到達した。
第６日目
午前　幸福研鑽会
「ヤマギシズム社会の実態」の「幸福一色快適社会」などの章を読んで，意見を出し合った。
午後　資料研鑽会・絵図研鑽会
「ヤマギシズム社会の実態」を読み，意見を出し合ったり，絵を見て意見を述べ合ったりした。
夜　懇親会（会食と余興）
第７日目
午前　資料研鑽会
午後　会活動研鑽会
バスでＡ実顕地に向かい，参観し，参画者と懇談した。
第８日目
午前　特講の感想を述べ合った。
昼ころ　解散
エ　被控訴人は，特講第２日目及び第３日目の怒り研鑽会において，自分を見詰めるという経験をしたと感じ，特講終了後には，悩まずに前向きに生きて自分を変えることにより長女も変わると考えるようになった。
(4)　被控訴人の研鑽学校への参加
ア　特講を受けた後，被控訴人は，ヤマギシ会の地域活動に熱心に参加するようになったが，長女は，ヤマギシ会の活動に熱心な被控訴人にかえって反発し，その非行は進むばかりであった。そこで，被控訴人は，再びヤマギシ会の地域会員に相談したところ，研鑽学校に参加することを勧められた。被控訴人は，自分の研鑽が足りないから長女が良くならないのではないかと考え，長女の非行を解決する手だてを見付けたいとの思いで研鑽学校に入校することにした。
イ　被控訴人は，昭和６１年１１月１６日から同月３０日までの間，控訴人が開催した第６６５回研鑽学校に参加した。
ウ　研鑽学校の内容は，以下のようなものであった。


(ア)　場所　Ｄ実顕地（三重県）
(イ)　１日のカリキュラム
午前５時ころ　起床
午前５時過ぎから同６時半ころ　心鏡調正作業
午前６時半から同７時ころ　ラジオ体操
午前７時ころから同７時半ころ　整理研鑽会
心鏡調正作業，ラジオ体操について話し合った。
午前又は午後　研鑽作業
豚舎清掃，豚移動，養鶏，畑の作業，牛移動等
午前１１時から午後１時ころ　食事，昼寝
午前又は午後，夜　研鑽会
研鑽会では，パネルを用いて，以下のテーマについて，参加者が意見を述べて話し合った。
テーマ
研鑽態度の研鑽，真の人間とその生き方，無我執研鑽，無所有研鑽，一体観と一体生活，解放研鑽，愛情研鑽，機構と運営，真の幸福と幸福感，絶対的境地の研鑽，公人公器としての公意行生活，Ｚ革命とヤマギシズム運動諸機関，ゴールインスタート
午後５時から同７時　入浴，食事
(ウ)　１１日目
マンツーマン（参加者一人一人が控訴人の参画者にマンツーマンで付いて，実顕地での作業を共にする。被控訴人は，Ａ実顕地で豚舎での作業をした。）と呼ばれる作業があった。
エ　被控訴人は，研鑽学校終了後，自分が真剣に生きている姿を見せるのが長女を立ち直らせる昀良の方法であると考えるようになったが，長女の非行は改まらず，一人で子育てをすることに自信を失い，ヤマギシ会に助けてもらいたいとの気持ちで，昭和６２年８月１６日から同月３０日までの間，再び研鑽学校（第６９４回）に入校した。しかし，参画については，控訴人から，長女の問題は他人に頼らず自分で立ち向かうように言われ，断られた。オ　その後も，長女は，被控訴人に反発するばかりで非行は修まらず，昭和６３年には家庭裁判所で（省略）を受けた。このため，被控訴人は，親として今やるべきことは何かを知ろうと考え，平成元年６月１日から同月１５日までの間に開催された研鑽学校（第７５８回）に三度入校した。
被控訴人は，この研鑽学校に参加中，参画者らの明るい人柄とその体験談にひかれ，自分も控訴人に参画して真剣な生き方を子供らに見せることにより子供らも幸せになると考え，控訴人に参画することを決意した。
(5)　控訴人への参画と全財産の引渡し
ア　３度目の研鑽学校に参加中に控訴人への参画を決意した被控訴人は，研鑽学校終了日である平成元年６月１５日，Ａ実顕地にある控訴人の本庁事務所において，参画申込書（乙１），出資明細申込書（乙２）及び誓約書（乙３）に署名指印の上，長男及び二女を連れて参画することを申し込んだ（これらの書面の記載内容は，前記前提となる事実(2)のとおりである。）。被控訴人は，長女も連れての参画を望んだが，非行の進んでいた長女を連れて参画することは控訴人から断られた。
イ　被控訴人は，前記前提となる事実(3)のとおり，平成元年６月末から７月初めにかけて，控訴人に対し，現金，保険の解約返戻金，預金通帳，年金手帳，年金証書，不動産権利証，実印等の財産を持参又は振込みの方法により引き渡し，控訴人の参画者となり，Ａ実顕地で生活を始めた。長男は，ヤマギシズム学園中等部（中学３年）に，二女は，学育舎（小学６年）に入って生活した。なお，長女は，アパートを借りて一人暮らしを始め，その家賃は控訴人から送金された。
ウ　被控訴人の不動産（鎌倉市（省略）所在の自宅及びアパートの土地建物）は，その後，被控訴人の名義のまま，控訴人によって，平成２年１月２９日までに合計３億０９００万円で売却された。
そのころ，長女は，被控訴人に対し，父親から相続した分があるはずだとして３００万円を要求したため，被控訴人が控訴人にそのことを話したところ，控訴人は，上記不動産の売却代金のうちから３００万円と３０００万円を長女の名義で定期預金にし，将来長女が必要なときに渡す旨長女に話すよう被控訴人に申し向けた。
(6)　被控訴人の控訴人からの脱退
ア　被控訴人は，平成元年７月１０日，Ａ実顕地の第二次加工部に配置され，同月１２日，食生活部へ配置換えになった。
イ　被控訴人は，平成３年４月，長女が家庭裁判所で（省略）を受け，保護者と共に生活しなければならなくなったのを契機に，横浜案内所に配置転換をしてもらい，実顕地を離れてアパートで長女と同居生活を始めた。アパートの家賃１か月１５万円と生活費（二十数万円）は，控訴人から送金された。被控訴人は，横浜案内所で一般の人からの問い合わせに答えたり，地域会員の活動の手伝いをした。
ウ　長男は，平成４年４月，ヤマギシズム学園高等部３年に進級したが，その前から他の高等部生にいじめられており，学園を出たいと被控訴人に訴えていた。被控訴人は，長男が手紙で死にたいとまで言うようになったため，同年８月，学園を辞めさせ，実顕地から被控訴人のアパートに転居させ，被控訴人，長女及び長男の３人で同居生活を始めた。平成５年１月，被控訴人は，千葉供給所へ配置換えされた。エ　二女は，実顕地での生活を嫌がり，そのことを被控訴人の両親に訴えたため，被控訴人の両親は，二女を実顕地から出そうとして，津家庭裁判所に被控訴人の親権喪失の審判申立てを行ったが，被控訴人がこれに強く反対したため，審判されないまま，この審判事件は取下げで終わった。しかし，二女は，中等部３年になって普通高校への入学を希望し，平成５年３月，都立高校を受験して合格したため，実顕地を離れ，被控訴人らと同居生活を始めた。このころ，長女は，（省略）を終了したため，藤沢市内のアパートで一人暮らしをしていた。
オ　千葉供給所に配置された被控訴人は，他の職員との関係がうまくいかず，孤立するようになったことから，次第にヤマギシズムの生活に疑問を持つようになり，控訴人から脱退することを考えるようになった。そこで，被控訴人は，平成６年１２月，控訴人に対し，長女の分として定期預金された３３００万円のほか，長男及び二女の分としてそれぞれ３０００万円合計９３００万円を返還してもらって脱退したいと申し出たが（乙５６），控訴人からは，長女の分しか返せないと言われたため，やむなく長女の分だけ返してもらって脱退することにした。
控訴人は，平成７年２月６日に３０００万円，同月１５日に３００万円と利息分７３０万円の合計１０３０万円をそれぞれ被控訴人の銀行口座に振込送金をした。
２　争点１について


(1)　被控訴人は，控訴人への財産の引渡しは，信託設定契約又は消費寄託契約に基づくものであると主張するので，本件出捐行為の法的性質について判断する。前記１で認定した事実によれば，控訴人の活動の拠点ともいうべき実顕地は，控訴人の構成員が共同で経済活動を行う場であるとともに共同で生活を行う場でもあるということができるところ，被控訴人は，控訴人の行う特講及び３回にわたる研鑽学校への参加の後，控訴人へ参画の申込みをし，本件出捐行為をしたものである。そして，証拠（乙３３，３５，７３，７４）及び弁論の全趣旨によれば，特講及び研鑽学校では，所有研鑽会等の講習や実顕地での生活の見学・体験を通して，控訴人がヤマギシズムの基本理念として掲げる「無所有」の意味が繰り返し参加者に説明されていること，ここでいう「無所有」とはすべての物はだれの物でもなく万人の利用に供されるべき物であることを意味し，無所有の生活をする者は，その前提として，すべての物はだれの物でもないという無所有の意識を実体として表す必要があり，参画者は参画時に全財産を控訴人に引き渡すことが必要であるとされていることが認められる。そうすると，被控訴人も，特講や研鑽学校の講習や見学等を通して，控訴人に参画し，実顕地でヤマギシズム生活（無所有共用一体生活）をすることは，自己が所有する財産を出捐し，物を持たない状態（無所有）で生活することであると理解していたものと認めるのが相当である。また，前記前提となる事実(2)のとおり，被控訴人が参画に際して控訴人に提出した出資明細申込書（乙２）には，「終生ヤマギシズム生活を希望しますので，下記の通りいつさいの人財・雑財を出資いたします。」との記載があり，誓約書（乙３）には，「昀も正しくヤマギシズム生活を営むため，本調正機関に参画致します。ついては，左記物件，有形，無形財，及び権益の一切を，権利書，証書，添附の上，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に無条件委任致します。」及び「しかる上は，権利主張・返還要求等，一切申しません。」との記載があるし，参画中，被控訴人が引き渡した財産の処分，運用又は管理について控訴人に指示をしたり，その財産の現状等について報告を求めたりした形跡はない。したがって，被控訴人は，参画時において，参画とそれに伴う控訴人へのすべての財産の引渡しにより，それまで所有していた財産はすべて自分の物でなくなり，以後その財産について何ら権利を有しなくなるとの認識を有し，控訴人から脱退をしても，引き渡した財産の返還を受けることはできないと認識していたものというべきである。被控訴人が控訴人からの脱退に当たり当初は子供らの分しか財産の返還を求めていなかったことは前記１(6)オで認定したとおりであるが，これも，自分の分は返還請求することができないと認識していたことによるものと思われる。被控訴人は，その陳述書（甲１）や本人尋問において，控訴人へ参画した時の認識として，財産の管理を任せた，預けたという意識であった旨供述しているが，被控訴人は，気持ち・考え方の問題として財産を放す，無所有になるということであり，少なくとも特講の時には参画というのは実顕地に財産を譲り渡すことであると理解していた旨の供述もしているのであって，管理を任せた，預けたとの意識であったとする上記供述は，にわかに信用し難いものといわざるを得ない。他方，証拠（乙６の２，７，９の１ないし４，１０の１，２，１１８）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人らの保険の解約返戻金や被控訴人名義の不動産の売却代金は，参画時に新たに開設された被控訴人名義の口座にいったん入金された後，直ちに一括して控訴人代表者名義と解される預金口座に次々と送金され，各実顕地の農事組合法人等への貸付けや各実顕地への送金資金として用いられていることが認められ，また，控訴人は，参画者から受け取った財産については，持分権や返還義務を観念することはできないとの立場を堅持し，従来，控訴人からの脱退者に対しては，脱退後の当座の生活に必要な資金を交付したことはあるが，出資割合に応じた清算金の返還はもちろん，参画者から受領した金員の払戻しや返還は全く行っていないことは，前記前提となる事実(6)のとおりである。したがって，控訴人としても，参画者から引き渡された財産を参画者のために運用したり，将来参画者に返還することは考えていなかったものというべきである。(2)　上記によれば，参画に際して本件出捐行為の対象となった財産については，被控訴人及び控訴人のいずれもが将来被控訴人に返還されるものであることを予定していなかったし，控訴人は被控訴人個人のために財産を保管・運用しようとは考えていなかったというべきであり，そうだとすると，当該財産については，被控訴人が控訴人に信託したとか，あるいは寄託したとみることはできないというべきである。むしろ，上記によれば，被控訴人の財産は，被控訴人が参画によって控訴人の構成員となるに当たり，控訴人の目的とする事業の用に供されるべきものとして控訴人に対して引き渡されたものであり，その法的性質は，出資明細申込書に「いつさいの人財・雑財を出資いたします。」と記載されているとおり，控訴人に対する一種の出資とみるのが相当である。そして，この出資（以下「本件出資」という。）は，参画申込書とは別に出資明細申込書によりされてはいるが，前記のような参画の趣旨にかんがみれば，控訴人への参画と一体のものとしてされたもので，参画の一内容となるものであり，被控訴人の参画申込みとこれに控訴人が応諾することによって成立する「参画契約」ともいうべき契約（以下「本件参画契約」という。）の要素となっていたものというべきである。(3)　したがって，被控訴人の請求のうち控訴人との間に信託設定契約又は消費寄託契約があったことを前提とする返還請求は，その余について判断するまでもなく，理由がないものというべきである。
３　争点２について


(1)　前記２で判断したとおり，被控訴人から控訴人に対する財産の出捐は，本件参画契約に基づく控訴人への一種の出資と解すべきところ，出資であれば，脱退によりその原因となった法律関係が終了した場合には，通常，出資持分の払戻しなど出資額に応じた何らかの清算がされるものである（民法６８１条，商法５４１条，８９条，１４７条，消費生活協同組合法２１条等参照）。ところが，前記１で認定したところによると，参画の際に出捐される財産は参画希望者の全財産ということであるから，その種類・金額等は人によって様々であると解され，弁論の全趣旨によれば，出資の多寡は構成員としての地位に何ら影響を与えるものではなく，構成員はすべて平等の地位を取得することになっているものと認められる。これに「無所有」となることがヤマギシズムの基本理念の一つであることも勘案すると，本件参画契約においては，参画者は，控訴人に出資することによって，控訴人の財産に対して出資額に応じた持分を取得することはなく，参画者が控訴人から脱退したとしても，それによって出資額に応じた持分の払戻しを請求する権利を有しないものとされているものと解される。その意味では，控訴人の主張するように，本件参画契約上の出資は「返還義務のない出資」ということができるが，かような契約もこれを当然に無効とまでいうことはできない。
被控訴人は，本件出捐行為が「返還義務のない出資」とすると，それは被控訴人が控訴人からだまされ，錯誤に陥ったことによるものであるとして詐欺による取消し及び錯誤による無効を主張するが，前記１及び２でみたように，被控訴人は，財産を控訴人に引き渡すに当たり，これによって当該財産が自分の所有でなくなることは認識していたものであり，被控訴人に錯誤があったということはできないし，そのことにつき控訴人に欺罔行為があったことを認めることもできない。
(2)　被控訴人は，本件出捐行為は控訴人の違法な行為の結果によるものであり，本件出捐行為が「返還義務のない出資」とすると本件参画契約は公序良俗に違反すると主張するとともに，参画申込書，出資明細申込書及び誓約書に署名したことのみをもって財産を返還しないことは信義則に反すると主張する。
そこで判断するに，前記１で認定したところによると，被控訴人が控訴人の特講や研鑽学校に参加したのは，長女の非行に悩んだ被控訴人がヤマギシ会の地域会員に相談したところ，同会員から特講や研鑽学校への参加を勧められたことにあるといえる。しかしながら，地域会員の行った勧誘の態様は，いずれも長女の非行に悩む被控訴人からの相談に対する一つの提案の形でされており，被控訴人の供述（甲１）するところによっても，参加を強要したり，参加以外に選択の余地がないと考えさせるほど勧誘が執拗であったりした事実は認められず，勧誘行為自体が社会的相当性を欠くとはいえない。被控訴人は，長女を非行から立ち直らせたいという母親としての思いから３回も研鑽学校に参加しているところ，２度目，３度目の研鑽学校については，１度目の参加によって自ら体験した後に進んで参加しているのであって，特講や研鑽学校の在り方自体に問題があれば格別，そうでない限り，違法・不当な勧誘の結果によるものとはいえないことは明らかである。また，ヤマギシズムは，「無所有共用一体」の理想社会の実現を目的とし，そのために「無所有」及び「無我執」を基本理念としており，控訴人は，そのようなヤマギシズムを実践しようとする人々からなる社団であるところ，ヤマギシズムの上記の基本理念は，これに賛同する者が賛同している者ら同士の間で実践する限りにおいては，様々な自由や財産権を保障し，個人の尊重をうたっている我が憲法下の法秩序の下においても，あえて公序良俗に反するとまでいうことはできない。したがって，特講・研鑽学校への勧誘がヤマギシズムへの理解を求め，これに賛同し，かつ，全財産の出捐を含めて実践をするよう働き掛けることを目的としたとしても，その目的のゆえに，そのような勧誘が社会的相当性を欠くということはできない。


被控訴人は，特講・研鑽学校のカリキュラムはマインドコントロールの手法を駆使するもので，社会的相当性を著しく欠き違法であると主張するところ，証拠（甲１，３９，乙５１，８４の１ないし３，被控訴人）によれば，特講では，通常，世話係や進行係の間で，参加者の性格や研鑽会における態度等の情報を収集し，それを基に特講の進め方について綿密な打ち合わせがされていたこと，被控訴人が参加した特講についても同様であったこと，研鑽会では，進行係が予定した一定の回答が参加者から出ないときには進行係が声を荒げたり，厳しい物言いをすることもあったことが認められる。そして，ヤマギシズムの入門過程とされる特講の研鑽会においては，一般社会人がそれまで身に付けていた観念とは異なる「無所有」や「無我執」というヤマギシズム独特の基本理念を教えるものであり，その方法として，上記のように参加者がどのような意見を述べても進行係が同じような問いを繰り返して参加者に再考と再回答を迫り，それが数時間にわたって，時には深夜にまで及んだというのであれば，被控訴人を含めそうした思考方法に不慣れな者にとっては，ある程度の混乱や不安感を覚えたであろうし，周囲の参加者の多くが一定の回答に達したときに自分独りが取り残されたかのような心理的な負担を感じたこともあったであろうと推認されるところである。しかしながら，講習会を運営する側で参加者の性格や研鑽会における態度等の情報収集をしたり，得られた情報に応じた働き掛けをしたりすることは，講習会を効果的に運営する手段として，それ自体不相当なものとはいえず，また，研鑽会での進行係の態度についても，被控訴人自身が「割り切り研鑽会」において昀後まで「残れます。」とは答えなかったことからもうかがえるように，一定の回答をするまで解放せず答えを強要するというほどのものではなかったものと推認される。また，特講のカリキュラムの中では，参画や財産の出捐が直接勧誘された形跡はなく，被控訴人が実際に財産を引き渡しての参画に至ったのは特講後に参加した３回の研鑽学校の後であり，それらの間にはそれぞれ１ないし２年の時の経過があったことからすると，被控訴人が特講の研鑽会で感じた不安や心理的負担が被控訴人の参画を招来したものということはできない。被控訴人が特講のカリキュラムの詳細は知らされていなかったにしても，少なくとも特講がヤマギシ会が開催するものであること，泊まり込みの合宿形態であり，通常は途中で帰ったり，外出したりすることは性質上予定されていない講習会であることを理解した上で参加しており，実際の特講の会場も人里離れた場所というわけではない。また，甲１によれば，研鑽会が深夜まで続いたのは８日間の特講期間中２，３日であったこと，その場合には翌日の起床時間が遅らされるなど一応の睡眠時間は確保されており，被控訴人自身は就寝の際すぐに眠りにつけたこと，特講期間中には，被控訴人が経験した緊張や不安感を覚える研鑽会がある一方で懇親会のような楽しい行事もあったことなどが認められるのであって，これらのことからすると，特講のカリキュラムの厳しさは，合宿形態の講習会を運営する上で通常付随する程度のものであったものというべきである。したがって，特講のカリキュラムが社会的相当性を欠く違法なものであると評価することもできないといわざるを得ない。研鑽学校についても，同様である。
被控訴人は，参画当時控訴人のマインドコントロール下にあり，正常な判断をすることができなかったかのように主張するが，被控訴人は，参画後間もなく実顕地での生活が控訴人の提唱する「仲良い楽しい村」，「長はいない」といった姿からほど遠く，支配者の強制があり，一部の参画者が権力を握ってぜいたくをしていると思うようになって実顕地での生活に失望するようになったと供述しているのであって，これによれば，被控訴人は，参画して間もないころ，ヤマギシズムと控訴人，実顕地での生活について相当程度客観的に見ることのできる状態にあったものと認められるから，参画当時，被控訴人が控訴人によって思考を操作・支配されており，他の考え方を全く受け付けず，疑問を感じる姿勢が失われていた状態にあったとまで認めることはできない。
被控訴人は，控訴人に参画するに際して全財産を控訴人に引き渡しているが，前記１で認定したところによると，控訴人に参画することによって，以後は生活に要する一切を控訴人から支給される仕組みとなっているのであるから，ヤマギシズムに賛同してヤマギシズム生活をすることを希望する者にそのことを前提に全財産を控訴人に出捐させることも，それ自体をもって社会的相当性を欠くものということはできない。控訴人を脱退した者に対して同人が控訴人への参画に当たって出資した財産が全く返還されなくてよいかどうかは，これと別個の問題であり，その点については，後に判断するとおりである。また，弁論の全趣旨によれば，控訴人は，ヤマギシズムの実践意思を無くした構成員に対しては，自由に脱退することを認めているものと認められるから，控訴人に参画させること自体も，不当に個人の自由を奪うものとはいえない。以上検討したところによると，本件では，被控訴人の特講・研鑽学校への参加，参画へと続く一連の過程に関与した控訴人の担当者について，被控訴人が主張する社会的相当性を欠く違法な行為があったと認めることはできず，参画への勧誘等がその目的・手段・結果に照らして違法であるとはいえず，したがって，被控訴人に本件出捐行為をさせたこと自体及びその原因となった本件参画契約自体が公序良俗に違反するということはできないし，本件出捐行為をさせたことにつき控訴人に社会的相当性を欠く行為があったことを前提とする被控訴人の信義則違反の主張も，採用することができない。(3)　しかしながら，控訴人に参画する者は全財産を控訴人に「出資」することが必要とされること，その代わり，参画して控訴人の構成員となった者は以後生活に要する一切を控訴人によって支給されることになっていることは前記１認定のとおりであり，これにヤマギシズムの目的及び基本理念を併せ考慮すると，控訴人に参画する者は，当然のことながら，参画の時点においては，ヤマギシズムの基本理念に賛同し，終生控訴人の下でヤマギシズム生活を送ることを前提として，自らのためだけに使われるのではなく，他の構成員のためにも共用され，さらには，控訴人の活動のためにも使用されることを承知の上で全財産を出資するものということができる。このことは，被控訴人が参画時に提出した参画申込書（乙１）に「昀も正しいヤマギシズム生活を希望致しますので，ヤマギシズム生活実顕地調正機関に参画を申込み致します。」と，出資明細申込書（乙２）に「終生ヤマギシズム生活を希望しますので・・・下記の通りいつさいの人財・雑財を出資いたします。」と，誓約書（乙３）に「昀も正しくヤマギシズム生活を営むため，・・・ヤマギシズム生活実顕地調整機関に無条件委任致します。」とそれぞれ記載されていることからも，明らかである。したがって，被控訴人がヤマギシズムを実践してヤマギシズム生活を送る意思を喪失して控訴人を脱退する場合には，出資の上記前提が失われることになり，また，控訴人において被控訴人の出資した財産がそのままあるいは形を変えて残存しているにもかかわらず，何らの清算もしないでそのすべてを保有し続けることができるとする実質的理由も失われることになる。


平成１４年（行ケ）第６４０号　審決取消請求事件
平成１５年４月８日口頭弁論終結
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社コム
訴訟代理人弁理士　　　　重　信　和　男
同　　　　　　　　　　　清　水　英　雄
被　　　　　　告　　　　ＳＭＣ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　林　　　　　宏
同　　　　　　　　　　　林　　　直生樹
同　　　　　　　　　　　川　添　不美雄
主　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２００１－３５５４７号事件について平成１４年１１月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，意匠に係る物品を「バルブ用筐体」とし，その形態を別紙審決書の写し別紙第１記載のとおりとする，登録第１００２３６６号意匠（平成４年４月２８日意匠登録出願（以下「本件出願」という。）。平成９年１０月３１日設定登録。以下，その意匠そのものを「本件意匠」という。）の意匠権者である。被告は，本件意匠の登録を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，これを無効２００１－３５５４７号事件として審理し，その結果，平成１４年１１月１９日に，「意匠登録第１００２３６６号の登録を無効とする。」との審決をし，同年１１月２８日にその謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本件意匠は，本件出願前に頒布されたＣＥＴＥＣ社（セテック社）発行のカタログ（審判甲第１号証，本訴乙第１号証。以下「本件カタログ」という。）に記載され，本件出願日より前に外国において公然知られていた，その形態を別紙審決書の写し添付別紙第２記載のとおりとする，Ｓｅｒｉｅ１２のアングルバルブの筐体（以下「本件アングルバルブ」という。）に係る意匠（以下「引用意匠」という。）に類似するから，意匠法３条１項３号に規定する意匠に該当する，というものである。
第３　原告の主張の要点
審決は，引用意匠の公知性についての認定判断を誤ったものであり，この誤りが結論に影響することは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
本件カタログが１９８８年（昭和６３年）９月以前に印刷され，本件アングルバルブが本件出願日である平成４年４月２８日より前に外国において公然知られていた，との審決の認定判断は，誤りである。
１　審決は，上記認定判断をするに当たり，スイスのフィテック株式会社（以下「フィテック社」という。）の代表者と称するマルコ　ヴェ・ティナーのスイスの公証人の面前での宣誓供述書（審判甲第３号証，本訴乙第２号証。以下「本件宣誓供述書」という。これによってなされた供述を「本件宣誓供述」ということがある。）を主たる根拠とした。
本件宣誓供述書には，（ａ）本件カタログに記載された本件アングルバルブが，１９９２年４月２８日以前に公知となっていること，（ｂ）本件カタログの最終印刷が１９８９年３月であること，（ｃ）本件アングルバルブは１９８６年にデザインされ，それ以後一般に販売されたこと（その例を示すものとして添付の請求書４通が挙げられている。），（ｄ）本件カタログに添付されたＣｅｔｅｃ社名のシールの下に記載されている「ＢＫＦ」の社名は１９８８年９月に契約を解消した卸売業者であること，が記載されている。
しかし，本件宣誓供述書は，信用性がなく，証拠として価値のないものである。
(1)　本件宣誓供述書には，供述者が，上記（ａ）ないし（ｄ）の各事項が発生した時期に，どのような立場にあり，どのような権限を有していたのかが全く示されていない。供述内容の信憑性を裏付ける根拠・資料等は全く示されていない。マルコ　ヴェ・ティナーは，１９６８年１１月生まれで，１９９２年１２月７日にフィテック社に入社し，１９９９年１月２６日に現職に就いたのであるから，上記（ａ）ないし（ｄ）の各事項が発生した時期には，フィテック社に在籍しておらず，これらの事項を自ら直接体験したものではない。また，同人は，カタログの印刷，バルブのデザイン，カタログ印刷の廃止の指示，請求書の作成などの事実に直接関与することをしていない人物であることも，明らかである。そもそも，同人は，上記（ｂ）ないし（ｄ）の各事項が発生した時期である１９８６年から１９８９年の間，バルザーズ社において電気工という見習の職工をしていたにすぎないから，フィテック社（旧商号セテック社）の行う業務上の判断に対し口を挟む余地はなかったことが明らかである。
したがって，本件宣誓供述書の内容は，信用することができないものである。
(2)　マルコ　ヴェ・ティナーは，本件宣誓供述書の供述事項の（ａ）で「本件カタログの中でシリーズ１２と称されるアングルバルブは，１９９２年４月２８日以前に公知となっている。」と述べている。しかし，どのように公知になったのかについては，一切供述していない。


単に宣誓供述書中に「公知」という言葉が使用されていることだけを根拠に，「外国において公然知られた」，と判断するのは不合理である。２　審決は，本件カタログには，ＢＫＦ社の社名が表示された上にセテック社のシールが貼られており，セテック社とＢＫＦ社との契約は１９８８年９月以前に解消されたものであるから，本件カタログの印刷された時期は１９８８年９月以前であり，本件カタログは，本件出願日である１９９２年４月２８日より前に，既に頒布されたものと認めるのが合理的である，とした。
しかし，上記判断は，前記のとおり，その内容を信用することができない本件宣誓供述書の記載のみを根拠としている点において，既に誤っている。本件宣誓供述書中には，本件カタログが頒布されたとの記載はない。３　審決は，本件カタログには，シリーズ１２として，本件アングルバルブしか掲載されていないことが認められるから，本件宣誓供述書添付の請求書は本件アングルバルブに関するものである蓋然性が高い，と認定した。しかし，本件アングルバルブと上記各請求書中のシリーズ１２のアングルバルブとを結びつけるための根拠となるものはない。
本件宣誓供述書中には，①本件カタログの印刷が最終的に行われたのは１９８９年３月である，②本件アングルバルブは１９８６年にデザインされ，それ以後一般に販売された，との記載がある。上記各請求書の日付は，１９８９年５月１８日，６月３０日，１１月６日であり，上記の本件カタログの印刷の終了時点とされる日付と最も後の請求書の日付との間には８か月もの期間がある。会社が存続しており，販売中の製品についてカタログの印刷を一切中止することは一般常識では考えられない。しかし，上記１１月６日の時点で本件カタログが存在していたとは考えられないから，当時，本件カタログとは別個のカタログが存在していたことが明らかである。上記各請求書記載の１９８９年５月１８日から１１月６日にかけて販売された「シリーズ１２」が本件カタログ中のシリーズ１２であると解釈するのは不自然である。
上記各請求書が本件アングルバルブに関するものであるとの審決の判断は誤りである。
４　審決は，審判乙第１号証のセテック社のカタログに，シリーズ１２として複数のアングルバルブが複数存在することが記載されていることを認めつつ，同カタログのこの記載のみでは，そこに記載されたアングルバルブと本件アングルバルブとの形状の異同が明らかでない，とした。
しかし，審判乙第１号証のカタログに示された「シリーズ１２」のアングルバルブを見れば，当業者であれば，本件アングルバルブを含め，その形状の異同を判断することは容易である。審決が，本件アングルバルブの特徴部分を的確に認識した上で，その意匠が本件意匠と類似すると判断したのであれば，本件アングルバルブと，その特徴部分を明らかに有していない審判乙第１号証のカタログに示された「シリーズ１２」のアングルバルブとの異同が明らかでない，との判断は，合理的なものとしては生じ得ない。前記異同が明らかでないと判断するのであれば，本件アングルバルブの形状も特定できないと判断することになるはずである。この点についての審決の論理は矛盾している。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断は正当であり，審決に，取消事由となるべき誤りはない。
１　原告の主張１について
(1)　マルコ　ヴェ・ティナーのセテック社への入社が１９９２年であって，原告主張にいう（ａ）ないし（ｄ）の事項の発生時期に同社に在籍していなかったとしても，それらの事項は，本件宣誓供述に先立って，フィテック社の代表者（責任者）として，社内調査により容易に確認することができた事項であるから，同人が入社以前の事実を供述したことにより，直ちに，その供述に信用性がないとすることはできない。
本件宣誓供述書の記載内容，同書に添付された資料並びに本件カタログ，乙第４号証のカタログの記述等を総合すると，本件宣誓供述書は十分に信用性を有するものと判断することができる。
(2)　本件宣誓供述書は，特許代理人事務所が関与して作成したものであるから，そこに用いられている「公知」の語が正しい意味で用いられていることは明白である。
２　原告の主張２について
本件宣誓供述書が信用性を有することは，１で述べたとおりである。本件カタログが本件出願日である１９９２年４月２８日より前に頒布された，との審決の認定に誤りはない。
３　原告の主張３について
カタログというものは，一般に，ある程度長い使用期間を予定して，その間における必要部数を考慮して印刷するものである。原告の主張は，印刷の最終時点において直ちにカタログがない状態になることを前提とするものであり，著しく不自然で非常識なものというべきである。
４　原告の主張４について
審判乙第１号証のカタログは，本件カタログが発行されてから１０数年を経過している時点のものである。そこに，本件カタログに示されているのとは異なる形状のものが示されているとしても，本件宣誓供述書に添付された請求書の発行の時点に他の形状のアングルバルブも販売されていた，とするための根拠にはなり得ない。
第５　当裁判所の判断
１　原告の主張１について
原告は，本件宣誓供述書（乙第１号証）の内容に信用性がない，と主張する。


しかし，マルコ　ヴェ・ティナーがフィテック社（旧商号　セテック社）に入社したのが，原告が主張するとおり，１９９２年１２月ころであったとしても，同社とＢＫＦ社との契約が１９８８年９月以前に解消されたとの事実，及び，本件アングルバルブの販売が開始された時期など，本件宣誓供述書の記載内容となっている前記各事実は，フィテック社の取引関係書類等で容易に確認することができる性質の事実であるから，マルコ　ヴェ・ティナーが，本件アングルバルブに関連する事実で同人が入社する以前の事実を本件宣誓供述書において供述したからといって，直ちにその供述書の内容の信用性がなくなるというわけのものではないことは，当然である。本件宣誓供述書の内容の信用性は，他の客観的な証拠と併せて検討した上で，その内容が全体的にみて合理的であるか，あるいは，不自然ないし不可思議な事由が存在するかなどの点を総合的に勘案して，決すべきである。本件においては，ＢＫＦ社の社名が印刷された本件カタログ（乙第１号証）及び１９８９年当時の複数の請求書（乙第２号証参照）等と併せて総合的に判断してみても，これを疑うべき不合理ないし不可思議な事由を見いだすことはできない。すなわち，証拠（乙第１ないし第４号証）によれば，①本件カタログには，印刷年月日も発行年月日も記載されていないものの，その裏表紙には，ドイツ連邦共和国のＢＫＦ社の社名，住所・電話番号等が印刷されており，そのＢＫＦ社の社名，住所等の印刷部分を覆うようにして，セテック社のシールが貼ってあること，②ＢＫＦ社は，セテック社のドイツにおける卸売業者であったものの，セテック社は，１９８８年９月以前にＢＫＦ社との契約を解消したため，上記のシールを貼った本件カタログを使用していたこと，③セテック社は，１９８９年において，少なくとも４社に対して，アングルバルブ（シリーズ１２）を販売し，その請求書を発行していることが認められ，これらの認定事実によれば，本件カタログは，ＢＫＦ社との契約を解消した１９８８年９月より前に印刷されたものであり，セテック社は，１９８９年当時，本件カタログに記載されている本件アングルバルブを既に販売していたものであることが認められるから，本件カタログは，遅くとも１９８９年以前に印刷され，発行されていたものであるということができる。原告は，本件宣誓供述書で「公知」との言葉を用いていることについて，その判断の根拠が明らかでない，と主張する。しかしながら，本件宣誓供述書は，本件カタログの印刷時期や，そこに添付された請求書等を根拠に本件アングルバルブが公知であると述べているのであって，単に「公知」との結論を述べただけのものでないことは，その記載自体から明らかである。
原告の主張１は採用することができない。
２　原告の主張２について
原告の主張２に理由がないことは，１で述べたところから明らかであるというべきである。
本件宣誓供述書自体に本件カタログが頒布されたとの直接の記載がないことが，同供述書や本件カタログ等の客観的な証拠を総合することによって頒布の事実を認定することを何ら妨げるものでないことは，当然である。原告の主張２も採用することができない。
３　原告の主張３について
原告は，本件宣誓供述書添付の各請求書の日付は，いずれも，本件カタログの印刷の終了時点であるとされる１９８９年３月より後のものであり，上記各請求書が発行された時点では，本件カタログとは別個のカタログが存在していたことは明らかであるから，上記各請求書記載のアングルバルブが，本件カタログに記載されたアングルバルブであると解釈するのは不自然である，と主張する。しかしながら，原告の主張は，本件カタログが印刷の終了後間もなくなくなることを前提とするものである。しかしながら，一般に，カタログの印刷は，ある程度長い使用期間を予定してその間における必要部数を考慮してなされるものであることは当裁判所に顕著であり，印刷終了の時点から８か月程度の期間，本件カタログが使用されていたと認めることは，反対の結論に導く事情が認められない限り，当然のことであって，何ら不自然なことではない。本件においては，上記反対の結論に導く事情は見当たらない。
原告の主張３は，その前提において誤っており，採用することができない。
４　原告の主張４について
原告は，審決は，審判乙第１号証のセテック社のカタログにシリーズ１２として複数のアングルバルブが複数存在することを認めつつ，同カタログの記載のみでは，そこに記載されたアングルバルブと本件アングルバルブとの形状の異同が明らかでないとしたとして，このことと審決が本件アングルバルブの形状を特定できるとしたこととの間には論理矛盾がある，と主張する。しかしながら，審決中には，審判乙第１号証のカタログの記載のみでは，そこに記載されたアングルバルブと本件アングルバルブとの形状の異同が明らかでない，と述べた個所はない（原告は，別件の侵害訴訟事件の判決の記載（乙第５号証の１５頁５行～６行）と本件の審決の記載とを混同しているものと思われる。）。原告の主張４は，その前提において既に誤っており，採用することができない。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は理由がなく，その他審決には，これを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　高　　瀬　　順　　久


ひき逃げ死亡事故の事案において，被害者は，事故により即死したが，死亡していることが一見明白な状態にはなかったから道路交通法７２条１項前段の救護義務の対象となる「負傷者」にあたるとして，救護義務違反罪の成立を認めた事例なお，検察官は，当初，報告義務違反罪のみを起訴し，救護義務違反の点は訴因に掲げなかったが，検察審査会において，２度にわたり，不起訴不当，起訴相当の議決がなされたのを受けて訴因変更された。
平成１６年１１月１０日宣告
平成１５年（わ）第１５５号
判　　決　　要　　旨
被告人甲
主　　　　　文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から４年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年１２月１９日午前１時２０分ころ，業務として普通貨物自動車を運転し，静岡県清水市内（現在の静岡市内）の道路を静岡方面から富士方面に向かい時速約７０キロメートルで進行するに当たり，前方左右を注視し，進路の安全を確認しながら進行すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，前方を十分注視せず，進路の安全確認不十分のまま漫然前記速度で進行した過失により，Ａ（当時３３歳）が路上に転倒しているのを前方約８メートルの地点に迫って発見し，急制動の措置を講じたが間に合わず，同人を右後輪で轢過し，よって，間もなく同所において，同人を頭蓋骨粉砕骨折等の多発損傷により死亡させた第２　前記日時場所において，前記自動車を運転中，前記Ａを轢過する交通事故を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同人を救護し，道路における危険を防止する等必要な措置を講ぜず，かつ，その事故発生の日時及び場所等法律の定める事項を直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかったものである。
（争点に対する判断）
弁護人は，判示第２の事実のうち，救護義務違反の点について，被害者は判示第１の犯行により即死しており，しかも，一見して死亡が明らかな状態であったから，被告人に救護義務違反罪は成立しない旨主張するので，以下検討する。前記の関係証拠によると，被告人は，前記のとおり，自己が運転する普通貨物自動車で，Ａ（以下「被害者」という。）を轢過する交通事故を起こしたのに，直ちに同車を停止して被害者を救護するなどの措置を講ずることなく，その場から走り去っていることが明らかである。
そして，道路交通法７２条１項前段の救護義務の対象となる「負傷者」とは，死亡していることが一見明白な者を除き，車両等の交通によって負傷したすべての者を含むものと解すべきところ（最高裁判所昭和４４年７月７日第二小法廷決定，刑集２３巻８号１０３３頁），関係証拠によれば，被害者は，被告人車両に轢過されたことにより，心臓が挫裂し，肺や脳が挫滅するとともに，頭蓋骨の粉砕骨折，肋骨多発骨折等の高度の損傷が多数発生し，多発損傷によってほぼ即死したこと，外見上も，頭部が変形して前頭部の骨が突出し，左右の目がやや離れているような状態であったことなどが認められるものの，身体の重要部分が切断されてしまっていたり，内臓が飛び出してしまっているというような状況にはなかったもので，死亡
していることが一見
明白な状態にはなかったと認められるものである。もっとも，搬送先の病院で被害者の死亡確認をしたＢ医師は，検察官に対し，被害者の顔面や頭部を見れば，医学的知識のない一般人でも，被害者が死亡していると判断したと思う旨供述しているところであるが，被害者の司法解剖を担当したＣ医師は，被害者にしっかり目を近づけて，つぶさに見れば一般人が見ても死亡していると分かるかもしれないが，道に倒れている被害者を一見しただけでは，すぐに死んでいるとは判断できないと思う旨証言している。被告人の直後に現場に差し掛かったＤも，被害者が「うつ伏せにピクリとも動かず倒れていたことから」「これはもう駄目だな」と思ったと述べてはいるが，これは一見して明らかに死亡していると判断できたという趣旨のもの
とまでは解されない
。Ｄに引き続いて現場に差し掛かったＥ及びＦらも被害者が路上に倒れているのを見ているものの，既に死亡していると思ったとは述べていない。また，被害者を病院に搬送した救急隊員のＧは，被害者が明らかに死亡していると判断することができない状態であったこと，被害者に対して蘇生術の心臓マッサージを施したことを述べている。これらによると，被害者が死亡していることが一見して明白な状態ではなかったと優に認められるところである。
したがって，被告人には救護義務違反の事実も認められるのであり，弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
罰　　　　　　　条
第１の行為　　　　　　刑法２１１条１項前段
第２の行為のうち
救護義務違反の点    道路交通法１１７条，７２条１項前段報告義務違反の点    同法１１９条１項１０号，７２条１項後段科刑上一罪の処理      判示第２の罪について，刑法５４条１項前段，１０条(１罪
として重い救護義務違反の罪の刑で処断）
刑種の選択　　　いずれも懲役刑を選択
併合罪の処理      同法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予      同法２５条１項
訴訟費用の負担　　　刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の理由）
本件は，トラックを運転していた被告人が，進路の安全確認不十分のまま漫然進行した過失により，路上に転倒していた被害者を轢過して頭蓋骨粉砕骨折等の多発損傷を負わせて死亡させる人身事故を起こしたにもかかわらず（判示第１の犯行），直ちに停車して被害者を救護する等必要な措置をとることも，最寄りの警察署の警察官に事故内容を報告することもしなかった（判示第２の犯行）というひき逃げ死亡事故の事案である。


平成１８年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１０月３０日
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁理士須磨   光夫
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人大元   修二
同柴田和雄
同高木彰
同内山進
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００５－２２９４号事件について平成１８年２月６日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が後記特許の出願をしたところ，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたが，特許庁が請求不成立の審決をしたので，その取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年５月９日，名称を「車幅感覚向上のための道路標示」とする発明につき特許出願（以下「本願」という）をしたところ，平成１６。年１２月２１日拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判請求をした。特許庁はこの請求を不服２００５－２２９４号事件として審理し，その中で原告は，平成１７年３月１４日付けで特許請求の範囲等を変更する補正（以下「本件補正」という。甲９）をしたが，平成１８年２月６日「本件，審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平成１８年２月。２７日原告に送達された。
(2)発明の内容
平成１７年３月１４日の本件補正後の特許請求の範囲は，請求項１から成り（以下，これを「本願発明」という，その内容は下記のとおりである。。）記【請求項１】車道に自動車車幅と同等の幅に相当する線，図形，または道路標識よりなる車幅感覚向上のための標示を描き，その上を自動車運転者が自動車を運転することで自動車運転に必要な車幅感覚が向上する自動車車幅と同等の幅に相当する線，図形，または道路標識よりなる，自動車運転者の車幅感覚向上のための道路標示。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本願発明は，特開平５－８５２２２号公報に記載された発明（以下，この文献を「引用例」といい，この発明を「引用発明」という。甲１２）及び慣用技術に基づいて，当業者が容易に発明をする。ことができたから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
イなお，審決が認定した引用発明の内容，本願発明との一致点と相違点は，次のとおりである。
(ア)引用発明の内容
「車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置にその位置での車幅を指示する一対の虚像ＶＩおよびＶＩが道路面に対して平行に表示１２され，車幅指示像の長さ方向に沿って車幅を認識し得る車幅指示像（ＶＩ，ＶＩ）よりなる，ドライバが充分に車幅感覚を養っていない場合１２にそれを補助するヘッドアップディスプレイによる表示」
(イ)本願発明と引用発明との一致点
「車道に自動車車幅と同等の幅に相当する線を示す又は表示し，自動車運転者が自動車を運転することで自動車運転に必要な車幅感覚が得られる自動車車幅と同等の幅に相当する線よりなる，自動車運転者の車幅感覚を得るための表示」である点。
(ウ)相違点１
表示の態様が，本願発明では，車道に描かれた道路標示であるのに対して，引用発明では，ディスプレイによる虚像の表示である点。
(エ)相違点２
自動車運転に必要な車幅感覚が得られるという事項に関して，本願発明では，車道に描かれた道路標示の上を自動車運転者が運転することで自動車運転に必要な車幅感覚が向上するということを主眼としているのに対して，引用発明では，ドライバが充分に車幅感覚を養っていない場合にそれを補助するということを主眼としている点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べるとおりの誤りがあり，その誤りは審決の結論に影響を及ぼすから，審決は違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１－一致点の認定の誤り
(ア)審決は「…引用発明の…「   道路面に対して平行に表示される），（車幅を指示する（一対の）虚像ＶＩおよびＶＩ」は，本願発明の…１２「自動車車幅と同等の幅に相当する線」に，…相当する（審決２頁。」下４行～下１行「…引用発明と本願発明とは，一方がディスプレイ），による虚像の表示で，他方が実際上の標示という差はあるものの，運転者から視覚上認識されるものとして，車道に表示された線であるという点において，共通する（審決２頁下１行～３頁３行「引用発明に。」），おける「車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する」ということは，その表示により，必要な車幅感覚を得ることに他ならないから，引用発明と本願発明は，自動車運転に必要な車幅感覚が得られるための表示である点においても，共通する（審決３頁３行～７行）として，前記。」のとおり一致点を認定するが，すべて失当である。


(イ)すなわち，引用発明の「道路面に対して平行に表示される）車幅（を指示する（一対の）虚像ＶＩおよびＶＩ」は，常に，自動車の進行１２方向前方に所定距離だけ離れた位置に表示される，その位置における自動車の車幅を指示する虚像でしかなく，また，車幅指示像が虚像であり，進行方向前方に駐車車両等の障害物が存在する場合には，その障害物の上に障害物と重なって表示されるからこそ，この車幅指示像によって，「ドライバは道路上の障害物に接触するか否かを予め判断し得る（引」用例〔甲１２〕の段落【０００６。段落【０００９】も参照）との効】果が得られるのであるから，引用発明においては，虚像であることが必須である。しかも，引用発明の車幅指示像は，自動車との位置関係が固定されたものであり，自動車の進行や進路変更とともに常に一定の方向に一定の距離を隔てて移動するかのように観察され，自動車がその「車幅指示像」に近付くことも「車幅指示像」から遠ざかることもできな，いし，自動車がその上を実際に走行することもあり得ない。したがって，自動車の運転者（ドライバ）は，引用発明の「車幅指示像」に基づいて，進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安を得ることは可能であるけれども，自らが運転する自動車の車幅が，運転席からみて，運転席の右側ないしは左側にどの程度まであるのかについての感覚，すなわち車幅感覚は，この「車幅指示像」からは全く得ることができない。このことは，引用例にも，引用発明における車幅指示像（一対の虚像ＶＩおよびＶＩ）によって，運転者（ドライバ）１２が車幅感覚を得るとの記載は一切存在しないことからも裏付けられる。(ウ)これに対し，本願発明における「自動車車幅と同等の幅に相当する線」は，道路上に実際に描かれたものであり，自動車の進行に伴って自動車との位置関係が変わり得るものであり，自動車が「自動車車幅と，同等の幅に相当する線」に接近することも「自動車車幅と同等の幅に，相当する線」から遠ざかることも，その上を実際に走行することもできるものである。
例えば「自動車車幅と同等の幅に相当する線」が，自動車の進行方，向正面から右側または左側に偏った位置に描かれている場合には，運転者（ドライバ）は，自ら運転する自動車を右側または左側に寄せつつ進行させ，そのときの自動車の車体と「自動車車幅と同等の幅に相当する線」との位置関係を，サイドミラー等を介して視認によって確認することで，どこまで右側または左側に自動車を寄せた場合に，この「自動車車幅と同等の幅に相当する線」の上を走行することができるのかを確認することが可能であり，この確認作業を通じて，運転者（ドライバ）は，自らが運転する自動車が，運転席からみて，運転席の右側ないしは左側にどの程度まであるのかについての感覚，すなわち車幅感覚を得ることができる。
(エ)以上の(イ)，(ウ)に照らせば，審決の前記(ア)の説示は失当である。(オ)被告は，引用発明における虚像と本願発明の実際に車道に表示されているものとが異なることについて，審決は，これを相違点１として認定しているので，原告の主張は前提において誤っている，と主張する。しかし，審決が認定した相違点１は，単なる「表示の態様」の違いだけであり「表示のされ方が全く異なる点」及び「引用発明における虚，像と本願発明の実際に車道に表示されているものとが異なること」が相違点として認定されていない。
すなわち，引用発明の車幅指示像は，車幅指示像によって車幅の目安が与えられた個所に実際に自動車がさしかかるときは，車幅指示像は前方の所定距離離れた位置に移動していて，当初の位置に表示されているものとしては観察されないものであるから，本願発明のように，自らが運転する自動車の車体との関係においてどのように変化していくかを確認することができない。
また，引用発明の車幅指示像は，単なる車幅の目安であって，車幅感覚とは異質なものである。車幅感覚は，本願発明のように，自らが運転する自動車（車両）の車体の前端から発して前方に伸びる，連続した走行域であって，しかも，自動車の進行に伴って，随時，自動車（車両）の車体との位置関係を変化させていくことで得られるものである。
イ取消事由２－相違点２の認定の誤り
審決は，前記のとおり相違点２を認定するが「自動車運転に必要な車，幅感覚が得られるという事項に関して」という前提の下に同相違点を認，定したことは誤りである。
すなわち，引用発明における「ドライバが充分に車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する」とは，単に，運転者（ドライバ）に，自動車からその進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安を与えるというにすぎないものであり，本願発明のように，運転者（ドライバ）に車幅感覚を与えるということを意味するものではないから，両者は発明の目的が異なる。
被告は，本願発明と引用発明との目的の差異を，相違点２として認定している，と主張するが，審決が認定した相違点２には「自動車運転に必，要な車幅感覚が得られるという事項に関して」との前提が付されているのであるから，両者の目的の差異は相違点２に反映されていない。
ウ取消事由３－相違点の看過
本願発明においては「自動車車幅と同等の幅に相当する線よりなる道，路標示」が車道に描かれるのに対し，引用発明においては，車幅指示像（車幅を指示する一対の虚像ＶＩおよびＶＩ）は   「車両からその進行１２，方向に所定距離だけ離れた位置」に表示される点において，両者は相違している。
この相違に基づき，本願発明においては，当該標示に接近したり当該標示から遠ざかったりすることができ，車幅感覚の向上が得られるのに対し，引用発明においては，運転者（ドライバ）がどのように自動車（車両）を走行させようとも，自動車（車両）と表示との位置関係を変更することができず，車幅感覚の向上は得られないという作用効果上の重大な差異が生じるにもかかわらず，審決はかかる相違点を看過したものである。被告は，原告が主張する作用効果上の差異は，本願発明が車道に描かれた道路標示であるのに対して，引用発明がディスプレイによる虚像の表示であるという構成の違いから生じる作用効果上の差異であり，審決は，この構成上の違いを相違点１として認定している，と主張する。しかし，審決は，引用発明における「車幅指示像（一対の虚像ＶＩおよびＶＩ」１２）と，本願発明における「自動車車幅と同等の幅に相当する線」とは，自動車運転に必要な車幅感覚が得られるという作用効果において同じであると判断した上で，単に「表示の態様」の違いとして，両者の構成上の差異を相違点１として取り上げているに過ぎないから，この点を看過した審決に重大な瑕疵があることは明白である。
エ取消事由４－相違点１についての判断の誤り


審決は，相違点１について「…様々な目的に応じた表示を道路に道路，標示として描くことは慣用技術であるから，引用発明におけるディスプレイにおける虚像の表示に替えて，実像，即ち，車道に描かれた道路標示を採用することは，当業者が容易に想到し得るものである。したがって，相違点１に係る本願発明の構成は，引用発明に慣用技術を適用して，当業者が容易に想到し得るものというべきである（審決３頁下１０行～下５。」行）とするが，失当である。
「様々な目的に応じた表示を道路に道路標示として描くことは慣用技術である」としても，例えば車両速度表示等の情報像のように，その表示の目的によっては，直接道路に描くことができない表示もまた存在するから，ある表示を直接道路に描くことができるか否かは，個々の表示とその目的に照らして，個別に検討，判断しなければならない。
そして，引用発明における車幅指示像は，自動車とともに移動し，常に，その進行方向に所定距離だけ離れた位置に表示されるものであるから，これを，実際に車道に描くことは不可能である。また，上記アに記載したとおり，引用発明における車幅指示像は，虚像であることが必須であり，虚像でないと，引用発明の効果は得ることができないものである。したがって「引用発明におけるディスプレイによる虚像の表示に替えて，実像，，即ち，車道に描かれた道路標示を採用すること」は，引用例が到底予想もしないことであり，不可能である上に，引用発明の効果を失わせるものであって，到底，当業者が容易に想到し得るものなどではあり得ない。
オ取消事由５－相違点２についての判断の誤り
審決は，相違点２について「本願発明の車道に描かれた道路標示の上，を自動車運転者が運転するという使用態様を規定した点は，…引用発明におけるディスプレイによる虚像の表示に替えて，道路標示を採用することにより得られた構成の使用により，結果として得られるものにすぎない。…ディスプレイによる虚像の表示を見て，自動車運転者が自動車を運転する引用発明の場合であっても，本願発明と同様に，自動車運転に必要な車幅感覚は向上するものといわざるを得ない（審決３頁下３行～４頁９。」行）とするが，失当である。
上記エのとおり，引用発明における虚像の表示は，車道に描くことなど不可能な表示であり，その上を「自動車運転者が運転する」などということはできるはずもないから，そのようなことが「引用発明におけるディ，スプレイによる虚像の表示に替えて，道路標示を採用することにより得られた構成の使用により，結果として得られるものにすぎない」というの。は誤りである。また，前記アのとおり，引用発明は，単に，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安を与えるにすぎないものであって，運転者（ドライバ）に車幅感覚を与えるものではないから「引用発明の場合であっても，本願発明と同様に，自動車運転に必要，な車幅感覚は向上する」ということはできない。
カ取消事由６－作用効果についての認定・判断の誤り審決は「…本願発明においても，道路標示の上を外れることなく現在，走行中であるか否かについては，運転席から直接視認できるものではない…。車幅間隔の向上という作用効果に関しては，本願発明と引用発明の両者に格別の相違がないというべきである（審決４頁２０行～３０行）。」とするが，失当である。
すなわち，甲１７（原告作成の平成１８年５月１１日付け「報告書，」特に写真６および写真７）によれば，本願発明においては，サイドミラーを介して，自分の運転する自動車が自動車車幅と同等の幅に相当する線の上を外れることなく走行しているかどうかを運転席から確認しながら，そのときに自動車車幅と同等の幅に相当する線が運転席からどのように見えるか（例えば甲１７の写真５の状態）を繰り返し確認することで，車幅感覚を向上することができるという顕著な作用効果を奏する。これに対し，引用発明の車幅指示像は，運転席から見て，常に進行方向に所定距離だけ離れた位置に表示されるから，自動車の進行とともに，前方に逃げ水のように進行していく引用発明の車幅指示像をいくら注視しても，車幅感覚が向上することは期待できない。したがって「車幅感覚の向上という作用，効果に関しては，本願発明と引用発明の両者に格別の相違がないというべきである」ということはできない。。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)～(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１に対し
取消事由１にかかる原告の主張は，引用発明における虚像と本願発明の実際に車道に表示されているものとが異なることを前提とするものであるが，審決は，これを相違点１として認定しているものであって，一致点とはしていないから，原告の主張は，その前提において誤りがある。また，引用例には「…車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置，【】），に…車幅指示像（ＶＩＶＩ）を表示する…」と記載され（   請求項１１，２また，その図４，図５及び図７には，車幅指示像の焦点位置が車道（道路）位置に設定されている態様が示されている。これらによれば，引用発明における「一対」の「車幅指示像（ＶＩＶＩ）を表示」する「所定距離だけ１，   ２離れた位置」とは，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた上記図４，図５及び図７における車幅指示像の焦点位置である車道（道路）位置である。そうすると，引用発明の一対の車幅指示像は，虚像であるものの，運転者により視認し得るところの「車道に表示された線」であるものといえる。さらに，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安が，車幅感覚の概念には含まれないとする理由は特段なく，このような目安と，原告が本願発明でいう「車幅感覚」であると主張するところの「運転席に座った状態で，運転席からみて，自らが運転する自動車の車幅が，運転席の右側にはどこまであり，運転席の左側にはどこまであるかについての感覚」とは，どちらも車幅感覚の概念に等しく含まれると解するのが自然である。
(2)取消事由２に対し


ア上記(1)で述べたように，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安も車幅感覚の概念に含まれるものであるから，「自動車運転に必要な車幅感覚が得られるという事項に関して」との前提を付することは妥当であり，審決の相違点２の認定に誤りはない。イ原告は，引用発明における「ドライバが充分に車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する」とは，単に，運転者（ドライバ）に，自動車からその進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安を与えるというにすぎないものであり，本願発明のように，運転者（ドライバ）に車幅感覚を与えるということを意味するものではないから，両者は発明の目的が異なる，と主張する。しかし，審決は「車幅感覚を向上する」こと，，及び「ドライバが充分車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する」，ことにつき「主眼」という表現を用いているものの，本願発明と引用発，明のこのような目的の差異を，相違点２として認定している。
(3)取消事由３に対し
原告が，審決が看過した相違点として主張する内容は，車道に描かれる標示には接近したり遠ざかったりすることができるが，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置に示される表示には，接近したり遠ざかったりすることができないことをいうものである。しかし，このような差異は，本願発明が車道に描かれた道路標示であるのに対して，引用発明がディスプレイによる虚像の表示であるという構成の違いから生じる作用効果上の差異であり，審決は，この構成上の違いを相違点１として認定しているから，審決に相違点を看過した誤りはない。
(4)取消事由４に対し
審決の相違点１についての判断には，以下に述べるように誤りはない。ア交通規制に関する情報についての内容を白線等を用いて道路に直接表示することや，運転者にとって運転上の目安となるための表示を道路に直接表示することは，従来より慣用技術である。したがって「自動車運転に，必要な車幅感覚が得られる」ための表示をディスプレイによる虚像によって示す引用発明に，道路に直接表示することが慣用技術であることを認識する当業者が接した場合に，この虚像の表示に替えて，このような慣用技術を用いた表示を採用してみようと想起することは格別困難なこととはいえない。
イ原告は，ディスプレイによる虚像の表示を道路に描くものと変更することは不可能であり，そのように変更することは引用発明の効果を失わせるものであると主張する。しかし，審決における相違点１の判断は「引用，発明におけるディスプレイによる虚像の表示に替えて，実像，即ち，車道に描かれた道路標示を採用することは，当業者が容易に想到し得るものである」というものであって，引用発明の「自動車車幅と同等の幅に相当。する線」を，単に，車道に描いたものと変更することであり，そのような線を自動車が走行しながら，常に，描くことまでをも意味したものではない。また，引用発明の車幅を指示する虚像表示を，私道等の道路上に実際に描くものとして変更したときも，当該私道上を走る際に，仮に道路上の障害物があった場合には，これに接触するか否かを，私道上に描かれた線の上に障害物が存在しないか否かを確認することで予め予知させたりすること等もできるのであるから，車幅感覚が得られるように補助するという引用発明の効果を失わせるとはいえない。
(5)取消事由５に対し
審決の相違点２についての判断には，以下に述べるように誤りはない。ア原告は，引用発明における虚像の表示は，車道に描くことなど不可能な表示であり，その上を「自動車運転者が運転する」などということはできるはずもない，と主張する。
しかし，上記(4)のとおり，ディスプレイによる虚像の表示に替えて，実像即ち車道に描かれた道路標示を採用することは，当事者が容易に想到し得るものである。そして，本願発明において「その上を自動車運転者，が自動車を運転する」と規定した点は，引用発明の虚像表示を道路に描く表示である道路標示に変更することにより得られたものを，引用発明における通常の使用形態，すなわち車幅感覚が得られるように補助する目的で使用することにより結果として得られる使用形態である。イ原告は，引用発明は，単に，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安を与えるにすぎないものであって，運転者（ドライバ）に車幅感覚を与えるものではない，と主張する。しかし，本願発明でいうところの自動車運転者の車幅感覚の向上も，本願補正明細書（甲９）に「…車幅感覚を…道路標示された道路を繰り返し走行することで…習得させることができる（段落【０００７）と記載」】されているように，上記使用形態を実践することにより直ちに得られるものではなく，上記使用形態の繰り返しにより経験的に得られるものであると解されるから，上記アに記載した引用発明の「通常の使用形態」が自動車運転者によって繰り返されることによる結果として得られるものというべきである。
(6)取消事由６に対し
原告は，本願発明においては，サイドミラーを介して，自分の運転する自動車が自動車車幅と同等の幅に相当する線の上を外れることなく走行しているかどうかを運転席から確認しながら，そのときに自動車車幅と同等の幅に相当する線が運転席からどのように見えるかを繰り返し確認することで，車幅感覚を向上することができるという顕著な作用効果を奏する，と主張する。しかし，自動車車幅と同様の幅に相当する線と，自動車の車体との位置関係について，特に左右のサイドミラーを介して運転席から確認できるとする原告主張の使用形態については，サイドミラーを介しての確認ということにつき本願補正明細書には何らの記載もない。そうすると，原告が主張する，サイドミラーを介して運転席から確認できるという使用形態は，本願補正明細書に記載されたところの「運転席から見ることが出来ない（段落【００」０６）車幅の位置を道路上の表示によって明確にさせるという本願発明の】標示を用いることの前提と整合しないものであるから，原告主張の本願発明による作用効果は，本願補正明細書の記載に基づかないものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容   ，(3)（審決））の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１について
(1)本願発明の内容
ア本願補正明細書（甲９）には，以下の記載がある。
(ア)従来の技術
従来より，道路上に描かれた線は道路の幅を意味し，運転者に道路幅という内容を伝えたものであり，道路上に描かれた文字や図形（昀高速度制限を示す４０，前方に横断歩道があることを示す◇）は道路標識内容を示したものであった（段落【０００２）。】
(イ)課題を解決するための手段
道路上に自動車車幅と同等の幅に相当する線１，図形２および道路標識３を描く。そして，この線１，図形２および道路標識３の幅が自動車の車幅と同等であることを運転者に知らせる道路標識４を道路周辺に設置する。
本発明は，以上のような構成よりなる車幅感覚向上のための道路標示である（段落【０００４）。】
(ウ)作用


道路上に描かれた自動車車幅と同等の幅に相当する線１，図形２および道路標識３のうえを運転者に実際に自動車を運転走行させる。…（段落【０００５）】
(エ)実施例
…車幅感覚を向上させるために普通自動車運転者に普通自動車車幅と同等の幅に相当する線１，図形２または道路標識３の上を正確に走行させる。そのとき運転席から見える線１，図形２または道路標識３を運転手が繰り返し確認することで運転席から見ることが出来ない運転席反対側との（判決注「の」の脱字と認める）道路関係が明確となるもの，。である（段落【０００６）。】
(オ)発明の効果
運転者の永年の経験と感により習得されていた車幅感覚を経験の浅い運転者であっても，本発明の車幅感覚向上のための道路標示された道路を繰り返し走行することで非常に短期間で習得させることができる。その結果，不法駐車や（判決注「が」は誤記）交通事故等で偶発，。的に狭くなった道路環境に於いて，普通自動車本来の幅（１７０ｃｍから１８０ｃｍ）に少し余裕のある道路幅が確保できれば，経験の浅い運転手でも安全な走行が可能となる。また通過可能か否か，確認のための不必要な停車が各々の運転者で減少し，自動車交通全体の流れを円滑にさせ交通渋滞の緩和を促す。
運転者の車幅感覚の向上により，道路幅２Ｍ以上もある道路では，車体と道路幅だけに注意を集中させることなく，自動車周辺のあらゆる箇所に注意を払うことが出来，接触事故等の交通事故を未然に防ぐ。また正確な車幅感覚の把握により，国産車の場合，運転者から確認しにくい道路左側へ速やかに車を寄せる事が可能となり急激なハンドル操作を減少させる。その結果，突発的に発生する交通事故の減少にも寄与する（段落【０００７）。】
イ上記ア(ア)～(オ)の記載によれば「車幅感覚」は，本願発明にかかる，「普通自動車車幅と同等の幅に相当する線１」等を運転者が繰り返し確認することで運転席反対側との道路関係が明確となることで向上するものであり，その正確な把握により交通事故の減少にも寄与するものであると認められる。そうすると，本願発明における「車幅感覚」とは「自動車の，車幅について自動車運転者が走行道路との関係において把握する知覚」ということができる。
この点，原告は「車幅感覚」とは自らが運転する自動車の車幅が，運，転席からみて，運転席の右側ないしは左側にどの程度まであるのかについての感覚であると主張する。しかし，本願補正明細書（甲９）において，車幅感覚をこのような意義で用いることは記載されていない。しかも，車幅感覚は，上記のように，本願発明にかかる線等を運転者が繰り返し確認することで運転席反対側との道路関係が明確となることにより向上するものであるから，走行道路との関係において把握するものと捉えるのが相当であり，これが一般の語義にも沿うものである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)引用発明の内容
一方，引用発明が記載された引用例（特開平５－８５２２２号公報。甲１２）には，以下の記載がある。
ア特許請求の範囲
情報光を投射する投射光学系ユニットと，該情報光を外界からの背景光と重ねて背景視野内に情報像を表示させるコンバイナとからなる車両用のヘッドアップディスプレイ装置において，前記投射光学系ユニット（２０）と前記コンバイナ（２２）とが車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置にその位置での車幅を指示する車幅指示像（ＶＩ，ＶＩ）１２を表示するように構成されることを特徴とするヘッドアップディスプレイ装置（請求項１）。【】
イ産業上の利用分野
本発明は外界からの背景光と情報光源からの情報光とを重ねて背景視野内に所定の情報像を表示するようにしたヘッドアップディスプレイ装置に関する（段落【０００１）。】
ウ従来の技術
ヘッドアップディスプレイ装置（ＨＵＤ）は従来から戦闘機等の航空機に利用されており，…近年，…自動車等の車両にも応用され，例えば車両速度表示等の情報像がドライバの前方視野内に表示される（段落【００。０２）】
エ発明が解決しようとする課題
…自動車等の車両の運転には車幅感覚を養うことが肝要である。…現状では，ドライバが充分に車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する安全対策は何等とられていない。そこで，本発明は上述したようなヘッドアップディスプレイ装置を用いてドライバの前方視野に車幅を指示する車幅指示像を表示し，これにより安全運転に寄与することを目的とするものである（段落【０００４）。】
オ作用
…本発明によるヘッドアップディスプレイ装置にあっては，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置にその位置での車幅を指示する車幅指示像が表示されるので，ドライバは道路上の障害物に接触するか否かを予め判断し得る（段落【０００６）。】
カ実施例
図４ないし図７を参照すると，本発明によるヘッドアップディスプレイ装置の第２の実施例が示され，この実施例では，一対の虚像ＶＩおよび１ＶＩが道路面に対して平行に表示されることが特徴とされる。…（段落２【０００９）】
…ドライバＤによって観察される前方背景が図７に示すようなものであるとすると，その前方背景には一対の虚像ＶＩおよびＶＩが車幅指示１２像として表示され，その間の間隔Ｗが車両の幅としてドライバＤによって認識されることになる。なお，このような実施例の利点としては，一対の虚像ＶＩおよびＶＩすなわち車幅指示像の長さ方向に沿って車幅を認１２識し得る点が挙げられる（段落【００１０）。】
上述の実施例では，一対の車幅指示像ＶＩおよびＶＩの内側輪郭線１２１２の間で車幅（Ｗ）を指示したが，…一対の車幅指示像ＶＩおよびＶＩの外側輪郭線の間で車幅を指示してもよく，また…一対のＶＩおよびＶ１Ｉの間隔を実際の車幅よりも幾分大きめにしてすることも可能である。２
…（段落【００１１）】
キ発明の効果
…本発明によるヘッドアップディスプレイ装置を用いれば，ドライバは道路上の障害物に接触するか否かを予め判断し得るので，車両の接触事故が未然に防止されるという作用効果が得られる。…（段落【００１９）】
ク図面の簡単な説明〔図７〕
…ヘッドアップディスプレイ装置によって表示された車幅指示像がドライバによってどのように観察されるかを示す具体図である。
【図７】
(3)判断


ア原告は，審決が「…引用発明の…「   道路面に対して平行に表示され，（る）車幅を指示する（一対の）虚像ＶＩおよびＶＩ」は，本願発明の…１２「自動車車幅と同等の幅に相当する線」に，…相当する（審決２頁下。」４行～下１行「…引用発明と本願発明とは，一方がディスプレイによ），る虚像の表示で，他方が実際上の標示という差はあるものの，運転者から視覚上認識されるものとして，車道に表示された線であるという点において，共通する（審決２頁下１行～３頁３行）として，本願発明と引用。」発明との一致点として「車道に…線を示す又は表示し，…」と認定した審決は誤りである旨主張する。
(ア)しかし，上記(2)ア～クによれば，引用例（甲１２）には，ドライバの前方視野に車幅を指示する車幅指示像を表示し，これにより安全運転に寄与すること，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置にその位置での車幅を指示する車幅指示像が表示されるので，ドライバは道路上の障害物に接触するか否かを予め判断し得ること，一対の虚像ＶＩおよびＶＩが道路面に対して平行に表示されること，その具体図１２は図７のとおりであることが記載されている。
これらの記載によれば，引用発明においては，一対の虚像ＶＩおよ１びＶＩを，ドライバが道路上に投影して視認したとき，虚像ＶＩおよ２   １びＶＩが道路面に対して平行となるように表示するものであると認め２１２られる。そうすると，引用発明において，一対の虚像ＶＩおよびＶＩは，道路（車道）上に直接表示されてはいないものの，ドライバの視認を通じて道路上に投影して把握されるものである以上，道路に間接的に表示されるものと言って妨げないというべきである。このことは，上記一対の虚像ＶＩおよびＶＩが，自動車の進行方向前方に所定距離だけ１２離れた位置に表示される，その位置における自動車の車幅を指示する虚像であることによって，何ら左右されるものではない。したがって，上記のように，審決が，本願発明と引用発明との一致点として「車道に…線を示す又は表示し，…」と認定したことに誤りはない。
(イ)原告は，車幅指示像が虚像であり，進行方向前方に駐車車両等の障害物が存在する場合には，その障害物の上に障害物と重なって表示されるからこそ，この車幅指示像によって「ドライバは道路上の障害物に，接触するか否かを予め判断し得る（引用例の段落【０００６。段落」】【０００９】も参照）との効果が得られるのであるから，引用発明においては，虚像であることが必須である，と主張する。
しかし，上記(ア)で説示したように，引用発明において一対の虚像ＶＩおよびＶＩは，ドライバの視認を通じて道路上に投影して把握され１２るものであり，間接的ではあるにせよ，道路に表示されたといえるものである。しかも，車幅指示像が虚像でなく実際の標示であっても，当該道路上を走行する際に，仮に進行方向前方に駐車車両等の障害物が存在する場合には，道路上の上記表示の上に障害物が存在しないか否かを確認することで，ドライバが道路上の障害物に接触するか否かを予め判断し得るものであるし，運転者が充分な車幅感覚を養っていない場合にそれを補助することも可能というべきである。そうすると，原告主張の上記の効果が虚像であるからこそ得られるものとすることもできない。以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。(ウ)原告は，引用発明の車幅指示像は，車幅指示像によって車幅の目安が与えられた個所に実際に自動車がさしかかるときは，車幅指示像は前方の所定距離離れた位置に移動していて，当初の位置に表示されているものとしては観察されないものであるから，自らが運転する自動車の車体との関係においてどのように変化していくかを確認することができず，本願発明の実際に車道に表示されているものとは表示のされ方などが全く異なる，と主張する。
しかし，引用発明の車幅指示像が，本願発明の車幅感覚とは異質なものであるという原告の主張が失当であることは，後記ウのとおりであるし，しかも，原告が主張する上記の表示のされ方の差異は，引用発明が，上記(2)に記載したように虚像の表示であるのに対して，本願発明が，上記(1)に記載したように車道に描かれた道路標示であるという構成の違いから生じる作用効果上の差異であるに過ぎない。そして，審決は，この構成上の違いを相違点１として認定した上，一致点として「車道に…線を示す又は表示し，…」のように両者の上位概念を抽出したものと理解することができる。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。イ原告は，審決が「引用発明における「車幅感覚を養っていない場合に，それを補助する」ということは，その表示により，必要な車幅感覚を得ることに他ならないから，引用発明と本願発明は，自動車運転に必要な車幅感覚が得られるための表示である点においても，共通する（審決３頁。」３行～７行）としたのは誤りである，自動車の運転者（ドライバ）は，引用発明の「車幅指示像」に基づいて，進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安を得ることは可能であるけれども，自らが運転する自動車の車幅が，運転席からみて，運転席の右側ないしは左側にどの程度まであるのかについての感覚，すなわち車幅感覚は，この「車幅指示像」からは全く得ることができない，旨主張する。


しかし，前記(2)ア～クによれば，引用例（甲１２）には「自動車等，の車両の運転には車幅感覚を養うことが肝要である。…現状では，ドライバが充分に車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する安全対策は何等とられていない。そこで，本発明は上述したようなヘッドアップディスプレイ装置を用いてドライバの前方視野に車幅を指示する車幅指示像を表示し，これにより安全運転に寄与することを目的とするものである（段。」落【０００４「…車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置に】），その位置での車幅を指示する車幅指示像が表示されるので，ドライバは道。」】），路上の障害物に接触するか否かを予め判断し得る（段落【０００６「ドライバは道路上の障害物に接触するか否かを予め判断し得るので，車両の接触事故が未然に防止されるという作用効果が得られる。…（段落」【００１９）との記載がある。これらの記載によれば，引用例（甲１】２）には，車両の運転には車幅感覚を養うことが肝要であるところ，ドライバが充分に車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する安全対策は何らとられていない現状に鑑み，ドライバの前方視野に車幅指示像を表示することにより，ドライバは道路上の障害物に接触するか否かを予め判断することができ，安全運転に寄与することが記載されている。そして，これらの記載に整合する「車幅感覚」の意義も，上記(1)に説示した，同一の単語である本願発明における「車幅感覚」の意義と同様に，その一般の語義である，自動車の車幅について自動車運転者が走行道路との関係において把握する知覚をいうものと解され，引用例（甲１２）の他のすべての記載を精査しても「車幅感覚」について，上記の一般の語義，と異なる技術的意義を認めるべき根拠となる記載はない。したがって，本願発明と引用発明の「車幅感覚」は同義のものというべきところ，本願発明は，本願発明の道路標示がされた道路を繰り返し走行することで，経験の浅い運転者であっても「車幅感覚」を短期間で習得させることができ，正確な「車幅感覚」の把握により交通事故の減少に寄与），するものであるのに対し（前記(1)ア(オ)，引用発明は，前記(2)エ～カクによれば，充分に「車幅感覚」を養っていないドライバに対してこれを補助するため，ヘッドアップディスプレイ装置により車幅指示像（ＶＩ，１ＶＩ）を表示するものである。そうすると，引用発明においても，本願２発明により経験の浅い運転者が「車幅感覚」を習得できるのと同様に，車幅指示像（ＶＩ，ＶＩ）を表示して道路を繰り返し走行することによ１２り「自動車の車幅について自動車運転者が走行道路との関係において把握する知覚」を養うのを補助できるのであるから，かかる「車幅感覚」を全く得ることができないとはいえない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。ウ原告は，引用発明の車幅指示像は，単なる車幅の目安であって，車幅感覚とは異質なものである，車幅感覚は，本願発明のように，自らが運転する自動車（車両）の車体の前端から発して前方に伸びる，連続した走行域であって，しかも，自動車の進行に伴って，随時，自動車（車両）の車体との位置関係を変化させていくもので得られる，と主張する。しかし，原告の主張は，本願発明の「車幅感覚向上のための標示」が，運転席から見えない死角域の長さよりも長いものであることを前提としているところ，本願発明は「車幅感覚向上のための標示」について，自動，車車幅と同等の幅に相当する旨の規定はあるものの，その長さについては何ら特定していないのであるから，上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものと言わざるを得ない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(4)以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２について
(1)原告は，審決が，前記のとおり相違点２を認定するところ「自動車運，転に必要な車幅感覚が得られるという事項に関して」という前提の下に同，相違点を認定したことは誤りである，と主張する。
しかし，上記２(3)イに説示したように，本願発明の「車幅感覚」と引用発明の「車幅感覚」は，いずれも，その一般の語義である，自動車の車幅について自動車運転者が走行道路との関係において把握する知覚をいうものと解されるのであるから，相違点２の認定に当たり「自動車運転に必要な車幅感覚が得られるという事項に関して」との前提を付することが誤りということはできない。
(2)また，原告は，引用発明における「ドライバが充分に車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する」とは，単に，運転者（ドライバ）に，自動車からその進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安を与えるというにすぎないものであり，本願発明のように，運転者（ドライバ）に車幅感覚を与えるということを意味するものではないから，両者は発明の目的が異なる，と主張する。
しかし，審決は，前記のとおり「車幅感覚を向上する」こと，及び，，「ドライバが充分車幅感覚を養っていない場合にそれを補助する」ことにつき「主眼」という表現を用いて，本願発明と引用発明の目的の差異を，相，違点２として認定しており，また，相違点２に「自動車運転に必要な車幅感覚が得られるという事項に関して」との前提が付されていることに誤りがないことは上記のとおりである。
(3)以上によれば，原告の上記主張はいずれも採用することができず，原告主張の取消事由２は理由がない。
４取消事由３について
原告は，本願発明においては，車道に描かれた標示に接近したり当該標示から遠ざかったりすることができ，車幅感覚の向上が得られるのに対し，引用発明においては，運転者（ドライバ）がどのように自動車（車両）を走行させようとも，自動車（車両）と表示との位置関係を変更することができず，車幅感覚の向上は得られないという作用効果上の重大な差異がある点を相違点として認定していない旨主張する。
しかし，原告が主張する作用効果上の差異は，本願発明が車道に描かれた道路標示であるのに対して，引用発明がディスプレイによる虚像の表示であるという構成の違いから生じる作用効果上の差異であり，審決は，この構成上の違いを相違点１として認定しているものであるから，審決に誤りはない。以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。
５取消事由４について


(1)原告は「様々な目的に応じた表示を道路に道路標示として描くことは，慣用技術である」としても，例えば車両速度表示等の情報像のように，その表示の目的によっては，直接道路に描くことができない表示もまた存在するから，ある表示を直接道路に描くことができるか否かは，個々の表示とその目的に照らして，個別に検討，判断しなければならない，と主張する。しかし，たとえ車両速度表示の情報像のように，直接道路に描くことができない表示が存在するとしても，前記２(1)ア(ア)に認定したように，本願補正明細書（甲９）においても「従来より，…道路上に描かれた文字や図形（昀高速度制限を示す４０，前方に横断歩道があることを示す◇）は道路標識内容を示したものであった（段落【０００２）との記載があり，交通。」】規制等に関する情報や，車間距離等の運転上の目安に関する情報を白線等を用いて道路に直接表示することが従来よりの慣用技術であることに変わりはない。そして，引用発明の車幅指示像が，自動車（車両）から進行方向に所定距離だけ離れた位置にその位置での車幅を指示する像であることが，かかる慣用技術を適用する妨げにはならないことは後記(2)で説示するとおりであるから，原告の上記主張は採用することができない。，(2)原告は，引用発明における車幅指示像は，自動車とともに移動し，常にその進行方向に所定距離だけ離れた位置に表示されるものであるから，これを，実際に車道に描くことは不可能であるし，また，引用発明における車幅指示像は，虚像であることが必須であり，虚像でないと，引用発明の効果は得ることができないものである，と主張する。
しかし，引用発明における車幅指示像が虚像でなく実際の標示であった場合に引用発明の効果が得られないとすることができないことは，前記２(3)ア(イ)に説示したとおりである。また，原告の主張は，引用発明における車幅指示像に上記(1)に記載した慣用技術を適用する場合には，自動車とともに移動し，常に，その進行方向に所定距離だけ離れた位置に表示される標示となることを前提とするものである。しかるに，原告が主張するように，自動車とともに，その進行方向に所定距離だけ離れた位置に進行し続ける線を，自動車の進行に応じて描き続けるようなことが不可能であればなおさら，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば，上記の場合には，原告が主張するような標示を想到するのではなく，引用発明の「自動車車幅と同等の幅に相当する線」を，単に車道に実際に描いたものに変更することを想到するとみるのが合理的である。そして，引用発明の「自動車車幅と同等の幅に相当する線」を，単に車道に直接描くことに関しては，慣用手段を採用すれば実現し得ることであって，何ら不可能なことではない。
(3)以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。
６取消事由５について
(1)原告は，引用発明における虚像の表示は，車道に描くことなど不可能な表示であり，その上を「自動車運転者が運転する」などということはできるはずもないから，そのようなことが「引用発明におけるディスプレイによ，る虚像の表示に替えて，道路標示を採用することにより得られた構成の使用により，結果として得られるものにすぎない」というのは誤りである，と。主張する。
しかし，上記５で説示したとおり，引用発明におけるディスプレイによる虚像の表示に替えて，実像即ち車道に描かれた道路標示を採用することは，当業者が容易に想到し得るものである。そして，引用発明における虚像の表示を原告の理解するような態様で車道に描くことが不可能であるからと言って，これが何ら左右されるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(2)また原告は，引用発明は，単に，車両からその進行方向に所定距離だけ離れた位置における車幅の目安を与えるにすぎないものであって，運転者（ドライバ）に車幅感覚を与えるものではないから「引用発明の場合であ，っても，本願発明と同様に，自動車運転に必要な車幅感覚は向上する」ということはできない，と主張する。
しかし，前記２(3)イで説示したとおり，引用発明は，充分に車幅感覚を養っていないドライバに対してこれを補助するため，ヘッドアップディスプレイ装置により車幅指示像（ＶＩ，ＶＩ）を表示するものと認められ，１２このような引用発明における「車幅感覚」と，本願発明の「車幅感覚」とは同義のものというほかないのであるから，引用発明が単に車幅の目安を与えるにすぎないものということはできない。
また，引用例（甲１２）の図７でみると，引用発明において，ドライバは，その前方視界中に，車幅指示像（一対の虚像ＶＩおよびＶＩ）を道路面に１２対して平行となるように視認するところ，同図中で左側に視認される虚像ＶＩと，進行方向前方の左側に描かれた車両（その位置から見て停車してい１るものと認められる）との間隔を予め認識したうえで，当該車両の横を通過した後，サイドミラーによって自車の車体と前記停車車両との実際の間隔を確認することができ，この経験を繰り返すことにより，車幅感覚を得ることができるものと認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(3)以上によれば，原告主張の取消事由５は理由がない。
７取消事由６について
(1)原告は，甲１７（原告作成の平成１８年５月１１日付け「報告書，特」に写真６および写真７）によれば，本願発明においては，サイドミラーを介して，自分の運転する自動車が自動車車幅と同等の幅に相当する線の上を外れることなく走行しているかどうかを運転席から確認しながら，そのときに自動車車幅と同等の幅に相当する線が運転席からどのように見えるか（例えば甲１７の写真５の状態）を繰り返し確認することで，車幅感覚を向上することができるという顕著な作用効果を奏する，と主張する。しかし，前記２(3)ウで説示したのと同様に，かかる原告の主張も，本願発明の「車幅感覚向上のための標示」が運転席から見えない死角域の長さよりも長いものであることを前提としているところ，前記第３の１(2)によれば，本願発明は「車幅感覚向上のための標示」について，自動車車幅と同，等の幅に相当する旨の規定はあるものの，その長さについては何ら特定していないものである。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものと言わざるを得ないから，これを採用することができない。(2)また原告は，引用発明においては，運転席から見て，常に進行方向に所定距離だけ離れた位置に表示されるから，自動車の進行とともに，前方に逃げ水のように進行していく引用発明の車幅指示像をいくら注視しても，車幅感覚が向上することは期待できず「車幅感覚の向上という作用効果に関し，ては，本願発明と引用発明の両者に格別の相違がないというべきである」。ということはできない，と主張する。


平成１３年（行ケ）第５４９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月２０日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　　　上谷清
同　　　　　　　　　　　　宇井正一
同　　　　　　　　　　　　笹本摂
同　　　　　　　　　　　　山口健司
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　吉岡浩
同　　　　　　　　　　　　高橋泰史
同　　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が不服２０００－６４３５号事件について平成１３年７月２４日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文１，２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成２年２月２８日，ドイツ連邦共和国において１９８９年３月１日にした出願に基づく優先権を主張して，発明の名称を「複数カードの利用を簡素化する方法および装置」とする発明（請求項の数は２９である。）について，特許出願（平成２年特許願第４５９９７号，以下「本件出願」という。）をし，平成１２年１月１９日付けで拒絶査定（以下「本件査定」という。）を受けたため，同年５月１日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，これを不服２０００－６４３５号として審理した。原告は，この審理の過程で，平成１２年５月３１日付け手続補正書により，本件出願の願書に添付された明細書につき，特許請求の範囲の補正をした（以下，この補正後の明細書を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１３年７月２４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年８月７日，原告に送達された。なお，出訴期間として，９０日が付加された。
２　特許請求の範囲〔請求項１〕
(a)複数のクレジットカード，小切手カード，顧客カード，身分証明カード，文書，キー，アクセス手段，マスターキー等の利用を簡素化する方法において，(b)複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等のデータセットを単一の多機能電子カードの記憶部に転送し，その際，前記データセットは単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段によって転送され，且つ該データ保持手段及び前記多目的カードを転送装置にセットして該単目的カードのデータを前記多機能電子カードに転送し，(c)前記多機能電子カードの記憶部に転送された各データセットを該多機能電
子カードに記憶し，
(d)前記多機能電子カードを作動させるための暗号を選択し，(e)前記多機能電子カードを作動させるために前記暗号を入力し，(f)前記作動された多機能電子カードで一つのデータセットを選択し，(g)選択されたデータセットのデータを前記多機能電子カードの表示部で表示
する，
(h)複数カードの利用を簡素化する方法
（以下，「本願発明」といい，上記(a)～(h)の各構成要件を，「構成要件(a)」などという。）
３　審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開昭６１－２２８５６７号公報（以下，審決と同じく「引用例１」といい，これに記載された発明を「引用発明」という。）及び特開昭６３－５６７８９号公報（以下，審決と同じく「引用例２」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により，特許を受けることができない，とするものである。
４　審決が認定した，引用例１の記載内容，本願発明と引用発明との一致点・相
違点
(1)引用例１の記載内容
「引用例１には，複数のクレジットカード，ライセンス用カード，キャッシュカード，個人証明カード等の利用を簡素化する方法が記載されているということができる。そして，複数個人証明カードに対応した個人証明情報を単一の電子式個人証明カードの個人証明情報メモリに転送して記憶し，前記電子式個人証明カードのＰＩＮメモリに暗証番号を設定し，前記電子式個人証明カードを作動させるために前記暗証番号を入力し，前記作動された電子式個人証明カードで一つの個人証明情報を選択し，選択された個人証明情報を個人証明カードの表示部で表示することが記載されている。」（審決書４頁）
(2)本願発明と引用発明との一致点
「複数のクレジットカード，小切手カード，顧客カード，身分証明カード，文書，キー，アクセス手段，マスターキー等の利用を簡素化する方法において，複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等のデータセットを単一の多機能電子カードの記憶部に転送し，前記多機能電子カードの記憶部に転送された各データセットを該多機能電子カードに記憶し，前記多機能電子カードを作動させるための暗号を選択し，前記多機能電子カードを作動させるために前記暗号を入力し，前記作動された多機能電子カードで一つのデータセットを選択し，選択されたデータセットのデータを前記多機能電子カードの表示部で表示する，複数カードの利用を簡素化する方法である点」（審決書５頁）
(3)本願発明と引用発明との相違点


「（相違点）データセット転送の際，本願発明では，複数の単目的カードのデータセットは，単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段によって転送され，且つ該データ保持手段及び前記多目的カードを転送装置にセットして該単目的カードのデータを前記多機能電子カードに転送するのに対し，引用例１に記載された発明（判決注・引用発明）では，これらの構成を備えていない点。」
（審決書５頁）
第３　原告の主張の要点
審決は，本願発明の要旨の認定を誤り（取消事由１），引用発明の認定を誤った結果，本願発明と引用発明との相違点を看過し（取消事由２ないし４），また，進歩性の判断を誤る（取消事由５）とともに，顕著な作用効果も看過し（取消事由６），さらには，特許法１５９条２項，５０条違反の手続違背を犯した（取消事由７）ものであって，これらの誤りは，それぞれ審決の結論に影響することが明らかであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り・相違点の看過）(1)本願発明の特徴は，次のとおりである。
①　単目的カードの発行者（信販会社や銀行など）が，必要なデータセットが保持されたデータ保持手段を，多機能電子カードの所持者に供給し，②　上記多機能電子カードの所持者が，上記保持手段と転送装置を用いて，上記データセットを上記多機能電子カードの記憶部に転送し，③　上記①，②の行為を，所持者が必要とする単目的カードの数だけ繰り返す。
(2)複数のカード発行会社のデータセットを保持できる多機能電子カードがあっても，現実にそのカードに書き込まれるデータセットは，当該カードの発行会社ないしそのグループ会社のものに限られるのが現状である。それ以外の会社は，顧客データの漏洩を避けるために，他社にデータを渡す（データ保持手段を渡す）ことはないからである。
そこで，本願発明では，例えば複数のクレジット会社が，多機能電子カードの所持者にデータセットを渡し，当該所持者自らが，カードにデータセットを書き込むという構成をとることによって，顧客情報の漏洩という問題を回避しつつ，多数の会社のデータセットが書き込まれた多機能電子カードを実現することを可能にしたものである。顧客は，格納するデータセットの数，内容を自由に選択し，望むとおりの多機能電子カードを作ることができるのである。(3)本願発明の請求項には，「多機能電子カードの所持者」という文言（主語）はない。
ア　しかし，「単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段」という文言は，多機能電子カードの所持者にデータ保持手段が供給されることを当然の前提としている。供給の相手方は，多機能電子カードの所持者以外考えられないからである。
イ　また，「転送」という語は，「他から送ってきたものを，さらに他へ送ること」であり，このことからも，多機能電子カードの所持者が介在することが当然に予定されているといえる。すなわち，本願発明において，データセットを最初に送る者は，単目的カードの発行者であり，最終的にデータセットが送られ格納される先は，多機能電子カードであることは請求項の文言から明らかであって，転送というためには，その間に何者かが存在する必要があり，それは，多機能電子カードの所持者以外にないのである。
ウ　さらに，本件明細書の発明の詳細な説明中においても，多機能電子カードの所持者が，データセットを多機能電子カードに転送することが繰り返し述べられている。
エ　方法の発明の侵害において，侵害があったといえるためには，原則として，侵害者が構成要件のすべてを実施すること（他者を道具として実施すること，すなわち侵害者が全構成要件を実施していると同視できる場合を含む。）が必要である。
このことから，方法の発明においては，すべての構成要件の行為主体は，原則として同一であると解釈すべきである。そして，本願発明の構成要件(d)，(e)，(f)の行為主体が多機能電子カードの所持者であることは明らかであり，構成要件(a)，(h)の行為主体も，その性質上，多機能電子カードの所持者である。さらに，構成要件(c)，(g)は，厳密には多機能電子カードがその主体といえるが，多機能電子カードの利用者が所持者であることからすれば，実質的には，この所持者が行為主体といえる。
そうすると，残る構成要件(b)についても，その行為主体は多機能電子カードの所持者である，といえる。
以上ア～エからすれば，本願発明における「多機能電子カードの所持者が」複数の単目的カードの発行者が供給したデータ保持手段と転送装置を用いて該カードに転送する，という特徴が，本願発明の請求項に記載されていることは明らかである。
(4)これに対し，引用例１には，多機能電子カードの所持者が，自らデータセットを転送する構成は開示されていない。
審決は，本願発明の上記特徴を一切考慮しておらず，本願発明の要旨認定を誤り，本願発明と引用発明との相違点を看過したものである。(5)なお，本件明細書の実施例には，本願発明において，多機能電子カードの所持者が，それを単目的カード発行者に送付し，その指示のもとに，当該カードのデータセットの転送をさせる態様も記載されているが，そのような場合も，カード所持者の意思に基づいて行われているから，実質的に，カード所持者が転送を行っているものと同視でき，本願発明にいう転送に該当する，というべきである（仮に請求項の文言から離れるとしても，均等の範囲内にあることは明らかである。）。２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）審決は，本願発明と引用発明とが，「複数カードの利用を簡素化する方法」である点で一致する，としている。しかし，引用発明は，複数カードの利用を簡素化する方法ではなく，複数カードを利用できるようにした結果である多機能電子カードの表示方法というべきものである。
すなわち，引用発明は，複数の単目的カードの情報が書き込まれていることを前提として，その情報をどのように表示するかという問題を扱っているに過ぎず，情報の書き込みの具体的態様（誰が，どのように書き込むか等）については，何も述べていないのである。このような引用発明を，本願発明と同じ意味において，複数カードの利用を簡素化する方法，ということはできない。３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）審決は，引用例１に「複数個人証明カードに対応した個人証明情報を単一の電子式個人証明カードの個人証明情報メモリに転送して記憶・・・することが記載されている。」（審決書４頁）としている。
しかし，引用例１は，「個人証明情報が書き込まれる」としているだけであり，転送して記憶する，とはしていない。


４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）審決は，「引用例１に記載された発明の「個人証明情報」は，「例えばカード使用者が加入しているクレジットカードに関する個人情報」であり，「クレジットカードの会社名」や「各クレジットカード会社の口座番号」であることも明示されているから，本願発明の「複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等のデータセット」に相当する。また，引用例１に記載された発明の「電子式個人証明カード」，「個人情報メモリ」及び「暗証番号」は，それぞれ本願発明の「多機能電子カード」，「記憶部」及び「暗号」に相当する。」（審決書５頁）としている。
しかし，引用発明は，個人証明情報として，「クレジットカードの会社名」，「クレジットカード会社の口座番号」しか挙げていない。また，検査端末で読み取るための構成（検査端末への接続部分等）も記載されていないから，そのような使用を想定しているものではないと理解される。そうすると，引用発明は，結局，複数の会社の名称と口座番号を表示できるカードに過ぎない，と解すべきである。
これに対し，本願発明の「複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等のデータセット」とは，検査端末が読み取れるものも含んだ，単目的カードの利用に必要な一切の情報を意味するものである。このことは，「機械で読み取り可能なデータ等を再生する。」等の，本件明細書の記載からも明らかである。
したがって，引用発明の「個人証明情報」が，本願発明の「複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等のデータセット」に相当する，とした審決の認定は誤っている。
５　取消事由５（進歩性判断の誤り）
(1)審決は，引用例２の記載内容について，「引用例２には，ＩＣカード等の携帯可能記憶媒体にデータを書込むに際して，磁気テープやフロッピィディスクなどのデータ保持手段からデータを読み出し，カードリーダ・ライタにセットされた未発行のＩＣカードに書き込みことが従来から行われていたことが記載されている。」（審決書４頁）と認定している。
しかし，引用例２は，本願発明にいう「単目的カードの発行者」がＩＣカード等を発行する際に用いる発行処理装置に関するものであり，データを書き込むのは，単目的カードの発行者であって，本願発明の特徴である「単目的カードの発行者がデータ保持手段を供給し，多機能電子カードの所持者が該カードの記憶部に転送する」という技術思想を一切開示していない。
したがって，引用例２において，データの「転送」があるとした審決の認定は，誤っている。
(2)特開昭６１－４８０８９号公報（以下「甲６公報」という。）及び特開昭６２－９３７７９号公報（以下「甲７公報」という。）に関して，審決は，「また，ＩＣカードにデータを転送し記憶させる際に転送装置を用い，転送記憶するデータを保持するＩＣカード等のデータ保持手段からデータ転送を行うことは，周知である（例えば，特開昭６１－４８０８９号公報，特開昭６２－９３７７９号公報参照）。」（審決書５頁）としている。
しかし，甲６公報は，複数人数分のデータを書き込んだ親ＩＣカードから，子ＩＣカードに個別のデータを転送する方法を，甲７公報は，ＩＣカードからＩＣカードへのデータの複写を開示しているに過ぎないのであって，両者とも，一般的なデータの転送方法を示しているに過ぎず，本願発明の特徴である上記技術思想を開示するものではない。
(3)また，引用例１，２にも，本願発明の特徴である上記技術思想が開示されていないことは前記のとおりであるから，引用例１，２，甲６公報及び甲７公報に基づいて，本願発明の進歩性を否定した審決の判断は，誤りである。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）
(1)本願発明のデータセットには，多機能電子カードの所持者の署名も含めることができる。そのため，現在流通しているクレジットカードと同様の方法で使用することができ，また，同等の安全性を提供し得る。
これに対し，引用発明は，暗証番号による照合しか行っていない。(2)本願発明では，その表示部に，カード発行者のロゴ，有効期限等，通常のクレジットカードにおいて表示される情報を表示できる。そのため，外観上も，通常のクレジットカードと同一となり，かつ，現在どの種類のカードとして使用しているかを容易に識別できる。
引用発明には，そのような技術思想は一切開示されていない。(3)本願発明では，偽造のデータが入力される可能性を考慮して，データの真正を証明する情報（「カードの指定」）も，データセットに含めることができる。このようなことは，引用発明には開示されていない。
なお，そのようなことが可能となるのは，単目的カードの発行者がデータ保持手段を多機能電子カードの所持者に供給し，同人がデータセットを当該カードに転送する，という本願発明の構成のためである。
７　取消事由７（手続上の法令違背）
甲６公報及び甲７公報について，原告は，意見を述べる機会を与えられていない。手続的正義の観点から，周知事項であると否とに関わらず，意見を述べる機会が与えられるべきである。したがって，審決には，特許法１５９条２項，５０条の手続違反がある。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り・相違点の看過）に対して(1)原告の主張は，本願発明において，単目的カードの発行者が，データ保持手段を多機能電子カードの所持者に供給し，多機能電子カードの所持者が転送装置を用いてデータセットを多機能電子カードの記憶部に転送し，これを所持者が必要とする単目的カードの数だけ繰り返す，という構成を備える，というものである。しかし，そのような構成は，請求項に記載されていない。請求項に記載されてもいないことを，発明の詳細な説明から読み込むこともできない。(2)転送という語が，「他から送ってきたものを，さらに他へ送ること」を一般的に意味するとしても，情報・通信の分野では，「情報を一つの場所から他の場所に移すこと，たとえば記憶装置のあるアドレスに記憶されているデータを他のアドレスに移したり，ある計算機から他の計算機にデータを送ること」も意味する。本願発明にいう「転送」とは，データあるいはデータセットを，データ保持手段から多機能電子カードに移すことである。
その主体が多機能電子カードの所持者に限定されているものではない。(3)「単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段」との文言からは，データ保持手段が単目的カードの発行者によって用意されることが特定されるにとどまる。このデータ保持手段が，多機能電子カードの所持者の手元に供給されることまで特定されているものではない。
また，本件明細書には，実施例として，多機能電子カードの所持者が，当該カードを単目的カードの発行者に送付あるいは持参して，データを記憶させる方法も記載されている。多機能電子カードの所持者が，自ら転送装置を用いて，データを転送する構成に限定されてはいない。


原告の主張するとおり，多機能電子カードの所持者が，当該カードを単目的カードの発行者に送付し，その指示のもとにデータセットの記憶をさせることも，本願発明の転送に該当する，というのであれば，引用発明にもそのことは開示されていることになる。
(4)本願発明の構成要件(a)から(c)までは，構成要件(d)ないし(h)より，時間的に先行するものとはいえても，その主体に制限はない。構成要件(d)以降とそれより前とで，行為者が同一であると解すべき理由はない。２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）に対して審決が認定するとおり，引用例１は，従来，多い人で２０～３０枚のクレジットカードを持つことがあることを指摘した上で，一枚のカードでクレジットカード等の複数の個人証明カードの機能を持たせることができる電子式個人証明カードを提供する，としている。これが，複数の単目的カードの利用を簡素化する方法に該当することは明らかである。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）に対して引用例１には，個人証明カードとして，ＩＣカードを用いることが開示されている。ＩＣカードは，一般的に，マイクロコンピュータ，メモリ等のＩＣチップを内蔵し，外部との接続端子を持ち，その端子を介して端末装置とのインターフェース制御等を行うものである。そして，このＩＣカードのうち，表示機能，データ入力機能（キーボード等）を備えるものも，引用発明の出願当時周知であった。引用発明は，個人証明情報のうち，カード所有者が任意に設定できる，各クレジットカード会社を表象する数値コードの入力について述べているに過ぎない。それ以外の必要な情報で，発行者やカード所有者を特定する重要なものは，カードのキーボードから入力するとは考えられないから，端末装置を用いて書き込まれると解釈すべきである。
したがって，引用発明においても，端末装置を介して，個人証明情報が転送され記憶されているのであって，審決の認定に誤りはない。４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）に対して引用例１には，例えば，「商店側では，上記表示部１２に表示されたクレジットカード会社名及びその口座番号を確認し，それ以降，従来の場合と同様にして商品の売上処理を行なう」（甲第２号証３頁右上欄～左下欄）との記載があり，通常のクレジットカードによる売上処理と同様の処理が行われるものと解される。すなわち，個人証明カードを検査端末で読み取り，この信頼性を確認し，処理が行われているのであるから，カード番号，有効期限等のデータが個人証明情報として記憶されているのは明らかであり，引用発明の個人証明情報は，本願発明の複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等のデータセットに相当する。
なお，インターネットや通信販売での決済では，検査端末を用いないこともあり，引用発明は，そのような形での使用も意図している。しかし，本願発明も，検査端末を用いることは請求項に記載されていないし，検査端末が用いられない使用態様も含まれている。このことからも，両者に相違はない。
５　取消事由５（進歩性判断の誤り）に対して
(1)１において述べたとおり，本願発明の転送とは，情報を一つの場所から他の場所に移す，という程度の意味である。転送を行う主体を，多機能カードの所持者に限定する理由はない。
引用例２は，磁気ディスク等のデータ保持手段からデータセットを読み出して，ＩＣカードに記憶させているのであり，これは，転送に該当する。(2)甲６公報及び甲７公報には，転送装置を用いて，ＩＣカードからＩＣカードにデータを転送することが開示されており，データの転送が周知であることは明らかである。
なお，甲６公報及び甲７公報は，ＩＣカードの所持者がデータの転送に介在することを排除するものではなく，そのようなことも，周知のことである。(3)引用発明は，個人証明情報メモリの内容を変更して，異なる種類のカードとして使用することができるものである。そして，引用例２には，単目的カードの発行者によって供給されたデータ保持手段からデータを転送することが開示されているから，この技術を引用発明に適用して，上記データ保持手段からデータセットを多機能電子カードに転送して，複数の単目的カードのデータセットを単一の多機能電子カードの記憶部に記憶させて，異なる種類のカードとして使用するようにすることは，当業者が容易に推考できることである（多機能ＩＣカードにおいて，複数のカード情報を追加記憶できることは，特開昭６３－７３３８８号公報（乙第５号証）に開示されている。
審決の進歩性の判断に，誤りはない。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）に対して
本願発明において，複数の単目的カードの発行者の名称，その指定，ロゴ・有効期限，カード番号等は，データセットの例示として記載されているに過ぎないのであって，必須のものではない構成要件に基づく作用効果の主張は，失当である。
また，そのようなデータがＩＣカードに保持されることは，周知のことであるから，明示されていないとしても，引用発明においてそれらが個人証明情報の内容になっていないとはいえない。
所持者の署名，データの真正を証明する情報は，そもそも本件明細書に記載されていないのであり，明細書に記載されていない構成に基づく作用効果の主張は，失当である。
７　取消事由７（手続上の法令違背）に対して
審決は，本件査定と異なる理由により，審判請求が成り立たないとしたものではなく，また，周知技術に関する証拠を用いることは，新たな拒絶理由の通知に該当しない。
甲７公報は，審査の段階において，原告に対し既に通知されたものである。甲６公報は，周知技術の参照例として示したものであり，原告に対し意見を述べる機会を与えるまでもない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明の要旨認定の誤り・相違点の看過）について(1)本願発明の請求項の文言は，第２の２記載のとおりであり，原告自身認めるとおり，特許請求の範囲には，「多機能電子カードの所持者」という文言（主語）は記載されていない。
本願発明における「転送」という語の意義について，例えば，本件明細書中には，次のような記載がある。
「［課題を解決するための手段］・・・
多機能電子カードは電子カードまたはコンピュータカードであり，１枚のカードのデータだけでなくその所持者が所持する全カードのデータセットを電子的な形態で記憶できる。・・・
単一の多機能電子カードを使用してその所持者が必要に応じて所有する全カードのデータをその多機能電子カードに順次にまたは一括で転送しておけば，所持者はその多機能電子カード１枚を持ち歩くだけでよい。・・・」（甲第４号証の１の１２頁ないし１３頁）