(1)　第１明細書によれば、第１発明は「プラスチックフィルム層をヒートシールする装置に関するものである。」（第１公報３欄４１行～４２行）。すなわち、「従来技術とその問題点」の項には、「特開平３－１９７１１９号公報の装置では、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間が互いに連続し、プラスチックフィルム層が一時的に停止すると同時に、プラスチックフィルム層が可動シールバーと固定シールバー間に挟まれ、可動シールバーによってプラスチックフィルム層がヒートシールされ、その後、可動シールバーがプラスチックフィルム層から離れると同時に、プラスチックフィルム層が再度送られていた。したがって、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間によって装置のサイクル時間が決定され、そのサイクル時間毎に、プラスチック袋がそれぞれ製造される。このため、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間を一旦選定すると、それによってプラスチック袋の製造速度が決定され、これを変化させることができず、融通性がないという問題があった。たとえば、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間の選定後、装置を調整するにあたって、プラスチックフィルム層を試験的に送り、試験的にヒートシールするとき、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間は選定された値に保つ必要があるが、プラスチック袋の製造速度はその必要はない。プラスチック袋の製造速度については、むしろ、プラスチックフィルムの材料コスト上、製造速度を低下させることが好ましい。しかしながら、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間を一旦選定すると、それによって装置のサイクル時間、すなわちプラスチック袋の製造速度が決定され、プラスチック袋の製造速度だけを低下させることはできないという問題があった」（第１公報４欄１９行～４７行）ことを指摘した上、第１発明の目的を「送りローラなどのプラスチックフィルム間欠送り機構によってプラスチックフィルム層を送り、クランクなどの可動シールバー駆動機構によって可動シールバーを往復移動させ、プラスチックフィルム層を可動シールバーと固定シールバー間に挟み、これによってプラスチックフィルムをヒートシールするようにした装置において、プラスチックフィルム層の送り時間とヒートシール時間を選定された値に保ち、装置のサイクル時間を任意に変化させること」（第１公報４欄４９行～５欄７行）にあるとしている。そして、第１発明の構成について「コンピュータがプラスチックフィルム間欠送り機構および可動シールバー駆動機構に接続され、コンピュータによってプラスチックフィルム層の送り速度Ｖ０、プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２およびプラスチックフィルム層のヒートシール時間Ｔ２が選定され、プラスチックフィルム間欠送り機構および可動シールバー駆動機構がプログラム制御される。コンピュータにより、プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させることもできる。」（第１公報５欄１０行～２１行）と記載した上、その効果につき「この発明によれば、プラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させることができる。したがって、たとえば、プラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の選定後、装置を調整するにあたって、プラスチックフィルム層１を試験的に送り、試験的にヒートシールするとき、プラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２を選定された値に保ち、装置のサイクル時間Ｔ３を任意に変化させ、長くすることができる。したがって、プラスチック袋の長さおよびプラスチックフィルム層のヒートシール条件を変化させず、プラスチック袋の製造速度を任意に低下させることができ、プラスチックフィルム層１の材料コストを最小限にとどめることができる。その後、装置を運転し、プラスチック袋を製造するとき、待ち時間Ｔ４を除去することもでき、装置のサイクル時間Ｔ３を短縮し、プラスチック袋の製造速度を高めることができる。」（第１公報８欄３５行～９欄３行）と記載している。第１明細書の図３、４上も、製袋サイクル（サイクル時間と同義である。）Ｔ３は、送り時間Ｔ１、シール時間Ｔ２及び「待ち時間Ｔ４」から成り、三者はいずれも相互に重複することのない時間として位置づけられている。
第１明細書のこのような記載に照らすと、「待ち時間Ｔ４」は、送り時間Ｔ１及びヒートシール時間Ｔ２と対置される概念であることは明らかであるから、文字どおり、プラスチックフィルム層を送りもせず、ヒートシールもしない時間であって、かつ、第１発明の目的効果を達成するものとして、装置のサイクル時間Ｔ３を変化させるために入れたり除去できるものでなければならないというべきである。


(2)ア　原告は、「待ち時間Ｔ４」が装置のサイクル時間Ｔ３を変化させるものであることを根拠として、「定常運転時の送り速度でフィルムを送っておらず、シールもしていない時間」であると主張する。しかし、第１明細書には、そのような解釈を示唆するような記載は全く窺われず、かえって、第１明細書の図３、４においては、送り時間Ｔ１における送り速度Ｖ０が時間の流れに応じて台形上に変化しているのに対し、「待ち時間Ｔ４」における送り速度Ｖ０は、「シール時間Ｔ２」の場合と同様に、その全時間についてゼロとされている。原告自身も、その特許無効審判事件（無効２０００－３５１７８）で提出した平成１２年７月２４日付け審判事件答弁書において、「待ち時間Ｔ４」の意義を「プラスチックフィルム層１に対し送りもせず、ヒートシールもせず、何もしない時間」であると主張していた（甲１４）ことに照らしても、原告の前記主張は、採用することができない。イ　他方、被告は、「待ち時間Ｔ４」が人為的に入力設定される必要がある旨を主張する。しかし、第１明細書において、そのような解釈を示唆するような説明はなく、むしろ実施例の説明の項に「待ち時間Ｔ４を入れるには、コンピュータ１８によってクランク１５の第２速度Ｖ２を調整し、変化させればよい。図３の制御特性では、クランク１５の第２速度Ｖ２が図２の第２速度Ｖ２よりも低くおさえられ、これによって待ち時間Ｔ４が入れられる。図４の制御特性では、クランク１５の第２速度Ｖ２がその第１速度Ｖ１よりも低い値に選定される。したがって、その待ち時間Ｔ４は図３の待ち時間Ｔ４よりも長い。」（第１公報８欄１３行～２１行）という記載があり、同実施例の場合を特許請求の範囲から除外したとは解されないから、第１発明にいう「待ち時間Ｔ４」は、それ自体を人為的に入力設定する場合に限られず、クランク１５の第２速度Ｖ２の調整により結果的に発生する場合を含むというべきである。この点に関する被告の主張は採用することができない。ウ　被告は、第１明細書の【００１０】や図２を根拠に、ヒートシール時間Ｔ２にはプラスチックフィルム層１をシールしている時間のみならずシールするために可動シールバーが上下する時間を含むことを前提として、「待ち時間Ｔ４」とは、可動シールバーが上昇端（第２位置Ｐ２）において止まっている時間をいうと主張する。確かに、第１明細書の図２によれば、送り速度Ｖ０がゼロであるにもかかわらず、可動シールバーがシール時の位置であるＰ１よりもわずかに上昇した部分が認められ、このような部分も形式的に「プラスチックフィルム層を送りもせず、ヒートシールもしない時間」に該当することは否定できない。しかし、第１明細書の図２において、「シールするために可動シールバーが上下する時間」は送り時間Ｔ１にも含まれているとみることもできるから、これをすべてヒートシール時間Ｔ２に含まれるとする被告の前提には無理があり、待ち時間Ｔ４に可動シールバーが上下する場合を含むことが明らかな図３や図４とも整合しない。第１明細書の【００１０】の記載（第１公報７欄１行～１２行）も、「待ち時間Ｔ４」が入れられていない場合の制御特性について言及したものにすぎず、被告の前記主張を根拠づけるものではない。したがって、この点に関する被告の主張も採用することができない。
エ　被告は、「待ち時間Ｔ４」には、可動シールバーによるセーフスペースの移動時間は含まれない旨を主張する。確かに、可動シールバーがこのセーフスペースを移動するための時間それ自体は定常運転時にも存在し、除去することはできない。しかし、セーフスペースが設けられたのは、送り動作とシール動作とが干渉することを防止するためであって、セーフスペースを移動するための時間は、一定のわずかな時間がありさえすれば足り、それを超過する部分については除去することも可能であると解されるから、被告の前記主張は採用することができない。(3)　当事者間に争いがないイ号物件目録の構成によれば、イ号物件は、「シール固定」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、ヒートシールする時間は初期設定時のまま変わらないように制御し、「送り固定」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、フィルム送りモーターの送り時間と送り速度は初期設定時のまま変わらないように制御するコンピュータを備え、「シール固定」設定スイッチと「送り固定」設定スイッチをオンにし、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させると、プラスチックフィルム層の停止時間は前記ヒートシールする時間とセーフスペースに要する時間の合計時間より長い時間となるというものである。したがって、イ号物件には、装置のサイクル時間Ｔ３を変化させるため、プラスチックフィルム層を送りもせず、ヒートシールもしない時間が設けられており、これは「シール固定」設定スイッチ、「送り固定」設定スイッチの各オンオフにより、入れたり除去できるものであるから、「待ち時間Ｔ４」に該当するというべきである。
(4)　次に、ロ号物件についてみると、別紙ロ号物件目録記載の構成のうち、下線部以外の部分については当事者間に争いがなく、下線部部分については、証拠（甲１５、検乙３、４）によれば、被告主張事実（下線部中の括弧書部分）が認められる。これによれば、ロ号物件は、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、プラスチックフィルム層の送り最高速度を、ほぼ、初期設定時のままとしながら、その前後の加速度と減速度を制御して、定常運転時の速度より遅い速度で送り続けるように制御するものであり、装置のサイクル時間Ｔ３を変化させるための、プラスチックフィルム層を送りもせず、ヒートシールもしない時間があるとはいえないから、「待ち時間Ｔ４」の構成要件を充足しないというべきである。


原告は、技術的に無意味な微動送り時間は「待ち時間Ｔ４」に相当すると主張するが、微動送りもプラスチックフィルム層を送っている以上、技術的に無意味であると直ちにいうことはできず、この技術的当否の点を除外しても、前記(1)で判示した「待ち時間Ｔ４」の意義に照らすと、プラスチックフィルム層を送りもしない時間ではない以上、「待ち時間Ｔ４」には該当しないというほかない。また、原告は、１分間当たりのショット数（製袋速度）を２０に落とした状態であれば、シールしておらず、送りが停止している状態が発生しているとも主張するが、前記条件下においても、微動送りの状態があるにとどまり（検乙２。これに対し、原告従業員が作成した報告書では、被告提出の検乙３のビデオテープを分析した結果、フィルムの完全停止時間があるとするが、その基礎資料に限界がある上、原告の自認する「停止状態に近い非常にゆっくりとした送り時間」との区別が明確でない点で、採用することができない。）、シールしておらず、送りが停止している状態が発生しているとはいえないから、原告の前記主張も採用することができない(5)　なお、第１特許権について、弁論の全趣旨によれば、前記特許無効審判請求事件について請求は成り立たないとの平成１３年２月２０日付け審決（甲１６）があったところ、被告は審決取消訴訟を提起したが、原告はその後、「待ち時間Ｔ４を送り時間Ｔ１の後ヒートシール時間Ｔ２の前に入れる」旨の訂正審判請求をしたことが認められる。しかし、この訂正審判請求が容れられたとしても、第１特許権侵害に関する判示の結論に影響を及ぼすものではない。２　争点２（第１発明の構成要件Ｂ「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２の選定」の充足性）
について
(1)　第１明細書の特許請求の範囲（請求項１）や発明の詳細な説明欄（第１公報５欄１２行～１６行）の記載によれば、第１発明において、送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２の選定がコンピュータによることは明らかであるところ、被告は、イ号物件では、「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２」を選定することはできない旨を主張する。そこで、イ号物件において、送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２がコンピュータにより選定されているかを検討する。
当事者間に争いがないイ号物件の構成は、カット長さＬ、１分間当たりのショット数Ｂ及びシール時間と非シール時間の比率Ｐを設定するものであり、これらの設定に基づき、送り時間Ｔ１とシール時間Ｔ２が自動的に算定される（この状況は検乙１にも示されている。）というのであるから、送り時間Ｔ１とシール時間Ｔ２は、コンピュータにより選定されているということができ、カット長さＬが送り速度Ｖ０×送り時間Ｔ１によって決定されることからすれば、送り速度Ｖ０もコンピュータにより選定されているということができる。また、送りモーター及びシールモーターをプログラム制御することができ、可動シールバーの移動距離が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間に固定され、送り時間Ｔ１、シール時間Ｔ２も、前記のとおり、コンピュータにより選定される以上、プラスチックフィルム層がヒートシールされる間の速度Ｖ１、プラスチックフィルム層が送られる間の速度Ｖ２も、コンピュータにより選定されるということができる。したがって、この点に関する被告の主張は採用することができない。
(2)　被告は、イ号物件では一定の送り速度Ｖ０を観念することができないから、これを選定することができないとも主張する。
しかし、前記(1)で判示したとおり、イ号物件においても、カット長さ（Ｌ）が送り速度Ｖ０×送り時間Ｔ１によって決定される以上、カット長さ（Ｌ）が設定されれば、送り速度Ｖ０もコンピュータにより制御されるのであって、送り速度Ｖ０を観念し得ることは明らかである。送り速度Ｖ０の値が変化するとしても、その選定自体を否定することにはならないから、この点に関する被告の主張も採用することができない。
３　争点３（権利の濫用（明白な無効理由））について(1)　被告の主張(1)の根拠とする特開昭５５－３４９２９号公報（乙２）記載の発明についてみると、その特許請求の範囲は「原反を間欠的に移送し、その間欠停止中に溶着を行なう製袋機の制御方法であつて、冷却操作回路をオンしたときのみ、原反に対して接近離間を行なう溶着用加熱板が原反から離間したときから離間限に達するまでの間の設定した位置または離間限の位置で、製袋機駆動装置を設定した時間だけ停止させることを特徴とする製袋機の制御方法」というものであり、その発明の詳細な説明の欄には「溶着部が充分に冷却されていないのに次回の移送を行なつたとき、該溶着部が伸びて弱くなり、ひどいときには引張り切断されてしまう。これを防止するために従来では間欠駆動速度を遅くし、それにより間欠停止時で溶着後の時間を充分に取って溶着部の冷却を確実に行なつていた。しかしこの方式によると、（中略）間欠駆動速度が遅いことから搬送速度もスローになり、全体速度が遅くなって製袋能率に限度を生じ」る問題点があったことを指摘した上、発明の目的を「間欠駆動を高速で行なえながらも、溶着部の冷却は充分に行なつてシール強度を強くなし得る製袋機の制御方法を提供するもの」と位置づけ、「溶着用加熱板２２が離間限（Ｕ１）に達したときから設定時間だけ製袋機駆動装置が停止され、そして再び元のサイクルに戻ることになる」ための停止時間として「冷却用追加時間Ｎ」を設けたということが記載されている。発明の効果も、「原反の間欠停止中に溶着を行なうに、この原反の材質、厚み、溶着用加熱板の加熱温度に基づいて、該原反の間欠移送を、所期の一定サイクルで行なうか、あるいは相応の冷却時間を挿入したサイクルで行なうか使い分けることができ、特に冷却時間は、溶着用加熱板が原反から離間したときから離間限に達するまでの間の設定した位置または離間限の位置で、製袋機駆動装置を設定した時間だけ停止させることより成ることから、その冷却のための追加時間は、最も効果のよいポイントにおいて最低必要分だけ取ることができ、これは全体の間欠移送サイクルを遅くする形式に比べて製袋能率を向上できながらも、溶着部の冷却は充分に行なつてシール強度を強くできる。また冷却時間を充分に取り且つ加熱温度を上げることにより、今迄の標準製袋機で出来なかつた厚物原反のシールを確実に行なうことができる。」というものである。


確かに、特開昭５５－３４９２９号公報（乙２）記載の発明において、「冷却追加時間Ｎ」がシールもせず送りもしない時間であり、その挿入によりサイクル時間が延長されることがある（乙２の第３図参照）点で、第１発明における「待ち時間Ｔ４」と共通するところが皆無ではないものの、争点１(1)で判示した第１発明とは、その目的効果を全く異にするものであることは明らかである。そうすると、当業者が前記発明に基づいて第１発明を容易に発明をすることができたとはいえないというべきである。この点に関する被告の主張は採用することができない。
(2)　被告の主張(2)について検討するに、第２明細書によれば、第２発明は、「プラスチックフイルムの長さ方向スリット線と幅方向切断線の交差領域を打抜くプラスチック袋製造装置において、プラスチック袋のコーナーカット部分の突出段差を完全に除去すること」（第２公報５欄２５行～２８行）を目的とし、「プラスチック袋のコーナーカット部分（８）に突出段差（12）は生じない。」（同公報９欄３４行～３５行）という効果を得るために、「スリット刃（３）によってプラスチックフィルム（１）がスリットされ、スリット後、カッタ（５）によってプラスチックフィルム（１）が切断される。これによってプラスチック袋が製造される。さらに、プラスチックフィルム（１）の切断前、プラスチックフィルム（１）の長さ方向スリット線（４）と幅方向切断線（６）の交差領域において、打抜き工具（７）によってプラスチックフィルム（１）が打ち抜かれる。これによってプラスチック袋がコーナーカットされる。（中略）プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）に沿って切断するにあたって、駆動機構によってカッタ（５）が駆動され、カッタ（５）が２回にわたって動作し、プラスチックフィルム（１）が幅方向切断線（６）の両側で切断される。」（同公報９欄２０行～３４行）という構成を採用したものであると認められる。第２明細書の上記記載によれば、第２発明（特許請求の範囲請求項１）の目的、構成及び作用効果は明確であって、第２発明の構成を備えたプラスチック袋製造装置がコーナーカット部分の突出段差を除去できることは明らかであり、それ自体で完成された発明であるということができる。被告が主張するように、請求項２記載の送りローラ（２）や請求項３記載の２枚スリット刃（３）を備えていないことをもって、第２発明が未完成であるとはいえない。この点に関する被告の主張は採用することができない。
４　争点４（原告の損害）について
(1)　第１特許権について
ア　証拠（乙３３）によれば、被告によるイ号物件の販売数量は、原告の被告に対する警告到達日（平成６年７月３１日ころ）から第１特許権登録日の前日（平成８年６月１３日）までの間の販売数が９６台、売上額が１９億５６００万円、第１特許権登録日（平成８年６月１４日）から平成１０年１２月までの間の販売数が１４６台、売上額が２９億６１００万円であることが認められる。これに対し、原告の主張する販売数及び売上額を認めるに足りる証拠はない。イ　実施料率について検討するに、第１発明はプラスチックフィルム層をヒートシールする装置に関するものである。その目的や効果は、前記１(1)で判示したとおりであり、被告自身も、被告製品のカタログ（甲８）において、「シール時間と温度を一定に保ちながら、運転スピードを可変できます。」、「フィルムのロスが（を）大幅に減少します。」などと、第１発明の価値が高いものであることを前提として、その効果を当該製品のアピールポイントとして大きく宣伝しているのであるから、それなりの寄与度があるものというべきであり、実施料率は売上額の２％をもって相当と認める。この点に関する被告の主張は、本件訴訟提起後に実施された被告の顧客に対するアンケート（乙２５の1ないし65）を主たる根拠とするが、同アンケートは、その実施態様や質問内容等の点で直ちに信用することができず、他に同主張を基礎づけるに足りる証拠もないから、採用することができない。ウ　したがって、第１特許権侵害による損害及び仮保護の権利による補償金請求の実施料相当額は、次式のとおりとなる。
（補償金請求）　1956000000×0.02＝39120000（損害賠償請求）2961000000×0.02＝59220000エ　前記損害賠償請求に関する弁護士費用について、本件事案の難易、請求額、認容額、その他諸般の事情を考慮し、５００万円をもって相当と認める。オ　なお、補償金請求権の法的性質は、不法行為に基づく損害賠償請求権ではなく、特許法の規定により創設された特別の権利であると解すべきであるから、補償金請求の遅延損害金の起算日は、本件においては、請求のあったことが明らかな訴状送達日の翌日（平成１１年１２月２５日）とするのが相当である。
(2)　第２特許権について
ア　ハ号物件について、原告は、第２特許権登録日（平成１０年７月２４日）から平成１１年１０月１日までの間における製造販売数は４０台を下らないと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。確かに、原告の平成１０年６月２３日付け通知書（甲１０）に対する被告の同年１１月１３日付け回答書（甲６）によれば、ハ号物件の製造台数につき、現在まで約２０台、うち前記通知を受けてからは４台であると被告が自認したこと、本件訴訟上の被告の主張も２台から３台へ変遷したことは認められるが、被告代表者の陳述書（乙９の３頁）に照らすと、前記回答書（甲６）上の自認台数は第２特許権登録日（平成１０年７月２４日）前までの期間に販売されたものを含む可能性を否定することができず、被告の主張の変遷も、当初、前記回答書（甲６）上の自らの回答を念頭に置き、同回答後の製造販売台数を失念していたにすぎない（追加主張に係るハ号物件の販売日は平成１１年２月６日である。）とも考えられるのであるから、結局、本件訴訟上の被告による自認台数（３台）より多くの製造販売数を認めるには足りない。原告の前記主張は採用することができない。
イ　実施料率について検討するに、第２発明はプラスチック袋製造装置に関するものであるが、同発明の目的効果はプラスチック袋のコーナーカット部分の突出段差を完全に除去するというものにすぎず、被告製品のカタログ（甲８）上も、「２度切りシステム取付可能」な点を「オプション機能」として宣伝するにとどまるほか、原告自身も、第１特許権の場合のイ号物件及びロ号物件に比し、第２特許権の場合のハ号物件１台当たりの売上額を８００万円と大きく減額して算定していることに照らすと、ハ号物件の全体価格（１台当たり３１３７万円、乙２６及び弁論の全趣旨）を基礎としつつも、その実施料率は、１％にとどめるのが相当である。


ウ　したがって、第２特許権侵害による実施料相当損害額は、次式のとおりとなる。
31370000×３×0.01＝941100
エ　弁護士費用について、本件事案の難易、請求額、認容額、その他諸般の事情を考慮し、１０万円をもって相当と認める。
(3)　まとめ
39120000＋59220000＋5000000＋941100＋100000＝104381100
５　争点５（差止等請求の可否）
(1)　イ号物件について、被告は、平成１１年１月以降、その製造販売する製袋機の設定仕様として「送り固定」を廃止したと主張し、この主張は、「送り固定」の設定仕様であるイ号物件についての差止等の必要性がない旨をいう趣旨と解される。
確かに、証拠（乙１７ないし２４、３３）によれば、被告によるイ号物件の販売が平成１０年１２月までであり、その後、「送り同期」の設定仕様であるロ号物件を製造販売していることは認められるものの、ロ号物件の設定仕様を変更してイ号物件の構成にすることは容易になし得ることであると解される上、本件訴訟における被告の主張立証態度に照らすと、被告においてイ号物件の製造販売を再開するおそれが依然存するものと認めるのが相当であるから、前記事実をもってイ号物件についての差止等の必要性が消滅したとはいえない。この点に関する被告の主張は、採用することができない。
(2)　次に、被告は、ハ号物件について、「２度切り」を廃止し「２丁切り（２つのカッタで各１度ずつ切ること）」に変更した旨を主張し、この主張は、ハ号物件についての差止等の必要性がない旨をいう趣旨と解される。確かに、証拠（乙２６ないし３１）によれば、被告によるハ号物件の販売が平成１１年２月までにとどまり、その後は、「２丁切り」の設定仕様である装置を製造販売していることは認められるものの、被告によるハ号物件の製造販売の再開のおそれを否定できないことは、前記(1)の場合と同様であるから、この点に関する被告の主張も採用することができない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は上記の限度で理由がある。仮執行宣言は、主文第１項、第２項については相当でないから付さない。
なお、被告は、消滅時効の抗弁の提出を予告して弁論の再開を上申したが、当該防御方法の提出が時機に後れたことにつき合理的な説明は何らされていないばかりか、本件口頭弁論を再開するとすれば、原告被告間の事前交渉における時効中断事由の有無が争点化することが予想され、この点に関する審理の続行を余儀なくされるほか、仮に消滅時効の抗弁が認められたとすれば、消滅時効期間の未だ経過していない不当利得返還請求への訴えの変更も問題となり得るところであり、訴訟の完結を遅延させることは明らかであるから、本件口頭弁論を再開するのは相当でない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小    松    一    雄裁判官        中    平        　健裁判官        田    中    秀    幸
イ号物件目録
「送り固定」設定仕様である以下の製袋機
（型番）
HSE-600-SS型、HSE-600-SSG型、SBM-600-SS型、SBM-600-SSG型、
HSP-350-SS型、HSP-500-SS型
（構成）
ａ１　固定シール台と同固定シール台に間隔を置いて対向するよう配置された可
動シール台と、
ａ２　二層を重ね合わせたプラスチックフィルム（以下「プラスチックフィルム層」という。）を可動シール台と固定シール台の間に通し、一定長さずつ間欠的に送り、その間欠送りごとに、プラスチックフィルム層を一時的に停止させる、プラスチックフィルム層送りローラを間欠的に回転駆動するモーター（以下「送りモーター」という。）と、
ａ３　プラスチックフィルム層の間欠送りごとに、可動シール台がクランクと上下動部材とを介して固定シール台に対して下方移動して接近し、プラスチックフィルム層を可動シール台と固定シール台とで挟みつける下端位置（第１位置Ｐ１）と、可動シール台が固定シール台及びプラスチックフィルム層に対して、クランクと上下動部材との動きによって上方移動して離隔し、固定シール台及びプラスチックフィルム層から離れる上方位置（第２位置Ｐ２）との間を往復移動させ、ａ４　プラスチックフィルム層が一時停止しているとき、プラスチックフィルム層を下端位置において可動シール台と固定シール台間で挟み、これによってプラスチックフィルム層をヒートシールする可動シール台の駆動モーター（以下「シールモーター」という。）とを有する装置であって、
ｂ　カット長さ（Ｌ）、１分間当たりのショット数（Ｂ）及びシール時間と非シール時間の比率（Ｐ）を選定し、送りモーター及びシールモーターをプログラム制御することができ、かつ、「シール固定」設定スイッチと「送り固定」設定スイッチを備え、「シール固定」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、ヒートシールする時間は初期設定時のまま変わらないように制御し、「送り固定」設定スイッチをオンにすると、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させても、フィルム送りモーターの送り時間と送り速度は初期設定時のまま変わらないように制御するコンピュータを備え、「シール固定」設定スイッチと「送り固定」設定スイッチをオンにし、速度パーセントを下げることにより１分間当たりのショット数（Ｂ）を減少させると、プラスチックフィルム層の停止時間は前記ヒートシールする時間とセーフスペース（プラスチックフィルム層送りローラによるプラスチックフィルム層の送りと、可動シール台及び固定シール台によるプラスチックフィルム層のヒートシールとが、干渉することを避けるために設けられるもの）に要する時間の合計時間より長い時間となるｃ　ことを特徴とするプラスチックフィルム層をヒートシールする装置。
ロ号物件目録
「送り同期」設定仕様である以下の製袋機
（型番）
HSE-600-SS型、HSE-600-SSG型、SBM-600-SS型、SBM-600-SSG型、
HSP-350-SS型、SBM-600-ST型
（構成）
ａ１　固定シール台と同固定シール台に間隔を置いて対向するよう配置された可
動シール台と、
ａ２　二層を重ね合わせたプラスチックフィルム（以下「プラスチックフィルム層」という。）を可動シール台と固定シール台の間に通し、一定長さずつ間欠的に送り、その間欠送りごとにプラスチックフィルム層を一時的に停止させる、プラスチックフィルム層送りローラを間欠的に回転駆動するモーター（以下「送りモーター」という。）と、


平成１２年（行ケ）第４２５号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　安田株式会社
訴訟代理人弁理士　辻本一義、吉田哲
被　告　株式会社ベスト
訴訟代理人弁護士　山上和則、西山宏昭
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第３５４０５号事件について平成１２年９月２０日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、意匠に係る物品を「建具用戸車レール」とし、その形態を別紙本件意匠のとおりとする登録第９５４４９９号意匠（平成６年１月２１日出願、平成８年３月１２日設定登録、本件意匠）の意匠権者である。被告は、平成１１年８月４日原告を被請求人として本件意匠の登録無効の審判を請求し、平成１１年審判第３５４０５号事件として審理され、平成１２年９月２０日、「登録第９５４４９９号の登録を無効とする。」との審決があり、その謄本は同年１０月１１日原告に送達された。
２　審決の理由の要点
(1)　被告（請求人）の審判における主張
被告は審判請求の理由として、本件意匠は、その出願前に発行された意匠公報所載の登録第９１４５９１号意匠［意匠に係る物品「建具用レール材」、出願平成１年（１９８９）１０月２０日、公報発行平成６年（１９９４）１２月８日］に類似するので、意匠法第３条第１項第１号に該当する旨主張し、証拠方法として、審判甲第１～３号証を提出している。
審判甲第１号証：意匠公報（意匠登録第９１４５９１号、別紙引用意匠図面参照）
審判甲第１号証の２：本件意匠と審判甲第１号証意匠（引用意匠）の比較図審判甲第２号証：意匠公報（意匠登録第９５２１１０号）審判甲第３号証：意匠公報（意匠登録第９５２１１０の類似１号）
(2)　原告（被請求人）の審判における主張
原告は引用意匠と本件意匠は類似しない旨主張し、証拠方法として、審判乙第１～７号証を提出している。
審判乙第１号証：意匠公報（意匠登録第９５２１５２号）審判乙第２号証：意匠公報（意匠登録第９８８２９４号）審判乙第３号証：意匠公報（意匠登録第９８９６３２号）審判乙第４号証：意匠公報（意匠登録第９５４６３７号）審判乙第５号証：意匠公報（意匠登録第９５４３５３号）審判乙第６号証：意匠公報（意匠登録第９５４３５７号）審判乙第７号証：意匠公報（意匠登録第９５４３５８号）
(3)　審決の判断
本件意匠と引用意匠を対比すると、意匠に係る物品については、両者一致し、形態については、次に示す共通点と相違点が認められる。
［共通点］
①　長手方向に連続し、表面板が断面視左右対称形の双翼状に屈曲する面付け型の扁平な戸車レールであって、表面板の中央に戸車転動溝を配置し、転動溝の開口部両縁に一定幅の水平部を設け、水平部の外縁からレール側端に至る部分を緩やかに傾斜させて袴部を形成し、水平部の裏面に長手方向に続く小幅な薄板状の脚片を垂直に設け、さらに転動溝裏面、脚片下端及び袴部下端の各接地個所を面一に揃えて成る全体の基本構成。
②　転動溝の態様について、溝の側壁を断面視尻窄みの略Ｖ字形に傾斜させていること。
③　脚片の態様について、転動溝を挟んで片側２条ずつ、合計４条の脚片を略均等に分散配置していること。
［相違点］
①　水平部の態様について、本件意匠においては、水平部中央に長手方向に続く細溝を切り込み、該細溝に沿ってネジ穴を等間隔に形成しているのに対し、引用意匠においては、水平部を一様な平坦面としていること。②　袴部の態様について、本件意匠においては、接地端から水平部に至る袴部全体を緩やかな丸面としているのに対し、引用意匠においては、袴部の大部分を平面状として水平部に接する角部を鈍角に角張らせ、接地縁部に細幅の垂直面を形成していること。
③　転動溝底部の態様について、本件意匠においては、溝底部中央を断面視略円弧状に窪ませているのに対し、引用意匠においては、溝底部を水平面として底部両隅を鈍角に形成していること。
④　袴部裏面と外側の脚片が接する入隅部及び、転動溝裏面と内側の脚片が接する入隅部の態様について、本件意匠においては、各入隅部が鋭角的であるのに対し、引用意匠においては、各入隅部を円弧状の曲面としていること。上記の共通点及び相違点について検討すると、共通点①の全体の基本構成は、意匠の骨格を成すものであり、これに共通点②の転動溝の態様及び共通点③の脚片の態様が加わることによって意匠の基調が形成されるとともに、両意匠間に強い類似性をもたらしているものと認められる。しかも、これらの共通点が相まって表出する態様は、引用意匠の出願前には例を見ないものである。これに対し、相違点①に係る本件意匠の水平部における細溝は、ドリル等の位置決め用として、被切削材表面に前もって形成されるありふれた案内溝の域を出ない微細なものであり、細溝に沿って等間隔に形成されたネジ穴の態様もありふれたものであって、いずれも本件意匠を特徴付けるものではなく、その有無の差異も両意匠の類否を左右するものとは成し得ない。


相違点②に係る本件意匠の袴部の態様については、それが建具や各種金物等の出隅に多用される典型的な丸面であって、本件意匠を特徴付けるものではなく、一方、引用意匠の該部の態様もありふれた面取り手法である猿頬面であるため、共通点①に係る緩やかに傾斜する該部の共通性に希釈されることを考慮すれば、その差異は微弱であり、各共通点からもたらされる類似性をしのぐものではない。相違点③に係る溝底部の差異については、それが溝内奥の小幅な領域におけるわずかなものであるとともに、共通点②の側壁をＶ字形とした転動溝全体の共通性に希釈されることを考慮すれば、その差異は微弱であり、両意匠の類否を左右するものではない。
相違点④に係る裏面側の各入り隅部の態様については、本件意匠に特筆すべきものはなく、物品の使用時には当該部位が裏側に隠れてしまうことを考慮すれば、その差異は両意匠の類否を左右するものとは成し得ない。さらに、これらの相違点が相まって表出する効果を勘案しても、前記各共通点からもたらされる両意匠の類似性をしのぐ視覚的効果を認めることはできない。すなわち、本件意匠は、引用意匠に類似するものと認められる。以上のとおりであって、本件意匠は、意匠法９条１項に規定する意匠に該当せず、同条同項の規定に違反して意匠登録を受けたものであるから、同法４８条１項１号に該当する。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、共通点①に示すレールの基本構成が「意匠の骨格を成す」ものとし、さらに、共通点②、③を加えて「意匠の基調が形成される」と判断し、意匠の創作のポイント（要部）がこの基本構成にあるとしたが、誤りである。また、相違点③の溝底部の差異の判断において、本件意匠の創作において極めて重要な役割を有する転動溝の溝底部の差異をわずかなものと判断しているが、誤りである。これらは、意匠の創作のポイントを誤って把握し、また、レール意匠の創作のレベルを正しく把握していないものである。
１　本件意匠と引用意匠の断面の下記比較図（審判甲第1号証の２。矢印で示す「丸み」「水平」「垂直面」は、原告が新しく追加した。)に示されるように、中央に転動溝を有し、左右に水平面、袴片、二つの脚片を有するなど、これらレールの基本構成は本件意匠と引用意匠と共通する。本件意匠のポイントを把握するに当たり、上記構成がレールの基本構成であるとすることは認めるが、このレールとしての基本構成がそのまま本件意匠の骨格（意匠の創作のポイント）を成すものではない。
上記の基本構造を有するレールでありながら意匠登録を受けたものとして、審判乙第４号証の意匠がある。この意匠も、本件意匠や引用意匠と同様に、中央に転動溝を有し、左右に水平面、袴片、二つの脚片を有するなどの構成を有する。袴片や底面などの種々の形状は引用意匠と全く同一である。このようなレール意匠でありながら登録が認められた理由は、転動溝の溝底部に設けられた凸部が意匠のポイントとなり、その印象の違いが認められたからといえる。確かに審判乙第４号証の意匠において、溝底部に設けられた凸部は大きな特徴である。しかし、審決において意匠の骨格を成すとされる基本構成をすべて満たし、さらに、細部の形状まで全く同一である審判乙第４号証の意匠登録が認められるのは、この転動溝の形状の相違がレールを製造・販売する当業者にとって重要視されることを考慮したからであり、審決のいう前記レールの基本構成がレールの意匠としてあまり重要でないことを示す。
２　転動溝の形状の相違だけ（特に溝底部の相違）が意匠のポイントを成す例として、審判乙第６号証、第７号証の意匠がある。いずれも独立した登録意匠であって、類似しない意匠である。この両意匠は矩形の本体の表面に二つの転動溝を設けたものである。そして、両意匠の相違は右側の転動溝の形状のみである。さらに、右の転動溝に注目すると、側壁はいずれも垂直壁であり、両意匠の違いは溝底部が、丸みを設けた底なのか平坦な底であるのかの相違にすぎない。このように溝底部だけが異なる意匠について非類似と判断されるのは、レール意匠の創作、及びレール意匠の類否判断が転動溝を重視して行われるからであり、転動溝の形状だけをもって意匠のポイントを成す場合があることを示す。３　本件意匠のポイントは、全体としてやさしい、女性的印象を与えるように創作した点である。この点を考慮して本件意匠は、
ⅰ）転動溝の溝底部に角を設けず、なめらかな丸みをもった円弧状としたものである。更に、以下の創作のポイントを有している。
ⅱ）袴部の表面に角を設けず、なめらかな丸みを設けた。ⅲ）転動溝を均一な肉厚とし、その底面側に丸みを設けた。ⅳ）接地面縁部に垂直面を設けず、なめらかな袴片がそのまま接地するようにした。
これらの創作のポイントは平成６年の出願当時、バリアフリー関連のデザインとして注目されたものである。
以上の創作のポイントは、審決においていずれも微弱であり、両意匠の類比を左右するものでないと判断されている。しかし、引用意匠と審判乙第４号証の意匠、審判乙第６号証と審判乙第７号証の意匠のように、基本構成が全く同一であっても、レール意匠については、溝底部の相違だけをもって意匠登録が認められている事実が存在すること、また、本件意匠と引用意匠とは、溝底部の形状の相違だけでなく、前記ⅱ）～ⅳ）に示すように、その他の相違点が存在し、これら全体がやさしい印象を与えるよう創作された本件意匠のポイントである。特に、前記ⅱ）袴部の形状はレール表面に現れるものであり、需要者に与える視覚的効果は大きい。４　レールの意匠は機能的な制限が大きく、独創的な形状からなる意匠の創作は行われていない。これまでのレール意匠の登録例・業界内のデザイン創作のレベルを考えると、転動溝や袴部などの形状を少しずつ変化させながら、レール全体の意匠の創作が行われるものである。この点は、審判乙第６号証と第７号証に示されるように、溝底部が丸みを有しているものと水平であるものとがそれぞれ独立した意匠として把握され、意匠登録されているとおりである。よって、このレール意匠の創作レベルを考慮すると、転動溝の形状の相違をわずかなものとする審決の判断は適切ではない。


５　審決が示すように、中央に転動溝を有し、左右に水平面、袴片、二つの脚片を有するなどの基本構成によって、本件意匠のポイントが成立しているのではない。本件意匠のポイントは、全体としてやさしい、女性的印象を与えるように、前記基本構成に、ⅰ）溝底部を丸くする、ⅱ）袴部を丸くする、ⅲ）転動溝の底面に丸みを設ける、ⅳ）袴部の接地端に垂直面を設けない、とした点である。審決は、前記本件意匠と引用意匠が共通する基本構成を「意匠の骨格」とし、さらに、転動溝の側壁の共通点をもって、「意匠の基調が形成」されると判断している。これは、本件意匠の創作のポイントを誤ったものであり、適切な判断といえない。
６　審決は、溝底部の差異をわずかなものと判断している（相違点③の判断）。これは、これまでのレール意匠の創作レベルを正しく把握したものとはいえず、転動溝の形状の差異を軽視したものであり、適切な判断といえない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
１　原告は、審決において本件意匠の創作において極めて重要な役割を有する転動溝の溝底部の差異をわずかなものと判断した点が不当である旨主張するが、理由がない。
乙第１号証の１（意匠公報（意匠登録第７７５５２８号））は、Ｖ字形の転動溝を有する戸車用レールの意匠であり、乙第１号証の２（意匠公報（意匠登録第７７５５２８号の類似５））は、Ｖ字の底を水平にカットした形の転動溝を有する戸車用レールの意匠である。
また、乙第２号証の１（意匠公報（意匠登録第９５２１１０号））は、Ｖ字型の転動溝を有する敷居用レール材の意匠であり、乙第２号証の２（意匠公報（意匠登録第９５２１１０号の類似１））は、Ｖ字の底を水平にカットした形の転動溝を有する敷居用レール材の意匠である。
以上のような類似意匠として登録されているものからみても、Ｖ字の底を水平にカットした形の転動溝がＶ字形の転動溝の範疇に属するものであることは明らかであり、転動溝の溝底部の差異をわずかなものと判断した審決の認定に誤りはない。２　原告が挙示する審判乙第４号証意匠は、転動溝の中央に凸部があることによって転動溝の形状が本件意匠と全く異なり、全体形状として異なるので、両意匠が非類似であって当然である。
審判乙第６号証意匠と審判乙第７号証意匠においても、転動溝の形状が半円形状と矩形状の極端な違いがあって、全体形状として異なるので、両意匠が非類似であって当然である。
３　原告は、本件意匠のポイントは、全体としてやさしい、女性的印象を与えるように創作した点であり、この点が意匠の類否判断におけるポイントとなり得るかのように主張する。
しかしながら、意匠の類否判断はあくまでも意匠の基本的構成態様に基づいてされなければならないものであって、袴部の表面に角を設けず、滑らかな丸みを設けてある等の要素は両意匠の類否を左右するものではなく、転動溝の形状が引用意匠の転動溝の形状の範疇に属するものである限り両意匠は類似するものであり、相違点は微細な差異にすぎないとした審決の認定、判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　当裁判所も、本件意匠と引用意匠につき審決が認定した共通点①、すなわち、長手方向に連続し、表面板が断面視左右対称形の双翼状に屈曲する面付け型の扁平な戸車レールであって、表面板の中央に戸車転動溝を配置し、転動溝の開口部両縁に一定幅の水平部を設け、水平部の外縁からレール側端に至る部分を緩やかに傾斜させて袴部を形成し、水平部の裏面に長手方向に続く小幅な薄板状の脚片を垂直に設け、さらに転動溝裏面、脚片下端及び袴部下端の各接地個所を面一に揃えて成る全体の基本構成は、両意匠の骨格を成すものであり、審決認定の②、③の共通点の態様（転動溝及び脚片の態様）が加わることによって意匠の基調が形成されるとともに、両意匠間に強い類似性をもたらしていると認めるものであり、審決認定の相違点①ないし④が相まって表出する効果を勘案しても、上記類似性をしのぐ視覚的効果を認めることができないものと判断する。
２　原告は、引用意匠と審判乙第４号証の意匠、審判乙第６号証と審判乙第７号証の意匠のように、基本構成が全く同一であっても、レール意匠については、溝底部の相違だけをもって意匠登録が認められている事実が存在すること、また、本件意匠と引用意匠とは、溝底部の形状の相違だけでなく、審決取消事由３のⅱ）からⅳ）に示すような相違点が存在し、これら全体がやさしい印象を与えるよう創作された本件意匠のポイントであると主張して、本件意匠と引用意匠との類似性を争っている。
しかしながら、原告主張の本件意匠のポイントであるⅱ）の「袴部の表面に角を設けず、なめらかな丸みを設けた」との点は、審決が相違点②において「接地端から水平部に至る袴部全体を緩やかな丸面としている」と認定しているのに対応するものであり、ⅲ）の「転動溝を均一な肉厚とし、その底面側に丸みを設けた」との点は、審決が相違点③において「転動溝底部の態様について、本件意匠においては、溝底部中央を断面視略円弧状に窪ませている」と認定しているのに対応している（「原告主張の「転動溝を均一な肉厚とし」との点は引用意匠も同様の態様となっている。）。また、審決は、相違点②において、「本件意匠においては、接地端から水平部に至る袴部全体を緩やかな丸面としているのに対し、引用意匠においては、袴部の大部分を平面状として水平部に接する角部を鈍角に角張らせ、接地縁部に細幅の垂直面を形成していること」と認定することにより、原告主張のⅳ）の「接地面縁部に垂直面を設けず、なめらかな袴片がそのまま接地するようにした」との点をもって、本件意匠が引用意匠とは異なる態様を有していることを認定している。したがって、審決は、原告主張のⅱ）～ⅳ）の点において本件意匠が引用意匠と態様が異なるものであることも勘案の上、両意匠の類似性を認めたものであり、当裁判所の上記認定も同様である。


平成１２年(ワ)第１９７４号不正競争差止等請求事件（甲事件）同年(ワ)第１２２４０号損害賠償等請求事件（乙事件）
口頭弁論終結日　平成１４年２月１日
判        決
原告（甲・乙事件）　　　株式会社バシーン・インターナショ
ナル
訴訟代理人弁護士　　　谷    口達    吉
同　　　　　　　　　　　向井    理佳
訴訟復代理人弁護士　　　金藤      　力
補佐人弁理士　　　      坂上    好博
被告（甲・乙事件）　　　エコー金属株式会社
訴訟代理人弁護士　　　相    馬    　卓
補佐人弁理士　　　      牛木      　護
主        文
１　被告は、原告に対し、金８９万９５５６円及びこれに対する平成１２年１１月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、これを４分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。
４　この判決は、第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１（甲事件）
被告は、原告に対し、金７４７万１１８４円及びこれに対する平成１２年３月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２（乙事件）
被告は、原告に対し、金３４０万円及びこれに対する平成１２年１１月１９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
甲事件は、原告が被告に対し、被告の販売する２本組ワイヤーブラシセットは、原告の商品の形態を模倣したものであるとして、不正競争防止法２条１項３号、４条に基づき損害賠償を請求した事案、乙事件は、原告が被告に対し、被告の２本組ワイヤーブラシセットの販売行為は、原被告間の継続的取引契約に反するとして損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、作業工具、庭園用工具、自動車工具、空気工具、電動工具の輸出入等を目的とする株式会社である。
被告は、家庭用金物の販売等を目的とする株式会社である。(2)ア　原告は、平成１０年７月以降、被告に対し、別紙「原告商品Ａ目録」記載の物件（検甲１、以下「原告商品Ａ」という。）及び別紙「原告商品Ｂ目録」記載の物件（検甲３、以下「原告商品Ｂ」という。）を販売し、被告は、原告商品Ａ、Ｂを１００円均一ショップを営む株式会社大創産業（以下「大創産業」という。）に販売した。
イ　被告は、平成１１年６月下旬ころ、別紙「被告商品Ａ目録」記載の物件（検甲２、以下「被告商品Ａ」という。）及び別紙「被告商品Ｂ目録」記載の物件（検甲４、以下「被告商品Ｂ」という。）を、原告以外の会社に対して発注し、同年９月下旬ないし１０月初旬ころからこれを仕入れて、大創産業に販売している。(3)ア　原告商品Ａ及び被告商品Ａの各構成は、別紙「原告商品Ａ及び被告商品Ａの構成目録」記載のとおりであり、原告商品Ｂ及び被告商品Ｂの各構成は、別紙「原告商品Ｂ及び被告商品Ｂの構成目録」記載のとおりである。イ　被告商品Ａと原告商品Ａとの対比は、以下のとおりである。(ア)　両商品の共通点は、次のとおりである。
ａ　縦形長方形の厚紙製台紙に、金属製ワイヤーブラシ及びナイロン製ワイヤーブラシの２本のブラシを包み込むように成形されたブリスターパックから
なる陳列用包装済商品であって、
ｂ　台紙の上部に赤地に白抜き文字で「２本組ワイヤーブラシ」の記載があり、その下部左には薄赤地に赤文字で大きく「ＢＥＮＲＩ　ＢＲＵＳＨ」の記載があり、「ＢＲＵＳＨ」の文字の右横には、赤文字で小さく「ナイロンブラシ…サンディング後の掃除・汚れ落とし等に。」及び「真鍮ブラシ…ガスレンジの目づまり・プラグのカーボン取り等に。」の文字が記載されており、右には「・使い易い角度付きハンドル・ガンコな汚れも落とし易い」と赤文字でブラシの湾曲に沿った形で記載されている。
ｃ　各ブラシは、線材を植毛したブラシ部とこれに続く穏やかに湾曲するハンドルからなる。２本のブラシは台紙の略中央線に沿って並べて置かれている。
ｄ　金属製ワイヤーブラシのブラシは真鍮製である。
ｅ　台紙の背面下部には、被告の商品メーカーコード（４９９１２０３）、バーコード及び作業時の注意書きが記載されている。ｆ　台紙及びブリスターパックの上部には、陳列用のフック掛用孔が設けられている。
(イ)　両商品の相違点は、次のとおりである。
ａ　原告商品Ａには、台紙の左上（「２本組ワイヤーブラシ」の「２本組」の記載の上）に「ＢＥ－２０５Ｂ」の記載が白抜文字でなされているのに対し、被告商品Ａにはかかる記載がない。
ｂ　台紙の右側「・使い易い角度付きハンドル・ガンコな汚れも落とし易い」の赤文字の記載とブラシの湾曲との沿い方が相違し、原告商品Ａは文字の記載がブラシ湾曲に平行であるのに対し、被告商品Ａでは少し傾斜している（ブリスターパックにより台紙とブラシをセッティングした場合に、原告商品Ａの方が被告商品Ａに比べて、ブリスターパックの凸部の縁と文字列の左側縁部とが重なるために、文字が読みにくくなる傾向がある。）。
ｃ　原告商品Ａには、台紙裏面下部バーコードの記載の上に「ＢＥ－２０５Ｂ」の記載があるのに対し、被告商品Ａにはかかる記載がない。ウ　被告商品Ｂと原告商品Ｂとの対比は、以下のとおりである。(ア)　両商品の共通点は、次のとおりである。
ａ　縦形長方形の厚紙製台紙に、金属製ワイヤーブラシ及びナイロン製ワイヤーブラシの２本のブラシを包み込むように成形されたブリスターパックから
なる陳列用包装済商品であって、


ｂ　台紙の上部に緑地に白抜き文字で「２本組ワイヤーブラシ」の記載があり、その下部左には黄色地に緑文字で大きく「ＢＥＮＲＩ　ＢＲＵＳＨ」の記載があり、「ＢＲＵＳＨ」の文字の右横には、赤文字で小さく「ナイロンブラシ」、緑文字で小さく「…サンディング後の掃除・汚れ落とし等に。」、赤文字で小さく「ステンレスブラシ」、緑文字で小さく「…錆取り・ペンキはがし・プラグのカーボン取り等に。」の文字が記載されており、右には「・使い易い角度付きハンドル・ガンコな汚れも落とし易い」と赤文字でブラシの湾曲に沿った形で記載されている。
ｃ　各ブラシは、線材を植毛したブラシ部とこれに続く穏やかに湾曲するハンドルからなる。２本のブラシは台紙の略中央線に沿って並べて置かれている。
ｄ　金属製ワイヤーブラシのブラシはステンレス製である。ｅ　台紙の背面下部には、被告の商品メーカーコード（４９９１２０３）、バーコード及び作業時の注意書きが記載されている。ｆ　台紙及びブリスターパックの上部には、陳列用のフック掛用孔が設けられている。
(イ)　両商品の相違点は、次のとおりである。
ａ　原告商品Ｂには、台紙の左上（「２本組ワイヤーブラシ」の「２本組」の記載の上）に「ＢＥ－１１０Ｓ」の記載が白抜文字でなされているのに対し、被告商品Ｂにはかかる記載がない。
ｂ　台紙の右側「・使い易い角度付きハンドル・ガンコな汚れも落とし易い」の赤文字の記載とブラシの湾曲との沿い方が相違し、原告商品Ｂは文字の記載がブラシ湾曲に平行であるのに対し、被告商品Ｂでは少し傾斜している（ブリスターパックにより台紙とブラシをセッティングした場合に、原告商品Ｂの方が被告商品Ｂに比べて、ブリスターパックの凸部の縁と文字列の左側縁部とが重なるために、文字が読みにくくなる傾向がある。）。
ｃ　原告商品Ｂには、台紙裏面下部バーコードの記載の上に「ＢＥ－１１０Ｓ」の記載があるのに対し、被告商品Ｂにはかかる記載がない。エ　以上のとおり、原告商品Ａ、Ｂ及び被告商品Ａ、Ｂの各商品形態は、ワイヤーブラシの形態、台紙の配色、記載文言、文字書体、文字の色・配置、商品メーカーコード及びバーコードの表示等が同一であって、異なる点は「ＢＥ－２０５Ｂ」又は「ＢＥ－１１０Ｓ」の表示の有無と、台紙の右側の「・使い易い角度付きハンドル・ガンコな汚れも落とし易い」との文字の配置がわずかに異なる程度であり、それぞれの共通点及び相違点からすれば、被告商品Ａと原告商品Ａの商品形態、及び被告商品Ｂと原告商品Ｂの商品形態は、それぞれ、不正競争防止法２条１項３号にいう「模倣」の客観的要件としての実質的同一性を有しているといえる。
２　争点
(1)　原告商品Ａ、Ｂの商品形態は、不正競争防止法２条１項３号によって保護されるべき「商品の形態」に当たるか（甲事件）。
(2)　原告商品Ａ、Ｂは、被告にとって不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に該当するか（甲事件）。
(3)　被告の被告商品Ａ、Ｂの販売行為は、原被告間の継続的取引契約に違反するものか（乙事件）。
(4)　損害の発生及び額（甲、乙事件）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（原告商品Ａ、Ｂの商品形態は、不正競争防止法２条１項３号によって保護されるべき「商品の形態」に当たるか。）について
〔原告の主張〕
(1)　商品の容器や包装の形態に工夫が凝らされ、この点について開発の労力や費用が傾注されることは稀ではないことから、商品の容器や包装についても、商品自体と一体のものとして不正競争防止法２条１項３号により保護されると解すべきである。
原告商品Ａ、Ｂの商品形態は前記第２の１(3)記載のとおりであり、そのブラシ本体及び包装（台紙及びブリスターパック）と一体となった商品形態は、不正競争防止法２条１項３号により保護されるものである。(2)　被告は、原告商品Ａ、Ｂのブラシ及び包装は、同種商品が通常有する形態にすぎず、不正競争防止法２条１項３号の保護の対象にならないと主張するが、同主張は以下のとおり失当である。
ア　ブラシ本体について
ブラシにおける「通常有する形態」とは、持ち手があり、持ち手の先にブラシの毛が植毛されているだけの何ら工夫のなされていない形態をいうと解すべきである。
原告商品Ａ、Ｂのブラシは、穏やかに湾曲する持ち手（ハンドル）を有し、しかもハンドル部分には、握りやすいように波型状の細工が施されているから、原告商品Ａ、Ｂのブラシの形態は「通常有する形態」に当たらない。
イ　包装（台紙及びブリスターパック）について
原告商品Ａ、Ｂにおけるブリスターパックは、２本組のブラシが固定されるような形態を有し、しかも台紙には説明文が記載されており、そうした包装形態及び台紙デザインは「通常有する形態」に当たらない。
〔被告の主張〕
原告商品Ａ、Ｂの商品形態は、次のとおり、不正競争防止法２条１項３号によって保護されるべき「商品の形態」に当たらない。
(1)　ブラシ本体について
原告商品Ａ、Ｂのブラシ本体の形状、大きさ、色彩その他の外観は、その用途である「サンディング後の掃除・汚れ落し」、「ガスレンジの目づまり・プラグのカーボン取り」、「錆取り」、「ペンキはがし」等に用いられるために市場において販売されているナイロンブラシ、ステンレスブラシ又は真鍮ブラシが一般的に備えているありふれた外観を有しているにすぎず、外観上独自の特徴を有していないから、同種の商品が通常有する形態（不正競争防止法２条１項３号かっこ書）に当たる。
しかも、原告商品Ａ、Ｂのブラシは、６年前から中国で製造されていたブラシと比べると、そのハンドルの厚さが部分的に約１.５㎜～２㎜程度薄いという違いが存するにすぎず、従前から存在する同種のブラシの形態の域を出ないものである。
(2)　包装（台紙及びブリスターパック）について


ア　不正競争防止法２条１項３号が、他人が商品化のために資金と労力を投下した「商品の形態」の模倣を禁止する趣旨からすれば、商品の形態が需要者の購買動機に影響を与え得るような独自の特徴を有するものであって初めて、同号による保護の対象とされると考えるべきである。
商品本体と包装とを対比した場合、需要者の購買動機に影響を与えるのは、通常、本体の品質、機能、形態その他の本体の特徴であって、包装の形態が本体たる商品とともに、あるいは、商品自体より以上に需要者の購買動機において重視されることは多くない。
原告商品Ａ、Ｂは、１００円均一ショップにおいて２本１００円で販売されるブラシであり、需要者は、ブラシの用途、機能等に着目して購買するものであり、包装の形態いかんによってその購買動機が左右されることは通常想定できない。
イ　ブリスターパックについて
原告商品Ａ、Ｂのようなブラシとその他の棒状の商品が複数本で一組となり、それぞれが固定されるようなブリスターパックは何年も前からごく普通に見られることは周知の事実であり、原告が独自に考案した形態でないことは明らかである。
ウ　台紙デザインについて
原告商品Ａ、Ｂに用いられている台紙のデザインは、配色、文字の配置、書体、印刷の質等のいずれの点を見ても、１００円均一ショップに陳列されている日用雑貨品に良く見られるタイプのものであり、格別の特徴があるとはいえない。
２　争点(2)（原告商品Ａ、Ｂは、被告にとって不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に該当するか。）について
〔原告の主張〕
(1)　不正競争防止法２条１項３号の他人の商品における「他人」とは、商品の形態を創作した者ではなく、商品としてこれを市場に送り出した者、すなわち商品化を行った者をいうと解すべきである。
原告は、被告に対し、原告商品Ａ、Ｂの見本品を提示して、その取引を持ちかけたところ、それを見て気に入った被告から、「後はよろずよろしく頼む。」と言われ、本件商品の発注を受けたのであり、①日本人の好みに合うようにハンドルを細くした、②１００円均一ショップでの売買に適するように２本セットでの販売を提案した、③輸入商品自体に付されていた説明文（宣伝文句）を日本人向けに新設あるいは修正した表現にした、④ブリスターパックでの包装を提案した、⑤台紙の色彩や、説明文の配置、表現の強弱について考案したものである。したがって、原告商品Ａ、Ｂの商品化を行ったのは原告であり、原告商品Ａ、Ｂは、被告にとって不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に該当する。
(2)　被告は、原告商品Ａ、Ｂには原告が販売主体であることを示す表示はなく、その台紙裏面に被告会社を示すバーコードが付されていること、原告は、原告商品Ａ、Ｂの商品台紙を被告所在地の近隣の印刷業者にデザインさせ、その印刷と包装を中国で行わせて、被告に対し納入するために中国から輸入したにすぎないことを理由として、原告商品Ａ、Ｂは、原告の商品ではないと主張する。しかし、原告商品Ａ、Ｂに、原告が販売主体であることを示す表示がないことや被告会社を示すバーコードを付されていることと、原告と被告のどちらが商品化したか否かとは別の議論である。
また、原告商品Ａ、Ｂの商品台紙のデザインは、原告が、新潟県燕市の近隣の印刷業者と共同で考案し、原告が、印刷業者に対しデザイン料を支払っているし、印刷と包装を中国で行わせていることについても、単に、原告の考案に従って現実的な製造や作業を中国の製造工場が行ったというにすぎない。
〔被告の主張〕
(1)　不正競争防止法２条１項３号が「他人の商品」の形態を模倣した商品を譲渡する等の行為を不正競争行為とした趣旨は、他人が資金・労力を投下して開発した商品の形態を模倣して先行者の築いた開発成果にいわばただ乗りする行為を規制することによって、先行者の開発利益を保護することにあるから、同号にいう「他人」とは、当該商品を自ら開発・商品化して市場に置いた者であり、同号の上記趣旨からすると、「他人」に当たるか否かは、当該商品を商品化して市場に置くに際し、費用や労力を投下した者といえるか否かを吟味して決すべきである。原告は、商品台紙を被告所在地の近隣の印刷業者にデザインさせ、その印刷と包装を中国で行わせて、被告に対し納入するために中国から輸入したにすぎないものであって、原告商品Ａ、Ｂの開発及び商品化のために費用や労力を投下した者とはいえない。
しかも、原告は、被告から原告製品Ａ、Ｂの注文を受けた後、中国の業者に対し生産を指示して、これを輸入しているものであって、被告からの注文がないのに自ら在庫及び売れ残りリスクを負って商品を輸入しているものではなく、この点からしても、原告商品Ａ、Ｂの商品化の費用及びリスクを負っていたのは被告であって、原告ではない。
(2)　原告が原告商品Ａ、Ｂに関し費用や労力を投下したと主張する点について次のとおり反論する。
ア　原告商品Ａ、Ｂのブラシは、６年前から中国で製造されていたブラシより、そのハンドルの厚さを部分的に約１.５㎜～２㎜程度薄くしたものにすぎない。イ　ブラシを２本セットにしたこと、日本人向けの説明文（宣伝文句）を付加したこと、ブリスターパックでの包装にしたことは、原告独自の発想ではなく、ごく普通に行われていることであるから、こうした事項は、商品形態の開発又は商品化のために投下された費用や労力とはいえない。
ウ　台紙の色彩や説明文の配置、表現の強弱については、これを現実に文章化したのは印刷会社の担当者である。原告代表者は、台紙に印刷する商品名、商品の特徴、使用方法、使用上の注意の概略を口頭で印刷会社に告げたにとどまり、一方、被告は、デザインが適当か、日本語による文言及びバーコード番号が正しく印刷されているかを最終的に点検しており、原告のみならず、被告も労力を投下している。
(3)　被告は、被告自身の商品として日本国内において卸売りするために、原告から原告商品Ａ、Ｂを仕入れたものであり、原告商品Ａ、Ｂは、その台紙裏面に被告が財団流通システム開発センターに登録した被告を示す商品メーカーコード（４９９１２０３）のバーコードを付して包装されている。そして、原告商品Ａ、Ｂの台紙には、その商品の製造又は販売の主体を表示するものは、被告会社を示すバーコード以外には何ら表示はない。


したがって、原告商品Ａ、Ｂは、需要者に対しその販売主体が被告であることを示す表示はあるが、原告が販売主体であることを示す表示は何もなく、原告商品Ａ、Ｂは、そもそも被告が日本国内で販売するために、原告から仕入れていた商品であって、被告の商品にほかならないから、原告商品Ａ、Ｂは、不正競争防止法２条１項３号にいう「他人の商品」に該当しない。
３　争点(3)（被告の被告商品Ａ、Ｂの販売行為は、原被告間の継続的取引契約に違反するものか。）について
〔原告の主張〕
(1)　原告は、平成１０年３月１６日、被告との間で「ＢＥＮＲＩ　ＢＲＵＳＨ」と称する金属製ワイヤーブラシとナイロン製ワイヤーブラシをセットにした原告商品Ａ、Ｂを、原告が被告に対し継続的に売り渡す旨の契約を締結した（以下「本件契約」という。）。
仕入数量、単価等については、発注の都度協議してこれを定めることとなっていたが、被告は、原告商品Ａ、Ｂと同種の商品を原告以外の業者から仕入れることはできない旨、了解していた。
(2)　原告は、被告に対し、本件契約に基づき、平成１０年７月８日及び同年９月１７日、原告商品Ａ、Ｂを納入し、その後も、被告から発注があるごとに本件商品を納入していた。原告商品Ａ、Ｂは、被告によって１００円均一ショップで販売され、よく売れていた。
(3)　しかるに、被告は、平成１１年６月ころ、原告商品Ａ、Ｂの値下げを求め、原告から値下げには応じられない旨の回答を受けたことを奇貨とし、一方的に原告に対し本件契約を解約する旨の通告をして本件商品の発注を打ち切り、原告以外の他社から被告商品Ａ、Ｂを仕入れて販売するようになったものである。(4)　上記の一方的な解約行為は、原告の手法を学んで模倣することができるようになった被告が、より多くの利益を目指して行った信義誠実にもとる行為であり、解約権の濫用であり、被告による被告商品Ａ、Ｂの販売行為は、原告商品Ａ、Ｂないしこれと同種の商品を原告以外の業者から仕入れることはできないとの上記合意に反するものである。
〔被告の主張〕
(1)　原告と被告との間で、原告商品Ａ、Ｂについて継続的取引契約が締結されたこと、被告が原告に対し原告商品Ａ、Ｂの取引を打ち切ったことが解約権の濫用に当たるとの原告の主張は否認する。
(2)　１００円均一ショップ業界においては、同種同様の商品を取り扱う業者が複数存在している上、もともと商品の単価が安いため、同種の商品について提示する単価が他社と比べて数円違うだけでも業者間の競争に負けてしまうようなシビアな業界である。
被告会社のように、１００円均一ショップ販売用の商品（輸入品）を仕入れ、それを卸売りする業者としては、他社と同等ないしは有利な価格を提示する輸入業者と取り引きし、取引の相手方の提示価格が他社と比べて高い場合には、指し値や減額の交渉をし、相手方がそれに応じなければ取引の相手方を変更することは、合理的な経済人として当然の行動である。
このように、価格競争の熾烈な１００円均一ショップ業界において商品を供給する側は、変動の激しい同業他社の提示価格に追随できて初めて反復継続した取引を行うことができるのであり、この点を度外視して、継続的な取引契約など期待し得ない。
(3)　被告が、原告との取引を打ち切ったのは、他の業者が提示する価格に比べ、原告の提示価格がおよそ２割も高かったため、被告側から原告に対して適正な価格を指し値としたが、原告がこれに応じなかったので、原告との取引を中止したものである。
１００円均一ショップ業界における価格競争は上記のとおり熾烈であって、被告の行為は合理的な経済人としては当然のことであって、正当な理由なしと非難されるいわれはなく、同解約行為が信義誠実にもとる行為であり、解約権の濫用であるとの原告の主張は理由がない。
４　争点(4)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　甲事件について
被告は、平成１１年６月初旬以降、平成１３年６月末日までの間に、被告商品Ａ、Ｂを少なくとも合計２７万９９８４個以上販売し、１個当たり２５.９７円の利益を得ている。
被告が被告商品Ａ、Ｂの金型費用として８０万円を支出したことを考慮すると、被告が被告商品Ａ、Ｂの販売により得た利益は、合計６４７万１１８４円（２５.９７円×２７万９９８４個－８０万円）となり、原告は、被告の上記販売行為により、同額の損害を被ったものと推定される（不正競争防止法５条１項）。
(2)　乙事件について
被告は、平成１１年６月初旬以降平成１１年１２月末日までに、被告商品Ａ、Ｂを少なくとも１６万個以上販売している。
原告が本件商品を被告に売り渡す場合には、本件商品１個当たり１５円の利益を仕入価格に上乗せしていたから、原告は、被告が原告との取引を打ち切ったことにより、２４０万円（１５円×１６万個）の損害を被った。
〔被告の主張〕
(1)　原告の主張事実(1)及び(2)は、いずれも否認する。なお、被告が平成１１年１２月末日までに被告商品Ａ、Ｂを販売した数量は、５万１０１２個である。
(2)　甲事件に係る原告の損害主張について、次のとおり反論する。ア　原告が、被告の不正競争行為により現実に営業上の利益を被っていないことが明らかな場合には、不正競争防止法５条１項の推定規定の適用はないと解すべきである。
そして、原告は原告商品Ａ、Ｂを被告に対してのみ販売していたものであるから、原告が、被告による被告商品Ａ、Ｂの販売行為により何らかの営業上の影響を受けるとすれば、それは、被告が被告商品Ａ、Ｂを販売したからではなく、被告が原告から原告商品Ａ、Ｂを買わないという不作為によるものというべきであって、仮に被告による被告商品Ａ、Ｂの販売が不正競争行為に当たるとしても、当該行為によって原告が営業上の損害を被るという事実関係を認めることはできない。


イ　仮に被告による被告商品Ａ、Ｂの販売行為が不正競争防止法２条１項３号の不正競争行為に当たるとしても、原告商品Ａ、Ｂの商品形態のうち包装形態のみが保護の対象とされるべきであり、原告商品Ａ、Ｂに占める包装の寄与度は多くとも１０％までは至らないというべきであるから、損害の算定に当たってはこの寄与度を考慮すべきである。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（原告商品Ａ、Ｂの商品形態は、不正競争防止法２条１項３号によって保護されるべき「商品の形態」に当たるか。）について(1)　原告商品Ａ、Ｂの外観及び構成は、別紙「原告商品Ａ目録」及び別紙「原告商品Ａ及び被告商品Ａの構成目録」中の原告商品Ａ欄、別紙「原告商品Ｂ目録」及び別紙「原告商品Ｂ及び被告商品Ｂの構成目録」中の原告商品Ｂ欄に各記載のとおりである。
(2)　ブラシ本体について
ア　証拠（甲１、２、乙５～９、１３、１４、検乙１、２）によれば、次の事実が認められる。
(ア)　原告は、既存の中国製のブラシセット（ブラシ３本がブリスターパックに包装された商品。以下「３本ブラシセット」という。）に含まれていたブラシに修正を施して、原告商品Ａ、Ｂのブラシの形態にしたものであるが、その修正を施した点は次のとおりである。
ａ　中国製の３本ブラシセットは、ステンレスブラシ、真鍮ブラシ及びこれらより二回りくらい小さいナイロンブラシの３点セットであったが、ナイロンブラシをステンレスブラシや真鍮ブラシと同じ大きさにするようにした。ｂ　ブラシのハンドル部分を、１.５㎜から２㎜薄くした。(イ)　原告商品Ａ、Ｂのブラシは、線材を植毛したブラシ部とこれに続く穏やかに湾曲するハンドルからなり、ハンドル部分には握りやすいように波型状の細工が施されているものであるが、線材を植毛したブラシ部とこれに続くハンドル部を有するというのはブラシの基本的形状であり、原告商品Ａ、Ｂのブラシの特徴はハンドルの形状にあるというべきところ、同形態を有するブラシは、１９９４年（平成６年）５月２１日ころ、既に中国で製造されていた。イ　そうすると、原告商品Ａ、Ｂのブラシ本体は、その商品形態の特徴がハンドル部の微細な形状にあるにすぎず、しかも、平成６年ころ中国において同形態のブラシが製造されていたことに加え、原告が加えた修正の程度がほとんど看者の注意を惹かない部分に及ぼされているにすぎず、その程度も小さいことなどを考慮すると、それ自体では、同種の商品が通常有する形態（不正競争防止法２条１項３号かっこ書）を有するにすぎないというというべきである。
(3)　包装（台紙及びブリスターパック）について
ア　不正競争防止法２条１項３号にいう「商品の形態」とは、商品の形状、模様、色彩、光沢等外観上認識できるものをいうが、商品の容器や包装についても、商品と一体となっていて、商品自体と容易に切り離せない態様で結びついている場合には、同号の「商品の形態」に含まれると解すべきである。しかるところ、原告商品Ａ、Ｂは、その包装（台紙及びブリスターパック）が商品と一体となり、商品自体と容易に切り離せない態様で結びついており、このように包装された形態で市場に流通しているものであるから、原告商品Ａ、Ｂの包装は不正競争防止法２条１項３号にいう「商品の形態」に含まれるものというべきである。原告商品Ａ、Ｂにおけるブリスターパックは、２本組のブラシが固定された形態を有し、台紙は、緑地と黄色地あるいは赤地と薄赤地の２色に配色され、白抜き文字、緑文字及び赤文字で商品名や説明文が記載されており、各記載部分の文字は種々の大きさの書体が選択され、文字の配列も、横書き、縦書きのほか、ブラシの湾曲に沿った形で配されている部分もある。
イ　被告は、原告商品Ａ、Ｂのブラシのような棒状の商品が複数本で一組となって固定されるようなブリスターパックや、台紙のデザインは、格別の特徴がなく「通常有する形態」に当たると主張するが、ブラシを２本組みにしてブリスターパックで包装する場合でも、ブラシの並べ方には種々の配置が考えられ、また、台紙のデザインについても、記載文言の内容や、その配色、文字の配置、書体、印刷の質等をどうするかについては、種々の選択が考えられるのであって、原告商品Ａ、Ｂの包装形態が「通常有する形態」に当たるということはできず、他に、原告商品Ａ、Ｂの包装形態が「通常有する形態」であることを認めるに足りる証拠はない。
(4)　そうすると、原告商品Ａ、Ｂは、その包装（台紙及びブリスターパック）部分を含めた商品形態において、不正競争防止法２条１項３号により保護される商品形態に当たるというべきである。
２　争点(2)（原告商品Ａ、Ｂは、被告にとって不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に該当するか。）について
(1)　不正競争防止法２条１項３号は、「他人の商品」の形態を模倣した商品を譲渡し、貸し渡し、輸入する行為等につき不正競争行為とする旨規定するが、その趣旨は、費用や労力を投下して商品を開発して市場に置いた者が、これを回収するに必要な期間（最初に販売された日から３年間）、投下した費用や労力の回収を容易にし、商品化への社会的意欲を高めるために、費用や労力を投下することなく先行者の開発した商品の形態を模倣する行為を規制することとしたものである。したがって、同号の保護を受けるべき者に当たるか否かは、当該商品を商品化して市場に置くに際し、費用や労力を投下した者といえるか否かを検討することによって決すべきことになる。
そして、仮に、甲、乙それぞれが、当該商品を商品化して市場に置くために、費用や労力を分担した場合には、第三者の模倣行為に対しては、両者とも保護を受けることができる立場にあることはいうまでもないが、甲、乙間においては、当該商品が相互に「他人の商品」に当たらないため、当該商品を譲渡等する行為を不正競争行為ということはできないというべきである。そこで、こうした観点から、原告商品Ａ、Ｂの商品化して市場に置くについて、原告ないし被告が費用や労力を投下したか否かについて検討する。(2)　証拠（甲４、１０～１３、１６、乙５、１５、１６の１～３、乙１７、１８）によれば、次の事実が認められる。


ア　原告は、海外の様々なメーカー等から素材となる道具類等を探し出し、その素材を日本向けにアレンジして新しい商品を開発し、それを日本の卸売業者や１００円均一ショップ等の小売店に納入するという業務を中心に行っている。被告は、中国や東南アジア等の国で生産される価格の安い日用雑貨類を輸入商社から仕入れ、それを国内の１００円均一ショップを経営する会社に卸売りするという業務を行っている。
イ　原告は、従前、上記日本向けの商品を株式会社タマハシ（以下「タマハシ」という。）を通じて、日本の卸売業者や小売店に販売しており、タマハシ以外の会社に商品を納入することはなかったが、平成４年２月ころ、タマハシの社長が死亡したことを契機に、被告との間で取引をするようになった。ウ　原告と被告との関係は、かつてのタマハシとの関係と同様に、原告が商品を開発し、これを被告が販売するというものであった。原告代表者は、商品開発に際し、海外の商社を通じてメーカーと折衝し、被告の意見を聞いた上で最終的な商品化に至るという方法を採っており、商品によっては概ね１年くらいの商品開発の期間が必要となり、原告代表者は、その作業のために海外出張を繰り返していた。
エ　原告商品Ａ、Ｂが商品化されるまでの経緯は次のとおりである。(ア)　原告は、中国で販売されていた３本ブラシセットを２本組セットにして１００円均一ショップ向けの製品にし、被告に対して販売することを企画した。
(イ)　原告は、前記１(2)記載のとおり、中国製の３本ブラシセットのブラシ本体について、ステンレスブラシ、真鍮ブラシ及びナイロンブラシをいずれも同じ大きさにするとともに、ブラシのハンドル部分を１.５㎜から２㎜薄くする修正をし、原告は、その修正のための金型代の一部として３０万円を支払った。なお、金型代のその余の部分は、原告と中国の製造業者との間に介在する商社が負担し、同商社はその費用を販売単価に上乗せして回収することとした。(ウ)　原告は、原告商品Ａ、Ｂの台紙のデザインを印刷会社に依頼し、その印刷製版費用として、７万２０００円を支出した。
原告代表者は、日本語の読み書きが十分にできないこともあって、印刷原版ができた段階でこれを被告のもとに持ち込み、被告代表者が、同台紙のデザインが１００円均一ショップで販売するのにふさわしいか、日本語による商品名、商品の特徴の表示、使用方法の説明書き、使用上の注意、被告の商品メーカーコード（４９９１２０３）等が正しく印刷されているかどうかを確認した上で、原告代表者は、同原版を用いて台紙の印刷を発注し、原告商品Ａ、Ｂを商品化した。オ　原告は、被告に対し、①原告商品Ａ、Ｂを、平成１０年３月１６日に各３万６０００個の注文を受けて、同年７月８日に各１万８０００個（単価５４円）、同年９月１７日に各１万８０００個（単価５０円）を納品し、②同年９月９日に各３万９６００個の注文を受けて、同年１１月１１日に同数量（単価５１円）を納品し、その納品数量の合計は各７万５６００個（合計１５万１２００個）である。
なお、原告は、被告から原告商品Ａ、Ｂの注文を受けてから、製造業者に受注数量分の製造を依頼して、でき上がった製品を被告に納入したものであり、原告が在庫を抱えることはなかった。一方、被告は、大創産業に対して毎月数千個単位の数量を納品していることからすると、原告から一括して仕入れた原告商品Ａ、Ｂを在庫として抱え、その中から月々大創産業に納品していたものと推認できる。
カ　その後、被告は、他の輸入商社と比較して原告からの仕入価格が約２割近く高かったため、平成１１年６月ころ、原告に対して原告商品Ａ、Ｂの仕入価格の減額を求めたが、原告がこれに応じなかったことから、同月下旬ころ、原告以外の他社に被告商品Ａ、Ｂを発注し、これを仕入れることとした。キ　被告は、平成１２年６月ころ、被告商品Ａ、Ｂとは異なる新たな台紙のデザインを依頼し、その後は、被告商品Ａ、Ｂは販売していない。(3)　以上の事実関係に基づいて、原告商品Ａ、Ｂは、被告にとって不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に該当するかについて検討する。ア　前記１記載のとおり、原告商品Ａ、Ｂの商品形態は、ブラシを２本組にしてブリスターパック及び台紙によって包装した包装形態をとることによって、不正競争防止法２条１項３号の保護の対象となるものというべきところ、原告は、原告商品Ａ、Ｂの開発に際し、台紙の印刷製版費用として７万２０００円を負担し、中国の業者との間で数度にわたり打ち合わせを重ねたものにすぎず、しかも、原告は商品在庫を抱えるなどの販売リスクを負っているものではない。イ　一方、被告は、１００円均一ショップを経営する会社に卸売りするという業務を行っており、日本語の読み書きが十分にできない原告代表者に代わり、原告が中国から持ち込んだ原告商品Ａ、Ｂを１００円均一ショップにおいて販売するのに適するか否かという視点で台紙のデザインを確認した上、これを仕入れ、被告会社が有する大創産業に対する販売ルートを通じて流通に置き、また、商品在庫を抱えるという販売リスクを負っていたものである。
ウ　上記のような原告及び被告が負担した費用、労力、リスクの程度を考慮すると、原告商品Ａ、Ｂを商品化して流通に置くについて、原告のみがその費用や労力を負担したということはできず、被告においても一定の労力、リスクを負担したものと評価できるから、原告及び被告のそれぞれが費用や労力を分担したものというべきである。
エ　そうすると、原告商品Ａ、Ｂは、被告にとって不正競争防止法２条１項３号の「他人の商品」に該当しないというべきであるから、同号を理由とする原告の請求（甲事件）は理由がない。
３　争点(3)（被告の被告商品Ａ、Ｂの販売行為は、原被告間の継続的取引契約に違反するものか。）について


(1)ア　上記２(2)記載のとおり、原告は、原告商品Ａ、Ｂの開発に際し、台紙の印刷製版費用として７万２０００円を負担し、中国の業者との間で数度にわたり打ち合わせを重ね、金型費用として３０万円を支出するなどし、原告と被告とが、費用や労力を分担して原告商品Ａ、Ｂを商品化し流通に置いたものである。イ　しかも、原告商品Ａ、Ｂは、次のような商品（包装）の形態から、被告のみに専属的に納入することが想定されていたものである。(ア)　原告商品Ａ、Ｂは、台紙に被告の商品メーカーコード（４９９１２０３）及びバーコードが印刷されている。
(イ)　原告は、原告商品Ａ、Ｂのほかに、黄色の地に緑色の帯に白地で「ＢＥＮＲＩ　ＧＯＯＤＳ」と記載し、裏面に被告の商品メーカーコードを記載した台紙及びブリスターパックを用いた金具類（甲６及び７の各１～１２）を被告に納入していたが、これらの金具の台紙と原告商品Ｂの台紙は、色、字体などが同一であり、同じコンセプトの商品として出所が同一であるか、同じグループであるとの印象を消費者に抱かせるものである。
ウ　以上によれば、原告と被告との間では、定期的に一定数量の商品を被告が原告から購入することを義務付けるような約束はなかったから、そのような意味での継続的取引契約が締結されたものとは認められないけれども、原告商品Ａ、Ｂを原告から被告のみに専属的に納入し、被告はこれを買い受けることを内容とする継続的な取引契約が成立するに至ったものと認めるのが相当である。そして、甲１２によれば、原告は、原告商品Ａ、Ｂを被告に納入することしか想定していなかったので、被告による突然の取引打切りに対応して、すぐに新しい販売ルートを見つけることはできても、商品の仕様を変えなければならないため、売上の大幅減は免れなかったことが認められる。エ　前記認定事実によれば、原告と被告の間には原告商品Ａ、Ｂについての継続的取引契約が成立するに至っていたものであるから、被告がこの契約関係を解消するに当たっても、信義則上、被告は、合理的期間内は原告商品Ａ、Ｂと実質的に同一の商品形態を有する商品を原告以外から仕入れて販売することはできないと解するのが相当である。
そして、原告が原告製品Ａ、Ｂの商品化等に投下した費用や労力の程度、原告が被告との取引打切りに対応して商品の仕様を変えなければならないかったこと等を考慮すると、上記合理的期間は、被告が原告との取引を打ち切った平成１１年６月下旬ころから約６か月の間、すなわち平成１１年１２月末日までとするのが相当である。
(2)　被告は、他の業者が提示する価格に比べ、原告の提示価格がおよそ２割も高かったため、被告側から原告に対して適正な価格を指し値としたが、原告がこれに応じなかったので、原告との取引を中止したものであると主張する。確かに、被告が定期的に一定数量の原告商品Ａ、Ｂを購入することが義務付けられるような継続的取引契約が締結されたことを認めることはできないことは上記のとおりであるから、被告が原告との取引を中止したとの一事をもって直ちに契約違反に当たるということはできない。
しかし、被告が、原告と費用や労力を分担して商品化した原告商品Ａ、Ｂの商品形態と実質的に同一と評価されるような商品形態を有する商品を原告以外の会社に製造させてこれを仕入れることが許されないことは上記のとおりであり、被告が仮にワイヤーブラシを販売するのであれば、被告が平成１２年６月ころ以降に販売しているワイヤーブラシのように、原告商品Ａ、Ｂとは異なる包装形態にして販売すべきであったというべきである。
したがって、被告の主張は理由がない。
(3)　被告商品Ａは原告商品Ａの商品形態と、被告商品Ｂは原告商品Ｂの商品形態と、それぞれ、実質的に同一といえる程度に類似した商品形態を有していることは前記第２の１(3)記載のとおりであるから、被告が、被告商品Ａ、Ｂを原告以外の会社から仕入れて販売したことは、上記取引契約に付随する信義則上の義務に反する行為であり、被告は、上記義務を負う合理的期間である平成１１年１２月末日までの間は、同契約違反の仕入行為により、原告が得ることができたであろう損害を賠償する責任を負うものというべきである。
４　争点(4)（損害の発生及び額）について
(1)　被告商品Ａ、Ｂの販売数量について
大創産業が被告から仕入れた２本組ワイヤーブラシセットの数量について調査嘱託を受けて回答した書面（甲１６）によれば、大創産業は、平成１０年７月から平成１１年１２月末日までの間に被告から、２本組ワイヤーブラシセットを２１万５５９２個（原告商品Ａ、Ｂ及び被告商品Ａ、Ｂの合計仕入数量）仕入れていることが認められ、前記２(2)オ記載のとおり、原告が被告に納品した原告商品Ａ、Ｂの数量は１５万１２００個であるから、被告が平成１１年１２月末日までに販売した被告商品Ａ、Ｂの数量は、６万４３９２個（２１万５５９２個－１５万１２００個）であると認められる。
なお、平成１３年１１月１３日付文書提出命令（平成１３年(モ)第７２１４号）に従って被告が提出した被告商品Ａ、Ｂの販売台帳によれば、被告は、大創産業に対し、平成１１年１２月末日までの間に、被告商品Ａを２万６４９６個、被告商品Ｂを２万４５１６個、合計５万１０１２個を納品しているとの集計結果が示されているが、上記甲１６の書面は第三者である大創産業の作成に係るものであって、より信用性が高いと認められるから、被告提出の販売台帳に基づく上記集計結果をもってしても、上記認定を覆すには足りない。
(2)　原告が得られたであろう利益額について
ア　前記のとおり、原告が原告商品Ａ、Ｂを被告に対して販売したのは、平成１０年７月８日の各１万８０００個、同年９月１７日の各１万８０００個、同年１１月１１日の各３万９６００個であるが、さらに被告との間で継続的取引が続いた場合における原告が得られたであろう利益の算定に当たっては、最終時点の取引価格を前提にするのが相当である。


平成１２年(ﾜ)第１０７４２号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年７月３０日
判       決
原      告　　　      フェザー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　村尾    勝利
被      告　　　      株式会社クスノキ
訴訟代理人弁護士　　　小　山　雅　男
補佐人弁理士　　　    古　田　剛　啓
主       文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙被告製品目録１ないし４記載のヘアピースを製造し、販売し、輸入し、又は販売のために展示をしてはならない。
２　被告は、前項の製品及び半製品を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金５０００万円及びこれに対する平成１２年１０月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「ヘアピース」の特許発明の特許権者である原告が被告に対し、被告の販売するヘアピースは同特許発明の技術的範囲に属すると主張して、その製造販売等の差止めと損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」という。）。
ア　発明の名称　ヘアピース
イ　特許番号　第２９５１２５９号
ウ　出　願　日　平成８年３月１９日（特願平８－６２８１１号）エ　公　開　日　平成９年９月３０日（特開平９－２５６２１１号）
オ　登　録　日　平成１１年７月９日
カ　特許請求の範囲は、別紙特許公報（以下「本件公報」という。）の該当欄記載のとおりである。
(2)　本件発明の構成要件は、次のとおり分説するのが相当である。Ａ　偏平に並ぶ毛束を二つに折り重ね、この折り重ね部分に沿って毛束を連
結する連結部を帯状に形成し、
Ｂ　この帯状の連結部を長さ方向に対してねじり、
Ｃ　かつ、毛束を前記連結部を中心にしてカールさせているＤ　ヘアピース。
(3)　被告は、別紙被告製品目録記載１ないし４のヘアピースを製造、販売している（以下、同目録記載１ないし４の順に「イ号製品」、「ロ号製品」、「ハ号製品」、「ニ号製品」といい、これらを合わせて「被告製品」という。）。原告は、イ号製品の構造は別紙「イ号製品目録」、ロ号製品の構成は別紙「ロ号製品目録」、ハ号製品の構成は別紙「ハ号製品目録」、ニ号製品の構成は別紙「ニ号製品目録」に各記載のとおりであると主張しており、被告は原告の主張する同構成を争っている。
(4)　被告製品は、構成要件Ａ、Ｂ、Ｄを備えている。
２　争点
(1)　構成要件Ｃの充足性
ア　被告製品は「カールさせた毛束」との構成を備えているか。イ　被告製品は「連結部を中心にしてカールさせている」との構成を備えているか。
(2)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（「カールさせた毛束」との構成の充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　被告製品は、カールさせた毛束（イ号ないしニ号製品目録の毛束２）と、ちぢれ状（イ号製品）、波状（ロ号製品）、ストレート（ハ号製品）又はらせん状（ニ号製品）（イ号ないしニ号製品目録の毛束３）の２種類の毛束から成るヘアピースであり、２種類の毛束のうち、前者が「カールさせた毛束」との構成を備えている。
(2)　被告は、被告製品が、ストレート状略直線毛と、ちぢれ状（イ号製品）、波状（ロ号製品）、ストレート（ハ号製品）又はらせん状（ニ号製品）の２種類を結合していることを理由に、構成要件Ｃを充足しないと主張するようである。しかし、被告のいうストレート状略直線毛（イ号ないしニ号製品目録の毛束２に相当する。）がカールさせた毛束に当たる以上、被告製品に、ちぢれ状、波状、ストレート又はらせん状の毛束も使用されていることは、本件発明にこれらの毛束を付加したにすぎず、被告製品の構成要件充足性に影響を与えない。
〔被告の主張〕
(1)　構成要件Ｃにいう「カールさせた毛束」とは、強いカールが施されている形状の片側帯状毛束（通称「片ミノ毛」）のみから構成されているものに限定され、形状の異なる二つ以上の片ミノ毛を複合的に組み合わせた製品は、本件発明の技術的範囲に属さない。
「カール」とは、通常、直径約２０㎜～３０㎜以内の曲率半径の円周状を形成する状態をいい、曲率半径が約５０㎜以上になると人間の頭の曲率半径に近づくため、こうした状態は、「カール」とはいえず、ストレート（略直線毛）と呼んで差し支えない。
(2)　被告製品は、ストレートに近い略直線毛による毛束（毛質を柔らかく、作業性を良くするために熱処理を施した毛束）と、ちぢれ状（ワッフル）、波状（ウェーブ）、直線状（ストレート）又はらせん状（スパイラル）の各形状の毛束という、形状の異なる二つの片ミノ毛を、複合的に組み合わせた両側毛束（通称「両ミノ毛」）であり、本件発明の構成要件Ｃにいう「カールさせた毛束」との構成を備えていない。
２　争点(1)イ（「連結部を中心にしてカールさせている」との構成の充足性）に
ついて
〔原告の主張〕
(1)　本件発明の構成要件Ｃにいう「連結部を中心にしてカールさせている」とは、連結部がねじれを構成できる程度の長さを持った毛の束（ミノ毛）にカールを施し、これを連結部で長さ方向にねじることによって形成された円筒状の毛束全体の中心に連結部があることと解するのが相当である。


(2)　本件公報の記載を一般的な技術水準を有する当業者が読めば、従来技術としてあった帯状の連結部を有するカールした毛束の方向が揃えられていたことによる課題を、連結部を長さ方向に対してねじることにより毛束がほぐれて広がり、毛束の毛髪が連結部の周囲を囲むようになる結果ヘアピースの外観が軽やかになるとともに、毛束が連結部を覆い隠して連結部が外部に露出せず、ヘアピースの見栄えが良くなるというのが本件発明の技術思想であると容易に理解することができる。このような本件発明の技術思想からすれば、「毛束を前記連結部を中心にしてカールさせている」との構成は、上記(1)記載のとおり解すべきであり、そのことにより、カールした毛束が連結部を中心にほぐれて広がり、中心にある連結部を覆い隠す状態となることを意味しているものと解釈できる。(3)　被告は、「毛束を連結部を中心にカールさせている」の「毛束」を、単に１本の毛又は一つのピッチ（連結部）と理解し、構成要件Ｃの意義を、カールさせた１本の毛若しくは一つのピッチについてカールの中心が連結部に位置することを意味すると主張するようであるが、かかる解釈は、特許請求の範囲で使用されている「毛束」の意味を二通りに解釈するもので正当でなく、一般的な技術水準を有する当業者が、ヘアピースに使用された「毛束」の意味を通常「ミノ毛」と理解することからみても相当でない。
〔被告の主張〕
(1)　本件発明の構成要件Ｃにいう「連結部を中心にしてカールさせている」とは、連結部を中心にして毛束をカールさせることを意味すると解すべきである。原告は、カールさせた毛束の連結部を長手方向にねじることによって形成される円筒状の毛束全体の中心に、連結部が位置することを意味すると解すべきであると主張するが、本件公報の記載からは、そのように解することはできない。(2)　被告製品は、連結部を中心にして毛束をカールさせたものではない。このことは、被告製品の製造工程をみても明らかである。すなわち、被告製品の製造工程は、別紙「被告製品の製造工程図」記載のとおりであり、①帯状連結部７ａを始端とした平面状の毛束Ｍと、帯状連結部７ｂを始端とした平面状の毛束Ｎとを並べて連結部７ａ、７ｂを縫い合わせ（同別紙の図１）、②毛束Ｍをロッドに巻き付けてカールさせる（同別紙の図２）、というものである。毛束Ｍをロッドに巻き付ける際、毛束Ｍが他の毛束Ｎと接触してクロスすると縺れてしまうため（同別紙の図４参照）、毛束Ｍは他の毛束Ｎによって決められる平面を越えることはない（同別紙の図３参照）。したがって、被告製品のカール毛束の中心Ｐは、帯状連結部７ａ、７ｂの中心Ｑから外れた位置となる。
(3)　また、本件公報の【発明の詳細な説明】の【発明の効果】の項によれば、本件発明は「毛束の毛髪が連結部の周囲を囲むようになるので、ヘアピースの外観が軽やかになる。また、毛束が連結部を覆い隠すので、連結部が外部に露出せず、ヘアピースの見栄えを良くすることができる。」（４欄16～20行）と記載されているが、被告製品は、カール毛束の中心Ｐが、帯状連結部７ａ、７ｂの中心Ｑから外れた位置になっているため、そのような効果を有しない。(4)　したがって、被告製品は「毛束を前記連結部を中心にしてカールさせている」（構成要件Ｃ）との構成を備えていない。
２　争点(2)（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
(1)　被告は、平成１１年７月１０日から平成１２年９月９日までの間に被告製品を少なくとも数量２５万個、金額にして２億５０００万円以上販売した。被告が被告製品の販売によって得た利益は、売上額の２０％、金５０００万円を下ることはない。
(2)　よって、原告が、被告による被告製品の販売により被った損害は５０００万円と推定される（特許法１０２条２項）。
〔被告の主張〕
原告の主張事実は争う。
被告は、平成１１年４月末ころまで被告製品を販売していたが、その後は販売していない。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)ア（「カールさせた毛束」との構成の充足性）について(1)　「カール」とは、広辞苑〔第五版〕には「頭髪を巻きちぢらすこと。巻き毛」と記載されており、本件公報の図１（本件発明のヘアピースを示す一部省略斜視図）には毛束が円周状に巻かれた状況が示されていることからすると、構成要件Ｃの「カール」とは、円周状に巻かれた状態を意味すると解される。甲１１～１４の各1～3、検甲９～１１によれば、被告製品は、直径約３～４㎝程度の円周状に巻かれた片側帯状毛束（片ミノ毛）と、ちぢれ状（イ号製品）、波状（ロ号製品）、ストレート（ハ号製品）又はらせん状（ニ号製品）の片側帯状毛束という２種類の毛束が連結部で縫合されたものであることが認められる。
したがって、被告製品は、円周状に巻かれた状態の毛束、すなわち「カールさせた毛束」との構成を備えている。
(2)　なお、被告は、「カール」とは、直径約２０㎜～３０㎜以内の曲率半径の円周状を形成する状態をいい、曲率半径が約５０㎜以上になると人間の頭の曲率半径に近づくため、こうした状態は「カール」とはいえず、ストレート（略直線毛）と呼んで差し支えないと主張するが、本件公報中の記載には、「カール」との文言が、直径約２０㎜～３０㎜以内の曲率半径の円周状を形成する状態をいうと限定して解さなければならないとする根拠はなく、本件全証拠によっても、当業者間において「カール」の語が被告主張のような意義で用いられていることを示す事情は認められない。
また、被告は、人間の頭の曲率半径に近づくような曲率半径が約５０㎜以上の円周状に巻かれた状態は「カール」に当たらないと主張するが、上記(1)のとおり、被告製品の一方の片ミノ毛（被告が略直線毛と呼称するもの）は、直径約３～４㎝程度の円周状に巻かれた毛束から構成されており、被告が主張するような人間の頭の曲率半径に近い円周状に巻かれたものではない。したがって、被告の上記主張は採用できない。


(3)　また、被告は、本件発明のヘアピースは、強いカールが施された片ミノ毛のみからなるものを意味し、形状の異なる二つ以上の片ミノ毛を複合的に組み合わせた製品は、本件発明の技術的範囲に属さないと主張する。しかしながら、被告製品が本件発明の構成要件Ｃにいう「カールさせた毛束」との構成を備えていることは上記のとおりであり、本件公報の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明によっても、本件発明が「カールさせた毛束」以外の毛束を含む構成を除外するものであることを認めるに足りる記載はない。したがって、被告製品が「カールさせた毛束」と、ちぢれ状、波状、ストレート又はらせん状の各毛束との２種類から構成されることをもって、「カールさせた毛束」との構成を備えないとする被告の主張は理由がない。２　争点(1)イ（「連結部を中心にしてカールさせている」との構成の充足性）に
ついて
(1)　「連結部を中心にしてカールさせている」との構成の解釈についてア　【特許請求の範囲】の記載をみると、構成要件Ｃは「毛束を前記連結部を中心にしてカールさせている」とされているから、この文言からすれば、「連結部を中心にして」との文言は「カールさせる」に掛かり、「（毛束を）カールさせる」すなわち円周状に巻かれた状態に形成する際に、「連結部を中心」にした円周状にすることを意味すると解するのが自然な解釈である。イ　さらに、本件公報の【発明の詳細な説明】の記載を検討する。(ア)　【従来の技術および発明が解決しようとする課題】の項には、「従来より、このようなヘアピースは、図３に示すように、偏平に並ぶ毛束８と、この毛束８を互いに連結する帯状の連結部７とからなり、この毛束８をカールしたものを、ネットベースに取り付けて形成されている。」（１欄12～２欄1行）、「しかし、（従来の）このようなヘアピースでは、前記した毛束の方向が揃えられているために、デザインが見た目に重く感じられるという問題や、前記連結部が外部から見えやすいために、この連結部を目立たないようにしようとすると、毛束の量が多くなり、軽やかな外観を損なうという問題があった。」（２欄6～11行）、「そこでこの発明は、ヘアピースの外観を軽やかにするとともに、毛髪の連結部分を外部から目立たないようにして、ヘアピースの見栄えを良くすることを課題とする。」（２欄12～15行）と記載されている。
(イ)　【課題を解決するための手段】の項には、「（本件発明の）構成を採用すると、連結部が長さ方向に対してねじれているので、毛束の毛髪が連結部を中心にして立体的に広がって、軽やかな外観が得られる。」（３欄6～9行）、「また、この毛髪が連結部を中心にしてカールしているので、連結部が毛束によって全体に覆い隠されることとなる。」（３欄9～11行）と記載されている。
(ウ)　【発明の実施の形態】の項には、
ａ　「連結部１は、長さ方向に対してねじれた形状をなしている。また、毛束２は、偏平に並べた多数の毛髪をカールして形成されており、連結部１の周囲を囲んでいる。」（３欄17～20行）、
ｂ　「このように形成されたヘアピースにおいては、連結部１が前記したようにねじれているので、毛束２を構成する毛髪がそれぞれほぐれて広がり、ヘアピースの外観が軽やかとなる。」（４欄2～5行）、ｃ　「そして、毛束２を構成する毛髪が連結部１の周囲を囲んで、連結部１を覆い隠すので、連結部１が外部に露出することがない。」（４欄6～8行）と記載されている。
(エ)　【発明の効果】の項は、「ねじれた形状の連結部によって毛束がほぐれて広がり、毛束の毛髪が連結部の周囲を囲むようになるので、ヘアピースの外観が軽やかになる。」（４欄15～17行）、「また、毛束が連結部を覆い隠すので、連結部が外部に露出せず、ヘアピースの見栄えを良くすることができる。」（４欄18～20行）と記載されている。
ウ　【発明の詳細な説明】の上記記載からすれば、本件発明は、毛束の方向が揃えられていた従来のヘアピースが有していた、デザインが見た目に重く感じられるという課題に加え、毛束を互いに連結した帯状の連結部が外部から見えやすいことから、これを目立たせないためには毛束の量を増やさざるを得ず、軽やかな外観を損なうという課題を解決するため、「帯状の連結部を長さ方向に対してねじる」構成を採ることにより、毛束が連結部を中心にしてほぐれ、一つ一つのカール（毛髪）が立体的に広がることでヘアピースの外観を軽やかにするとともに、「毛束を連結部を中心にしてカールさせる」構成を取ることにより、毛束が連結部を覆い隠して連結部が外部に露出せず、ヘアピースの見栄えが良くなるようにしたところに、その技術思想があるというべきである。
そして、上記イ(イ)の記載からすれば、毛束を連結部を中心としてカールさせるという構成は、連結部を長さ方向に対してねじることにより様々な方向にほぐれた一つ一つのカール（毛髪）が各々連結部の周囲を囲むことにより、連結部を全体に覆い隠すための手段であると解すべきである。そうすると、「毛束を前記連結部を中心にしてカールさせる」とは、毛束を巻いてカールを形成する際に、完成した一つ一つのカールの最も内側（中心点）に連結部が位置するようにすること、すなわち、毛束を巻くときの中心（製造時のロッドの位置）を連結部に置くことと解するのが相当である。
エ(ア)　原告は、構成要件Ｃは「カールした毛束をねじることによって形成される円筒状の毛束全体の中心に、連結部が位置する」と解すべきであると主張する。しかしながら、本件公報には、【特許請求の範囲】にも【発明の詳細な説明】にも、原告の上記主張を裏付けるような記載はない。かえって、上記イ(イ)のとおり、本件公報の【発明の詳細な説明】中に、毛束を構成する「毛髪」が連結部を中心にしてカールしていることにより、連結部が毛束によって全体に覆い隠されるとの記載が存在することを考慮すると、連結部の位置は、長さ方向にねじることによりほぐれた毛髪（一つ一つのカール）の中心にあることを要すると解するのが相当であり、原告の上記主張は理由がない。


(イ)　また、原告は、本件公報の記載から認められる本件発明の技術思想からすれば、構成要件Ｃを原告主張のとおり解すべきであり、そのことにより、カールした毛束が連結部を中心にほぐれて広がり、中心にある連結部を覆い隠す状態となることを意味しているものと解釈できると主張するが、上記ウ記載のとおり、「連結部を覆い隠す」という効果は、毛束をねじることによってのみ得られるものではなく、毛束をカールさせる際に「連結部を中心」にするという構成を採ることも大きく寄与するものであるから、原告の主張は理由がない。(ウ)　さらに、原告は、「連結部を中心にしてカールさせている」のは、その連結部がねじれを構成できる程度の長さを持った「毛束」であって、１本の「毛」でもないし、また一つの「ピッチ」（連結部の縫合の最小単位）でもないと主張する。
しかし、仮に、原告が主張するように「毛束」とは、１本の「毛」や一つの「ピッチ」ではなく、連結部がねじれを構成できる程度の長さを持った「毛束」であると解すべきであるとしても、そのことから直ちに、構成要件Ｃを「カールさせた毛束をねじることによって形成される円筒状の毛束全体の中心に、連結部が位置する」と解すべきことに結びつくものではない。(エ)　その他に、本件公報中には、原告が主張するような「カールさせた毛束をねじることによって形成される円筒状の中心に、連結部が位置する」との解釈を基礎付ける記載は見当たらない。
オ　以上によれば、「（毛束を）連結部を中心にしてカールさせている」（構成要件Ｃ）は、毛束を「カール」させる、すなわち円周状に巻かれた状態にする際に、「連結部を中心」にした円周状にすることを意味すると解すべきである。(2)　構成要件Ｃの上記解釈に従って、被告製品が「毛束を連結部を中心にしてカールさせている」との構成を備えているか否かについて検討する。ア　原告は被告製品の構成が別紙イ号ないしニ号製品目録記載のとおりであると主張するが、各別紙添付の図１の記載からすれば、連結部は、「カール」すなわち円周状に巻かれた状態の毛束２の円周上に位置しており、同毛束２が「連結部を中心」にした円周状であるとは認められない。
イ　また、甲１１～１４の各1～3、検甲９～１１によっても、市販されている被告製品は、上記各別紙添付の図１の記載と同じように、連結部は円周状に巻かれた状態の円周上に位置していることが認められる。
ウ　さらに、乙２４及び弁論の全趣旨によれば、被告製品の製造工程は、別紙「被告製品の製造工程図」記載のとおりであり、①帯状連結部７ａを始端とした平面状の毛束Ｍと、帯状連結部７ｂを始端とした平面状の毛束Ｎとを並べて連結部７ａ、７ｂを縫い合わせ（同別紙の図１）、②毛束Ｍをロッドに巻き付けてカールさせる（同別紙の図２）というものであることが認められ、こうした製造工程からみても、被告製品の連結部が円周状に巻かれた状態の円周上に位置することが裏付けられる。
エ　そうすると、被告製品は、「毛束を連結部を中心にしてカールさせている」との構成を備えていると認めることはできず、構成要件Ｃを充足するとはいえない。
３　以上によれば、その余の争点について判断するまでもなく原告の請求はいずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　松　一　雄
裁判官　　　阿　多　麻　子
裁判官　　　前　田　郁　勝
（別紙）　被告製品目録
１　イ号製品
製品名：ＡＭ６Ｗ、ツイストシニヨンワッフル
ただし、品番の末尾に「Ａ」が付加されたものを含む。
２　ロ号製品
製品名：ＡＭ６Ｖ、ツイストシニヨンウエーブ、ツイストミノウエーブただし、品番の末尾に「Ａ」が付加されたものを含む。
３　ハ号製品
製品名：ＡＭ６Ｓ、ツイストシニヨンストレート、ツイストミノストレートただし、品番の末尾に「Ａ」が付加されたものを含む。
４　ニ号製品
製品名：ＡＭ３０６、ＡＭ５９
ただし、品番の末尾に「Ａ」が付加されたものを含む。
（別紙）　イ号製品目録
１　図面の説明
第１図は連結部を長さ方向に対してねじる前の全体を示す斜視図第２図は連結部を長さ方向に対してねじった後の全体を示す斜視図
２　構造の説明
(1)　カールさせた毛束２とちぢれ状に変形させた毛束３の二種類の毛束を互いの連結部１で縫合している。
(2)　二種類の毛束２、３は、それぞれ毛束を偏平に並べて二つに折り重ね、この折り重ね部分に沿って毛束を連結する連結部１を帯状に形成している。(3)　帯状の連結部１は長さ方向に対してねじれている。(4)　毛束２、３を前記連結部を中心にカールさせている。
（別紙）　ロ号製品目録
１　図面の説明
第１図は連結部を長さ方向に対してねじる前の全体を示す斜視図第２図は連結部を長さ方向に対してねじった後の全体を示す斜視図
２　構造の説明
(1)　カールさせた毛束２と波状に変形させた毛束３の二種類の毛束を互いの連結部１で縫合している。
(2)　二種類の毛束２、３は、それぞれ毛束を偏平に並べて二つに折り重ね、この折り重ね部分に沿って毛束を連結する連結部１を帯状に形成している。(3)　帯状の連結部１は長さ方向に対してねじれている。(4)　毛束２を前記連結部を中心にカールさせている。
（別紙）　ハ号製品目録
１　図面の説明
第１図は連結部を長さ方向に対してねじる前の全体を示す斜視図第２図は連結部を長さ方向に対してねじった後の全体を示す斜視図
２　構造の説明
(1)　カールさせた毛束２とストレートの毛束３の二種類の毛束を互いの連結部１で縫合している。


平成１８年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成１６年（ワ）第５７１３号地位確認等請求事件
口頭弁論終結日平成１８年１月２５日
判決
東京都杉並区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
原告Ａ
東京都渋谷区ｅｆ丁目ｇ番ｈ号
女性ユニオンＢ気付
原告Ｃ研究所非常勤職員組合
同代表者執行委員長Ｄ
原告ら訴訟代理人弁護士甲
同乙
同丙
同丁
同戊
東京都港区ｉｊ丁目ｋ番ｌ号
被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構
（訴訟提起時の被告の表示国）
同代表者機構長Ｆ
同指定代理人己
同庚
同辛
同壬
同癸
主文
１原告Ａと被告との間で，原告Ａが被告に対して労働契約上の地位を有することを確認する。
２被告は，原告Ａに対し，金１９０万２９０円並びに平成１６年３月１７日から本判決確定の日まで，毎月１７日限り，１か月金１９万２９円及びこれに対する各支払日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告Ｃ研究所非常勤職員組合の請求を棄却する。
４訴訟費用は，原告Ａと被告との間においては全部被告の負担とし，原告Ｃ研究所非常勤職員組合と被告との間においては，被告に生じた費用の３分の１を原告Ｃ研究所非常勤職員組合の負担とし，その余を各自の負担とする。
５この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が金５００万円の担保を供するときは，上記仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１請求
【原告Ａ関係】
（主位的請求）
１主文第１項，第２項に同じ。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第２項につき仮執行宣言
（予備的請求）
１被告は，原告Ａに対し，金３１４万１７４円及びこれに対する平成１６年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第１項につき仮執行宣言
【原告Ｃ研究所非常勤職員組合関係】
１被告は，原告Ｃ研究所非常勤職員組合に対し，金１００万円及びこれに対する平成１６年３月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
３第１項につき仮執行宣言
第２事案の概要
【原告Ａ関係】
非常勤職員（時間雇用職員，事務補佐員）として，１年ごとに１３回にわたり任用更新を繰り返されてきた原告が，平成１５年３月３１日の任期満了をもって次年度の任用をしないこととされたため，同任用更新の拒絶をもって，①原告の勤務関係の実態は私法上の労働契約関係であり，解雇に関する法理が類推されるところ，これは合理性を欠いた不当な雇止めであり，その後も労働契約関係が継続している，②仮に原告の勤務関係が公法上の任用関係であるとしても，これは不当な任用更新の拒絶であり，解雇に関する法理の類推あるいは権利濫用，信義則に関する法理の適用により拒絶が許されない結果，その後も任用関係が継続していたところ，国立大学法人法の施行に伴って平成１６年４月１日からは私法上の労働契約関係に移行したと主張して，被告に対し労働契約上の地位を有することの確認及びこれに対応する賃金の支払を求め（主位的請求），雇用継続についての合理的期待を害されたことの慰謝料を請
求（予備的請求）した事案
【原告Ｃ研究所非常勤職員組合関係】
原告Ａら非常勤職員等で構成する職員団体たる原告組合が，不当な交渉拒否を理由として，不法行為による損害賠償請求権に基づき損害金を求めた事案。
１争いのない事実等
(1)Ｇ情報センターからＣ研究所への改組
アＧ情報センターは，学術情報の収集，整理及び提供並びに学術情報及び学術情報システムに関する総合的な研究及び開発を目的として訴訟提起時の被告国が国立大学設置法９条の２に基づいて昭和６１年４月５日に設置した大学共同利用機関である（乙３２）。イＧ情報センターは，平成１２年４月１日，文部科学省管轄の大学共同利用機関の１つとして，Ｃ研究所（以下「Ｃ研」という。）に改組された。
ウＣ研は，情報学に関する総合研究，学術情報の流通のための先端的な基盤の開発及び整備を行うことを目的とする大学共同利用機関であり，その主な事業は，総合的な情報学の研究のほか，その研究成果を実証的に開発し，先端的な学術情報システムを形成・運用する事業，特に学術情報の検索サービス，電子図書館サービスなど，学術情報提供サービスを行うことである（甲１，乙１）。エ国立大学法人法の施行に基づき，平成１６年４月１日からＣ研の設置者が国から被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構に承継された。また，国立大学等（大学共同利用機関法人を含む。）の職員は，別に辞令が発せられない限り，同日をもって当該国立大学法人等の職員となるものとされ，同職員に対しては同日以降は当該独立行政法人の就業規則が適用されることとなった（甲３８）。
(2)原告Ａの任用関係
ア原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，平成元年５月１日，Ｃ研の前身であるＧ情報センターに事務補佐員として次のとおり任用された。
①平成元年５月１日から平成２年３月３１日まで（乙１３の１）イ原告Ａは，次のとおり任命権者Ｇ情報センター所長から事務補佐員（Ｇ情報センター事業部データベース課）として，各任期満了後，各１年の任期付きで任用更新された。
②平成２年４月１日から平成３年３月３１日まで（乙１３の２）③平成３年４月１日から平成４年３月３１日まで（乙１３の３）④平成４年４月１日から平成５年３月３１日まで（乙１３の４）⑤平成５年４月１日から平成６年３月３１日まで（甲２の１，乙１３の５）
⑥平成６年４月１日から平成７年３月３１日まで（甲２の２，乙１３の６）


⑦平成７年４月１日から平成８年３月３１日まで（甲２の３，乙１３の７）
⑧平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで（甲２の４，乙１３の８）
⑨平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで（甲２の５，乙１３の９）
⑩平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日まで（甲２の６，乙１３の１０）
⑪平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日まで（甲２の７，乙１３の１１）
ウ原告Ａは，次のとおり任命権者Ｃ研究所長から事務補佐員（Ｃ研究所開発・事業部アプリケーション課）として，各任期満了後，各１年の任期付きで任用更新された。
⑫平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日まで（甲２の８，乙１３の１２）
⑬平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日まで（甲２の９，乙１３の１３）
⑭平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで（甲２の１０，乙１３の１４，１５）。
エ原告Ａの給与は時間給であり，毎月末日締めの翌月１７日払いであった。勤務日及び勤務時間は１週間５日，１日６時間であった（甲７）。
(3)原告Ａに対する任用更新の拒絶
ア原告Ａは，「あなたの場合にあっては，平成１４年４月１日付けの人事異動通知書に記載されているとおり平成１５年３月３１日限りで任期満了となりますが，平成１５年４月１日以降の任用は予定しておりませんので，予めお知らせいたします。」との記載のあるＣ研究所管理部総務課長名の平成１５年１月２３日付け書面（甲３）を受け取った。
イ平成１５年３月３１日，前記に係る任用の任期が満了し，原告Ａは，同日限りＣ研を退職した扱いとされ（乙１３の１６），もって任用更新を拒絶された（以下「本件任用更新拒絶」という。）。(4)原告Ｃ研究所非常勤職員組合（以下「原告組合」という。）は，国家公務員法１０８条の３に基づき，平成１５年３月３日に人事院に職員団体登録した職員団体である（甲４，甲５）。
２争点Ⅰ「原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係か，公法上の公務員任用関係であるか。」
(1)原告らの主張
ア原告ＡとＣ研との勤務関係は，非常勤職員といってもその実態において私法上の労働契約関係とみるべきである。
イしたがって，その雇止めには，解雇に関する法理の類推が妥当するものと解するべきである。
ウそして，本件雇用関係は有期労働契約に基づくものであったが，ほぼ１４年間の長きにわたり更新を繰り返してきた結果，実質的には期限の定めのない労働契約と同視すべき状態に至っており，かつ，本件任用拒絶は，合理性のない雇止めであるから，無効というべきである。よって、原告Ａは、被告に対し労働契約上の地位を有する。
(2)被告の主張
ア非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づく特例である人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）を根拠として任用される公務員であって，私法上の労働契約に基づく労働者ではない。
イしたがって，原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係ではないから，いわゆる雇止めとは事情が異なり，解雇に関する法理を類推する余地はない。
３争点Ⅱ「非常勤職員の勤務関係に解雇に関する法理が類推されるか。信義則，権利濫用の法理が適用されるか。」
(1)原告らの主張
ア非常勤職員の勤務関係を公法上の任用関係と解するとしても，公務に従事する者については，公務の民主的かつ能率的な運営を阻害することがないようその身分の保障が図られなければならないから，非常勤職員の勤務関係にも信義則や，権利濫用が許されない旨の民法１条所定の法規制が及ぶと解される。
イそのことからすると権利濫用の法理の延長である解雇に関する法理の類推も肯定されるべきである。
(2)被告の主張
ア人事院規則では，任期を定めて任用された職員の任期が満了した場合においてその任期が更新されないときは，当然退職するものとされている（人事院規則８－１２（職員の任免）７４条）。イ期間の定めのある任用更新が繰り返されたからといって，期限の定めのない任用になることはない。
ウ非常勤職員の勤務関係は公法的規律に服する公法上の任用関係であるから，その任用更新の拒絶について私法上の法原理である解雇に関する法理が類推されると解すべき余地はない。信義則や，権利濫用が許されない旨の民法１条所定の法規制が及ぶこともない。４争点Ⅲ（仮に上記法理の適用が一般的に肯定されるとして）「原告Ａに対する本件任用更新拒絶が有効か否か。」
その前提となる争点として，争点Ⅲー１「Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用更新は３年を上限とする旨を告知したか否か。」
(1)原告らの主張
ア原告Ａを含む事務補佐員は，Ｇ情報センター及びＣ研から，正職員同様に本人が退職を希望しない限り長期に雇用されるものとして処遇上も扱われてきた。また，人事担当者から「定年を超えても働けるから」と告げられた者もおり，相当長期の雇用継続が予定され，原告Ａもこれを期待していたものである。現に原告Ａは１３回にわたり任用更新を受け，その勤務期間は１３年１１か月に及んでいる。イ原告Ａは，被告から，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用の更新は３年を上限とする旨の告知を受けたことはない。ウ平成１１年４月にＧ情報センターからＣ研に改組された時も，事務補佐員について一定の期間経過後に雇用を打ち切る旨の説明がなされたことなどなく，改組後も従前どおり任用更新が行われ，その回数も３回に及んだ。


エ原告Ａが次年度の任用更新を受けられないかもしれないと思ったのは，平成１４年１１月ころ，平成１４年１０月１０日付け総務課長事務連絡「非常勤職員の雇用計画等について（依頼）」（甲１２）をたまたま目にした時であり，公式にこれを知らされたのは，平成１５年１月２３日付け書面（甲３）を受け取ったときである。オ以上によれば，原告Ａに対する本件任用更新拒絶は，合理性を欠き，かつ，信義則に反するので，解雇に関する法理ないし信義則及び権利濫用の法理に基づき，本件任用更新拒絶は許されない。カそして，原告Ａは，国立大学等の職員であったところ，国立大学法人法の施行の際に別段何らの辞令を受け取っていないから，国立大学法人法附則４条により，平成１６年４月１日をもって被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構の職員に移行した。同職員には被告の就業規則が適用され，ここにおける勤務関係は私法上の労働契約関係とされているから，原告Ａは，被告に対し，同日以降は労働契約上の地位を有するに至った。
(2)被告の主張
ア非常勤職員の任用を更新するかどうかについては，予算，業務の必要性，当該非常勤職員の能力，事務・事業の合理化推進の必要性等の事情を総合的に勘案して決定している。
イＧ情報センターは，改組後の非常勤職員の任用について，平成１１年３月に説明会を開催し，非常勤職員が従事しているすべての業務がこのまま継承されることはかなり難しいこと，業務補助が必要となる場合は非常勤職員に依頼する業務内容等を整理した上で予算の許す範囲内で改めて募集すること等について，原告Ａら非常勤職員に説明した。
ウ次いで，平成１１年１２月２７日付けで，今後は非常勤職員の任用予定期間は原則として１年とし，任用を更新する場合でも昀長３年とする旨の方針を決定し，これを各課長宛てに通知し（乙１０），課長がその所属の非常勤職員に口頭で告知した。
エＣ研において，平成１５年３月３１日をもって上記３年間の任用期限が満了する非常勤職員は３６名いたところ，そのうち任用更新しなかった者が２３名で，その理由内訳は非常勤職員による代替補充９名，外部業務委託（民間会社への業務の外注化・アウトソ－シング）８名，削減６名である。原告Ａが携わっていた業務は外部業務委託された。また特例的に任用更新した者は１３名であるが（成果普及課，コンテンツ課），これらの者もいずれも平成１６年３月３１日までに自己都合または任期満了により退職している。オ以上によれば，解雇に関する法理の類推が許されないことは前記のとおりであるが，そもそも本件任用更新拒絶には何ら信義則に反するところはないから，これを違法・無効と解する余地はない。カ加えて原告らの主張によっても，平成１５年４月１日付けでの任用更新をしないことが違法・無効だとした場合，そもそも原告Ａがいかなる地位を取得するのか不明であり，平成１６年４月１日においてＣ研の職員であることを根拠付けることはできないというべきである。そうすると，原告Ａが，国立大学法人等の成立の際，現に国立大学等の職員等にある者に当たると解する余地はなく，国立大学法人法附則４条を適用する前提を欠くといわざるを得ない。５争点Ⅳ「本件任用更新拒絶によって，原告Ａの期待権が違法に侵害され損害を被ったといえるか。」
(1)原告らの主張
ア原告Ａは，雇用継続について法的に保護されるべき合理的な期待を有していた。
イ本件任用更新拒絶によりこれが裏切られ，著しい精神的損害を受けた。その損害を金銭的に評価するなら，再就職に必要な期間として６か月分の賃金相当額１１４万１７４円と慰謝料２００万円が相当である。
(2)被告の主張
ア原告Ａが任用更新されることにつき仮に何らかの期待を抱いていたとしても，その期待利益は，法が非常勤職員についての任用更新を否定していないことによって反射的にもたらされる事実上の不利益に過ぎず，法律上保護された利益でないものというべきである。イしたがって，本件任用更新拒絶により，その権利ないし法的利益が侵害されたと解する余地はない。
６争点Ⅴ「原告組合の団体交渉申入れに対するＣ研の対応が，違法なものとして同組合に対する不法行為になるか。」
(1)原告らの主張
ア本件においては，任用更新をしない旨告げられた時点において，既に原告Ａらの任期満了日が迫っており，一刻も早く団体交渉をしなければ同原告らに著しい不利益を与える急迫した事情が存在した。にもかかわらずＣ研は，原告組合の団体交渉申入れに対し，職員団体としての適格性が確認できないとしてこれを事実上拒否した。Ｃ研の上記対応は，任期満了日が迫っていることを承知の上で，時間切れを狙ったものとしか思われない。よって，Ｃ研が職員団体登録まで予備交渉に応じなかったことは違法な団体交渉拒否である。イＣ研は，原告組合の職員団体登録手続が完了した後においても３回の予備交渉に応じたのみであった。このようなＣ研の対応が，違法なものとして同組合に対する不法行為になることはいうまでもない。
ウ上記交渉拒否により原告組合は，職員団体としての社会的評価及び存在価値を毀損され損害を被った。これを補填するには１００万円が相当である。
(2)被告の主張
ア交渉申入れ団体が登録された職員団体でない時は，当該団体の構成員は職員が主体となっているか，その目的とするところが交渉の内容にふさわしいものかなど，総合的に勘案して，交渉することが適当であるかどうか判断する必要がある。また，交渉を円滑かつ効果的に行うためには予備交渉により，議題，時間，場所その他必要な事項を取り決めて行うものとされている。
イ原告組合からの平成１５年３月５日付けの交渉申入れに際しては，人事院の登録通知が添付されており，交渉の当事者足りうることが確認されたので，予備交渉を行うこととした。同月１３日，同月２５日，同月３１日と予備交渉を行ったが合意に至らなかったものである。なお，特定の職員につき任用更新するかしないかは任命権の行使に属することであって，交渉により決めることではないため本交渉に至らなかったものである。


ウ原告組合の構成員３名のうち非常勤職員であった原告Ａを含む２名が平成１５年３月３１日をもって任期満了退職したため，原告組合は同年４月１日以降は国公法上の職員団体ではなくなった。そこでＣ研では，原告組合との団体交渉は成立しないと考えたが，それまでの経緯を考慮し，同年４月１１日及び同月２４日には話し合いに応じたものの，進展が見られなかった。そのため同年５月，これ以上話し合っても意見の一致を見出すことが困難であると判断し，以降の交渉申入れに対しては応じない旨を回答したものである。エ以上のようなＣ研の対応には，原告組合に対する団体交渉義務違反はないから，何ら違法なものではない。
７その他の主張
(1)原告らの主張
原告Ａは，給与として平成１５年１月分から３月分まで月平均１９万２９円を受け取っていた。
(2)被告の主張
非常勤職員は１年度ごとに新たに任用され，その給与は，任用時にその経験年数等を考慮して新たに決定される。平成１５年３月当時の原告Ａの時間給は，１時間１２２０円であった。
８結論
(1)原告ら
よって，原告Ａは，被告に対し，①労働契約に基づき，その地位の確認及び未払給与として本件任用拒絶以降の平成１５年４月分から平成１６年１月分までの合計１９０万２９０円及び平成１６年２月分（支給日平成１６年３月１７日）以降，毎月１７日限り，月額１９万２９円の支払を求め（主位的請求），②不法行為による損害賠償請求権に基づき，３１４万１７４円及びこれに対する不法行為以後の日で訴状送達の翌日である平成１６年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（予備的請求），③原告組合は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，１００万円及びこれに対する不法行為以後の日で訴状送達の翌日である平成１６年３月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
(2)被告
争う。
第３争点に対する判断
１争点Ⅰ「原告Ａの勤務関係は，私法上の労働契約関係か，公法上の公務員任用関係であるか。」について
(1)被告所論のとおり，非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づく特例である人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）を根拠として任用される公務員であると解される。(2)そして，前記摘示事実によれば，原告Ａは，平成元年５月１日をもって，任期付きの時間雇用職員たる非常勤職員として任用され，以来その任用更新が繰り返されてきたところ，平成１５年３月３１日をもって本件任用更新拒絶がされたものである。
(3)よって，原告Ａの勤務関係は，任期を定めて任用された公法上の公務員任用関係であると認められ，原告ら主張の私法上の労働契約関係であるとは認められない。
２争点Ⅱ「非常勤職員の勤務関係に解雇に関する法理が類推されるか。信義則，権利濫用の法理が適用されるか。」について
(1)人事院規則では，任期を定めて任用された職員の任期が満了した場合においてその任期が更新されないときは，当然退職するものとされていること（人事院規則８－１２第７４条１項）は，被告所論のとおりである。
(2)任期の定めのある非常勤職員が任用更新を繰り返された場合の法的
効果について
ア常勤職員と非常勤職員とは，その採用方法や処遇において法により歴然と区別がされており，かつ，任期の定めのない非常勤職員の存在は，法の予定しないところというべきであるから，任期を定めて任用された職員について，その任用の更新が繰り返されたからといって，常勤職員に転化することがないことはもとより，期限の定めのない非常勤職員になることもないことも，また被告所論のとおりである。
イかつて民間企業にまま見られたように，有期労働契約において，その更新が繰り返されるうちに，次第にその契約期間完了の都度，直ちに新契約締結の手続をとることが行われなくなり，実質的に期限の定めのない契約と同視できるようになるといったケース（東芝柳町工場臨時工契約更新拒絶事件・昀判昭和４９年７月２２日民集２８巻５号９２７頁は，このような事案について解雇に関する法理の類推を肯認した裁判例である。）は，勤務条件法定主義を採り，法や規則に則って任用及び任用更新手続が履践される非常勤職員たる公務員の任用関係においては考えにくい。
また，同様に当事者の合理的意思解釈によって，任用関係の内容が改訂・変更されるとすることも認め難いことから，任用更新が繰り返されたことによる非常勤職員の更新への期待に対して，直ちに合理的期待であるとして法的保護が与えられると解することもまた困難である。


ウ本件と同様の国立大学等の事務補佐員たる非常勤職員（ただし，本件と異なり日々雇用職員）が３年度目の任用予定期間満了後に再度の任用がされなかったため，その国家公務員たる地位の確認と損害賠償を求めた事案（大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件）について，控訴審（大阪高判平成４年２月１９日労判６１０号５４頁）が，「国家公務員の勤務関係は公法上の関係であって，その任用については国公法，人規その他の公法的規制下にあり，日々雇用職員としての任用の更新が継続されたことを理由として，控訴人の日々雇用職員としての任用が期限の定めのない非常勤職員としての任用に転化することを認めることは，結局，任用の要件，手続，効果等について，それぞれ法律によって定めている右国公法等の規定の趣旨を潜脱する結果となるから，許されないものと解するのが相当である。」「公法的規制を受ける国家公務員の任用関係の性質からすると，日々雇用の一般職国家公務員の地位は，任用期間の満了によりて当然に消滅するものというほかなく，したがって，期間が満了した非常勤職員を再度採用するかどうかは任命権者の自由裁量に属し，解雇に関する法理を類推適用すべき余地はないものと解するのが相当である。」と判断したところ，これが上記東芝柳町工場臨時工契約更新拒絶事件や日立メディコ柏工場臨時員契約更新拒絶事件・昀判昭和６１年１２月４日労判４８６号６頁等の昀高裁判例違反である等とした上告理由に対し，昀高裁判所は，「原審の適法に確定した事実関係の下においては，上告人は，昭和５９年３月３０日に任用予定期間が経過したことによって当然に退職したものとした原審の判断は，正当として是認することができ，右判断は，所論引用の判例に抵触するものではない。」と判示した（昀判平成６年７月１４日労判６５５号１４頁）のは，上記の趣旨によるものと思われる。
エまた，被告所論の横浜市所在の青葉台郵便局の非常勤職員（日々雇用職員たるいわゆる「ゆうメイト」）の任用更新拒絶について，損害賠償を請求した事案（乙２５，乙２６，乙２７）に関する控訴審判決（東京高判平成１５年８月６日，乙２６）が，「控訴人ら日々雇用職員の任用上の法律関係を定める上記人事院規則及び任用過程の上記のような規定内容に照らせば，その任用関係について，法の一般原則により解雇権濫用の法理が適用又は類推されるとする控訴人らの主張は採用することができない。」と判示したのも，同様の理を述べたものとも考えられるところである。
(3)非常勤職員の勤務関係に対する信義則，権利濫用の法理の適用ア被告は，「非常勤職員の任用を更新するかどうかについては，予算，業務の必要性，当該非常勤職員の能力，事務・事業の合理化推進の必要性等の事情を総合的に勘案して決定している。」と主張し，非常勤職員の任用更新または更新拒絶の判断は，上記事情を勘案した上での任命権者の裁量処分と主張するようである。
イそうであったとしても，行政事件訴訟法３０条は，取消訴訟について「行政庁の裁量処分については，裁量権の範囲をこえ又はその濫用があった場合に限り，裁判所は，その処分を取り消すことができる。」と定め，裁量処分に関しても裁量権の逸脱または濫用の場合には違法となる旨明記しているところである。
ウ思うに，権利濫用ないし権限濫用の禁止に関する法理は，解雇に限らず一般的に妥当する法理であって，「権利の行使及び義務の履行は，信義に従い誠実に行わなければならない。」という信義則の法理と共に，公法上の法律関係においても適用の余地のある普遍的法原理であるというべきであって，これは裁判例も認めるところである。
エそして，任期付きで任用された公務員の任用関係が，被告所論のように公法的規律に服する公法上の法律関係であるとしても，この場合に，これらの法理の適用の可能性を全く否定するのは相当ではない。これを解雇権濫用法理の類推と呼ぶかどうかは別として，特段の事情が認められる場合には，権利濫用・権限濫用の禁止に関する法理ないし信義則の法理が妥当することがあり得ると考えるのが相当である。
(4)昀高裁判所も，前記大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件・昀判平成６年７月１４日労判６５５号１４頁において，「任命権者が，日々雇用職員に対して，任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，右期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものと見られる行為をしたというような特別な事情がある場合には，職員がそのような誤った期待を抱いたことによる損害につき，国家賠償法に基づく賠償を認める余地があり得る。」として，非常勤職員に対する任用更新拒絶が違法と評価されることがあり得ることを示しているところ，これは，前記(3)エにいう特段の事情が認められる場合を示したものとも解される。
(5)任用更新拒絶が権利濫用に当たる場合に言及した裁判例ア被告所論の横浜市所在の港郵便局の非常勤職員（日々雇用職員たるいわゆる「ゆうメイト」）の任用更新拒絶に関する雇用契約関係確認等請求の行政訴訟の事案（乙３５，乙３６）において，その控訴審判決（東京高判平成１６年８月２５日，乙３６）は，「控訴人の期限付任用は，制度上，更新が当然に予定されているものではないから，解雇事由がないから任用更新ができないとか，任用更新をしないこと自体が権利濫用であるとは認めることができない。」と判示している。
イしかし，同控訴審判決は，それに続いて「なお」として，任用更新をしなかった理由について触れて当該事案の事情を考察したうえ，「そこで，課長の説明に係る上記任用更新をしない理由というものも，全く根拠がないものとは認められず」と説示し，加えて「その他にも控訴人について任用更新をしないことが特別に権利濫用に当たることをうかがわせるような事情も見当たらない。」と判断するところである。
ウ上記裁判例は，ここにいう「任用更新をしないことが特別に権利濫用に当たる事情」が存在する場合には，任用更新拒絶が許されないことを示したものと解されるところ，ここにいう「任用更新をしないことが特別に権利濫用に当たる事情」とは，前記(3)エにいう特段の事情と同義と解されるものと思料する。


エなお，原告ら所論の岡山市所在の岡山中央郵便局の非常勤職員（ゆうメイト）の任用更新拒絶に関する地位確認等請求事件について，岡山地判平成１４年１０月１５日労働法律旬報１５５２号３８頁（甲３７）は，「本件の期限付き任用の内容は職員の身分保障を妨げないものでなければならず，信義則や，権利濫用が許されない旨の民法１条所定の法規整が及ぶものというべきであって，本件雇止めにも解雇権濫用法理の類推適用の余地がある。」「期間満了によって，当然に任用関係が消滅し，あるいは，被告の自由裁量によって更新拒絶をなしうるものではなく，前記一に説示したことに照らし，更新拒絶が権利濫用に係るものでないことが必要である。」として，上記観点から当該雇止めの効力について検討している（結論としては，当該原告が顧客との信頼関係を損ね，職務の円滑な遂行を阻害し，また，職務を懈怠したとして，当該雇止めは相当であるといわざるを得ず，解雇権濫用と見られるべき点は認められないとしている。）。
(6)結論
ア以上によれば，①任命権者が，非常勤職員に対して，任用予定期間満了後も任用を続けることを確約ないし保障するなど，右期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものと見られる行為をしたというような特別な事情があるにもかかわらず，任用更新をしない理由に合理性を欠く場合，②任命権者が不当・違法な目的をもって任用更新を拒絶するなど，その裁量権の範囲をこえまたはその濫用があった場合，③その他任期付きで任用された公務員に対する任用更新の拒絶が著しく正義に反し社会通念上是認しえない場合など，特段の事情が認められる場合には，権利濫用・権限濫用の禁止に関する法理ないし信義則の法理により，任命権者は当該非常勤職員に対する任用更新を拒絶できないというべきである。イよって，本件において，上記特段の事情が認められる場合に当たるか否かについて以下に検討する。
なお，当裁判所は，後記の理由から本件における特段の事情の有無の認定に際しては，Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用更新は３年を上限とする旨を告知したか否かが，重要な間接事実となるものと思料する。
３そこで，以下に上記特段の事情の存否に関する判断，その他争点Ⅲ，Ⅳ，Ⅴに対する判断の前提となる事実関係を審究するに，証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)原告Ａの任用
ア原告Ａは，雑誌に載っていたＧ情報センターの求人広告を見てこれに応募した（甲５２）。
Ｇ情報センター所長は，平成元年５月１日付けで原告Ａを非常勤職員（時間雇用職員，事務補佐員，事業部データベース課）として，任期を平成２年３月３１日まで，時給を６５７円として任用し，その旨の人事異動通知書を交付した（乙１３の１）。
イ原告Ａが担当してきた業務内容は，学会発表データベース及び科学研究費成果概要データベース等のデータ整理（原稿のチェック，納品データの確認チェック等）及び業務補助であり，その間に１３回にわたって任用更新が繰り返されたが，Ｃ研への改組後もその業務内容に基本的に変更はなかった（甲４１，甲４２，甲４３，甲４４，甲４５，甲４６，甲４７，甲４８，甲４９，乙１３の１ないし１６，原告Ａ本人尋問の結果・５頁）。
ウＣ研が原告Ａに宛てた「非常勤職員の勤務条件等」と題する書面（甲７）には，身分として「一般職員の国家公務員のうち，非常勤職員（時間雇用職員）として採用された。」，任期として「当該会計年度とする。」，勤務日等として「週５日・月～金を勤務日とし，他の日は勤務を要しない日とする。」，勤務時間として「１週間の勤務時間は３０時間とする。月～金曜日１日６時間（１０時００分～１６時３０分）」，休暇として「人事院規則１５－１５（非常勤職員の勤務時間及び休暇）等の規定に基づき休暇を与える。」，災害保障（ママ）として「公務上の災害に対しては，国家公務員災害保障（注；「補償」の誤記と思われる。）法の適用がある。」，その他として「社会保険（健康保険，厚生年金），雇用保険に加入することができる。」との記載がある。
エ原告Ａは，平成２年４月１日より雇用保険に，平成８年１０月１日より厚生年金にそれぞれ加入していた（甲６，甲９）。
(2)Ｄの勤務条件
ア原告組合の代表者であるＤ（以下「Ｄ」という。）は，原告Ａと同様，Ｇ情報センター事業部データベース課ないしＣ研開発・事業部アプリケーション課の非常勤職員として平成元年４月１日から勤務していた者である。
イＧ情報センターがＤに宛てた「非常勤職員の勤務条件等」と題する書面（甲８）の記載内容は，身分，任期，勤務日等，災害保障及びその他は上記甲７と同様である。勤務時間は「週３１時間，月曜日から木曜日１日６時間（９時００分～１５時１５分），金曜日７時間（９時００分～１６時１５分）であるほか，休暇の欄には「年次有給休暇」として，「(1)採用後１年以上継続して勤務し，全勤務日の８割以上出勤した場合に，次の１年間に下表の休暇日が与えられる。」として下表には「勤続勤務年数が１年以上２年未満１０日，２年以上３年未満１１日，３年以上４年未満１２日，４年以上５年未満１３日，５年以上６年未満１４日（いずれも週５日勤務の場合）」との記載が，また「(3)残日数は１０日を限度として，次の１年間に繰り越すことができる。」との記載になっている。ウ上記勤務条件中，年次有給休暇については，その事務補佐員としての共通性から，原告Ａについても同様であったと解される。
(3)Ｇ情報センターからＣ研への改組の前後
アＧ情報センターからＣ研への改組に先立つ平成１１年３月９日，平成１２年以降の非常勤職員の雇用について，非常勤職員を対象者とする連絡会が開催された（乙９の１，２）。


イ上記連絡会には原告Ａも出席した。出席者には，「Ｇ情報センター非常勤職員各位」として「平成１２年４月以降のＧ情報センターにおける非常勤職員の雇用について」と題したＧ情報センター管理部長名の平成１１年３月９日付け文書（事務連絡）（甲９の２）が配布された（証人Ｈの供述・７頁，原告Ａ本人尋問の結果・２５頁）。ここでの説明内容は，「現在のＧ情報センターの業務はどうなるのかということは現時点では何ともいえませんが，（中略）すべての業務が現状のまま継承されるというのは，かなり難しいのではないかと思われます。」「継承される場合でも，その継承される業務への対処方針を検討し，業務補助が必要となるときは，依頼する業務内容や条件を整理した上で，予算の許す範囲内で，改めて募集させていただくことになると思います。」「また，更なる状況の変化があれば，適宜ご連絡させていただきます。」という抽象的，仮定的なものであった。
(4)Ｇ情報センターの平成１１年１２月２７日ころの方針ア管理部総務課長の同年１２月２７日付け事務連絡「平成１２年度非常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１０）には，「任用期間は原則として１年間とする。なお，センター側と本人が同意すればさらに１年間更新することができるが原則として昀大３年間とする。」と記載されている。
イ上記方針に基づいて，Ｇ情報センターは，各非常勤職員が所属する課の各課長に対して，各非常勤職員に対し，上記方針を口頭で告知するよう指示した。ただし，この時には前記３月時の連絡会のような説明会が催されたことなく，非常勤職員に対する説明文書が配布された事実もなかった。また，非常勤職員から上記方針に関する承諾書を取り付けることもしなかった（証人Ｈの供述・４６頁）。ウ上記当時，原告Ａが所属する事業部データベース課の課長は，訴外Ｉであり（以下「Ｉ課長」という。），同課には当時原告Ａ，Ｄを含む６名の非常勤職員が在籍していた（乙１３の１１）。エ平成１１年１２月２７日以後，非常勤職員の間からＧ情報センター当局に対する反発ないし動揺が生じた様子は窺われない（証人Ｈの供述・１０頁，４６頁）。原告Ａにおいても，その直後に何らかの行動をおこすこともなく，格別普段と変わることなく勤務していたことが窺われる（原告Ａ本人尋問の結果・２８頁，３９頁）。オＣ研へ改組された平成１２年４月１日以降も，原告Ａは任用更新されたこと，所属部課名が事業部データベース課から開発・事業部アプリケーション課に変更されたものの，原告Ａの担当業務はほぼ従来通りであったことは前記のとおりである。
カＣ研へと改組されたころから，新たに採用される事務補佐員に対しては，３年で雇用を打ち切る旨の文書に署名・押印を求めるようになり（訴状７頁），原告Ａも，このことを聞き知った（甲５２，原告Ａ本人尋問の結果・２８頁）。
キなお，上記改組に際して，Ｃ研の建物が千代田区ｍｎ丁目ｏ番ｐ号Ｇ総合センター内の現在地へ移転し，竣工式が行われたが，原告Ａが所属していた課では非常勤職員に対する式の案内はなく，式から戻ってきた一部の常勤職員から「行きたければ行ってくれば。」と言われただけであって，原告Ａは悔しい思いをした（甲５２）。(5)平成１４年１０月，１１月の非常勤職員の雇用計画に係る調査ア平成１４年１１月１２日起案の「非常勤職員の雇用計画等について」と題する文書（甲１１）添付のアプリケーション課に係る平成１４年１０月２４日付け「非常勤職員の雇用計画に係る調査票」には，システム開発管理係欄に，非常勤職員氏名「Ｄ」，外注化の可否「可」，Ｈ１５年度必要人員「１」，Ｈ１５年度の状況「要後任補充」との記載が，データ処理技術係の欄に，非常勤職員氏名「Ａ」，非常勤に係る業務内容「科研ＤＢ原稿前処理，引用ＤＢ雑誌受入処理，科研ＤＢ，引用ＤＢ納品データチェック・修正」，外注化の可否「可」，Ｈ１５年度必要人員「１」，Ｈ１５年度の状況「派遣切り替え可（司書資格保有者希望）」との記載がある。イこの調査票は，平成１４年１０月１０日付け総務課長事務連絡「非常勤職員の雇用計画等について（依頼）」（甲１２）に基づいて作成されたものである。当時，アプリケーション課は，常勤職員が課長１名，課長補佐１名，係長３名，事務官３名の計８名，非常勤職員が原告Ａ，Ｄら事務補佐員計５名の構成であった（乙２４の２）。
ウこの時点では，アプリケーション課に在籍する５名の事務補佐員のうち，システム開発係のＤについては任期満了と共に退職して後任を補充することに，データ処理技術係の４名中，訴外Ｊ及び原告Ａが任期満了と共に退職して後任は司書資格保有者による派遣切り替えに，訴外Ｐは１５年度内継続要望に，訴外Ｋは，当初採用が平成１２年１１月１日であるため，任用期間が３年に達せず，任用更新した上，３年に達する平成１５年１１月以降も年度内は継続任用することが，開発・事業部側の希望であったことが窺われる（甲１１）。
(6)Ｃ研の平成１４年１２月２７日ころの方針
ア平成１４年１２月２７日付け事務連絡会議決定の「平成１５年３月３１日における非常勤職員（事務系）の取扱い」と題する文書（乙１１の２，なお，甲１０はその案である。）には，「Ｃ研が平成１２年４月１日に改組・創設された際，それまで任期を付されていなかった平成１２年４月１日以前より在職している時間雇用非常勤職員（事務系）の雇用期間については，一律に平成１２年４月１日を始期とする昀長３年間の雇用期間とすることとなった。従って，平成１５年３月３１日には一度に多くの者が雇用期間満了となり，」との記載がある。
イ加えて上記会議決定では，続いて「場合によっては，業務遂行上，著しく支障が出ることが危惧される。」として，「下記の①から③の何れかに該当し，かつ，業務を遂行するうえで真に必要と認められる場合には，特例措置として３年を超えて平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日まで継続雇用できることとする。なお，本措置を適用する際の非常勤職員の選考については，その必要性，合理性，客観性に十分配慮し，公平かつ適切な方法で行うものとする。」として次の基準が示された


①同一係において相当数の非常勤職員が同時に雇用満了となり，担当業務の専門性及び業務の複雑・困難さの観点から早急な代替措置又は外注化が困難である場合。
②同一係の上記職員が全て異動することにより，円滑な業務引き継ぎ等が担保されず継続性の観点から業務に支障が生ずることが明らかである場合。
③常勤職員の欠員に伴う経過措置として一時的に常勤職員の行っていた業務の一部を当該非常勤職員が担当しているなかで，早急な欠員補充が困難であり，かつ，円滑な業務の継続性が必要な場合。
(7)平成１５年１月の非常勤職員の雇用計画に係る調査ア平成１５年１月７日起案・同月９日決裁の「平成１５年度非常勤職員の雇用について」と題する文書（乙１１の１，２）に基づいて，非常勤職員の雇用計画に関する調査が行われ，「平成１５年度非常勤職員雇用予定調査票」が作成された。
イそのアプリケーション課に係る同年１月２７日付け調査票（乙３０）によると，Ｄは「要後任補充」であって従前の調査票（甲１１）の記載と変わらないが，原告Ａは外注化「可」，「後任不要（請負切替予定）」とされ，原告Ａの業務に関しては従前の「派遣切り替え可」から「請負切替予定」に変更された。また，従前１５年度任用更新予定であったＰについては「後任不要（請負切替予定）」に変更されている。
ウこれらは原告Ａの属するデータ処理技術係においては，事務補佐員４名中，原告Ａを含む３名が平成１５年３月３１日が雇用期限であったところ，その担当業務を民間委託（外注化）することとした（甲５０，乙３０，被告準備書面(5)４頁）ことに伴うものと思われる。
エ上記調査に関連してコンテンツ課においては，平成１５年１月ころ，その所属の事務補佐員全員に対して課長による個別面談が行われ，その席上，同課課長は，各事務補佐員に対し，３年を上限とする任用予定期間があることを了承しているかどうかを確認した（証人Ｈの供述・４４頁）。
(8)平成１５年４月１日以降の任用計画の決定
ア上記調査に基づいて同年２月６日開催の事務連絡会議において，Ｃ研において平成１５年３月３１日をもって上記３年間の雇用期限が満了する非常勤職員は３６名いたところ，そのうち任用更新しない者が２３名で，その理由内訳は代替補充９名，外注化（アウトソ－シング）８名，削減６名であり，成果普及課，コンテンツ課等の１３名を特例的に任用更新することとされた。その理由は，成果普及課については上記③，コンテンツ課については上記①によるものとされた（乙１２）。
イ上記決定に基づく同年２月７日起案・同月１０日決裁の「平成１５年度非常勤職員の雇用について」と題する文書（乙１２）のとおり，成果普及課及びコンテンツ課からの特例措置として継続雇用を希望する者については１年を限度とする継続が認められたことにより，各課において，雇用予定者の勤務の意志及び任期等を確認の上２月２８日まで必要書類を提出することとされた。また，後任の補充に当たり一括面接等を必要とする場合は，その有無を２月１４日まで総務課長まで連絡するものとされた（乙１２）。
ウＣ研は，平成１５年２月２３日朝刊に事務職の求人広告を出した（甲１４），上記後任の代替補充者等を募集した。
(9)原告Ａに対する本件任用更新拒絶の告知
ア原告Ａは，平成１４年１１月ころ，前記(5)の非常勤職員の雇用計画等についての文書（甲１１）を見たというＤから話を聞かされ，自分の欄が「派遣切り替え」と記載されていることを知り，不安に感じた。次いで平成１５年１月に入ると，同じ開発・事業部のコンテンツ課において，非常勤職員に対して課長から「平成１５年３月における３年雇い止めについて知っているか。」との確認が個別にあったという噂を耳にし，さらに前記(6)の平成１４年１２月２７日付け事務連絡会議決定の「平成１５年３月３１日における非常勤職員（事務系）の取扱い」と題する文書の案文（甲１０）に，「時間雇用非常勤職員（事務系）の雇用期間については，一律に平成１２年４月１日を始期とする昀長３年間の雇用期間とすることとなった。従って，平成１５年３月３１日には一度に多くの者が雇用期間満了となり，」との記載を発見して不安に駆られた（甲５２，甲５８，原告Ａ本人尋問の結果・３０頁，３４頁，３６頁）。
イ原告Ａ，Ｄは，訴外Ｌと連名で，平成１５年１月２０日，Ｃ研所長宛てに「来年度も雇用が更新されるものと信じておりますが，昀近，私たち非常勤職員の間で，『非常勤職員（ただし研究系を除く）において来年度の任用更新が行われない』のではないか，という噂が流れており，そのことにより大きな心労を感じております。」との文書を提出した（甲１３）。
ウこれに対しＣ研は，平成１５年１月２３日付けで管理部総務課長名で原告Ａ宛てに，所長了解のもと，所長に代わり回答するとして，「非常勤職員は，国家公務員法附則１３条に基づく特例である人事院規則８－１４（非常勤職員等の任用に関する特例）を根拠として雇用されております。非常勤職員の任用制度は，年度毎に１日以上昀長１年以内の任期を付して任用され，任期満了を以て当然に退職を予定した任用形態の制度であり，再任用を前提とした制度ではありません。あなたの場合にあっては，平成１４年４月１日付けの人事異動通知書に記載されているとおり平成１５年３月３１日限りで任期満了となりますが，平成１５年４月１日以降の任用は予定しておりませんので，予めお知らせいたします。」と回答した（甲３）。エこれを受けて原告Ａ，Ｄは，平成１５年２月６日，Ｃ研所長宛てに「平成１５年１月２２日に総務課長より，『「Ｃ研究所になったのを機に平成１２年４月１日に事務系の非常勤職員の任期はこれ以降昀長３年間の雇用期間とすることとなった。」と決まった。』と突然宣告されましたが，私たちは「昀長３年間」という話は伺っておりませんし，文書等もいただいていない旨を伝えたにもかかわらず，『言いました。』『決まりました。』と何度も言われ，たいへん困惑している次第です。」「４月以降の収入源を絶たれ，生活に困窮するのは目に見えています。私たちは，今後もＣ研究所での勤務を続けたいと思っております。」との「要望書」（甲１５）を提出した。
(10)原告組合の結成


ア原告Ａ，Ｄは，平成１５年１月２０日，女性ユニオンＢに相談に行き，女性ユニオンＢ執行委員長の訴外Ｍ（以下「Ｍ」という。）に相談したところ，Ｍから，職員団体を結成して団体交渉をすることを勧められた（証人Ｍの供述・１頁）。
イ原告Ａ，Ｄは，Ｍと共に，平成１５年２月５日，原告組合を結成し（甲４），人事院に組合登録を申請した。
ウＣ研においては，それまで非常勤職員による職員団体は存在しなかった（証人Ｈの供述・４３頁）。
(11)原告組合のＣ研に対する団体交渉申入
ア原告組合は，平成１５年２月６日，Ｃ研所長宛に「団体交渉申入書」（甲１６）を送った。その議題は，非常勤職員の任用更新，勤務条件の改善，差別待遇問題その他であった。
これに対しＣ研は，「団体交渉について」と題する同年２月１０日付け文書（乙２８）をＦＡＸで送り，主として原告組合が国家公務員法上の職員団体としての要件を充たしているか不明であるとし，これを明確にするよう求めた（甲１６，乙２８，証人Ｈの供述・４２頁）。
イ原告組合は，同月１０日付けでＣ研所長宛に申入書（乙１７）を送った。
Ｃ研所長は，原告組合執行委員長Ｄ宛てに，「２００３年２月１０日付け申入書について」と題する平成１５年２月１３日付け文書（甲１８）を交付した。
ウ原告組合は，「予備交渉について」と題する同年２月１９日付け文書（甲３１，乙１８）に原告組合の規約（甲４）を添付してＣ研に提出した。
Ｃ研は，原告組合が国家公務員法１０８条の２の職員団体であるかどうか，かつ，交渉の当事者としての適格性を有するかどうかについて，上記規約からは確認できなかったとして，「予備交渉について」と題する同年２月２４日付け文書（甲１９）をＦＡＸで送った。
エ人事院関東事務局長は，原告組合を平成１５年３月３日付けで登録した（甲５）。
オ同年３月５日，原告組合は，Ｃ研所長宛に「団体交渉について」と題する文書（甲２０）を送り，①非常勤職員の任用更新について，②非常勤職員の勤務条件の改善について，③非常勤職員に対する差別待遇について，④その他を議事として団体交渉を行うよう求めた。これには，人事院の登録通知（甲５）が添付されていたことから，Ｃ研は，原告組合が交渉の当事者足りうることが確認されたとして，予備交渉を行うこととし，原告組合に対し，「予備交渉について」と題する同年３月７日付け文書（乙１９の１）を送った。
(12)原告組合とＣ研との第１回予備交渉
ア同年３月１３日午後３時から，第１回予備交渉が行われた。出席者は原告組合側がＤ（執行委員長），訴外Ｍ（副執行委員長），原告Ａ（書記長）の３名で，Ｃ研側がＮ総務課長，Ｏ人事係長の２名であった（甲５３の１，２，乙３１，証人Ｍの供述・４頁）。原告組合は，同日付け「非常勤職員に対する任用更新拒否（解雇）の撤回を求める要求書」（乙１９の２）を提出した。
イその席上Ｃ研側は，任用更新の上限を３年とする方針の原告Ａに対する伝達について，「当時原告Ａが所属していたデータベース課のＩ課長が，平成１１年１２月２７日か，２，３日以内に，データベース課の非常勤職員を一堂に集めた上，口頭で通知した。」と回答したところ，そのころデータベース課の非常勤職員が全員出勤していた日があったとは思えないとの疑問が原告組合側から寄せられた（甲５３の１，２）。
(13)原告組合とＣ研との第２回予備交渉
アＣ研は，原告組合に対し，「予備交渉について」と題する同年３月１８日付け文書（乙２０）を送った。
イ同年３月２５日午前１０時３０分から，第２回予備交渉が行われた。出席者は原告組合側が前回と同じ３名，Ｃ研側が前回の２名にＨ総務課長補佐を加えた３名であった（甲５４の１，２，乙３１，証人Ｈの供述・４２頁，証人Ｍの供述・４頁）。
ウその席上Ｃ研側は，任用更新の上限を３年とする方針の原告Ａに対する告知について，「Ｉ課長に再度確認したところ，記憶がやや薄れているため，一堂に集めた時に全員はいなかったかもしれないが，いなかった非常勤職員に対して，別途日を空けず，間違いなく雇用期間の件を伝えたとの返答だった。」旨，前回とはやや違う回答をした（甲５４の１，２）。
(14)原告組合とＣ研との第３回予備交渉
ア原告組合は，Ｃ研所長宛に，同年３月２５日，「団体交渉について」と題する文書（甲３３）を，同年３月２８日，「非常勤職員の任用更新等についての要請」と題する文書（甲３４，乙２１）をそれぞれ送った。
イ平成１５年３月３１日午前１０時３０分から，第３回予備交渉が行われた。出席者は，双方とも前回と同じ各３名であった（甲５５の１，２，乙３１）。
(15)平成１５年４月１日以降の交渉経過
ア平成１５年４月１日，原告組合のＭは，原告Ａ，Ｄらと共に，Ｃ研所長宛て「抗議及び団体交渉申入書」（甲２１）をＣ研総務課まで渡しに行き，同時に原告Ａ，Ｄにおいて，同日以降もＣ研において就労の意思のあることを示した（甲２１，甲３９，証人Ｍの供述・５頁，１０頁）。


イ原告組合は，更に同年４月７日付けで「質問及び要求書」（甲２２）を，４月２８日付けで「抗議及び交渉申入書」（甲２３）を，５月２０日付けで「抗議及び交渉申入書」（甲２４）を，１０月２日付けで「質問及び団体交渉申入書」（甲２５）を，１１月６日付けで「抗議及び要求書」（甲２６）を，それぞれ提出した。ウこれに対してＣ研は，５月１５日付け（甲２７），６月３日付け（甲２８），１０月１５日付け（甲２９），１２月１日付け（甲１７，乙２２）及び平成１６年３月１９日付け（乙２３）各文書で回答したが，Ｃ研側では，平成１５年４月１日以降，予備交渉という認識はなく，話し合いの機会は持たれたものの（甲５６の１，２），以後交渉が開かれることはなかった（乙３１，証人Ｈの供述・４３頁，証人Ｍの供述・６頁）。
(16)平成１５年４月１日以降の非常勤職員の任用更新の状況アＣ研において平成１５年３月３１日における任期満了者は，原告Ａを含め５９名のところ，うち任用更新者は３５名である。イそのうち平成１２年４月１日から起算して３年間の雇用期限が満了する非常勤職員は３６名であったところ，うち特例的に任用更新された者が１３名いる（コンテンツ課１０名上記①該当，総務課２名上記②該当，成果普及課１名上記③該当）。その残りの原告Ａを含む２３名が任用更新されなかったところ，その理由内訳は，後任の非常勤職員の任用による代替補充９名，外部業務委託８名，削減６名である。そのうちＣ研として転職先をあっせんした者はいない（証人Ｈの供述・１６頁）。
ウなお，平成１５年度においては２４名が新規任用された。また，上記１３名の特例的任用更新者は，いずれも平成１６年３月３１日までの間に自己都合または任期満了により退職している（被告準備書面(7)１３頁，証人Ｈの供述・１５頁）。
(17)原告Ａが担当していた業務の外注化
ア原告Ａが平成１５年３月当時担当していた学術用語集データベース関連補助業務，引用文献リンクシステムの関連補助業務等は，他の任用期間が満了した事務補佐員の業務と共に平成１５年４月から外部業務委託された（被告準備書面(7)１４頁，甲５０）。人材派遣会社の派遣社員を受け入れているということではない（証人Ｈの供述・１５頁，３７頁）。
イ平成１６年４月の法人化に際して，開発・事業部のアプリケーション課は，コンテンツ課に吸収される形で改組され，原告Ａが担当していた上記業務のうち学術用語集データベース関連補助業務はコンテンツ課学術情報形成第２係が，引用文献リンクシステム関連補助業務は同課学術情報形成第１係が，それぞれ担当することとされた（被告準備書面(7)１４頁）。
(18)人事院からの職員団体の登録抹消申請の通知平成１７年３月１５日，人事院は，関東事務局総務課長名で，原告組合執行委員長に対し，平成１６年４月１日の国立大学の法人化に伴い，原告組合が国公法上の職員団体としての要件を具備しないものとなったとして，職員団体の登録抹消申請書にて抹消手続を行うよう通知した（甲３６）。
４争点Ⅲー１「Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用の更新は３年を上限とする旨を告知したか否か。」
について
(1)前記認定によれば，平成１１年３月９日，Ｇ情報センターが説明のための連絡会をもったことが認められる。原告Ａは３月の連絡会には出席していたが，そこでは業務が今のままで継承されるとするのは困難であるといった抽象的な説明があったに過ぎない。
(2)Ｇ情報センター管理部総務課長の平成１１年１２月２７日付け事務連絡「平成１２年度非常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１０）には，「任用期間は原則として１年間とする。なお，センター側と本人が同意すれば更に１年間更新することができるが原則として昀大３年間とする。」と記載されているところであり，前記認定のとおり，Ｇ情報センターが，平成１１年１２月２７日ころ，今後は非常勤職員の任用予定期間は原則として１年とし，任用更新する場合でも昀長３年とする旨の方針を決定したこと，上記方針に基づき，平成１１年１２月２７日ころ，これを各課長宛てに通知し，課長がその所属の非常勤職員に口頭で告知するよう指示したことが認められる（乙１０，証人Ｈの供述・１０頁，２８頁）。
(3)被告は，「これにより原告Ａの所属するデータベース課のＩ課長も，同日ころ，上記方針を原告Ａに対し口頭で伝えた。」と主張する。(4)しかし，前記認定によれば，この時には前記３月時の連絡会のような説明会が催されたことなく，非常勤職員に対する説明文書が配布された事実もないこと，非常勤職員から上記方針に関する承諾書を取り付けることもしなかったこと，原告Ａら非常勤職員の勤務条件等によると，１２月２９日以降は勤務を要しない日となっているため（乙１３の１１），口頭による告知が可能なのは１２月２７日と２８日の両日しかないものの，原告Ａが所属していたデータベース課の非常勤職員の中にはその両日とも出勤していない者もいた旨指摘されており，平成１１年１２月２７日ころ，非常勤職員全員に伝えることができたか否か疑問であること（証人Ｈの供述・４５頁，原告Ａ本人尋問の結果・３９頁），同日以後，非常勤職員の間からＧ情報センター当局に対する反発ないし動揺が生じた様子は窺われないこと（証人Ｈの供述・４６頁），原告Ａにおいても，その直後に何らかの行動をおこすこともなく，格別普段と変わることなく勤務していたこと，非常勤職員間に動揺が広がったのは，平成１４年末になってからであること，原告Ａが具体的な行動をおこしたのは平成１５年１月以降であることの事実が認められる。
(5)前記のとおり平成１５年３月時におけるＩ課長のＣ研に対する報告内容にも変遷があり（甲５３の１，２，甲５４の１，２，証人Ｈの供述・３１頁，４４頁），同課長が上記報告当時，平成１１年１２月ころ原告Ａに告知したか否かを記憶しているのか疑問を抱かせるものとなっている。


また，前記平成１１年１２月２７日付け事務連絡「平成１２年度非常勤職員の採用に伴う取扱いについて」（乙１０）には，「おって，平成１０年４月２日以降平成１２年３月末までの間に採用された非常勤職員については，更新した場合でも昀大その採用年月日から原則として３年間とする。」との記載が続いているところ，原告Ａのように上記平成１０年４月２日より前に採用された者については当該事務連絡の対象となっていないと解釈される可能性もあり，結局のところ，Ｉ課長において平成元年５月１日採用の原告Ａについては上記方針の告知を必要ないと考え，原告Ａに対して告知を行わなかった可能性もないとはいえない。
(6)以上によれば，Ｉ課長が原告Ａにこれを告知したことを認めるに足りる証拠はない。
(7)結局のところＧ情報センターの上記方針についての非常勤職員に対する伝達は，不徹底だったものといわざるを得ず（証人Ｈの供述・４７頁），被告主張の「Ｇ情報センターが原告Ａに対し，平成１１年１２月２７日ころ，今後の任用の更新は３年を上限とする旨を告知した。」との事実を認めるに足りる証拠はない。
５争点Ⅲ「原告Ａに対する本件任用更新拒絶が有効か否か。」について(1)以上の認定によれば，原告Ａが担当してきた業務は，情報データベース作成関連であって，学術情報の検索サービス，電子図書館サービスなど，学術情報提供サービスを行うことを主な事業の１つとするＣ研にとっては，恒常的に必要な業務であったこと，それも特定の常勤職員が担当していた業務を補助するという態様でなく，固有の担当業務として継続して従事していたこと，Ｇ情報センター時代は，任用更新を希望した非常勤職員はほぼ漏れなく任用更新されていたこと，原告Ａに限らず非常勤職員は一般に，ここは長く勤め続けられる職場だという認識を持っており，Ｇ情報センター側も，非常勤職員について「任期を付されていなかった」という捉え方をしていたこと，その中で原告Ａは，平成元年５月１日から平成１２年３月３１日までのＧ情報センター時代に１０回，Ｃ研への改組後の平成１２年４月１日から平成１５年３月３１日まで３回の合計１３回にわたる任用更新を受け，継続して同種の業務に従事していたこと，その間，原告Ａの勤務態度及び業績に不足があった旨の被告の主張はなく，かつ，これを窺わせる事情も見受けられないことが認められる。
(2)Ｇ情報センターからＣ研への改組（平成１２年４月１日）に際して，Ｇ情報センターが，平成１１年１２月２７日ころ，今後は非常勤職員の任用予定期間は原則として１年とし，任用更新する場合でも昀長３年とする旨の方針を決定したことにより，非常勤職員の更新を巡る状況は一変したわけであるから，これは非常勤職員の身分に関して重大な方針変更があったと認められるところ，この方針変更決定が原告Ａに伝えられることはなかったことは，前記４認定のとおりである。なお，これに先立つ平成１１年３月９日，連絡会が開催され，非常勤職員への状況説明はあったものの，それはその時点での流動的状況を反映して，その配布文書がいうように「現時点では何ともいえませんが」「更なる状況の変化があれば，適宜ご連絡させていただきます。」といった抽象的，仮定的なものに留まらざるを得なかったものであって，任用更新拒絶に関する具体的な告知とはいえないものである。
その他に非常勤職員に対する連絡会等の説明の場が設けられた様子もない。
(3)そして，平成１２年４月１日のＣ研への改組に当たっても原告Ａが任用更新され，その所属する課の名称は変わったものの，原告Ａが担当する業務内容はほぼ従来のままであったこと，その際においても前記任用更新に関する方針変更が原告Ａに伝えられることがなかったことが認められる。
その翌年の平成１３年４月１日の任用更新に際しても同様である。(4)その翌々年の平成１４年４月１日においても同様に任用更新されたが，その時点に至ってもＣ研から原告Ａに対し，上記方針変更の事実を伝えられることがなく，また，上記変更された方針によれば，原告Ａについての任用更新は今回が昀後となるところ，その旨を告知されたこともないこと，その後においても平成１５年３月３１日において任期満了となる原告Ａに対し，その後の転職予定等について訊かれた形跡もないこと（原告Ａ本人尋問の結果・４０頁）が認められる。(5)そして，Ｃ研が原告Ａに次年度の任用更新の予定がないことを告知したのは，平成１５年１月に入ってからであり，任期満了まで２か月余しかない間近であって，かつ，それもＣ研が進んで告知したのではなく，周囲の噂から不安に駆られた原告Ａからの質問に答えるものであったこと等の事実が認められる。
(6)厚生労働省は，告示３５７号「有期労働契約の締結，更新及び雇止めに関する基準を定める告示」において，「使用者は，期間の定めのある労働契約の締結に際し，労働者に対して，当該契約の期間満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならない。」と定め，契約更新がない場合には締結に際しこれを明示するよう求めている。
これは私法上の労働契約に関する告示であるから，非常勤職員たる公務員の勤務関係を対象とするものではない。しかし，公務員であっても，民間の労働者と同様，その職を失えば一介の私人（無職者）となって収入の途を立たれるわけであるから，任用更新の当否が種々の事情を勘案して判断されるものだとしても，仮に任用更新をしないことが任用当初からはっきりしているのであれば，任命権者は，任期付き任用に際し，被任用者に対して，その任期満了後における任用更新がないことを明示し，もって被任用者をしてその任期終了後の再就職の途を探す機会を与える必要があるというべきである。(7)本件においては，任命権者たるＣ研所長は，平成１４年４月１日の任用更新の時点で，原告Ａに対し，次の任用更新をしないことを決めていたというのであるから，遅くともその時点ではこれを告知し，もってその任期満了後の再就職の途を探す機会を与えるべきであったと思料する（その後の事情により，仮に原告Ａが特例的に任用更新する対象に含まれるに至った場合には，その時点でこれを伝えてこれに応じるか否かを確認すれば足りるものと考える。）。


(8)衆議院議員の平成１５年６月１０日付け「『国立の大学及び研究機関等における非常勤職員の雇い止め問題』に関する質問主意書」に対する同年７月２９日付け政府答弁書は，「研究所においては，任期満了後に任用を更新しない非常勤職員に対しては，本人の申し出を受け，可能な範囲で，再就職についての支援を行ったところである。」と回答しているが（甲４０），原告Ａに対し，上記告知をしていないのであるから，本人が申し出をする機会を与えていないに等しく，かつ，その後においても転職予定等について訊かれた形跡もないのであるから，同原告に対して再就職についての支援を行ったとは言い難い。(9)思うに，非常勤職員といっても，任用更新の機会の度に更新の途を選ぶに当たっては，その職場に対する愛着というものがあるはずであり，それは更新を重ねるごとに増していくことも稀ではないところである。任命権者としては，そのような愛着を職場での資源として取り入れ，もってその活性化に資するよう心がけることが，とりわけ日本の職場において重要であって，それは民間の企業社会であろうと公法上の任用関係であろうと変わらないものと思われる。
また，非常勤職員に対する任用更新の当否ないし担当業務の外注化の当否については方針もあろうが，任用を打ち切られた職員にとっては，明日からの生活があるのであって，道具を取り替えるのとは訳が違うのである。
これを本件について見るに，Ｃ研においては，原告Ａら非常勤職員に対して冷淡に過ぎたのではないかと感じられるところである。永年勤めた職員に対して任用を打ち切るのであれば，適正な手続を践み，相応の礼を尽くすべきものと思料する次第である。
(10)以上要するに，原告Ａは，平成元年５月１日に非常勤職員として任用されて以来１３年１１か月にわたり，１３回の任用更新を受け，それなりに職場に愛着を持ちつつ勤務に励み，平成１５年４月１日以降も任用更新されるものと信じていたところ，Ｃ研においては，既に平成１１年末において原告Ａの平成１５年３月３１日をもっての任用終了方針を原則決定しており，しかるにその当時においても，その後の昀終の任用更新時においても，これを原告Ａに告知することをせず，まして，任期満了後における原告Ａの再就職について，あっせんはもちろん心配もした形跡がないことが認められるのである。上記事情の下においては，本件任用更新拒絶は，著しく正義に反し社会通念上是認しえないというべきであって，前記２にいう特段の事情が認められる場合に該当するものと思料する。
よって，任命権者たるＣ研所長が，原告Ａに対し，平成１５年４月１日以降の任用更新を拒絶することは，信義則に反し，許されないものといわなければならない。
なお，被告は，争点Ⅳに係る損害賠償の点に関してではあるが，前記大阪大学図書館事務補佐員再任用拒絶事件の事案と本件とを比較してみても，本件に前記事件の昀高裁判決のいう「特別の事情」を認める余地がないことは明らかであるとする。しかし，前記の事案は，日々雇用職員で４月１日から翌年３月３０日までを任用予定期間とし，３月３１日には公務員たる身分を保有していないことから任用の「更新」といえるか，厳密にいえば微妙な事案であり（上記昀高裁判決も，「任用予定期間の満了後に再び任用される」との表現を用いている。），採用から３年度目の任用予定期間の満了をもって再任用されなかった（それ以前に時間雇用職員として４回任用されていたことを加えても，在職期間が通算して４年７か月に満たない。）という事案であって，本件における原告Ａのように任用更新が１３回に及び，その結果，通算して１３年１１か月にわたって非常勤職員の身分を継続して保有していた事案とは異なるものである。したがって，前記昀高裁判決が，当該事案の事実関係の下においてはそのような「特別の事情」があるということはできないと判示したとしても，本件は事案を異にするものであるから同一には考えられないところである。
６任用更新後の原告Ａの法的地位について
(1)以上によれば，原告ＡとＣ研は，平成１５年４月１日以降においても従前の任用が更新されたのと同様の法律関係に立つというべきであるから，原告Ａは，平成１６年３月３１日までの任期が付された非常勤職員であったとみなされる。
(2)ア国立大学法人法の施行に基づき，平成１６年４月１日からＣ研の設置者が国から非公務員型の独立行政法人たる被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構に承継されたこと，国立大学等（大学共同利用機関法人を含む。）の職員は，別に辞令が発せられない限り，同日をもって当該国立大学法人等の職員となるものとされたこと，同職員に対しては同日以降は当該独立行政法人の就業規則が適用されることは，争いのない事実であり，原告Ａに対し，上記承継に際し別に辞令が発せられた事実がないことは，弁論の全趣旨により認めることができる。
イ以上によれば，原告ＡとＣ研との勤務関係は，上記承継に伴い，平成１６年３月３１日までの国による任用関係から平成１６年４月１日以降は独立行政法人たる被告大学共同利用機関法人Ｅ研究機構との労働契約関係に移行したことが認められる。
ウなお，被告は，平成１６年４月１日における当該独立行政法人による原告Ａに対する採用に疑義を述べるが，本件のような任用更新拒絶の事案においては，当該任用更新拒絶が許されない結果更新される次の任期中に訴訟提起がなされた以上，当該訴訟に対する判決による公権的な判断がなされ，それが確定するまでの間は，その任期が満了したとしても，続いて任用更新がなされたものとして扱うことが，公平の見地から相当であると解される。
その理は，本件のように国から独立行政法人に勤務関係が承継された場合においても，また，有期労働契約における雇止めの事案における契約期間の満了の場合においても，変わらないというべきである。
(3)したがって，平成１７年４月１日においても，原告Ａは，契約期間を１年とする有期労働契約を更新された立場にあるというべきであり，その理は，以後本判決確定まで同様である。
(4)非常勤職員が１年度ごとに新たに任用され，その給与は，任用時にその経験年数等を考慮して新たに決定されること（乙５），平成１５年３月当時の原告Ａの時間給は，１時間１２２０円であったことは，被告所論のとおりであるところ，その結果，原告Ａが，Ｃ研から給与として平成１５年１月分から３月分まで月平均１９万２９円を受け取っていたことは原告ら所論のとおりである。


(5)よって，①原告Ａが被告に対して労働契約上の地位を有することを確認し，②その未払給与として本件任用更新拒絶以降本訴提起までの１９０万２９０円（給与支払は毎月月末締めの翌月１７日払いであったから，平成１５年４月ないし平成１６年１月までの１０か月分のみなし就労分である。），③平成１６年３月１７日から毎月１７日限り，本判決確定までの間，月額１９万２９円の給与（及び各支払日以後の遅延損害金）の支払を命じる次第である。
７争点Ⅴ「Ｃ研の原告組合の団体交渉申し入れに対する対応が，違法なものとして同組合に対する不法行為になるか。」について(1)前記認定によれば，Ｃ研は，原告組合から平成１５年２月６日付けで団体交渉の申し入れを受けたところ，その当時は原告組合は人事院登録を受けていなかったことから，原告組合の交渉当事者としての適格性について検討中，人事院の登録通知があったことから，同年３月７日，予備交渉を行う旨通知したこと，これを受けてＣ研と原告組合との間に同年３月１３日，２５日，３１日の３回にわたって予備交渉が行われたこと，同年４月１日以降も文書でのやり取りは行われたが，原告Ａらの任期が平成１５年３月３１日をもって満了したとして，Ｃ研はそれ以降の交渉を行わなかったことの各事実が認められる。(2)交渉申入れ団体が登録された職員団体でない時は，当該団体の構成員は職員が主体となっているか，その目的とするところが交渉の内容にふさわしいものかなど，Ｃ研において総合的に勘案して交渉することが適当であるかどうか判断する必要があることは被告所論のとおりである。したがって，Ｃ研が，原告組合から平成１５年２月６日付けで団体交渉の申し入れを受けた際，直ちに交渉ないし予備交渉を行わなかったことは違法とまではいえないところである。
(3)また，登録された職員団体から，職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関し，及びこれに付帯して，社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し，適法な交渉の申入れがあった場合には，当局は，その申入れに応ずべき立場に立つ（国家公務員法１０８条の５第１項）ところ，登録された職員団体となった原告組合から，平成１５年３月５日に交渉の申し入れを受けたＣ研が，同月７日，その申し入れを受け，交渉を円滑かつ効果的に行うため同月１３日に予備交渉を行いたい旨告知したことは前記のとおりである。
そして，同月１３日から３１日まで３回にわたり，議題，時間，場所その他必要な事項を取り決めるべく，予備交渉の場を設けたものの，原告組合側では，原告Ａら非常勤職員の任用更新拒絶の方針を撤回すべしとの要求が中心課題であったため，交渉は平行線をたどり，Ｃ研側としては上記要求は団体交渉の議題としてふさわしいものでなかったことから本交渉には至らなかったというものである。(4)以上によれば，Ｃ研は，原告組合との間で，一応の交渉を行ったと見ることができるところ，原告組合の権利を侵害する等違法な行為を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
(5)原告らは，「本件においては，任用更新をしない旨告げられた原告Ａらの任期満了日が迫っており，一刻も早く団体交渉をしなければ同原告らに著しい不利益を与える事案であった。にもかかわらずＣ研の対応は，任期満了日が迫っていることを承知の上で，時間切れを狙ったものとしか思われない。」と主張するところ，Ｃ研において平成１５年３月３１日の原告Ａらの任期満了までの時間稼ぎの目的で原告組合の交渉当事者としての適格性について検討を遅らせたというのであれば，違法と評価される可能性があるが，本件において，Ｃ研に上記目的が存したとまで認めるに足りる証拠はない。
(6)なお，前記判示のとおり，原告Ａに対する本件任用更新拒絶は，許されないものといわなければならないところであるが，非常勤職員の任用の更新ないしその拒絶は，任命権者たるＣ研所長の権限に係る管理運営事項であることは被告所論のとおりであるから，国家公務員法１０８条の５第３項により，交渉の対象とすることができないものである。したがって，原告Ａに対する本件任用更新拒絶が許されない旨の判断が，Ｃ研の原告組合に対する交渉態度が不法行為になるか否かの判断に直接影響するものではない。
(7)平成１５年４月１日以降は，Ｃ研において原告ＡおよびＤにつき任用更新しなかったことから，Ｃ研が知る限り原告組合の構成員にＣ研の職員は居なくなったのであり，原告Ａはこれを不服として平成１６年３月１２日に至って本件訴訟を提起したものの，任用更新の是非が交渉事項に当たらないことは前記のとおりであるから，平成１５年４月１日以降のＣ研の原告組合に対する対応に不法行為たるべき違法性及び過失があるとまでは認め難い。
(8)よって，Ｃ研の対応が，原告組合に対する不法行為になるとは認められないから，これを前提とする原告組合の請求には理由がない。８よって，原告Ａの主位的請求には理由があるからこれを認容し，原告組合の請求には理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官山口均


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成１５年１２月１６日付け青社局文発３９７３号をもって通知した，原告らに対する保険医の登録（原告Ａは昭和４３年１月２７日付け登録，原告Ｂは昭和３５年９月２０日付け登録）の平成１５年１２月１６日付け各取消処分（取消年月日はいずれも平成１５年１２月２７日）は，これを取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，被告が，健康保険法８１条３号の規定に基づいて平成１５年１２月１６日にした原告らに対する各保険医登録取消処分について，原告らが，当該処分は処分者の裁量権の範囲を逸脱してされたものであって違法であるなどと主張して，上記各処分の取消しを求めたという事案である。
その主たる争点は，①処分の理由とされた原告らの行為が処分要件に該当するかどうか，②該当するとして被告に裁量権の逸脱があるかどうかである。
２　前提事実
以下の事実は，括弧内に記載した証拠により認めることができるか，又は当事者間に争いがない。
(1)当事者
ア　原告らは，いずれも医療法人Ｃの理事長Ｄ医師に非常勤医師として雇用され，週２回，Ｄ医師の定めた施設において診療に従事していた者である。イ　被告は，厚生労働大臣から，保険医の登録の取消処分について，権限の委任を受けた者である（健康保険法８１条，同法施行令６３条１１号）。(2)保険医の責務及び登録の取消等に関する法令の規定
ア　健康保険法の規定
(ｱ)保険医療機関において診療に従事する保険医は，厚生労働省令で定めるところにより，健康保険の診療に当たらなければならない（健康保険法７２条１項）。
上記厚生労働省令として，「保険医療機関及び保険医療養担当規則」（乙１。以下「療担規則」という。）があり，保険医の責務として，以下のような定めがされている。
ａ　保険医は，診療に当たっては，懇切丁寧を旨とし，療養上必要な事項は理解し易いように指導しなければならない（療担規則１３条）。ｂ　保険医は，診療に当たっては，健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない（療担規則１９条の２）。ｃ　往診は，診療上必要があると認められる場合に行う（療担規則２０条１号ハ）。
ｄ　保険医は，その行った診療に関する情報の提供等について，保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない（療担規則２３条の２）。
(ｲ)保険医が，上記健康保険法７２条１項の規定に違反したときは，厚生労働大臣は，当該保険医に係る保険医の登録を取り消すことができるとされている（健康保険法８１条１号）。
イ　老人保健法の規定
(ｱ)保険医は，老人保健法３０条１項の医療の取扱い及び担当に関する基準に従い，医療を取り扱い，又は担当しなければならない（老人保健法２６条）。上記医療の取扱い及び担当に関する基準並びに医療に関する費用の額の算定に関する基準については，厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聴いて定めるものとされているところ（老人保健法３０条１項），その定めとして，厚生労働省告示「老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び担当に関する基準」（乙３。以下「老担基準」という。）がある。
老担基準では，保険医の責務として，以下のような定めがされている。ａ　保険医の診療は，老人の心身の特性に照らし，一般に医師又は歯科医師として診療の必要があると認められる疾病又は負傷に対して，的確な診断をもととし，患者の健康の保持増進上妥当適切に行われなければならない。この場合において，特に次に掲げる事項に配意しなければならない（老担基準１２条）。
(a)主として老人慢性疾患の患者を入院させる保険医療機関等その他の保険医療機関等が取り扱う長期入院患者に対する診療は，漫然かつ画一的なものとならないこと。
(b)保険医は，老人の生活の質の確保に資する見地から，患者の家庭における療養生活を支援するため，必要な診療及び日常生活上の指導を妥当適切に行うよう努めること。
ｂ　保険医は，診療に当たっては，老人保健事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない（老担基準１９条の２）。ｃ　往診は，診療上必要があると認められる場合に行う。この場合において，施設入所者に対する往診は，当該介護老人保健施設の医師との連携に配意して行い，みだりにこれを行ってはならない（老担基準２０条１号ハ）。ｄ　保険医は，その行った診療に関する情報の提供等について，保険医療機関等が行う医療及び特定療養費に関する療養に要する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない（老担基準２３条の２）。(ｲ)老人保健法による診療に関し，健康保険法７２条１項に相当する事由があったときは，厚生労働大臣は，当該保険医に係る保険医の登録を取り消すことができるとされている（健康保険法８１条３号）。
(3)本件取消処分に至る経緯等
ア　青森社会保険事務局は，青森県健康福祉部高齢福祉保険課から，Ｃの開設する医療施設であるＥ診療所において，架空診療に基づく診療報酬の請求がされているなどの情報提供を受けたため，平成１５年１月９日から同年９月５日までの間，延べ９日間にわたり，健康保険法７８条の規定に基づきＥ診療所に対する監査を実施した（乙８の２頁，３頁）。
上記監査の結果，Ｅ診療所においては，在宅患者訪問診療料，在宅患者訪問看護・指導料等の不正請求が累行されていたことが判明したほか，同所に非常勤で勤務していた原告らが，①通院可能である患者に対し訪問診療を行っていたこと，②寝たきり状態又は準寝たきり状態に該当しない患者に対し訪問診療を行っていたこと，③保険医療機関の場所であるか否かを確認しないまま，Ｅ診療所に隣接する老人アパートＦの仮眠室で定期的に診療を行ったこと，④自ら行った診療について診療録と診療報酬明細書との突合・確認を行っていないことの４点の不正・不当事項が確認された（乙８及び弁論の全趣旨）。イ　ところで，健康保険法７８条規定に基づく監査は，「平成１２年５月３１日付け保発第１０５号厚生省保険局長通知『保険医療機関等及び保険医等の指導及び監査について』」別添２「監査要綱」（乙５。以下「監査要綱」という。）に基づいて実施されているところ，「監査要綱」によれば，健康保険法８１条の規定に基づく保険


医等の登録の取消処分は，保険医等が，
①　故意に不正又は不当な診療を行ったもの
②　故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの③　重大な過失により，不正又は不当な診療をしばしば行ったもの④　重大な過失により，不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったもののいずれかに該当するときに行われることとされている。ウ　上記監査結果を受けて，青森社会保険事務局は，原告らが上記の「③重大な過失により，不正又は不当な診療をしばしば行ったもの」に該当し，原告らの保険医登録の取消しが相当であると判断した。
そして，青森社会保険事務局は，「監査要綱」の規定にしたがい，厚生労働省保険局長の内議を経た後，平成１５年１２月９日に原告Ｂの聴聞を，同月１１日には原告Ａの聴聞を，それぞれ実施した上で，同月１６日，健康保険法８２条２項に基づき青森地方社会保険医療協議会を開催し，原告らに対する上記処分について諮問したところ（乙８），諮問のとおり了承する旨の答申がされた（乙９）。そこで，被告は，同日，原告らの保険医の登録の各取消処分を行い（以下「本件各取消処分」という。），原告らに対して処分結果を各通知した（甲１，２）。
(4)本件処分理由
原告らの処分理由は，以下のとおりである（甲１，２及び弁論の全趣旨）。ア　非常勤で勤務日に割り当てられた施設入居者の診察をするよう管理者であるＤ医師から指示され，原告Ａにおいては通院可能である患者３名に対して，原告Ｂにおいては通院可能である患者５名に対して，それぞれ訪問診療を行っていた。上記については，診療上必要がないのに訪問診療を行い，在宅患者訪問診療料（１日につき８３０点）を請求する原因となったものであって，妥当適切な診療を行わず，健康保険事業の健全な運営を損なうことを行ったのであるから，健康保険法７２条１項及び国民健康保険法４０条１項に基づく療担規則１２条，１９条の２，２０条１号ハ，老人保健法２６条に基づく老担基準１２条，１９条の２，２０条１号ハに違反するものである。
イ　非常勤で勤務日に割り当てられた施設入居者の診察をするよう管理者であるＤ医師から指示され，原告Ａにおいては寝たきり状態又は準寝たきり状態に該当しない患者１名に対して，原告Ｂにおいては寝たきり状態又は準寝たきり状態に該当しない患者３名に対して，それぞれ訪問診療を行っていた。上記については，寝たきり状態又は準寝たきり状態に該当しないのに訪問診療を行い，寝たきり老人在宅総合診療料（院外処方せんを交付する場合２２９０点，院外処方せんを交付しない場合２５７５点）を請求する原因となったものであり，老人の心身の特性に照らし，妥当適切な診療を行わず，老人保健事業の健全な運営を損なうことを行ったものであるから，老担基準１２条，１９条の２，２０条１号ハに違反するものである。
ウ　保険医療機関の場所であるか否かを確認しないまま，Ｅ診療所と同一敷地内に所在するＦの仮眠室において，原告Ａにおいては患者１０名に対して，原告Ｂにおいては患者８名に対して，それぞれ定期的に診療を行っていた。上記については，本来療養の給付は保険医療機関で行わなければならないのに（健康保険法６３条３項１号），これを確認しないまま，保険医療機関ではないＦの仮眠室で診療を行っていたものであって，老人保健事業の健全な運営を損なうことを行ったものであるから，療担規則１９条の２，老担基準１９条の２に違反するものである。
エ　原告らは，いずれも自ら行った診療について，診療録と診療報酬明細書との突合・確認を行っていない。
上記については，保険医でありながら自ら行った診療について診療録と診療報酬明細書との突合・確認を行っていなかったものであって，保険療養機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものにならなかったのであるから，療担規則２３条の２，老担基準２３条の２に違反するものである。
３　原告らの主張
(1)本件各取消処分において処分理由とされた原告らの行為は，以下のとおり健康保険法等の規定に違反せず，処分要件に該当しない。
ア　前記処分理由ア及びイの違反事実（通院可能である患者や寝たきり・準寝たきり状態にない患者に対して，不必要な訪問診療をしているという事実）について原告らは，本件各取消処分において問題とされた各患者が，通院可能である患者か否か，寝たきり状態又は準寝たきり状態に該当する患者か否かについて，十分な資料を与えられていなかった。すなわち，原告らは，各患者を回診する際に，その都度看護師を通じてＤ医師が定めた独自の様式の診療録を渡されて診察に当たるが，同診療録には外来診療か訪問診療かの区別や，障害老人・痴呆性老人についての要介護度・日常生活自立度等についての記載がなく，そもそもそのような記入をする欄すらなかった。
このため，原告らは上記違反事実についての故意や認識がなかった。イ　前記処分理由ウの違反事実（保険医療機関の場所であるか否かを確認しないまま診療を行っていたという事実）について
Ｆは，少なくとも平成１３年７月ころに，畳敷きの段差のある床がフローリング床となり車椅子の通行可能なスロープが設置され，事務机・患者用椅子や医師用ロッカー３名分が用意されるなど，改築改装がされており，また，もともとＦの建物は保険医療機関であるＥ診療所の建物と廊下で結ばれており一体性の強い構造であった。
このため，原告らは，自分らが診療を行っていた部屋は医師による診療のための部屋であると完全に認識していた。
ウ　前記処分理由エの違反事実（診療録と診療報酬明細書との突合・確認を行っていなかったとの事実）について
診療録と診療報酬明細書との突合・確認が翌月初めの数日内に行わなければならず，非常勤で勤務日も異にする原告ら及びＤ医師の３名でこれを行うのは実際上極めて困難である。また，何人もの医師が勤務している医療機関において，各勤務医自身が自己の行った診療につき全て診療録と診療報酬明細書との突合・確認を厳密に励行させることは，現実には極めて困難なことであり，管理者の責任において行われているのが常態である。


療担規則２３条の２，老担基準２３条の２は「保険医は，その行った診療に関する情報の提供等について，保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない」とするが，そこから一義的・一律に，自らが行った診療について診療録と診療報酬明細書とを全て突合・確認すべき義務が導かれるものと解するべきではない。まして，本件においては，原告らが日常的に記載していた診療録には料金カードに該当する部分がなく，また，Ｄ医師からは「それは事務局で書くから」と言われて原告らの関与が遮断されていたものであって，原告らには診療録との診療報酬明細書の突合・確認を励行することについては事実上期待可能性を欠く。
(2)仮に，原告らの行為が処分要件に該当するとしても，原告らの置かれていた状況に照らせば，違反事実について原告らに重大な過失があるとはいえず，違反が「しばしば」ともいえない。
また，上記事情に加えて以下の諸事情に照らせば，本件各取消処分は被告の裁量の範囲を逸脱してされたものであり，違法である。
ア　原告らは，Ｄ医師に雇用された非常勤の医師で，その身分は不安定であり，Ｄ医師の指示に従わざるを得ない立場にあった。
イ　原告らは，Ｄ医師が法令面も含め保険医業務に精通しているものと信頼しており，そのように信頼していたことについて無理からぬものがあった。ウ　原告らは，Ｄ医師から料金カードを示されておらず，点数や料金を記載することから遮断されていたから，診療録と診療報酬明細書との突合，確認をすることは実際にはなし得ないことであった。
エ　不正行為はＤ医師の独断でされたものであって，勤務実態に照らせば，原告らはいわばＤ医師の道具として利用されたものであって，Ｄ医師の不正行為に能動的・積極的に協力・加担したものではない。
オ　Ｄ医師が独断で行った不正請求による利益は，Ｄ医師及び法人が得ていたものであり，Ｄ医師と同等の重い処分を原告らに課することは均衡を欠く。カ　Ｄ医師の関係する他の施設においては，原告ら以外にも５名の医師がＤ医師に雇用され，その指示に基づいてそれぞれの施設の診療，診察を担当していた。しかるに，それらの医師については何ら問題とされず，原告らのみがたまたまＦの担当を命ぜられたために処分を受けたという結果になっていることは，不当・不公平である。
キ　原告らは，これまで医師として誠実に職務を尽くし，社会に貢献してきたものであり，その経歴においても何ら責められる要素はない善良な医師である。しかも，保険医の登録を取り消されることは，医師として生計を得る道が断たれることを意味し，原告らの生活に重大な影響を与える。
また，原告Ｂの場合，本件取消処分の影響により既に老健施設幸陽荘の施設長の地位を追われており，二重の苦痛を受けている。
４　被告の主張
(1)前記処分理由アないしウ（不必要な訪問診療，保険医療機関の場所以外での診療）に関して，故意や認識がなかったとする点については，故意による診療であるとの前提で処分を行ったわけではないのであるから，そもそも主張自体失当である。前記処分理由エ（診療録と診療報酬明細との突合・確認の懈怠）について，原告らは，診療録と診療報酬明細書との突合・確認が月初めの数日内に行わなければならず，非常勤で勤務日も異にする原告ら及びＤ医師の３名でこれを行うのは実際上極めて困難であるとか，医師が複数いる医療機関では管理者が責任をもって行っているのが常態であるなどと主張するが，前者に関しては，そもそも診療録と診療報酬明細書との突合・確認を行わないことを前提に勤務日などを決めているために生じる支障にすぎず，後者に関しては，仮に原告らの主張するような状況があったとしても，これにより，保険医における法令上の診療録と診療報酬明細書との突合・確認義務がいささかも減ずるものでないこと明らかである。
(2)裁量逸脱の点
ア　原告らは，Ｅ診療所と同一敷地内にあるＦについて，Ｅ診療所の建物と廊下で結ばれており一体性の強い構造であって，原告らが診療行為を行っていた場所が保険医療機関の場所ではないことに気付かなかったことに重大な過失があったとはいえない旨主張するが，Ｅ診療所の建物とＦを通路でつなぐことは建築基準法２７条２項に違反することから認められておらず，実際，Ｅ診療所とＦの間に設置された通路部分は，骨組みと公道側の１面にのみ不審者進入防止用ガラスが張られているだけのものであり，建物としての一体性がないことは明らかであり，原告らに重大な過失が認められる。
イ　非常勤として勤務し，老後の収入を得るためには，Ｄ医師のやり方に異を唱えられなかったと主張する点や，法令面についてはＤ医師を信頼していたと主張する点，更には原告らは診療録と診療報酬明細書との突合・確認をしておらず，診療報酬請求からは遮断されていたと主張する点については，仮にかかる実態があったとしても，健康保険法等の法令により保険医としての原告らに課せられていた法的義務が軽減・免除されるものでないことは明らかである。また，原告らは，Ｄ医師に雇用されていた他の医師も原告らと同様な診療行為を行っていたとみられるにもかかわらず，原告らのみ処分を受けるのは均衡を欠き，正義公平の観念にもとる旨主張する。しかし，不正な請求がされた疑いがある診療報酬明細書から抽出した患者の入居するＦ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋについて患者調査を実施したところ，Ｆ以外の施設からは通院可能である患者や寝たきり又は準寝たきり状態に該当しない患者に対する訪問診療の事実を確認できなかったのであり，そもそも原告らの主張は前提事実が誤っており，失当である。
第３　当裁判所の判断
１　裁判所が認定した事実
前記前提事実のほか，証拠（甲１から３まで，５，７，８，１０の１から４まで，１１の１及び２，乙１から９まで，Ｄ証言，原告Ｂ供述）及び弁論の全趣旨により認めることのできる事実を加えると，本件の事実経過は，以下のとおりである。(1)原告らが行っていた診療の状況等（甲７，８，Ｄ証言，原告Ｂ供述）ア　平成１３年３月ころ，原告Ａ及び原告Ｂは，それぞれ，Ｄ医師から，Ｃが開設した施設において勤務することを誘われ，同年４月ころから週２回（原告Ａは毎週月曜日と木曜日，原告Ｂは毎週火曜日と金曜日），非常勤の医師として，Ｃの施設に勤務するようになった。


Ｃは，診療所のほか，入居施設としてグループホーム，精神障害者福祉ホーム等の施設を開設しており，原告らは，Ｄ医師の割当てに従い，上記施設のうちのいずれかの施設において診察を行っていたが，平成１３年８月末ころからは，そのころ開業したＦにおいても診察を行うようになった。イ　原告らは指示された施設に出勤すると，あらかじめＤ医師が指定してあった入居者の部屋を回って診察を行っており（処分理由ア及びイの往診），Ｆにおいては，一階に設けられていた仮眠室においても診療を行っていた（処分理由ウの保険医療機関以外での診療）。
なお，ＦとＥ診療所は隣接しており，出入口の１か所が廊下の様なもので結ばれてはいたが（甲１０の１から４まで），建物としては別個の建物であった。また，Ｆの一階にある仮眠室は，腰痛等により入居者の部屋を回って診察を行うことに困難を来していた原告Ｂの要請により，同所で診察に当たることができるよう，床にフローリング型のカーペットを敷いて車椅子の通行を可能にされ，事務机，患者用椅子，医師用のロッカーが設置されていたにすぎないものであった（甲１１の１，２，Ｄ証言１３頁）。
ウ　原告らが診察に行うに当たっては，診療録の一部としてＤ医師の作成したＡ４判の定型用紙（甲３）が用意されており，原告らはＤ医師から診療時の業務及び診察時の所見を上記定型用紙に記入するように指示されていた。上記定型用紙には，①体温，脈拍，血圧，食欲，睡眠等，②問診，視診の結果及び難聴，コミュニケーション，痴呆の状態，③胸部の聴打診，心音等，④消化管に関する便秘，下痢の有無，腹部の触診，尿や便の失禁の有無，⑤必要な処方，所見，⑥救急時の協力病院への連絡，診療情報提供及び紹介状の用意，といった情報の記入が予定されていたが，再来診療か訪問診療かの別，障害老人や痴呆性老人の日常生活の自立度，身体障害者の等級別，要介護者の介護度といった情報については，「Comment:」と記載された空欄が設けられている以外に特に記入欄は設けられていなかった（甲３，Ｄ証言９頁以下）。また，用意されていた診療録には，料金カード（患者の初診料金，再診料金，外来診療，訪問診療，各内服薬，注射，処置諸検査等の料金〔点数〕を記入する一覧表）の貼付がされていなかった。
エ　原告らは，施設において患者の診察を終えると，事務室に戻って上記定型用紙ないし診療録にその日に行った診療結果を記載して帰宅していたが，これと診療報酬明細書との突合・確認については，Ｄ医師がこれを行っているものと考え，自らはこれを行っていなかった。
(2)Ｃが開設していた他の施設の状況等
本件当時，Ｃには原告らを含め１０名前後の非常勤の医師が勤務しており，Ｆ以外にＣが開設していた入居施設であるグループホーム及び精神障害者福祉ホーム等において，原告らと同様の態様により，入所している患者の診療に当たっていた（Ｄ証言５頁以下，弁論の全趣旨）。
なお，Ｆは高齢者優良賃貸住宅の性格を有しており，Ｃが設置している施設の中に同じ性格の施設はない（Ｄ証言２７頁）。
(3)本件各取消処分
ア　前記前提事実のとおり，青森社会保険事務局は，Ｅ診療所に対する監査を行ったところ，原告らについて以下の事実が判明した。
(ｱ)非常勤で勤務日に割り当てられた施設入居者の診察をするよう管理者であるＤ医師から指示され，原告Ａにおいては通院可能である患者３名に対して，原告Ｂにおいては通院可能である患者５名に対して，それぞれ訪問診療を行っていた。
(ｲ)非常勤で勤務日に割り当てられた施設入居者の診察をするよう管理者であるＤ医師から指示され，原告Ａにおいては寝たきり状態又は準寝たきり状態に該当しない患者１名に対して，原告Ｂにおいては寝たきり状態又は準寝たきり状態に該当しない患者３名に対して，それぞれ訪問診療を行っていた。(ｳ)保険医療機関の場所であるか否かを確認しないまま，Ｅ診療所と同一敷地内に所在するＦの仮眠室において，原告Ａにおいては患者１０名に対して，原告Ｂにおいては患者８名に対して，それぞれ定期的に診療を行っていた。(ｴ)原告らは，いずれも自ら行った診療について，診療録と診療報酬明細書との突合・確認を行っていなかった。
イ　そこで，被告は，「監査要綱」の規定により，原告らが「重大な過失により不正又は不当な診療をしばしば行ったもの」と判断し，健康保険法８１条の３の規定に基づき本件各取消処分を行った。
その処分理由は，前提事実記載のとおりである。
２　原告らの行為が処分要件に該当するかについて
上記認定事実によれば，原告らの行った行為は，老担基準１２条，１９条の２，２０条１号ハ，２３条の２の各規定に違反し，老人保健法２６条の規定に違反しているものと認められ，これは，健康保険法７２条１項違反に相当する事由であるということができる。
これに対して，原告らは，前記処分理由アないしウ（不必要な訪問診療及び保険医療機関の場所以外での診療）に関し，そのような違反行為を行っているとの故意や認識を有していなかった旨主張する。しかし，法文の規定上，上記各違反事由への該当性を肯定するためには，違反の故意や認識の存在を必要としないと解されるから，原告らの上記主張は採用することができない。また，原告らは，処分理由エ（診療録と診療報酬明細書との突合・確認の懈怠）に関し，期待可能性がなかった旨主張する。しかし，原告ら主張の事情をもって期待可能性がなかったと認めることができない上，そもそも上記違反事由への該当性を肯定するためには期待可能性の存在を必要としないと解されるから，原告らの上記主張は採用することができない。
３　本件処分が被告の裁量を逸脱したか否かについて


平成１２年（行ケ）第９６号　審決取消請求事件（平成１３年１月２４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　ゼネラル・エレクトリック・カンパニイ
代表者　　　　　　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　松　本　研　一
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
同　　　　　　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１９５７９号事件について平成１１年１０月２０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、１９８７年（昭和６２年）１０月９日にアメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６３年１０月６日、名称を「安定化ポリフェニレンエーテル－ポリアミド組成物」とする発明につき特許出願をした（特願昭６３－２５１０３８号）が、平成９年８月１日に拒絶査定を受けたので、同年１１月２５日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成９年審判第１９５７９号として審理した上、平成１１年１０月２０日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１１月２９日原告に送達された。
２　平成９年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項(１)に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
（ａ）５乃至９５重量部のポリフェニレンエーテル樹脂と９５乃至５重量部のポリアミド樹脂との相溶化ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンド、及び（ｂ）樹脂組成物（ａ）１００重量部あたり０．００１乃至０．５重量部の式：（式中Ｍは銅、ニッケル、スズ及びセリウムから成る群から選ばれる金属イオンを表わし、ＸはＣｌ、Ｂｒ、Ｆ、Ｉ、ステアレート及びアセテートイオンから成る群から選ばれるイオン基であり、ｎは１乃至６の整数を表わし、ｙはＭの正イオン電荷を表わす整数であり、そしてｚはＸの負イオン電荷を表わす整数である）
の金属塩
を含む、熱老化後の物理的特性の保持性が改良された熱可塑性樹脂組成物。（上記（ｂ）記載の金属塩を以下「成分（ｂ）」という。）
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、特表昭６１－５０２１９５号公報（甲第３号証、以下「引用例１」という。）及び昭和６１年に日本国内において頒布された刊行物である「プラスチックエージ」３２巻５号掲載の「ポリアミド系樹脂の最近の用途開発のための安定化処方」（【Ｇ】、【Ｈ】）（甲第４号証、以下「引用例２」という。）に記載された各発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決の理由中、本願発明の要旨の認定（審決書２頁４行目～３頁１４行目）、引用例１、２の記載事項の認定（同４頁１０行目～７頁末行）、本願発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点の認定（同８頁２行目～９頁９行目）は認める。
審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点(1)、(2)についての判断を誤った（取消事由１、２）結果、本願発明が、引用例１、２記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点(1)についての判断の誤り）審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点(1)（本願発明は成分（ｂ）を含むのに対し、引用例１は含有する具体的な添加剤を明記していない点）について、引用例１（甲第３号証）に、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンド熱可塑性樹脂組成物に添加する安定剤として「特に好ましいのはポリアミドに使用するのに好適な安定剤である。例えば・・・ヒンダードフェノールおよびカリウムおよび第一銅塩の組合せを含む安定剤パッケージを使用しうる」（９頁右下欄１１行目～１５行目）と記載されていることから、「ポリアミド樹脂の安定剤がポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の安定剤として使用できるものであるから、ポリアミド樹脂に使用されている安定剤をポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の安定剤として採用することは当業者であれば容易に想到し得ることである」（審決書１０頁２行目～８行目）とした上、「引用例２に、ポリアミド樹脂の安定化剤としてハロゲン化銅化合物が使用できることが示されている以上、本願発明がポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物に添加する安定剤として式・・・の金属塩（注、本願発明の成分（ｂ））を採用することは容易に想到し得たものといえる」（同１０頁１７行目～１１頁４行目）と判断するが、誤りである。


すなわち、特開昭４９－９９５９９号公報（甲第５号証）、特公昭５３－４５３６０号公報（甲第６号証）、特開昭５３－９２８９８号公報（甲第７号証）、米国特許第４４９６６７９号明細書（甲第８号証）、米国特許第４５３６５６７号明細書（甲第９号証）、Makromol.Chem.180，351-360（１９７９）（甲第１０号証）及びMakromol.Chem.182，1961-1971（１９８１）（甲第１１号証）には、銅化合物がポリフェニレンエーテルの安定性を損なって変色及び熱分解の原因となることが示されており、銅化合物がポリフェニレンエーテルの熱酸化分解を促進することを裏付ける実験結果も報告されている。そうすると、銅化合物をポリフェニレンエーテルからできる限り取り除いておくことは当該技術分野における技術常識であって、本願発明の阻害要因であったというべきである。なお、刊行物１は、上記のとおり、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物に添加する安定剤として「ヒンダードフェノールおよびカリウムおよび第一銅塩の組合せを含む安定剤パッケージ」を例示しているが、この記載は、３種の熱安定剤の組合せから成る「安定剤パッケージ」全体としての有効性をいうものであって、第一銅塩単独での有効性を示唆するものではない。また、本願発明の効果に関して、審決の引用する引用例１の上記記載からは、イルガノックス１０７６のようなヒンダードフェノール系酸化防止剤を使用した場合とヨウ化銅のようなハロゲン化銅を使用した場合とで物理的特性の保持性という効果に顕著な差が生ずることを予想できないことは後述するとおりであり、この点でも本願発明を想到することは困難である。
したがって、上記の引用例１の記載を考慮したとしても、甲第５～第１１号証で示した技術常識から、ポリフェニレンエーテルの熱安定性に有害な作用を与えるハロゲン化銅を相溶化ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドに配合すればその熱安定性が損なわれるおそれがあると予想されたことに変わりはなく、本願発明の成分（ｂ）を想到することは困難であったというべきである。２　取消事由２（相違点(2)についての判断の誤り）審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点(2)（本願発明が熱可塑性樹脂組成物について「熱老化後の物理的特性の保持性が改良された」と規定するのに対し、引用例１には添加剤の有する熱老化後の物理的特性の保持性の改良効果が明記されていない点）について、「ポリアミド樹脂に配合された安定剤の熱安定化試験として、引用例２では、ポリアミド樹脂のオーブン老化後の物理的特性を測定して比較検討しているものである。そうすると、熱老化試験は熱安定化試験といえるから、結局、熱老化後の物理的特性の保持性と熱安定化とに実質的差異は認められず、また、たとえそうではなくとも、本願発明における熱老化後の物理的特性の保持性は、少なくとも引用例２の手段を引用例１の組成物に適用することにより得られることが当業者において容易に想到できる物性にすぎない」（審決書１２頁３行目～１３行目）とするが、誤りである。
すなわち、本件明細書の表４（甲第２号証の１、７頁）には、成分（ｂ）としてヨウ化銅（ＣｕＩ）を配合した本願発明の組成物では、フェノール系酸化防止剤であるイルガノックス１０７６のみを配合したものに比べ、１８０°Ｃで１時間の熱老化した後の室温及び－３０°Ｃでのノッチ付アイゾット衝撃強さ並びに室温及び－３０°Ｃでのシャルピー衝撃強さの保持性が格段に改善され、酸素摂取量も格段に低減することが記載されており、同表２（６頁）には、成分（ｂ）としてヨウ化銅（ＣｕＩ）を配合した本願発明の組成物では、イルガノックス１０７６とヨウ化カリウム（ＫＩ）の組合せを配合したものに比べて、４００°Ｆ～４２５°Ｆで１～２時間熱老化処理した後の室温ダイナタップ衝撃強さの保持性が格段に改善されたことが明記されている。ここで、対照安定剤として用いられたイルガノックス１０７６は慣用のフェノール系酸化防止剤であり、ハロゲン化銅と同様にポリアミドの熱安定化剤として周知であった。したがって、審決のいう「引用例２の手段を引用例１の組成物に適用」（審決書１２頁１１行目～１２行目）したとしても、安定剤の選択いかんによって、本願発明で問題とする熱老化後の物理的物性の保持性という効果に格段の差異が生ずるのであり、引用例１、２からは、イルガノックス１０７６のようなヒンダードフェノール系酸化剤を使用した場合とヨウ化銅のようなハロゲン化銅を使用した場合との顕著な効果の差は予測することができず、本願発明を想到することは困難であったというべきである。引用例１は、変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物に任意成分として添加し得る安定剤には概してポリアミド用の熱安定剤が含まれる旨が示されているにすぎず、変成ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の熱安定化が具体的課題として提示されているわけでも、変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の熱安定化のためにポリアミド用の熱安定剤を採用する旨が明示されているわけでもなく、まして、すべてのポリアミド用熱安定剤が有効であると保証したものでもない。
引用例２には、ポリアミド樹脂用の安定剤でポリアミド樹脂のオーブン老化後の破断時伸びの保持性に改善が見られたとの記載があるとしても、同様の効果が変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物に対する熱安定剤の配合でも得られるとは限らず、むしろ、前述のとおり、ポリフェニレンエーテルの熱安定性に銅化合物が有害な影響を及ぼし、変色及び熱分解の原因となることが周知であったことにかんがみれば、ハロゲン化銅を変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドに配合するとポリフェニレンエーテル成分の熱分解が起こって変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドの熱安定性を損なうことが予想される。したがって、ポリアミド樹脂についての熱老化後の物理的特性の保持性とポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂に対する熱安定剤の配合とを実質的に同一に考えることはできない。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（相違点(1)についての判断の誤り）について原告は、甲第５～第１１号証に基づいて、ポリフェニレンエーテルから銅イオンをできるだけ除去することが本願発明出願当時の技術常識であって、本願発明の阻害要因であった旨主張する。確かに、甲第５～第１１号証は、ポリフェニレンエーテルの製造時に使用した触媒化合物である銅塩化合物が存在するとポリマーの変色及び分解が起こるとして、金属触媒残留物を除去することの必要性を述べたものであるが、以下に述べるとおり、これらは本願発明の阻害要因となるものではない。


まず、引用例１（甲第３号証）には、「本発明の実施に当たって使用するのに好適な安定剤には一般にポリアミドまたはポリフェニレンエーテルの何れかと使用するのに好適な既知の任意の熱および酸化安定剤を殆んど含む。特に好ましいのはポリアミドに使用するのに好適な安定剤である。例えば・・・ヒンダードフェノールおよびカリウムおよび第一銅塩の組合せを含む安定剤パッケージを使用しうる。」（９頁右下欄８行目～１５行目）と記載されており、ポリアミドに通常使用されている代表的な安定剤であるヒンダードフェノール、カリウム及び第一銅塩を使用すれば、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物の安定剤として十分その効果が得られることが述べられている。また、引用例１の実施例７０には、ポリフェニレンエーテルが３０、ポリアミド６．６が４０、安定剤（ヒンダードフェノール酸化防止剤と熱安定剤としてのカリウムおよび第一銅塩を含有する安定剤パッケージ）が０．３を含む組成物が開示されている（１５頁表１４）。そうすると、変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドに対しては、ポリフェニレンエーテルと第一銅塩との関係は考慮する必要がないことを示しているのであって、仮に、原告の主張するような阻害要因があったとしても、それは引用例１において払拭されているのである。
当業者がこれらの記載に接した場合、すなわち、引用例１において第一銅塩を含むポリアミドの安定化剤が変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドの熱安定剤として有効であるとの教示を得た場合には、変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドの安定化に当たって、少なくとも第一銅塩は有効であると考えるのであって、上記甲号各証の知見は本願発明の阻害要因とはなり得ないのである。
２　取消事由２（相違点(2)についての判断の誤り）について原告は、引用例１、２からはイルガノックス１０７６のようなヒンダードフェノール系酸化防止剤を使用した場合とヨウ化銅のようなハロゲン化銅を使用した場合とで物理的特性の保持性という効果に顕著な差が生ずることは予想することができず、本願発明を想到することはできない旨主張するが、引用例１の特許請求の範囲の請求項２７、２８には、「２７　更に難燃剤、着色剤および安定剤からなる群から選択した少なくとも１種の添加剤を有効量含有する請求の範囲第１項の組成物／２８　安定剤をヒンダードフェノール、ホスファイトおよびホスフェート、カリウム塩および第一銅塩およびそれの組み合わせからなる群から選択する請求の範囲第２７項記載の組成物」とあり、第一銅塩単独の使用も含む安定剤の態様が明確に記載されている。そうすると、これに接した当業者は、上記のとおり示された安定剤の成分を単独で又は組み合わせて実施し、安定化効果の比較をするなどして、好適な安定剤の選択を決定するのであり、本願発明を想到するのに格別のことはない。
また、原告は、甲第５～第１１号証に基づいて、ハロゲン化銅を変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドに配合するとポリフェニレンエーテル成分の熱分解が起こって変性ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂ブレンドの熱安定性を損なうことが予想され、ポリアミド樹脂についての熱老化後の物理的特性の保持性とポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂に対する熱安定剤の配合とを実質的に同一に考えることはできない旨主張する。
しかし、甲第５～第９号証において、ポリフェニレンエーテルの熱安定性に有害な影響を及ぼす旨記載されている銅化合物は、ポリフェニレンエーテルを製造する際に触媒として用いられる銅－アミン錯体化合物である。したがって、引用例２に記載のポリアミド樹脂の安定剤として使用できる銅塩までがポリフェニレンエーテルの熱安定性に有害な影響を及ぼすことを意味するものではない。また、甲第１０、第１１号証において、ポリフェニレンエーテルの分解に影響を与える旨記載されているのは、塩化第二銅塩化合物及びＣｕ＋２イオンについてであり、引用例１記載の第一銅塩化合物、引用例２記載のハロゲン化銅（第一銅塩化合物の一種）の影響についてまで示しているものではない。したがって、甲第５～第１１号証の上記記載は、引用例２の第一銅塩であるヨウ化銅を引用例１の第一銅塩として採用することに対して、何ら阻害要因となるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点(1)についての判断の誤り）について原告は、甲第５～第１１号証に基づいて、ポリフェニレンエーテルから銅化合物をできるだけ除去することが本願発明の特許出願当時の技術常識であって、本願発明の阻害要因であった旨主張する。
確かに、甲第５号証の「ポリマーが金属残留物で汚染されていると変色および分解をもたらすので反応溶液（およびポリマー）から金属触媒残留物を除去することが重要である」（１頁右下欄１４行目～１７行目）との記載を初めとして、甲第５～第９号証には、ポリフェニレンエーテルを製造した場合、銅－アミン錯体その他の触媒残留物が除去されないと、変色や分解の原因となることが記載されており、また、甲第１０、第１１号証には、塩化第二銅塩化合物及びＣｕ＋２イオンの存在がポリフェニレンエーテルの分解に影響を与えることを実験によって示す記載のあることが認められる。そして、ポリフェニレンエーテル製造のための触媒の代表例として第一銅塩が引用例１（甲第３号証６頁右上欄末行～左下欄１５行目）に明示されていることからすると、甲第５～第１１号証からは、第一銅塩であるハロゲン化銅についても、ポリフェニレンエーテルの熱安定性に有害な影響を与える存在として、これをできるだけ除去することが技術常識であったものと認めることができる。
しかし、第一銅塩とポリフェニレンエーテルとの関係における上記の知見を、ポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物について類推することの妥当性については、第一銅塩とポリフェニレンエーテル－ポリアミド樹脂組成物との関係を直接示す具体的な知見が本願発明の出願当時示されていたかどうか等を踏まえて、更に検討する必要がある。


平成１６年(わ)第５６４号，第６０１号競売入札妨害被告事件
【判決要旨】
主文
被告人Ａ及び被告人Ｂをそれぞれ罰金３００万円に処する。被告人Ｃ，被告人Ｄ，被告人Ｅをそれぞれ罰金２５０万円に処する。被告人５名においてその罰金を完納することができないときは，被告人５名について，それぞれ金１万円を１日に換算した期間，その被告人を労役場に留置する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，平成１１年４月１日から同１４年３月３１日までの間，新潟市都市整備局下水道部下水道建設課長をしていたもの，同Ｂは，同１４年４月１日から同１５年３月３１日までの間，同下水道建設課長をしていたもの，同Ｃは，同１２年４月１日から同１６年８月３１日までの間，同下水道建設課課長補佐をしていたもの，同Ｄは，同１４年４月１日から同１５年３月３１日までの間，同下水道建設課課長補佐をしていたもの，同Ｅは，土木工事，建築工事等を業とする株式会社Ｉの専務取締役をしていたもの，分離前相被告人Ｆは，土木工事，建築工事等を業とするＪ株式会社の代表取締役をしていたもの，同Ｇは，土木建築請負等を業とする株式会社Ｋの代表取締役をしていたもの，同Ｈは，土木建築，設計施工請負等を業とする株式会社Ｌの代表取締役をしていたものであるが，第１被告人Ａ及び同Ｅは，共謀の上，新潟市が平成１４年１月１０日に執行する下建第１８７号鳥屋野排水区小張ノ木第２分区枝線６２～６９０下水道工事の指名競争入札に関し，その指名業者である株式会社Ｉに同工事を予定価格に近接する金額で落札させようと企て，被告人Ａが，同１３年１２月中旬ころ，新潟市一番堀通町ａ番地ｂｃ所在の新潟市役所第一分館において，被告人Ｅに対し，同工事の予定価格算定の基礎となる設計金額は９９７３万９５００円である旨教示し，これを基に同予定価格を推認した被告人Ｅが，同１４年１月１０日，同市役所企画財政局財政部契約課入札室において行われた同工事の入札に際し，同会社の営業課長Ｍを介し，同工事の予定価格９９７３万円から消費税相当額を控除した入札書比較予定価格９４９８万円に近接する９３００万円で
入札して同会社に同工事を落札させ
第２被告人Ａは，Ｆと共謀の上，新潟市が平成１４年３月２７日に執行する下建第３１５号姥ヶ山排水区私道（その４）下水道工事の指名競争入札に関し，その指名業者であるＪ株式会社に同工事を予定価格に近接する金額で落札させようと企て，被告人Ａが，同月１９日ころ，前記新潟市役所第一分館において，Ｆに対し，同工事の予定価格算定の基礎となる設計金額は５１４１万８５００円である旨教示し，これを基に同予定価格を推認したＦが，同月２７日，前記入札室において行われた同工事の入札に際し，同工事の予定価格５１４１万円から消費税相当額を控除した入札書比較予定価格４８９６万１０００円に近接する４８９０万円で入札して同会社に同工事を落札させ
第３被告人Ｂ及び同Ｅは，共謀の上
１新潟市が同１４年６月２６日に執行する下建第１０号曽野木排水区枝線４３－１～１３０下水道工事の指名競争入札に関し，その指名業者である株式会社Ｉに同工事を予定価格に近接する金額で落札させようと企て，被告人Ｂが，同年５月下旬ないし６月上旬ころ，前記新潟市役所第一分館において，被告人Ｅに対し，同工事の予定価格算定の基礎となる設計金額は６０３３万３０００円である旨教示し，これを基に同予定価格を推認した被告人Ｅが，同年６月２６日，前記入札室において行われた同工事の入札に際し，前記Ｍを介し，同工事の予定価格６０３３万円から消費税相当額を控除した入札書比較予定価格５７４５万７０００円に近接する５６５０万円で入札して同会社に同工事を落札させ２新潟市が同１５年３月１９日に執行する下建第２３９号曽野木排水区私道（その１）下水道工事の指名競争入札に関し，その指名業者である株式会社Ｉに同工事を予定価格に近接する金額で落札させようと企て，被告人Ｂが，同年２月下旬ないし同年３月上旬ころ，前記新潟市役所第一分館において，被告人Ｅに対し，同工事の予定価格算定の基礎となる設計金額は１億４８２万１５００円である旨教示し，これを基に同予定価格を推認した被告人Ｅが，同年３月１９日，前記入札室において行われた同工事の入札に際し，前記Ｍを介し，同工事の予定価格１億４８２万円から消費税相当額を控除した入札書比較予定価格９９８２万８０００円に近接する９６５０万円で入札して同会社に同工事を
落札させ
第４被告人ＢはＦと共謀の上，新潟市が同１４年９月４日に執行する下建第８５号姥ヶ山排水区枝線２１６～２２４－２下水道工事の指名競争入札に関し，その指名業者であるＪ株式会社に同工事を予定価格に近接する金額で落札させようと企て，被告人Ｂが，同年８月２８日ころ，前記新潟市役所第一分館において，Ｆに対し，同工事の予定価格算定の基礎となる工事価格は４５０２万円である旨教示し，これを基に同予定価格を推認したＦが，同年９月４日，前記入札室において行われた同工事の入札に際し，同会社の営業課長Ｎを介し，同工事の予定価格４７２７万円から消費税相当額を控除した入札書比較予定価格４５０１万９０００円に近接する４４９０万円で入札して同会社に同工事を落札
させ