③　被告はＡが借入れを起こしたことを問題視しているが、被告は重大な誤解をしている。Ａ、原告がとった相続税対策は、借入れをすることによってはじめて可能になるのではないのである。自己資金で行ったとしても同じである。借入れで行おうが自己資金で行おうが経済的には全く同じことは少し考えれば理解できるはずである。借入れしたことを非難する論理はまったく成立し得ない。④　さらに被告は、帳簿上の受入価額を著しく低くした者と適正な価額にした者との不公平をいうが、およそナンセンスな主張である。帳簿上の受入価額を低くすることは法人税法施行令三八条が規定するところである。法人所得の計算上損金の額を適正に計算する観点から（法人税法三〇条、同施行令三四条）、受入価額が低いことが法律上「適正な価額」なのである。被告が主張するような意味で「適正な価額にした者」がいるというのであれば法人名を具体的に特定されたい。被告の主張は、法的基準によらないで課税することを主張するのと同断である。⑤　被告は、原告が国税庁長官によって公表されていた評価基本通達基づいて本件出資を評価したことを捉えて、「実質的負担の公平を著しく害する」と非難する。しかしながら、事実は逆であって、納税者間の実質的負担の公平を損なうような評価をしているのは被告である。
まず、本件の節税方法は、ジオ企画に対する出資口を評価基本通達に記載されている評価方法で評価するという正道を踏んでいるのであって、納税者として非難されるような方法を採ったものでは断じてない。ついで本件の節税方法は平成三年頃、税理士界では広く一般に知られていた方法であって、この方法を採用した税理士は数多く、したがってこの方法によった納税者は原告一人に限定されるわけではない。したがって、納税者間の実質的負担の公平をいうのであれば、同様の節税方法を採った者全員が原告と同様に決定処分ないしは更正処分を受けていなければな
らないことになる
。しかしこれらの課税処分を受けていない者が多数存在する。被告こそが不公平な課税をなすものである。
２　本件譲受けが錯誤により無効であり、本件決定処分が課税の対象を欠くものと
して違法というべきか否か（争点２）について
（原告の主張）
（一）　原告とＡは、ジオ企画に対する出資持分九万六九二〇口の譲受けに係る契約の締結に際し、Ｂ税理士によって算定された総額四五億四八五五万二五二〇円という額が税法及び通達上認められた適正な譲渡価格であり、譲渡によって買主である原告に課税されることはなく、買主である原告に売買代金以外に経済的負担の生じることのない価格であると信じ、右譲渡価格での譲渡契約の締結を決意し、契約を締結したものである。
そして、目的物の価値に関する錯誤も、当該錯誤がなければ表意者が意思表示をしなかったであろうと認められる場合には要素の錯誤と認められ、また、課税の有無に関する錯誤は動機の錯誤にすぎないとしても、本件譲受けによる契約では原告に贈与税が課税されないことが明示ないし黙示されていたものであるから、本件譲受けに係る契約は錯誤により無効というべきである。
したがって、仮に、本件譲受けが法七条にいう「著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合」に該当するとしても、その対象となった本件譲受けに係る契約には、民法九五条に定める錯誤があり同契約自体が無効であるので、本件決定処分は、そもそも課税の対象を欠くものとして違法というべきである。（二）　被告は、「ある法律行為についての課税は、当該法律行為自体ではなく、それに伴って生じる経済的成果に対して行われるものであるから、仮に、課税要件事実としての法律行為の要素に当事者の錯誤があった場合でも、その経済的成果が消滅しない限り、直ちにその課税関係に影響を及ぼすことにはならないというべきである」と主張する。
原告は、一般論として被告の主張を争うものではない。本件においては、出資持分の譲受けによる「みなし贈与」益たる経済的利益に対して課税される場合であるから、錯誤があるにしても、かかる経済的利益が存在している限りは課税は妨げられないと考えられる。
しかしながら、当事者間において当該取引的法律行為がなされた後相続が発生し、一方当事者の法的地位が単独相続によって他方当事者に包括承継された場合には、残存している経済的成果は、もはや、「当該法律行為によって生じた」経済的成果ではなく、相続によって残存している経済的利益というべきである。すなわち、本件においては、本件譲受けによって原告に発生した「みなし贈与」益は、本件譲受けに係る契約が錯誤により無効であることにより、甲が乙に返還を請求できる権利を有していたものであり、かかる権利は本件相続により唯一の相続人である原告に全面的に帰属したものであるから、仮に原告に経済的利益が存在しているにしても、本件譲受けによって生じた経済的利益は既に消滅しており、現存する経済的利益は「譲渡によって生じた」ものではなく、相続によって原告に帰属しているにすぎないのである。
本件譲渡の後に原告が行った合併、減資、減資払戻金の受領等に関わる法律的行為についても、本件決定処分の前に本件相続が開始している以上は、本件譲受けに係る契約の無効の故に、被相続人であるＡが行った行為の法的地位そのものが原告に包括承継されたものと考えることができるから、前記のように考えることに何ら法律上の不都合はない。
（被告の主張）
（一）　原告及びＡに本件出資の価額に係る要素の錯誤は存在しない。原告は、相続税回避策の一環として、本件通達の時価評価方式を利用した本件出資の評価の圧縮を行うために、各会社の設立、増資及び現物出資等一連の画策を弄してジオ企画における評価差額を人為的かつ意図的に創出した上、これに対する法人税額等相当額の控除による評価額の圧縮を行ったのであるから、原告は、本件譲受け価格が、本来の価値・価額に比べ圧縮されたものであることを当初から十分に認識した上で、租税回避の手段としての本件譲受けを実行したものである。したがって、本件譲受けにおいて本件出資の価額に係る要素の錯誤があったとする原告の主張は失当というほかはない。
また、原告のいう動機の錯誤とは、単に租税回避策上の見落としにすぎず、本来課されるはずの相続税の負担を軽減しようとして本件譲受けを行ったところ、税の軽減が功を奏さなかったというにすぎない。かかる場合について、錯誤により法律行為が無効であるとして課税を免れさせたのでは、納税者間の公平を害し、租税法律関係の安定を損なうこととなって相当ではない。
（二）　ある法律行為についての課税は、当該法律行為自体ではなく、それに伴って生じる経済的成果に対して行われるものであるから、仮に、課税要件事実として
の法律行


為の要素に当事者の錯誤があった場合でも、その経済的成果が消滅しない限り、直ちにその課税関係に影響を及ぼすことにはならないというべきである。本件において原告が要素の錯誤ないし動機の錯誤があったと主張する本件譲受けによって原告が得た経済的利益は、現在においても消滅していないのはもとより、次のとおり将来においても消滅させることは不能であるというほかない。すなわち、本件譲受けは、相続税回避策の一環として、Ａと原告の間で平成三年一一月二二日付けの有限会社出資金売買契約書に基づいて行われたものであるところ、これにより原告の所有となった本件出資については、その後、ジオ企画、田芳及び平陽の三社の合併を経て、平成四年七月三一日のジオ企画の減資による出資の償却が行われ、原告は九二億円もの減資払戻金を取得している。さらに、平成五年五月一一日には、Ａの死亡により相続が開始され、同年一二月一三日には右相続に伴う相続税の申告が行われているところ、右申告においては、本件譲受けをはじめとする一連の租税回避策の結果、本件出資が相続財産に含まれていないばかりか、出資資金としてＡが借り入れた銀行借入金の残額四五億円が債務の額に含まれているため、課税価格及び相続税額はいずれも零円となって原告は相続税を免れている。
そうすると、本件譲受けの法律効果を前提として、その後の合併、減資払戻し及び相続税の申告などの後発の法律行為が成立しているのであるから、原告が本件譲受けのみを無効と主張しても、これにより生じた経済的成果及びこれを前提とする後発の法律行為による経済的成果までを消滅させることは不可能というほかはない。
右のように本件譲受けに基づく経済的成果はもはや原状回復により消滅させることが不能であるところ、もしも、本件譲受けという法律行為の無効のみを理由として本件決定処分を取り消す場合においては、原告は、九二億円もの減資払戻金を無税で取得したばかりか、多額の相続税を免れた上、さらに、事実上享受したままの本件譲受けによる原告の経済的利益についても課税を免れる結果となり、不合理極まりないことは明白である。
したがって、本件譲受けを無効として本件決定処分の取消しを求めることはできないものといわざるを得ず、原告の右主張は許されない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件出資の本件譲受け当時における時価はいくらであるか）
について
１　時価の意義
贈与により取得した財産の価額は、特別の定めのあるものを除き、当該財産の取得の時における時価により評価される（法二二条）。ここにいう「時価」とは、課税時期における当該財産の客観的交換価値をいい、右交換価値とは、それぞれの財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間において自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であって、いわゆる市場価格と同義であると解するのが相当である。
２　評価基本通達について
（一）　課税実務においては、財産評価の一般的基準が評価基本通達によって定められ、これに定められた画一的な評価方式によって財産の時価、すなわち客観的交換価値を評価するものとしている。これは、財産の客観的な交換価値を個別に評価する方法をとると、その評価方式、基礎資料の選択の仕方等により異なった評価額が生じることを避け難く、また、課税庁の事務負担が重くなり、大量に発生する課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあることなどからして、あらかじめ定められた評価方式によりこれを画一的に評価する方が、納税者間の公平、納税者の便宜、徴税費用の節減という見地からみて合理的であるという理由に基づくものであり、したがって、評価基本通達に規定された評価方法が合理的なものである限り、財産の価額は、原則として、右評価方法によって画一的に評価するのが相当である。
しかしながら、評価基本通達に定められた評価方式によるべきであるとする趣旨が右のようなものであることからすれば、評価基本通達に定められた評価方式を画一的に適用すると、かえって、実質的な租税負担の公平を害することが明らかな場合には、別の評価方式によることが許されると解されるべきであり、このことは、評価基本通達六において「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。」と定められていることからも明らかというべきである。
すなわち、財産の価額の評価に当たっては、特別の定めのある場合を除き、評価基本通達に定める方式によるのが原則であるが、評価基本通達によらないことが相当と認められるような特別の事情がある場合には、他の合理的な時価の評価方式によることが許されるものと解するのが相当である。
（二）　前記第二の一４記載のとおり、評価基本通達は、取引相場のない株式については、評価会社の規模、性格、株主の実態等に応じて別の評価方法を定めているところ、次に述べるとおり、評価基本通達の定める取引相場のない株式の評価方法は合理的なものであり、したがって、右評価方法によらないことが正当として是認され得るような特別の事情がある場合を除き、取引相場のない株式は右評価方法により評価するのが相当である。
（１）　上場株式及び気配相場等のある株式のように大量かつ反復継続的に取引が行われている場合には、多数の取引を通じて一定の取引価格が形成され、右取引価格は、市場原理を通じて当事者間の主観的事情が捨象された当該株式の価値を客観的に反映しているものと考えられる。したがって、当該取引価格は原則として株式が客観的に有する交換価値として確立したものということができる。しかしながら、取引相場のない株式については、上場株式のように大量かつ反復継続的な取引は予定されておらず、また、取引事例が存在するとしても、その数がわずかにとどまる場合には、当事者間の主観的事情に影響されたものでないことをうかがわせる特段の事情がない限り、当該実例価格は、売買当事者間の主観的事情を離れた当該株式の客観的交換価値を反映したものとは評価できないというべきである。それ故、評価基本通達は、上場株式及び気配相場等のある株式と取引相場のない株式とを区別して、前者についてのみ取引価格によって評価することとしているものと解されるのであり、右区別は合理的である。
（２）　ところで、我が国において、取引相場のない株式は、株式の圧倒的多数を占めており、その発行会社の規模は上場会社に匹敵するものから、個人企業と変わらないものまで千差万別であって、会社の株主の構成をみても、いわゆるオーナー株主といわれる株主のほか、従業員株主などの零細な株主が存在している。評価基本通達は、これらの実態を踏まえ、取引相場のない株式の価額について、前記第二の一４記載のとおり、評価会社をその事業規模に応じて大会社、中会社、小会社に区分し、大会社においては類似業種比準方式を、小会社においては純資産価額方式を、中会社においてはその併用方式を、それぞれの会社の株式の評価に適用すべき原則的評価方式として定めている。


すなわち、①上場会社に匹敵するような大会社の株式は、上場会社の株式の評価との均衡を図る必要があることから、類似業種比準方式を採用するのが合理的であると認められる。これに対し、②個人企業とそれほど変わるところがない小会社の株式は、個人企業者の財産評価との均衡を図ることが合理的であり、しかも、そもそも株式は、会社資産に対する割合的持分としての性質を有し、会社の所有する総資産価値の割合的支配権を表象したものであり、株主は、株式を保有することによって会社財産を間接的に保有するものであり、当該株式の理論的・客観的な価値は、会社の総資産の価額を発行済株式数で除したものと考えられることに照らし、純資産価額方式を採用することは極めて合理的であると認められる。さらに、③その中間にある中会社の株式の評価に当たっては、類似業種比準方式と純資産価額方式を併用した方式によって評価することは、以上に述べたことに照らし、合理的であると認められる。
（３）　前記第二の一４記載のとおり、評価基本通達は、開業後三年未満の会社の株式の評価は、純資産価額方式によることとしている。この点、純資産価額方式は、そもそも株式が会社資産に対する割合的持分としての性質を有し、会社の所有する総資産価値の割合的支配権を表象したものであり、株主は、株式を保有することによって会社財産を間接的に保有するものであり、当該株式の理論的・客観的な価値は、会社の総資産の価額を発行済株式数で除したものと考えられることからして、取引相場のない株式の評価の原則的な評価方法といい得るものであること、これに対して、類似業種比準方式は、標本会社として採用されている上場会社に匹敵する評価会社について、配当、利益及び純資産価額（簿価）という三つの比準要素により、業種別の上場会社の平均株価に比準して評価会社の株価を算定する評価方法であり、このような評価方法により適正に株価を算定するためには、評価会社が、標本会社である上場会社と同様に正常な営業活動を行っていることが前提条件となるところ、開業後三年未満の評価会社は、その経営状況や財務指標が未だ安定的でなく、類似業種比準方式により適正に株価を算定することを期し難いことから、同方式によって評価することは妥当でないといえることにかんがみれば、開業後三年未満の会社の株式の評価に当たり、純資産価額方式に従って評価することは合理的であると認められる。
（４）　前記第二の一４記載のとおり、有限会社に対する出資の価額は、取引相場
のない株式の評価に関する定
めに準じて計算した価額によって評価することとされている（評価基本通達一九四）。
この点、一般に、合名会社、合資会社及び有限会社に対する出資について取引相場というものが形成されておらず、取引相場のない株式との類似性が高いことからして、右通達の定めは合理性があるということができる。３　評価基本通達が定める法人税額相当額の控除をしないことが正当とされる特別
の事情について
（一）　本件出資はＡのジオ企画に対する出資であるところ、本件譲受け当時において、ジオ企画はその開業後三年を経過していなかったこと、仮に本件出資の時価の評価に当たり評価基本通達をそのまま適用した場合には、純資産価額方式（評価基本通達一八五）によって評価され、課税時期における各資産を評価基本通達に定めるところにより評価した価額の合計額から課税時期における各負債の金額の合計額及び法人税等相当額を控除した金額を課税時期における発行済株式総数で除して計算することとなることは、当事者間に争いがない。
被告は、本件出資の時価を評価するに当たり、法人税等相当額を控除しないで評価すべきであると主張するのに対し、原告は、法人税等相当額を控除すべきであると主張するので、以下この点について検討する。
（二）　純資産価額方式において法人税等相当額を控除する趣旨評価基本通達が、純資産価額方式において評価会社の資産の相続税評価額と負債との差額から法人税等相当額を控除する趣旨は、以下のようなものであると認められる。
すなわち、個人が株式の所有を通じて会社の資産を間接的に所有している場合と個人事業主として直接に事業用資産を所有する場合とでは、その所有形態が異なることからその処分性等におのずと差があるといえる。すなわち、例えば、評価会社が、被相続人の個人的な資質や能力に依存していたいわゆるワンマン会社であって、相続の開始によって事業の継続が不可能になる場合や相続人が会社の資産を自己のために自由に利用あるいは処分したい場合には、会社を解散、清算することにより被相続人が所有した株式数に見合う財産を手にするほかないところ、その場合に、法人に清算所得（いわゆる含み益）があった場合には、その清算所得に対して法人税等が課されるため、個人事業者が直接に事業用資産を所有している場合に比して、その法人税等相当額分だけ実質的な取り分が減少するということができる。そうすると、このような株式の評価に当たっては、個人が株式の所有を通じて会社の資産を間接的に所有している場合と個人事業主として直接に事業用資産を所有する場合とで、両者の事業用財産の所有形態を経済的に同一の条件の下に置き換えた上で評価の均衡を図る必要がある。純資産価額方式において法人税等相当額を控除するのは、かかる配慮に基づくものである。
したがって、本件通達が純資産価額方式において評価会社の資産の相続税評価額と負債との差額から法人税等相当額を控除するものとしているのは、それ自体、合理的なものと認められる。
そうすると、純資産価額方式に従って株式等を評価するに当たっては、評価基本通達によらないことが相当と認められるような特段の事情がない限り、法人税等相当額を控除して計算したものが、当該株式等の「時価」（法二二条）に当たると解するのが相当である。
（三）　しかしながら、本件通達が純資産価額方式による評価において右のような配慮をしているのは、個人が株式等の所有を通じて会社の資産を間接的に所有している場合と、個人事業主として直接に事業用資産を所有する場合とで、その評価の均衡を図る必要があるとの考慮に基づくものであり、そのような評価の均衡を図る必要性と関係なく、純資産価額方式による評価の際に理論上当然にその配慮がされるべきものとする趣旨ではないというべきである。


そして、本件通達が法人税等相当額を控除することとしていることを利用し、もっぱら租税回避を目的として、現物出資により会社を設立し、個人の財産を一時的に間接的な所有形態に変更することで、ことさらに評価差額を人為的に作出し、課税の評価基準時点を経過するや、減資手続をとることにより、直接的な所有形態に戻して従前と同様の財産価値を回復させ、かつ、会社を解散した場合の清算所得に対する課税も行われないことを予定するような場合においては、本件通達を形式的、画一的に適用し、法人税等相当額を控除するとすることは、本件通達の趣旨に沿わないのみならず、このような計画的な行為を行うことのない納税者との間での租税負担の公平を著しく害し、また、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという相続税法の機能に反する著しく不相当な結果をもたらすというべきである。
したがって、このような場合においては、評価基本通達によらないことが相当と
認められるような特別
の事情があると解するのが相当であり、純資産価額方式によって株式等を評価するに当たって、法人税等相当額を控除しないで計算したものをもって当該株式等の「時価」（法二二条）とみるのが相当である。
４　本件出資の時価について
（一）　前記第二の二の前提となる事実に証拠（甲一、五、六、一〇ないし一二、一四、一五、一七ないし二〇、二八、七三、乙一八）及び弁論の全趣旨を併せれば、以下の事実が認められる。
（１）　Ａは明治三二年六月二二日生まれであり、昭和六〇年には入院して癌の手術を受け、その後は自宅で生活していた。
Ａは、平成元年当時、以下の不動産を所有し、又は共有持分を有していたところ、やがて生じるであろう相続による相続税の負担により、特にアの自宅土地建物を失うことを憂慮していた。
ア　東京都港区γ一八三番所在の宅地、一一八六・七七平方メートル及び同土地上
の建物
右土地は、Ａの自宅として使用されていた。
イ　東京都中央区δ一番六号所在の宅地、四五〇・〇八平方メートル右土地は、銀座三越デパートほかの店舗敷地の一部として利用されていた。ウ　東京都中央区δ一〇三番四号所在の宅地、六七・五七平方メートル及び同土地上の区分所有建物の三室（いずれも共有持分一〇分の二）右土地は、数奇屋橋交差点の角地であり、銀座クリスタルビルの敷地として利用されていた。
（２）　平成元年四月頃、Ａの自宅の西隣の土地を買い取ったマンションの建設販売業者ドムスが、Ａを訪ね、同隣地にマンション「ドムス南麻布」を建設するに当たり、Ａが居住する自宅土地とともに一つの敷地とした上大規模なマンションを建築したいので自宅土地を売ってほしいとの申し入れをし、併せて、Ａの相続税の節税対策立案者として、Ｂ税理士を紹介した。
Ｂ税理士は、同年中に相続が発生する場合は相続税額は四〇億円ないし五〇億円程度に達するとの予想税額を算出し、節税策として、「ドムス」が建てるマンションを購入し、購入価格と評価額の差額を相続財産から減額する方法を提案した。もっとも、その後の法改正により、右方法では相続税の軽減効果が生じないこととなったため、Ｂ税理士は、それに代えて、次のとおり、いわゆるＡ社Ｂ社方式を提案した。
（３）　Ａ社Ｂ社方式
Ｂ税理士は、まず、Ａがドムスの親会社である大建プラスチック株式会社から金員を借り入れること、右借入金で有限会社Ａ社を設立すること、Ａ社は、ドムスが当時渋谷区βに建築中であった建物である「ドムス広尾西館」の専有部分を購入すること、Ａが、右会社に対する出資を現物出資してさらに別に有限会社Ｂ社を設立すること、Ｂ社に対する出資持分を原告に譲渡することを内容とする方策を提案した。
また、Ｂ税理士は、Ａが銀行から金員を借り入れ、これを有限会社（Ａ社）に出資して増資すること、Ａ社は、右資金を「特定金銭信託」で運用すること、Ａが、Ａ社に対する出資を有限会社（Ｂ社）に現物出資して増資することも提案した。そして、同税理士は、融資先の銀行との関係では、少なくとも二年間は投資を実行し、その実績により投資を継続するか否かを決定すること、Ａ社における資産の運用により利益が計上されれば、税引き後の利益により元利の支払をすること、他方、実績が悪く投資を継続しない場合は、Ａ社とＢ社とを合併して合併会社が減資を行い相続人に出資金の払戻しをすることにより、銀行へ元利金を返済するとの説明をしていた。
原告は、Ｂ税理士から、右の方法を行うに当たって必要となる資金の融資先として、あさひ銀行を紹介された。Ａは、あさひ銀行から、節税方法を説明した「フローチャート表」と題する書面を受領したが、そこに記載された節税方法の概要は以下のとおりであった（なお、金額は同書面の記載による例示である。）。ア　被相続人は、Ａ社の設立払込資金及び諸経費として一二億円を銀行から借り入れ、右一二億円のうち、一〇億円をＡ社に払い込み、資本金には一〇〇〇万円を充当する。Ａ社は、一〇億円を投資顧問会社経由で運用する。イ　被相続人は、Ａ社に対する出資一〇〇〇万円を現物出資し、Ｂ社を設立する。ウ　法定相続人は、銀行から五億円を借り入れ、右借入金を資金として、被相続人からＢ社に対する出資を純資産価格方式により評価した価格で買い取る。被相続人は、右代金により当初の借入のうち五億円を返済する。エ　その後、Ａ社は、運用していた資金一〇億円を解約し、Ｂ社はＡ社を吸収合併し、減資を行った上、出資金一〇億円を法定相続人に払い戻す。オ　法定相続人は、払戻し金のうち五億円で前記ウの借入を返済し、残余は自己名義の預金とする。
カ　被相続人は、法定相続人名義の預金を担保として銀行から五億円を借り入れ、当初の借入れの残のうち五億円を返済する。
（４）　Ａと原告は、Ｂ税理士の説明及び新聞報道などを通じて、Ｂ税理士の提案に係るＡ社Ｂ社方式により法人税額等相当額の控除の適用を受けてする相続税の軽減対策が適法なものであると考え、顧問弁護士とも相談の上、右の節税対策を採用することとした。
原告とＡが実際に行った有限会社の設立、出資、増資の経緯は、前記第二の二１に記載したとおりである。
（５）　田芳、平陽、ジオ企画の事業活動等


田芳及び平陽は、いずれも平成二年七月一二日に設立された有限会社である。田芳は、ドムスから、「ドムス広尾西館」の専有部分（○号室、○号室、○号室等）を代金三六億九五二七万円で購入し、これを他に貸し付けて家賃収入を得ていたが、吸収合併に至るまで、いずれも税引前当期利益はマイナスであった。平陽は、ドムスから、「ドムス広尾西館」の専有部分（○号室等）を代金一五億〇四七三万円で購入し、これを平陽及び田芳の本店所在地として利用していた。平陽は、流動資産の大部分を特定金銭信託とするほか、有価証券を保有しており、平成二年八月一日から平成三年七月三一日までの事業年度における決算においては、税引前当期利益として約一億円を計上していた。
ジオ企画は、平成二年七月一六日に設立された有限会社であり、当初の資本の総額は一四九八万円であったが、Ａから、平成二年九月五日に田芳に対する出資の現物出資を受け、さらに同年一二月二八日には平陽に対する出資の現物出資を受けて、それぞれ増資をした。本件譲受けの当時、ジオ企画の資本金は九六九六万円であり、直前期末における総資産額（帳簿価格）は九七七五万二一〇七円であった。
（６）　本件譲受け及びその後の減資等
原告は、Ａから、平成三年一一月二二日、本件出資を総額四五億四八五五万二五二〇円（一口当たり四万六九三一円）で譲り受けた（本件譲受け）。その後、ジオ企画、田芳及び平陽は、平成四年四月三日付けで、ジオ企画を存続会社、田芳及び平陽を解散会社とし、合併期日を同年六月一日として、合併契約を締結し、同年六月三日に、合併の登記が行われた。
右合併の結果、ジオ企画の総出資口数九万七〇〇〇口のうち、九万六九六〇口を原告が所有し、残りの四〇口をＣが所有することになった。さらに、ジオ企画は、平成四年六月一六日の臨時社員総会において、資本の額を九七〇〇万円から四八五万円（総出資口数九万七〇〇〇口から四八五〇口）に減資
するとともに、減少した出資
口数九万二一五〇口に相当する資本金及び資本準備金の取崩し額を社員に払い戻す旨の決議を行い、これに基づき、同年七月三〇日に減資の登記がされた。平成四年七月三一日、右臨時社員総会の決議を受けて、ジオ企画は、資本金を四八五万円に減資（九二一五万円の減少）するとともに、資本準備金につき九一億二二八五万円の取崩しを行い、原告に対する減資払戻金として九二億一一二〇万円を未払金に計上した。
（７）　Ａは、同人が死亡する前に、大建プラスチックから借り入れた五〇億円を返済した。右返済資金の原資は、①「ドムス広尾西館」の専有部分三軒分を売却した代金、②自宅の土地のうち一部七二・九四平方メートルを「ドムス」に売却した代金、③「特定金銭信託」を取り崩したもの、であった。（８）　Ａは、平成五年五月一一日に死亡した。
Ａの相続に係る相続税の申告書によれば、相続人である原告の取得財産の価額が二二億六三一八万一九二二円であるのに対し、債務及び葬式費用の金額は五四億三四八四万一八二〇円であった。右債務の内容は、以下のとおりである。
ア　借入金　あさひ銀行　四五億〇四五〇万円
イ　未払金　ジオ企画　九億二八七八万三四五一円
（二）　右で認定した事実、とりわけ以下で指摘する事情にかんがみれば、本件譲受けは、原告の相続税の負担を回避するためにとられた一連の行為の不可欠な部分を構成するものとして、専ら相続税を軽減することを目的として意図的になされたことは明らかである。
（１）　本件譲受け行為を含む一連の行為の発端は、評価額が高い不動産を所有するＡが、相続税の負担によって、自宅として使用している土地建物を失いたくないとの考えを有していたところ、Ｂ税理士からＡ社Ｂ社方式を提案されたことから、これを顧問弁護士とも相談の上、採用したものであること。（２）　右一連の行為を実行すると、ジオ企画が減資をすることにより、原告は、相続開始以前に、Ａが田芳及び平陽に出資した金額とほぼ同等の金額を得ることができるのに対して、相続開始後は、Ａに対する出資の原資となった多額の借入金残高を相続するため、評価額の高い不動産を取得したとしても、相続税の負担を免れることになること。
（３）　Ａらが設立したジオ企画についてみると、ジオ企画は、Ａの田芳及び平陽に対する出資を、時価に比べ著しく低い価額で受け入れて増資をしたものであると
ころ、ジオ企画が受け入
れたこのような現物出資は、ジオ企画の企業活動の基本財産とはなり難いものであり、事業目的上有益なものとはいえず、実際にも、田芳及び平陽を吸収合併する以前の段階において、受け入れた現物出資の評価に見合うような特段の事業活動をしたことを認めるに足りる証拠がないことからすれば、ジオ企画の設立及びＡがしたジオ企画への現物出資それ自体は、通常の事業活動を行うことを目的としたものとはいえないこと。
（４）　平陽についてみると、平陽は、有価証券の運用等の経済的活動を行ってはいるものの、乙一二の２、３によれば、増資のための借入金の返済期限は約三年と定められており、わずか三年間の借入期間の中で、利息に加え四五億円強もの元本を返済するだけの収益を上げる見込みはほとんどないに等しいというほかなく、右弁済資金を得るための具体的な方策が採られた形跡はないことからすると、ジオ企画による吸収合併及び減資によらなければ右借入金の返済は不可能であったということができること、また、Ｂ税理士としても、二年間で投資の実績が上がらなければ、吸収合併及び減資により出資金の払戻しを行い銀行に対して元利金の返済をするとの考えであったことからすれば、平陽とジオ企画を合併して減資による払戻しをすることは予め予定されたものであったといえること、さらに、仮に投資等により平陽において利益が生じたとしても、法人税等が課されることとなり、評価差額により生じた相続税の節税効果が結果として減殺されることとなるため、結局は短期間の経営を予定したものであり、Ｂ税理士の想定においても節税効果は約五年を限度していたこと（甲二八２９ないし３１頁）。


（５）　Ｂ税理士及びあさひ銀行の提案によれば、一連の行為を通じて、ジオ企画が解散して清算所得に対する法人税を納付することは予定されていないこと、吸収合併、減資が行われた事業年度（平成三年八月一日から平成四年七月三一日まで）に係る貸借対照表（甲二六の添付資料）によっても清算所得は生じない状況にあったこと。
（６）　（３）ないし（５）の事実からすれば、Ａと原告は、当初から近い将来合併と減資を行うことを予定して、田芳、平陽及びジオ企画の三社を設立したものであり、したがって、ジオ企画が解散し、その場合に清算所得が生じてこれに対して課税されることなどは想定していなかったものと認められること。
（７）　本件出資におけ
る評価差額は、ジオ企画の資産が時の経過により値上がりしたことを原因として生じたものではなく、もっぱら、ジオ企画の増資に当たり田芳及び平陽に対する出資を現物出資により受け入れる際、これを田芳及び平陽の純資産価額に比して著しく低い帳簿価額で受け入れるという人為的な操作のみによって発生したものであって、両者の間には実質的な財産価値の変動が殆ど認められないこと。すなわち、右三社の純資産価額についてみると、田芳及び平陽の純資産価額のうち、ジオ企画に現物出資された部分に相当する金額は、九二億四〇三六万一〇〇〇円（別表二の注１及び注２の金額の合計）である一方、ジオ企画の純資産価額は九二億四〇一一万八〇〇〇円（別表二の⑤欄）であり、両者の差はほどんどないこと。したがって、田芳及び平陽に対する出資を著しく低い価額で現物出資することによるジオ企画の設立は、田芳及び平陽の純資産価額に相当する金額を、著しく低い帳簿価額と人為的操作による評価差額に置き換えたにすぎないことが明らかである。
（三）　まとめ
前記（一）及び（二）で認定した事実関係の下では、本件譲受け時点における本件出資の時価の評価に当たり、本件通達を形式的、画一的に適用し、法人税等相当額を控除すると、本件一連の行為を行う前後においてＡないし原告の直接又は間接に所有する財産の価値にはほとんど変動がなく、また、吸収合併後に存続するジオ企画が解散した場合に清算所得が生ずることは想定されていないにもかかわらず、本件譲受けの時点において生じた財貨の移転が過少に評価されることとなり、本件通達の趣旨に沿わないのみならず、このような計画的な行為を行うことのない納税者との間での租税負担の公平を著しく害し、また、富の再分配機能を通じて経済的平等を実現するという法の機能に反する著しく不相当な結果をもたらすというべきであり、その意味で本件においては、本件通達をそのまま適用しないことが相当と認められるような特別の事情があるというべきである。したがって、本件出資の評価に当たっては、本件通達に定める評価方法を形式的に適用することなく、純資産価額方式を基本としつつ、法人税等相当額を控除しないで評価するのが相当である。
（四）（１）　原告は、①課税実務においては、時価を求めるための一般的基準として評価基本通達が定められており、これを画一的に適用すべきであるところ、本件において、資産・負債の評価については評価基本通達を適用しながら、法人税額等相当額の控除についてのみ同通達を適用しないことは、財産評価としての一貫性を欠き、恣意的なものであること、②本件通達は、法人税等相当額を控除するについて、評価差額の発生や会社設立の経緯等の要件は一切付しておらず、本件決定処分は、明定されていない要件を恣意によって付すものであること、③本件につき、法人税額等相当額の控除をしないでした被告の評価方法は、会社の資産を計算したにすぎず、出資の評価をしたものではないことから、本件決定処分は違法である旨主張する。
しかしながら、前記のとおり、評価通達に定められた評価方式を画一的に適用すると、実質的な租税負担の公平を害することが明らかな場合には、他の合理的な時価の評価方式によることが許されると解されるのであって、この理は、評価基本通達六に定められているとおりである。そして、株式等の理論的・客観的な価値は、会社の純総資産の価額を発行済株式数で除したものと考えられるから、純資産価額方式は株式等の評価方法として高い合理性を有するものであり、法人税等相当額を控除する必要性が認められない特殊な事情がある場合に、法二二条に規定する時価の概念に沿った評価基本通達に定める純資産価額方式を基本とし、法人税等相当額を控除しないという点についてのみ計算方法を変更し、これによって株式等の評価を行うことには合理性があるというべきである。
なお、被告は、本件出資の評価に当たり、本件通達をそのまま適用するのが相当でない特別な事情があるかどうかを判断するために、評価差額の発生の経緯や会社設立の経緯等について検討を加えたにすぎないのであって、本件通達の適用に当たり、同通達の明定しない要件を恣意的に付して評価を行ったものでないことは明らかである。
したがって、この点に関する原告の主張は失当である。（２）　原告は、Ａ及び原告の行為は、相続税を軽減することのみを目的として意図的に行われたものではなく、本件一連の行為には経済的合理性及び必要性があると主張する。
しかしながら、本件一連の行為における各有限会社の設立とその事業活動、増資、合併、減資等の行為が、相続税の軽減の目的以外の固有の事業目的を有してなされたものとはいい難く、これらの行為が相続税を軽減することを目的として意図
的に行われたと認める
べきことは、前記（二）に説示したとおりである。
（３）　原告は、①現物出資に際して受入簿価を圧縮することは、法の要求するところであって、本件出資の評価差額が人為的に創出されたことは非難されるべきではないし、②現物出資をしたことにより財産の処分性・流動性が低下し、実質的財産的価値の変動があったというべきであると主張する。しかしながら、ジオ企画の増資に際して、田芳及び平陽に対する出資の価値を一〇〇分の一にまで小さく評価したことについては、評価差額を創出するという目的以外に合理的な理由があったことをうかがわせるに足りる事情はなく、このような本件出資の評価差額は、税額を軽減する意図の下で、まさに人為的に創出されたものとみるべきであり、このことは、本件通達をそのまま適用することの妥当性を判断する上で、消極要素となる特別の事情として考慮されなければならないものというべきである。


また、田芳及び平陽に対する出資がジオ企画へ現物出資されることによって、観念的には、価値の低下が見られるとしても、本件出資は、数年を経ずして、減資を行うことにより、Ａが払い込んだ金額と同等の金額につき原告が払戻しを受けることを予定していたものであることは、前記（二）（６）記載のとおりであるから、このような場合は、単に所有形態を変更することによってみかけ上の価値の変動を生じせしめたものにすぎないとみるのが相当であり、この点についても、本件通達をそのまま適用することの妥当性を判断する上で、消極要素となる特別の事情として考慮されなければならないものというべきである。
（４）　原告は、仮にジオ企画において減資の予定があったとしても、本件譲受けの時点においては、確定していたものではなく、予定にすぎない減資を時価評価の基礎事情とすることは許されないと主張する。
しかしながら、資産を評価する際に、資産が形成されるに至る行為の経済的合理性や法及び評価基本通達の趣旨との適合性の有無を判断するに当たって、評価時点前後の当事者の行為ないし事情を斟酌し、当事者の行為ないし事情を間接事実の一つとして考慮することは、当然に許されるものと解される。しかるところ、被告は、右の観点から、減資払戻しの予定があり、実際にそれが行われたことを勘案して、本件譲受けに係る原告らの行為ないし事情の経済的合理性や法及び評価基本通
達の趣旨との適合性の有無を
検討し、本件出資の評価に当たり本件通達を形式的・画一的に適用することの妥当性を判断したものと認められるのであって、原告の右の非難は失当というべきである。
（５）　原告は、被告は本件譲受け当時においては平成六年通達を適用せず本件通達により課税することを内部的に拘束されていたところ、平成三年一一月二二日になされた本件譲受けについて平成六年通達を適用することは、平成六年通達の遡及適用であり、また、平成六年通達が適用される以前において、税務当局が本件と同様のＡ社Ｂ社方式による相続税軽減策が行われていることを調査により把握しながら更正等を行わなかった事例が存在することに照らし、憲法上の平等原則にも違反する旨主張する。
まず、原告は、本件決定処分は平成六年通達を遡及適用したものであるとしてこれを非難する。しかしながら、本件決定処分は、本件出資の評価においては、本件通達をそのまま適用するのを相当する特段の事情があるとして、法二二条に定めるところに従い、本件通達を修正して適用したものである。そして、このような取扱いについては、平成五年一〇月に国税庁からの事務連絡により各税務署長に対し指示がなされていたものであり、むしろ、平成六年通達は、右事務連絡の取扱いの考え方を評価通達の本則として取り入れたものである（乙二〇の１ないし３）。右のとおり、本件決定処分が平成六年通達を遡及適用してなされたものでないことは明らかであり、原告の右主張は失当である。
次に原告は平等原則違反をいうところ、証拠（甲五一、二八、五三、七三、七九）によれば、平成二年から三年ころにかけて、Ａ社Ｂ社方式をとることを前提として融資を行った金融機関が存在すること、Ａ社Ｂ社方式を採用したにもかかわらず、法人税額等相当額を控除したことが違法であるとして更正・決定がなされなかった例があること、これに対して、Ｂ税理士が関与した事例においては、その多くが、法人税額等相当額を控除したことが違法であるとして更正・決定がされていることが認められる。
しかしながら、本件と同種の事案について課税当局が本件と同様な評価方法で課税をしなかった事例があるとしても、その区別に合理的な理由がなく、かつ、ことさらに恣意的に本件についてのみ異なる取扱いをしたというような特段の事情がない限りは、これをもって直ちに公平を損なうものということはできない。しかるところ、乙一九及び弁論の全趣旨によれば、Ｂ税理士の関与した事例以外についても、本件と同様な評価方法で課税した例があることに照らせば、被告がことさらに恣意的に本件についてのみ異なる取扱いをしたとまでは認められないというべきである。
したがって、原告の右主張も理由がない。
（６）　原告は、法七条の適用に当たっては、まず、「著しく低い価額の対価」か否かの判断を先行させ、それが肯定される場合に、初めて「時価」との差額を課税の観点から扱うという二段構えの判断過程をとるべきであると主張する。しかしながら、「著しく低い価額の対価」かどうかの判定について、これを「時価」以外の価額との間で行うことについて合理性を認めることはできないから、結局は、「時価」に照らしてその判定を行うことが相当である。したがって、原告の主張は採用できない。
二　争点２（本件譲受けが錯誤により無効であり、本件決定処分が課税の対象を欠き違法というべきか否か）について
１　原告は、本件譲受けに際して、Ａ及び原告は、Ｂ税理士によって算定された額が税法及び通達上認められた適正な譲渡価格であり、譲渡によって買主である原告に課税されることはなく、買主である原告に売買代金以外に経済的負担の生じることのない価格であると信じ、右譲渡価格での契約締結を決意し、契約を締結したものであるところ、本件譲受けに関して原告に贈与税が課税されるとすれば、本件譲受けに係る契約は錯誤により無効であり、本件決定処分は課税の対象を欠き違法というべきである旨主張する。
２　原告の主張する右の錯誤は、法律行為の前提となった法令の解釈についての誤認に関するものであるから、動機の錯誤と解される。
ところで、意思表示の動機の錯誤が法律行為の要素の錯誤としてその無効をきたすためには、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、もし錯誤がなかったとすれば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要するところ、右動機が黙示的に表示されているときであっても、これが法律行為の内容となることを妨げられるものではない。これを本件についてみると、前記判示のとおり、本件譲受けは法七条に規定する低額譲受けに該当し、法人税額等相当額がみなし贈与とされて、贈与税が課税されることとなるところ、前記一４（一）に認定したとおり、原告らにおいては、Ｂ税
理士の説明及
び新聞報道などを通じて、Ａ社Ｂ社方式により法人税額等相当額の控除適用を受けてする相続税の軽減対策は適法であり、法の適用上、本件出資の時価の評価については当然に本件通達が法人税額等相当額の控除の定めを含めそのまま適用され、したがって、本件譲受けに当たり本件通達を適用して譲受け価額を決めれば、それが法七条に規定する低額譲受けに該当すると認定されることはないものと考え、その点に関して格別の疑念を抱くこともなく、本件譲受けを含む一連の相続税軽減対策をとることとしたことが認められる。


右の経過からすれば、Ａと原告が、本件出資の評価について本件通達の定める法人税額等相当額の控除の適用がないことを知っていれば、本件譲受けを含めかかる相続税対策のための一連の行為を行うことはなかったものと考えられるが、そもそも、原告らはいずれも右相続税対策が適法であり課税上何らの問題もないと信じてこれを実行したのであり、原告らにおいて、本件出資の評価について右法人税等相当額の控除の定めの適用が認められない場合を念頭において、その場合に右一連の相続税対策をどのようにするかについて検討を加えたことをうかがわせる形跡はないのであって、このことを考え併せれば、原告らが、本件譲受けに係る契約の締結に当たって、本件出資の評価について本件通達がそのまま適用され、法七条によるみなし贈与課税がなされないことを契約成立の前提とし、これを契約の内容・要素として表示したものと認めることはできない。
したがって、原告主張の動機の錯誤は要素の錯誤には該当しないから、右動機の錯誤があることをもって本件譲受けに係る契約を無効とすることはできない。３　仮に、本件譲受けについての錯誤が、要素の錯誤と解される余地があるとしても、本件譲受けについては、以下のとおり、法七条の適用が妨げられないというべきである。
（一）　法七条は、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合においては、当該財産の譲渡があった時において、当該財産の譲渡を受けた者が、当該対価と当該譲渡があった時における当該財産の時価との差額に相当する金額を当該財産を譲渡した者から贈与により取得したものとみなす旨規定しているところ、右規定においては、当該財産の譲渡の当事者の主観的事情、すなわち、みなし贈与とされて贈与税が課税されることに関する当事者の認識の有無を問わず、これを贈与とみなすこととしている。そうすると、右規定が適用される場合において、当該財産の譲渡につき贈与税が課税されないと誤信していたために当該譲渡が民法上は錯誤により無効とされるからといって、それだけで直ちに課税対象を欠くものとして、法七条が適用されないと解することは相当ではないというべきである。しかしながら、当該譲渡行為が無効であることに加えて、その行為により生じた経済的成果がその行為の無効であることに基因して現実に除去されたときは、もはや、みなし贈与とされる部分も、遡及的に消滅することになると解するほかないのであって、税務署長は、その後に、みなし贈与とされる部分の存在を前提として決定又は更正をすることはできないものと解される。
（二）　これを本件についてみるに、前記一４（一）及び第二の二の認定によれば、本件譲受けは、Ａと原告の間で平成三年一一月二二日付けの有限会社出資金売買契約書に基づいて行われたものであるところ、これにより原告の所有となった本件出資については、その後、ジオ企画、田芳及び平陽の三社の合併を経て、平成四年七月三一日のジオ企画の減資による出資の償却が行われ、原告は、Ａが田芳及び平陽に出資した出資金の合計である約九二億円の減資払戻金請求権を取得し、ジオ企画はこれを未払金として計上していること、他方、平成五年五月一一日には、Ａの死亡によりその相続が開始され、同年一二月一三日には右相続に係る相続税の申告が行われているところ、右申告においては、本件譲受けをはじめとする一連の方策の結果、本件出資が相続財産に含まれていないばかりか、出資資金としてＡが借り入れた銀行借入金の残額約四五億円が債務の額に含まれているため、課税価格及び相続税額はいずれも零円となり、原告は相続税を課税されていないことが認められる。
以上のとおり、本件譲受けは、Ａの資産を出資に転換することにより法人税額相当額を圧縮し、右圧縮部分につき贈与を受けるという経済的成果を得ることを目的としてなされており、その後、本件譲受けが有効に行われたことを前提として、合併、減資払戻し及び相続税の申告が行われ、Ａの死亡に係る相続税において、本件譲受けを前提とした課税が行われ、相続税額が課されないこととなっている。そうすると、仮に本件譲受けが錯誤により無効であるとしても、本件譲受けに基因した
経済的成果については、これが現実に除
去されたとはいえないといわざるを得ない。
したがって、本件譲受けが無効であり課税対象を欠くとする原告の主張は採用できない。
（三）　これに対して、原告は、本件譲受けによって生じた経済的利益は既に消滅しており、現存する経済的利益は、本件譲受けに係る契約が錯誤無効であることによりＡが取得した原状回復請求権をＡの死亡に伴い原告が相続したことにより生じたものである旨主張する。
しかしながら、Ａの生存中において、本件譲渡により原告にもたらされた経済的成果を除去する行為は何ら行われていないこと、Ａの死亡後、本件譲受けが有効であることを前提に相続税の申告がなされたことは、前記（二）で述べたとおりであり、右事実によれば、本件譲受けによる経済的成果は、Ａに係る相続の前後を通じて原告に残存していたものというほかはない。
したがって、原告の主張は採用できない。
三　本件更正処分等の適法性について
１　以上の次第で、純資産価額方式により本件出資の価額を評価するに当たり、ジオ企画の資産の相続税評価額と負債の額との差額から法人税等相当額を控除しないことは相当というべきである。
右により計算すると、贈与とみなされた額は、本件出資の一口当たりの時価である九万五二九八円と、本件譲受けにおける本件出資の一口当たりの対価である四万六九三一円との差額である四万八三六七円に、本件出資の口数九万六九二〇口を乗じた四六億四七四八万六〇二〇円となり、これと、前記第二の三記載のその余の争いのない金額を基にして、本件譲受けに係る原告の贈与税を計算すると、課税価格四六億八七一二万円、納付すべき税額三二億七三〇五万五三〇〇円となる。本件決定処分に係る課税価格、納付すべき税額はこれと同額であるから、本件決定処分は適法である。
２　原告は、本件譲受けに係る贈与税の申告をしなかったものであり、申告しなかったことについて通則法六六条一項に規定する正当な理由は認められない。したがって、原告に対しては、通則法六六条により無申告加算税が賦課されるところ、その税額は、同条一項により、本件決定処分により原告が納付すべきこととなった税額（ただし、通則法一一八条三項の規定により一万円未満の端数を切り捨てた後のもの）である三二億七三〇五万円に一〇〇分の一五の割合を乗じて算出した金額四億九〇九五万七五〇〇円となる。
本件賦課決定処分における無申告加算
税額は右金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
四　結論


平成１４年(行ケ)第４１３号　補正却下決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年９月８日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　エイディシーテクノロジー株式会社
同訴訟代理人弁理士　　　足　立　　　勉
同　　　　　　　　　　　松　尾　卓　哉
同　　　　　　　　　　　石　原　啓　策
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　片　岡　栄　一
同　　　　　　　　　　　麻　野　耕　一
同　　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　文
１　特許庁が不服２００１－２３１７７号事件について平成１４年７月２日にした「平成１３年１２月２６日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６３年６月６日出願の特願昭６３－１３８６７９号（以下「原出願」という。）の分割出願である特願平１０－５８５６７号を、以下のとおり更に分割出願した（以下「本件分割出願」という。）ものについて、その特許を受ける地位を承継したが、拒絶査定を受けたので、同査定を不服として審判請求をしたところ、特許庁が、原告の行った平成１３年１２月２６日付け手続補正（以下「本件補正」という）について、「平成１３年１２月２６日付けの手続補正を却下する。」との補正の却下の決定（以下「本件決定」という。）をしたものである。
出願日　　　　　　平成１２年５月９日
出願番号　　　　　特願２０００－１３５９０５号
発明の名称　　　　番組表示装置および番組表示方法
本件補正書提出日　平成１３年１２月２６日
拒絶査定日　　　　平成１３年１１月２１日（起案日）審判請求日　　　　平成１３年１２月２６日（不服２００１－２３１７７）
本件決定日　　　　平成１４年７月２日
決定謄本送達日　　平成１４年７月１６日
(2)ア　本件分割出願当初の請求項１記載の発明（以下「本願発明１」という。）の要旨
【請求項１】テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。
イ　本件補正後の請求項１及び３（以下、併せて「補正後各請求」という。）記載の各発明（以下、併せて「補正後各発明」という。）の要旨【請求項１】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から当該番組表示装置に取り込む入力手段と、上記入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示するチャンネル表示手段と、当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで上記画面に表示する放送順序表示手段と、上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を、他の番組内容と識別可能に表示する識別表示手段と、該識別表示手段により識別可能に表示させる番組内容を、使用者の指示に応じて変更するものであって、該変更により別の番組内容を識別可能に表示させる識別位置変更手段と、該識別位置変更手段を介して、識別表示させる位置を上記画面外へ変更させる指示がされると、上記画面に表示させる番組表の領域を更新する番組表更新手段と、上記識別表示手段にて識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定するための設定手段と、を備えたことを特徴とする番組表示装置。


【請求項３】少なくともテレビ放送の各番組内容とその開始時刻とその終了時刻とその放映チャンネルとを含む情報を外部から取り込み、該取り込まれた上記情報から、電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して、チャンネルの違い毎に縦もしくは横の内の１方向に並べて画面に表示し、電源を投入した日の、取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、上記１方向と垂直な方向に上記画面に並べ、且つ各番組内容の放送時間に応じた長さで表示し、上記画面に表示された番組内容の中のある番組内容を、他の番組内容と識別可能に表示し、使用者の指示を受けると、該識別可能に表示させる番組内容を変更することにより、別の番組内容を識別可能に表示し、該指示が、識別表示させる位置を上記画面外へ変更させるものであると、上記画面に表示させる番組表の領域を更新し、該指示が、所望の番組を設定するものであると、上記識別可能に表示された箇所に対応する番組内容を所望の番組として設定することを特徴とする番組表示方法。
(3)　本件決定は、別添補正の却下の決定書写し記載のとおり、本件補正により補正された、本件補正後の請求項１の「上記入力手段により取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」、同請求項３の「該取り込まれた上記情報から、当該番組表示装置の電源を投入した日の各チャンネルのテレビの番組内容を取り出して」及び「当該番組表示装置の電源を投入した日の、上記入力手段により取り込まれた上記情報中の同一チャンネルの番組内容を、その放送順に、」という補正事項（以下「本件補正事項」という）が、本件分割出願の願書に最初に添付した明細書及び図面（以下「当初明細書等」という。）の要旨を変更するものと認められるので、本件補正は、特許法５３条１項（平成５年法２６号による改正前のもの、以下同じ）の規定により却下すべきものとした。
なお、上記の特許法５３条１項の規定が審査に関するものであり、審判に関しては、同条項が同法１５９条１項（平成５年法２６号による改正前のもの）により準用されるものであることが本件決定に明記されていないことは、当事者間に争いがない。
２　原告主張の取消事由の要点
本件決定は、当初明細書等の記載事項の認定を誤った結果、本件補正が要旨変更に当たると誤って判断したものである（取消事由）から、違法として取り消されるべきである。
(1)　本件決定が、補正後各発明について、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成」（甲１第２頁４ないし５行）を有すると認定したことは、必ずしも正確とはいえないが争わない。しかし、本件決定が、「分割出願には、電源投入時にテレビ受像機５にその日の番組表の一部が取り出して表示する記載はあるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示することができるという記載はない」（同３頁８ないし１０行）と判断したことは誤りである。
(2)　なぜなら、本件決定が認定した補正後各発明の上記構成は、当初明細書等に記載された事項の範囲内のものといえるからである。すなわち、当初明細書等（甲３）の段落【0023】には、「まずＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されているが、その前提として、少なくともテレビ受像機の電源を投入する必要があるのは当然のことである。そして、ＶＴＲに電源を投入後、テレビ受像機の電源を投入するに当たり、ゆっくり投入することも、また、迅速に投入することも、利用者の自由であるから、番組表が表示されるのは、利用者が決めた任意の時間になる。つまり、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示し、番組予約を行うことができるのである。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。(1)　当初明細書等には、録画予約のための番組表示が、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後になされることしか示されていなかったものが、補正後各請求では、「電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示し、番組予約を行う」ことに変更されたので、本件補正は要旨を変更すると判断したものである。
この点に関し、当初明細書等の段落【0014】には、電源投入後の処理について、録画予約カード１がＶＴＲ３に装着されて電源が投入されると、第５図に示すカード側処理ルーチンを開始し、カーソル位置の初期化等の処理（ステップ１００）に続いてＲＯＭ３２から番組表を読み出し（ステップ１１０）、カーソル位置に応じた領域の番組データ及びカーソル位置のデータをＶＴＲ３に出力する処理を行う（ステップ１２０）ことが示されている。そして、上記段落【0014】の記載及び第５、第６図に示される処理ルーチンには、電源が投入されてその日の番組表が表示されるまでに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等の処理は何ら記載されていないのであるから、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものである。また、再生や録画を行った後に録画予約を希望するときに、例えばその日の番組表を表示するためのキーを押す等によりその日の番組表を表示することは何ら記載されていない。したがって、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、補正後各発明のような、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示することは示されていない。
また、当初明細書等の段落【0023】にも、「まず、ＶＴＲ３に録画予約カード１を装着し電源を投入すると、テレビ受像機５にその日の番組表の一部が、第４図に示すように、表形式で表示される。」と記載されており、電源が投入された直後にその日の番組表を画面に表示する構成は開示されているとしても、それ以外の期間でもその日の番組表を画面に表示する構成については何ら示されていない。さらに、当初明細書等には、録画予約のためのその日の番組表示は電源を投入した直後になされる上記実施例しか示されておらず、これ以外の場合を含む、電源投入時を含む電源投入後から電源遮断までであればいつでも（任意の時間に）その日の番組表を画面に表示する実施例については何ら示されていない。したがって、本件補正事項は、当初明細書等の要旨を変更するものである。


(2)　本件分割出願の原出願は、平成１０年１０月１６日に特許第２８３８８９２号として設定登録されたところ、特許権者（原告に同じ。）は、平成１２年４月２６日に上記特許の異議申立事件（以下「別件異議事件」という。）における審理過程で訂正請求を行ったが、その訂正請求書（乙１）において、訂正事項ａ（特許請求の範囲の請求項１の訂正）が、訂正前において、電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために、特許請求の範囲を減縮するものであるとの主張をしている。このことからも、番組表示及び予約動作は、電源を投入したとき、すなわち、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　本件決定の判断誤り（取消事由）について
(1)　本件決定は、本件補正事項が、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると認定する（このことは当事者間に争いがない。）一方、当初明細書等には、電源投入時にその日の番組表の表示及び録画予約を行うことの記載はあるものの、電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載はないし示唆もされていないと認定し、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したので、以下検討する。(2)　当初明細書等（甲３）における請求項１には、前示のとおり、「テレビの放映内容を録画するビデオ録画装置に装着されて、その録画を制御する録画予約制御装置において、少なくともテレビ放送の内容と放映時間とを含む情報を予め記憶する記憶手段と、該記憶された情報をテレビ受像機に出力し、該テレビ受像機に表形式で表示させる表示制御手段と、該表示された情報から所望の放送内容を選択する選択手段と、該選択された情報に従って、その放映時間をビデオ録画装置の録画予約手段に設定する録画設定手段とを備えたことを特徴とする録画予約制御装置。」と記載されており、電源の投入と番組表示の時期との関連については、特に開示されていないことが明らかである。また、当初明細書等の、「発明が解決しようとする課題」、「課題を解決するための手段」、「発明の実施の形態」及び「発明の効果」の各項目においても、電源の投入と番組表示の時期との関連についての記載はなく、発明の効果において、「本発明の録画予約制御装置によれば、テレビ受像機に表形式で表示される番組の内容を見ながら番組を選択するだけで録画予約を行えるので、番組の録画予約を極めて簡略化することができるという優れた効果を奏する。」と記載されるように、番組が録画予約のためテレビ受像機に表形式で表示されることが、本願発明１の重要な特徴と認められるが、電源の投入と番組表示の時期との関係は、当初明細書等において問題とされていないものと解するのが相当である。
他方、当初明細書等の段落【0008】から【0027】には、本願発明１の実施例が記載されており、このうち、段落【0014】から【0022】には、録画予約時に録画予約カード１及びＶＴＲ３の各ＣＰＵ３１、５１が実行する処理について記載され、また、段落【0023】から【0026】には、使用者が行う録画予約の設定について記載されている。これらの記載によれば、本願発明１の実施例では、電源投入を最初の処理ステップとする、あるいは、使用者の行う一連の処理・操作において、電源を投入した日の番組表を表示し、録画予約を行うことが開示され、電源が投入されると自動的に初期画面表示としてその日の番組表が表示されるものと認められるが、電源投入後の任意の時間経過後に番組表を表示させたり、予約を行うこと、例えば、再生や録画を行った後の処理や操作については記載されていない。しかし、上記記載はあくまで本願発明１の実施例に関するものであり、当初明細書等の段落【0028】に「以上本発明の実施例について説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、・・・本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。」と記載されるように、前記の本願発明１の発明の要旨から逸脱したり、当初明細書等の他の記載に反したりするものでない実施例としての事項は、当初明細書等の要旨に含まれるものと解するのが相当といえるから、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、当初明細書等において限定がなされていないものと認められる。
また、被告は、本件決定における補正後各発明の認定に関して、補正後各請求の特許請求の範囲には、電源を投入した日のテレビの番組内容を取り出して表示することは示されているが、電源投入後のどの時点でテレビの番組内容を取り出して表示するかについては何ら規定されていないことを理由に、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成であると主張するものであるところ、そうであるとすれば、当初明細書等の特許請求の範囲においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、全く規定するところがないことが明らかであるから、同様の理由により、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されているものと認定すべきものといえる。なお、本件決定は、当初明細書等の段落【0014】や【0023】などの実施例において、電源投入時にテレビ受像機に番組表の一部が表形式で表示されることの記載があるが、電源投入後の任意の時間に番組を取り出して表示する旨の記載がないことを理由に、当初明細書等において、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていないと認定するところ、この実施例の記載は、本件補正後においても、電源の投入とテレビ受像機に表形式で番組を表示する時期との時間的関係については、実質的に変更されていないものと認められる（甲２、３）。それにもかかわらず、本件補正後においては、上記実施例の記載等を考慮することなく、特許請求の範囲の記載のみを問題として、電源投入時を含む電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出して表示する構成が開示されていると認定したことは、矛盾する判断手法といわなければならない。
したがって、本件決定が、当初明細書等に電源投入後の任意の時間にその日の番組表を取り出すという記載等がないことを理由に、本件補正事項が当初明細書等の要旨を変更するものであると判断したことは、誤りであるといわなければならない。
(3)　被告は、別件異議事件における訂正請求において、原告と同一視すべき特許権者が、訂正前において電源を投入した日の番組表を表示させるための操作が漠然としていたのを「電源を投入すること」に限定するために特許請求の範囲を減縮すると主張したことから、番組表示及び予約動作は、電源投入時又は電源投入直後に行うことが明らかであると主張する。


平成１４年(ワ)第６４２７号損害賠償請求事件　口頭弁論終結日　平成１４年９月
１３日
判　　　決
原　　告　　　　　　　Ａ
被　　告　　　　　　　株式会社ウィルソン
訴訟代理人弁護士      中　村　智　廣
同　      　　　　　　三　原　研　自
被　　告　　　　　　　シーシーアイ株式会社
訴訟代理人弁護士      後　藤　昌　弘
同　      　　　　　　川　岸　弘　樹
被　　告　　　　　　　株式会社錦之堂
訴訟代理人弁護士      片　岡　信　恒
同　     　　　　　　逵　本　紀　世
被　　告　　　　　　　株式会社ソフト九九コーポレーション
訴訟代理人弁護士      小　松　陽一郎
同　   　　　　　　   福　田　あやこ
同　      　　　　　　宇　田　浩　康
同　      　　　　　　井　崎　康　孝
同　   　　　　　　   辻　村　和　彦
被　　告　　　　　　　株式会社ミツバ
訴訟代理人弁護士　　　植　村　公　彦
同　     　　　　　　伊　藤　　　拓
主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　実
第１　請求
１　被告株式会社ウィルソン（以下「被告ウィルソン」という。）は、原告に対し、金３００万円を支払え。
２　被告シーシーアイ株式会社（以下「被告シーシーアイ」という。）は、原告に対し、金３００万円を支払え。
３　被告株式会社錦之堂（以下「被告錦之堂」という。）は、原告に対し、金３００万円を支払え。
４　被告株式会社ソフト九九コーポレーション（以下「被告ソフト九九」という。）は、原告に対し、金３００万円を支払え。
５　被告株式会社ミツバ（以下「被告ミツバ」という。）は、原告に対し、金３００万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「車両用エアワイパー」の特許発明の特許権者である原告が被告らに対し、被告らの製造、販売する自動車用ガラス油膜取り剤、自動車用ガラスコーティング剤は、同特許発明の技術的範囲に属すると主張して、損害賠償を請求した事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は、次の特許権を有している（甲１の1･2。以下「本件特許権」といい、その特許発明を「本件発明」、その特許公報を「本件公報」という。原告が本件特許権を有することは、原告と被告シーシーアイ以外の被告らとの間では争いがない。）。
ア　発明の名称　「車両用エアワイパー」
イ　登録番号　特許第２５６６５１２号
ウ　出　願　日　平成４年１１月２４日（特願平４－３３４９３７号）エ　公　開　日　平成６年６月３日（特開平６－１５６２０４号）
オ　登　録　日　平成８年１０月３日
カ　特許請求の範囲
車体内に設置された圧縮空気供給手段と、前面ウィンドガラス下端の前方近傍位置で前記前面ウィンドガラスの下端縁に沿って所定間隔毎に設置され、前記圧縮空気供給手段から送られた空気を前記前面ウィンドガラス外表面に沿って下方から上方に噴射し第１のエアカーテンを形成する第１のエア噴射ノズル部と、前記前面ウィンドガラス下端縁の前方近傍位置で前記圧縮空気供給手段から送られた空気を上方に噴射するように設置され、かつ前記前面ウィンドガラスの外表面に略平行な方向に首振り運動可能に設けられ、前記首振り動作により前記第１のエアカーテンより前記前面ウィンドガラスから遠い位置に第２のエアカーテンを形成する第２のエア噴射ノズル部と、前記第２のエア噴射ノズル部に前記首振り動作を行わせる首振り駆動手段と、を含む車両用エアワイパーにおいて、前記第２のエア噴射ノズル部は、複数個のノズルからなり、該ノズルは、互いに前記前面ウィンドガラスからの距離を異にする２以上の小カーテンから前記第２のエアカーテンを構成するように、前記前面ウィンドガラスの左右方向の中央位置部分に設置された１又は複数のセンターノズルパートと、左右両側寄りにそれぞれ１又は複数個ずつ設置され前記前面ウィンドガラスの外表面に対して前記センターノズルとは異なる傾斜角で首振り動作するサイドノズルパートと、から成り、各ノズルは、噴射エアが前記前面ウィンドガラスの左右両側辺から外方へはみ出さないような首振り動作角とされ、前記前面ウィンドガラス下端縁の前方近傍でかつ前記第１のエア噴射ノズル部近傍位置に吹出し口が配され温風を前記前面ウィンドガラス外表面に沿って上方へ送出する温風供給手段が設けられたことを特徴とする車両用エアワイパー。(2)ア　被告ウィルソンは、商品名を「ガラスコンパウンドＳｕｐｅｒ」、「ガラスコンパウンドｍｉｎｉ」、「新補修　ガラスコンパウンド」とする３種類の自動車用ガラス油膜取り剤を販売している（乙１の1～5、乙２の1～4、乙３の1～5。被告ウィルソンが自動車用ガラス油膜取り剤「ガラスコンパウンド」を販売していることは、争いがない。）。
イ　被告シーシーアイは、商品名を「雨ん坊」とする自動車用ガラスコーティング剤を販売している（争いがない。）。


ウ　被告錦之堂は、商品名を「シリコンＸ」とする自動車用ガラス油膜取り剤、商品名を「スーパーレインＸ」とする自動車用ガラスコーティング剤を販売している（「スーパーレインＸ」が自動車用ガラスコーティング剤であることは弁論の全趣旨により、その余の事実は争いがない。）。
エ　被告ソフト九九は、商品名を「ガラコ」とする自動車用ガラスコーティング剤を販売している（争いがない。）。
オ　被告ミツバは、商品名を「ドクター・レイン　バリューパック」とする自動車用ガラスコーティング剤並びにガラスコーティング前処理剤及び被膜取りをセットにした商品を販売している（検己１。被告ミツバが「ドクター・レイン　バリューパック」を販売していることは、争いがない。）。
２　争点
(1)　被告らの商品は、本件発明の技術的範囲に属するか。
(2)　損害の発生及び額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（被告らの商品は本件発明の技術的範囲に属するか。）について
【原告の主張】
本件公報の３欄１８行には「油」と記載され、３欄４６行には「車両のウインドガラス内外に温度差で結露が生じやすい」と記載され、４欄８行には「曇りを有効に防止することができる」と記載されている。
原告は、油の膜を車両のウインドガラスの外側に付けて雨水滴を風圧で吹き飛ばしやすく発明、発案、考案をしたのであり、被告らは、この油の膜をまねて、他の流体を混合して固体、液体にして、車両のウインドガラスの外側に付けて車の走行中に風圧を利用して雨水滴を吹き飛ばしやすくして商品化して販売している。したがって、被告らの商品は、いずれも本件発明の技術的範囲に属する。
【被告ウィルソン】
被告ウィルソンの「ガラスコンパウンド」が、本件発明の技術的範囲に属することは否認する。
「ガラスコンパウンド」は、いずれも、石油系溶剤とセラミックパウダーとから主として構成されている液体である。用途は、いずれも自動車のガラスに付着残存する油膜や汚れの除去剤である。使用方法は、商品「ガラスコンパウンド」なる液体をスポンジ等に着け、これをガラス面にこするように塗布し、液体が白色化した後にその白色部を拭き取るという工程を経ることにより、油膜等の除去が完成するという商品である。
したがって、いかなる意味でも、被告ウィルソンの「ガラスコンパウンド」が、「車両用エアワイパー」に係る本件発明の技術的範囲に属することはあり得ない。
【被告シーシーアイの主張】
被告シーシーアイの「雨ん坊」が、本件発明の技術的範囲に属することは否認する。
本件発明は、車両用エアワイパーに関するものであるところ、被告シーシーアイは、ガラスコーティング剤を販売しているに過ぎず、いかなる意味においても本件特許権を侵害するものではない。
【被告錦之堂の主張】
被告錦之堂の「シリコンＸ」及び「スーパーレインＸ」が、本件発明の技術的範囲に属することは否認する。
本件発明は、要約すると「車体内に設置された圧縮空気供給手段と、前面ウインドガラス下端に数個のエア噴射ノズルを設け、その圧縮空気噴射によるエア噴射ノズルを利用しエアカーテンを車両前面ウインドガラス外側に形成し、雨水滴をエアにより吹き払う機械的な仕組みで、かつ温風供給手段が設けられたことを特徴としている車両用エアワイパー」に関するものである。すなわち、本件発明は、あくまでも「機械的な仕組み」についてのものであるにもかかわらず、原告は「自動車用窓ガラス及びガラス製ミラーの油膜取り剤」について特許を有すると主張するものであって、原告の主張は失当である。
【被告ソフト九九の主張】
被告ソフト九九の「ガラコ」が、本件発明の技術的範囲に属することは否認する。
本件発明は「車両用エアワイパー」に係るものであるのに対し、被告ソフト九九の商品は自動車用ガラスコーティング剤であって、本件発明の特許請求の範囲の「圧縮空気供給手段」、「エア噴射ノズル部」、「首振り駆動部」、「温風供給手段」及び「車両用エアワイパー」の構成をいずれも備えていないから、同商品の製造販売が本件特許権を侵害しないことは明らかである。
【被告ミツバの主張】
被告ミツバの「ドクター・レイン　バリューパック」が、本件発明の技術的範囲に属することは否認する。
原告の本件発明は、発明の名称にもあるとおり、車両用エアワイパーであって、要するに、自動車のフロントガラス前方近傍位置に圧縮空気を供給する複数のエア噴射ノズルを設置し、当該エア噴射ノズルから噴射される圧縮空気により、複数のエアカーテンを形成し、これにより雨水を、それがウインドガラスに到達する前に吹き飛ばそうというものである。
これに対し、「ドクター・レイン　バリューパック」は、特殊フッ素系ガラス撥水剤「ドクター・レイン」（被告ミツバの別商品）の１回使用料相当分に、「ドクター・レイン」を使用する際に必要となる専用コーティングツール、専用ガラスクリーナー、及びガラス前処理専用スポンジをセットにして販売しているものである。すなわち、「ドクター・レイン　バリューパック」は、専用ガラスクリーナー及びガラス前処理専用スポンジによって、自動車のフロントガラス外表面の油膜を取り除いた後、特殊フッ素系撥水剤である「ドクター・レイン」を専用コーティングツールによってフロントガラス外表面にコーティングすることで、フロントガラスに付着した雨水を水滴状とし、自動車の走行によって生じる風圧により雨水が吹き飛ばされやすくなるようにするというものである。したがって、被告ミツバの上記商品は、「ドクター・レイン」なる液体状の薬剤に関するものである。そうすると、被告ミツバの「ドクター・レイン　バリューパック」は、本件発明の構成と全く異なる完全な別物であるから、本件発明の技術的範囲に含まれないことは、明らかである。
２　争点(2)（損害の発生及び額）について
【原告の主張】
被告らは、前記第２の１(2)記載の各販売行為により、それぞれ何億円かの利益を得ているので、原告は、被告らに対し、上記利益相当額の損害金の内金として各３００万円の損害賠償を請求する。
【被告らの主張】
原告の主張は否認する。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告らの商品は本件発明の技術的範囲に属するか。）について(1)　本件発明は、特許請求の範囲の記載からすれば、圧縮空気供給手段と、第１及び第２のエア噴射ノズル部並びに首振り駆動手段とを含み、エア噴射ノズルからエアを噴出することによってエアカーテンを形成する車輌のエアワイパーの技術に関するものである。
(2)　これに対し、被告らが販売している商品は上記のとおりであるところ、その内容は次のようなものである。
ア　被告ウィルソンの「ガラスコンパウンド」及び被告錦之堂の「シリコンＸ」は、液状の研磨剤をスポンジ等によって自動車ガラス表面を磨くことにより、自動車ガラスの油膜等を除去する自動車用ガラス油膜取り剤である（乙１の1～5、乙２の1～4、乙３の1～5、弁論の全趣旨）。


主　　　　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は，第一審原告らと第一審被告Ｙ１，同Ｙ２との関係では，第一審原告らの負担とし，第一審原告らと第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く第一審被告らとの関係では，同第一審被告らの負担とし，参加によって生じた費用は，当審第一審被告ら参加人の負担とする。事　　　　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　平成９年（行コ）第１５号事件
(1)第一審被告ら（第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く）ア　原判決中，第一審被告ら（第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く）に関する部分を取り消す。
イ　第一審原告らの第一審被告ら（第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く）に対する請求をいずれも棄却する。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも第一審原告らの負担とする。
(2)第一審原告ら
ア　本件各控訴を棄却する。
イ　控訴費用は第一審被告ら（第一審被告Ｙ１，同Ｙ２を除く）の負担とする。
２　平成９年（行コ）第１６号事件
(1)第一審原告ら
ア　原判決中，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２に関する部分を取り消す。イ　北海道に対し，第一審被告Ｙ１は４９７万５０１６円及びこれに対する平成８年２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を，第一審被告Ｙ２は４０万０４０２円及びこれに対する平成８年１月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
ウ　訴訟費用は，第１，２審とも第一審被告Ｙ１，同Ｙ２の負担とする。
(2)第一審被告Ｙ１，同Ｙ２
ア本件各控訴を棄却する。
イ控訴費用は第一審原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，北海道の住民である第一審原告らが，会食等に係る食糧費の支出が違法であり，北海道が損害を被ったと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，その支出にかかわったとされる第一審被告らに対し，支出相当額とこれに対する遅延損害金の支払いを求めた住民訴訟であり，各当事者の主張は，次のとおり原判決を補正し，当審における当事者の主張を付加するほか，原判決「事実」の「第二　当事者の主張」に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決中の「原告」，「被告」はそれぞれ「第一審原告」，「第一審被告」に読み替える）。
１　原判決の補正
(1)原判決９頁４行目の「平成六年一〇月二一日」を「昭和五八年四月二三日」に，７行目の「平成六年一〇月二一日」を「平成五年四月一日」に，９行目，１０行目及び１１行目の「右期間」を「平成六年四月一日から平成七年五月三一日までの間」に，同１０頁１行目の「右期間」を「平成五年四月一日から平成七年五月三一日までの間」にそれぞれ改める。
(2)同１０頁５行目の「別紙四九件会食一覧表記載のとおりである。」を「別紙４９件会食一覧表のとおりである（以下，同会食一覧表記載の各会食の特定は会食番号で表示し，「会食番号１」などという）。」に改める。
(3)同１１頁９行目の「使用決定書」を「食糧費使用（予算執行）決定書（以下「使用決定書」という）」に，１０行目の「二三件」を「二六件」にそれぞれ改める。(4)同１２頁２行目の「積極的な主張を一切しようとしない」を「原審で積極的な主張を一切しようとせず，当審でも十分な説明責任を果たしていない。」に改める。(5)同１２頁９行目の「支出命令書」を「支出負担行為兼支出命令書（以下，「支出命令書」という）」に，１０行目から末行にかけての「食糧費使用（予算執行）決定書（以下「使用決定書」という）」を「使用決定書」にそれぞれ改め，１３頁４行目の「(3)」の次に「公共事業に係る国庫補助金に関し，各所管省庁の定める」を加える。(6)同１４頁６行目の「食糧費決定書」を「使用決定書」に，７行目の「支出負担行為兼支出命令書」を「支出命令書」にそれぞれ改める。
(7)同１５頁３行目の「当該部」を「当該部・事務所」に，５行目の「被告部所長」を「第一審被告部所長ら」にそれぞれ改める。
２　当審における当事者の主張
(1)第一審原告ら
ア　第一審被告Ｙ１，同Ｙ２の責任について
(ア)補助職員に財務会計上の行為を専決処理させた場合，地方自治体の長の責任については，補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指導監督上の義務に違反したか否かで決すべきものであり，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２らが主張するように，財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき個別具体的な指導監督上の義務違反に限定されるものではないというべきである。


(イ)ところで，北海道においては，昭和３１年度決算特別委員会で食糧費の不正支出が厳しく追及されて以来，繰り返し北海道議会で交際費，食糧費の問題が継続的に取り上げられ，歴代の北海道知事は，情報公開の不十分さばかりでなく執行状況そのものについても数々の不公正さが指摘されてきた。第一審被告Ｙ１は，知事としての在任期間中（昭和５８年４月から平成７年３月まで），こうした決算審議の場に自ら出席し，道民の期待を裏切ることのないように，交際費，食糧費を適正に執行する旨の答弁を繰り返してきた。したがって，第一審被告Ｙ１は，各年度の決算審議の都度，食糧費が北海道が定める交際費・食糧費事務取扱要綱及び同運用方針（昭和５２年４月１日付け財政第３３６号総務部長，副出納長通達，以下「食糧費取扱要綱等」という。）に定められたとおりに執行されているか，とりわけ違法，不正な支出がなされていないかどうかを綿密に調査するとともに，適正な執行がなされるように各部局に対する指揮監督を強化すべき高度の注意義務が課せられていたとみるべきである。そうすると，長の責任につき，仮に個別具体的な指導監督上の義務に限定されるものであるとしても，第一審被告Ｙ１は，平成６年になされた平成４年度の決算審議において交際費，食糧費の執行状況について具体的な指摘がなされ改善が求められたのであるから，遅くとも，それ以降個別具体的な指導監督上の義務が課せられたというべきである。(ウ)また，第一審被告Ｙ２は，前任知事の在任中から，総務部知事室秘書課長（昭和６０年４月から昭和６２年５月），同室長（平成元年４月から平成３年５月），公営企業管理者（平成３年５月から平成５年６月），副知事（平成５年６月から平成６年１１月）といった要職を歴任し，前記の決算質疑の場にも出席して，こうした食糧費を巡る数々の疑惑，問題点が具体的に指摘されてきたことを熟知していた。したがって，第一審被告Ｙ２についても，前任知事から職務を引き継いだ平成７年４月の段階で個別具体的な指導監督上の義務が課せられたというべきである。
(エ)しかるに，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２は，自らの在任中に食糧費が違法，不正に支出していないかどうかを調査しようとせず，また，食糧費が適正に執行されるように各部局に対する指揮監督を強化しようともしなかったから，個別具体的な指導監督上の義務に違反したことが明らかである。
(2)第一審被告Ｙ１，同Ｙ２
知事の権限に属する財務会計上の行為を補助職員が専決ないし委任により処理した場合に，知事の帰責事由とされる当該補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき指揮監督上の義務違反とは，当該補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すべき個別具体的な指揮監督上の義務違反と解するのが相当である。そして，その内容は，知事が自ら当該財務会計上の違法行為を行ったのと同視し得る程度の指揮監督上の義務違反と解すべきところ，第一審原告らの摘示する過去２０年間の議会における決算審議等での指摘をみても，本件支出に関して問題とされたような国庫補助金を使用した会食等の食糧費執行の当否に関することや，不正な食糧費執行に関することなどが指摘されたわけではないのであるから，これをもって，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２らに個別具体的に本件支出を阻止すべき指揮監上の義務が生じたとはいえない。
(3)第一審被告部所長ら
本件支出に係る各食糧費の執行に違法はないが，仮にこれが違法であるとしても，第一審被告部所長らは，個々の会食について，その不存在や人数の水増しといった事実を，事前に使用決定書の書面審査の段階（支出負担行為の決定段階）で容易に知ることはできなかったのであり，また，請求書は事後債権者から提出され，第一審被告部所長らが直接決裁に関与しない支出命令手続を経て支出されるものであるから，支出負担行為の権限を有するにすぎない第一審被告部所長らが請求書の書換えを事前に個別的に把握することは困難であり，第一審被告部所長らに過失はない。(4)当審第一審被告ら参加人（以下「参加人」という）ア　公共事業事務費に係る食糧費の取扱いの適法性について
(ア)国庫補助金に係る食糧費の使途範囲について
補助対象となる公共事業事務費の食糧費の使途範囲については，所管省庁の当時の関係通達等において，補助事業の実施に直接要する「会議用茶菓子賄料等」「会議用の茶菓，弁当等」などと定められ，具体的な使途の範囲が明確でなく，これを限定的に解する必要もなかったことから，北海道はこれを例示と解し，補助事業を施行するために必要な範囲内において，北海道としての食糧費の取扱いを定めた食糧費取扱要綱等によって執行すべきものと判断し，取り扱ってきた。(イ)食糧費取扱要綱等では，食糧費の使途範囲を行政事務執行上の必要性から費消される経費とし，その執行が認められる範囲を，(1)会食経費，(2)会議等用の茶菓弁当代，(3)夜食・補食用経費としており，会食経費にかかる会食の範囲について，道側執行者が一般職の場合にあっては，(ア)国の関係各省庁又は他の地方公共団体の職員との会食，(イ)国会議員又は地方公共団体の議会議員との会食，(ウ)各種関係団体・法人の職員との会食，(エ)外国の来訪者（関係者）との会食，(オ)その他行政の円滑な執行上，特に必要があると認められる場合の会食としている。したがって，公共事業事務費の食糧費の執行に当たって，補助事業の施行上必要な範囲で国の省庁職員との会食経費や職員の夜食・補食用経費に使用することは，それが社会通念上相当な範囲にとどまるものである限り，当時の国の関係補助要綱等に反するものではなく，補助金適正化法１１条に定める「他の用途への使用」に該当するものではない。(ウ)なお，平成６年度の国庫補助事業に係る食糧費について，会計検査院は，処理が適切でないものがあり，改善の要があると指摘したものの（ただし，その支出自体に問題があるとの指摘はない），このような事態が生じたのは，所轄官庁において食糧費，なかでも懇談会の経費について国庫補助の対象となる範囲を具体的に定めていなかったことなど，適切でない点があったことによるものとした。所轄官庁は，こうした指摘を受けて，平成７年１１月２０日付けで各都道府県に通達を発し，今後会食を伴う懇談は原則として補助の対象としないとするなど食糧費の使途を明確にしたのであり，こうした措置によって，初めて補助事業者たる地方公共団体に対し，補助事業上の食糧費の取扱いが具体的に示されたのである。
イ　本件支出にかかる事務手続等について


(ア)本件支出に係る支出負担行為を行うため，それぞれの事業課は，使用決定書に各会食に係る目的，開催日時，開催場所，債主，所要経費，出席者等，支出科目及び経理現況等の必要事項を記載し，事業課長までの事業実施の決裁を了した後，当該部又は東京事務所の代表課長等を経由の上，決裁権者である各部長又は東京事務所長の決裁により支出負担行為の決定を行った。その際に，第一審被告部所長らは，当該使用決定書により，その会食が予算の目的に沿い，補助事業執行上の必要性が認められるか，補助金の用途外使用に当たらないか（補助金適正化法１１条），配当予算の範囲内の支出負担行為か（財務規則７８条），使用決定書には所要経費の金額や出席者等の支出負担行為の内容が明確にされているか（財務規則７９条），相手方等の会食の範囲や会食の態様等が食糧費取扱要綱等に則り適正であるか，経費は執行基準額以内か，基準額を超える場合やむを得ないと認められるものか，金額は適正妥当であるか，さらには適正な手続によっているかなどについて審査の上，各支出負担行為を行った。
(イ)本件支出に係る支出命令は，決裁権者である各部代表課長等が，執行後に債権者から提出された請求書に基づき，事業課で作成された支出命令書により，当該請求書及び事実証明のなされた使用決定書と併せて，当該支出負担行為が法令及び予算に違反していないこと並びに当該支出負担行為に係る債務が確定していることを審査，確認の上，決裁して行ったものであり，本件支出は，債権者からの申出により口座振替払いにより，債権者の申出口座に実際に振り込まれている。
ウ　本件会食の必要性について
(ア)北海道の経済構造は，公共事業を中心とする公共投資のウエイトが高く，国の公共事業に占める北海道開発事業費（国費ベース）の割合は平成６年度当時で１０．４パーセントに達しており，北海道が事業主体となる公共事業だけでも農業農村整備や道路，河川の整備をはじめとして総事業費で５０００億円を超える事業が行われていた。(イ)こうした状況にあって，公共事業を所管する農政部，土木部，住宅都市部，水産部及び在京情報連絡の要となる東京事務所において関連省庁等と食事を兼ねた会合を持ち，補助事業に関する施策動向その他事業施行上の必要な情報収集や意見交換その他の打ち合わせを行うことや，公共事業に係る事業計画の作成，設計積算，予算調整などの事務処理のために，職員が超過勤務を行う際に，夜食・補食を給したことは，補助事業の適切かつ円滑な推進を図るために必要なものであった。
エ　本件支出に係る各会食の執行状況について
(ア)本件支出の執行部局，目的，出席者等は別紙平成６年度公共事業事務費食糧費（平成６年１０月２１日以降支出分）執行状況一覧のとおりであり，そのうち，参加人が，具体的に誰とどのような目的，内容で実施されたかについて調査した結果は，別表一及び同二に記載のとおりである。
(イ)別表一記載の会食
参加人の調査の結果，各会食時の出席者を具体的に確認し得た分である。公共事業を所管する北海道の事業課の職員が関係する省庁の担当職員と当該補助事業の適切かつ円滑な推進を図るために必要な打ち合わせを兼ねた会食を行うことは，当該補助の目的に沿ったものと解されていたところ，これら１５件の会食は開催場所，飲食内容，金額，態様において北海道の食糧費取扱要綱等に従った社会通念上相当の範囲内のものであり，補助事業施行上の必要性が認められ，補助金適正化法に照らしても適法な予算執行である。なお，会食番号３８，３９，４２の開催日時は，使用決定書のそれと実際に執行された開催日時とが異なるが，これは，相手側の都合により急遽開催したため，事前に食糧費使用決定を経る暇がなく，やむなく事後処理となったものであり，手続上は適切を欠くものであったが，会食の出席者や目的・内容においては，補助の目的に沿ったものである。
(ウ)別表二記載の会食
これら９件の会食は，使用決定書上の記載とは異なるが，事業課の職員の超過勤務時における夜食・補食あるいは国等との昼食時における弁当等の経費を事後的にまとめ支払いを行っているものである。これらの経費は，食糧費取扱要綱等上支出を認められている経費であり，本来であれば，事前に食糧費使用決定を経るべきものであるが，その他の業務も輻輳していたことから，やむなく事後における事務処理となったものであり，手続上は適切を欠くものであったが，債主に対する金銭の支払の事実は明らかであり，その執行実態としては補助の目的に沿ったものであることから，補助金適正化法に反する違法な支出とまではいえない。
(エ)別表一，同二記載以外の会食
これら２５件の会食については，相当な日時の経過等から，債主に対する支払いの事実は明らかであるものの，会食の裏付けとなる資料を確保することができなかったものであるが，使用決定書記載のとおりに執行されたことは確かであり，北海道が支払義務を負った金銭債務に対し，適法に公金を支出したものである。
理　　　　　　　由
第１　前提事実
請求原因１，２(一)及び３(一)の各事実は当事者間に争いがなく，この争いのない事実に，証拠（甲５１ないし６０，６２，６３，６７，７４，７６ないし１０５，１８５ないし２２３，３５５，乙ロ１ないし１２，１３の１ないし４，１４の１ないし１７，丙５０，５１，５２の１ないし３，原審及び当審における調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
１　当事者の地位，経歴等
(1)第一審原告ら
第一審原告らは，いずれも北海道に住所を有する住民である。(2)第一審被告らは，北海道において次のとおりの役職に就いていた。
ア　第一審被告Ｙ１
昭和５８年４月２３日から平成７年４月２２日まで北海道知事
イ　第一審被告Ｙ２
昭和６０年４月から昭和６２年５月まで北海道総務部知事室秘書課長平成元年４月から平成３年５月まで北海道総務部知事室長平成３年５月から平成５年６月まで北海道公営企業管理者
平成５年６月から平成６年１１月まで北海道副知事
平成７年４月２３日から北海道知事
ウ　第一審被告Ｙ３
平成５年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道農政部長
エ　第一審被告Ｙ４
平成６年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道土木部長
オ　第一審被告Ｙ５


平成６年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道住宅都市部長
カ　第一審被告Ｙ６
平成６年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道水産部長
キ　第一審被告Ｙ７
平成５年４月１日から平成７年５月３１日まで北海道東京事務所長
２　食糧費の取扱い
(1)本件支出当時における食糧費制度の概要
地方公共団体が実施する公共事業に要する経費の一部については，関係する国の省庁を通じて国庫補助金が交付されるが，これらの公共事業に係る国庫補助対象事業費には，本体の工事費のほか事業を実施するために必要な事務費が含まれる。事務費は，国庫補助事業に直接従事する都道府県職員の人件費，国庫補助事業実施に直接必要な設計審査・用地交渉等のための旅費，国庫補助事業実施のため直接必要な庁費から構成され，そのうちの庁費は，更に需用費，役務費，備品購入費等の費目に区分され，需用費の一部に食糧費が含まれている。国庫補助事業の交付申請に当たり，食糧費は需用費の金額に含め，需用費として申請される。したがって，食糧費は需用費の金額の範囲内で，事業主体である各都道府県の判断により支出されることになる。（地方自治法施行規則１５条２項別記）そして，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律１１条１項は，「補助事業者等は，法令の定並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに附した条件その他法令に基く各省各庁の長の処分に従い，善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず，いやしくも補助金等の他の用途への使用をしてはならない」旨定め，いわゆる用途外使用を禁じている。
(2)各省庁通達による食糧費の使途範囲
本件支出当時，関連する各省庁は，国の補助金の食糧費の取扱いにつき通達で次のとおり定めていた。
ア　農林水産省では，補助事業（間接補助事業を含む）施行のため必要な会議用茶菓子賄料等であるとしている。
イ　建設省では，補助事業等の経費として補助事業等施行のため直接必要な食糧費（用地買収交渉，補償交渉等補助事業等の遂行上特に必要な場合に限る。）が認められ，同省道路局では会議用茶菓子賄料，河川局及び都市局では，会議用茶菓子賄料等であるとしている。
ウ　運輸省では，補償交渉等補助事業の遂行上特に必要な場合に限るとしている。エ　水産庁では，漁業関係事業の施行に必要な事務費（会議費）として，補助事業遂行のため必要な会議用の茶菓，弁当等の代価であるとしている。
(3)北海道での取扱い
ア　北海道では，昭和５２年４月１日付「交際費及び食糧費の執行について」と題する総務部長・副出納長名の通達を発し，交際費・食糧費事務取扱要綱及び運用方針（食糧費取扱要綱等）を定め，これに従って食糧費を執行してきた。イ　これによれば，食糧費の取扱いについては，次のとおり定められていた。(ア)食糧費は，行政事務執行上の必要性から費消される経費であり，その執行が認められる範囲は，会食経費，会議等用の茶菓弁当代，夜食・補食用経費である。会食経費と茶菓弁当代とは性格を異にするものであり，前者は，行政の円滑な執行を図るために行われる懇談に要する経費をいい，後者は，通常の事務の執行上必要な会議の接待用茶菓，弁当に要する経費をいうものである。
(イ)
ａ　執行者の区分による会食の範囲
(a)執行者が特別職の場合は，相手方のいかんを問わず執行を認める。(b)道側執行者が一般職の場合は，国の関係省庁又は他の地方公共団体の職員との会食等の場合に執行を認める。
(c)道の執行機関相互の職員の会食に執行を認める。
（以下，省略）
ｂ　食糧費を執行できる会食の態様は，食事を供給する場所における接待行為を伴わないものとする。食糧費を執行できる会食とは一般的には会議等が終了し，引き続きその場所で行われる会食及び食事を供給する場所において行われる会食をいうものである。食事を供給する場所とは，風営法３条１項に基づく許可を要しない場所をいうものである（なお，交際費については，その許可を受けた場所における懇談が認められている。）。接待行為を伴わないものとは，婦女等による客の接待がなく，単に飲食のみをさせることをいうものである。
ｃ　会食経費の１人当たりの執行基準額は，原則として１万２０００円以内とする。なお，会食の性格，相手方等を勘案し，当該決裁権者がやむを得ないと認めた場合に限り，当該執行規準額を超えて支出することもできるものである。この場合においては，食糧費使用（予算執行）決定書又は食糧費資金前渡決定書においてその理由を明らかにするとともに，決裁については，原則として代決を認めないものとする。(ウ)会議等用の茶菓弁当代は社会慣習上やむを得ない場合に限り，食糧費の執行を認めることとし，その経費の基準は，１人１回１５００円以内に止めるものとする。(エ)夜食・補食用経費については，緊急やむを得ない事務のため，特に夜間勤務を必要とする場合は，必要昀小限度において，夜食・補食の支給を認めることとし，その経費の基準は１人１回１０００円以内に止めるものとする。(オ)予算執行上の留意事項として，食糧費予算の執行に当たっては，関係法令及びこの要綱に従って厳正に行うものとし，いやしくも道民の批判を受けることのないようにすること，また，安易に従来の例によることなく，真に必要な場合に限って行うこととするほか，執行内容については，各種公営施設の利用，人数の制限などによって経費の節減を図り，必要昀小限度のものにとどめ，社会常識上の節度を逸脱することのないよう，厳に注意するものとすること，二次的会合については原則として行わないものとする，やむを得ず行う場合も必要昀小限のものとし，節度を超えることのないよう特に留意すること，執行内容に変更を生じた場合には，その事実を明らかにして速やかに追認を受けるものとする。


ウ　食糧費取扱要綱等は，昭和５４年以降平成６年まで６回にわたって改正された。そのうち，会食経費は，昭和５４年に６０００円以内から９０００円以内に，平成５年に９０００円以内から１万２０００円以内にそれぞれ増額変更され，会議等用の茶菓弁当代は，昭和５４年に１０００円以内から１５００円以内に，夜食・補食用経費は昭和５４年に８００円以内から１０００円以内にそれぞれ増額変更された。これらの改正の都度，知事の委任を受けた総務部長，副出納長ないし出納局長が，各部長等に対して，食糧費の執行について，厳しく節度を守り，厳正な執行をするよう特に留意すべきことを内容とする通達を発した。
エこのように北海道においては，従前から各省庁の発した通達に定める食糧費の使途範囲を例示であると考え，前記のとおりの会食経費もこれに含まれるものとして永年執行してきた。
３　北海道における食糧費の支出事務手続
(1)公金の支出手続，決定権者
北海道においては，財務規則（乙ロ１）により，知事の支出負担行為を行う権限のうち，１件の金額が３億円未満の経費の支出に関し支出負担行為を行うことについての専決権限を本庁部長等に付与しており，東京事務所長等に対しては支出負担行為を行う権限を委任している（１２条１項，１３条１項）。また，知事の支出命令の権限については，本庁の代表課長等に直接専決権限を付与しており（１４条１号），本庁部長等に支出命令権限は付与されていない。また，東京事務所においては，知事から同事務所長に委任された支出命令の権限はさらに東京事務所総務課長に専決権限が付与されている（東京事務所事務決裁細則）。
(2)支出負担行為の決定
食糧費の執行を担当する事業担当課の課長等（起案責任者）において，食糧費執行の目的，開催日時，開催場所，債主，所要経費，道側出席者及び相手方出席者，支出科目並びに経理状況を記載した使用決定書を起案し，当該部又は東京事務所の代表課長等を経由の上，知事から支出負担行為の権限を委任され，あるいは専決権限を付与された支出負担行為担当者の決裁を受け，支出負担行為が決定される。上記決裁においては，補助金適正化法，財務規則，食糧費取扱要綱等に則って審査を行う。(3)支出命令及び支出
支出負担行為の決定に基づき食糧費の執行に係る会食が実施されると，使用決定書に所要経費の確定額及び出席者の確定人員を記載するとともに，出席した事業課の本庁課長補佐相当職以上の者による会食の実施についての事実証明が行われる。また，会議等用の茶菓弁当代については，当該会議を施行した本庁課長相当職の者，夜食・補食については当該夜間勤務を命じた者がそれぞれ事実証明を行う。支出負担行為に基づき債務が確定したものについて，その後，支出命令書を作成し，事業課を経て，支出命令の権限を有する代表課長等により支出命令の決定が行われる。支出命令は，支出命令書に債権者（債主）から提出を受けた請求書を添付して行うことが必要である。支出命令書により支出命令が行われると，出納長又は出納員は支出命令を審査のうえ，口座振替等により支出命令に係る支出を行う。なお，その請求書に不備のある場合は，政府契約の支払遅延防止等に関する法律６条２項に従い，債権者に返付して，適正な請求書を再提出させる取扱いであった。
４　北海道における不正支出問題の発覚とその後の経過(1)平成７年１０月ころ，道庁石狩支庁でいわゆるカラ出張が発覚し，北海道監査委員事務局のいわゆるカラ接待疑惑も発生した。第一審被告Ｙ２は，平成７年１１月３日，知事として記者会見を行い，今後官官接待を廃止し，食糧費を５０パーセント削減する，情報公開を拡大する，不正支出に関する全庁調査を実施する，政治家パーティ券の購入を禁止するなどの対応策を述べた。
(2)北海道は，平成７年１１月７日，平成６年度食糧費について，「食糧費の執行（点検結果及び今後の改善策）について」と題する見解を発表した。それによると，食糧費取扱要綱等に照らし適切でなかった事項として，食糧費の執行で認められていない風俗営業法の許可を受けている店での会食が１１４件（全体の２パーセント）で，うち東京事務所分が１０１件（東京事務所執行分の９パーセント）であり，会食１人当たりの執行単価は１万２０００円の範囲とされているが，基準額を超えたものが８８０件（全体の１２パーセント）で，うち東京事務所分が５４４件（東京事務所執行分の５１パーセント）であった。また，財務規則等に照らして適切でなかった事例として，相手側との会食の事実がなく，前渡資金が道内部の会食等に使用されたものが１０件，１５７万４０００円，北海道側が請求書を作成したと推定されるものが全体の約２１パーセントの１５５１件ほどあった。また，今後の改善策として，食糧費については，接待を目的とした公務員同士の会食は廃止するとの基本方針を立てた。
(3)北海道は，平成６年４月から平成７年１０月までの間を対象にしたカラ出張，カラ会議など一連の不正支出の調査結果を，平成７年１１月１３日，同月２０日，同月３０日の３回に分けて発表した。上記調査結果によれば，カラ会議による２億０５００万円を含め，北海道全体で１０億７７４５万円の不正支出が判明した。カラ会議の９０パーセントに当たる１億８６４０万円は懇談・昼食代として支出され，うち４８６０万円は職員間の飲食に使われていた。不正支出によって得られた資金は，主に備品購入，懇談昼食費，中元・歳暮代などに支出されていた。
５　本件に関連する監査請求
(1)北海道民５５５３人による監査請求
ア　北海道民５５５３人は，平成７年１２月２７日から平成８年１月４日にかけて，平成６年度及び平成７年度前半に支出された北海道のすべての食糧費について監査を求める住民監査請求（以下「マンモス監査」という）を行ったが，これに対する監査委員の判断及び意見の要旨は，以下のとおりである。
(ア)判断


会食の有無及びその実態については，会食が行われたことは認められるが，監査対象部局からは，相手側出席者を機関名等以上に特定できる情報がほとんど得られなかったため，相手側との関係で会食が目的に沿って適切に行われたかどうかについては，十分確かめられなかった。また，事前決裁を怠り実際の開催日と異なる日を開催日として処理していた例があったことなどに加え，食糧費使用決定書記載の相手側機関等と当該時期において会食が行われる事情につき，相手側の明示や資料の提出など明確な説明が得られないものがあった。このように事実関係の確証が得られないことから，監査対象とした支出のうちに目的に沿わない不適切な会食の存在する蓋然性を否定することはできない。（職員による請求書の書換えが行われたものが認められるが，）請求書書換えという不適切な事務処理が行われ，相手側も特定できない食糧費の執行については，その実態が明らかにされないままにすることは許されない。会食が行われた時点で，相手側氏名等を記録する制度がなかったことは事実であるが，ほとんどの会食についてその内容を明らかにできないとは考えにくい。監査対象部局の対応は不十分である。よって，知事においては，監査対象とした６９２件から相手側の確認された３９件を除いた６５３件の会食について，その目的，内容等の点検を命じ，違法不当な支出がある場合はその補填を含め，適切な措置を講ずるべきである。
(イ)意見
ａ　監査に当たり，請求書の書換えの問題とともに，会食の事実及びその内容について明らかにするよう努めた。監査対象部局に対して，出席者の特定を求めたが，相手側については，食糧費取扱要綱において出席者名を記載する必要がなく，記録がないこと，曖昧な記憶により相手方を特定すると相互の信頼関係が損なわれ，行政の円滑な推進に支障をきたす恐れがあるなどとして，一部を除き示されなかった。事実関係の調査に対する監査対象部局の真摯な対応が得られなかったことは，極めて遺憾である。食糧費の執行については，厳正かつ的確な執行を確保するため，会食の目的や出席者などの事実の検証に耐えられるような資料の在り方について，食糧費取扱綱要の改正を含め検討するとともに，その透明性を高め，道民の不信や批判を招くことのないように取り組むことを強く求める。
ｂ　事前の決定手続を怠っていたため，後日別の日付けで執行したこととして処理している事例があったが，食糧費の無原則な執行につながるものであるから，厳に注意すべきである。
ｃ　職員に対しては，財務会計の基本に立脚するように注意を喚起し，請求書の書換えなどの不適切な事務処理を行わないよう指導を徹底すべきである。また，債権者に対しては，北海道の取扱いを十分理解させ，請求書はすべて債権者の責任において作成させることとすべきである。
ｄ　会食の出席者が多かったり，場所，時間などが会食の目的にふさわしいものか，考慮すべきものが多かった。１人当たりの執行基準額を超える理由が明らかでないものが相当数あった。食糧費の執行に当たっては，その目的に照して，出席者の範囲，場所，金額などを必要昀小限度のものにするよう十分配慮すべきである。イ　第一審被告Ｙ２は，上記監査委員の監査結果に係る勧告を受け，平成８年３月２９日付けで，以下のような措置結果を通知した。会食の目的，内容など可能な限りの方法で点検を行った結果，会食の実態がない食糧費の執行は確認されなかった。相手側出席者の氏名等は，記録がなく，関係職員の記憶も定かでなく，推測で相手先に確認できない，曖昧な記憶で相手方を特定することは相互の信頼関係を損なうおそれがあるなどにより，特定できなかった。
(2)本件に前置する監査請求（以下「本件監査」という）第一審原告らは，平成７年１０月２０日，平成６年度において東京事務所長，総務課長，農政部，土木部，住宅都市部，水産部の各部長と各代表課長の行った６５件（本件支出の４９件を含む）合計６０３万円の食糧費の支出は，国の補助金（公共事業費等）をもって関係省庁の役人の接待に流用したものであるとして，支出決定者及び起案責任者に損害賠償請求を行うこと，今後の支出を禁止することの措置を求める住民監査請求を行った。本件監査の結果及び監査意見の要旨は，以下のとおりである（なお，平成６年１０月２０日以前の支出１６件については請求期限を経過しているとして監査の対象とされなかった）。
ア　監査結果
(ア)書面監査では監査対象とした４９件の会食のうち，財務規則及び食糧費取扱要綱等に照らして適切さを欠く事例として，(1)１人当たりの執行基準額を超えているもので，超えている理由が明記されていないまま承認されているものが４件あった，(2)昼食時に酒類を伴った会食が行われているものが３件あった，(3)出席人数について，道側出席者が相手方を超えているものが１５件あった，(4)債権者からの請求書をもって支払手続を行うべきところ，請求書の内容に不備があったため，債権者の承諾を得た上で請求書を書き換え又は内容を補正したものが２１件あった，(5)公営施設の活用がなされていなかったことなどがあげられた。
(イ)実地確認をした結果では，使用決定書による決定を得ず，２か月後に債権者から送付された請求書記載の会食日に執行したとして処理していたものが１件あった。(ウ)上記のように事務処理に適切さを欠く事例があったが，会食が行われたことや出席人数，支出額については，債権者等から確認できた。しかし，相手側は，一部を除き特定できず，会食の目的の妥当性，その目的に即した出席者であったかについて，確証を得られなかった。
イ　意見
会食がその目的に沿って行われたか検討するため，会食の目的と相手側，北海道側の出席者について，監査対象部局に資料の提出を求めたが，会食の目的については，完全なものとは言えないものの，概ね会食の目的を推定できる資料の提出があったが，相手側，道の出席者については，一部を除き資料が提出されなかった。そのため，出席者によって目的どおり会食が行われたかどうかの検証は行えなかった。
６　公文書開示請求
平成８年１１月２１日，平成６年度において，国の補助金を流用して行った官官接待６５件中，道職員によって作成され，若しくは書換えが行われた請求書に基づき支出が行われた食糧費の支出の一覧，若しくは各々の食糧費使用決定書について，公文書開示が請求された（以下「本件文書開示」という）。開示された食糧費使用決定書２４件のうち２１件は，本件支出にかかる本件会食４９件の一部，すなわち，会食番号１ないし３，８，９，１３，１４，１８，２２，２４，２５，３７ないし４４，４６及び４９であった。
７　食糧費不正支出に対する国の対応


(1)会計検査院は，平成７年８月から同年９月にかけて，国の補助金がいわゆる官官接待に流用されていた問題について，大阪，茨城，沖縄，秋田，島根の５府県を対象に，立入調査を行った。農林水産省，建設省，運輸省の補助金のうち食糧費の会計処理を重点的に調査し，検査結果が発表された。
調査対象となった農林水産省からの補助金に自治体の独自予算を加えた総額４億９８７０万余円の食糧費のうち，飲食を伴う懇談会に使われたのは４億４２６０万余円（国庫補助金相当額２億１９５７万余円）であった。そのうち国庫補助事業の実施のために直接必要であるか否か判然としないものがあるとされ，その内訳は使用目的が明確となっていないものが２億９７２５万余円，本省庁，他都道府県等からの視察に伴う懇談会に使用しているものが３６６７万余円，予算要求のための懇談会に使用しているものが１０６７万余円であった。建設省関係では，調査対象となった食糧費１億６２４１万余円（国庫補助金相当額１億０７７５万余円）のうち，飲食を伴う懇談会に使用しているものは，１億２１０７万余円（国庫補助金相当額８０７３万余円）であり，そのうち国庫補助事業の実施のために直接必要であるか否か判然としないものがあるとされ，その内訳は使用目的が明確となっていないものが８４１４万余円，予算要求のための懇談会に使用しているものが３４９万余円，本省庁，他都道府県等からの視察に伴う懇談会に使用しているものが２７５万余円であった。運輸省関係では，調査対象となった食糧費５２７３万余円（国庫補助金相当額４２１２万余円）のうち，飲食を伴う懇談会に使用しているものは，４２７１万余円（国庫補助金相当額３３８０万余円）であり，そのうち国庫補助事業の実施のために直接必要であるか否か判然としないものがあるとされ，その内訳は使用目的が明確となっていないものが２０６３万余円，予算要求のための懇談会に使用しているものが４０５万余円，本省庁，他都道府県等からの視察に伴う懇談会に使用しているものが２４３万余円であった。そうした結果を踏まえて，建設省，農林水産省，運輸省の３省は，平成７年１１月に，食糧費を使った会食を伴う懇談を原則禁止する通達を都道府県に通知した。
(2)平成８年１月１１日，建設大臣は，国の補助金に含まれる食糧費が地方自治体のいわゆる官官接待に流用されていた問題で，禁止通達に違反した自治体に補助金の返還を求める方針を明らかにした。
８本件訴訟の提起と原審での審理経過
(1)本件訴訟は，平成８年１月１７日，原審裁判所に提起された。原審での審理経過を通じて，第１審被告らは，第１審原告らが請求原因で指摘した疑問点，特に本件会食の内容に関する具体的な答弁をしようとせず，一部の会食につき抽象的，一般的にその目的に沿った会食がなされたという趣旨の関係者の陳述書（乙ロ１４の１ないし１７）を提出したほかは，積極的な主張立証を何ら行わなかった。(2)原審裁判所は，第一審原告らの申立てに基づき，本件支出に係る各会食について，農林水産省，建設省，運輸省，水産庁に対して，各会食の開催日に各省庁の職員が北海道に出張したか否か，その目的，人数，氏名及び会食に出席したか否か，出席した人数，氏名等を照会した。この照会に対する各省庁からの回答結果は次のとおりであり，この回答の範囲内で会食に出席した事実及び人数が確定できたのは１２件であった。ア　農林水産省
平成７年２月２７日（会食番号２の開催日）　構造改善局から２名出張し，会
食に２名出席（使用決定書記載の人数は１名多い）
平成７年２月２３日（同１の開催日）　構造改善局から１名出張平成６年１２月２４日（同４０の開催日）　構造改善局から１名会食に出席（使用決定書記載の人数は８名多い）
イ　建設省
平成６年１０月３日（同２２の開催日）　３名が出張し，その期間中に住宅都市
部職員との会食に出席
平成６年１０月１１日（同３の開催日）　２名が出張し，その期間中に土木部職
員との会食に出席
平成６年１１月１７日（同４の開催日）　２名が出張し，その期間中に土木部職員と
の会食に出席
平成６年１２月１５日（同５の開催日）　３名が出張し，その期間中に土木部職
員との会食に出席
平成７年３月２日（同１５の開催日）　１名出張
平成７年３月９日（同１６の開催日）　３名出張
平成７年３月１５日（同１８の開催日）　３名出張
平成７年３月１６日（同１９の開催日）２名出張
平成７年３月２７日（同２１の開催日）　１名出張
ウ　水産庁
平成６年７月２６日（同２６の開催日）　３名出張し，１名会食に出席（使用決定書記載の人数は２名多い）
平成６年９月２９日（同２７の開催日）　４名出張し，３名会食に出席（使用決定書記載の人数は３名多い）
平成７年３月１日（同３２・３３の開催日）　９名出張し，４名会食に出席（使用決定書記載の人数は昼食は２名多く，夕食は９名多い）平成７年３月２日（同３４の開催日）　１１名出張し，４名会食に出席（使用決定書記載の人数は４名多い）
平成７年３月１６日（同３５の開催日）　１名出張し，１名会食に出席（使用決定書記載の人数は６名多い）
平成７年２月２０日（同３０の開催日）　１名出張
平成７年３月６日（同３１の開催日）　１名出張
平成７年３月２４日（同３６の開催日）　１２名出張し，２名会食に出席（使用決定書記載の人数は３名多い）
エ　運輸省
出張した者なし
(3)原審裁判所は，上記のような経緯を踏まえ，本件支出に係る会食のうちには，(1)調査嘱託の結果との関係で相手方の人数が一致しないものがあること，(2)請求書の書換えがなされたものがあること，(3)第一審被告らの応訴態度からして，会食の存在自体疑問があると考えられるものがあること等を理由として，結局，それらのすべてにつきその存在が認められないか，認められるとしても補助金適正化法１１条に違反して違法である旨判断した。
９　当審における審理経過


(1)当審においては，審理の冒頭，参加人が行政事件訴訟法２３条に基づき訴訟参加し，以後，参加人が第一審被告らのために訴訟活動を行った。(2)参加人は，本件各会食が，具体的に誰とどのような目的，内容で実施されたのかについて，関係職員から執行内容を聞き取り，関連資料についても調査し，その結果，事実関係が明らかになったとして，当審における参加人の主張のとおり，本件各会食を別表一，二及びそれ以外に分けて，その存在と適法性を主張するに至り，併せて，関係書類を書証として提出し，かつ，関係証人の尋問を申請をした。当裁判所は，その申請（第一審原告らも申請）に基づき，必要と思われる関係証人の尋問を行った。(3)なお，第一審原告らの申請に基づき，当審においても，本件支出に係る会食について，大蔵省，北海道開発庁，北海道開発局，北海道財務局に対して，以下の各会食の開催日に各省庁の職員が北海道に出張した事実及び会食に出席した事実の有無を照会した。その回答結果は，次のとおりである。
ア　大蔵省（平成１０年５月１４日付回答）
平成７年３月６日（会食番号３１の開催日）
本省職員２名が出張したが，会食に出席した事実はない。
イ　北海道財務局（平成１０年４月２０日付回答）
平成７年３月６日（会食番号３１の開催日）
会食には出席していない。
ウ　北海道開発庁（平成１０年５月１８日付回答）
平成７年１月２０日（同８の開催日）
平成７年２月１０日（同１１の開催日）
上記２件につき，出張者はいたが，会食に出席した職員はいない。
平成６年１０月２６日（同３９の開催日）
平成７年２月２８日（同４３の開催日）
平成７年２月７日（同４６の開催日）
平成６年１２月９日（同４８の開催日）
上記４件につき，担当課職員を調査したが，会食に出席したというこ　とは確認できなかった。
エ　北海道開発局（平成１０年５月１９日付回答）
平成７年２月２３日（同１の開催日）
平成７年１月１９日（同７の開催日）
平成７年１月３１日（同１０の開催日）
平成７年２月１０日（同１１の開催日）
平成７年２月１４日（同１２の開催日）
平成７年３月１０日（同１７の開催日）
平成７年３月１日（同２０の開催日）
平成７年３月２７日（同２１の開催日）
平成６年７月２６日（同２６の開催日）
上記９件につき，会食に出席した職員はいない。
第２本件支出に係る各会食についての検討
１　本件各会食についての問題点
本件各会食のすべてにつき，北海道から債主に対し，各使用決定書の確定額記載の金額が支出されていることは証拠上明らかである。問題は，それらの会食が，参加人の主張するとおりの内容のものとして真実存在したのか，また，それらが実体法上及び手続法上適法といえるかにある。そこで，以下では，参加人の主張する分類の順序にしたがって，その点を検討することにするが，本件では，上記の検討をする当たり，次の点に留意する必要があると考える。すなわち，前提事実において詳細に検討したとおり，北海道における食糧費の支出に関しては，平成７年以来数多くの問題点が指摘され，特に監査請求等を通じて，食糧費支出についての幾多の疑問点が明らかにされた。そして，前認定の経過からすると，監査手続において，また，その後の本件訴訟手続を通じて，第一審被告らは，真摯に調査すれば，容易に明らかになったはずの事実を，はじめのうち，敢えてこれを明らかにしようとしなかった姿勢がうかがわれるところである。このような経緯に鑑みると，北海道においては，それまでかなり広範に，不適切な会食や請求書の書換え等，手続的に違法な事務処理がなされていた蓋然性が高いとみざるを得ないところであり（新聞，雑誌等によっても，その疑惑が強く指摘されてきた。甲５９ないし６２），そのことが，事実関係開示の姿勢を消極的にさせていたとの疑いを払拭することができない。その意味で，本件各会食の存否及びその適法性を検討するに当たっては，第一審被告ら及び参加人提出の証拠について，通常一般の場合よりも過小評価せざるを得ない面があることを指摘しておく。
(1)別表一記載の会食
ア　会食番号３（丙３の１ないし３）
証人Ａは，当審において，同会食は平成５年度のダム事業完了検査のために来道した建設省職員との間で，ダム建設についての情報，意見交換のため夕食を兼ねて行ったものであり，出席者は道側が５名，相手方側は名前の特定できたものが２名，後で１名（名前の特定ができない）追加があって，３名となったと供述し，参加人は，関係証拠として丙５３，６６の１，８４を提出した。しかしながら，本件会食については，建設省の回答との関係で相手方側の人数が１名合わないのみならず，本件監査及び本件文書開示により，その請求書の記載（丙３の３）に書換えのあったことが認められている。なお，同証人は，先に原審で作成した陳述書（乙ロ１４の２）において，相当時間が経過していることから記憶が薄れていて相手方個人名や打ち合わせ内容は特定できない，監査委員の調査においても，食糧費に関する決定書を含め存在する資料をすべて提出協力したが，特定できなかったとして，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，その後更に時日を経過した当審において，新たに記憶が喚起されて出席者が特定されたという，その経緯が不自然，不明確であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。


イ　会食番号４ないし６（丙４，５の各１ないし３，丙６の１ないし４）証人Ｂは，当審において，会食番号４ないし６につき，別表一の各同番号の執行状況記載の出席者数，執行目的のもと各会食を行った，そして，その出席者については，当初特定できない者がいたが，その後の調査により（丙８６を作成した平成１２年９月段階で）全員特定することができた，この中には，建設省以外に北海道財務局の職員が含まれていた（会食番号４及び５），また，会食番号６については，出席予定で急遽欠席した者がいたが，キャンセルできなかったために予定人数分の支払をしたものであると供述し，参加人は，関係証拠として丙５４，５５，５６の１ないし３，６６の２，８６を提出した。しかし，同証人も，原審において作成した陳述書（乙ロ１４の３）では，出席者について記載を要しないとされていたことや時間の経過で記憶が薄れており，出席者や打合せ内容を特定できないとして，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，その後更に時日を経過した当審において，新たに記憶が喚起されて出席者が特定されたという，その経緯が不自然，不明確であって，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。ウ　会食番号２２（丙２２の１ないし３）
証人Ｃは，当審において，会食番号２２につき，別表一の同番号の執行状況記載の出席者数，執行目的のもと会食を行った，その出席者については，当初特定できない者がいたが，その後の調査により全員特定することができた，また，出席予定で急遽欠席したＤ課長については，キャンセルできなかったために当初の予定人数の支払をしたものであると供述し，参加人は，関係証拠として丙５７，６６の３，６８の１，２を提出した。しかし，原審においてＤが作成した陳述書（乙ロ１４の１１）では，監査事務局の調査では，食糧費に関する決定書のほか，存在する資料はすべて提出協力しており，書類の隠蔽は行っていない，記録されていないため，出席者氏名等は特定できないとされていたにもかかわらず，当審でこれが明確にされた経緯があいまいであり，しかも，本件会食に関しては，請求書の書換えが行われていることが認められるところ（甲１９９，乙ロ１４の１１，丙６８の２），その経緯も明らかにされておらず，そのまま上記供述を採用することはできない。
エ　会食番号２７（丙２７の１ないし３）
証人Ｅは，当審において，同会食は北海道の沿岸漁場活性化構造改善事業推進にあたっての問題点等について，水産庁の職員と夕食を兼ねて意見交換を行ったものであり，出席者は道側が４名，相手方側は名前の特定できたものが４名，特定ができなかったものが２名であると供述し，参加人は，関係証拠として丙５８，６６の４，７５，７６を提出した。しかしながら，本件会食については，水産庁の回答との関係で相手方側の人数が３名合わないのみならず，同証人は，先に原審で作成した陳述書（乙ロ１４の１４）において，監査事務局の調査においても，食糧費に関する決定書はもちろん，会議の出席者名簿を徴した会議等については，チェックを受けるなど存在する資料はすべて提出協力しており，非協力，書類の隠蔽等は行っていない，しかし，食糧費に関する決定書については，関係省庁のみの記載で相手方個人名の提出ができなかったとして，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，その後更に時日を経過した当審において，記憶が喚起されて出席者や打合せ内容が特定された経緯が不明確であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
オ　会食番号３２，３３（丙３２，３３の各１ないし３）証人Ｅは，当審において，会食番号３２及び３３は，平成７年度沿岸漁場整備開発事業の事前協議のため来道した水産庁職員と昼食及び夕食を兼ねて意見交換を行ったものである，会食番号３２の出席者は６名であるが，２名の名前の特定ができず，会食番号３３の出席者は１３名であるが，１１名の名前の特定ができなかったが，使用決定書どおり執行したことは間違いない旨供述し，参加人は，関係証拠として，丙５９，６６の５，６９，７５を提出した。しかしながら，本件各会食については，水産庁の回答との関係で相手方側の人数が，会食番号３２で２名，会食番号３３では９名合わないのみならず，同証人の陳述変更の経緯があいまい不明確であって，そのまま上記供述を採用することができないことは前記エのとおりである。
カ　会食番号３４
証人Ｅは，当審において，同会食は，オの意見交換に引き続き，同様の目的で水産庁職員と夕食を兼ねて意見交換を行ったものであり，出席者は相手方側８名であるところ，６名の名前の特定はできなかったが，使用決定書どおり執行したことは間違いない旨供述し，参加人は，関係証拠として，丙５９，６６の５，６９，７５を提出した。しかしながら，本件各会食については，水産庁の回答との関係で相手方側の人数が４名合わないのみならず，同証人の陳述変更の経緯が不明確であって，そのまま上記供述を採用することができないことは前記エのとおりである。
キ　会食番号３５（丙３５の１ないし３）
証人Ｅは，当審において，同会食は平成６年度特定魚種漁場整備開発調査委託事業・マダラ調査に係る第３回検討委員会出席のため来道した水産庁の職員らと夕食を兼ねて意見交換を行ったものであり，調査の結果，出席者は道側が５名，相手方側は７名で全員名前の特定ができたものである旨供述し，参加人は，関係証拠として丙６０，６６の６，７５を提出した。原審におけるＦの作成した陳述書（乙ロ１４の１６）では，監査事務局の調査においても，食糧費に関する決定書はもちろん，会議の出席者名簿を徴した会議等については，チェックを受けるなど存在する資料はすべて提出協力しており，非協力，書類の隠蔽等は行っていない，しかし，食糧費に関する決定書については，関係省庁のみの記載で相手方個人名の提出ができなかったとして，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，その後更に時日を経過した当審において，Ｅ証人の記憶が喚起され，出席者や打合せ内容が特定されたという経緯が不自然，不明確であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
ク　会食番号３６（丙３６の１ないし３）


証人Ｅは，当審において，同会食は海と渚のシンポジウム「森と魚の環境美化」に出席のため来道した水産庁の職員らと夕食を兼ねて意見交換を行ったものであり，調査の結果，出席者は道側が４名，相手方側は５名で全員名前の特定ができたものである旨供述し，参加人は，関係証拠として丙６１，６６の７，７５を提出した。原審において同証人の作成した陳述書（乙ロ１４の１４）では，抽象的にその存在，適法性を回答していたにすぎなかったにもかかわらず，当審でこれを明確にするに至った理由があいまい，不明確であって，そのまま上記供述を採用することができないことは前記エのとおりである。
ケ　会食番号３８（丙３８の１ないし３）
証人Ｇは，当審において，同会食は農林水産省において農業農村整備事業に係る財政措置等の在り方が検討されていたことから，同省構造改善局の職員と夕食を兼ねた意見交換を行ったものであり，調査の結果，出席者は道側が３名，相手方側は６名である，名前の特定は，道側の１名以外は特定できなかったが，開催日時の点を除き使用決定書どおり執行したことは間違いない，開催日時については，使用決定書等では，平成６年１０月２６日となっているが，実際の開催は同年８月１８日であり，これは相手方側の都合から急遽開催することが決まり，事後処理されたため，そのような取扱いとなったものである旨供述し，参加人は，関係証拠として，丙６６の８，７０を提出した。しかし，原審でＧが作成提出した陳述書（乙ロ１４の１７）には，開催日時の点を含めて使用決定書のとおりに会食が実施された旨の記載があるところ，これが変更されるに至った理由が不明確である。また，債主作成名義の請求書（丙３８の３）の飲食日の日付が平成６年１０月２６日とされていることも不自然であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
コ　会食番号３９（丙３９の１ないし３）
証人Ｇは，当審において，同会食は北海道農政部事業調整課の主査が上京した折，農林水産省の職員と夕食を兼ねた意見交換を行ったものであり，調査の結果，出席者は道側が２名，相手方側は５名であるところ，名前については，道側の２名以外は特定できなかったが，開催日時の点を除き使用決定書どおり執行したことは間違いない，開催日時については，使用決定書等では，平成６年１０月２６日となっているが，実際の開催は同年１０月６日であり，これも相手方側の都合から急遽開催することが決まり，事後処理されたため，そのような取扱いとなったものである旨供述し，参加人は，関係証拠として，丙６２，６６の８，７１を提出した。しかし，原審でＧが作成提出した陳述書（乙ロ１４の１７）には，開催日時の点を含めて使用決定書のとおりに会食が実施された旨の記載があるところ（なお，丙３９の１では，相手方側は北海道開発庁とされており，供述に合致しない），これが変更されるに至った理由が不明確である。また，債主作成名義の請求書（丙３９の３）の飲食日の日付が平成６年１０月２６日とされていることも不自然であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
サ　会食番号４２（丙４２の１ないし３）
Ｈ作成提出の陳述書（丙６６の９）中には，同会食は次年度予算についての大蔵省内示があり，復活折衝が行われる状況下で，北海道関連の復活のための情報を把握するために，農林水産省構造改善局の職員と昼食を兼ねた意見交換を行ったものであり，道側の出席者は３名，相手方側は５名であるところ，名前は道側の３名以外は特定できなかったが，開催日時の点を除き使用決定書どおり執行したことは間違いない，開催日時については，使用決定書等では，平成７年１月１８日となっているが，実際の開催は平成６年１２月２１日であり，これも相手方側の都合から急遽開催することが決まり，事後処理されたため，そのような取扱いとなったものである旨の陳述部分があり，参加人は，関係証拠として，丙６６の９のほか，６３，６４，７２の１，２を提出した。しかし，原審でＧが作成提出した陳述書（乙ロ１４の１７）には，開催日時の点を含めて使用決定書のとおりに会食が実施された旨の記載があるところ，これが変更されるに至った理由が不明確である。また，債主作成名義の請求書（丙４２の３）の飲食日の日付が平成７年１月１８日とされていることも不自然であり，そのまま上記供述を採用することはできない。その余の各書証も参加人の主張を証明するに十分とはいえない。
シ　会食番号４５（丙４５の１ないし３）
Ｉ作成提出の陳述書（丙６６の１０）中には，同会食は北海道農政部土地改良指導課が所管事業に関し，担当官の意見や感想，感触を聞くため，農林水産省構造改善局の職員と昼食を兼ねた意見交換を行ったものであり，道側の出席者は９名，相手方側は１５名であるところ，名前の特定は道側の９名以外は特定できなかったが，使用決定書どおり執行したことは間違いない旨の陳述部分があり，参加人は，関係証拠として，丙６６の１０のほか，６５を提出した。しかし，本件会食について，相手方側の名前の特定がまったくできていないことは不可解であるのみならず，農林水産省の回答と矛盾することの説明ができておらず，そのまま上記供述（Ｇが作成提出した陳述書を含む）を採用することはできない。


(2)別表二記載の会食（丙１，８，１４，１８，２９ないし３１，３７，４７の各１ないし３）ア　丙６７の１ないし４，Ｇ証言，Ｊ証言によれば，会食番号１，８，１４，１８，２９ないし３１は，実際には，職員が超過勤務を行った際の夜食・補食代金を，事後にまとめて使用決定書記載の相手方側と会食を行ったことにして，まとめ支払いをしたものであるとのことである。参加人は，これらが手続上不適切であることは認めつつも，それが正当な夜食，補食等の経費に当てられている以上，違法とするほどのものではなく，北海道に損害も発生していない旨主張する。しかしながら，これらの支出についての具体的な支給時期，支給対象人員については，抽象的，一般的な陳述，供述以外に，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，食糧費取扱要綱等に定められたその支給要件である「緊急やむを得ない事務のため，特に夜間勤務を必要とする場合」であること，「必要昀小限度」であること，「１人１回１０００円以内」であること等についての要件を満たすことの証明は不十分であるといわざるを得ない。なお，原審において，第一審被告らから提出された陳述書（乙ロ１４の１，４，５，８，１３，１５）では，すべて使用決定書記載のとおりの会食に伴う支出がなされたことになっている。イ　丙６７の５，Ｇ証言によれば，会食番号３７，４７は，実際は，国の関係者との懇談や意見交換を兼ねた昼食会を北海道東京事務所の会議室で開催し，そのための弁当の代金を数回分まとめて別な会食の形で支払ったものであるとのことである。参加人は，これらについても補助事業の施行上必要であったと主張する。しかし，これらについても，具体的な支給時期，支給対象人員については，抽象的な陳述，供述以外に，これを認めるに足りる証拠はない。したがって，食糧費取扱要綱等に定められた「通常の事務の執行上必要な会議の接待用茶菓，弁当に要する経費」であること，「社会慣習上やむを得ない場合」であること，「１人１回１５００円以内」であること等についての要件を満たすことの証明は不十分であるといわざるを得ない。なお，原審において，第一審被告らから提出された陳述書（乙ロ１４の１７）では，使用決定書記載のとおりの会食に伴う支出がなされたことになっている。
(3)別表一，同二記載以外の会食（丙２，７，９ないし１３，１５の各１ないし３，１６の１ないし８，１７，１９，２０の各１ないし３，２１の１ないし５，２３ないし２６，２８，４０，４１，４３，４４，４６，４８及び４９の各１ないし３）
ア　参加人は，会食番号２，７，９ないし１３，１５ないし１７，１９ないし２１，２３ないし２６，２８，４０，４１，４３，４４，４６，４８及び４９については，それらの執行から相当の日時が経過しているため，職員の記憶も定かでなく，各会食の裏付けとなる資料を探し出して，各使用決定書の記載以上の事実関係を明らかにすることができなかったが，いずれもその記載どおりに適法な支出がなされたものであり，これらが架空であったとすることはできない旨主張するところ，各使用決定書上は，別紙平成６年度公共事業事務費食糧費（平成６年１０月２１日以降支出分）執行状況一覧のとおりに会食が行われた旨の記載があることが明らかである。
イ　しかし，これらの会食について，以下のとおりの事実が認められる。(ア)会食番号２の会食については，使用決定書上は農林水産省からは３名の出席となっているにもかかわらず，同省からの回答によると，実際には２名の出席しかなく，しかも出席者の特定ができていない。また，債主作成名義の請求書（丙２の３）は丙１の３と同一筆跡であり，北海道職員により書き換えられていることが認められる。(イ)会食番号７の会食については，使用決定書上出席したとされる北海道開発局からの出席の事実は認められず，また，債主からの回答（甲１８９）によると，会食をした事実自体も認められない。
(ウ)会食番号２０の会食については，使用決定書上出席したとされる北海道開発局ほかからの出席の事実は認められず，債主からの回答（甲１９７）によると，会食をした事実自体も認められない。
(エ)会食番号２６の会食については，使用決定書上出席したとされる水産庁については１名の出席があるが，北海道開発局からの出席の事実は認められない上に，債主が所持する請求書（甲２１７）と使用決定書に添付された請求書（丙２６の３）は，その金額，出席人数などの内容が異なり，不可解である（北海道職員により書き換えられた可能性を否定できない）。
(オ)会食番号４０の会食については，使用決定書上農林水産省からは９名の出席となっているにもかかわらず，実際には１名の出席しかなく，また，債主からの回答（甲２０８）によると，会食した事実自体も認められない。
(カ)会食番号９ないし１３，１５ないし１７，１９，２１，２３ないし２５，２８，４１，４３，４４，４６，４８及び４９については，各関係省庁からの回答に照らし，参加人主張の相手方側出席者について，いずれもその出席の事実が認められない。なお，前記のとおり会食番号９，１３，２４，２５，４１，４３，４４，４６及び４９については，各請求書の書換えがなされている。
２　本件各会食の適法性についての判断
(1)本件各会食の前提事実に関する証拠評価は上記のとおりであり，これを前提に，各会食の適法性を検討することになるが，その場合，人数を含めて相手方側出席者の特定がなされていることは，それにより会食を設定するか否か，会食の規模や内容等を判断するに当たっての重要な要素となることから必須の要件というべく，その意味で出席者の人数が一致しない場合，相手方側出席者の特定がされなかった場合等は，適法な会食とは認められないというべきである。その他，財務規則，食糧費取扱要綱等に定める実体的，手続的要件が満たされていない場合も，違法と評価されることがありうるのは当然である。
(2)このような観点から，以下，本件各会食の存否，適法性につき判断する。
ア　会食番号３
前記認定からは，相手方側出席者の特定ができないから，そもそも使用決定書どおりの内容の会食の存在について疑問があるのみならず，仮にその存在が認められるとしても，請求書の書換えがなされたという点で，重大な支出手続違反があり（およそ，支払者において，請求書の実質的内容を記載することは許されるものではない），適法な会食とは認められない。
イ　会食番号４ないし６
前記認定からすると，これら各会食の相手方側出席者は，なお未特定といわざるを得ず，適法な会食とは認められない。
ウ　会食番号２２
前記認定からすると，同会食については，一部の出席者の特定がなされておらず，また，請求書の書換えがなされたという点で，重大な支出手続違反があり，適法な会食とは認められない。
エ　会食番号２７，３２ないし３６


前記認定からすると，これらの各会食は，各省庁の回答との関係で人数が合わないか，あるいは一部の出席者の特定がなされておらず，適法な会食とは認められない。
オ　会食番号３８，３９，４２，４５
前記認定からすると，これらの各会食は，各省庁の回答との関係で人数が合わず，あるいは一部の出席者の特定がなされておらず，適法な会食とは認められない。また，会食番号３８，３９，４２については，請求書の書換えがなされたという点で，重大な支出手続違反が認められる。
(以上，別表一記載の会食）
カ　会食番号１，８，１４，１８，２９ないし３１，３７，４７前記の説示からして，いずれも食糧費取扱要綱等に定められた要件を満たしているといえないから，適法な会食とは認められない。
(以上，別表二記載の会食）
キ　会食番号２，７，９ないし１３，１５ないし１７，１９ないし２１，２３ないし２６，２８，
４０，４１，４３，４４，４６，４８及び４９
前記の認定説示からして，いずれも相手側の出席が全く認められないか，一部認められるとしてもその特定ができない会食であって，適法な会食とは認められない。(以上，別表一，二記載以外の会食）
(3)以上の検討によれば，本件各会食は，そのすべてにつき，使用決定書どおりの内容の会食の存在について疑問があるか，出席者の特定ができておらず，あるいは支出手続（財務規則）違反として，適法な会食とは認められないということになる。
第３　第一審被告部所長らの責任
そこで，本件支出に関する第一審被告部所長らの責任につき検討する。
１　食糧費支出の判断に当たっての担当者の注意義務
(1)第一審原告らは，そもそも食糧費を会食経費として支出することを許容する規定はないから，このような支出は，すべて補助金適正化法１１条にいう用途外使用に該当する旨主張するところ，各省庁通達による食糧費の使途範囲が，直接には「会議用茶菓子賄料」「弁当代」等と定めていることは第１の２(2)のとおりである。(2)しかし，上記通達にいう「会議用茶菓子賄料」等の意味がその語彙どおりに限定される趣旨であるかは必ずしも明確でなく，第１の４，５，７の経緯に照らせば，少なくとも本件支出当時においては，これにいわゆる「会食」をも含む趣旨に拡張解釈する余地があったというべく，その意味で，食糧費としての他の要件，すなわち，行政事務執行上の必要から，関係機関の職員と会合を持ち，その会合の延長として，広い意味での情報収集，意見交換を兼ねて会食を持つこと（儀礼としての接待の趣旨を含む場合もありうる）も，それが社会通念上相当と認められる範囲内であるならば，違法ということはできないというべきである。したがって，第一審原告らの前記主張は採用できない。しかしながら，この意味における食糧費の支出判断が安易に流れやすい危険性をはらむものであることも見やすい道理であって（その点は，食糧費取扱要綱等における予算執行上の留意事項でも指摘されているところである），ひとたびこれが拡張解釈されるや，次々にその範囲を広げることになり，ひいては，納税者たる住民に多大な負担をかける結果となることに鑑み，その支出の運用は，常に慎重かつ厳格に，必要昀小限度にとどめるように行われなければならないものと考えられる。
(3)前記のとおり，北海道においても，昭和５２年から食糧費取扱要綱等に基づいて食糧費の支出が認められており，同要綱等の内容も，本件支出の当時としては，食糧費の中に会食をも含むものと解して運用されてきていたのであるから，その要件を満たす食糧費の支出である限りは，違法性を認めることはできないというべきである。しかし，上記(2)の観点からして，その要件該当性の判断に当たり，支出負担行為の担当者は，それが食糧費取扱要綱等は勿論，補助金適正化法，財務規則に則ったものであることにつき，従前の例に流されることなく，常に慎重かつ厳格な審査態度をもって臨むべきであり，これら諸規定の趣旨に反する支出となっていないかにつき昀大限の注意を払う必要があると解される。
２　第一審被告部所長らの注意義務違反の有無
上記のとおり，本件支出の各支出負担行為を決定するに際して，第一審被告部所長らは，それが食糧費取扱要綱等，補助金適正化法，財務規則に則ったものであることにつき，慎重かつ厳格な審査態度をもって臨むべき注意義務があった。ところで，本件支出当時の北海道においては，前示のとおり，かなり広範に不適切な会食や請求書の書換え等，手続的に違法な事務処理がなされていた蓋然性が高いとみられるのであり，そのことは，立場上，第一審被告部所長らにおいても，認識していた可能性がないとはいえないのみならず，仮に認識していなかったとしても，そのことは容易に認識し得たものと推察されるところである。したがって，本件支出に関する支出負担行為を決定するに際しても，そのような危険性がないかにつき，慎重かつ厳格な審査態度をもって臨むべきであったといえるところ，本件において第一審被告部所長らについて，その義務を果たしたと認めるべき証拠はない。もっとも，この点に関し，第一審被告部所長らは，事前の書面審査の段階で，違法な執行がなされることを知ることはできない旨主張するのであるが，通常の場合はそのように言えるとしても，前記のような当時の北海道の状況からすれば，慎重かつ厳格な審査態度を取ることにより，事前にチェックすることは不可能とはいえなかった（むしろ，そのような審査態度が期待されていた）とみるべきであるから，上記主張は採用することができない。したがって，第一審被告Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５，同Ｙ６及び同Ｙ７は，本件支出の支出負担行為の専決ないし委任による担当者として，本件支出によって北海道に生じた当該部・事務所の被った不当支出額相当の損害を賠償すべき責任がある。
第４　第一審被告Ｙ１，同Ｙ２の責任
１　専決ないし委任された補助職員である第一審被告部所長ら，もしくはその部下らが知事の権限に属する当該財務会計上の行為を処理した場合において，知事は，同補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止すベき指揮監督上の義務に違反し，故意又は過失により右補助職員が財務会計上の違法行為をすることを阻止しなかったときに限り，普通地方公共団体に対し，同補助職員がした財務会計上の違法行為により普通地方公共団体が被つた損害につき賠償責任を負うことになるものと解される。そして，これを本件に即してみると，本件支出に係る食糧費の支出負担行為ないしその支出命令が，食糧費取扱要綱等，補助金適正化法，財務規則に違反することを知事が認知した場合には，自らそれらを阻止すべき指揮監督上の義務が発生するのは当然であり，また，具体的に認知しないまでも，そのような違法な会食が行われる蓋然性があるのに，その状態を漫然放置していた場合にも，指揮監督上の義務違反があったとの誹りを免れないというべきである。そこで，このような観点から，第一審被告Ｙ１，同Ｙ２の責任について検討する。


平成１３年（行ケ）第２１５号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　小岩金網株式会社
訴訟代理人弁理士　山口朔生、河西祐一
被　告　　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　伊勢孝俊、藤木和雄、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第１５６１８号事件について平成１３年３月２６日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成１０年８月１０日、意匠に係る物品を「金網」とし、形態を次頁本願意匠に示す意匠（本願意匠）につき意匠登録出願をしたが（平成１０年意匠登録出願第２３０４６号）、平成１１年８月２０日拒絶査定があったので、平成１１年９月２０日審判請求をしたが（平成１１年審判第１５６１８号）、平成１３年３月２６日、本件審判請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は同年４月１１日原告に送達された。
本願意匠
２　審決の理由の要点
本願意匠は、縦横それぞれ１０本の細幅な相対する帯板を平行に、それぞれ平行する帯板をほぼ等間隔に編組みしていわゆる「四つ目編み」とし、各交差部は、編組みしたときに上側を構成する部位を凸状に、下側を構成する部位を凹状に、各々帯板の半分程度の厚さを高さあるいは深さとして、扁平なほぼ倒「コ」の字状に交互に折り曲げて、該凸凹状を一対に接合し、正背面側それぞれに四角形状を呈する隆起部分を形成した態様としたものである。
審査において「本願意匠は、複数本の帯状体を縦、横に組んで周知の四つ目編み（例えば、書籍「木竹工芸の事典」第４９１頁にもみられる。）にし、その重合部（交叉部）を単に凹凸に形成し嵌め合わせたとするまでのものにすぎないから、出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において広く知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであり、意匠法第３条第２項の規定に該当する。」として平成１１年４月１５日拒絶の理由を通知し、その後平成１１年８月２０日拒絶の査定がなされた。原告（審判請求人）は、審判請求の理由として、本願意匠は、通常使用する丸鋼線を、帯板状の鋼材に置き換えた点、帯鋼材を単に四つ目編み状に編み込むだけでなく、各帯鋼材を嵌め合い構造にして、交差部に四つの四角い隆起部を形成した点において創作性の高い二段階の変形が成されており、周知の四つ目編みの単なる商業的変形ではなく、容易に意匠の創作をすることができたものではないから、意匠法第３条第２項の規定には該当しない旨主張した。そこで、本願意匠を意匠全体として考察すると、まず、金網の素材について、この種物品分野においては、本件出願前より、金網の素材として線材ばかりでなく、板材のものも使用することが広く知られていることは、例えば、昭和５９年１１月５日特許庁総合情報館受入れの理工学社１９８４年４月２５日発行の「建築用語図解辞典」の「かなあみ（金網）」に「針金又は薄鉄板を加工した網」の記述があることからも、また、実用新案出願公開昭和６３年２５３１号、考案の名称「平角線による金網」の第１図及び第３図に帯状板を使用して金網を製造する考案が記載されていることからも明らかである。さらに、板様のものを使用して、四つ目編みに編組みをすることも、この種物品分野に限らず、例えば、笊、篭等の各種竹製品にみられる幅の広いいわゆる「へね竹」を素材として亀甲編み、四つ目編み等の編組みをすることが広く知られているところである。したがって、金網の素材として帯板を使用して、四つ目編みに編組みしたことを、本願意匠のみの特徴とすることができず、この点に意匠の創作があったものとは認められない。次に、金網の交差部について、本願意匠が隆起部分を四角形に表した点及び正背面側に四角形の隆起部分を形成するように嵌め合わせた点については、この種物品分野に限らず金属等の帯板を編組みして隆起部分を形成する場合に従来よりごく普通にみられる態様であるので原告が主張するように、該部に格別の創作があったものとは認められない。そうすると、本願意匠について、前記創作性に係わる原告のいずれの主張も採用することができず、本願意匠は、織金網の素材として細幅な帯板を使用して広く知られた四つ目編みに編組みし、その各交差部が正背面側に隆起部分を形成するように単に嵌め合わせたものといわざるを得ない。以上のとおり、本願意匠は、出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において広く知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであると認められる。
したがって、本願意匠は意匠法第３条第２項に規定する意匠に該当し、意匠登録を受けることができない。
第３　原告主張の審決取消事由
別紙（原告主張の審決取消事由）に記載のとおり、本願意匠は周知形状から容易に創作することができたものでなく、これに反する審決の認定、判断は誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
別紙（審決取消事由に対する被告の反論）に記載のとおり。
第５　当裁判所の判断
１　原告が取消事由として主張するところは、要するに、本願意匠は以下の点に於いて、従来の金網にはない斬新な、装飾性の極めて高い、新しい金網であって、意匠法第３条第２項に該当しないとするものである。
①「四つ目編み」ではない。
②曲線が存在しない。代わって直線だけで構成してある。③一定間隔で素材の幅に変化が見られる。
④特異な隆起部が一定間隔で存在する。


２　上記①の点について判断するに、乙第２号証（「竹編組デザイン資料」（通商産業省工業技術院産業工芸試験所　工芸連合部会編組研究会。昭和４２年５月２６日特許庁意匠課資料係受入）の第13頁に表された「四つ目」の図、乙第３号証（「建築大辞典第２版」(株)彰国社１９９３年発行）の第1708頁の「よつめあみ（四つ目編み）」の項の記載、及び乙第1号証（審決引用の「木竹工芸の事典」（(株)朝倉書店１９８５年発行）第４９１頁によれば、四つ目編みとは、縦横の複数本の編竹を平行に相対し、その間隔を等しくして編んだものをいい、竹製品の基本的な編み方の一つとされるものであることが認められる。
このように、四つ目編みの形状あるいは模様は、従来から様々な分野において、応用することが広く知られていることが明らかであり、乙第４号証（実開昭56-87235号）の第１図ないし第５図、及び乙第５号証（実開昭59-109827号）の第1図ないし第4図並びにこれに関連する記載によれば、金網や鋼材等の物品分野においても、四つ目編みの形状あるいは模様を応用することが、ごく普通に行われているものと認めることができる。
本願意匠は、意匠に係る物品を「金網」とするものであり、その形態から素材として金属製の帯板を用いていることが明らかであるが、この種物品の属する分野においては、使用の目的に応じて素材を適宜変更することが、従来よりごく普通に行われているところであることは、審決で示されているように、「建築用語図解辞典」の241頁（甲第１号証の３）の「かなあみ（金網）」の項の記載（針金又は薄鉄板を加工した網）及び実開昭63-2531号（甲第１号証の４）の第１図と第３図及びこれに関連する記載（帯板を使用して金網を製造する考案が記載されている。）によって、認めることができる。したがって、金網の素材として金属製の帯板を用いたことに、本願意匠の格別の特異性があるとはいうことはできない。
そうすると、本願意匠は、縦横の複数本の帯板を平行に相対し、その間隔を等しくして編んだものであって、金網とするために、ありふれた手法により、帯板を素材に用いて周知の四つ目編みに基づいた編み目を形成した程度のものということができ、その全体の構成、その編まれた態様をみれば、周知の四つ目編みに基づいたものと認識するのが自然であって、本願意匠は四つ目編みではないとする原告の主張は、理由がない。
３　上記１の②の曲線か直線かの点について判断するに、本願意匠は、素材の厚みは薄く、縦横材が密着して交差している態様のものであり、交差部は、形態全体から観ると、その部分を特に注視してみた場合にようやく気付く程度であって、格別目立つものとは認め難い。そして、本願意匠の交差部はより直線的な態様のものであるということができるが、乙第６号証（実開昭55-23751号）の第２図ないし第４図及びこれに関連する記載、並びに乙第７号証（実開昭55-60234号）の第２図ないし第５図及びこれに関連する記載によれば、曲線的な態様のものも直線的な態様のものも既に知られていることが認められるのであり、本願意匠の交差部の態様は、ごく普通に知られた範囲内の一態様の範囲内のものであると認めることができ、この態様において、本願意匠が顕著な特徴を有するものということはできない。４　上記１の③及び④の素材の幅及び隆起部の点について判断するに、本願意匠の正面図において、縦材と横材が交差する部分ごとに素材の幅に変化が見られるが、これは、作図上における線の表現であり、縦横材の幅そのものに変化はないことが、本願意匠の「分解した状態の参考図」から明らかである。したがって、本願意匠のその態様は、顕著な特徴を有するとはいい難く、格別創作を必要とするほどの特異性はない。
原告は、本願意匠の交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与え、また、卍模様あるいは風車のような模様を表出させて格子模様＋卍模様の印象を与えるなどとし、交差部に特異な隆起部が観られるとも主張するが、この主張は、上記のような交差部を別の視点から述べたものにすぎず、本願意匠に格別創作を必要とするほどの特異性がないとの上記判断を左右するものではない。
原告は、本願意匠について、素材間の間隔が素材より広い旨主張するが、これは、金網の目の大きさに関するものであり、前記乙第６号証の第３図、乙第４号証の第３図、第５図及び乙第５号証の第１図によれば、これを大きくしたり小さくしたりすることは使用の状況に応じて適宜行われるところであるものと認められる。本願意匠の金網の目の大きさが、この適宜行われるところを凌駕して顕著な特徴のある大きさともいうことは到底できず、この点において格別創作を必要とするほどの特異性はない。５　その他、本願意匠には、周知形状から容易に創作することができたものでないとすべき形態上の特異性は認めることはできず、その出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において広く知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたものであり、意匠法第３条第２項に規定する意匠に該当し、意匠登録を受けることができないものというべきであり、これと同旨の審決の判断に誤りはない。
第６　結論
よって、原告主張の審決取消事由は理由がないので、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年２月７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　古　　　城　　　春　　　実
別紙（原告主張の審決取消事由）
１　周知形状とは？
(1)　拒絶の理由
本件出願の拒絶の理由は、「その出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内において広く知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に創作をすることができたものであると認められる。したがって本願意匠は、意匠法第３条第２項に規定する意匠に該当し、意匠登録を受けることができない。」というものであった。そして「日本国内において広く知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合」（「周知形状」と略称されている）の例として「木竹工芸の事典」４９１頁における竹で編んだ「四つ目編み」の図を根拠としている。
(2)　「周知形状」とは？


ではここでいう「周知形状」とはどの程度のものであるか？平成１０年、特許庁発行の「意匠審査基準」では、周知形状の例として、三角形、四角形、二重丸、三角柱、多角柱、多角筒、あるいは円錐、角錐、球体などがあげられている。このような形状を「周知形状」と称することに異存はない。
(3)　「周知形状」の幅は？
審決では「四つ目編み」もここでいう「周知形状」であると判断している。審査基準で示された、円柱や角錐などであれば、図面がなくともその形状のイメージは容易に想像できる。
そうすれば、どの程度の変形が「周知形状」か、「創作された意匠」か、そのラインはある程度予想することができる。
しかし「四つ目編み」にあっては、審査基準に示されたような具体的なイメージは形成できない。その結果、どの程度の変形が「周知形状」であり、どの程度の変形が「創作された意匠」であるのか、そのラインは当業者が予想することができない。
「周知形状」であるとしてもその変形は無限に存在するものであり、変形の幅を特定することができないからである。
したがって、原告は抽象的な「四つ目編み」に対して反論することができない。そこで原告は抽象的な「四つ目編み」のイメージに対する反論ではなく、例示された「木竹工芸の事典」４９１頁の図Ⅳ．２１４「四つ目編み」を対象とし、これを「引用例」、又は「周知の四つ目編形状」として取消事由を記載する。
２　「四つ目編み」であるか？
(1)　「四つ目編み」ではない。
本願意匠は「四つ目編み」の変形ではなく、その下位概念でもない。「四つ目編み」とは引用例にあるように、竹製品において、帯状の竹を交互に密に編んだもの。「幅が同一の素材」による「曲線の連続」で構成してある。審決では本願意匠を『縦横それぞれ１０本の細幅な帯板を〈中略〉それぞれ平行する帯板を略ぼ等間隔に編組していわゆる「四つ目編み」とし、』として、まず「四つ目編み」の一種類と認定している。しかし本願意匠は元来「四つ目編み」ではなく、したがって「四つ目編み」の一部を変形させたものではなく、その下位概念の形状ではない。
(2)　「四つ目編み」とは別のカテゴリー
なぜ、四つ目編みの一種ではなく、別の概念に属するもの、といえるか？審決引用文献(「木竹工芸の事典」４９０頁、４９１頁)の記載で明らかなように、「四つ目編み」とは、「六つ目網」、「笊目編み」、「網代編み」などと並ぶ、編み方の一種である。上記のような「編み」はいずれも、幅が同一の素材による、曲線の連続で構成してある。これに対して本願意匠は、「四つ目編み」に変形を加えたものではない。なぜなら、①素材の幅に外見上の変化を与えてあり、②曲線部は全く存在しないからである。なぜ、素材の幅に外見上の変化が与えてあり、曲線部が全く存在しないのか？創作者は、古来の「四つ目編み」の存在などを全く意識していなかったからである。「四つ目編み」を全く意識していなかったから、その創作の成果物には、極端な変形が行われており、その結果興味深いリズム感を生み出すことができたのである。このように本願意匠は、従来の竹製品の概念には含まれない、全く別個の独立したカテゴリーを形作っているということができる。
(3)　審決の誤解
この点審決では次のように判断している。
『本願意匠は、織金網の素材として細幅な帯板を使用し、これを広く知られた四つ目編に編組したものといわざるを得ない』。
すなわち、まず竹製品の分類である「四つ目編み」の中に含めている。そして、本願意匠はこの｢四つ目編み｣の交差部に変形を与えただけである、と判断している。しかし上記したように本願意匠の創作者は、「四つ目編み」の存在を全く意識していないのだから、本願意匠は元来｢四つ目編み｣ではなく、｢四つ目編み｣のカテゴリーに属するものではない。したがって、上記審決のような認定は誤りである。
３　「曲線」部分が存在するか？
(1)　曲線が一切存在しない
本願意匠には「曲線」が一切存在しない。
すべて「直線」の組み合わせである。
すべて直線の組み合わせであるために、本願意匠は「男性的」「剛直さ」「力強さ」を感じさせる。
(2)　周知の「四つ目編み」形状は「曲線」のみ
「四つ目編み」形状は「曲線」だけによって構成してある。本願意匠とは全く反対に、「直線」部分は一切存在しない。すべて「曲線」の組み合わせである。
すべて曲線の組み合わせであるために、「四つ目編み」形状は「女性的」「柔軟さ」「優しさ」を感じさせる。
４　素材の幅は同一か？
(1)　本願意匠の素材の幅
本願意匠の素材の幅は同一には見えない。
実際の素材の幅は同一なのであるが、一定の間隔をおいて幅の広い部分が形成してあるように見える。これが交差部である。
交差部が幅広に見えるのは、なぜか？
交差部において素材を、素材の厚さに等しい深さで直角に折り曲げ、四角い隆起部を形成してあるからである。
この隆起部の外幅は、素材の幅に素材の板厚の２倍を加えた寸法である。そのために隆起部には顕著な寸法差、「ずれ」が生じるのである。
(2)　周知の「四つ目編み」形状の幅は一定
「四つ目編み」形状の素材の幅はすべて一定である。どこにも幅の変化する部分は見られない。その結果、「四つ目編み」形状は見るものに対して、極めて単調で、淡白な印象を与えることになる。
(3)　幅の変化が与える印象
本願意匠では、素材の交差部において、顕著な寸法差、「ずれ」が存在する。この「ずれ」が、交差部ひとつ置きに、縦横交互に一定の間隔で連続している。その結果、本願意匠は見るものに対してダイナミックで心地よいリズム感を与えることになる。殊に実際の立体物品となると「ずれ」部が光陰で強調され、より強いリズム感を見るものにもたらす。
５　隆起部の特異性
(1)　本願意匠の隆起部
(1)－１　帯板の交差状態をカモフラージュ
本願意匠には多数の「隆起部」が等間隔で分散してある。木製品、竹製品の網において「隆起部」が形成できないことはもちろん、金属の網においても、無駄に｢隆起部｣を形成したような物品は存在しない。
これを外部から見ると、縦横の帯板の交差部に、長方形の鋼板を溶接で取り付けたような印象を与える。
あたかも、交差部に別の鋼板を取り付けたような構成であるから、その結果、交差部の交差状態が隆起部の存在によってカモフラージュされ、覆い隠されてしまったように見える。
(1)－２　カモフラージュの効果
それでは、交差部における帯板の交差状態がカモフラージュされることによっていかなる効果がもた
らされるのか？


それは見るものをして「編み込んでいる」という印象を払拭させる効果である。「編み込んでいる」という印象があると、だれしも素材を曲げて組み合わせていることを想定するのが普通であるところ、それを見るものは柔和で、曲線的な印象を受けるのである。そうでなくても直線的な本願意匠は、帯板の交差状態を覆い隠すことで、結果として、更に直線的なイメージを増幅させることになる。
したがって,交差部が曲線になっている引用例との、見るものに与える印象、美感の差はますます歴然となるのである。
(1)－３　隆起部があやなす模様
本願意匠の、一組四箇所の隆起部を見ると、前記の特徴はより明確顕著となる。本願意匠の長方形の隆起部は隣接する隆起部と縦横を違えて並んでいる。隆起部が縦横二つずつ四方に、交互に並ぶことで、卍模様のような、あるいは風車のような模様を表出させる。
このことは見るものに、「格子模様＋卍状模様」の印象を与え、それがもたらす美感は引用例を遥かに凌ぐ。
しかも、当該隆起部の本願意匠に占める割合は高いので、全体として意匠性が高く、結果として見るものをして、明白に他との区別を付けさせることになる。
(2)　「四つ目編み」形状の交差部
(2)－１　引用例の交差部は編込み
「四つ目編み」形状の交差部は、だれが見ても、素材が縦横に組み合わされていることが明白である。
全く交差部を隠しておらず、そこに意匠的な装飾は施されていない。なおかつ、編み込んでいることがわかるので、ただでさえ交差部分が曲線になっている引用例は、更に曲線的な印象を増幅させることになる。
(2)－２　隆起部の施されていない引用例
引用例の交差部には、何の装飾も施されていない。ただ緩やかに盛り上がっているのみである。本願意匠のような角張った隆起部を持たない引用例は、全体の印象が扁平であり、かつ緩やかに曲線的で、柔和なものである。
また、本願意匠のような全体を貫き、連続するアクセントもなく、平凡である。このように、見るものにとって本願意匠の｢隆起部｣の特異性は際立っているのであり、この隆起部を『隆起部分を形成することもしないことも、ごく普通に行われていること』とした審決は誤解である。
(2)－３　実物の特異性
意匠に係る物品は実物として市場に流通する。
本願意匠は隆起部が施されている。
その結果、斜め方向から光りが当たると際立って突出した印象を与える。これに対して引用例の「四つ目編」は曲線の連続である。そのために陰影は徐々に変化することになる。
したがって、際立って突起、突出した感じは生じない。意匠が実際に物品として流通に置かれた場合には、様々な角度から観察される。よって、本願意匠の特異性は流通過程においては更に顕著となる。
６　空間対素材のバランス。
(1)　本願意匠の素材の間隔は？
本願意匠と引用例とでは、隣接する素材間の間隔が大きく異なる。本願意匠の素材の間隔は、[素材の幅]対[素材の間隔]は１：３である。すなわち本願意匠では、素材の幅１に対して、素材の幅よりも相当広い間隔３のリズムを、見るものに与えることができる。
(2)　引用例の素材の間隔は？
引用例ではどうか？
素材間の間隔は、素材の幅の約１／２である。
すなわち引用例では、素材の幅１に対して、素材の幅よりも狭い間隔のリズムを、見るものに与える。
間隔の違いは縦横に影響するから、面積が相当に変化する。その結果、わずかな寸法の違いでも、大きな面積差となって現れ、見るものに大きな印象の違いを与える。
(3)　間隔の違いは重要か？
引用例は｢四つ目編み｣の一例であり、そこから生じるリズムは印象の違いには問題にならないと考えるかもしれない。
しかし、網目の間隔はその物品の需要者にとっては重要な問題である。どんな用途に使用するにせよ、網の目の間隔が目的に合致していなければその用途に適さない。米を入れる容器の網の目が大きく開いていたら、全部漏れてしまう。魚を取る網の目があまり狭かったら水が排出しないから魚を取り込めない。このように素材の間隔は需要者にとって、物品との関係で極めて重要な要素を占めている。そうであれば、本願意匠と、引用例とは需要者にとって明確に区別して認識されるものである。
７　結論
以上検討したように、本願意匠は意匠登録を受けることができるものである。
すなわち、本願意匠は
①「四つ目編み」ではない。
②曲線が存在しない。代わって直線だけで構成してある。③一定間隔で素材の幅に変化がある。
④特異な隆起部が一定間隔で存在する。
このように、本願意匠は従来の金網にはない斬新な、装飾性の極めて高い、創作性のある意匠である。
別紙（審決取消事由に対する被告の反論）
１　周知形状について
原告は、審決においていわゆる四つ目編みの一例として示した、「木材工芸の事典」の第491頁の「四つ目編」の項の記載の内容（乙第1号証）により表された図（原告は、「引用例」又は、「周知の四つ目編形状」と称す）を捉えて、直接本願意匠と比較し縷々相違している旨主張するが、本件は、本願意匠と前記の「引用例」における意匠の類否を問題とするものではないから、その主張は失当である。
２　四つ目編みについて
原告は、本願意匠について、素材の幅に外見上の変化を与えてあり、曲線部は全く存在しないから、四つ目編みではない旨主張する。


しかしながら、四つ目編みとは、例えば、「竹編組デザイン資料」の第13頁に表された「四つ目」の図（乙第2号証）、また、「建築大辞典第2版」の第1708頁の「よつめあみ（四つ目編み）」の項の記載の内容（乙第3号証）、さらに、乙第1号証のように、縦横の複数本の編竹を平行に相対し、その間隔を等しくして編んだものをいい、竹製品の最も基本的な編み方の一つとされるものである。すなわち、四つ目編みの形状あるいは模様は、従来より様々な分野において、応用することが広く知られているところであり、この種物品の属する分野においても、例えば、特許庁発行の実開昭56-87235号（乙第4号証）の第1図ないし第5図及びこれに関連する記載の内容、また、実開昭59-109827号（乙第5号証）の第1図ないし第4図及びこれに関連する記載の内容に見られるように、四つ目編みの形状あるいは模様を応用することが、ごく普通に行われていることは明らかである。また、本願意匠は、素材として金属製の帯板を用いているが、この種物品の属する分野においては、使用の目的に応じて素材を適宜変更することが、従来よりごく普通に行われているところであり、例えば、審決で示したように、「建築用語図解辞典」の241頁の「かなあみ（金網）」の項の記載の内容（甲第1号証の3）によっても、また、特許庁発行の実開昭63-2531号（甲第1号証の4）の第1図と第3図及びこれに関連する記載の内容にも、帯板を使用して金網を製造する考案が記載されていることによっても明らかであるから、金網の素材として金属製の帯板を用いたことに、格別の特異性があるとはいい難い。
そうとすると、本願意匠は、縦横の複数本の帯板を平行に相対し、その間隔を等しくして編んだものといわざるを得ず、結局のところ、金網とするために、ありふれた手法により、帯板を素材に用いて周知の四つ目編みに基づいた編み目を形成した程度にすぎないものというほかなく、それは本願意匠の後面の態様からも明白なことである。
さらに、原告は、四つ目編みを全く意識していなかったことをいうが、その主観的な意図の有無により、その客観的評価及び認定が左右されるものではないことはいうまでもない。以上のとおり、本願意匠は、その全体の構成、その編まれた態様をみれば、周知の四つ目編みに基づいたものと認識するのがごく自然であって、原告のいう四つ目編みではないとの主張は失当である。
３　曲線について
原告は、本願意匠について、曲線は存在せず直線だけで構成してある旨主張する。しかしながら、縦横材がかなりの厚みのものであったり、交差部の隆起部分がかなり高いものであったりした場合はともかく、本願意匠のように、厚みの薄い素材のものであって、縦横材が密着して交差している態様のものであれば、その交差部は、形態全体から観ると、その部分を特に注視してみた場合に、ようやく気付く程度であって、格別目立つとはいい難いところであり、また、その交差部を厳密な直角に成形することが、技術的にも難しいことも勘案すると、結局のところ、より曲線的な態様か又はより直線的な態様かどうかであって、例えば、特許庁発行の実開昭55-23751号（乙第6号証）の第2図ないし第4図及びこれに関連する記載の内容、さらに、実開昭55-60234号（乙第7号証）の第2図ないし第5図及びこれに関連する記載の内容に見られるように、曲線的な態様のものも直線的な態様のものも既に知られていることからも、本願意匠のその態様は、ごく普通に知られた範囲内の一態様にすぎないといわざるを得ず、顕著な特徴を有するとはいい難いものであって、格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。なお、付け加えれば、実質上同一の意匠を表していると思われるところの、「本願意匠を掲載したカタログ（甲第3号証）」の第2頁左側の図、並びに、「本願意匠を写した写真（甲第4号証）」によっても、交差部に曲線が全く存在しないとはいい難いから、原告の主張には整合性がない。また、原告は、本願意匠と「周知の四つ目編形状」について、その直線と曲線の違いを理由に、美感の相違を主張するが、本件は、前記のとおり、本願意匠と「周知の四つ目編形状」の類否を問題とするものではないから、その主張自体失当であり、さらにまた、前記のとおり、格別創作的なものではないから、原告の主張は、その前提においても失当である。
４　素材の幅について
原告は、本願意匠について、一定の間隔で素材の幅に変化が見られる旨主張する。しかしながら、それは縦材と横材が交差した帯板の板厚程度の交差部（原告は、「ずれ」と称す）を、作図上、線として表しているまでにすぎないものであって、縦横材の幅そのものに変化はなく、また、原告が殊更強調する図面上の「ずれ」も、もう一方（縦材においては横材、横材においては縦材）の幅のせいぜい10分の1程度のものであって、形態全体から観れば、極微細なものにすぎないから、本願意匠のその態様は、顕著な特徴を有するとはいい難く、格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
なお、付け加えれば、本願意匠の立体的態様である甲第3号証及び甲第4号証を参酌しても、その幅の変化はそれほど意識されないものであり、また、例えば、同様な交差部を有する乙第6号証の第3図、乙第7号証の第4図のいずれにも、原告の主張する「ずれ」が、作図上、線として表されていないことからも、本来、立体的な交差部を、正面図という平面的な図によって強調している感があるといわざるを得ない。
５　隆起部について
原告は、本願意匠について、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与え、また、卍模様あるいは風車のような模様を表出させて格子模様＋卍模様の印象を与え、さらに、斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるから、特異な隆起部が一定間隔で存在する旨主張する。しかしながら、交差部に別の鋼板を取り付けたような印象を与えるという点、及び、格子模様＋卍模様の印象を与えるという点については、帯板の板厚程度の部分が隆起していることに変わりはなく、その交差部は、前記のように、格別目立つとはいえないものであって、ごく普通に見た場合にはそのような印象を与えるとは想定し難く、また、その主張は交差部の傾斜の程度に帰着するところでもあり、さらに斜め方向から光が当たると際立って突出した印象を与えるという点については、光の効果であり形状自体の態様ではなく、いずれにしても格別創作を必要とするほどの特異性はないものであるから、その主張は失当である。
６　素材間の間隔について


平成１８年９月２７日判決言渡
平成１４年第１６９５５号損害賠償請求事件()ワ
判決
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は、原告に対し、２０億０４８０万円及びこれに対する平成１０年６月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
事案の要旨１
原告は、被告が会計監査をしていた株式会社Ａ銀行（以下「Ａ銀行」という）及び株式会社Ｂ銀行（以下「Ｂ銀行」という）の各平成１０年３月期の。。有価証券報告書において無限定適正意見が付されていたことに基づき、同年９月にＡ銀行の株式を同行の株主から購入し、同年１２月にＡ銀行及びＢ銀行が同年１０月に特定合併したことにより設立された株式会社Ｃ銀行（以下「Ｃ銀。、行」という）からも同行が増資のために新たに発行した株式の割当てを受けこれを購入した。
このことについて、原告は、Ｃ銀行が平成１１年８月７日に当時の金融再生委員会から破綻認定がされたことにより原告の有する株式が無価値となったことを前提に、上記各有価証券報告書における無限定適正意見は虚偽であり、無限定適正意見が付されていなければ原告は上記各株式を購入しなかったと主張して、被告に対し、Ａ銀行の株式については証券取引法２４条の４に基づき、Ｃ銀行の株式については民法７０９条所定の不法行為に基づき、損害賠償及びこれに対する不法行為日（有価証券報告書の提出日）である平成１０年６月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
２（認定の根拠を（）内に示す）前提となる事実   。
1当事者()
ア原告は、農産物、貴金属、ガソリン、ゴム等のいわゆる先物取引に関する売買取引業務、貴金属の現物販売及び価格動向等の情報分析・提供業務等を行う株式会社である（弁論の全趣旨。）
イ被告は、財務書類の監査、証明等を業務とする監査法人である（争いのない事実。）
2被告による監査報告書の提出等()
被告は、Ａ銀行及びＢ銀行に対し、証券取引法１９３条の２に基づき、各銀行の財務諸表が各銀行の平成１０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度（銀行の営業年度は、４月１日から翌年３月３１日）、までとされているから（銀行法１７条、以下、単に年度を示した場合には４月１日から翌年の３月３１日までの期間を指すこととする）の経営成績。を適切に表示しているものと認める旨（以下、この趣旨の記載を「無限定適正意見」という）記載した平成１０年６月２６日付け監査報告書を各銀行。について作成、提出した（争いのない事実、甲１１、１２の１。）Ａ銀行は平成１０年６月２９日に関東財務局に対し、Ｂ銀行は同月２６日に近畿財務局に対し、自行の上記監査報告書が含まれている有価証券報告書の写しをそれぞれ提出した（争いのない事実、甲１１、１２の１。）
3原告によるＡ銀行の株式の取得()
原告は、次に示す売主との間で、原告がＡ銀行の株式を購入するとの合意をし（取得合計価額４億９９８０万円、受渡日にそれぞれ売主から株券の）現実の交付を受けた（甲５ないし７、弁論の全趣旨。）
ア売主株式会社Ｄ（甲５）
売買契約日平成１０年９月２８日
売買株数６２万２０００株
売買代金額１億３０６２万円（１株当たり２１０円）
株券受渡日平成１０年９月２９日
イ売主株式会社Ｅ（甲６）
売買契約日平成１０年９月２８日
売買株数１２０万株
売買代金額２億５２００万円（１株当たり２１０円）
株券受渡日平成１０年９月２９日
ウ売主株式会社Ｆ（甲７）
売買契約日平成１０年９月２８日
売買株数５５万８０００株
売買代金額１億１７１８万円（１株当たり２１０円）
株券受渡日平成１０年９月２９日
4原告によるＣ銀行の株式の取得()
ア特定合併によるＣ銀行の設立
Ａ銀行とＢ銀行は、平成１０年１０月１日、特定合併し、Ｃ銀行となった（争いのない事実。）
イＣ銀行の株式の取得
原告は、Ｃ銀行との間で、平成１０年１２月４日、同行が第三者割当ての形で増資するために同月１７日に新たに発行する予定の株式６２５０株の割当てを受けてこれを１５億円（１株当たり２４万円）で買い受けるとの合意をし、同月１７日、同額を支払って上記株式を取得した（甲８、１３、弁論の全趣旨。）
5Ｃ銀行の破綻認定等()
Ｃ銀行は、平成１１年８月７日、当時の金融再生委員会から破綻が認定され、金融管理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた（争いのない事実、甲２。金融監督庁は、同日、平成１１年３月３１日当時のＣ）銀行の検査結果が１１１７億円の債務超過であった旨の検査結果を発表した（争いのない事実、甲４。）
争点３
1平成１０年３月期のＡ銀行及びＢ銀行の有価証券報告書における被告によ()
る無限定適正意見が虚偽記載に当たるか否か
2有価証券報告書に虚偽の記載があることと損害発生との間の因果関係の有()無3有価証券報告書に虚偽記載があるのに無限定適正意見を付したことに関す()
る被告の故意又は過失の有無
4損害額()
争点についての当事者の主張４
1争点1   （平成１０年３月期のＡ銀行及びＢ銀行の有価証券報告書における()()被告による無限定適正意見が虚偽記載に当たるか否か）について
（原告の主張）
ア虚偽記載の意義


この訴訟で問題となっている虚偽記載とは、有価証券報告書の記載内容が客観的事実に合致していないことを意味する。そうすると、問題は、平成９年７月３１日付けで改正された「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」別紙「普通銀行の業務運営に関する基本事項（以下、こ」れを「決算経理基準」といい、上記改正後のものを「改正後決算経理基準、改正前のものを「改正前決算経理基準」という）及び日本公認会計」。士協会が制定した「銀行等金融機関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針（日本公認会」計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号。以下「旧実務指針」という）に基づき、予め制定した償却・引当基準によって貸倒引当金を計上。しているのか、破綻懸念先債権に相当する債権について、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を引き当てているのか、すべての債権について資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施し、その査定結果により引き当てたのか、ということになるのであって、これに違反していれば虚偽記載となるのである。
したがって、虚偽記載か否かを判断するに当たっては、改正後決算経理基準のみが公正なる会計慣行を構成するのか、のみならず改正前決算経理基準も公正なる会計慣行を構成するのかという被告の議論は、まったく的はずれである。虚偽記載か否かは、唯一、改正後決算経理基準及び旧実務指針によって引当てがなされているのか、によって決まる。
イ虚偽記載の事実
銀行の有価証券報告書において、貸倒引当金額の記載が重要事項であることは明らかであるところ、Ｃ銀行の前身であるＡ銀行とＢ銀行の平成１０年３月期の有価証券報告書の記載は、いずれも貸倒引当金が本来計上すべき額からして過少計上であって、これは虚偽の記載に当たる。このことは、次から述べることにより明らかである。
わずか１年後に金融監督庁がＣ銀行の有価証券報告書について約１４()ア
２６億円の貸倒引当金の過少計上があるとしたこと
Ｃ銀行については、平成１１年３月期において、約１４２６億円もの貸倒引当金の過少計上があったと金融監督庁により評価された。この評価は、その後に訂正がないことに鑑みると、適正なものであるといえる。銀行の多数多業種にわたる貸出先がわずか１年間で同時にかつ急激に業績が悪化することは考えられない。しかも、平成１０年３月から平成１１年３月までの１年間に、Ａ銀行とＢ銀行が特定合併したことにより、Ａ銀行とＢ銀行の財務状態を単純に合計した状態よりもＣ銀行の財務状態がはるかに改善したことは疑いがない。そうであれば、平成１１年３月期において約１４２６億円もの貸倒引当金の過少計上があったと金融監督庁により評価されたことから、その１年前の平成１０年３月期においても、特定合併前のＡ銀行及びＢ銀行の貸倒引当金にやはり同様の大幅な過少計上があったことが合理的に推認される。
すなわち、平成１０年３月期の適正な計上額は、Ａ銀行及びＢ銀行を合計して、１８１４億２０００万円（平成１１年３月期のＣ銀行について適切な計上額であると金融監督庁により指摘された額）を大幅に上回る金額か、それを若干下回る程度のはずであるところ、実際の計上額は、両行合計でわずか８６２億８５００万円にとどまっているのであり、過少計上は明らかである。
Ａ銀行において第分類債権の貸倒引当率が不当に低かったこと()イIII具体的にどのような債権についての過少計上の総体が上記に記載したとおり膨大な金額の過少計上になっているかについて分析すると、Ａ銀行が、平成１０年３月期において自己査定で非分類債権ないし第分IIIII類債権に分類していた債権で、平成１０年３月期の大蔵省検査で第分類債権であると指摘されたものについて、債権分類を第分類としIIIながら、本来ならば貸倒引当率を５０パーセント（以下「％」と表記する）とすべきＡ銀行本体分（顧客１３０先）について１０％（積立額。合計約７１億円、本来ならば貸倒引当率を５０％又は２５％とすべき）関連会社分（顧客８先）について５％（積立額合計約３８億円）と不当に低い貸倒引当率を一律に設定したため、貸倒引当金が約４００億円ないし６００億円も過少に計上されていることが判る。
すなわち、Ａ銀行の平成１０年３月期の有価証券報告書においては、大蔵省通達「早期是正措置導入制度導入後の金融検査における資産査定について（蔵検第１０４号。以下「資産算定通達」という、これを」。）承けて日本公認会計士協会が制定した旧実務指針、及び改正後決算経理基準に基づいて貸倒引当金を計上したことが記載されている。したがって、これに反して貸倒引当金が計上されなければ、有価証券報告書の記載は虚偽記載であるところ、次のとおり、Ａ銀行は、資産算定通達、旧実務指針及び改正後決算経理基準に従って貸倒引当金を計上しなかった。ａ破綻懸念先債務者の第分類債権についての貸倒引当率が不当にIII
低いこと
第分類債権の貸倒引当率は、第分類債権の性質からして、本III   III来であれば原則として５０％であるべきであり、このことは権威ある文献にも記載され、Ａ銀行の担当者も原則が５０％であることを認識していた。したがって、Ａ銀行の自己査定基準のうち、これを下回る１０％及び２５％の引当率を適用するには合理的な根拠が必要であるのに、Ａ銀行は合理的な根拠なく１０％の引当率を適用した。特に、いわゆる流動化スキームを実行した債務者について、回収可能性が改善するものでないことが明らかであるのに、Ａ銀行は、同債務者について不当に甘く評価し、債権分類を良好なものとし、あるいは貸倒引当率を低くした。
ｂＡ銀行の関連会社については同行自身の規定にもないわずか５％と
いう引当率が一律に設定されていること
そればかりか、Ａ銀行は、同行自身の規定にもない５％という引当率を同行の関連会社について、単に関連会社であるとの理由のみで一律に適用した。
預金保険機構がＡ銀行について貸倒引当金の不足を指摘していること()ウそのほかにも、預金保険機構は、平成１０年６月、Ａ銀行とＢ銀行の特定合併に際して、株式会社整理回収銀行が譲渡を受ける債権の対象等についてＡ銀行と協議した際、Ａ銀行に対して引当金不足等を指摘しており、このことも、Ａ銀行が貸倒引当金を過少計上していたことを強く推認させる。
（被告の主張）
ア虚偽記載の有無の判断基準


有価証券報告書等の内容が公正な会計慣行によるべきこと()ア有価証券報告書は、証券取引法２４条により提出が義務づけられた企業情報の開示書類であり、そこに記載すべき事項は、企業内容等の開示に関する省令（現在の企業内容等の開示に関する内閣府令）１５条１項１号イにより、同省令に定める第三号様式に記載された事項となる。そして、第三号様式の「第５経理の状況」項目において、貸借対照表の記載が必要とされている。よって、この貸借対照表は、証券取引法の規定に基づき提出が必要とされるものであることから、証券取引法１９３条により、その作成形式については財務諸表等規則の定めるところに従い、その内容については同規則１条１項により「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に従って、作成される。
また、貸借対照表は、銀行が商人として商法の規定に基づき作成する会計帳簿に基づいて作成されるものであるから「公正ナル会計慣行」、（平成１７年法律第８７号による改正前の商法３２条２項。現在の「一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行（会社法４３１条）ないし」」））、「一般に公正妥当と認められる会計の慣行（商法１９条１項（以下明示しない限り、両者を併せて単に「公正な会計慣行」という）が斟。酌される。
公正な会計慣行の内容()イ
公正な会計慣行の内容は、一義的に定まるものではなく、一定の幅のある概念であるとともに制度等の変遷に伴って変化し得るものであるところ、資産算定通達及び旧実務指針が平成９年４月に公表されて間がない平成１０年３月期という時期に限っていえば、資産算定通達とは異質の、従前からの会計基準（改正前決算経理基準がこれに該当する）が。単なる「公正な会計慣行」に照らして容認されるにすぎない会計基準として存在していたのであり（ただし、決算経理基準は、平成１１年３月期の途中である平成１０年６月１０日に廃止された、法令でもなく通。）達にすぎない資産算定通達と「監査上の取扱い」としての指針にすぎない旧実務指針の制定により、直ちに従来の会計基準（資産算定通達と同じく通達にすぎないとはいえ、実務上長年採用されていたという点で、資産算定通達とは決定的に異なる）が「公正な会計慣行」に反する会。計基準になったと解するのは明らかに不合理である。よって、平成１０年３月期という過渡期においては、従来の会計基準もまた「公正な会、計慣行」の一つとして存在しており、これも当然斟酌されることが必要である。このように考えると、資産算定通達および旧実務指針のみをもって「公正な会計慣行」とみなすことが商法３２条２項の解釈の誤りであることは明らかである。
すなわち、基本的には、Ａ銀行の自己査定基準が参照していた資産算定通達及び旧実務指針の性質は、これに従うことは「公正な会計慣行」に反するものではないが、これと異なる会計処理を行った場合であっても「公正な会計慣行」として認められる可能性がある以上直ちに法令違反となることはないので、平成１０年３月期の貸倒引当金の適法性の判断の基礎となる規範（法規範）ではないのである。
イＡ銀行に平成１０年３月期において過少計上がないことＡ銀行の平成１０年３月期における有価証券報告書の貸借対照表上の貸倒引当金総額は、次に述べるとおり同期現在においてＡ銀行に適用される貸倒引当金の会計処理に関する公正な会計慣行に合致し、かつ、適切に設定された同行の「償却・引当基準」に準拠しているから、虚偽記載ではない。
破綻懸念先債務者の第分類債権について()アIII銀行の貸出金の償却・引当てに関する会計制度及び「公正な関係慣行」の変遷に照らすと、平成１０年３月期において銀行が破綻懸念先分類債権に対して引き当てるべき「必要額」を、次の①ないし④のIII４点に集約される税法アプローチに準拠して決定することは、平成１０年３月期における「公正な会計慣行」上容認される。
①無税償却分の引当て（０．３％）は必ず行う。
②①にもかかわらず、法定の０．３％引当に加えて経営支援先（自行による金利減免や追加融資等を含む経営支援を含む合理的な再建計画が実施されている債務者をいう）に対する債権償却特別勘定。への無税償却は認められない。
③有税償却分の引当てについては、金融機関自らの判断により、将来の回収についてのリスクに応じた必要な引当てを行うが、一定の水準の引当てが義務付けられていなかった。
④経営支援先に対する有税引当てには企業会計上の合理性がない。したがって、Ａ銀行が税法アプローチに従って計上した破綻懸念先分類債権の引当金は、資産算定通達、旧実務指針及び改正後決算経III理基準上の「必要額」に相当するため、資産算定通達、旧実務指針及び改正後決算経理基準に準拠して、つまり平成１０年３月期の有価証券報告書の「重要な会計方針」における貸倒引当金の計上に関する会計方針に準拠して計上された金額である。
いわゆる流動化スキームを実行した債務者について()イいわゆる流動化スキームを実行した債務者については、大蔵省の検査により要注意先から破綻懸念先と変更すべき旨の指摘がされたため、指摘どおりに債務者分類を変更したが、Ａ銀行の償却・引当基準に照らせば要注意先に近い債務者であると認められたため、これに従って貸倒引当金を定めたものであって、その引当金額は適切である。
Ａ銀行の関連会社について()ウ
関連会社に関しては、Ａ銀行の担当者が被告の了解を得た上、同行の取締役会において承認を経て、関連会社について５％の貸倒引当率とする旨の基準に追加した上、貸倒引当金を算出したものであって、Ａ銀行の基準にないとの原告の主張は失当であるし、従前、関連会社について有税での引当ては相当でないとの意向を大蔵省が表明していたことを前提に、平成１０年３月期における会計慣行に鑑みれば、関連会社について５％との引当率を定めたことは適切である。
ウＣ銀行の平成１１年３月期についての金融監督庁による指摘についてＣ銀行の平成１１年３月期に関する金融監督庁によって行われた検査結果は、次の理由から、平成１０年３月期のＡ銀行の貸借対照表上の貸倒引当金の過少計上の根拠とはなり得ない。


貸倒引当金は、見積額という性質上、公正な会計慣行に基づいて計上()アが義務づけられるものには自ずと範囲があり、金融監督庁が判断した引当金の金額が正当とされる範囲内だとしても、それと一致しないことから直ちにＣ銀行が計上した貸倒引当金が過少計上であるとはいえない。金融監督庁は、預金者の保護という金融行政の趣旨の観点から検査を()イ行うものであり、適正な財務報告を通じた投資者の保護という証券取引法の有価証券報告書の制度とは目的が異なる。したがって、結果として貸倒引当金の計上額に差が生じる可能性が十分にある。平成１１年は貸倒引当金の計上基準の変遷についての過渡期であった。()ウすなわち、金融監督庁通達「金融検査マニュアル（金検第１７７号）」が平成１１年７月１日付で施行され、Ｃ銀行に対する金融監督庁の検査結果は同年８月にＣ銀行に通知された。また、平成１１年６月にＡ銀行の旧経営陣が逮捕された事実の社会的影響が強く、これらの経緯からすれば、金融監督庁が主導性を発揮してより厳格な基準を先取りして貸倒引当金の計上額を決定した背景がうかがわれる。
平成１１年３月期のＣ銀行の有価証券報告書に訂正命令が出されてい()エない。
平成１１年３月期の金融検査によって債務者区分を修正されたＣ銀行()オの債務者の大部分は、平成１０年３月期のＡ銀行の時点では存在しなかった新規の債務者であったり、平成１０年４月以降に与信額が増加した債務者等であったことなどの理由により、平成１１年３月期のＣ銀行と平成１０年３月期のＡ銀行との間には貸出金の重要な部分において連続性がなく、比較の基礎を欠く。
Ａ銀行の元経営陣は商法違反（特別背任）を根拠とする刑事訴追を受()カけたにもかかわらず、捜査機関からは貸倒引当金の過少計上を根拠とする有価証券報告書の虚偽記載の罪（証券取引法１９７条等）により刑事訴追を受けなかった。
エ預金保険機構の指摘について
預金保険機構の指摘は、不良債権の買主としての主張にすぎないし、その主張も、債権回収という観点からされたものであるから、Ａ銀行のした引当額との差異が生じるのは当然である。
2争点2   （有価証券報告書に虚偽の記載があることと損害発生との間の因果()()関係の有無）について
（原告の主張）
アＡ銀行及びＣ銀行の株式取得について
原告がＡ銀行の関連ノンバンクから同行株式を取得し、特定合併によ()アる銀行の業績回復や体質強化に期待をしたことは事実であるが、それらは、特定合併を目前に控えたＡ銀行の平成１０年３月期決算において有価証券報告書において貸倒引当金が過少に計上などされていないことが当然の前提となっているのである。いうまでもなく、ここでＡ銀行の有価証券報告書に適正な引当てがされていればそもそも特定合併が不可能であり、原告としては２０億円もの出捐をして株式を購入することはなかった。
また、証券取引法上は、単に記載が虚偽であり又は欠けていたことに()イより生じた損害と規定するのみであって、しかもＡ銀行の株式と交換したＣ銀行株式が特定合併前の貸倒引当金過少計上が原因となって無価値となったのであるから、当然、その損害は、Ａ銀行株式についての証券取引法上の請求権が想定している損害の範囲内である。
イＣ銀行の破綻原因について
被告は、Ｃ銀行破綻の原因がＡ銀行旧経営陣の逮捕にあるかのように主張するが、この逮捕も、Ａ銀行における特定合併前の流動化スキームが特別背任罪を構成するのではないかという嫌疑であるから、貸倒引当金過少計上の問題である。
（被告の主張）
アＡ銀行の株式取得について
原告がＡ銀行の株式を購入した際の売主３社のうち２社はＡ銀行の関()ア連ノンバンクである。原告は、上記株式を取得する前より同行から融資を受けている債務者であり、同行が特定合併後も融資を継続できるようにするために一時的な経済的支援を原告に対して依頼し、原告がその事情を理解し、かつ、同行との相互依存的関係に鑑みて、同行及び関連ノンバンクに対する支援を辞さなかった。
したがって、平成１０年３月期のＡ銀行の有価証券報告書に関し、仮に監査報告書上において引当て不足が指摘されていたとしても、それだけで原告が同行の関連ノンバンクからの同行株式の買取要請を断ることが社会通念上当然に予想されたといえるかについては大いに疑問がある。また、原告が無価値になったと主張している有価証券はＡ銀行の株券()イではなくＣ銀行の株券であるところ、Ａ銀行の株券は、特定合併に際してＡ銀行の株券と交換してＣ銀行の株券という全く別の有価証券を取得したことにより消滅した。
したがって、これにより、Ａ銀行の株券に関する損害は証券取引法上の請求の根拠たり得なくなるのであって、原告の有する株式が無価値となったことは証券取引法上の損害賠償の原因たり得ない。
イＣ銀行の株式取得について
平成１０年１１月２４日のＣ銀行の有価証券届出書から明らかなよう()アに、同年１２月１７日、Ｃ銀行は第三者割当ての形式により株式を発行した。そして、割当先は、原告を含め、大半がＡ銀行時代からの取引先であり、融資額も相当なものであった。原告については、上記第三者割当て後の平成１１年３月末のＣ銀行からの融資残高が約３０億６５００億円に上っている。同行は、特定合併に引き続いて資本を強化するために主たる融資先の支援を仰いだものであり、同行はその目的を割当先に対して明確に説明している。原告は、増資によって同行の財務体質が強化され、同行から長期的に自社に対する財政的支援を得ることを目的として増資に応じた。
このように、原告は、Ｃ銀行の存続に重大な利害関係を有していたのであるから、監査報告書上において引当て不足が指摘されていたからといって、原告がＣ銀行からの新株引受けの要請を断るのが社会通念上当然に予想されたといえるかについては大いに疑問がある。
ウＣ銀行の破綻原因
また、Ｃ銀行が倒産したのは、金融当局の切捨て政策や平成１１年６月６日からの相次いでＡ銀行の旧経営者が逮捕されたことにより、Ｃ銀行の株価が下落したことが原因であるから、被告が無限定適正意見を付したことと原告の有する株式が無価値となったこととの間には因果関係がない。3争点3   （有価証券報告書に虚偽記載があるのに無限定適正意見を付したこ()()とに関する被告の故意又は過失の有無）について
（被告の主張）


被告は、その経験と専門的能力に照らし、平成１０年３月期のＡ銀行の貸借対照表における貸倒引当金に過少計上がないかどうかを批判的に検討して監査を行った。この監査は、監督責任者（関与社員）３名（実質的には２名）と監査補助者１０名からなる監査チームで対応し、監査延べ日数（関与社員及び監査補助者が監査手続に従事した実働時間の合計を、７時間を１日とみなして日数に換算したもの）５３８人日を費やし、人員及び監査時間ともに十分な水準であった。そして、これらの被告の監査手続が現実にされたものであることは、本件において提出された監査調書が証明するところである。
そして、同様の理由により、平成１０年３月期のＢ銀行に関する被告の監査に過失がなかったことも明らかである。
（原告の主張）
ア証券取引法１９３条の２第３項を受けた財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（平成１０年当時は大蔵省令）４条３項１号において、監査意見の内容が財務諸表等の項目が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って処理されているか等の事項を示して適正か否かが表明されることとなっており、これについて企業会計審議会が公表している監査基準には、監査人が職業的専門家として正当な注意を払わなければならないと規定され、かつ、これに関する具体的基準が規定されている。そして、特に銀行監査については銀行業監査一般指針があり、監査法人は、これに基づいて監査を行うべき義務があった。本件においては、貸出金に関し、例えば、貸出金の状況について個別引当てを行うために、個々の企業の財政状態、経営成績、貸付金の返済状況、担保の状況など、特に金額的重要性のある貸付先について、銀行の担当者から期末に近い時点での状況を記載した書類を入手する等により、その合理性を確認しなければならない。
イそうであるにもかかわらず、被告は、Ａ銀行が予め定めていた償却・引当て基準の最低引当率である１０％を下回る５％の引当率を適用することや、流動化案件について１０％の引当率を適用することについて、個別的検討が必要であるなどの問題点を指摘することなく、Ａ銀行の申し出に同意しており、被告に過失があることは明らかである。
4争点4   （損害額）について()()
（原告の主張）
ア株式取得代金１９億９９８０万円
原告が取得したＡ銀行株式及びＣ銀行株式は、平成１１年８月７日にＣ銀行が破綻認定されたことにより無価値となった。したがって、株式取得代金合計１９億９９８０万円が損害となる。
イ弁護士費用５００万円
本件訴訟は高度の技術的・専門的訴訟であることはいうまでもなく、本件訴訟提起及び訴訟追行のためには弁護士に依頼することが必要不可欠である。原告は、原告訴訟代理人らに対し、弁護士費用の支払を約しており、本件で被告が負担とすべき弁護士費用の金額は５００万円を下らない。
ウ合計２０億０４８０万円
（被告の主張）
Ｃ銀行が破綻認定されたことより株式が直ちに無価値となった事実、及び弁護士費用に関する事実はいずれも不知。
第３当裁判所の判断
事実認定１
証拠等によれば、次の事実が認められる（認定の根拠となった証拠等を（）内に示す。直前に示した証拠のページ番号等を〔〕内に示す。以下同じ。。）1平成１０年３月期におけるＡ銀行及びＢ銀行の状況()両行は、ともにいわゆるバブル崩壊以降、不動産価格の下落や不況の長期化に伴って業績が悪化し、特に関連ノンバンクの支援のために経営体力を消耗していたところ、平成９年１２月に預金保険法が改正され、複数の経営不振銀行を合併によって健全化するため、それらから預金保険機構が不良債権を買い取った上で合併させるとの特定合併の制度が設けられたことから、大蔵省等のあっせんに基づき、平成１０年１０月までにこの制度に基づいて合併することとなった（甲１〔５ないし８、１４の１〔１６。）〕）そのため、平成１０年３月期は、両行の合併前の最後の決算となったが、それ以前からＡ銀行においては、不良債権の解消と収益確保を図って、他の金融機関でも行われていた流動化スキームを積極的に行っていた。この流動化スキームとは、延滞債務者の連帯保証人や関連会社に収益率の高い賃貸用不動産を新たに取得させ、当該不動産を担保として新たに融資を行い、その資金で旧債務を返済させたのち、新債務については賃貸料収入によって長期の分割返済をさせるというものである（甲１〔７、乙１２）。〕2Ａ銀行における平成１０年３月期の貸倒引当金の算定に関する経緯等()アＡ銀行の査定基準の設定
Ａ銀行は、平成９年３月期までは他の金融機関と同様に貸倒引当金を自らの基準に基づいて査定し計上することはなかったが、平成１０年からの早期是正措置導入に伴い、平成９年１２月末までに、貸出金についての償却・引当基準を定め、債務者の分類に関しては、運転資金が金利支払い後に回っているか否か又は金利支払い前に回っているか否か、利払いが全ての債権者に正常か、Ａ銀行に対する支払が正常か、債務超過がどの程度であるか、事業の継続意思が認められるか、破綻先となる可能性がいかほどかによって、要注意先、破綻懸念先（要注意先に近い方から「１」ないし「４」の４段階の区分がある）及び実質破綻先（破綻懸念先に近い方か。ら「１」ないし「３」の３段階の区分がある）の分類することとした。（乙２６〔５、６、３５、弁論の全趣旨。〕）
また、破綻懸念先に対する引当額については、破綻懸念先の分類額IIIに将来貸倒が発生する可能性（倒産確率）を乗じた額を、債権償却特別勘定として引き当てるが、倒産確率のデータが蓄積されるまでの経過措置として、倒産確率を次のような基準により定めることとした。
分類額５０００万円以上の貸出先●
破綻懸念先のうち要注意先に近い貸出先の倒産確率を１０％、比較的痛みが少ない貸出先の倒産確率を２５％、要注意先と実質破綻先の中間に位置する貸出先の倒産確率を５０％、実質破綻先に近い貸出先の倒産確率を７５％の４段階に区分する。
分類額５０００万円未満の貸出先●
一律５０％とする。
この基準について、被告は、この基準が妥当であり、むしろ、改正後決算経理基準及び旧実務指針が単に「必要額を引当てる」とのみ規定しているのに対して、破綻懸念先の格付けを４段階に具体的かつ詳細なものとしていると考え、自己査定初年度としてはかなり先進的で優れたものであったものと考えていた（乙１１〔別紙２、２６〔６   、弁論の全趣旨）。〕〕
イ平成９年度中における自己査定と被告による監査


Ａ銀行は、上記アの基準により、平成９年１２月末時点における債権の自己査定を行い、被告は、これに対して次のとおり監査を行った。すなわち、Ａ銀行が自己査定を実施した債務者のうち、上記基準日当時の債権残高が一定額（正常先及び要注意先は１０億円、破綻懸念先は５億円、実質破綻先及び破綻先は１億円）以上の全債務者について、債権金額で７３．２％を標本として抽出する方法により監査を行うこととし、ラインシート（貸出金調査表の各債務者との契約内容、担保物件、各債務者の決算書、事業計画、返済計画等を要約した資産査定資料）を閲覧し、同行の担当者に質問し、必要と認めた場合にはラインシートの正確性を関係証拠によって確かめ、銀行による借り手企業の債務者区分及び債権分類が自己査定基準に準拠して適切に行われているか否かを検討した（乙２６〔６、７）。〕上記アのとおり、銀行による債権の自己査定は、それまで行われてこなかったものであることから、上記査定基準の適用方法についてＡ銀行と被告との間で意見が相違し、両者における意見交換の後、被告はＡ銀行に対して平成１０年３月の平成９年度期末決算までに多くの債務者区分と債権分類を修正するよう求めた（乙２６〔７。〕）
ウ平成１０年３月期決算に関する自己査定と被告による監査Ａ銀行は、平成９年度における決算に関する資料をまとめ、平成１０年４月６日から翌５月２０日まで、被告による監査を受けた。その際、被告は、上記イの経緯に照らし、貸倒引当金の期末監査については、上記期中監査の結果に基づいてＡ銀行に依頼して債務者区分と債権分類の修正がＡ銀行の決算原案の基礎となった債務者区分及び債権分類に適切に反映されているかどうか、反映されていないならばその理由は何か、平成９年１２月末から平成１０年３月末までの間に生じた状況変化が決算原案の基礎となった債務者区分及び債権分類に適切に反映されているかなどを確かめることを中心に行った（乙２６〔７、弁論の全趣旨）。〕
エ大蔵省による第２２次検査
他方、大蔵省は、同年４月１日、Ａ銀行において、同行の作成した平成９年度決算関係資料の説明を受け、その後、同月７日から２７日まで、Ａ銀行において、Ｂ銀行との特定合併にかかる預金保険機構の資産買取りの際の参考資料とするため、また、銀行が適切な財務諸表を作成することに資することも念頭に置き、同行の資産内容の実態について検査を行った。検査において、同省の検査官は、Ａ銀行から、参考とするために同行の自己査定のワークシートを添付したラインシートを提出させ、担当支店長及び融資担当者と面談をして貸出先の概要を聞き出した上、それぞれの貸出先について、ラインシートの内容が適切か否かを、資産算定通達に基づき、直接査定した（甲４０〔２ないし６、４２、乙８〔３   、弁論の全趣。〕〕旨。）
その際、同省の検査官は、Ａ銀行のいわゆる流動化スキームを用いた貸出先に対しては主として債務者の返済能力や債権額を賃料によって満足させ得る賃貸物件の存在、賃料収入が継続的に得られるか否かについて疑問があることから、このような疑問をＡ銀行の担当者に対して指摘し、資料を提出させ、かつ、賃料の上昇率や経費率等の数値について不動産鑑定士や監査法人の意見を求めさせて検討ないし協議をした。その結果、Ａ銀行の自己査定において正常先（分類）ないし要注意先（分類）とされてIIIいたこれらの債権について、建物の耐用年数等を考慮して３０年以内に債権を回収できるか否かという基準を設定し、３０年以内に返済が完了する貸出先については要注意先・分類とし、そうでない場合は破綻懸念先とIIして、不動産担保相当額を分類、それを超える分を分類として査定II   IIIした。また、Ａ銀行の関連ノンバンク及び関連不動産会社に対する自己査定についても、その査定が甘いとの認識の下に、債権分類が変更された（甲４０〔８ないし１９、７８、７９、９９、１００。もっとも、具体〕）的な償却又は引当の額については、全く検査をせず、何らの指摘もしなかった（甲４０〔２４、２５、４１の２〔３５。〕〕）上記の検査の間、大蔵省の検査官は、検査に基づき、自己査定における上記問題点等はＡ銀行の担当者等に対して随時伝えていたが、最終的に同年５月１日に検査結果を通知し、これをもとにしてＡ銀行は自己査定結果と大蔵省検査結果との差異の最終結果を表形式でまとめた（甲４０〔１３０、１３１、４６〔１９、２０、乙７、８、弁論の全趣旨   。〕〕）
オ貸借対照表等の承認
大蔵省から指摘を受けて、Ａ銀行の担当者らは、平成１０年４月３０()ア日、被告の担当者と交渉し、大蔵省の指摘によって分類債権とされIIIたものについては、これを尊重してそのとおり分類するが、Ａ銀行本体分に関する債権については引当率を債権額の１０％とし、関連会社分については引当率を債権額の５％とすることを被告の担当者に対して提案した（甲４６〔４４。これに対し、被告の担当者は、まず、Ａ銀行の〕）関連会社以外の債務者については、Ａ銀行の自己査定の際、被告自身が意見を述べ、同行をしてそのとおりに査定結果を修正させたとの経緯に鑑みて、同行の自己査定結果は妥当であると判断しており、しかも大蔵省からは引当率について何らの指摘もなかったことから、仮に大蔵省の検査結果により分類とされたものであっても、要注意先に近いものIIIであると判断して、上記提案を了承した（甲４７〔２３ないし２５、〕乙２６〔７、８。また、Ａ銀行の関連会社のうち、大蔵省からの指摘〕）によって要注意先から破綻懸念先へと区分が変更された債務者に関する分類債権については、従前定められていたＡ銀行の償却・引当基準III、に対して「破綻懸念先分類債権に分類された関連会社債権についてIII５％の貸倒引当率により引当てる」という新たな基準を追加することに同意した（乙２６〔８、３４〔３。〕〕）
上記協議を踏まえ、Ａ銀行において４月３０日午後３時３０分から取締役会が開催され、上記の債権者分類及び基準等の変更について説明がされた上、この変更が反映された貸倒引当金額を含んで計算された同行の平成９年度（第８０期）の計算書類（第８０期末貸借対照表、同期損益計算書及び同期損失処理計算書案）が承認された（乙３４〔３、３〕９。）
事実認定の補足説明()イ
上記の経緯のうち、取締役会において引当率５％の基準を新たに設けることが承認されたとの事実について、原告はこのような事実はないと主張する。


しかし、Ａ銀行の貸倒引当金について、最終的に確定した額と同一の額が記載された貸借対照表が平成１０年４月３０日に開催された取締役会で承認されているところ（乙３９、この引当金が最終的に確定して）いることからすれば、５％の引当率を前提として算出されたものであると推認することができ、かつ、何らかの算定結果たる数額を承認するに当たっては、その前提となる基準には承諾せずに結論のみを承認することは通常はないと考えられることに照らせば、貸借対照表の承認の前に５％の引当率に関する基準の創設についても承認しているものと推認するのが相当である。
これに対して、原告は、第１に上記取締役会の議事録（乙３９）に５％の引当率の創設に関する記載が存在しないこと、第２に当時Ａ銀行の社外監査役であったＧ監査役が異議を唱えないはずがないことを理由として、平成１０年４月当時のＡ銀行の債務状態からして従前の引当率を適用すると同行が債務超過となることから、基準にはない５％の引当てを行うという不正な処理をすることとしたと主張する。しかしながら、第１の点については、Ａ銀行の取締役会議事録（甲６〕、１〔資料１、乙３９）はそもそも全般的に記載が簡略なものであって各議案ともに提案者からの内容説明があったなどと概括的な記載がされているにとどまり、具体的な説明内容は一切記載されていないのであるから、上記の記載がないことから引当率に関する説明がされなかったとはいえず、むしろ上記のとおり貸借対照表の内容説明の中にこの点が含まれており、その説明を前提に貸借対照表が承認されたと推認するのが相当であり、本件において原告が問題としている貸倒引当金の引当基準については、案件としては最終的に貸倒引当金を含む貸借対照表の承認の問題として集約することが可能である。また、第２の点については、証拠によれば、原告の主張どおり、Ｇ監査役が流動化スキームに関して平成９年１月２０日開催のＡ銀行取締役会において質問をし、かつ、同スキームに関して否定的な見解を有していたことがうかがわれるが（甲５９、さらに進んで同監査役が異議、すなわち同スキーム等に関して）決議において反対をし、ないし留保を付したことを認めるに足りる証拠はなく、しかも、貸倒引当率に関する基準について否定的な見解を表明したとか異議を唱えたことを認めるに足りる証拠もないから、原告の主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
したがって、原告の主張はいずれも採用できず、上記のとおり５％の引当率を創設することが取締役会において承認されたものと認めるべきである。
カ合併の予告
Ａ銀行とＢ銀行は、平成１０年５月２２日、いわゆる特定合併により同年１０月１日にＣ銀行となる旨を発表した（乙２４。）
キ平成９年度有価証券報告書の提出
Ｂ銀行は、平成１０年６月２６日、近畿財務局に対し、第１２０期()ア（平成９年度）の有価証券報告書を提出し（甲１２の１、Ａ銀行は、）平成１０年６月２９日、関東財務局に対し、第８０期（平成９年度）の有価証券報告書を提出した（甲１１。）
Ａ銀行の上記報告書の貸借対照表には第８０期の貸倒引当金が６８４()イ億１１００万円であると記載され（甲１１〔４６、Ｂ銀行の上記報告〕）書の貸借対照表には第１２０期の貸倒引当金が１７８億７４００万円であると記載されている（甲１２の１〔４４。〕）
また、Ａ銀行の上記報告書には、貸倒引当金の計上基準が次のとおりであることが記載されており（甲１１〔５２、Ｂ銀行の上記報告書に〕）も同旨の記載がある（甲１２の１〔４９、５０。〕）「銀行業の決算経理基準に基づき、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり行っております「銀行等金融機関の資産の自己査定。に係る内部統制の検証並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号）」に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づいて引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しており、その査定結果により上記の引当を行っております。
また、銀行業の決算経理基準の改正に伴い、当期から上記計上方法により貸倒引当金を計上しております」。
ク合併によるＣ銀行の誕生
Ａ銀行とＢ銀行は、平成１０年１０月１日、特定合併し、Ｃ銀行となった（争いのない事実。）
3Ｃ銀行の破綻認定に至る経緯等()
ア上記合併の後、Ｃ銀行は、預金保険機構への債権譲渡により約３０００億円の資金を得たこともあり、資金繰りは小康を得、平成１１年３月期までには預金量及び貸出料とも増加し、株価も２３万円から２６万円台を安定的に推移していた。ところが、上記合併の直前である平成１０年９月中に行われた流動化スキーム２件の実行が商法違反（特別背任）に該当するとの嫌疑の下に、大阪地方検察庁特捜部が、平成１１年６月６日以降、上記案件に関与したＡ銀行の元役員等８名を次々と逮捕し、そのうち元代表取締役２名を起訴するに至ったことから、Ｃ銀行の信用に不安が生じ、同行の株価が下落するとともに預金が２か月間で約１６００億円も減少した。Ｃ銀行は、このような状況を踏まえ、市場での信用を回復することは著しく困難であり、このままでは金融再生法６８条２項にいう預金に払戻停止のおそれが生ずると判断し、同年８月６日、金融再生委員会に対し、同項の申し出をした。同委員会は、翌７日、同法８条１項基づき、Ｃ銀行に、。つき「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分」をした
（甲１〔１、１０、１４の１〔９、１６）〕〕


イ金融監督庁は、平成１１年５月２５日、Ｃ銀行に対して検査を行い、金融監督庁検査部は、平成１１年８月７日、Ｃ銀行の検査結果を発表した。同発表によれば、同行の自己資本の状況は、単体ベースで、自己資本額４５７億円、追加を要する償却・引当見込額１４２６億円、貸借対照表上の繰延税金資産が２２６億円の赤字、税効果相当額が７８億円であり、１１１７億円の赤字であるとされた（甲４〔１、弁論の全趣旨）。〕
4Ａ銀行元代表取締役に対する刑事事件の結果()
上記3アのＡ銀行の元代表取締役２名に対する商法違反被告事件について、()第一審である大阪地方裁判所は、平成１３年３月２８日、流動化スキームの一部には融資金の回収困難となるとの認識があったとしても、特定合併による銀行の存続を図るとの目的で行ったものと認められることから、特別背任罪の成立に必要な図利加害目的が認められないとして、無罪の言渡しをした（乙５。）
同判決に対しては、検察官が控訴を申し立てたが、第二審である大阪高等裁判所は、平成１４年１２月２５日、被告人らが実行した流動化スキームにより不良債権が増加したことが、Ｃ銀行の直接の破綻原因となったとは認められず、むしろその大きな要因を金融当局の姿勢の変化に求める弁護人の主張も一概に排斥できないと指摘した上、当該融資の回収可能性が全く否定されているわけではなく、その時点でＡ銀行が債務超過の状態にあったとまでは認められないことなどから、被告人らには本人加害の目的があったと認定することには無理があると判示して、控訴棄却の判決をし、同判決は平成１５年１月９日に確定した（乙４、５。）
銀行の貸倒引当金計上に関する法令及び実務２
この点に関する税法等の定めは1のとおりであり、証拠等によると   2以下の()()事実が認められる。
1貸倒引当金に関する税法等の定め()
法人税法２２条は、法人の所得の金額を各事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額と定めるとともに、益金と損金の額については「一般に、公正妥当と認められる会計処理の基準」に従って計上される旨規定しており、上記基準については、一般に客観的な規範性を持つ公正妥当な会計処理の基準を意味し、平成１７年法律第８７号による改正前の商法３２条２項にいう「公正ナル会計慣行」と同旨のものと解されていた。
しかし、法人税法は、貸倒引当金について特に定めを設けているところ、当該定めは、公正妥当な会計処理基準を前提としつつ一定の限度を設けるものと解されている。すなわち、平成１０年３月期の決算に適用される平成１０年法律第２４号による改正前の同法５２条は損金に算入し得る貸倒引当金の額を政令の定めるところにより計算した金額に限定し、法人税法施行令（平成１０年政令第１０５号による改正前のもの）９７条は、これを業種ごとに定める貸金の一定割合（金融業の場合は０．３％）又は過去３年間の経験値による貸倒見込額のいずれかに限定し、個別具体的な債権の回収見込みに基づく貸倒引当金の損金算入を否定していた（もっとも、通達によって、回収不能が見込まれる個別の債権について一定の手続の下に債権償却特別勘定に繰り入れることによって損金処理をするとの取扱いがされていたが、これについては、債権者が債務者の経営を支援している場合には繰入れが認められず、しかもこの制度自体に法令の根拠がないとの指摘がされていたところであり、平成１０年法律第２４号による改正後の法人税法５２条１項１号、平成１０年政令第１０５号による改正後の法人税法施行令９６条１項（いずれも平成１０年４月１日から施行）は、ようやくこれを法令に基づく制度。としたものである。。）
2平成９年度における銀行の会計基準の改訂等()
ア従前の会計基準に関する状況
平成９年度に至るまでにおいては、大蔵省銀行局長が昭和５７年４月()ア１日付で発出した「普通銀行の業務運営に関する基本事項等について」別紙「普通銀行の業務運営に関する基本事項（前出の「決算経理基」準」を指し、前出のとおりこれを「改正前決算経理基準」という）が。存在しており、同基準上、資産の評価及び償却等について、次のとおり定められていた。しかしながら、この基準においては、有税償却がいかなる場合に行われるべきかとの点についての基準は存在しておらず、上記1の税法の基準によらない有税扱いでの引当金計上は例外的な扱いと()されていた（乙１４、２７〔１２４、弁論の全趣旨。〕）貸出金の償却については、回収不能と判定される貸出金及び最終●の回収に重大な懸念があり損失の発生が見込まれる貸出金について、これに相当する額を償却するものとし、有税償却する貸出金についてはその内容を予め当局に提出するものとするものとする。貸倒引当金は、税法で容認される限度額（０．３％（平成１０年●法律第２４号による改正前の法人税法５２条１項、平成１０年政令第１０５号による改正前の法人税法施行令９７条１項３号）を必）ず繰り入れるものとし、また、海外債権について租税特別措置法５５条の２第７項の規定に係る貸倒引当金相当額を有税により繰り入れ、算出される繰入れ限度額が昭和５０年３月末現在の既繰入れ残高を上回るまでは原則として当該既繰入れ残高を持って繰入れ額とする。債権償却特別勘定への繰入れは、税法基準のほか、有税によることができ、有税繰入れするものについてはその内容を予め当局に提出する。
ところが、金融機関の不良債権が増加傾向にあったことから、国税庁()イは、平成４年９月１８日、債権償却について実態に即した取扱いを行うため、債権償却特別勘定への無税による繰入れ対象を広げることを内容とする税務運用上の通達を発出した。また、大蔵省は、平成５年１１月２９日付で「不良債権償却証明制度等実施要領について」との通達を発出し、金融証券検査官において不良債権の実態に即した貸倒等の事実を認定・証明した不良債権の金額が原則として法人税法上の損金として認められることとされた。なお、再建計画が実施されている貸出先である金利減免債権への対処としては、この当時、有税による引当ては企業会計上の合理性がないとして認められておらず、特別目的会社を設立する。、ことによる金利減免債権の流動化が促進されていた（乙２７〔１２４１２５、３０、３１）〕
その後、平成７年末において、早期是正措置の導入が適当であるとの答申が金融制度調査会から出され、平成１０年４月１日から早期是正制度を導入することとされた（弁論の全趣旨。）
イ資産算定通達の発出