刊行物３に，緻密層を叩解の程度でコントロールすることが記載されてはいないことは，原告が主張するとおりである。しかし，決定は，本件発明１の緻密層は引用発明３の緻密層と同一である，としているのではない。決定は，上記のとおり，アルカリ電池用セパレータ紙において，叩解により内部短絡を防止するための緻密性が得られ，セルロース繊維の叩解の程度で緻密性をコントロールすることはよく知られている事項であるから，刊行物３記載の緻密層に，叩解の程度が本件発明１のセパレータ紙のものと重複する引用発明４のセパレータ紙を適用して，本件発明１の緻密層の構成とすることは容易である，と判断しているのであり，この判断に誤りはない。
(3)引用発明３のセパレータ紙は，高密度の不織布層（緻密層）と保液性の高い不織布層（保液層）から成るものであり，緻密層により内部短絡の防止，保液層により高い保液性がそれぞれ達成され（甲第３号証２頁左下欄５～１８行参照），それにより，内部短絡を起こしにくく，かつ，セパレータにおける保液性も高くて電池性能が良好な，筒形アルカリ電池を提供することができるものである（同２頁右上欄５行～８行参照）。
引用発明３の緻密層は，このように内部短絡を防止することを必須の機能とするものであり，刊行物３には，その目安として，「透気度が３～５sec／１００cc程度，保液率が３００％以上のものが好適である。透気度がこの範囲より小さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止でき」（甲第３号証２頁左下欄５行～８行）ないことが記載されている。しかし，亜鉛のデンドライト等による内部短絡を有効に防止することができるセパレータ紙であれば，透気度が３～５sec／１００ccより小さくとも，引用発明３の緻密層として適用することが可能であることは，明らかである。
引用発明４のセパレータ紙は，「フィブリル化した極細なセルロース繊維がセパレータ紙中に含有されるものであり，緻密性に優れた気密度が高いものであって，アルカリ乾電池のセパレータ紙として使用した場合に両極活物質の接触による内部短絡や無水銀化に伴う内部短絡の防止効果が大きく，かつ，電気抵抗の小さな，更に活物質の充填量を増加することのできるセパレータ紙」（甲第４号証【００１１】第１文）であり，「叩解によってフィブリル化された極細な枝別れ繊維によって緻密な紙層形成がされ，従来品に比べより細孔性を有することから両極のより十分な隔離性を備え陰極生成物の陽極への貫通を防止し，高い保液性と併せて乾電池の保存性を向上させることができる。よって，内部短絡を防止するとともに，セパレータ紙に要求される耐アルカリ性，緻密性，保液性，電気特性等の諸特性を高いレベルで同時に充足することができる。」（同【００１１】第３，第４文）ものである。
引用発明４の実施例のセパレータ紙の気密度（透気度）は，３．０～１９．０秒／１００mlであり，これを刊行物３記載の測定方法に換算すると，原告が主張するとおり，０．１３２～０．８３７sec／１００ccとなる。しかし，刊行物４に「気密度３．０秒／１００ml以上」（甲第４号証【０００９】）と記載されていることから分かるように，引用発明４においては，気密度の下限が規定されているだけであり，０．８３７sec／１００cc以下のものに限定されているわけではないのであるから，引用発明４において，０．８３７sec／１００ccより大きい気密度を採用し得ることも明らかである。
以上のとおり，引用発明４のセパレータ紙は，緻密性に優れた気密度（透気度）が高いものであって，両極活物質の接触による内部短絡を有効に防止することができるセパレータ紙であるから，具体的に示されている透気度が引用発明３の３～５sec／１００ccより小さくとも，引用発明３の緻密層として適用することが可能なものである。引用発明３の緻密層と引用発明４のセパレータ紙は，両極活物質の接触による内部短絡を有効に防止するものである点で課題が共通しているものであるから，引用発明４のセパレータ紙を引用発明３の緻密層として適用することについて動機付けはあり，両者の気密度の数値が一致していないという理由，又は，両者は，課題の解決を図るに当たっての観点が異なり，発明としての視点を異にするという理由で，引用発明４のセパレータ紙を引用発明３の緻密層として適用することについての動機付けはないとする，原告の主張は失当である。３　取消事由３（第２相違点についての判断の誤り）について原告は，本件発明１の「保液層」は，セルロース繊維を配合したセパレータが，アルカリ電解液中では，電解液に漬ける前に比べてその厚さが膨張し，孔径が拡大して電解液を保液するのであり，その膨張の程度（電解液保液量）が，セルロース繊維のCSFに関係し，CSFの値の大きい，叩解の進んでいないセルロース繊維を配合したセパレータほど大きくなることに着目し，保液層の保液量を叩解の程度でコントロールするようにしたものであり，このことについては，刊行物3に開示も示唆もされていない，と主張する。


しかし，アルカリ電池用セパレータ紙において「保液層」を叩解の程度でコントロールすることが，刊行物３に記載されていないとしても，決定が認定したとおり，そのことは，刊行物１，２及び５に記載されているのであるから，引用発明３の「保液層」におけるセルロース繊維の叩解の程度を，刊行物１，２に記載されているものと同程度として，本件発明１の保液層の構成に想到することは，当業者が容易になし得ることである。決定におけるこの点の判断に誤りはない。引用発明３の「保液層」を，刊行物１，２及び５に記載されているように，セルロース繊維の叩解の程度でコントロールするとともに，刊行物４に記載されているように，耐アルカリ性セルロース系繊維を，２０重量％～８０重量％の範囲で合成繊維と混抄したものとすれば，「電解液による厚みの膨潤性があって陽極壁への沿いも良く，耐アルカリ性セルロース系繊維が増量されたことにより高い保液性を持ち備えていると同時に湿潤性が著しく強く，電極間に十分な電解液を保持していることによって電気抵抗をより低下させ放電途中においても陽極亜鉛粒の間隙に電解液を補給しうる性能を持つ」（刊行物４（甲第４号証）【００１１】第２文）ものになることは明らかである。本件発明１における「保液層は電解液中で膨張して，重放電に必要な電解液量をセパレータ紙に保持する」（本件明細書（甲第１０号証）【００２８】第２文）という作用を，格別なものとすることはできない。原告は，引用発明３のセパレータ紙は，合成繊維であるビニロン不織布から成るものであり，このようなビニロン不織布からなるセパレータ紙は，低密度にして電解液の保液量を増しても，電解液の保持力に問題があり，重放電には適さない，と主張する。しかし，引用発明３は，ビニロン不織布から成るものに限定されるわけではなく，刊行物３には，ビニロン繊維などに「パルプやリンターなどを適宜混合した」ものも使用し得ることが示唆されている（甲第３号証１頁右下欄７行～１０行参照）。原告の主張には，根拠がない。
４　取消事由４（第３相違点についての判断の誤り）について一般に，セパレータ紙は，正極活物質と負極活物質の間に介在して，イオン拡散による電池反応を阻害しないだけの電解液を保持し，内部短絡が生じないように両電極を隔離する役割を果たすものであって，この役割を果たすために必要な性質が要求される。アルカリ電池のセパレータ紙に求められる性質は，耐アルカリ性が加わるだけで，他は，セパレータ紙一般に求められる上記のものと同一である。緻密層と保液層とを同時抄造により一体に抄合して二層セパレータ紙とすることは，セパレータ紙に，内部短絡を防止する緻密性と，電解液を保持する保液性を付与するとの役割を付与するための一般的技術であるから，引用発明２のセパレータ紙がアルカリ電池用のものでないとしても，引用発明２の積層方法をアルカリ電池用セパレータ紙に適用するに当たり，技術的な困難性があるわけではない。引用発明２の積層方法をアルカリ電池用セパレータ紙に適用することは，当業者にとって容易である。
原告が主張する本件発明１の固有の作用効果は，引用発明２の二層セパレータ紙においても当てはまる周知の効果であり，アルカリ電池用セパレータ紙に特有の効果ではない。
決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（第１相違点についての判断の誤り）について決定は，第１相違点について，引用発明４のアルカリ電池用のセパレータ紙は，「セルロース繊維の叩解の程度がCSFの値で５００ml～０mlであり，緻密性として気密度３．０秒／１００ml以上，保液性として保液率５００％以上を有し，内部短絡を防止する緻密性と，セパレータに要求される耐アルカリ性，保液性等を備えたものである。刊行物３記載の緻密層は，透気度３～５秒／１００ml程度，保液率３００％以上のものであって，亜鉛のデンドライトを有効に防止でき，かつ，保液性の低下に因る性能低下を生じないものが好ましく，レーヨン繊維，ポリプロピレン繊維，或いはビニロン繊維などを主体とするものが用いられるのであるから，そのような緻密層として，刊行物４記載の緻密性及び保液性を備えたセパレータ紙を用いることは，当業者が容易になし得ることである。」（決定書１１頁２段），と判断した。しかし，この判断は，誤りである。
(1)刊行物３には，「有底円筒状の電池缶内に，正極合剤，セパレータ，亜鉛負極を外側から順次配してなる発電要素を収納した筒形アルカリ乾電池において，前記セパレータとして，亜鉛負極側に設けた高密度の不織布層と，正極合剤側に配した低密度で保液性の高い不織布層からなるものを用いたことを特徴とする筒形アルカリ電池。」（甲第３号証１頁・特許請求の範囲），「この発明は，このような内部短絡を起こし難く且つセパレータにおける保液性も高くて電池性能が良好な，筒形アルカリ電池を提供することを目的とする。」（同２頁右上欄２段），及び，「上記の高密度の不織布層はその透気度が３～５sec／１００cc程度，保液率が３００％以上のものが好適である。透気度（判決注・透気度を示す数値。小さいほど透気性が高く，大きいほど低い。）がこの範囲より小さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止できず，一方この範囲より大きい場合には保液性の低下に因る性能低下が起きるようになる。尚，透気度とはＪＩＳ　Ｐ　８１１７による透気度を指す。また低密度で保液性の高い不織布層の透気度は０．７～０．９sec／１００cc程度，保液率が４５０％以上のものが好ましく，透気度がこの範囲より大きいと十分な保液性が得られない。一方，透気度がこの範囲より小さい場合には正極の二酸化マンガンや黒鉛がセパレータ内に侵入し，内部短絡を助長する事になる。」（同２頁左下欄２段，３段）との記載がある。


刊行物３の上記記載によれば，引用発明３のセパレータ紙は，亜鉛負極側に設けた高密度の不織布層と，正極合剤側に配した低密度で保液性の高い不織布層から成るものであること，上記高密度の不織布層としては，透気度が３～５sec／１００cc程度，保液率が３００％以上のものが好適であり，透気度がこの範囲より小さいと亜鉛のデンドライトを有効に防止できないこと，及び，この透気度はＪＩＳＰ　８１１７により測定されたものであること，並びに，上記低密度で保液性の高い不織布層としては，透気度が０．７～０．９sec／１００cc程度，保液率が４５０％以上のものが好ましいものであること，が認められる。(2)刊行物４には，「アルカリ乾電池における陽極活物質と陰極活物質とを隔離するためのセパレータ紙において，前記セパレータ紙は原料として耐アルカリ性を有するとともに叩解可能な精製セルロース繊維の有機溶剤紡糸レーヨン繊維を２０重量％～９０重量％の範囲で含有し，かつ，該有機溶剤紡糸レーヨン繊維の叩解の程度がCSFの値で５００ml～０mlの範囲であることを特徴とするアルカリ乾電池用セパレータ紙。」（甲第４号証２頁・特許請求の範囲），「本発明は内部短絡を防止するとともに，セパレータ紙に要求される耐アルカリ性，緻密性，保液性，電気特性等の諸特性を高いレベルで同時に充足するアルカリ乾電池用セパレータ紙，具体的には耐アルカリ性として面積収縮率５％以下，緻密性として気密度３．０秒／１００ml以上，保液性として保液率５００％以上，電気特性としてＥＳＲ２０ｍΩ以下のアルカリ乾電池用セパレータ紙を提供することを課題とする。」（同【０００９】），「気密度はＪＩＳ　Ｐ　８１１７（紙及び板紙の透気度試験方法）のＢ型測定器の下部試験片取り付け部分に直径６mmの円筒絞りを取り付け，絞り面にセパレータ紙を挟み込み，セパレータ紙の直径６mm円筒面を１００mlの空気が通過するのに要する時間（秒／１００ml）を測定した。」（同【００３４】）との記載があり，その表１（同【００３９】）に実施例１ないし７及び比較例１ないし４で得られたセパレータ紙のCSF，気密度，保液率等の数値が示されている。刊行物４には，引き続き，この表１によれば，実施例１ないし６は，CSFが５００ないし１００ml，気密度が３．０ないし４．０秒／１００ml，保液率が５３０％ないし６３０％の範囲内の数値を示しており，気密度も保液率も比較例より優れていること，実施例７は，CSFが０ml，気密度が１９．０秒／１００ml，保液率が６６５％で，気密度と保液率が昀良であったことが記載され（同【００４０】ないし【００４２】参照），「以上の測定結果から本発明にかかる有機溶剤紡糸レーヨン繊維を叩解して得られるセパレータ紙は内部短絡を防止するとともに，セパレータ紙に要求される耐アルカリ性，緻密性，保液性，電気特性等の諸特性を高いレベルで同時に充足するアルカリ乾電池用セパレータ紙，具体的には・・・緻密性として気密度３．０秒／１００ml以上，保液性として保液率５００％以上・・・のセパレータ紙を得ることができる。」（同【００４４】）との記載がある。
刊行物４の上記記載によれば，引用発明４のアルカリ乾電池用セパレータ紙は，原料として有機溶剤紡糸レーヨン繊維を含有し，同繊維の叩解の程度がCSFの値で５００ml～０mlの範囲であり，その特性としては，耐アルカリ性として面積収縮率５％以下，緻密性として気密度３．０秒／１００ml以上，保液性として保液率５００％以上，電気的特性としてＥＳＲ２０ｍΩ以下のものであることが認められる。
(3)以上からすれば，引用発明３のセパレータ紙が，亜鉛負極側に設けた高密度の不織布層と，正極合剤側に配した低密度で保液性の高い不織布層の２層から成るものであるのに対し，引用発明４のセパレータは，１層により上記の緻密性と保液性を実現したものである点において差異がある。また，何よりも，引用発明３のセパレータの気密度（透気度）は，ＪＩＳ　Ｐ　８１１７に定められた試験方法（ガーレー試験機法）により測定されるものであり，当該測定法においては，直径
２８．６±０．１mm（面積６４２mm
２）の紙又は板紙を空気１００mlが通過する時間
で透気抵抗度（本件発明１，刊行物３，４でいう気密度（透気度）は，その単位（秒／１００ml）から，この透気抵抗度に当たることは明らかである（以下，「気密度」という。）。）を表すものである（甲第１３号証）のに対し，引用発明４のセパレート紙の気密度は，ＪＩＳ　Ｐ　８１１７に規定された方法により測定されるものである点では引用発明３のセパレート紙のものと同じではあるものの，用いられる試験片の直径が６mmであるとの相違がある（本件明細書の発明の詳細な説明の【００７１】記載の測定方法によれば，本件発明１における気密度の測定方法も，刊行物４記載の上記測定方法と同じである。）。そして，一定量の空気が通過する時間は，試験片が同じ種類のものであるとき，試験片の面積に反比例するものであることが明らかであり，引用発明３の試験片の面積は，引用発明４の試験片の面積の約２２．７倍（（１４．３×１４．３×３．１４）÷（３×３×３．１４）≒２２．７）であるから，引用発明４の実施例１ないし７の気密度の３．０秒／１００ml～１９．０秒／１００mlを，刊行物３に記載された測定方法による数値に換算すると０．１３２秒／１００ml～０．８３７秒／１００mlとなる。いうまでもなく，この引用発明４の気密度の数値は，引用発明３の気密度３ないし５秒／１００mlとは，大きく異なるものである。


平成１５年（行ケ）第３８３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年９月２４日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社ニュースタイン
同訴訟代理人弁護士      江　口　英彦
被告　　　　　　　　　　特許庁長官　小川　洋
同指定代理人      　　　前　田　幸　雄
同                      村　本　佳　史同                      高　木　　　進同                      涌　井　幸　一同                      宮　下　正　之
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が不服２０００－４３０１号事件について平成１５年７月４日にした審決を取り消す。
２　被告
主文と同旨
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（甲１，２，５，８，９，弁論の全趣旨）(1)　原告は，平成６年５月１６日，名称を「回転体およびこれを用いた機械」とする発明につき特許出願（平成６年特許願第１２７００８号。平成５年特許願第１９６８１７号に基づき特許法４１条による優先権を主張。優先日・平成５年７月１４日。）をした。本件特許出願に係る明細書については，平成１１年７月１５日付け及び平成１２年１月２６日付け手続補正書によりそれぞれ補正がされたが，特許庁は，本件特許出願について，平成１２年２月１８日に特許を拒絶すべき旨の査定をした。
(2)　原告は，上記拒絶査定を不服として，平成１２年３月２８日，特許庁に審判請求をするとともに，同日付け手続補正書により上記明細書の補正（以下「本件手続補正」という。）をした。特許庁は，上記審判請求事件を不服２０００－４３０１号事件として審理し，平成１５年７月４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同月３０日に原告に送達された。
２平成１２年１月２６日付け手続補正書による補正後の明細書（甲８。以下「本願明細書」という。）の「特許請求の範囲」請求項１に記載の発明（以下「本願発明」という。）の要旨は，次のとおりである。
【請求項１】回転運動または揺動運動を行う回転体において，前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸としたとき，前記回転体の回転運動または揺動運動に伴って前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分に内力として作用する求心力に起因する動力損失を，実質的にゼロ又は軽減させた質量配分を有することを特徴とする回転体。
３　平成１２年３月２８日付け手続補正書による補正後の明細書（甲２。以下「本願補正明細書」という。）の「特許請求の範囲」請求項１に記載された発明（以下「本願補正発明」という。）の要旨は，次のとおりである。【請求項１】　回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体
であって，前記回転体は，
（ａ）電気エネルギーと機械エネルギーの双方向のエネルギー変換機能を有す
る回転体，又は，
（ｂ）複数のベーン又はブレードを具備する回転体であって，空気，蒸気，ガスまたは燃焼生成物の圧縮，あるいは水または油の移動により，力の変換または動
力の変換に用いられる回転体，又は，
（ｃ）直線運動と回転運動との運動態様の変換機構に用いられる回転体，又
は，
（ｄ）原動機または圧縮機の回転機構に用いられる回転体，又は，（ｅ）シャフトの中心を回転軸とする回転体であって，前記回転体の前記シャ
フトが力の伝達機能を有する回転体，又は，
（ｆ）複数の軸受に保持されて回転運動を行う回転体であって，かつ，前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有することを特徴とする回転体。
４　本件審決の理由の要旨（甲１）
（本件手続補正について）
(1)本件手続補正は，本願発明における「回転体」の機能又は用途を，（ａ）～（ｆ）のいずれかに記載された機能又は用途に限定するとともに，同補正前の「前記回転体の回転運動または揺動運動に伴って前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分に内力として作用する求心力に起因する動力損失を，実質的にゼロ又は軽減させた質量配分を有すること」を具体的な構成により限定した補正を含むものであって，特許法１７条の２第３項２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。
そこで，以下，本願補正発明が，特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて検討する。
(2)　特許法２９条２項の適用について


ア　本願補正発明と「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』Ａ３－１７１頁～１７３頁（１９８７年４月１５日新版発行）」（甲１０。以下「刊行物１」という。）に記載の発明（以下「引用発明」という。）を対比すると，両者は，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体であって，前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸まわりの回転体における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有する回転体。」である点で一致し，次の点で相違する。(ア)　回転体が，本願補正発明では「（ａ）電気エネルギーと機械エネルギーの双方向のエネルギー変換機能を有する回転体，又は，（ｂ）複数のベーン又はブレードを具備する回転体であって，空気，蒸気，ガスまたは燃焼生成物の圧縮，あるいは水または油の移動により，力の変換または動力の変換に用いられる回転体，又は，（ｃ）直線運動と回転運動との運動態様の変換機構に用いられる回転体，又は，（ｄ）原動機または圧縮機の回転機構に用いられる回転体，又は，（ｅ）シャフトの中心を回転軸とする回転体であって，前記回転体の前記シャフトが力の伝達機能を有する回転体，又は，（ｆ）複数の軸受に保持されて回転運動を行う回転体」であるのに対し，引用発明では回転体の機能について特定されていない点（以下「相違点１」という。）
(イ)　本願補正発明では，回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有するのに対し，引用発明では，回転体の前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する点（以下「相違点２」という）。
イ　相違点１について
回転体として，相違点１の（ａ）～（ｆ）に記載された機能を有する回転体は周知であって，引用発明におけるロータとして，上記周知の機能を有するものとすることには困難性は認められない。
ウ　相違点２について
本願補正発明における「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」が，Ｘ軸に直交する回転体の全体でなくその一部分を意味するものとは解釈することができない。「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」は，回転体の一部分ではなくＸ軸まわりの回転体の全体を指すものと解される。
一方，引用発明においても，重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有するのは，Ｘ軸に直交する回転体部分であるといえるから，上記相違点２は実質的な相違点ではない。
また，たとえ本願補正発明の「回転体部分」が，回転体の全体でなくその一部分を意味するものと解釈されたとしても，後記(3)において詳述するように，回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認めることができない。特に，角運動量が保存される理想型回転子については，微小中心角の扇形動径部分における重心位置と慣性主軸とは一致していないことから，回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異があっても動力損失が発生しない一例が存在することとなり，本願補正明細書に記載されたような，回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認めることができない。
さらに，刊行物１には，ロータの重心を通る慣性主軸の１つを回転軸と一致させることにより，ロータは完全釣合いの状態となり，ロータはいかなる力も偶力も受けないことが記載されているから，完全釣合いの状態で回転するロータには，ロータの一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認めることができない。
してみると，完全釣合い状態の回転体においては，回転体全体の重心と慣性主軸との位置が一致していれば，回転体の一部分における重心と慣性主軸との位置によっては回転時の動力損失には何ら影響がないから，回転体の一部分における重心と慣性主軸とをどのように設定するかは当業者が適宜なし得た技術的事項と認められる。
結局，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)　特許法３６条４項の適用について
ア　本願補正発明は，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」によれば，「回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心を実質的にゼロまたは減少させた回転体」（段落【０００９】）とすることにより，上記偏慣性心に起因する動力損失を実質的にゼロまたは軽減させる，とされている。しかしながら，少なくとも下記(ア)及び(イ)において指摘するように，Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心に起因する内力がなぜ発生するのか，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」の記載を見ても不明りょうであり，完全釣合い状態の通常の回転体において，該偏慣性心に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認められない。
(ア)　段落【００６９】～【００７５】について
段落【００６９】の，「しかし，前記質点系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力を考察しなければならない。」において，「偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力」とは何のことか不明瞭である。
また，段落【００７１】において，質点系は軸０５回りに回転しているのに，Ｍｃ，Ｍｄに作用する求心力が（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２となるのは誤りである。回転半径はκではなく，軸０５から片側部分の重心までの距離のはずである。段落【００７４】においても，求心力の作用点が，軸０５からκ離れた位置というのも誤りである。
段落【００７１】～【００７６】において，質点系を回転させるときに，それぞれの質点間に求心力が，質点系の内力として作用するという記載も，物理学的に正しくない。本件手続補正後の図２（注：別紙図２。以下，単に「図２」という。）に記載の質点系を軸０５回りに回転させると，片側部分では，Ｍｃについては求心力Ｍｃ・Ｒｃω２が，ＭｄについてはＭｄ（Ｒｃ＋Ｒｄ）ω２がそれぞれ作用するだけであって，Ｍｃ及びＭｄ間に片側部分の重心と慣性主軸間の距離κに起因する求心力が作用するものとは認められない。


したがって，段落【００６９】～【００７５】の記載は，どのようなことを表しているのか不明りょうである。
(イ)　段落【００７６】～【００８９】について
段落【００８１】～【００８７】において，同一密度の素材で一体形の理想型回転子においては，微小中心角の扇形動径部分を考えたとき，その重心と，慣性主軸の位置が一致し，偏慣性心κ＝０となる旨記載されている。しかしながら，微小中心角の扇形動径部分の重心は，扇形動径部分の半径をＲＧ，重心位置を回転軸からＸＧ離れた位置とすれば，ＸＧ＝２／３ＲＧである（なお，この重心位置の計算は，微小中心角の扇形動径部分を，半径ＲＧを二辺とする略二等辺三角形と考えるか，或いは積分手法を用いれば，容易に導き出せるものである。）。
したがって，扇形動径部分の重心位置と慣性主軸位置（＝ＲＧ（２１／２
）／２）とは一致せず，請求人が説明するところの偏慣性心κは，κ＝［（２１／２）
／２－２／３］・ＲＧとなり，ゼロとはならない。
一方，同一密度の素材で一体形の理想型回転子は，段落【００５７】，【００５９】で述べられている，角運動量が保存され動力損失が生じない回転体であることは明らかであるから，上記のように偏慣性心κがゼロでない回転体であっても動力損失は生じないこととなり，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」の偏慣性心に起因する動力損失が生ずるとの記載とは矛盾する。そうすると，回転体の一部である扇形動径部分における重心と慣性主軸との差異があっても動力損失が生じない一例が存在することとなり，この事実は，原告が本願補正明細書全般において説明している偏慣性心に起因する動力損失は生じない，すなわち，扇形動径部分の重心と慣性主軸間の距離κに起因する内力又は求心力が作用するものではないことの証左といえるものである。イ　したがって，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」は，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載したものとは認めることができず，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
(4)本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定に違反するとともに，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」は，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載したものとは認めることができず，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないから，本件特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
したがって，本件手続補正は，不適法であって，却下されるべきものである。
（本願発明について）
(1)　特許法２９条２項の適用について
本願発明は，本願補正発明の構成要件から，「回転体」の限定事項である（ａ）～（ｆ）の構成を省くとともに，「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分に内力として作用する求心力に起因する動力損失を，実質的にゼロ又は軽減させた質量配分を有すること」を具体的に限定した構成を省いたものである。そうすると，本願発明の構成要件のすべてを含み，さらに他の要件を付加したものに相当する本願補正発明が，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明は，同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。また，本願明細書の「発明の詳細な説明」は，前記（本件手続補正について）に記載したのと同様の理由により，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載したものとは認めることができない。
(2)　上記のとおり，本願発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるとともに，本願明細書の「発明の詳細な説明」は，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果を記載したものとは認めることができないから，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていない。
(3)　したがって，本願明細書の「特許請求の範囲」のその余の請求項に係る発明について検討するまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。
第３　当事者の主張
（原告の取消事由の主張）
本件審決は，本件手続補正を不適法として却下した上，本願発明の特許要件具備に関して判断し，本件審判の請求は成り立たないとしたが，まず，本件手続補正の適否の判断において，①本願補正発明と引用発明の一致点の認定を誤る（取消事由１）とともに，相違点２についての判断を誤り（取消事由２），その結果，本願補正発明の進歩性判断を誤り，また，②本願補正明細書の記載要件の具備に関する判断を誤った（取消事由３）ものであり，さらに，本願発明の特許要件具備に関する判断において，上記①，②の誤った判断を前提に，本願発明の進歩性，本願明細書の記載要件の具備に関して判断した結果，その判断を誤った（取消事由４）ものである。
１　取消事由１（本願補正発明と引用発明の一致点の認定の誤り）について本件審決は，刊行物１には，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整されたロータであって，前記ロータは，前記ロータの回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記ロータの前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する，いかなる力も偶力も受けない完全釣合い状態のロータ。」との構成の引用発明が開示されていると認定したが，かかる認定は誤りであり，したがって，上記認定を前提とする一致点の認定も誤りである。引用発明は，機械振動に係る剛性ロータの回転軸に作用する慣性力（遠心力）を軽減する目的とその構成及び効果に係る理論定義である。たとえ，この引用発明の剛性ロータが回転軸において完全釣合いの状態にあったとしても，この剛性ロータの回転に伴う動力損失に係る技術を開示していることにはならない。これに対し，本願補正発明は，たとえば内燃機関に用いられる回転機体において，引用発明を適用してもなお残留する加重（慣性力や遠心力）の作用に起因する動力損失や不要な発熱，不要な機構強度，重量増加などの軽減を目的（課題）としている。


すなわち，引用発明が「回転体の回転運動に伴って“回転軸に生じて回転軸に作用する”慣性力（遠心力）を軽減させて機械振動をゼロ若しくは軽減する技術思想」であるのに対して，本願発明は，引用発明が開示していない「回転体を構成する多くの質量部分間において，“それら質量部分の相互作用として生じて回転軸に作用する”求心力の作用を実質的にゼロ又は軽減し，ひいては，該求心力に起因する動力損失を実質的にゼロ又は軽減しようとする新規かつ高度な技術思想」に基づいている。
以上のとおり，引用発明は本件審決認定の一致点の前段部分である，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体」を開示するにすぎず，後段の「前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸まわりの回転体における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有する回転体」について開示しておらず，後者の構成は本願補正発明を適用することによって初めて得られる構成である。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
本件審決は，相違点２について，前記第２の４(2)ウのとおり認定判断したが，次に述べる点を看過したものであり，誤りである。(1)　引用発明は，機械振動に係る剛性ロータの回転軸に作用する慣性力（遠心力）を軽減する目的とその構成等に係る理論定義である。したがって，たとえこの引用発明の剛性ロータが回転軸において完全釣合い状態になったとしても，この剛性ロータの回転に伴う動力損失に係る技術を開示していることにはならない。仮に，動力損失を伴わない剛性ロータが当業界に存在するとすれば，それらはシャフトやスピンドルなどであり，本願補正明細書の段落【０１０４】に「（この形態を本願に含まない）」と明記している。
これに対し，本願補正発明は，当業者が抱える課題，たとえば内燃機関に用いられる回転機体において，引用発明を適用してもなお残留する荷重（慣性力や遠心力）の作用に起因する動力損失や不要な発熱，不要な機構強度，重量増加などの軽減を目的（課題）としているものであり，引用発明とは目的を異にするものである。
(2)　引用発明が「回転体の回転運動に伴って“回転軸に生じて回転軸に作用する”慣性力（遠心力）を軽減させて機械振動をゼロ若しくは軽減する技術思想」であるのに対して，本願補正発明は，引用発明が開示していない「回転体を構成する多くの質量部分間において，“それら質量部分の相互作用として生じて回転軸に作用する”求心力の作用を実質的にゼロ又は軽減し，ひいては，該求心力に起因する動力損失を実質的にゼロ又は軽減しようとする新規かつ高度な技術思想」である。(3)　さらに詳細にいえば，次のとおりである。
刊行物１は，「すなわち，Izx＝Iyz＝０とする。慣性乗積Izx，Iyzが０とは，ロータの慣性主軸の一つが回転軸と一致することを意味する。」と記載しているとおり，ロータの慣性主軸が，このロータのz軸周りにおいて単数とは限らないことを示している。
つまり，引用発明は，ロータの回転軸に機械振動として作用する慣性力（遠心力）をゼロとする目的をもった発明であることが，ここからも明らかである。引用発明は，本願補正明細書の段落【０００９】において定義された偏慣性心（長さの単位の物理量）に起因する動力損失に係る技術を開示するものではない。これに対し，本願補正発明は，偏慣性心を回転軸において観測し測定する点において引用発明と一見類似するが，引用発明を適用した回転体においてもなお，上記偏慣性心が残留しており，これによる前述した課題が未解決のままであった点に着目した発明である。
(4)偏慣性心を定義する基礎であり，本願補正発明を構成する基本要件となる扇形動径部分の重心位置についても，本件審決は誤った認定をしている。この点に関しては，後記３の(3)に記載のとおりである。(5)本願補正発明は，回転体及びこの回転体を少なくとも１つ用いた機械において，直接的に機械的損失の改善に大きな役割を担うのみならず，より高回転で軽量小型化された機械をもたらし，間接的な省資源にも貢献することができ，また，このような改善に加えて，前記動力損失に相応する不要な発熱の低減にも役割を担うことができ，偏慣性心に起因する求心力の作用の機械強度の低減にも貢献できるなどの顕著な作用効果を有するものである（本願補正明細書の段落【０１６２】～段落【０１７２】）。
３　取消事由３（本願補正明細書の記載要件具備に関する判断の誤り）について(1)　本件審決は，Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心に起因する内力がなぜ発生するのか，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」の記載を見ても不明りょうであり，完全釣合い状態の通常の回転体において，該偏慣性心に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認められないとするが，前記２の(1)ないし(4)に記載の事項を看過し，本願補正発明の意義を理解しない誤ったものである。
(2)　本件審決のここでの認定は，図２（注：別紙図２）におけるＧｒとＦｒとの差異に係る物理量（偏慣性心κ）の観察を遺脱しており，本願補正発明が引用発明を発展的に応用した技術思想に基づいていることを看過している。上記の点に関しては，原告が本件審判の審理段階で提出した意見書（甲３。以下「本件意見書」という。）で述べたとおりである。すなわち，堀野正俊著「基礎機械力学」には，「外力（内力；ここでは求心力）Ｆを受けた剛体の重心の運動は，剛体をその重心に全質量Ｍが集中した質点とみなし，この質点がＦを受けたときの運動と同一となる。」，「剛体の運動エネルギーは，全質量が重心に集中したと考えたときの重心の運動エネルギーと，重心まわりの，各質点の運動エネルギーの和に等しい。」とする物理学の知見が記載されており，これらの知見からすれば，図２における２つの質点，ＭｃとＭｄの相互の重心は，軸Ｏ５に集中しているものとみなし得るから，ＭｃとＭｄに作用する求心力は（ＭＣ＋Ｍｄ）κω
２と表


すことができ，その求心力の作用点は，数学的に軸Ｏ５からκ離れた位置とすることができる。このことは，実験データ（甲４）でも裏付けられている。したがって，段落【００７１】～【００７４】における軸Ｏ５に求心力（ＭＣ＋ＭＤ）κω２が作用する等の記載に誤りはない。本件審決は，この点を看過し，また，実験データ（甲４）の内容を看過誤認したものである。加えて，図２は，本願補正明細書の段落【００６８】に記載のとおり，４個の質点を有する質点系であるのに，本件審決は，これを２個に限定して考察し，誤った判断に至ったものである。
(3)　本件審決は，本願補正明細書の段落【００８１】～【００８７】の記載に関し，「微小中心角の扇形動径部分の重心は，扇形動径部分の半径をＲＧ，重心位置を回転軸からＸＧ離れた位置とすれば，ＸＧ＝２／３ＲＧである。・・・したがって，扇形動径部分の重心位置と慣性主軸位置（＝ＲＧ（２１／２）／２）とは一致せず，請求人が説明するところの偏慣性心κは，κ＝［（２１／２）／２－２／３］・ＲＧとなり，ゼロとはならない。・・・回転　体の一部である扇形動径部分における重心と慣性主軸との差異があっても動力損失が生じない一例が存在することとなり，この事実は，請求人が明細書全般において説明している偏慣性心に起因する動力損失は生じない，すなわち，扇形動径部分の重心と慣性主軸間の距離κに起因する内力又は求心力が作用するものではないことの証左といえる・・」として，本願補正明細書の記載は誤りであると認定した。
しかしながら，「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』改訂第６版〔分冊３〕昭和５１年８月２０日第１刷発行」（甲１３）には，「物体はそれを構成する無数の小片から成り，その小片はおのおの質量を有すると考えられるから，その小片にはおのおの平行力なる重力が働き，したがってそれら平行力の中心が存在する。この中心を物体の質量中心あるいは重心という。」と重心を定義している。この定義に従って，半径Rg，微小厚⊿t，微小中心角⊿θ，単位体積あたりの質量がρの扇形動径部分の重心位置は，⊿tとρを乗じることを省いて面積計算をもって知ることができる（本件手続補正後の図５（注：別紙図面５。以下，単に「図５」という。）。
半径Rgの円の面積はπRg
2であるからその⊿θ度の扇形面積は，（⊿θ度
／360度）πRg
2である。これの1／2の面積は（⊿θ度／360度）×（1／2）πRg
2で
あって，その半径をＬとすると，（⊿θ度／360度）πL
2＝（⊿θ度／360度）×（1
／2）πRg
2の等価式から，Ｌ＝Rg／（2）
1/2＝Rg（2）
1/2／2となる。したがって，
図５に示された扇形動径部分の慣性主軸は「Rg（2）
1/2／2」の位置にあることにな
る。また，この扇形動径部分の平行力の作用点は，同様に計算すると，Ｌからそれ
ぞれ（2
1/2－1）／（Rg／2）離れた位置と算出される。したがって，図５において，Ｌｃ＝Ｌｄであり，上記重心の定義における「同一の長さで，同一の質量の平行力の中心（重心Ｇｒ）」は慣性主軸Ｆｒと一致する。したがって，本願補正明細書の記載に瑕疵はない。
これに対して，本件審決では，数学的手法を用いて，ⅩG＝2Rg／3としているが，頂角の角度いかんにかかわらず二等辺三角形の重心位置は，ⅩＧ＝2Rh／3（Rh；該二等辺三角形の頂点から底辺までの垂線の長さ）である。前記⊿θの扇形動径部分を積分した同一頂角を有する扇形動径部分とは，その重心位置や面積においてまったく異なったものとなるから，ここでの認定も誤っている。４　取消事由４（本願発明の特許要件具備に関する判断の誤り）について本願補正発明の進歩性，本願補正明細書の記載要件の具備に関する本件審決の判断は誤りであるから，これらの判断を前提とする本願発明の進歩性，本願明細書の記載要件の具備に関する本件審決の判断も誤りである。
（被告の反論）
１　取消事由１について
刊行物１には，「ｂ．動的釣合い条件」として「すなわち，Izx＝Iyz＝０とする。慣性乗積Izx，Iyzが０とは，ロータの慣性主軸の１つが回転軸と一致することを意味する。また，原点Ｏをｚ軸上のどこにとってもこれが成立するためにはｅ＝０でなければならず，結局“ロータの重心を通る慣性主軸（重心慣性主軸，あるいは自由軸ともいう）の１つが回転軸と一致すること”を要求する。」と記載されており，ロータの重心を通る慣性主軸の１つが回転軸と一致するロータでは完全釣り合いの状態となる。
したがって，刊行物１には，本件審決における引用発明の認定のとおり，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整されたロータであって，ロータの回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，ロータの前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する，いかなる力も偶力も受けない完全釣り合い状態のロータ。」が記載されているということができる。本件審決の引用発明についての認定に誤りはなく，したがって，本願補正発明と引用発明の一致点の認定にも誤りはない。
２　取消事由２について
(1)原告は，引用発明は，機械振動に係る剛性ロータの回転軸に作用する慣性力を軽減する目的とその構成及び効果に係る理論定義であり，本願補正発明は，引用発明を適用してもなお残留する荷重の作用に起因する動力損失や不要な発熱，不要な機構強度，重量増加などの軽減を目的としている点で両者は異なる旨を主張している。
しかしながら，刊行物１には「機械振動の原因となる，有害なＦとＮを０とするには，上式をもとにロータの質量分布を次のようにする。」（Ａ３－１７１頁右欄１６～１８行）と記載されているように，引用発明は，有害な機械振動の原因となる慣性力を軽減するものである。そして，有害な機械振動が生じればそれに伴う動力損失が発生することは明らかであるから，引用発明が動力損失に係る技術を開示していないとすることはできない。


原告は，本願補正発明は，引用発明を適用してもなお残留する偏慣性心に起因する動力損失を軽減するものであると主張しているが，動力損失を生じない中実均質の回転体における微小中心角の扇形動径部分の重心と慣性主軸とは一致しないことから，原告の主張する偏慣性心に起因する動力損失が生じるものとは認めることができない。
また，原告は，動力損失を伴わないシャフトやスピンドルについては，本願補正明細書の段落【０１０４】において「（この形態を本願に含まない）」と明記していると主張しているが，本願補正発明に係る請求項１における「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」の記載からは，「回転体部分」がＸ軸に直交する回転体の全体でなくその一部分を意味するものとは解釈することができないし，たとえ「回転体部分」が，回転体の全体でなくその一部分を意味するものと解釈されたとしても，上記のとおり，回転体の一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する動力損失が生じるものと認めることはできないから，本願補正発明は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，この点についての本件審決の認定及び判断に誤りはない。
さらに，原告は，刊行物１の「Izx，Iyzが０とは，ロータの慣性主軸の１つが回転軸と一致することを意味する」の記載は，ロータの慣性主軸がこのロータのｚ軸周りにおいて単数とは限らないことを示している旨主張しているが，慣性主軸とは，慣性乗積Izx，Iyz，Ixyを０とする物体の互いに直交する３つの軸をいうことは慣性主軸の定義から明らかである。したがって，上記記載は，ロータのｚ軸周りに別の慣性主軸が存在することを示しているものではない。(2)次に，原告は，本願補正発明を構成する基本要件となる微小中心角の扇形動径部分の重心位置についての本件審決の認定は誤りであるとし，甲１３に記載された重心の定義に従えば，重心位置は扇形面積を半径方向に１／２に分割する位置であるＲｇ２１／２／２であると主張している。
しかしながら，甲１３には，重心（質量中心）の定義に続いて，質量中心までの動径ベクトルをｒＧとすると，ｍｒＧ＝∫ｒｄｍで表される旨が記載されている。本件審決に記載された数式と同じである。
また，甲１３においても，扇形の重心位置は，ｙＧ＝（２／３）（ｒ・ｓｉｎα／α°）（１８０°／π）とされており，αが微小角の場合，（ｓｉｎα／α°）（１８０°／π）＝１とすることができるから，ｙＧ＝（２／３）ｒとなる。
してみると，甲１３に記載された重心の定義によっても，微小中心角の扇形動径部分の重心位置は半径の２／３の位置であり，本件審決における重心位置の認定に誤りはない。
また，原告は，図５（注：別紙図５）に示されているとおり，扇形動径部分の平衡力の作用点は，Ｌｃ＝Ｌｄ＝（２１／２－１）（Ｒｇ／２）であるとしているが，Ｌｄについては，原告の定義に従えば外側の扇形面積を更に１／２に分割する位置，すなわち扇形全体の面積を３／４に分割する位置であるから，Ｌｄ＝（３１／２－２１／２）（Ｒｇ／２）となり，Ｌｃ＝Ｌｄとはならない。したがって，重心位置は扇形面積を半径方向に１／２に分割する位置であるとする原告の定義は誤りである。
したがって，本件審決における微小中心角の扇形動径部分の重心位置の認定が誤りであるとする原告の主張は失当である。そして，動力損失の生じない回転体では微小扇形動径部分の重心位置と慣性主軸は一致していないことから，回転体の一部分における重心位置と慣性主軸の差異があってもこの差異に起因する動力損失は生じないこととなり，この点についての本件審決の判断に誤りはない。(3)原告は，実験データ（甲４）に係る本件審決の認定に看過誤認がある旨を主張している。
しかしながら，本件審決のとおり，実験データに影響を与える可能性のある複数の要因が考えられる場合に，２本のコンロッドの重量の差がその要因の１つとして挙げられ，他に両者の重心位置等，データに影響を及ぼすと考えられる条件が不明の状態では，当該実験データの差が直ちに重心と慣性主軸との差異に起因するものと結論付けられないことは明らかである。
この点について，原告は，両者の重量差は，計算式に基づき，重量（Ｍ）を出力差の計算に包含していると主張しているが，実験データでは，両者の重量差に基づく出力差を補償するような処理を行っているものとは認められず（甲４の１１頁２２行において，質量差は無視できるとしている。），また，動力損失の計算式そのものが，重心位置と慣性主軸の差異に起因する動力損失が生じるとの誤った前提に基づいたものであり，原告の主張には根拠がない。(4)　また，原告は，本願補正発明の効果が本願補正明細書の段落【０１６２】～段落【０１７２】に記載されていると主張している。しかしながら，既に述べたように，回転体の一部分における重心位置と慣性主軸の差異に起因する動力損失は生じるものとは認められないから，本願補正発明が本願補正明細書に記載のような動力損失を軽減する効果を奏するものとは認められない。
(5)原告は，相違点２についての本件審決の判断は，前記２の(1)ないし(4)等に記載の事項を看過誤認しているから誤りであると主張しているが，前記(1)ないし(4)において述べたとおり，原告の前記２の(1)ないし(4)等に記載の原告の主張は失当であるので，相違点２についての本件審決の判断に誤りがあるということはできない。
３　取消事由３について
(1)　原告は，本願補正明細書の記載要件の具備に関する判断は，（原告の主張する本件審決の取消事由）２の(1)ないし(4)に記載の事項を看過，誤認したものであるから，誤りであると主張しているが，上記記載事項に係る原告の主張が失当であることは前記２に述べたとおりでる。
本件審決のこの点の判断に誤りはない。


(2)　また，原告は，「図２における２つの質点，ＭｃとＭｄの相互の重心は，軸Ｏ５に集中しているものとみなし得るから，ＭｃとＭｄに作用する求心力は（ＭＣ＋Ｍｄ）κω２と表すことができ，その求心力の作用点は，数学的に軸Ｏ５からκ離れた位置とすることができる。」とか，「図２は，段落【００６８】の記載のとおり，４個の質点を有する質点系であって，本件審決の認定は，これを２個に限定して考察しているから誤認である。」とか主張している。しかしながら，本件審決の判断するとおり，堀野正俊著「基礎機械力学」によれば，「外力Ｆを受けた剛体の重心の運動は，剛体をその重心に全質量Ｍが集中した質点とみなし，この質点がＦを受けたときの運動と同一となる。」のであるから，「片側部分の質点ＭｃとＭｄの質量（ＭＣ＋Ｍｄ）は，ＭｃとＭｄの重心Ｇｒ（図２。注：別紙図２）に集中しているとすべきであり，軸Ｏ５に集中しているとみなし得るというのは誤りである。その場合の求心力の作用点も，重心Ｇｒであって軸Ｏ５からκ離れた位置ではない。
また，本願補正明細書の段落【００６９】に，「しかし，前記質点系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力を考察しなければならない。」と記載されているように，本願補正発明においても，片側部分での重心と慣性主軸の差に起因する求心力という２個の質点について考察しているのであって，ここでは，２個の質点について考察すべきである。また，４個の質点を考察するのであれば，重心は軸Ｏ５に存在し，慣性主軸も同じ軸Ｏ５に存在するから，原告の主張する理論に従っても重心と慣性主軸の差に起因する求心力は生じないはずである。
その他，原告は，実験データ（甲４）に係る認定に看過誤認があるとも主張しているが，前記２(3)で述べたとおり，その主張は失当である。(3)　原告は，微小中心角の扇形動径部分の重心位置についての本件審決の認定は誤りであると主張しているが，前記２(2)で述べたとおり，その主張は失当である。
４　取消事由４について
本願発明の構成要件の全てを含み，さらに他の構成要件を付加したものに相当する本願補正発明の進歩性，本願補正明細書の記載不備についての本件審決に誤りはないから，本願発明の進歩性，本願明細書の記載不備についての本件審決の判断にも誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願補正発明と引用発明の一致点の認定の誤り）について
(1)　引用発明の認定について
ア　刊行物１（甲１０）には，ロータの釣合いに関し，以下のように記載されている。
「14・8・1　剛性ロータ（rigidrotor）の釣合いロータ(rotor)に固定した座標系ｏ-xyzにおいて，回転軸（z軸）上の任意の点zで厚さdzなるロータの切片を取り出し，その質量をdm=μdz（μはロータの線密度），切片の偏重心（masseccentricity）をε=xi+yjとするとき，u=με＝εdm/dzをz位置の不釣り合い（unbalance）という。ロータがz軸回りに角速度ωで回転するときは，不釣り合いuによって生ずる慣性力の合力Fと原点Ｏに関する合モー
メントＮは，
F=｛（-ωｋｘ）＋　ω
2｝∫ｕｄｚ
N=｛ω＋(ω
2ｋｘ)｝∫ｚｕｄｚ
であり，これが外力の如く軸及び軸受に作用する。ωが一定ならω=0で，慣性力は遠心力だけとなる。これらのＦとＮは回転と共に向きが変化するから，軸を支持する機構に動的荷重として作用し，機械振動の原因となる。有害なＦとＮを０とするには，上式をもとにロータの質量分布を次のようにする。
ａ．静釣合い条件（staticbalance）
∫ｕｄｚ＝∫εｄｍ＝（∫ｘｄｍ）ｉ＋（∫ｙｄｍ）ｊ
＝Ｍ（ｘＧｉ＋ｙＧｊ）＝Ｍｅ＝０
すなわち，ｅ＝０とする。ここに，Ｍ＝∫ｄｍはロータの全質量，ｅ＝ｘＧｉ＋ｙＧｊはその偏重心である。したがって，ロータの重心Ｇが回転軸上にあればＦ＝０であり，軸や軸受に働く動的な力の合力は０となる。しかし，これだけではＮが一般に残るので，回転軸はＮの方向をもつ軸まわりの偶力を受ける。ｂ．動釣合い条件（dynamicbalance）∫ｚｕｄｚ＝∫ｚεｄｍ＝（∫ｚｘｄｍ）ｉ＋（∫ｙｚｄｍ）ｊ
＝Ｉｚｘｉ＋Ｉｙｚｊ＝０
すなわち，Ｉｚｘ＝Ｉｙｚ＝０とする。慣性乗積Ｉｚｘ，Ｉｙｚが０とは，ロータの慣性主軸の１つが回転軸と一致することを意味する。また，原点Ｏをｚ軸上のどこにとってもこれが成立するためにはｅ＝０でなければならず，結局“ロータの重心を通る慣性主軸（重心慣性主軸，あるいは自由軸ともいう）の１つが回転軸と一致すること”を要求する。このときロータは完全釣合いの状態となり，ロータはいかなる力も偶力も受けない。」（Ａ３－１７１頁右欄２行～Ａ３－１７２頁左欄１行）


イ　また，「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』Ａ３－１２，１３頁（１９８７年４月１５日新版発行）」（乙２）には以下の記載がある。(ア)　「物体の微少部分の質量をdm，その部分と，互いに直交している二つの平面との距離をx，yとするとき，xとyとdmの積の物体の全部分についての総和であるIxy（すなわち，Ixy=∫xydm）を物体の二平面に関する慣性乗積(productofinertia)という。
xとyは直交座標となるから，慣性乗積は正・負・もしくは０の値を取る。」（左欄２０～２６行）
(イ)　「物体にはその慣性乗積を０とする互いに直交する３つの軸がある。この軸を慣性主軸(principalaxesof   inertia)といい，主軸に関する慣性モーメントを主慣性モーメント(principalmomentsof   inertia)という。」（左欄３７～４０行）
(ウ)　「特に重心を通る慣性主軸を重心慣性主軸(centralprincipalaxisofinertia)という。
空間にある物体を重心慣性主軸のまわりに回転運動をさせるとその運動は持続しうるが，重心を通っても主軸以外の軸のまわりに回転運動させると，他の軸のまわりにモーメントが発生するため，初期の回転運動は持続しない。」（左欄４４～４９行）
ウ　上記ア及びイに認定の刊行物１等の記載によれば，刊行物１等には，直交座標中に存在する物体の微少部分の座標値と質量の積の物体全体についての総和は慣性乗積と呼ばれ，物体には慣性乗積が０となる互いに直交する３軸（慣性主軸）が存在し，空間にある物体を回転させる場合において，重心を通る慣性主軸（重心慣性主軸）を回転軸として回転させると，物体は完全に釣り合いの取れた状態となり，いかなる力も偶力も受けずに回転運動を持続すること，換言すれば，ロータを不釣り合いなく，いかなる力も偶力も受けずに回転させるには，ロータの回転軸をＸとしたとき，Ｘが重心を通過し，かつ，慣性主軸と一致するようにすること，すなわち，Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を０とすればよいことが開示されているということができる。エ　そうすると，刊行物１には，次に記載の引用発明が開示されているとした本件審決の認定は，相当として是認することができる。「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整されたロータであって，前記ロータは，前記ロータの回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記ロータの前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する，いかなる力も偶力も受けない完全釣合い状態のロータ。」
(2)　一致点の認定について
引用発明は，前記(1)エ記載の「完全釣合い状態のロータ」である。一方，本願補正発明の，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体であって，」，「前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロとした質量配分を有することを特徴とする回転体。」との記載部分は，回転体全体において重心と慣性軸との差異を実質的にゼロとした質量配分を有することを特徴とする回転体を当然に含むものと解される。
したがって，本願補正発明と引用発明とは，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体であって，前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロとした質量配分を有する回転体。」である点で一致するということができる。本件審決は，本願補正発明と引用発明は，「回転運動または揺動運動を行う不つり合いが調整された回転体であって，前記回転体は，前記回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有する回転体。」である点で一致すると認定している。しかしながら，本件審決は，刊行物１には，前記(1)エに認定の引用発明が開示されていると認定し，また，両発明は，相違点２，すなわち，本願補正発明では，回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロまたは減少させた質量配分を有するのに対し，引用発明では，回転体の前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有する点で相違すると認定していことからすれば，本件審決が，両発明は「重心と慣性主軸との差異を実質的に減少させた質量配分を有する回転体」である点でも一致するとしているのは，誤記であると認めるのが相当である。(3)　原告は，本願補正発明は，引用発明を適用してもなお残留する加重の作用に起因する動力損失を低減させる技術であるなどとして，本件審決の一致点の認定の誤りを主張するが，原告の主張が理由のないものであることは後記２に説示のとおりである。
(4)　以上のとおりであって，本件審決の一致点の認定に誤りがあるということはできない。取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
(1)　本件審決が「完全釣り合いの状態で回転するロータには，ロータの一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認めることができない」とした上，本願補正発明における「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」が回転体の一部分を意味すると解されるとしても，相違点２に係る構成は当業者が適宜なし得た技術事項であると判断したのに対し，原告は，本願発明は，「引用発明が開示していない「回転体を構成する多くの質量部分間において，“それら質量部分の相互作用として生じて回転軸に作用する”求心力の作用を実質的にゼロ又は軽減し，ひいては，該求心力に起因する動力損失を実質的にゼロ又は軽減しようとする新規かつ高度な技術思想」に基づいている」として，上記認定判断は誤りであると主張するので，以下検討する。(2)　原告の主張する「回転体を構成する多くの質量部分間において，“それら質量部分の相互作用として生じて回転軸に作用する”求心力の作用」がいかなるものかについてみると，次のとおりである。
ア　本願補正明細書（甲２）には以下の記載がある。
【０００３】しかしながら，回転運動または揺動運動に伴って生じる求心力を原因とする前記回転体の動力損失改善に関する技術の理論背景は，これまで空白のままの部分があったものと考えられる。


【０００４】力学で定義する動力は，力とその力の作用点の移動速度の２つのベクトル量の内積で示される。すなわち，上記２つの物理量のベクトルが互いに直交する場合には，物体の運動に必要な動力は消滅する。【０００５】これまで，円運動や回転運動に伴って回転体に生じる求心力に関する動力は，前述したように消滅すると考えられてきた。該求心力とその作用点の移動速度の２つのベクトルが直交するとの誤認が原因となっていたようである。
【０００６】本発明は，これまで完全に解明されていなかった技術領域に関するものであって，前記回転体の回転に伴って生じる求心力による動力損失を改善するものである。よって，本願において参照すべき適当な従来技術は見当たらなかった。
【０００９】より詳細には，本発明は，回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心を実質的にゼロまたは減少させた回転体および前記回転体を少なくとも１つ用いた機械を提供することを目的とする。【００６０】次に，Ｍａ＝ＭｂおよびＲａ＝Ｒｂの条件を満たし，軸Ｏ１と重心が一致する図１（注：別紙図１）の質点系であって，回転軸を偏重心εに相当するＭｂ寄りの軸Ｏ２とした場合を説明する。
【００６１】該質点系の該軸Ｏ２で，角速度ωで等速回転円運動を強制的に継続させると，質点Ｍｂ方向ベクトルの求心力，Ｆａ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）εω
２が該
軸Ｏ１に作用する。そして，このときの必要動力は，Ｐａ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）ε２ω３と表される。
【００６２】そして，Ｍａ・Ｒａ＝Ｍｂ・Ｒｂであって，Ｍａ（Ｒａ＋κ）２＝Ｍｂ（Ｒｂ－κ）
２の２つに等価式を満たす場合の図１の質点系において，軸Ｏ１と軸Ｏ３とを回転軸にした場合を以下に説明する。【００６３】回転軸を該軸Ｏ３とした場合において，偏重心ε＝κとして考察できる。このときの求心力は質点Ｍｂ方向のベクトルのＦｂ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）
κω
２である
【００６４】もう一方の回転軸を前記軸Ｏ１とした場合において，回転運動に伴って前記該質点系に生じる求心力は，質点Ｍｂ方向のベクトルのＦｃ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）κω
２と表される。よって，前述した求心力ＦｂまたはＦｃに対応して，該質点系を等速回転運動させるために必要な付加動力は，Ｐｂ＝（Ｍａ＋Ｍｂ）κ２ω３と表わされる。
【００６５】また，回転軸を前記軸Ｏ１から前記軸Ｏ３までの中間にとれば，その回転軸に作用する求心力は，ＦｂまたはＦｃと同一値である。尚，偏重心εに起因する求心力Ｆｂと異なる概念であるＦｃは，偏慣性心κに起因する求心力である。
【００６８】次に，図２（注：別紙図２）を参照して本願に係る回転体内部の動力損失に関する力学背景を説明する。ここでの質点系は，軸Ｏ５に相対して左右対称に，距離Ｒｃに２つの質点Ｍｃが，そして，距離（Ｒｃ＋Ｒｄ）に２つの質点Ｍｄが，それぞれ位置している。
【００６９】該質点ＭｃとＭｄが異なる質量値の場合において，該質点系を該軸Ｏ５で強制的に回転運動をさせたとき，前記質点系は重心軸と慣性主軸が該軸Ｏ５で一致している。しかし，前記質点系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力を考察しなければならない。
【００７０】前記質量ＭｃとＭｄの質量値がＭｃ＞Ｍｄならば，重心Ｇｒの位置は，慣性主軸Ｆｒに対して質点Ｍｃよりとなり，質量値がＭｃ＜Ｍｄであれば，その逆となる。
【００７１】該軸Ｏ５で前記質点系を角速度ωで等速回転させ続けると，質量値がＭｃ＞Ｍｄならば，±Ｆｄ＝（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω
２と示される物理量の互い
に逆ベクトルである左右一対の求心力が，回転軸である該軸Ｏ５の振動を伴わずに，該質点系の内力として作用する。
【００９４】尚，質点系で説明した場面と異なり，無数の質点の連続体としての回転体の場合には，該回転体に無数に存在する偏慣性心κの総和で，該回転体の運動の中心軸に平行な重心の１つに作用する偏慣性心ηとして以下記述する。イ　また，本件意見書（甲３）には以下の記載がある。「茶の間でのテレビ映像では，スペースシャトルのキャビン内で宇宙飛行士が無重力状態となって浮遊し，浮遊する水塊内部には金魚が泳いでいました。これら宇宙飛行士と水塊，金魚は，物理学的には，ニュートンの運動法則の第２法則が適用できる慣性座標系のキャビン空間に浮遊していたと考察され，すでに周知の物理学の知見ともなっています。
ここでの事象は，地上に打ち上げられて宇宙空間に飛び去ろうとするスペースシャトルの遠心加速度と地球の重力の加速度が，このスペースシャトルの質量中心に向かって降り注ぐように生じ，平衡の状態で，宇宙飛行士と水塊，金魚を構成する多くの質点に作用していたと物理学的に説明されます。よって，該水塊は，それゆえの表面張力を受けて飛散しませんでした。


（ロー２）対して，ここでの物理学的な事象を，数学的に，宇宙空間に飛び去ろうとするスペースシャトルのベクトル量としての遠心力と，地球の重力のベクトル量としての加速度が求心力として作用して，地球の中心からみた放射線方向の力のベクトル量が釣合っていると数学的に説明するなら，上記自然現象に反するのであるから，物理学的には，この論理過程は誤っています。こうした論理過程の錯誤ゆえか，従来の学説は，歴史的にも検証を経ないままに，「このニュートンの運動法則により直ちに導かれる運動量および角運動量に関する法則」をもって「質点系及び剛体の運動を完全に決定できる。」とする誤った知見が存在してきました。
ニュートンの運動法則を想起しますと，「すべての立場は相対的である」とするニュートン物理学の大前提に基いて，その第１法則で加速度を与えられた物体の運動を定義した上で，第２法則では，加速度と質量の積としての力を定義していました。ここでは，まずは，加速度の作用があって，その作用が物体（質点）に及ぼしたときの力の概念を定義していたのです。また，このニュートンの運動法則は，物体の直線運動に係る法則を定義していたのであって，物体の回転運動若しくは円運動に及ぶものではありませんでした。
ニュートンの重力法則において，この法則が，重力の大きさを等価式で表す一方で，重力の起因とその力の作用点，天体の中心に向かう重力の加速度の不思議，更には，逆自乗の法則や天体質量の相乗積に比例する重力の大きさなどの解明に至っていなかった事実からしても，明らかであります。すなわち，ニュートンの運動法則から角運動量の保存則が直ちに導き出せるはずもなく，前述の従来の学説は，まずはベクトル量としての力から思考が始って，物体の回転運動に関しては無条件で直ちに角運動量の保存則を適用し，その物体の回転運動に伴って生じる求心力の作用が考察できる場合にあっても，力学定義を慮外として，ここでの求心力の作用に係る仕事・仕事率の考察を見落としてきたものと思料されます。
（ロー３）また，物体の回転に伴って生じた遠心加速度と求心加速度は，その物体を構成する多くの質点（多くの質量部分）に生じているのであるから，これら質点間に相互作用として生じる両者加速度も包含して考察されなければなりませんでした。」（１頁下５行～３頁６行）
ウ　上記の記載内容によれば，原告は，ニュートンの提示した力学の基本法則は不完全であり，特に，ニュートンの運動法則から角運動量保存法則は導くことができないとの認識に立って，物体の回転運動についての理論を展開し，①本願補正発明は，回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における部分重心軸と部分慣性主軸との差異である偏慣性心を実質的にゼロまたは減少させた回転体および前記回転体を少なくとも一つ用いた機械を提供することを目的とするとし，②また，原告のいう回転体内部の動力損失に関し，図２（注：別紙図２）が示す質点系において，軸Ｏ５に相対して左右対称に，距離Ｒｃに２つの質点Ｍｃが，また，距離（Ｒｃ＋Ｒｄ）に２つの質点Ｍｄが，それぞれ位置しているところ，該質点ＭｃとＭｄが異なる質量値の場合において，該質点系を該軸Ｏ５で強制的に回転運動をさせたとき，該質点系は重心軸と慣性主軸が該軸Ｏ５で一致しており，遠心力は作用しないが，該質点系の片側部分での部分重心軸Ｇｒと部分慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力を考察しなければならないなどと論じていることが明らかである。
(3)　そこで，原告の前記主張の当否について検討する。ア　「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』Ａ３－２１頁～２３頁（１９８７年４月１５日新版発行）」（乙１）には，「力学の基礎法則と運動方程式」に関して，以下のように記載されている。
「3.3.1　力学の基礎法則と運動方程式
ａ　ニュートンの３法則(Newton'sthreelaws)（ⅰ）　外から力が作用しなければ，質点は静止もしくは一直線上の一様な運動を続ける。すなわち運動量は不変である（慣性の法則，運動量保存の法則）
(ⅱ)　質点の運動量の時間的な変化割合は，これに作用する力に等しい
（力の定義）
(ⅲ)作用と反作用は等しい。すなわち，２質点間に作用する力は常に大きさ相等しく向き相反し，２質点を結ぶ直線に沿って作用する（作用反作用の法則）
ｂ　運動方程式
ニュートンの法則(ii)を定式化したものを，質点の運動方程式という。すなわち，
F=d/dt(mv)=ma=mv=mr
質点に多くの力F1，F2，・・・が作用するときも，その合力をFとすれば上の運動方程式が成立する。
ｃ　角運動方程式
運動方程式F=maの両辺の，原点Ｏに関するモーメントを取ればr×F=r   ×(ma)=d/dt(r×   mv)   ∴M=dL/dt
[M=r×F：力のＯ点に関するモーメント
L=r×mv：運動量のＯ点に関するモーメント，すなわち角運動
量(angularmomentum)]
このような表現を角運動方程式といい，“ある固定点に関する角運動量の時間的な変化割合は，作用する力のその点に関するモーメントに等しい”ことを意味する。
作用線が常に１点Ｏを通るような性質の力（中心力）が作用する場
合は，
M=0　∴dL/dt=0,L=一定


すなわち，“中心力を受ける質点の運動においては，その中心に関する角運動量は不変である”（角運動量保存の法則）。またこれは“面積速度は不変である”とも表現される（ケプラーの面積の原理）。」イ　物体の円運動は，慣性の法則に従って直線運動を継続しようとする物体を常に一点（回転中心）に向けて引き戻そうとする加速度（求心加速度）と，当該加速度によって発生する，物体を回転中心に向けて引き寄せようとする力（求心力）によって成立するものであり，物体の運動方向（回転方向）には何らの外力も働いていないから，物体の運動量（運動エネルギー）は損なわれることなく，摩擦等の損失がなければ等速円運動が永続する（角運動量が保存される）ことになることは，科学上の常識に属する。上記の記載は角運動量保存則に関する上記の法則を数学的に表現したものであり，物体に円運動を生じさせる求心加速度及び求心力Ｆのベクトルは一点を中心として（回転中心）ただ回転しているだけであるから，原点からの距離を持たず，したがって，M=r×F=0   ×F=0であり，M=dL/dt=0　なのであるから，Ｌ＝一定，すなわち，回転運動の運動量（角運動量）Ｌは維持される（保存される）ことを示しているにすぎない。
上記のとおり，角運動量保存の法則はニュートンの法則から直接的に導き出される物体の運動原理であって，直線運動に関する運動量保存の法則と本質的に等価である。また，角運動量保存の法則を含むニュートンの運動の法則は真理であり，これに反する現象は未だに見いだされていないということは顕著な事実である。
ニュートンの運動法則から角運動量保存の法則を導くことはできないとする原告の見解は，独自の見解であって採用することができない。ウ(ア)　原告は，回転体の回転運動には「偏慣性心によって生じる振動」が発　生すると主張するところ，本願補正明細書（甲２）には以下の記載がある。「【００６５】また，回転軸を前記軸Ｏ１から前記軸Ｏ３までの中間でとれば，その回転軸に作用する求心力は，ＦｂまたはＦｃと同一値である。尚，偏重心εに起因する求心力Ｆｂと異なる概念であるＦｃは，偏慣性心κに起因する求心力である。
【００６９】該質点ＭｃとＭｄが異なる質量値の場合において，該質点系を該軸Ｏ５で強制的に回転運動をさせたとき，前記質点系は重心軸と慣性主軸が該軸Ｏ５で一致している。しかし，前記質点系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力を考察しなければならない。」
(イ)　段落【００６５】は本件特許出願に係る図１（注：別紙図１）の回転系についての記述であり，段落【００６９】は図２（注：別紙図２）の回転系に関する記述である。
原告の言う「偏慣性心」，「もう一方の求心力」等がいかなる概念であるのか明らかとは言えないが，回転軸回りの質量の偏りによって回転にアンバランスが生じるのは「質点相互の重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心に起因して生じる力」に起因する，と主張するものと解される。しかしながら，図１においても図２においても，それぞれの質点は回転中心の回りを円運動しているだけで，各質点には円運動に伴う求心加速度と求心力が作用するだけである。
原告は，本件意見書（甲３）において，図２に関し，「質点Ｍｃを静止座標としてみたとき，あるいは，質点Ｍｄが半径Ｒｃの円環上に回転運動しているとしてみたとき，質点Ｍｄは質点Ｍｃまわりに半径Ｒｄで回転運動をしているので，質点Ｍｃと質点Ｍｄとの間における重心からみた相互の角運動量が不平衡の場合には，前記軸Ｏ５からの立場の他に，該質点ＭｃとＭｄ間に作用と反作用に係る部分でのもう一方の相互作用として複合的に生じる求心加速度に係る力と仕事，仕事率についても考察されなければなりません。」と述べ，図２において，ＭｃとＭｄが互いに周囲を回転するかのように述べているが，回転中心は軸Ｏ５の１か所であるから，質点間の相互回転によって「もう一つの求心力」が生じる余地はない。左右の質点の重量が異なれば回転がアンバランスとなって振動が発生することは事実であるが，左右の重量が釣り合う位置，すなわち「重心位置」を支持して回転させればそのような振動が発生しないことは前記１(1)に説示したところから明らかである。図１や図２の回転系において，原告の主張する「偏慣性心κに起因する，もう一方の求心力」が発生するとは認められない。
また，原告は，本件意見書において，「通常のロータは仮に「z軸上からみたとき，Izx＝Iyz＝0」であっても，依然として，このロータを構成する多くの質点若しくは多くの分割された質量部分の間における，それぞれの相互の慣性主軸と重心とが一致しないで残留しています。」とも述べている。しかしながら，前示のとおり，慣性乗積は物体の微少部分の座標値と質量の積の全物体の総和であって，慣性主軸とはこの値がゼロとなるある特定の軸を言うのであるから，すでに物体の全部分について考慮された状態であって，これをさらに「多くの質点若しくは多くの分割された質量部分」に分解し，「それぞれの相互の慣性主軸と重心の不一致」を論じることの意味は不明である。(ウ)さらに，原告は，本件意見書（甲３）において，「物体の回転に伴って生じた遠心加速度と求心加速度は，その物体を構成する多くの質点（多くの質量部分）に生じているのであるから，これら質点間に相互作用として生じる両者加速度も包含して考察されなければなりません」と述べている。しかしながら，物体の回転運動において生じているのは物体を回転中心方向に常に向けようとする求心加速度及び該求心加速度によって生じる求心力だけであり，物体が外へ逃げようとする力である遠心力は，求心力によって物体に対して働く「見かけの力」（作用反作用の法則）にすぎない。したがって，「遠心加速度」という概念も，「遠心加速度と求心加速度の相互作用によって生じる力」という概念もあり得ない。このことは，物体を多数の質量部分に分割して各質量部分について考察したとしても変わるところはない。


また，「質点間に相互作用として生じる両者加速度」と述べていることからみて，原告は，質点系の回転運動等の考察に質点相互間に働く内　力の影響を考慮しなければならないと主張しているものと解される。現実の物体の運動を考えるとき，内力の影響を考察しなければならないことがある。例えば，回転する軸体の曲がりやねじれを考察するのであれば，材料力学や構造力学の手法が必要となるし，空気や水等の流体の回転運動（台風の渦の動きや川の蛇行等）を考察するには流体の圧力，粘性，剪断力等を考慮した流体力学の手法が必要である。しかしながら，質点系・剛体の力学は，このような現実の物質の運動を考察するのではなく，変形やたわみ等の内力の影響を受けない理想の物体を観念した上で，そのような理想物体がニュートンの運動法則だけの支配を受けたときにどのような振る舞いをするかを考察するものであるから，ここに内力の影響を考慮することは無意味である。すなわち，原告の主張は，理想物体の運動力学の中に，現実の物体の運動力学を混在させようとするものであり，議論の前提において誤っているというほかない。
(エ)　結局のところ，上記の「角運動量保存の法則」は誤っているとの見解に基づき，本願補正明細書及び本件意見書において展開されている力学論は，科学上の常識に照らして理解できないものであり，その意味内容は明らかでないといわざるを得ない。
エ　原告は，「社団法人日本機械学会『機械工学便覧』改訂第６版〔分冊１４〕（昭和５２年１月２０日第１刷発行）」（甲１１）の第14－50頁右欄の第１２０図（ピストンピン軸受荷重極線図の１例）は，最大で1，200kgfもの荷重を，また，同第14-53頁左欄の第１３１図（自動車用ガソリンエンジンにおけるピストンピン軸受荷重棒線図）では最大で1，４００kgfもの荷重を示している。・・・内燃機関に用いられる回転機体において，引用発明を適用しても，なおこれら荷重や慣性力，遠心力が内燃機関に内力として作用することは，上記刊行物に記載のとおりである。」として，上記刊行物に示された軸受けの加重線図が原告の主張する「偏慣性心の存在に基づく慣性力」の存在を示唆するかのごとく述べている。しかしながら，ガソリンエンジンにおけるピストンピンはピストンを支持する部品であるから，エンジン内の燃料蒸気の爆発力による大加重を直接受けるのであり，上記刊行物（甲１１）の第14－50頁右欄の第１２０図はその加重の変位を線図化したものであって，動力損失とは何の関係もないことは明らかである。また，原告は，本願補正発明を適用したコンロッドによる燃費の改善例であるとして実験データ（甲４）を提出しているが，被告も主張するように，軽量のコンロッドを使用すれば燃費が向上することは当然であり，また，コンロッドの運動特性の評価には様々な要素があるところ，上記実験による燃費の向上がコンロッドの回転性能の向上に由来するものであると特定するための証拠は何ら存在しない。甲４が本願補正発明を適用したことによるコンロッドの運動特性の向上の証拠であるとは到底認めることができない。
オ　以上のとおり，原告の主張は，運動力学に対する誤った認識に基づく独自の理論に基づくものであって，採用することができない。(4)　以上説示したところからすれば，完全釣り合いの状態で回転するロータには，ロータの一部分における重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失が生じるものとは認めることができず，したがって，本願補正発明における「回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分」が回転体の一部分を意味すると解されるとしても，その一部分の重心と慣性主軸との差異に起因する求心力又は動力損失を考慮する余地はなく，相違点２に係る構成は引用発明から当業者が容易に想到できることというべきである。
なお，本願補正発明と引用発明とは，本願補正発明では，回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体における重心と慣性主軸との差異を減少させた質量配分を有する構成のものを含むのに対し，引用発明では，回転体の前記Ｘ軸まわりの重心と慣性主軸との差異をゼロとした質量配分を有するものである点でも相違しているが，本願補正発明において，回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体における重心と慣性主軸との差異を実質的にゼロとした点の進歩性が認められない以上，上記の相違点は本願補正発明の進歩性に影響を及ぼさないというべきである。相違点２についての本件審決の判断は結論において相当であり，取消事由２は理由がない。
３　取消事由３（本願補正明細書の記載要件の具備に関する判断の誤り）について(1)本願補正明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」の前記２(2)ア認定の記載によれば，本願補正発明は，「回転体の回転運動または揺動運動の中心軸をＸ軸とすると，前記回転体の前記Ｘ軸に直交する回転体部分における重心と慣性主軸との差異である偏慣性心を実質的にゼロまたは減少させた回転体」（段落【０００９】）とすることにより，上記偏慣性心に起因する動力損失を実質的にゼロまたは
軽減させるとされている
(2)　本願補正明細書の段落【００６９】～【００７５】について本願補正明細書の該当部分には，図２（注：別紙図２）において，「質点系の片側部分での重心Ｇｒと慣性主軸Ｆｒとの差異である偏慣性心ｋに起因する，もう一方の求心力を考察しなければならない」とする見解が記載されている。しかしながら，前記２において説示したとおり，図２は両側に２個ずつの計４個の質点を配置して軸０５の回りを回転させる単純な回転運動であるから，質点ＭｃについてはＭｃＲｃω２の，質点ＭｄについてはＭｄ（Ｒｃ＋Ｒｄ）ω２の求心力が作用するだけであり，原告が主張するような「偏慣性心ｋに起因するもう一方の求心力」なる力を考慮する余地はない。


また，上記段落【００７１】には，「該軸Ｏ５で前記質点系を角速度ωで等速回転させ続けると，質量値がＭｃ＞Ｍｄならば，±Ｆｄ＝（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２と示される物理量の互いに逆ベクトルである左右一対の求心力が，回転軸である該軸Ｏ５の振動を伴わずに，該質点系の内力として作用する。」と記載されている。ここで，Ｆｄ＝（Ｍｃ＋Ｍｄ）κω２なる式は，図２において，質量（Ｍｃ＋Ｍｄ）の物体が回転半径ｋで回転していることを意味するが，軸０５を中心とする単純な回転運動中にそのような回転運動が併存していないことは，前記２(3)ウの説示から明らかである。
上記のとおり，本願補正明細書の段落【００６９】～【００７５】の記載は，どのようなことを表しているのかは不明りょうというべきであり，この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
(3)　本願補正明細書の段落【００７６】～【００８９】についてア　本願補正明細書の段落【００８４】以下には，次のとおり記載されている。
【００８４】より詳細には，図５（注：別紙図５）を参照して説明する。該理想型回転子の回転軸であるＸ軸３に沿った任意の点での，扇形動径部分４の動径半径をＲｇとすると，該扇形動径部分４の重心Ｇｒ５は，該Ｘ軸３から［Ｒｇ（２１／２）／２］離れて位置する。前記扇形動径部分４の面積を半径［Ｒｇ（２１／２）
／２］の円弧で等分割した場合の，２つに分割された部分の力のモーメントの作用点までの長さ，Ｌｃ及びＬｄは，互いに等しくそれぞれ（２１／２－１）（Ｒｇ／２）となる。
【００８５】従って，該重心Ｇｒ５で等分割された一対の動径部分の質量と距離の２乗との積が一致する慣性主軸Ｆｒ６は，該Ｘ軸３から［Ｒｇ（２１／２）／２］離れて位置する。すなわち，前記重心Ｇｒ５と該慣性主軸Ｆｒ６の位置は一致する。
イ　上記の記載は，微少扇形部分の重心位置と，当該微少扇形部分の面積を等分割する位置が一致することをもって，当該部分の重心軸Ｇｒ５と慣性主軸Ｆｒ６の位置は一致するとし，そのことを前提に，断面が一様の円である円筒回転軸は釣り合いが取れた理想回転子となることを言わんとするものと解される。しかしながら，一般に，物体の重心位置Ｘは，物体の質量をＭとすると，Ｘ＝∫ｘｄｍ／Ｍで与えられる。そうすると，微小中心角△θ，半径Ｒの扇形動径部分については，単位面積あたりの質量をρとすると，Ｍ＝ρ・πＲ２・Δθ／２π＝ρＲ２Δθ／２となり，一方，ｄｍ＝ρ△θｄｘであるから，∫ｘｄｍ＝ρ△
θ∫ｘ２ｄｘ＝ρ△θＲ
３／３である。したがって，Ｘ＝∫ｘｄｍ／Ｍ＝（ρ△θＲ３／３）／（ρＲ２Δθ／２）＝２／３Ｒとなる。（甲１３の３－９「ｆ　扇形（第４１図）」参照）
すなわち，微小中心角△θ，半径Ｒの扇形動径部分の重心は中心から２／３Ｒの位置となり，扇形動径部分の面積を２等分する位置であるＲｇ（２１／２）／２とは一致しない。原告は両者が一致することをもって，理想型回転子の偏慣性心が０であることの根拠としているが，上記のとおり，両者は実際には一致せず，原告の主張は誤りである。
一方，本願補正明細書の段落【００５７】，【００５９】には，同一密度の素材で一体形の理想型回転子は，角運動量が保存され動力損失が生じない回転体であることが記載されており，上記のように偏慣性心κがゼロでない回転体であっても動力損失は生じないことになり，本願補正明細書の偏慣性心に起因する動力損失が生ずるとの記載とは矛盾する。
なお，原告は，上記の議論において，扇形動径部分の面積を２分割した点と慣性主軸が一致する点を評価し，また，「仮に，動力損失を伴わない剛性ロータが当業界に存在するとすれば，それらはシャフトやスピンドルなどであり，本願補正明細書の段落【０１０４】に「（この形態を本願に含まない）」と明記していると述べるなど，断面形状が不均等な異形の物体を回転させる場合に「偏慣性心に起因する動力損失」が生じると主張しているものと解される。しかしながら，「物体の微少部分の質量をdm，その部分と，互いに直交している２つの平面との距離をx，yとするとき，x　とyとdmとの積の物体の全部分についての総和であるIxy（すなわち，Ixy=∫xydm）を物体の２平面に関する慣性乗積(productofinertia)という。」との定義（前記１(1)イ(ア)）から明らかなように，慣性乗積は物体の形状を問わず，物体の全形状にわたる質量の分布を表しており，これがゼロであるということは原点（回転中心）を中心として重量バランスが完全に釣り合っていることを意味するから，その上でさらに形状に基づく重量配分のアンバランスを評価する余地はないものである。
ウ　結局，本願補正明細書の「発明の詳細な説明」を詳細に検討しても，完全釣合い状態の通常の回転体において，該偏慣性心に起因する求心力又は動力損失が生じることについてこれを合理的に説明する記載は存在せず，したがって，上記「発明の詳細な説明」は，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成等を記載したものとは認められない。この点の本件審決の判断に誤りはなく，取消事由３は理由がない。４　取消事由４（本願発明の特許要件具備に関する判断の誤り）について原告は本願補正発明の進歩性，本願補正明細書の記載要件の具備に関する本件審決の判断が誤りであることを前提に，本願発明の進歩性，本願明細書（甲８）の記載要件の具備に関する本件審決の判断も誤りであると主張するが，本願補正発明に関する本件審決の上記判断に誤りはないから，原告の主張はその前提を欠き理由がない。
取消事由４は理由がない。


平成１５年（ワ）第６２５２号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年７月２９日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　Ｐ１
訴訟代理人弁護士　　　　　豊田幸宏
被　　　　　　告　　　　　Ｐ２
訴訟代理人弁護士　　　　　橋本長平
訴訟復代理人弁護士　　　　小林千春
主　　　　　　　　　文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、「Bioorganic&Medicinal   Chemistry」誌に掲載された別紙（２）の論文について、同論文が原告の著作である別紙（１）の論文の研究成果に依拠しているものであることを同誌に通知せよ。
２　被告は、原告に対し、５５０万円及びこれに対する平成１５年６月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、被告外数名がその名義で発表した論文が、原告が作成した論文に依拠するものでありながら、執筆者として原告の氏名が表示されておらず、また、論文中で原告が作成した論文の成果を前提としたものであることも指摘しなかったと主張し、このような論文を発表したことが、著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）の侵害にあたるとして、損害の賠償とともに、著作権法１１５条に基づき、著作者であることを確保し、著作者の名誉及び声望を回復するための措置を請求した事案である。
１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
(1)　当事者等
原告は、中華人民共和国籍を有し、同国において大学を卒業し、大学院の課程を修了して修士の学位を得た後、平成９年２月に来日し、同年３月に京都薬科大学に研修員として入学し、同大学生薬学教室（以下「生薬学教室」という。）に在籍した。原告は、平成１１年４月にオーストラリアの大学に職を得て、日本を離れた（甲１８、原告本人）。
被告は、平成２年１２月に京都薬科大学教授に就任し、生薬学教室の責任者を務めている（被告本人）。
Ｐ３は、平成８年４月に京都薬科大学助教授に就任し、生薬学教室に所属している（証人Ｐ３）。
なお、原告が研修員として在籍していた間の指導教員は、平成９年３月から平成１０年３月までは被告であり、平成１０年４月以降はＰ３であった（乙１、２０）。
(2)　原告論文の作成
原告は、平成１０年から、生薬学教室において、Ｐ３の指導の下、インド人参の成分の薬理学的研究（以下「本件研究」という。）に関与した。原告は、平成１０年１２月末までに、本件研究における実験結果を基にして、別紙（１）の論文（以下「原告論文」という。）を作成した（甲１、原告本人）。
(3)　被告論文の雑誌掲載
被告及びＰ３は、平成１２年１１月ころまでに、インド人参の成分の化学的研究及び薬理学的研究（このうち薬理学的研究が本件研究である。）の成果として、別紙（２）の論文（以下「被告論文」という。）を作成し、これを「Bioorganic&Medicinal   Chemistry」誌（以下「本件雑誌」という。）に投稿し、これが同誌の２００１年９月号に掲載された。被告論文の執筆者としては、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５及び被告の４名がこの順で掲げられており、原告の氏名は掲げられていない（甲２、乙１６の５、乙１７の３、乙２２、被告本人）。
２　争点
(1)　被告が、原告論文について原告が有する著作者人格権を侵害したか。
〔原告の主張〕
ア　原告論文は著作物である。
本件研究は、Ｐ３が、平成１０年４月、原告に、インド人参のモルヒネの耐性と依存性に対する効果を研究したいとして、動物実験の計画立案と実行を依頼したのを受け、原告が、同年５月から文献調査を行い、実験計画を立案し、Ｐ３から渡されたウィタフェリンＡ及びＷＳ－４を用いて同年８月から同年１０月までにかけて実験を行い、そのころまでに実験をほぼ完了し、データの整理を始めたものであって、そのころから生薬学教室の学生を指導したことはあっても、被告が主張するように原告が生薬学教室の学生の実験の手伝いをしていたものではなく、実験の具体的内容についてＰ３の指導を受けたこともなかった。以上のような実験を経て得られた知見は、原告が得た知見であって、原告論文はこれを著したものである。
また、原告論文は、原告が作成したものであり、英文表現においてＰ３の指導を受けたこともなく、Ｐ３から文献を与えられたこともない。以上のような経過によって作成された原告論文が、著作物であることは当然である。
イ　被告論文は原告論文の複製ないし翻案である。
原告は、原告論文を、平成１１年１月に、Ｐ３に提出した。ところで、被告論文は、薬理学の部分と化学の部分が一体として作成されたものである。そして、被告論文の薬理学的部分は、多くの点で原告論文に依拠して作成されたものである。被告論文が、表現において原告論文と異なっていても、学問的結論部分は同一であり、その根拠となる実験データも原告論文に依拠しているのであるから、原告論文がなければ被告論文の薬理学的部分は成り立ち得なかったものである。すなわち、被告論文の薬理学的部分は、本件研究において、原告が主体的に行った実験とそのデータの集積、分析、これから得た科学的知見を援用したものである。


しかも、被告論文は、原告論文の結論部分をそのまま自己の論文の結論として取り入れるとともに、多くの点で原告論文の表現と全く同じかきわめて類似した表現を使用しており、原告論文を無断使用しているというべきものである。その類似点は、別紙Ａ「類似点についての原告の主張」記載のとおりである。本件研究のように、複数の研究者で共同研究した場合の研究成果については、個々の研究者がその役割に応じて、当然に共同研究者、論文発表に際しては共同執筆者としての地位が与えられるべきである。本件研究において原告が果たした役割に照らせば、被告論文において、原告は共同執筆者としての地位が与えられるべきである。
それにもかかわらず、被告が、原告の了解を得ずに、無断で、かつ、執筆者名から原告の氏名を省くなどの形式をもって、原告が到達した科学的知見を被告自らが到達した知見であるとして被告論文を作成し、発表したことは、原告の著作者人格権としての氏名表示権及び同一性保持権を侵害したものである。なお、原告論文は、科学分野の論文である。実験分野の論文では、実験等によって得られた科学的知見自体が表現されるとともに、当該知見の正当性を裏付け、さらに検証に耐えるためにも、当該知見が得られるに至った経過について論理的に正確な表現をすることが必要である。その意味において、表現自体の類似性も重要であるが、何よりもその表現によって裏付けられている論理の過程そのものがより重要な要素である。したがって、原告論文を換骨奪胎した被告論文について、表現上の相違によって著作者人格権を侵害していないということはできない。本件においても、原告がその研究成果から原告論文を作成し、その中に原告が得た知見を発表しているにもかかわらず、被告がその知見を無断借用して被告論文を作成させ、その知見を得るについての貢献者かつ功労者である原告を被告論文の執筆者として記載せず、著作者としての地位を認めなかった点が問題なのである。
〔被告の主張〕
ア　原告論文は著作物ではない。
京都薬科大学において、原告の身分であった研修員とは、研究を行う者としては位置づけられておらず、生薬学教室においても、研究のアシスタントと位置づけており、原告についても同様であった。
したがって、原告が、生薬学教室の他の研究者の手伝いをしたことはあるが、自ら研究に従事したことはない。本件研究についても同様である。本件研究は、Ｐ３が、平成１０年１０月に生薬学教室の学生に実験を指示し、原告がこれを手伝っていたものである。Ｐ３は、原告に対し、上記実験の結果を整理するよう指示したところ、原告は、原告論文に類似したレポートを作成し、平成１１年１月にＰ３に提出した。ただし、このレポートは内容自体、不十分で問題のあるものであった。しかも、その英文表現はＰ３の指導の下で作成されたものであり、Ｐ３から与えられた文献の文章をそのまま記載した表現や、一般の論文によく用いられる表現であって、原告の著作物といえるものではない。また、原告論文は、Ｐ３指導の下、原告がアシスタントをした生薬学教室の学生による実験の結果についての教室内レポートにすぎず、原告が独自に発案、実験したものではないから、著作物といえるものではない。しかも、原告論文は、その内容をなす実験結果において信頼性に欠けるものであり、そのような実験結果に基づいて知見が記載されていても、その知見には何らの裏付けも存在しないことになる。したがって、原告論文は、薬理論文としての価値がなく、創作性がないものであるから、著作物たり得ない。加えて、原告論文に記載された知見は、被告及びＰ３らによって得られた知見であって、原告独自のものではない。したがって、この点においても、原告論文には創作性がないものであるから、著作物たり得ない。以上のように、原告論文は著作物といえるものではないから、これについて原告が著作者人格権を有することもない。
イ　被告論文は原告論文の複製でも翻案でもない。
原告は原告論文と被告論文の類似点として上記〔原告の主張〕のとおり主張するが、その主張は双方の論文の邦訳文を比較しているところ、その邦訳自体に不正確な点がある上、そもそも双方の論文は原文が英文なのであるから、原文同士を比較すべきものである。原告が主張する箇所についての原文と被告の主張は、別紙Ｂ「類似点についての被告の主張」記載のとおりであって、一般によく使われる文章であったり、表現が異なっている。
原告は、平成１１年１月に、後述のレポートをＰ３に提出したことがある。このレポートは、原告論文と類似しているが、細部において異なる点がある。ところで、被告論文は基本的に化学論文であるが、薬理学的部分も確かに存在する。この薬理学的部分は、本件研究において、Ｐ３の指導下で生薬学教室の学生が行った実験の結果の中で、Ｐ３と生薬学教室の他の学生が追実験をして確認された結果を記載したものである。この実験結果は、生薬学教室の学生が作成した実験ノートに記載されているのであり、被告論文の作成にあたっても、依拠した資料は上記実験ノートであって原告論文ではない。そもそも、被告は原告論文を知らなかったのであるから、これに依拠することができるはずがない。原告が作成し、Ｐ３に提出されたレポートは、Ｐ３の指導下で作成されたものであり、被告論文も、Ｐ３が作成した後に被告が修正したものであるから、その一部の表現が類似することは当然であるが、全体としては類似していない。また、用いられているデータについても、原告論文のものは、Ｐ３の指導下で、原告が手伝って生薬学教室の学生が行った実験の結果であり、被告論文のものは、その実験結果の中で、Ｐ３と生薬学教室の他の学生が追実験をして確認された結果であるから、同一のものが含まれるのは当然である。
なお、被告論文の執筆者名に原告の氏名を加えなかったのは、原告に本件研究への寄与がなかったからである。
(2)　著作権法１１５条に基づく措置の要否及び損害額
〔原告の主張〕
ア　自然科学研究者である原告にとって、研究者としての実力及び実績が正しく評価されることが、今後の継続的な研究者生活を確保するために必要である。したがって、被告論文が掲載された本件雑誌に対し、被告論文が原告論文に依拠していること、原告が原告論文の著作者であることが公に明らかにされることが、原告にとって、著作者であることを確保し、著作者としての名誉及び声望を回復するために不可欠なことである。
よって、原告は、著作権法１１５条に基づき、請求の趣旨１項記載の措置を請求する。
イ　被告による原告の著作者人格権の侵害によって、原告は自己の研究者としての実績や能力を否定され、多大な精神的損害を被った。原告が被った精神的損害は５００万円を下らない。


また、原告は本件訴訟の提起及び遂行を弁護士である原告代理人に委任したころ、これにより要した費用のうち５０万円は被告が負担するのが相当である。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（著作者人格権の侵害）について
(1)　自然科学に関する論文と著作物性について
著作権法において、著作物とは、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」（２条１項１号）とされている。すなわち、著作権法が保護する対象は、思想又は感情の創作的な表現それ自体であって、思想、感情もしくはアイデア、事実もしくは事件など表現それ自体でないもの又は表現上の創作性がない表現は、著作権法が保護するものではないと解するのが相当である（最高裁判所第１小法廷平成１３年６月２８日判決・民集５５巻４号８３７号参照）。
したがって、論文に同一の自然科学上の知見が記載されているとしても、自然科学上の知見それ自体は表現ではないから、同じ知見が記載されていることをもって著作権の侵害とすることはできない。また、同じ自然科学上の知見を説明しようとすれば、普通は、説明しようとする内容が同じである以上、その表現も同一であるか、又は似通ったものとなってしまうのであって、内容が同じであるが故に表現が決まってしまうものは、創作性があるということはできない。もっとも、自然科学上の知見を記載した論文に一切創作性がないというものではなく、例えば、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章で構成される段落について、論文全体として、あるいは論文中のある程度まとまった文章として捉えた上で、個々の文における表現に加え、論述の構成や文章の配列をも合わせて見たときに作成者の個性が現れている場合には、その単位全体の表現として創作的なものということができるから、その限りで著作物性を認めることはあり得るところである。
(2)著作者人格権侵害か否かを判断するに当たっての原被告論文の比較方法前記(1)のとおり、著作権法によって保護されるのは、思想又は感情の創作的な表現であり、思想でもアイデアでも事実でもない。したがって、学術研究における実験の結果やそこから得られた知見といった、学術研究の成果そのものは、著作権法による保護の対象とはならないものである（勿論、学術研究の成果を他者が盗用し、自らのものとして発表するような行為は、それ自体、一般の不法行為となり得る場合もあるであろうけれども、著作権法が保護するのは表現自体であるから、表現そのものを盗用しない限り、著作権法上の権利を侵害するものとはならない。）。
したがって、被告が被告論文を作成し、発表したことが、原告論文についての原告の著作者人格権としての氏名表示権及び同一性保持権を侵害したものであるか否かを判断するためには、原告論文と被告論文の表現を比較すべきものであって、そこに記載されている研究の過程や成果についての内容を比較すべきものではない。
以上の点に関し、原告は、複数の研究者で共同研究した場合の研究成果について、個々の研究者がその役割に応じて、論文発表に際しては当然に共同執筆者としての地位が与えられるべきであり、その氏名を表示しないことは著作者人格権としての氏名表示権を侵害するものであるとか、実験分野の論文では、何よりもその表現によって裏付けられている論理の過程そのものがより重要な要素であるから、表現上の相違があるからといって著作者人格権を侵害していないとはいえないなどと主張するが、上述したところに照らして到底採用の限りでない。
(3)　原被告論文の比較
上記(2)で判示したところに照らし、被告が被告論文を作成し、発表したことが、原告の原告論文についての著作者人格権としての氏名表示権及び同一性保持権を侵害したものであるか否かについて検討する。
なお、原告論文及び被告論文はいずれも英文の論文であり、比較すべきは上記のとおり記載内容ではなく表現それ自体であるから、その比較は原文である英文で行う必要があることは勿論である。
そこで、上で述べたところを前提として、両論文の類似点として原告が主張するところに即して、具体的に両者の比較を行うこととする。原告が両論文が類似している点として主張するもののうち、別紙Ａ「類似点についての原告の主張」(1)①ないし⑭部分の両論文の原文（英文）は、それぞれ別紙Ｃ「原告主張(1)部分の原文」のとおりである（なお、これは別紙Ｂ「類似点についての被告の主張」記載のものと異なるが、これは同別紙に記載された両論文の引用が不正確なことによる。）。
これらをそれぞれ比較すると、まず、①ないし④及び⑥ないし⑭部分については、個々の部分の表現において両者間で類似する点もないではないものの、それは、その説明しようとする内容が同一ないし類似の自然科学上の知見や事実関係であるため、誰が書いても同一又は類似する表現になってしまうようなものであって、原告論文中の当該部分について表現における創作性を認めることはできない。そして、その前後を含めた文章として比較すれば、その文章表現や論述の構成は明らかに異なっており、両者が類似しているということはできない。したがって、これらについては、被告論文が原告論文を複製ないし翻案したものとすることはできない。
⑤については、表現は類似しているということもできるが、両者の記述しようとしていることは、「最近、摘出平滑筋が耐性やその発生の検定に有用とされてきている」という客観的な事実関係であり、これを記述しようとすると、誰が書いても同一又は類似する表現になってしまうようなものであって、原告論文も通常とは異なった表現を用いたものとも認められないから、原告論文の当該部分について表現における創作性を認めることはできない。したがって、これについても、被告論文が原告論文を複製ないし翻案したものとすることはできない。また、両者における⑤を含む段落全体を引用すると、それぞれ別紙Ｄ「⑤を含む段落全体の原文」のとおりであって、両者を比較すると、その全体としての表現としても、段落内の構成としても、両者が類似しているといえないことは明らかである。したがって、⑤を含んだ段落について検討した場合には、被告論文が原告論文に類似したものということはできない。
また、原告が両論文が類似している点として主張するもののうち、別紙Ａ「類似点についての原告の主張」(2)（被告論文の表２）は、原告の主張によっても、そこに記されているデータの数値が同一又は近似しているというだけで、原告論文における表１及び２に記載されている数値が被告論文における表２に記載されているという時点で既に表現を異にするというべきであって、到底これらが類似するということはできない。
さらに、被告論文と原告論文を全体としてみても、両論文が表現において類似するとすることはできない。
(4)　小括
以上のとおりであるから、被告論文が原告論文を複製しているとも、翻案しているとも認めることはできない。
したがって、被告による、原告論文についての原告の著作者人格権侵害はこれを認めることができない。


２　なお、本件における両当事者の主張立証態様に鑑み付言する。(1)　原告は、本件研究について、Ｐ３が、平成１０年４月、原告に、インド人参のモルヒネの耐性と依存性に対する効果を研究したいとして、動物実験の計画立案と実行を依頼したのを受け、原告が、自ら主体的に同年５月から文献調査を行い、実験計画を立案し、Ｐ３から渡されたウィタフェリンＡ及びＷＳ－４を用いて同年８月から同年１０月までにかけて実験を行い、そのころまでに実験をほぼ完了し、データの整理を始め、その分析を経て、原告独自に、原告論文に記載した知見を得て、これを論文として作成し、Ｐ３に提出したものであると主張する。そして、原告は、これに沿う証拠として、甲第６ないし第９号証（原告作成の実験ノート及び実験記録）、第１８号証（原告作成の陳述書）を提出し、原告本人尋問においてもこれに沿う供述をする。その上で、原告は、被告論文の薬理学的部分は、原告がＰ３に提出した原告論文に依拠したものであると主張する。これに対し、被告は、本件研究は、生薬学教室においてＰ３が中心となって進めたものであり、その実験も、前半は、Ｐ３が生薬学教室の学生に指示して行わせ、原告がこれを補助していたもので、後半は、平成１１年９月まで、Ｐ３と生薬学教室の別の学生が行ったものであって、原告の寄与は乏しいと主張する。その上で、被告は、被告論文の薬理学的部分は、本件研究に基づいて作成されたもので、原告論文に依拠するところはないと主張する。そして、被告は、これに沿う証拠として、乙第１号証（京都薬科大学の「『博士学位授与申請資格に係る研究歴について』の申し合わせ事項の一部改正について（案）」等）、第９号証（被告作成の生薬学教室の学生についての特別実習課題名並びに合否判定表）、第１２及び第１３号証（生薬学教室の学生作成の実験ノート）、第２２号証（被告作成の陳述書）、第２３号証（Ｐ３作成の陳述書）を提出し、Ｐ３及び被告もそれぞれ証人尋問及び被告本人尋問においてこれに沿う供述をする。
(2)　そこで検討するに、前記１(2)のとおり、原告論文は、モルモットの回腸を用いた、ウィタフェリンＡとＷＳ－４のクロニジン耐性の発生等に関する実験とそこから得られた知見等について記されたものであると認められるところ、原告の主張によれば、平成１０年５月から文献調査を行って実験計画を立案し、同年８月から同年１０月までにかけてその実験を行い、そのころに実験はほぼ終了したというものである。そして、原告は、原告本人尋問において、同年９月ころにＰ３からウィタフェリンＡ及びＷＳ－４を渡されたと供述する。確かに、原告作成の実験ノート及び実験記録である甲第６ないし第９号証には、平成１０年５月以降、インド人参とモルヒネ耐性ないしクロニジン耐性との関係に関わる記述があることが認められる。しかしながら、上記甲第６ないし第９号証に、ウィタフェリンＡ及びＷＳ－４の記述が現れるのは、平成１０年１０月以降であり、これ以前にはウィタフェリンＡ及びＷＳ－４の記述は存在しないことに照らせば、原告がウィタフェリンＡ及びＷＳ－４を用いた実験を開始したのは平成１０年１０月であると認められ、この認定を左右する証拠は存在しない。したがって、上記認定と異なる原告主張の事実は認めることができない。
一方、被告は、ウィタフェリンＡ及びＷＳ－４とクロニジン耐性との関係についての実験は、原告が関与しなくなった後も、平成１１年９月まで行われたと主張する。そして、被告及びＰ３は、それぞれ被告本人尋問及び証人尋問においてこれに沿う供述をし、両名の陳述書である乙第２２、第２３号証にも同旨の記述がある。さらに、生薬学教室の学生が作成した実験ノートである乙第１３号証には、平成１０年１０月以降、インド人参ないしウィタフェリンＡ及びＷＳ－４とクロニジン耐性との関係に関わる記述があることが認められ、この記述は原告論文が作成された平成１０年１２月を超え、平成１１年９月ころまで存在していることが認められる。これらの証拠に照らせば、生薬学教室においては、Ｐ３の指導の下、ウィタフェリンＡ及びＷＳ－４とクロニジン耐性との関係についての実験は、平成１１年９月まで継続して行われていたと認めることができる。(3)　以上のとおり認められる事実に照らせば、本件研究における実験は、原告が関与した実験によってほぼ完結したというものではなく、その後も生薬学教室において継続された実験も含めて、初めて研究としての一応の結論を導くに足りるものとなったと推認することができる。したがって、本件研究における原告の役割は、Ｐ３の指導の下、生薬学教室で行われたインド人参ないしウィタフェリンＡ及びＷＳ－４とクロニジン耐性との関係についての実験において、その作業の一部に従事することであったと推認するのが相当である。
したがって、原告が、その作業に従事していた実験の結果から一定の知見を得ることがあったとしても、それは、原告が主体的に行った研究によって原告が得た知見として、あるいは、完成した研究の結果得られた知見として評価すべきものではなく、むしろ、原告も関与していた研究の途中で得られた仮説であるというべきである。
よって、被告論文の薬理学的部分の内容も、原告論文に依拠したものであるとは認めることができない。
３　結論
以上のとおりであるから、原告の請求はいずれも理由がない。よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官　　　　　　山　　田　　知　　司
裁判官　　　　　　中　　平　　　　　健
裁判官　　　　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
（別紙Ａ）（別紙Ｂ）（別紙Ｃ）（別紙Ｄ）


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　京都府知事が，原告らに対し，別紙・一覧表「処分日」欄記載の各日付でした障害基礎年金を支給しない旨の各処分は，いずれも取り消す。二　被告国は，原告らに対し，それぞれ２４９３万６０００円を支払え。
第二　事案の概要
本件は，幼少時から感音性難聴等の障害を有する在日韓国・朝鮮人である原告ら（ただし，原告Ｃ及び同Ｄは帰化して日本国籍を取得している。）が，京都府知事に対し，障害基礎年金を給付する旨の裁定を求めたところ，京都府知事は，昭和５６年法律第８６号による改正前の国民年金法のいわゆる国籍条項等に基づいて，障害基礎年金を支給しない旨の各処分をしたが，このような国籍条項及び国籍条項が改正により削除された後も改正前にすでに不支給状態となった者については従前の例によるものと定めた法律の各規定は，在日韓国・朝鮮人を不当に差別するものであり，憲法１４条１項及び国際人権規約に違反し無効であるから，これを根拠としてされた上記各処分は違法であるなどと主張して，それぞれ上記各処分の取消しを求めると共に，上記の国籍条項及び法律の各規定に関する国会の違法な立法行為ないし原告らに対し何らの救済措置も講じない立法不作為により，原告らは本来得られるべきであった障害基礎年金を逸失し，また精神的な苦痛を被ったとして，被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，それぞれ上記逸失利益及び慰謝料の支払を求めた事案である。
一　争いのない事実等
１(1)　国民年金法（昭和３４年４月１６日法律第１４１号）は，農業者，自営業者等を対象とした年金制度を創設し，厚生年金保険，各共済組合制度と共に国民皆保険制度を確立するものとして，昭和３４年１１月１日に施行された。(2)　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和５６年法律第８６号，以下「整備法」という。）による改正以前の国民年金法（以下「旧法」という。）７条１項は，旧法による拠出制の国民年金の被保険者の資格について，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民は，国民年金の被保険者とする。」と定め，日本国籍を有しない者を除外していた。また，旧法による無拠出年金制度による補完的な障害福祉年金の支給要件を定めた旧法５６条１項は，そのただし書で「その者が，廃疾認定日において，日本国民でないとき（中略）は，この限りでない。」とし，同じく経過的な障害福祉年金の支給要件を定めた旧法８１条１項も「第５６条第１項本文の規定にかかわらず，その者に同条の障害福祉年金を支給する。」と定め，結局，障害福祉年金についても，日本国籍を有しない者を支給対象から除外していた（以下，旧法５６条１項ただし書を「国籍条項」，その内容を「国籍要件」ともいう。）。(3)　昭和５６年，我が国が難民の地位に関する条約（昭和５６年１０月１５日条約第２１号，以下「難民条約」という。）を批准したことに伴い制定された整備法２条により，旧法７条１項中「日本国民」の文言は「者」に改められ，同法５６条１項ただし書は削除された。これによって，国民年金制度における拠出制年金の被保険者の資格及び無拠出制年金の障害福祉年金の受給資格の双方に関して，国籍要件が撤廃された。この改正法は，昭和５７年１月１日から施行された。しかし，従前国籍要件が存在したため障害福祉年金が支給されなかった者に対して，支給を認める何らかの措置が講じられることはなく，整備法附則５項では，「この法律による改正前の国民年金法による福祉年金が支給されず，又は当該福祉年金の受給権が消滅する事由であって，施行日前に生じたものに基づく同法による福祉年金の不支給又は失権については，なお従前の例による。」とされた。(4)　その後，国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号，以下「昭和６０年改正法」という。）により，障害福祉年金は障害基礎年金に裁定替えされ，同法は，昭和６１年４月１日から施行されたが，同法附則３２条１項においても，「旧国民年金法による年金たる給付（中略）については，（中略）なお従前の例による。」とされ，従前国籍要件が存在したため障害福祉年金が支給されなかった者については，障害基礎年金が支給されないこととされ，同じように，補完措置ないし救済措置は講じられなかった。
２(1)　原告らは，いずれも，幼少時に感音性難聴等の原因により重い障害の状態となり（身体障害等級表による１級または２級），その状態が現在も継続している者である。各原告の生年月日及び国籍は，それぞれ別紙・一覧表の各該当欄記載のとおりである。
(2)ア　原告らは，別紙・一覧表「裁定請求日」欄記載の各日付で，当時の国民年金法において原告らの障害基礎年金の給付を受ける権利を裁定する権限を与えられていた京都府知事に対し，国民年金法に基づき，それぞれ上記裁定を請求した。イ　これに対し，京都府知事は，いずれも，国籍要件を欠くことを理由として，原告らに対し，それぞれ別紙・一覧表「処分日」欄記載の各日付で，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）をした。(3)ア　原告らは，本件各処分を不服として，平成１０年１０月１９日付で，京都府社会保険審査官に対し，それぞれ審査請求を行ったが，同審査官は，同年１２月１６日付で，原告らの上記審査請求をいずれも棄却する旨の決定をした。イ　原告らは，上記決定を不服として，平成１１年２月５日，社会保険審査会に対し，それぞれ再審査請求を行ったが，同審査会は，同年１２月２４日付で，原告らの上記再審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。３　被告社会保険庁長官は，平成１２年４月１日，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成１１年法律第８７号）の施行によって，同法１９９条により，国民年金法３条２項中の国民年金事業の事務の一部を都道府県知事に行わせることができる旨の規定が削除されたことに伴い，同法１６条に基づき，障害基礎年金の給付を受ける権利の裁定に関する事務を行うこととなった。
二　争点


１(1)　国籍条項，すなわち，障害福祉年金の支給に関し国籍要件を定めた旧法５６条１項ただし書は，憲法１４条１項または国際人権規約に違反して無効かどうか。(2)　改正による国籍要件の撤廃後もなお従前の例によるとした整備法附則５項及び昭和６０年改正法附則３２条１項の規定は，憲法１４条１項または国際人権規約に違反するかどうか。これらの改正の際，在日韓国・朝鮮人の無年金障害者のための救済措置を講じない立法不作為は，憲法１４条１項または国際人権規約に違反するか。
２　国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項に関する国会議員の立法行為，または在日韓国・朝鮮人の無年金障害者のための救済措置を講じない立法不作為は，国家賠償法上違法か。
３　損害額
三　争点に対する当事者の主張
１　争点１について
（原告らの主張）
(1)　Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条違反
ア　国際人権規約の効力と解釈
(ア)　国際人権規約の国内的実施
経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年８月４日条約第６号，以下「Ａ規約」という。）及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（同日条約第７号，以下「Ｂ規約」という。）は，日本国において，昭和５４年６月２１日に批准され，同年９月２１日に発効した（昭和５４年外告１８７）。その効力については，特別の国内法を制定する必要はなく，条約が公布されることによって国内法的効力を持つに至る。そして，Ａ規約及びＢ規約（以下，両者をあわせて「国際人権規約」ともいう。）は，その内容に鑑み，原則として自力執行的性格を有し，国内での直接適用が可能であると解されるから，これに抵触する国内法はその効力が否定される。
(イ)　国際人権規約の解釈
条約法に関するウィーン条約（以下「ウィーン条約」という。）は，国際条約の解釈に関し発展してきた国際慣習法を公式的に集約し，条約の解釈方法を定めた条約である。同条約は，昭和５５年１月２日に発効し，遡及効を持たないため，それ以前に発効した国際人権規約に形式的には適用されないが，同条約の内容は古くからの国際慣習法を規定しているものであるから，その内容が国際慣習法として，国際人権規約にも適用される。
ウィーン条約２７条は，「当事国は，条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。」としており，いったん留保なく条約を締結した以上は，憲法を含む国内法の解釈論を持ち出して，条約上の権利を制限することはできない。
また，同条約３１条１項は，「条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする。」としている。国際人権規約の趣旨・目的は，Ｂ規約２条１項（「この規約の各締約国は，その領域内にあり，かつ，その管轄の下にあるすべての個人に対し，人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。」）に述べられているとおりであり，国際人権規約の条文の意味に疑問があるときは，同規約は個人にとって広く有利に解釈されなければならない。
更に，ウィーン条約３２条によれば，解釈の補助として補足的資料を用いることができ，この補足資料には，ウィーン条約の伝統的解釈として，①条約の準備作業段階の事情（３２条），②条約に基づく判例法（３１条３項（ｂ）），③判例法が不十分な場合は同種の他の条約の同一又は類似の条項に関する判例法が含まれる。国際人権規約の解釈に当たり許される補足手段は，①規約の準備作業段階の記録，②規約の判断的意見を持つ規約人権委員会の出版物，③同種の他の条約とその判例法である。
以上より，日本の裁判所が規約の解釈をする場合の手順としては，まず上記の解釈原則と補足手段のみに基づいて規約上の権利の範囲を決定し，次に，規約上の権利の侵害の有無を判断するために，事実に対してその保護されるべき範囲を決定すべきである。その際，規約上の権利の範囲の決定ないし制限のために公共の福祉，立法裁量論等の国内法的原理を適用することは許されない。けだし，そのような国内法的原理は規約の文言にもなく，国際法的に確立された解釈原理によっても許されないからである。
(ウ)　Ｂ規約２６条の適用範囲
Ｂ規約２６条は，「すべての者は，法律の前に平等であり，いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため，法律は，あらゆる差別を禁止し及び人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」として，法の下の平等及び差別取扱いからの自由を規定している。
同条項には，国籍そのものは差別禁止事由に含まれていないが，規約人権委員会は，国籍は同条項の「他の地位」に該当するとの見解を示しており，同条項が国籍による差別を禁止していることは明らかである。
また，Ｂ規約２６条は自由権規約に属するため，一見自由権に属する権利の平等のみを保障しており，本件のような社会権規約に属するような権利の問題については適用がないかに見える。しかし，規約人権委員会では，「一般的意見１８」１２項，ブリークス対オランダ事件における「見解」等から明らかなように，同条項は社会権規約に規定された権利についても差別してはならないことを規定していると解されている。したがって，社会権規約に属する権利に関しても，Ｂ規約２６条が適用されることは明らかである。
(エ)　Ｂ規約２６条の解釈基準


規約人権委員会の「一般的意見１８」１３項によれば，Ｂ規約２６条で禁止される「差別」に該当するか否かは，「基準が合理的であり，かつ客観的である場合であって，かつまた本規約の下での合法的な目的を達成するという目的で行われた」か否かが基準となる（「合理的かつ客観的な基準」）。この基準は，日本の裁判所が憲法１４条１項の解釈について採用する「緩やかな合理性の基準」（多くは立法裁量論などと結びつけて主張されるもので，別異取扱いが一定の合理性さえ持てば許されるという審査基準）よりもはるかに厳格なものである。そして，アウメルディ・チフラ外対モーリシャス事件，ブリークス対オランダ事件，パウゲル対オーストリア事件，ゲイエ外対フランス事件，アダム対チェコ事件，イェルヴィネン対フィンランド事件，フォワン対フランス事件における規約人権委員会の「見解」からも明らかなように，単なる国家側の「保安上の理由」「行政上の便宜」「財政的な理由」等はそれだけでは別異取扱いを正当化する根拠とはならず，また，Ｂ規約２６条に違反するかどうかの決定的要因は，立法者の意図ではなく，制定された法律の結果であり，同条項は，差別的な目的または効果を有する取扱いの双方を禁止している。更に，別異取扱いが正当化されるためには，当該立法を行う「具体的な必要性」及び厳密な「合理性」が要求され，また，合理性の基準は固定的ではなく，社会情勢や国際環境の下で変化する。また，別異取扱いが「合理的かつ客観的な基準」に基づくか否かを判断する際には，比例原則すなわち国家の正当な目的を達成するために必要昀小限度の制約のみが許されるとの原則が適用されなければならない。
(オ)　挙証責任
Ｂ規約２６条違反が問題となる場合，これを主張する者は，当該国家の行為が差別的効果を有するものであることを一応証明すれば足り，その後は，国家の側が，当該別異取扱いが「合理的かつ客観的な基準」を満たす正当な区別であることを主張・立証する必要が生ずる。
(カ)　以上のとおり，規約人権委員会が採用する「合理的かつ客観的な基準」は，国内裁判所で憲法１４条１項の解釈の際に採用される「緩やかな合理性の基準」とは全く異なる厳格な基準である。
このような厳格な基準による審査がなされるべきことは，差別の対象となっている規約上の権利の種類によって異なるものではない。すなわち，自由権と社会権では異なる合理性の基準を採用すべきとの議論もあるが，社会保障をどのようにすべきかという社会権規約上の権利自体の問題と，社会保障をするに当たって差別があってはならないというＢ規約２６条の差別禁止の問題とは厳然と区別され，仮に差別の対象が社会権規約に属する権利の場合であっても厳格な基準が採用される。よって，本件においても，Ｂ規約２６条違反の審査には，「合理的かつ客観的な基準」に基づく厳格な審査が行われなければならない。
(キ)　また，Ａ規約２条２項も自動執行的性格を有するから，Ａ規約２条２項，９条に違反する法律の規定は無効である。そして，Ａ規約２条２項は，「客観的な基準」に基づく区別でない限りこれを許容しない趣旨である。(ク)　以上のとおり，国際人権規約の締約国たる我が国においては，本件国籍要件が，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条の要求を満たしているかどうかについて検討すべきである。
そして，異なるカテゴリに属する者同士の間に，国家の施策上の別異な取扱いをすることは原則的に許されず，これが許されるためには，当該別異取扱いを行うことの目的が，規約の下において正当な目的を達成するためであり，かつ，そのために選ばれる手段が目的達成のために必要昀小限度でなければならない。この理は，問題とされている人権が，Ａ規約に属するものであるとＢ規約に属するものであるとを問わない。
しかも，ここにいう「正当な目的」とは，当該立法を行うための具体的な必要性に対処するためのものでなければならず，かつ，仮に国家が主観的な差別意図を有していなくても，結果的に差別的な取扱いを招来していれば，目的の正当性は失われる。
イ　本件へのあてはめ
(ア)　被告らの主張によれば，国籍条項を設けた立法目的は，「社会保障の帰属国家責任論」と「掛け捨て弊害論」の２点に集約され，国会における議論の経過を見ても，これ以外の独立した立法目的を見いだすことはできない。しかし，これらの立法目的は，いずれも「正当な目的」に基づくものということはできず，かつ，国籍要件による一律排除という手段が目的達成のために必要昀小限の手段であるということもできない。
(イ)　このようにみてくると，旧法下の国籍条項は，憲法１４条１項及び国際人権規約に違反する無効な規定であり，遅くとも昭和５４年に我が国が国際人権規約を批准し，同年９月２１日，これが発効した時点で撤廃されるべきであった。その直後である昭和５４年１０月３１日には，「在日韓国・朝鮮人の国民年金を求める会」が発足し，在日韓国・朝鮮人に対しても年金支給を認めるよう，厚生省に対して再三にわたって申入れを行っており，被告国は国籍条項の違法性を明確に認識していたことは明らかである。
仮に，国際人権規約の批准時において，国籍条項の違法性を明確に認識できず，国籍要件の撤廃が困難であったとしても，昭和５６年の難民条約の批准により整備法を制定して国民年金法の国籍要件を撤廃した時点で，難民条約の内外人平等の趣旨は，当然に在日韓国・朝鮮人全般に適用されるべきものであり，原告らに対しても，経過措置を講じて障害福祉年金を支給すべきであった。しかし，被告国は，あえて整備法附則５項を設けて，従来の法律関係に影響を及ぼさないものとし，原告らを排除する旨を明文で積極的に規定し，更に，その内容は，昭和６０年の国民年金法の改正時にも，同趣旨の昭和６０年改正法附則３２条１項により維持された。
(ウ)　そのため，整備法による改正後は，障害認定日において日本国籍を有しておらず，かつ初診日が２０歳未満であり障害認定日後に２０歳に達した者の中で，昭和５７年１月１日以降に満２０歳の誕生日を迎える者は，障害福祉年金または障害基礎年金の支給が受けられるが，同日より前に満２０歳の誕生日を迎える者は，これらの支給が一切受けられないことになった。これは，誕生日がある特定の日以降であるか否かというだけで，きわめて不平等かつ不合理な状態に置くものである。また，我が国は，昭和５６年に難民条約を批准しており，障害基礎年金をはじめとする国民年金制度における年金の支給要件として国籍要件を設けることの合理性は明確に否定されるに至っている。しかし，原告らは，消費税をはじめとする租税負担はその要件に応じて日本国籍を有する者と全く同様に負担してきたにもかかわらず，租税を主たる財源とする社会保険制度に基づく給付について，このように国籍要件による差別を受け続けることになった。


更に，原告ら在日韓国・朝鮮人は，自らの意思とは全く無関係に日本政府の植民地支配により一方的に日本国民とされ，その後また一方的に日本国籍を喪失させられたものであり，これを差別することの不当性は一層明白である。(エ)　国会は，整備法による国籍要件の撤廃に伴い，国籍条項が存在したため障害福祉年金が支給されなかった原告らに対しても，支給を認めるための措置を講じるべきであったのに，これを講じなかったばかりか，あえて整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項を定め，国籍要件の撤廃による効力を遡及させないことを明らかにしたのであり，このような立法措置は，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条に明白に違反する。
(2)　憲法１４条１項違反
ア　前記(1)のとおりであるから，旧法下の国籍条項，整備法による改正及び昭和６０年改正法による各改正の際の立法措置は，憲法１４条１項にも違反する。イ　また，憲法９８条２項は，「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は，これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しており，これは，憲法と国際法とは調和して解釈されなければならないという国際法調和性の原則を明言したものである。すなわち，同条は，国際法調和性の原則を通じて，日本国を拘束する国際法を尊重するという国民の意思を特別に憲法的地位に高めている。このような国際法調和性の原則からは，憲法規定の内容の具体化・明確化等の解釈をするに当たっては，日本国が締結した条約については，法形式上これに優位する憲法の規定を解釈するに当たっても，できる限り条約と適合する内容の解釈を行うことが国内裁判所に対して法的に要請されているのであって，単に裁判所が憲法解釈において関連する条約規定を任意ないし適宜に参照すれば足りるというものではない。具体的には，条約が憲法よりも保障範囲を拡大しているような場合，あるいは憲法規定に関し複数の解釈可能性がある場合には，憲法を条約適合的に解釈することが要請される。
Ｂ規約２６条と同趣旨の憲法上の規定は憲法１４条１項であるが，上記の国際法調和性の原則からは，憲法１４条１項の規定の解釈に当たってＢ規約２６条の解釈と適合するよう解釈することが憲法９８条２項により法的に要請される。(3)　このように，旧法下の国籍条項は，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条，それに憲法１４条１項に違反して無効であって，その後の経緯に照らしても，京都府知事は，原告らの別紙・一覧表のとおりの裁定請求に対し，国籍条項を除いた国民年金法の規定に従って，給付を受ける権利の裁定をすべきであった。
（被告らの主張）
(1)　憲法１４条１項違反の主張について
憲法１４条１項は，絶対的な法の下の平等を保障したものではなく，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら同規定に違反しない。立法府が法律を制定するに当たり，その政策的，技術的判断に基づき，各人についての経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異または事柄の性質上の差異を理由としてその取扱いに区別を設けることは，それが立法府の裁量の範囲を逸脱するものでない限り，合理性を欠くということはできず，憲法１４条１項に違反するものではない。国民年金制度は，憲法２５条２項の規定の趣旨を実現するため，老齢，障害または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止することを目的とし，保険方式により被保険者の拠出した保険料を基として年金給付を行うことを基本として創設されたものである。また，福祉年金は，制度発足当時においてすでに老齢または一定程度の障害の状態にある者，あるいは保険料を必要期間納付することができない見込みの者等，保険原則によるときは給付を受けられない者についても同制度の保障する利益を享受させることとして，補完的または経過的な制度として，国民年金の一環として設けられたものである。障害福祉年金は，制度発足時の経過的な救済措置の一環として設けられていた全額国庫負担の無拠出制の年金であって，立法府はその支給対象者の決定について，もともと広範な裁量権を有している。また，社会保障政策における外国人の取扱いについては，国は，特別の条約が存しない限り，当該外国人の属する国との外交関係，変動する国際情勢，国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら，その政治的判断によりこれを決定することができる。
国民年金制度の設計に当たっては，保険料負担額，給付の水準，拠出対象者の範囲，国庫の負担等幅広い観点から検討しなければならず，その一部として外国人の負担と給付のあるべき姿を検討すべきものである。そして，国民年金制度は拠出制の社会保険方式を基本とするものであり，その拠出を行う被保険者についても，旧法７条により日本国民に限られていた。長期間にわたる保険料の拠出を要する年金制度において，制定当時として拠出制の対象者から外国人を除くとしたことは，政策的判断として特段不合理なものではない。更に，福祉年金については，その対象者を，国民年金制度がもっと前から発足していれば拠出制の対象者となったであろう者を経過的福祉年金として，また，被保険者となることを予定しながらそれ以前に障害を負った者を補完的福祉年金として救済しようとしたものであり，拠出と給付の関係を無視して給付対象者の範囲を設定しているものではないのであり，拠出制の対象者と同様，外国人を除外することは合理的な区別である。なお，整備法は，我が国が難民条約（昭和５６年１０月１５日条約第２１号）及び難民の地位に関する議定書（昭和５７年１月１日条約第１号）へ加入するに当たって国内法を整備するために制定された法律であり，その目的とするところは，難民条約への加入という人道的見地からなされたものであって，過去の国籍要件の設置そのものが不合理であったという理由でされたものではない。整備法による国籍条項の削除の効果を遡及させるというような特別の救済措置を講ずるかどうかは，もとより立法府の裁量に属することである。
よって，旧法下の国籍条項は，憲法１４条１項に違反しないし，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項により国籍要件の撤廃を遡及しないとしたことも，憲法１４条１項に違反するものではない。
(2)　国際人権規約違反の主張について
ア　Ａ規約違反の主張について


Ａ規約に定める権利について，無差別の原則による権利の確保が義務付けられているとはいっても，その義務は，法上の義務ではなく，司法的に実現可能な権利の保障義務を締約国に課するものではない。すなわち，Ａ規約は，そこに掲げる社会権の漸進的実現を締約国に促進させるにすぎないのであり，Ａ規約に掲げられた権利の完全な実現を「漸進的に達成するため」（２条），立法措置その他適当な方法をとること及び個別的，国際的な経済的，技術的な援助または努力を行うことを義務付けるものであって，その義務は政治的性質の義務であるというべきである。このように，Ａ規約は，社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，締約国において，その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したにすぎない。このように，Ａ規約上の権利については，もともと各国の立法政策によることが許容されているのであり，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであると共に，その規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって，具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。
そして，障害福祉年金の給付に関し，自国民を在留外国人に優先させることとして在留外国人を支給対象者から除くこと，また廃疾の認定日である制度発足時の昭和３４年１１月１日において日本国民であることを受給資格要件とすることは立法府の裁量の範囲に属する事柄というべきであり，このような取扱いの区別については，その合理性を否定することができない。国籍条項は，Ａ規約２条２項，９条に反することにはならない。
イ　Ｂ規約違反の主張について
Ｂ規約２６条は，あらゆる差別をすべて禁止する趣旨ではなく，合理的な区別が許容されることは，規約人権委員会も認めるところである。そして，合理的な区別か否かの判断は，同条の文理から一義的に導くことはできないが，社会権等を規定するＡ規約９条については，権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものと解されており，Ａ規約上の権利については，もともと各国の立法政策によることが許容されているのであるから，Ａ規約とあわせて審議，採択されたＢ規約２６条の平等原則における合理性の有無の判断基準についても，このことを考慮した解釈がされるべきである。そうすると，国民年金制度における支給対象者及び外国人の取扱いについて，立法府に広い裁量権が認められ，在留外国人を支給対象から除外して自国民を優先的に取り扱うことには合理性があり，この理はＢ規約２６条にも当てはまるというべきであるから，国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項がＢ規約２６条に反する旨の原告らの主張は失当である。
なお，ウィーン条約はＢ規約には適用されず，また，同条約２７条は条約の解釈と国内法の関係について定めたものではない。更に，同条約３１条１項の解釈原則に従うとしても，Ｂ規約２条１項が国家に対する個人の保護を目的としていることから直ちに，個人の権利自由にとって広く有利に解釈されなければならないということにはならない。
規約人権委員会は，Ｂ規約４０条４項に規定されているとおり，Ｂ規約の締約国の規約の履行状況に関する報告を検討する機関であり，その示した見解が，締約国に対し法的拘束力を有するものではない。条約の解釈・適用権限が締約国に属する以上，我が国の裁判所が，国際人権規約を憲法の人権規定と同じ趣旨であると解したとしても，それ自体に何ら法的問題はない。
ウ　このように，旧法の国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項は，いずれも，国際人権規約に違反しない。
２　争点２について
（原告らの主張）
(1)　旧法下の国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項の各規定は，前記のとおり，国際人権規約及び憲法１４条１項に違反し，かかる立法措置は，原告ら在日韓国・朝鮮人を不当に差別するものであって，原告らに対する不法行為に該当する。
(2)　立法行為の違法性の判断に当たっては，立法行為は議会制民主主義の下での多数決原理によって行われるものであるから，少数者の人権侵害が問題となる場面での憲法保障という司法の役割が考慮されるべきである。よって，①少数者に対する人権侵害の重大性，②その救済の現実の必要性，③国会による立法の必要性の認識，④立法の可能性・容易性，⑤具体的な立法定立に要する合理的期間の経過，という要件が満たされる場合には，当該立法不作為は国家賠償法上違法といえる。原告らは，在日韓国・朝鮮人であり，かつ障害者であるという二重の意味で少数者であるが，原告らが国籍条項廃止による経過措置がないために障害基礎年金を受けられないことは，平等原則違反であり，きわめて重大な人権侵害である。また，原告らは経済的に非常に不安定な立場に置かれており，年金が支給されないことによる不利益は日本国民の場合以上に著しく，救済の現実の必要性は非常に高い。また，国会は，昭和６０年の国民年金法改正の際に，衆議院においては「無年金者の問題については，今後とも更に制度・運用の両面において検討を加え，無年金者が生ずることのないよう努力すること。」，参議院においては「無年金者の問題については，適用業務の強化，免除の趣旨徹底等制度・運用の両面において検討を加え，無年金者が生ずることのないよう努力すること。」との附帯決議を行っている。ここでいう「無年金者」には，原告らのように国籍条項によって障害基礎年金を受けられない在日外国人障害者も当然に含まれている。すなわち，個々の議員，大臣というレベルにとどまらず，両議院として立法の必要性を認識していた。したがって，国会議員らは，どんなに遅くとも昭和６０年には，明確に国民年金法の国籍要件の違憲・違法性を認識していた。
そして，当時，これらの無年金障害者について，経過措置を設けるなどして何らかの対応策をとることは，沖縄復帰時，小笠原諸島復帰時，帰国した中国残留邦人など国民年金法の対象を拡大する際に経過措置を設けた例があることに照らしても，可能かつ容易なことであり，立法定立に要する合理的期間としては１年もあれば十分であった。
よって，遅くとも上記附帯決議から１年を経過した昭和６１年ころには，合理的期間を経過して，立法不作為が国家賠償法上違法状態にあったことは明白である。


（被告らの主張）
(1)　立法行為の違法性の主張について
国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項に関する立法措置には合理的な理由があり，違憲でもなく，国際人権規約違反でもなく，そもそも何ら違法なものでない。このことは前記の被告らの主張のとおりであるから，原告らの主張はその前提において失当である。
(2)　立法不作為の違法性の主張について
立法不作為が違法と評価されるのは，少なくとも憲法上，具体的な立法をすべき作為義務が，その内容だけでなく，立法の時期も含めて明文をもって定められているか，または，憲法解釈上，その作為義務の存在が一義的に明白な場合でなければならないというべきである。しかし，憲法上作為義務を定めた規定は存在せず，憲法解釈上も作為義務を肯定することは困難であるから，立法不作為が国家賠償法上違法となることは，基本的に想定し得ない。
憲法１４条１項は絶対的平等を求めるものではなく，合理的区別は許容するものである上，国民年金制度における支給対象者の決定及び在留外国人の処遇について，広範な立法裁量が認められることからすれば，憲法解釈上，原告らが主張するような立法措置を講ずべきことが一義的に明白であったとは到底いえない。
３　争点３について
（原告らの主張）
被告国の前記の差別的立法行為または立法不作為により，原告らは年金受給権を剥奪されたが，原告らには，遅くとも昭和５６年度分からは障害福祉年金及び障害基礎年金を受給する権利があり，同年度から平成１１年度までのその受給額は，合計１４９３万６０００円となるから，原告らは，同金額に相当する経済的損害を被った。
また，原告らは，いずれも幼少のころから障害を負っているばかりか，それに加えて国籍による差別という二重の差別を受け，多大な精神的苦痛を被っている。更に，原告らには障害福祉年金及び障害基礎年金が支給されていないため，その支給者を対象とする様々な給付ないし措置がすべて適用されず，そのことも原告らを更に苦しめる結果となっている。これらにより，原告らが被った精神的損害は，少なく見積もっても１人当たり１０００万円を下回るものではない。
（被告らの主張）
原告らの主張を争う。
第三　当裁判所の判断
一　甲Ａ１ないし３３（枝番を含む。），甲Ｂ１ないし１４，甲Ｃ１ないし１３，甲Ｄ１ないし１９，甲Ｅ１ないし７，乙１，証人Ｈの証言，原告Ａ及び同Ｃの各本人尋問の結果，並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
１　国民年金制度及び国民年金法の概要
(1)　国民年金制度は，それまで年金制度から取り残されていた農業者，自営業者等を対象とした制度として，昭和３４年１１月１日に施行された。昭和３６年４月１日からは保険料の納付と拠出制の保険給付が開始され，これによりそれ以前からあったサラリーマン，公務員等を対象とした厚生年金保険，各共済組合制度と共に国民皆保険体制が確立した。
国民年金は，老齢，障害または死亡という給付事由となる事故に関して，必要な給付を行う社会保険制度であり，国民年金の受給資格要件としては，一定期間以上の加入期間及び保険料納付済み期間が定められ，保険料を拠出し，それを主な財源として給付するという拠出制を基本とするものである。
しかし，被保険者となることが予定されている者が，被保険者となる資格を取得する２０歳前に障害を負ったような場合には，所定の保険料納付の要件を満たすことができず，また，制度発足のときに，すでに身体障害を有する者などは，保険料を納付する機会がないまま国民年金制度の外に置かれることになる。そこで，これらの者については，国庫の負担で無拠出制の年金を給付することとした。これが「福祉年金」であり，前者のように，拠出年金における保険料納付済み期間等の受給資格期間を緩和して支給する福祉年金を，拠出制を補完するものとして補完的福祉年金と称し，後者のように，制度の発足前に給付事由となる事故が生じていた場合に支給される福祉年金を，経過的に発生するものとして経過的福祉年金と称している。
障害に関する福祉年金として，昭和６０年改正法による改正以前の国民年金法は，５６条ないし６０条において補完的福祉年金としての障害福祉年金を，８１条において経過的福祉年金としての障害福祉年金を，それぞれ定めていた。同法５６条ないし６０条に定める障害福祉年金は，傷病の初診日に２０歳未満であった者が，廃疾認定日後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，廃疾認定日が２０歳に達した日後であるときはその廃疾認定日において，別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にある場合に支給される（同法５７条１項）ものである。また，同法８１条１項に定める障害福祉年金は，国民年金法施行日である昭和３４年１１月１日に２０歳を超える者がその日以前に症状が固定した傷病により，同日において別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にある場合に支給されるもので，昭和３４年１１月１日を廃疾認定日とするものである。(2)　国民年金制度は，昭和６０年改正法により，被保険者の範囲，年金給付の算定方法などについて大幅な改正がされ，国民年金の適用は全国民に拡大されて，全国民共通の基礎年金を国民年金から支給することとし，その上に厚生年金や共済年金の被用者年金から所得比例等の年金を上乗せするという，「２階建て」の体系に再編，統一された。
昭和６０年改正法による改正後の国民年金法１５条は，給付の種類について，「老齢基礎年金」，「障害基礎年金」，「遺族基礎年金」，「付加年金，寡婦年金及び死亡一時金」を定めたが，その施行日である昭和６１年４月１日以前に発生した年金給付については，昭和６０年改正法附則３２条１項により，「旧国民年金法による年金たる給付（中略）については，（中略）なお従前の例による。」とした。従前の障害福祉年金については，同法附則２５条１項により「施行日の前日において旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有していたもののうち，施行日において新国民年金法第３０条第２項に規定する障害等級（中略）に該当する程度の障害の状態にある者については，（中略）障害基礎年金を支給する。」とされ，昭和６０年改正法附則２５条３項により，障害基礎年金の受給権を取得したときは，障害福祉年金の受給権は消滅するものとされた。すなわち，昭和６１年４月１日をもって，障害福祉年金は障害基礎年金に裁定替えされた。
２　条約の定め


(1)　昭和４１年１２月１７日，国連総会において，経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和５４年８月４日条約第６号，Ａ規約）及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（同日条約第７号，Ｂ規約），それに個人通報に関する選択議定書（第一選択議定書）が採択され，我が国は，昭和５４年６月２１日，これらのうち，Ａ規約及びＢ規約のみを批准した。そして，Ａ規約及びＢ規約は，同年９月２１日，発効した（昭和５４年外告１８７）。
Ｂ規約については，その２８条以下で，規約人権委員会の設置に関する規定が置かれている。しかし，我が国は，Ｂ規約に違反して権利侵害を受けたとする個人が規約人権委員会へ訴えることができるようにした個人通報の制度を定めた前記の第一選択議定書を批准していない。また，Ｂ規約４１条の規約人権委員会の検討する権限の受諾宣言もしていない。
ア　Ａ規約２条においては，１項として「この規約の各締約国は，立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため，自国における利用可能な手段を昀大限に用いることにより，個々に又は国際的な援助及び協力，特に，経済上及び技術上の援助及び協力を通じて，行動をとることを約束する。」，２項として「この規約の締約国は，この規約に規定する権利が人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位によるいかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束する。」，３項として「開発途上にある国は，人権及び自国の経済の双方に十分な考慮を払い，この規約において認められる経済的権利をどの程度まで外国人に保障するかを決定することができる。」と規定されている。Ａ規約の９条においては，「この規約の締約国は，社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認める。」と規定されている。イ　Ｂ規約の２条においては，１項として「この規約の各締約国は，その領域内にあり，かつ，その管轄の下にあるすべての個人に対し，人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又はその他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。」，２項として「この規約の各締約国は，立法措置その他の措置がまだとられていない場合には，この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため，自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。」，３項として「この規約の各締約国は，次のことを約束する。（ａ）この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が，公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも，効果的な救済措置を受けることを確保すること。（ｂ）救済措置を求める者の権利が権限のある司法上，行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。（ｃ）救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。」と規定されている。Ｂ規約の２６条においては「すべての者は，法律の前に平等であり，いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため，法律は，あらゆる差別を禁止し及び人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」と規定されている。(2)　我が国は，昭和５６年，難民の地位に関する条約（昭和５６年１０月１５日条約第２１号）を批准し，更に，難民の地位に関する議定書（昭和５７年１月１日条約第１号，以下，両者をあわせて「難民条約等」という。）を批准し，いずれも昭和５７年１月１日に発効した。
難民の地位に関する条約２４条においては，１項で「締約国は，合法的にその領域内に滞在する難民に対し，次の事項に関し，自国民に与える待遇と同一の待遇を与える。（ａ）（省略）（ｂ）社会保障（業務災害，職業病，母性，疾病，廃疾，老齢，死亡，失業，家族的責任その他国内法令により社会保障制度の対象とされている給付事由に関する法規）。ただし，次の措置をとることを妨げるものではない。（ⅰ）当該難民が取得した権利又は取得の過程にあった権利の維持に関し適当な措置をとること。（ⅱ）当該難民が居住している当該締約国の国内法令において，公の資金から全額支給される給付の全部又は一部に関し及び通常の年金の受給のために必要な拠出についての条件を満たしていない者に支給される手当に関し，特別の措置を定めること。」と規定されている。
３　国民年金制度における国籍要件
(1)　旧法７条１項は，被保険者の資格について，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の日本国民は，国民年金の被保険者とする。」と定め，日本国民に限定していたため，障害年金についても，外国人は支給対象から除外されていた。ただし，アメリカ合衆国の国民については，「日本国とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約」により例外的に日本国民と同一の取扱いがなされていた。(2)　障害福祉年金のうち，補完的福祉年金についての旧法５６条１項は，「ただし，その者が，廃疾認定日において，日本国民でないとき（中略）は，この限りでない。」として，国籍要件を定めており，また，経過的福祉年金についての旧法８１条は，「昭和１４年１１月１日以前に生まれた者（中略）が，（中略）昭和３４年１１月１日において別表に定める１級に該当する程度の廃疾の状態にあるときは，第５６条第１項本文の規定にかかわらず，その者に同条の障害福祉年金を支給する。」と定めて，旧法５６条１項を引用していたことから，同様に日本国籍を有していることが要件となっていた。
(3)　我が国は，昭和５６年１０月１５日，前記のとおり難民条約を批准し，更に，難民の地位に関する議定書を批准し，これに伴い，これらの各条約に関係する国内法の整備のため，整備法が制定された。
障害福祉年金の支給に関する規定については，整備法２条により，旧法５６条１項ただし書が削除され，昭和５７年１月１日以降に受給権の発生する障害福祉年金については，国籍要件はなくなった。


しかし，整備法附則５項は，「この法律による改正前の国民年金法による福祉年金が支給されず，又は当該福祉年金の受給権が消滅する事由であって，施行日前に生じたものに基づく同法による福祉年金の不支給又は失権については，なお従前の例による。」と規定し，障害福祉年金を含む福祉年金について，国籍要件の撤廃は遡及して適用されないことを明記した。更に，昭和６０年改正の際も，改正法附則３２条１項により，従前の状態が維持されることとなった。
４　本件各処分等
(1)ア　原告らは，いずれも，障害等級が１級または２級の状態であるが，それぞれ，国民年金法及び関係法令によると，旧法５６条１項ただし書の国籍条項によって，障害福祉年金の支給を受ける資格を有しないこととなる者である。イ　そして，整備法附則５項によれば，国民年金制度における国籍要件が撤廃された後も，原告らはなお障害福祉年金の支給を受ける資格を有していないこととなり，また，昭和６０年改正法により障害福祉年金が障害基礎年金に裁定替えされた後も，同法附則３２条１項により，原告らは障害基礎年金の支給を受ける資格を有していないこととなる。
(2)　京都府知事は，各原告らに対し，旧法下の国籍条項を理由として，別紙・一覧表「処分日」欄記載の各日付で，それぞれ障害基礎年金を支給しない旨の本件各処分をした。
５　平成４年ころ以降，地方公共団体において，原告らのように，国民年金法上，年金支給を受けられない在日外国人の障害者等に対し，一定の給付金を支給する扱いがされるようになり，現在，京都市を含む多くの地方公共団体において，月額数万円から１万円の範囲内での給付金（京都市は月額３万６０００円）が支払われている（甲Ｄ１２）。
６　原告らのうち，原告Ｃ，同Ｄは，いずれも出生以来我が国に継続的に居住し，昭和６３年１１月２５日，帰化により日本国籍を取得した者であり，その余の原告らも，いずれも出生以来我が国で継続的に居住し，特別永住者として，それぞれの肩書住所地で居住している。
二　争点１について
原告らの主張は，そもそも，昭和３４年１１月１日に施行された国民年金法の下で，整備法以前の旧法下における国籍条項は，憲法１４条１項，または昭和５４年９月２１日に発効した国際人権規約であるＡ規約２条２項，９条，Ｂ規約２６条に違反する無効な規定であるとし，更に，国籍条項の撤廃に伴い，従前国籍条項により障害福祉年金の支給対象外となっていた原告らに対しても，遡及して，または少なくとも国籍条項撤廃のときから，年金を支給するような何らかの措置をとるべきであったのに，そのような措置をとることなく，かえって整備法附則５項及び昭和６０年改正法附則３２条１項の規定を設けて，原告らに年金を支給しないこととしたことが，憲法１４条１項または国際人権規約（Ａ規約２条２項，９条，Ｂ規約２６条）に違反する，というものであると解される。以下，順次検討する。１　旧法下の国籍条項が憲法１４条１項に違反するとの主張について(1)　憲法第３章の諸規定による基本的人権の保障は，権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き，我が国に在留する外国人に対しても等しく及ぶものと解すべきである（昀大判昭和５３年１０月４日・民集３２巻７号１２２３頁参照）。そして，憲法１４条１項も，その保障の対象となる権利等の性質上特段の事情が認められない限り，少なくとも我が国に在住する外国人に対してもその保障が及ぶものと解される。
(2)　しかしながら，憲法１４条１項は，合理的な理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理性を有する限り，何ら同規定に違反するものではないと解すべきである（昀大判昭和３９年５月２７日・民集１８巻４号６７６頁参照）。
(3)　そして，国民年金制度は，憲法２５条２項の規定の趣旨を実現するため，老齢，廃疾または死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的として発足したものであり（旧法１条），また，被保険者が保険料を拠出し，それを主な財源として給付するという保険方式を基本とする制度であって，給付の前提として，被保険者となるべき者の範囲を定め（旧法７条），被保険者には原則的に保険料を納付することを義務付け（旧法８８条），一定期間以上の保険料の納付という負担を要求するものである。このような拠出制を基本とする国民年金制度において，障害福祉年金は，所定の保険料の納付の要件を満たすことができず，または保険料を納付する機会がなかった者に対し，例外として，補完的ないし経過的に，全額国庫負担による無拠出の年金を給付することとしたものであり，このような国民年金制度の趣旨に照らすと，立法府が，その被保険者の範囲や障害福祉年金の支給の対象範囲を定めるに当たっては，もともと広範な裁量権を有しているものというべきである。更に，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては，国は，特別の条約の存しない限り，当該外国人の属する国との外交関係，変動する国際情勢，国内の政治・経済・社会的諸事情に照らしながら，その政治的判断により決定することができるのであり，その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，自国民を在留外国人より優先的に扱うことも，許されるべきものと解される（昀一小判平成元年３月２日・判例時報１３６３号６８頁，昀一小判平成１４年７月１８日・判例時報１７９９号９６頁参照）。(4)　旧法下の国籍条項は，前記のような国民年金制度における障害福祉年金の支給の対象範囲の問題であるから，それが憲法１４条１項に違反するかどうかを判断するに当たっては，前記のような憲法２５条２項に基づく立法府の裁量権があることを前提として，それによる区別が何ら合理的理由のない不当な差別的扱いかどうかの観点から判断されなければならないというべきである（昀三小判平成１３年３月１３日・判例地方自治２１５号９４頁参照）。


(5)　以上の判断に従って検討すると，前記のような国民年金制度において原則的形態である拠出制の場合の被保険者の範囲を定めるに当たって，保険料の支払を義務付けられることになる保険料納付期間中に我が国に在住することが総体的には必ずしも安定的ではない在留外国人を除外し，それとの関連で，拠出制を補完するための，または制度発足時に拠出制により得なかった場合の障害福祉年金についても，同様に，国籍要件を定めることは，合理性を欠くものとはいえないというべきである。
(6)　このようにみてくると，旧法下の国籍条項も，経過的な性格を有する障害福祉年金の給付に関し，廃疾の認定日である制度発足時の昭和３４年１１月１日において日本国民であることを要するものと定めることも，いずれも，憲法２５条２項の趣旨を実現するための立法の際における立法府の裁量を前提とした上で，何ら合理的理由のない不当な差別的扱いとはいえず，憲法１４条１項に違反しないものというべきである（前記の昀一小判平成元年３月２日参照）。２　旧法下の国籍条項が国際人権規約に違反するとの原告らの主張について(1)　旧法下の国籍条項が憲法１４条１項に違反しないのは，前記のとおりであるが，前記認定事実のとおり，昭和５４年９月２１日，国際人権規約（Ａ規約及びＢ規約）が発効したことにより，次に，旧法の障害福祉年金の給付に関して日本人と外国人とを区別する国籍条項が国際人権規約（Ａ規約２条２項，９条，Ｂ規約２６条）に違反するかどうかも問題となるので，以下，この点を検討する。(2)　まず，Ａ規約２条２項，９条では，締約国は，Ａ規約に規定する権利が「人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位による」いかなる差別もなしに行使されることを保障することを約束し，社会保険その他の社会保障についてのすべての者の権利を認めると規定されている。しかし，Ａ規約は，２条１項において，締約国は「立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため，自国における利用可能な手段を昀大限に用いることにより，個々に又は国際的な援助及び協力，特に，経済上及び技術上の援助及び協力を通じて，行動をとることを約束する。」としていることからも明らかなように，２条２項や９条の規定は，締約国において，社会保障についての権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣言したものであって，個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないというべきである。したがって，Ａ規約は，旧法の国籍条項を直ちに排斥するものとはいえないというべきであり（前記の昀一小判平成元年３月２日参照），旧法下の国籍条項がＡ規約に違反して無効になることはないと解される。
(3)　次に，原告らのＢ規約違反の主張について検討する。Ｂ規約においては，２条１項が，締約国が，その領域内にあり，かつ，その管轄の下にあるすべての個人に対し，「人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又はその他の地位等による」いかなる差別もなしにこの規約（Ｂ規約）において認められる権利を尊重し及び確保することを約束すると規定し，更に，２６条において，「すべての者は，法律の前に平等であり，いかなる差別もなしに法律による平等の保護を受ける権利を有する。このため，法律は，あらゆる差別を禁止し及び人種，皮膚の色，性，言語，宗教，政治的意見その他の意見，国民的若しくは社会的出身，財産，出生又は他の地位等のいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべての者に保障する。」と規定している。したがって，２６条の差別禁止の原則が適用されるのは，その文言上は，Ｂ規約において認められる権利に限定されてはいない。そして，このことは，規約人権委員会の一般的意見１８でも確認されている（甲Ａ４の訳文６頁）。そして，規約人権委員会は，社会保障についても，Ｂ規約２６条違反を認めた選択議定書５条４項に基づく見解を採択しており，その中には，Ｂ規約２６条は，社会保障を供給すべき立法を制定することをいかなる国家にも要求するものではないが，立法が採択されたときは，その立法は規約２６条に従うものでなければならず，問題なのは，社会保障がその国において漸次確立されていくべきかどうかではなく，社会保障を規定している立法がＢ規約２６条の平等原則に違反しているかどうかにあるなどと説示したものがある（例えば，ブリークス対オランダ事件）。これらのＢ規約の規定は，自動執行力があると解されるから，規約人権委員会の意見からみても，Ｂ規約２６条の平等原則は，Ａ規約で規定されている社会保障についての権利の場面でも適用され，Ｂ規約２６条からは，社会保障を供給すべき立法を要求するものではないが，立法する限りはＢ規約２６条に従うべきことになるものと解される。
(4)　ただし，規約人権委員会は，Ｂ規約の規定の締約国の規約の履行状況に関する報告を検討する機関であり（Ｂ規約４０条４項），その一般的意見や個人の通報に対する意見の目的は，規約の実施の促進，締約国の注意喚起などであって，Ｂ規約の実施に当たって参考とされることが求められているにすぎないというべきである。更に，前記認定のとおり，我が国は，第一選択議定書を批准しておらず，Ｂ規約４１条に基づく規約人権委員会の検討する権限の受諾宣言もしていない。したがって，いずれにしても，規約人権委員会の意見は，我が国に対して法的拘束力を有していないというべきである。そして，規約人権委員会の意見が，規約の解釈の補助的手段となることは，いうまでもないけれども，同意見によっても，Ｂ規約２６条は，すべての区別を禁止しているのではなく，その区別の基準が合理的であり，かつ客観的である場合であって，かつ，規約の下での合法的な目的を達成するという目的で行われた場合には，処遇の差異は，必ずしもすべて「差別」を構成するわけではないとの意見が説かれているのである（甲Ａ４の訳文６頁）。このように，規約人権委員会の意見によっても，国内法の内容がこの「差別」に該当するか否かの判断に当たっては，それぞれ，その国内法の内容による区別が合理性を有するものであるか否かの観点からの検討がされなければならないものとされていることは明らかである。


(5)　のみならず，Ｂ規約と同時に国連総会において採択され，前記のとおり，Ｂ規約と同時に我が国が批准してその後に発効したＡ規約には，２条１項，２項，９条の各規定があり，それらの規定は，Ａ規約に規定されている社会保険，社会保障の権利については，締約国において，それらの権利が国の社会政策により保護されるに値するものであることを確認し，その権利の実現に向けて積極的に社会保障政策を推進すべき政治的責任を負うことを宣明したものと解される（前記の昀一小判平成元年３月２日参照）。すなわち，これらのＡ規約の各規定に照らすと，Ａ規約の締約国は，このような政治的責任を負うことになるのであり，その立法府は，その国の予算上の制約，経済，社会，国際情勢等の事情をふまえて，そのための立法措置をとることが予定されているというべきである。その意味で，Ａ規約は，我が国の憲法２５条２項と同様の趣旨を有するというべきである。そうすると，Ａ規約及びＢ規約を批准した我が国においては，Ａ規約に規定された社会保障の権利についてＢ規約２６条の解釈をする場合には，立法によってＡ規約に規定された社会保障の権利を拡大していくというこのようなＡ規約の趣旨とその要請との間に整合性を持つように解釈せざるを得ないというべきである。
このような観点からは，Ｂ規約２６条も，少なくとも，Ａ規約の趣旨に沿った社会保障政策を推進する目的で立法府が立法や法改正をする際の規制については，その国の予算上の制約，経済，社会，国際状況等の事情による立法府の裁量を許容しているものと解するのが相当である。この点は，前記の規約人権委員会の意見には反対の立場とも解し得る説示部分もある。しかし，規約人権委員会の各意見も，社会保障の立法内容について具体的な事例の判断の中でいかなる場合においても常に立法府の裁量を一切排除しているか否かは明らかではなく，仮にそのような意見を徹底するならば，Ａ規約の趣旨に沿った新たな社会保障の立法や社会保障に関する権利の拡大のための法改正の際，立法府においてその立法や改正の必要があるとされる場合であっても，そもそも一切の立法や改正をしないか，あるいは，将来的に厳格に平等原則を適用して立法や改正をすることにして漸進的な内容の立法や改正はおよそしないかの二者択一的な措置にならざるを得ないとも考えられ，状況によっては，それは，Ａ規約の趣旨に反する結果とならざるを得ない場合もあり得ることになるものと考えられる。社会保障の立法や改正の際には，その保障の対象や要件については，何らかの基準を定立せざるを得ないものと考えられ，その際には，憲法１４条１項の平等原則の適用による制約を受けるのは当然のことであるが，立法府としては，他の社会保障制度や他の法律の内容，その他の立法政策との整合性，それに経済情勢等も問題とせざるを得ないもので，Ｂ規約２６条との関係で，社会保障の立法をするか否かの裁量が立法府にあるのに，その内容や改正についての裁量が立法府に全くないとまで考えるのは困難である。
このようにみてくると，少なくとも，本件において，Ａ規約で定められた社会保障の法律である旧法下の国籍条項がＢ規約２６条に違反するかどうかの判断に当たっては，Ａ規約の前記の趣旨も考慮すべきであり，その判断は，国籍条項が憲法１４条１項に違反するかどうかの判断の際に，憲法２５条２項の趣旨の実現のための社会保障の立法であることによる立法府の裁量事項であることが前提とされるのと同様に（前記の昀一小判平成元年３月２日，昀三小判平成１３年３月１３日参照），立法府である国会に立法や改正をする際の裁量があることを前提として，それが何ら合理的理由のない不当な差別的扱いかどうかの観点から判断すべきものと解される。
原告らは，国籍条項やその後の国民年金法の改正との関係で，Ｂ規約２６条の解釈については，憲法１４条１項とは全く異なる厳格な解釈基準によるべきであるなどとして，それを前提とした主張を展開するが，それはＡ規約の前記のような趣旨を考慮しないもので，いずれも採用することはできない。(6)　原告らは，更に，Ｂ規約の解釈について，条約法に関するウィーン条約（昭和５６年７月２０日条約第１６号，昭和５６年８月１日発効）の各規定を援用するが，そもそも，同条約には遡及効がなく（同条約４条），Ｂ規約の解釈について，同条約は直接には適用されない。ただし，ウィーン条約が規定する解釈方法は，条約の解釈に関する従来の国際慣習を明文化した普遍的なものであると解されるところ，同条約３１条１項は，「条約は，文脈によりかつその趣旨及び目的に照らして与えられる用語の通常の意味に従い，誠実に解釈するものとする。」と規定し，同３項は，「文脈とともに，次のものを考慮する。」として，「（ｃ）当事国の間の関係において適用される国際法の関連規則」を挙げる。Ｂ規約２６条の解釈に当たって，同条項の「文脈」と共に，前記判断のとおり，Ｂ規約と並んで審議・採択されたＡ規約の内容や趣旨を考慮することは，ウィーン条約の同項の趣旨にも反するものではないと考えられる。
(7)　そうすると，旧法下の国籍条項は，Ｂ規約２６条との関係においても，憲法１４条１項との関係で前記で判示判断したとおり，立法府である国会に裁量があることが前提であって，しかも，国民年金の原則的形態である拠出制の場合の被保険者の範囲を定めるに当たって，保険料の支払を義務付けられることになる保険料納付期間中に我が国に在住することが総体的には必ずしも安定的ではない在留外国人を除外し，それとの関係で，拠出制を補完するための，または制度発足時に拠出制により得なかった場合の障害福祉年金についても，同様に国籍要件を定めたもので，このような国籍条項は，合理性を欠くものとはいえないというべきである。また，国籍要件は，その区別の基準は客観的で，それは，社会保障の拡充という憲法２５条２項やＡ規約の発効の後はその趣旨にも合致する立法趣旨を実現するための立法過程で生じたものとみられるから，結局，この国籍条項は，Ｂ規約２６条にも違反しないもので，有効であったというべきである。


３　整備法による改正の際及び昭和６０年改正時の立法上の措置が憲法１４条１項，国際人権規約に違反するとの原告らの主張について(1)　次に，整備法による改正によって，昭和５７年１月１日から，外国人についても，拠出制の年金の被保険者の資格に関する要件から国籍要件が撤廃され，更に，障害福祉年金についても，旧法の国籍条項が削除されて，外国人も，改正法の要件を満たす限り，障害福祉年金が受けられるようになり，Ａ規約の関係では社会保障の範囲が拡張されたといえる。しかし，今度は，改正法の施行日及び整備法附則５項の関係で，外国人相互の間で，昭和５７年１月１日までに２０歳に達し，それまでに障害の認定を受けて旧法下で障害福祉年金が不支給状態になった者（原告らは，これに含まれる。）と，その後に改正法の要件を満たすことにより障害福祉年金を受給できるようになった者との間で，障害福祉年金が受給できるか否かで差異が生じることとなり，確かに，両者の相異は，生年月日の前後によってのみ，その支給に差異が生じることになるものである。しかも，原告らのように，整備法による改正前にすでに障害福祉年金の不支給状態となっていた者にとっては，このような差異が日本国籍を有する者との間の前記の差異に加えて生じることになるともいえる。
(2)　このような観点からは，整備法による改正によって，国籍要件を撤廃するに際しては，原告らのように，旧法の国籍条項を削除するのみではなお障害福祉年金の給付の対象から外れる者に対しても，何らかの救済措置を講じることが望ましいものであったことは否定しがたいところである。特に，前記の認定事実によれば，原告らは，いずれも我が国において出生し，以来我が国において継続的に居住して生活をしている者で，それぞれ重度の障害を負っている特別永住者であるから，在日韓国・朝鮮人に関する歴史的経緯等をふまえた何らかの立法措置がされるべきであったとの主張も，立法論としてあり得るところである。更に，原告らのうち原告Ｃ及び同Ｄについては，整備法による改正時及び昭和６０年改正法による改正時に立法上の救済措置がとられなかったため，その後の昭和６３年１１月２５日に帰化して日本国籍を取得したとしても，なお障害基礎年金を支給されないままとなったものである。前記認定事実によれば，現在では，全国の多くの地方公共団体で，無年金となる外国人障害者等のための特別な救済制度が設けられるに至っている。(3)　しかしながら，旧法下の国籍条項が憲法１４条１項にもＢ規約２６条を含む国際人権規約にも違反しないことは前記判示のとおりであり，この整備法による改正も，国籍条項が不合理であるとしてそれを撤廃することを目的とするものではなく，難民条約等へ加入するに当たって我が国の国内法を整備する目的でされたものである。したがって，この改正の際においても，憲法１４条１項及び国際人権規約（特にＢ規約２６条）との関係で，国籍条項を削除した改正法の効果を遡及させるような立法措置を講ずるか否かについては，立法府が裁量を有するものであることは，すでに説示したところからも明らかであるというべきである。前記の昀一小判平成元年３月２日も，同じく昀三小判平成１３年３月１３日も，国籍条項を削除した昭和５６年法律第８６号による国民年金法の改正の効果を遡及させるというような特別の立法措置を講ずるかどうかは，もとより立法府の裁量事項に属することである，と説示している。そして，この改正の際にも，立法府としては，国籍条項の削除によって更に障害福祉年金の支給対象とする外国人の範囲・要件を何らかの形で画さざるを得ないものであって，その際に，拠出制の年金の被保険者の資格についても国籍要件をなくすることとした上で，障害福祉年金の受給についても，改正法の施行の日を基準とすることとし，それまで不支給状態となった者について遡及的に何らかの措置をとらなかったとしても，そのこと自体は，合理性を欠くとはいえないというべきである。更に，このことは，昭和６０年改正法による改正の際においても同様であるというべきである。
(4)　したがって，旧法下の国籍条項によって障害基礎年金の不支給状態となった者に対して何らかの立法措置を講じることなく，整備法附則５項により国籍要件の撤廃の効力が遡及しないことを明言し，更に昭和６０年改正法附則３２条１項により，原告らに障害基礎年金の受給資格を認めなかったことも，なお，憲法１４条１項，更には国際人権規約（特にＢ規約２６条）に違反するとまではいえないというべきである（憲法１４条１項に違反しないことは，前記の昀三小判平成１３年３月１３日参照）。
４　以上のとおり，旧法下の国籍条項，整備法附則５項，昭和６０年改正法附則３２条１項の各立法行為及び原告ら主張の救済措置をとらない立法不作為は，いずれも，憲法１４条１項，Ａ規約２条２項，９条及びＢ規約２６条のいずれにも違反するものではない。したがって，旧法下の国籍条項は有効であり，これを根拠として，原告らに対し障害基礎年金を支給しない旨の裁定を行った本件各処分はいずれも適法である。
なお，本件各処分の取消請求の関係では，整備法附則５項や昭和６０年改正法附則３２条１項が仮に無効であったとしても，旧法下の国籍条項が有効である限り，整備法による改正法が昭和５７年１月１日に施行され，それによって旧法の国籍条項はなくなるが，それまでに障害福祉年金が不支給状態となっていた原告らの同年金の受給権が発生するための法律上の要件を欠く状態は変わらないというべきである。
三　争点２について
１　国会議員は，立法に関しては，原則として国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の個人の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであって，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うがごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない（昀一小判昭和６０年１１月２１日・民集３９巻７号１５１２頁）。
２　本件においては，前記で判示したとおり，旧法下の国籍条項，整備法による改正時及び昭和６０年改正法の施行時の不作為を含む各立法措置について，いずれも憲法１４条１項及び国際人権規約（特にＢ規約２６条）に違反するものではない。したがって，これらに関する国会議員の立法行為及び立法不作為について，原告らとの関係で，それが国家賠償法上違法と評価すべき余地はないといわざるを得ない。


主　　　文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決主文第１項を取り消す。
２　被控訴人は，東京都に対し，５６億２１１４万２５００円を支払え。
第２　本件事案の概要
１　原判決の引用
控訴人らの本訴請求の趣旨は，上記第１の控訴の趣旨の２項のとおりであり（なお，控訴人らの本訴請求は，当審において減縮されている。），また，本件における事案の概要，前提事実，争点に関する当事者双方の主張は，次項以下に当事者双方の当審における主張を補足するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第二事案の概要」の項の記載のとおりであるから，この記載を引用する。ただし，控訴人らが控訴の申立てをしていない中間確認の訴えに関する部分を除く。すなわち，東京都は，平成３年８月２８日，日本ビルプロヂェクト株式会社との間で，日本ビルプロヂェクトから１９億８５３０万４９９２円の支払を受けて，東京都が所有する別紙物件目録記載１の（１）の土地（以下「αの土地」という。）と日本ビルプロヂェクトが所有する同目録記載２の土地（以下「βの土地」という。）とを交換するとの内容の本件交換契約を締結し，次に，本件交換契約に関連して，平成１０年３月３０日，三井松島産業株式会社及び日本ビルプロヂェクトとの間で，αの土地が分筆された後の土地である別紙物件目録記載２の（１）の土地を三井松島産業から，同じく分筆された後の土地である同目録記載２の（２）の土地（以下，同目録記載２の（１）及び（２）の各土地を併せて「γの土地」という。）を日本ビルプロヂェクトからそれぞれ譲り受けるとともに，三井松島産業及び日本ビルプロヂェクトに対し８５億円を支払うとの内容の本件和解を成立させ，同年６月４日，三井松島産業及び日本ビルプロヂェクトに対し上記和解金８５億円を支払った。本件は，本件和解は都議会の議決を経ていない違法なものであるから，これに基づいて支出された８５億円は違法な公金の支出となり，これにより東京都に５６億２１１４万２５００円の損害が生じているとして，東京都の住民である控訴人らが，地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号の規定に基づき，東京都に代位して，上記支出当時の東京都知事の職にあった被控訴人に対し，上記の損害賠償を請求している住民訴訟事件である。控訴人らは，本件和解が都議会の議決を経ていない違法なものであることについて，次のように主張している。
東京都が応訴する訴訟事件の和解を知事の専決処分と定めた都議会の昭和３９年３月２３日付けの本件議決は，「軽易な事項」でなければ知事の専決処分とすることができない旨を規定している法１８０条１項に違反する無効なものである。また，東京都が応訴することは，そもそも都議会の議決事項ではないのであるから，都議会がこれに関する事項を知事の専決処分として委任することはできないのであって，応訴事件の和解を都知事の専決処分とした本件議決はこの点からも無効である。さらに，本件議決は，法１６条５項，東京都公告式条例６条に定める公布施行の手続を欠いているので，その効力が生じていないのである。したがって，本件和解をするためには，法９６条１項により都議会の議決を要するものであったが，被控訴人は，都議会の議決を経ないまま，違法に本件和解をしたのである。これに対し，被控訴人は，次のように主張している。
（１）　東京都が被告となる応訴事件の和解は，裁判所の関与の下に行われるのに加え，その内容が東京都に不利になるとは考え難いのであるから，法１８０条１項が専決処分とすることができる要件として規定している「軽易な事項」に該当する。したがって，応訴事件の和解を知事の専決処分とした本件議決は有効である。（２）　本件議決が法に適合するか否かの判断は都議会にゆだねられており，知事がこの判断の当否を論ずることは許されない。したがって，都議会の議決により知事の専決事項とされたものについては，知事が都議会に対し議決を求めることは許されず，知事は専決処分としてこれを執行すべきことが義務付けられているのである。また，本件和解の権限は，知事である被控訴人からその部下職員に対し内部的に委任されていたので，被控訴人は，当該部下職員がした専決処分に関する管理監督義務しか負わないが，上記のように知事が専決処分の執行を義務付けられていたことからすれば，被控訴人には，上記の管理監督義務違反もないのである。（３）　本件和解の内容は，実質的には，本件交換契約を解除してβの土地を有償で取得するものであるが，その不動産評価も適正な価格でされているので，東京都には損害が生じていない。
２　控訴人らの当審における補足主張
（１）　東京都が本件和解において
三井松島産業及び日本ビルプロヂェクトとの間で合意した内容は，本件交換契約により譲渡したαの土地を東京都が再取得することであって，本件交換契約により取得したβの土地を東京都が再取得することではないのであるから，本件交換契約を解消する合意がされていないことは明らかである。現に，東京都は，本件和解に基づき，γの土地を東京都の単独事業用地として取得する手続をとり，その代金を平成１０年度分の東京都土地開発基金から支出している。したがって，本件和解は，東京がγの土地を８５億円で取得することを約したものである。ところで，東京都は，平成１０年度土地開発基金による用地取得計画において，γの土地の単価を１㎡当たり２５万円としているのであるから，γの土地の価格は２８億７８８５万７５００円となる。そうすると，東京都は，本件和解により，上記価格を超える５６億２１１４万２５００円の損害を被っていることとなる。（２）　なお，仮に，本件和解が，本件交換契約を解消した上で，東京都がβの土地を買い受けることを合意したのであれば，交換差金の支出，γの土地の取得を口実とするβの土地の取得，瑕疵担保責任に関わる訴訟上の和解金の支出などは，いずれも東京都土地開発基金からの支出原因とはならないのであるから，この点からも，上記８５億円の支出は東京都の会計原則に反するのである。
３　被控訴人の当審における補足主張


（１）　法１８０条１項は，「軽易な事項」でなければ専決処分とすることができない旨を規定しているが，この「軽易な事項」に該当するか否かは，その事項を専決処分とする旨の議決をする議会が判断すべきものである。また，都議会は，本件議決をして以来３４年間これを変更していないのであり，この間，都議会及び知事などの執行機関だけでなく住民からも本件議決の適法性について疑義が出たことはないのである。そうすると，応訴事件の和解が法１８０条１項にいう「軽易な事項」に当たると判断した本件議決は相当なものであって，同条に違反すると考えることはできない。
（２）　地方公共団体における議会と執行機関との関係に照らすと，執行機関は，議会の議決がされれば，当該議決の違法が一義的に明白であるなどの特段の事情がない限り，その議決を前提として行政を執行しなければならない。そうすると，仮に，本件議決が違法と判断されることがあったとしても，上記のとおり３４年間適法な議決として扱われ，議会及び執行機関だけでなく住民からも本件議決の適法性について疑義が出たことがないことからすれば，本件議決の違法が一義的に明白であるなどの特段の事情がないことは明らかである。したがって，被控訴人には，本件和解に関して，損害賠償義務を負うべき過失は存しないのである。（３）　仮に，本件和解に，事前に議会の議決を経ていない瑕疵があったとしても，本件和解は，法１８０条２項により，都議会に報告され，その承認を得ているので，上記の瑕疵は治癒されている。
４　参加人の当審における補足主張
（１）　法９６条１項１２号は，普通地方公共団体が訴訟上の和解をするには議会の議決を要するものと定めている。これは，和解に基づく支払金額の多寡を問題としているわけではなく，普通地方公共団体のする和解は，その内容が行政上の目的，条理（公平性，妥当性等），現実の社会的要請等にかなうことが求められる結果，地方公共団体の利害及び権利義務関係に重大な影響を及ぼす場合もあるためである。他方，法１８０条１項が，「軽易な事項」を普通地方公共団体の長の専決処分にすることができるとしている趣旨は，執行行為ないし執行機能の便宜迅速，能率的処理のためである。そうすると，法１８０条１項にいう「軽易な事項」とは，行政の目的，条理，現実の社会的要請等の点に問題がなく，かつ，執行行為ないし執行機能の便宜迅速，能率的処理をする上で利益があるものをいうのである。そうすると，訴訟上の和解は，裁判所が中立的な第三者として関与することで，行政の目的，条理，現実の社会的要請等が担保され，他方，臨機応変，迅速適宜な対応が求められるのであるから，上記の「軽易な事項」に該当するものというべきである。したがって，本件議決が違法とされる理由はない。（２）　仮に，本件議決が法１８０条１項に違反するものであったとしても，同条項の指定が知事に対し権限を付与するととも義務をも課するものであることに照らすと，その違法性が重大かつ明白でない限り，知事はこれを有効なものとして扱わざるを得ないのである。そうすると，本件議決が重大かつ明白に違法なものでないことは明らかであるので，被控訴人には，本件和解に関して，損害賠償義務を負うべき過失は存しないのである。
第３　当裁判所の判断
１　本件議決が違法であるか否かについて
（１）　関係証拠（甲３，７，１
２，２１，４３，乙１）によれば，本件議決がされた経緯について，次のとおりの事実が認められる。
ア　都議会は，昭和２５年９月５日，訴訟上の和解等を知事の専決処分とする旨の次のとおりの議案（応訴等の知事専決処分に関する件の改正について）を審議し，下記（ア）から（ウ）までの各事項が法１８０条１項にいう軽易な事項であるとして，これを議決した。
次の事項は知事が専決処分にすることができる。
（ア）　都を被告として提起した訴えに対する応訴
（イ）　都が提起する訴えであってもその訴訟の目的の価額が３００万円以下のもの
（ウ）　前各号の訴訟事件についてする和解
イ　昭和３８年法律第９９号による地方自治法の改正により，従前の９６条第１項１０号に「訴訟」とあったのが「訴えの提起」と改められ（この改正で同号は１１号とされ，さらに，昭和６１年法律第７５号による改正によって１２号とされた。），その結果，応訴については議会の議決が不要であることが明文化された。上記改正を受けて，都議会は，昭和３９年３月２３日，訴訟上の和解等に関する知事の専決処分について，次の議案（訴えの提起等の知事専決処分について）を審議し，下記（ア）に掲げる各事項が法１８０条１項にいう軽易な事項であるとして，これを議決（本件議決）した。
（ア）　昭和３９年４月１日以降の次の事項は，知事が専決処分することができる。
都が提起する訴えであって，その訴訟の目的の価額が１０００万円以下のもの
都が応訴した事件及び前号の事件についてする和解
（イ）　「応訴等の知事専決処分に関する件」（昭和２５年９月１６日東京都議会議決）は，昭和３９年３月３１日限り廃止する。
（２）　ところで，法９６条１項１２号は，普通地方公共団体が行う訴訟上の和解については議会の議決を要するものと規定している。これは，普通地方公共団体が，紛争の一方当事者として，民事上の紛争を解決するについては，その紛争解決手段及び内容が地方公共団体の利害及び権利義務関係に重大な影響を及ぼす場合があることにかんがみ，当該和解の可否自体を議会が決するよう定めているものと解される。なお，和解は，長その他の執行機関による和解交渉が行われることが前提となるのであるから，同条項の議会の議決の法的性質は，当該和解に関する地方公共団体の意思を決定し，長その他の執行機関にその和解締結権限を付与するものと解される。


他方，法１８０条１項は，普通地方公共団体の議会は，議会の権限に属することであっても，軽易な事項については，議会の議決により特に指定して，普通地方公共団体の長の専決処分にゆだねることができるものと規定している。したがって，上記（１）の事実関係からすれば，都議会は，都が応訴する訴訟事件に係る和解が法１８０条１項にいう軽易な事項に当たるものとして，同条に基づき，これを特に知事の専決処分にゆだねる旨の本件議決をしたものと認められる。（３）　ところで，訴訟上の和解とは，互いに争っている訴訟当事者が，裁判所が間に入った話し合いにより，互いに譲歩してその間に存在する紛争を解決する合意をし，この合意に基づいて，確定判決と同一の執行力などが与えられる裁判所の和解調書が作成されて訴訟が終了することである。このような訴訟上の和解は，主として当事者間の交渉により行われ，判決と比較して，紛争の一刀両断的な解決を回避でき，実定法の枠にとらわれない新たな救済方法を創造できるという紛争解決上の利点を有するなどといわれている。そうすると，訴訟上の和解の内容は，紛争の性質や内容に応じて多種多様であるということができる。また，普通地方公共団体が行う訴訟上の和解についてみても，当該和解が当該普通地方公共団体の利害及び権利義務関係に重大な影響を及ぼすか否かは，請求の当否に関する法的な見通しのほかに，行政の目的，現実の社会的要請等の諸要素を考慮せざるを得ないため，多岐にわたる事項についての複雑な判断によらざるを得ないものと考えられる。そうすると，どのような訴訟上の和解が法１８０条１項にいう軽易な事項に該当するか否かの判断は，第一次的には当該普通地方公共団体自身の意思，すなわち，住民の代表者で構成される議会の判断にゆだねられているものというべきである。しかし，法１８０条１項が，特に軽易な事項に限って長の専決処分にゆだねることができる旨を規定していることからすると，およそ訴訟上の和解のすべてを無制限に知事の専決処分とすることは法の許容するところではないというべきであり，このような議決がされた場合には，議会にゆだねられた裁量権の範囲を逸脱するものとして，違法との評価を受けるものというべきである。
（４）　そこで，本件議決が都議会にゆだねられた上記裁量権の範囲を逸脱するものであったか否かを検討することとする。
本件
議決の内容からすれば，都議会は，都が提起する訴訟事件に係る和解と都が応訴する訴訟事件に係る和解とでは，その軽易の程度が異なるものと考え，都が提起する訴訟については，訴訟の目的の価額をその軽易の判断基準として，それが１０００万円以下のものに限り知事の専決処分とすることとし，他方，都が応訴した訴訟事件に係る和解については，応訴事件であるがゆえにこれがすべて軽易なものであるとし，都議会にゆだねられた上記裁量権に基づいてこれを知事の専決処分としたようにうかがわれる。しかし，都が提起する訴訟事件が除外されているとはいえ，およそ都が応訴した訴訟事件に係る和解のすべてを知事の専決処分とすることは，あまりに広範囲の和解を知事の専決処分をにゆだねるものといわざるを得ない。応訴事件に係る和解のすべてが軽易な事項であるとすることは，「和解」を原則として議会の議決事件とした法９６条１項１２号及び議会の権限のうち特に「軽易な事項」に限って長の専決処分にゆだねることができる旨を規定している法１８０条１項の趣旨に反するものであって，本件議決は，都議会にゆだねられた上記裁量権の範囲を逸脱するものというべきである。
したがって，都が応訴した訴訟事件に係る和解のすべてを知事の専決処分とした本件議決は，法１８０条１項に違反する無効なものというほかない。２　本件議決が違法であることを理由とする被控訴人の責任の有無について（１）　上記のとおり本件議決は法１８０条１項に違反する無効なものであるから，被控訴人は都議会の議決を経た上で本件和解をすべきであったこととなる。しかし，普通地方公共団体においては，議会と知事がそれぞれ独立した役割を担い，独自の権限を有していることに照らすと，議会がした議決が違法であったことにより，これを執行した知事に直ちに損害賠償責任が発生するものと即断することはできない。
そこで，違法な本件議決がされ，これに基づいて東京都が本件和解をしたことについて，知事である被控訴人に損害賠償の責任が発生するか否かを検討することとする。
ア　普通地方公共団体の長と議会は，それぞれが固有の権限を有する独立した機関であり，前記のとおり，和解に関する普通地方公共団体の意思を決定する権限は議会にあるので，議会が和解に関する議決をし場合は，執行機関である長には，この
議決に従った和解をする権限が授与されるとともに，
当該和解を行う義務をも負担することとなるが，他方，議会が本来は自らの権限に属する一定の範囲の和解についてこれを知事の専決処分とするとの議決をした場合には，知事としては，その議決が一義的明白に違法であるといえるような場合でない限り，この議決に従って専決処分としてこれを行うことを義務付けられるのであって，これを拒んだ上で，当該和解について，あえて法９６条１項１２号に基づく議会の議決を求めるようなことはできないものと解される。ただし，法１７６条４項は，議会の議決がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは，当該地方公共団体の長は，これを再議に付さなければならない旨を規定しており，議会の議決が違法であると認めるときは，これを再議に付することは長の義務でもあると解されているのであるから，議会の議決に基づく執行行為でさえあれば，長には常に損害賠償の責任が生じないと解するのは相当でなく，少なくとも，議会の議決が一義的明白に違法であるような場合には，そのような議決を執行した長にも損害賠償の責任が生ずるものというべきである。イ　ところで，前記のとおり，訴訟上の和解について，法１８０条１項にいう軽易な事項に該当するか否かを判断するには，多岐にわたる事項について複雑な判断によらざるを得ないものであるから，これが容易に判断できるものということはできないものであるところ，都議会は，この軽易な事項の解釈及び判断を誤り，都が応訴した訴訟事件に係る和解のすべてを無制限に知事の専決処分としてしまったのである。また，東京都では，本件議決を適法な議決として扱い，本件議決から本件和解までの約３４年間にわたって，都が応訴する訴訟事件に係る和解を知事が専決処分としてきたものであるが，そのことにつき，都議会及び歴代知事などの執行機関はもとより，住民から疑義が出たことはうかがわれず，また，都が応訴する訴訟事件に係る和解を知事の専決処分にしたことで，住民に不利益を及ぼした形跡も存しないのである。


判決　平成１４年９月１１日　　神戸地方裁判所　平成１４年（わ）第８３号　詐
欺被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役１年４月に処する。
未決勾留日数中１３０日をその刑に算入する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，Ｃ発行にかかるＡ名義のＤ提携クレジットカードを利用し，Ｅ株式会社の加盟店でＤ提携カードが使用可能なＢが経営するスナック「Ｆ」での飲食を仮装してクレジットカードシステムに基づく立替金請求名下に金員を詐取しようと企て，平成１３年１２月１３日午前２時５８分ころから同日午前３時１４分ころまでの間，神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号ｆビル３階所在のスナック「Ｆ」において，Ａが同店で飲食した事実がないのに，これあるかのように装い，前後８回にわたり，Ｂが同店に設置された売上げデータギャザリング対応型クレジットオーソリゼーションターミナル端末機にＡ名義の前記クレジットカードを挿入して同機を作動させ，各回５万円ずつの合計４０万円の架空の売上げを入力して，大阪市ｇ区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号所在のＥ大阪本社のコンピューターに上記架空の売上データを送信し，上記送信を受けた同社信用管理部部長代理Ｇをして，上記売上げが正当な取引によるものであって架空売上げ等の不正な取引によるものではなく，クレジットカードシステム所定の方法に基づいて立替金の支払いをなす義務があるものと誤信させ，よって，Ｇをして上記立替金の支払手続を行わせ，同月２８日，Ｂの経営するスナック「Ｆ」の指定口座である神戸市ａ区ｌｍ丁目ｎ番ｏ号Ｈ信用金庫Ｉ支店の「ＦＢ」名義の普通預金口座に上記４０万円から手数料を差し引いた立替金３７万２０００円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（争点に対する判断）
１　弁護人は，本件では，人に対する欺罔行為が存在せず，それによって財産的処分行為がなされたわけではないから，詐欺罪は成立しない旨主張する。なるほど，前掲各証拠によると，本件は，売上げデータギャザリング対応型クレジットオーソリゼーションターミナル端末機（以下，「Ｇ－ＣＡＴ」という。）の設置されたＥ株式会社の加盟店において，Ｄ提携カードが利用された事案であるところ，被告人らは，判示のとおり，前後８回にわたり，本件クレジットカードをＧ－ＣＡＴに挿入し，合計４０万円の架空の売上げデータをＥのコンピューターに送信したこと，同コンピューターから上記売上げデータの送信を受けた本件クレジットカードの発行会社であるＣのコンピューターは，本件クレジットカードの有効性等を審査してその承認を与えたこと，Ｅのコンピューターは，上記承認がなされたことから，売上げデータを保存し，締め日である平成１３年１２月１５日までの売上げデータに基づいて，加盟店であるスナック「Ｆ」への計算書の作成，振込の手配等の支払手続を行い，判示のとおり，同月２８日，「ＦＢ」名義の普通預金口座に３７万２０００円を振込入金したことが認められ，これだけをみれば，被告人らがＧ－ＣＡＴを通じて送信した架空の売上げデータは，立替金の振込がなされるまですべてコンピューター上で処理され，その間に人が介在していないのであるから，弁護人の主張するように，人に対する欺罔行為が存在しないといえなくもなく，本件は，詐欺罪ではなく，刑法２４６条の２の電子計算機使用詐欺罪に該当するもののように思われる。
しかしながら，前掲各証拠によると，Ｇ－ＣＡＴを通じて架空の売上げデータが送信され，クレジットカードの発行会社が承認を与えたものについて，すべてそのまま自動的に加盟店に対する立替金の振込がなされるわけではなく，承認後振込までの間に，架空売上げ等のクレジットカードの不正使用の疑いが出てきたときは，Ｅにおいては，振込を保留するなどの措置を取って，調査をした上で振り込むかどうかを決定することになっていること，本件において，Ｅが「ＦＢ」名義の普通預金口座に前記のとおり立替金を振り込んだのは，送信された売上げデータどおりの売上げが実際にあったことを前提にしたためであって，それが架空売上げによるものであることを担当者が知らなかったためであることもまた認められるのであって，コンピューターを用いて大量の売上げデータを処理しているため，Ｅの担当者が個々の売上げデータを全部確認して，それが正当な取引によるものかどうかを判断することはないけれども，Ｅの担当者は，振込までの間に架空売上げ等のクレジットカードの不正使用の疑いが出てこなかったものについては，すべて正当な取引によるものであって，架空売上げ等の不正な取引によるものではなく，クレジットカードシステム所定の方法に基づいて立替金の支払いをなす義務があるものと信じて，それまでのデータに基づき，コンピューターを用いて立替金の支払手続を行ったものとみることができるのであるから，やはり人に対する欺罔行為が存在し，それによって財産的処分行為がなされたということができる。本件においては，電子計算機使用詐欺罪ではなく，詐欺罪が成立すると認められ，弁護人の主張は採用できない。
２　弁護人は，被告人らが飲食の事実がない架空売上げにクレジットカードを使用したことは，欺罔行為に該当しないから，詐欺罪は成立しない旨主張する。しかしながら，Ｅ信用管理部長Ｊ作成の捜査関係事項照会回答書（甲３）によると，ＥＤカードの加盟店規約４条３項は，「売上票に記載できる金額は，当該販売代金並びにサービス提供代金（いずれも税金，送料等を含む）のみとし，現金の立替，過去の売掛金の精算等は行わないものとします。」と定めていて，本件のように架空売上げについて立替金の支払いを求めることは認められていないのであるから，クレジットカードの名義人において，後日支払に応じる意思があると否とにかかわらず，飲食の事実を仮装して架空売上げをし，それについて立替金の支払いを求めることが欺罔行為に該当することは明らかであって，弁護人の主張は採用できない。
３　弁護人は，Ａ名義の本件クレジットカードの発行会社であるＣは，被告人らの欺罔行為がなされてからＥによる立替金の振込入金がなされるまでの間に，本件がクレジットカードの不正使用によるものであることを知っていたのであるから，欺罔行為と振込入金との間には因果関係がなく，詐欺未遂罪が成立するにすぎない旨主張する。


平成１５年（ネ）第５８２号　損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１４年（ワ）第３２７５号）（平成１５年７月１６日口頭弁論終結）
判　　　　決
控訴人　　　　　　　　A
訴訟代理人弁護士　　　淵　上　貫　之
同　　　　　　　　　　中　條　嘉　則
被控訴人　　　　　　　農林水産省共済組合
被控訴人　　　　　　　B
両名訴訟代理人弁護士　秋　山　昭　八
同　　　　　　　　　　泉　　　義　孝
被控訴人　　　　　　　共立速記印刷株式会社
訴訟代理人弁護士　　　津　川　哲　郎
主　　　　文
原判決を取り消す。
本件を東京地方裁判所に差し戻す。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは，控訴人に対し，各自１７４万円及びこれに対する平成１４年２月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
１　控訴人の被控訴人共立速記印刷株式会社（以下「被控訴人共立」という。）
外１名に対する前訴
控訴人は，別紙第２目録（以下「前訴目録」という。）二記載の書籍，すなわち別紙第１目録（以下「本訴目録」という。）１記載の書籍（甲１，以下「本件著作物」という。）の著作権者の一人であり，被控訴人共立及び株式会社大川クラフト館（以下「大川クラフト館」という。）が前訴目録一記載の書籍，すなわち本訴目録３記載の書籍（乙３，以下「前訴書籍」という。）の発行，頒布等の行為が，控訴人の有する著作権ないし編集著作権（以下「本件著作権」という。）を侵害するとして，被控訴人共立らに対し，各自，不法行為による損害賠償金１８０万円の支払及び差止め等を求める訴訟（東京地裁平成５年（ワ）第１５５２７号書籍発行差止等請求事件，以下「前訴」という。）を提起した。前訴については，同庁平成６年（ワ）第１９２８３号書籍発行差止等請求事件及び平成７年（ワ）第２７８６号反訴請求事件と併合審理された上，被控訴人共立らの前訴書籍７００冊の印刷，製本行為は，本件著作物の複製権（以下「本件複製権」という。）を侵害し，同書籍の発行，販売，頒布行為は，本件複製権の侵害行為によって作成された物を情を知って頒布する行為（以下「知情頒布行為」という。）として本件複製権を侵害する行為とみなされるとして，控訴人の有する本件著作権の割合１００分の４８．５２に基づき，被控訴人共立らに対し，各自，その損害賠償金６万７９２８円及びこれに対する平成５年９月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を命ずる控訴審（当庁平成９年（ネ）第１８８５号書籍発行差止等，同反訴請求控訴事件，平成１０年（ネ）第２４５１号同附帯控訴事件）の判決（以下「前訴判決」という。）がされ，同判決は確定した。
２　控訴人の被控訴人らに対する請求の要旨
本件訴訟において，控訴人は，本件著作物の著作者であり，著作権者の一人であるところ，本訴目録２記載の書籍（丙５，以下「被控訴人書籍」という。）は本件著作物の一部を改変，複製したものであって，これらを印刷，出版する行為は，本件複製権を侵害し，被控訴人書籍を販売，頒布する行為は，知情頒布行為として本件複製権の侵害行為とみなされ，また，これらを出版する行為は，本件著作物の一部（表紙「－いざというときに－」の部分〔以下「副題部分」という。〕及び「発刊にあたり」の部分〔以下「端書き部分」という。〕）を改変してその同一性保持権（以下「本件同一性保持権」という。）を侵害し，かつ，控訴人の氏名を表示せずに本件著作物を公衆に提供する行為としてその氏名表示権（以下「本件氏名表示権」といい，本件同一性保持権と併せて「本件著作者人格権」という。）を侵害すると主張して，被控訴人らに対し，各自，その損害賠償金１７４万円（本件複製権の侵害に基づく損害１４４万円と本件同一性保持権の侵害及び本件氏名表示権の侵害に基づく損害３０万円の合計）及びこれに対する平成１４年３月６日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
３　原判決の要旨


原審は，①控訴人は，本件著作物の著作者であり，著作権者の一人である，②被控訴人B（以下「被控訴人B」という。）は，平成５年３月当時，農林水産大臣官房厚生課長であり，被控訴人書籍の端書き部分の文章を掲載した，③被控訴人共立は，前訴書籍７００冊のうち２８９冊を被控訴人書籍の様式（本訴目録２記載の様式）に印刷，製本した，④平成５年３月，被控訴人共立は，被控訴人農林水産省共済組合（以下「被控訴人組合」という。）に対し，上記③の２８９冊の被控訴人書籍を１冊２０００円，合計５７万８０００円で売り渡した，⑤前訴判決において，被控訴人共立が被控訴人組合に売り渡したものと認定された２８９冊（以下，前訴書籍のうちこの２８９冊を「前訴２８９冊」という。）が上記③の被控訴人書籍であり，これ以外に被控訴人書籍の存在は認められない，⑥被控訴人組合が上記③の前訴２８９冊を頒布したことは，控訴人に推認できたから，知情頒布行為による損害について，遅くとも前訴第１審判決がされた平成９年３月３１日までに，控訴人はその損害及び加害者を知っていた，⑦前訴書籍は，その副題部分は，本件著作物の「－いざというときに－」ではなく「－いざというとき編－」と記載され，また，本件著作物に掲載されていた「発刊にあたり」という文章が掲載されておらず，控訴人の氏名が著作者として表示されていなかったから，上記改変及び氏名を表示していないことによる損害について，遅くとも前訴第１審判決がされた同日までに，控訴人はその損害及び加害者を知っていたと認定した上，次のとおり判断した。
(1)被控訴人共立に対する請求について
前訴２８９冊分についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求は，前訴判決の前訴２８９冊分についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求と訴訟物が同一であり，前訴判決が認容した部分（前訴判決が前訴書籍７００冊分の損害賠償として認容した６万７９２８円の７００分の２８９に当たる２万８０４５円及びこれに対する附帯金の支払を請求する部分）に係る訴えは，訴えの利益がないから却下すべきであり，その余の請求については，前訴判決の既判力により請求することができず，また，前訴２８９冊以外についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求は，上記⑤のとおり被控訴人書籍は前訴２８９冊以外には存在が認められないから理由がない。また，端書き部分の改変を理由とする本件同一性保持権の侵害に基づく損害賠償請求は，被控訴人B名による端書き部分が，他の部分と明確に区別され，被控訴人Bの氏名を明示して掲載されているから，本件同一性保持権の侵害ということはできず，前訴２８９冊分についての副題部分の改変を理由とする本件同一性保持権の侵害及び本件氏名表示権の侵害に基づく損害賠償請求は，上記⑦の平成９年３月３１日から３年の消滅時効期間の経過及び被控訴人共立の時効の援用により消滅し，それ以外の部分は，上記のとおり書籍の存在が認められないから理由がない。したがって，控訴人の被控訴人共立に対するその余の請求をいずれも棄却すべきである。
(2)被控訴人組合に対する請求について
前訴２８９冊分についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求中，知情頒布行為を理由とする請求は，上記⑦の平成９年３月３１日から３年の消滅時効期間の経過及び被控訴人組合の時効の援用により消滅し，複製を理由とする請求は，同被控訴人は購入したのみで，複製をしたとまでは認められず，それ以外の部分については上記のとおり書籍の存在が認められないから理由がない。また，端書き部分の改変を理由とする本件同一性保持権の侵害に基づく請求は，上記のとおり侵害ということはできず，前訴２８９冊分についての副題部分の改変を理由とする本件同一性保持権の侵害及び本件氏名表示権の侵害に基づく損害賠償請求は，上記⑦の平成９年３月３１日から３年の消滅時効期間の経過及び被控訴人組合の時効の援用により消滅し，それ以外の部分は，上記のとおり書籍の存在が認められないから理由がない。したがって，控訴人の被控訴人組合に対する請求をいずれも棄却すべきである。
(3)被控訴人Bに対する請求について
前訴２８９冊分についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求については，知情頒布行為を理由とする請求は，被控訴人Bは，公務員であって，その頒布に関与したとしても，公権力の行使に当たり，その職務の遂行として関与したものであるから，個人として損害賠償責任を負うことはなく，それ以外の部分は，上記のとおり書籍の存在が認められないから理由がない。したがって，控訴人の被控訴人Bに対する請求をいずれも棄却すべきである。
４　控訴人の主張
(1)被控訴人書籍（丙５）は，前訴書籍（乙３）と同一ではないから，被控訴人共立に対する本件訴えが不適法であるとする被控訴人共立の主張は失当である。被控訴人共立が取得した前訴書籍７００冊は，被控訴人組合に売り渡した前訴２８９冊を含め，いずれも乙３の様式のものであり，丙５の様式のものではない。
(2)控訴人は，本件著作物（甲１）の著作者であり，著作権者の一人である。(3)被控訴人らは，控訴人が本件著作物の著作権者の一人であることを知りながら，共同して，平成５年３月２５日，被控訴人Bを著者，被控訴人組合を発行人として，被控訴人書籍１万部を印刷，発行し，被控訴人組合員らに頒布した。(4)被控訴人書籍は，本件著作物の目次及び本文をそのまま複製したものであり，控訴人の本件複製権を侵害するものである。
また，被控訴人書籍は，副題部分が，本件著作物の「－いざというときに－」が「－いざというとき編－」に，端書き部分が，被控訴人Bの作成した文書に改変され，著作者である控訴人の氏名が表示されておらず，控訴人の本件同一性保持権及び本件氏名表示権を侵害するものである。
(5)被控訴人書籍は，１万部出版され，本件著作物の定価は１冊１４４０円であるから，控訴人の被った損害とみなされる利用料相当額は，発行部数１万に定価１４４０円及び利用料率１０％を乗じた１４４万円となる。また，被控訴人らによる本件著作者人格権の侵害行為による慰謝料の額は，３０万円が相当である。
(6)被控訴人書籍は，前訴書籍を含め，前訴目録一ないし七記載のいずれの書籍とも相違するものである。
(7)控訴人は，平成１２年９月６日，被控訴人組合の事務取扱者である農林水産大臣官房厚生課に赴いた際，初めて被控訴人書籍の存在を知ったのであり，３年の消滅時効期間は経過していない。
５　被控訴人共立の主張


(1)被控訴人書籍は，前訴書籍と同一であるから，控訴人の被控訴人共立に対する本件訴えは，前訴の既判力に抵触し，不適法である。乙３の前訴書籍は，被控訴人共立が取得した前訴書籍７００冊のうち，被控訴人組合に売り渡した前訴２８９冊を除いた残りの４１１冊中の１冊であり，丙５の被控訴人書籍は，被控訴人組合に売り渡した前訴２８９冊中の１冊であって，前訴書籍の表紙部分，端書き部分及び奥付部分の原版用フィルムのみを一部変更（修正）して別途作成し，大川クラフト館から交付を受けていた原版用フィルムの双方を使用して印刷，製本したものである。
(2)控訴人が，本件著作物について，著作権の一部を有していることは認めるが，著作権全部を有しているものではない。また，本件著作物の端書き部分は，Ｄの著作に係るものであり，控訴人は，同部分についての著作権及び著作者人格権を有しない。
(3)被控訴人共立は，平成４年１２月ころ，大川クラフト館から，本件著作物と目次，本文が全く同一の「だれでもできる在宅介護」という題号の書籍１０００冊の注文を受け，これに基づき，うち本訴目録３の様式に印刷，製本した４１１冊，同２の様式に印刷，製本した２８９冊，合計７００冊を，その代金として取得し，同２の様式の２８９冊を被控訴人組合に売り渡したが，当時，大川クラフト館が本件著作物の著作権及び著作者人格権を有していると信じていたものである。(4)端書き部分については，控訴人は著作者人格権を有しておらず，また，他の部分と明確に区別され，被控訴人Bの氏名が明示して掲載されているから，その変更を本件同一性保持権の侵害ということはできない。
(5)被控訴人共立が被控訴人書籍を１万部出版したことはない。被控訴人書籍は，前訴２８９冊である。
(6)前訴において，被控訴人書籍は証拠として提出されず，被控訴人共立は，被控訴人書籍の体裁が前訴書籍の体裁と相違することに気付かなかったため，被控訴人書籍の様式（本訴目録２記載の様式）に印刷，製本した２８９冊を含めた合計７００冊を，前訴目録一の記載により特定してしまったものである。(7)被控訴人共立は，平成５年３月ころ，被控訴人書籍を被控訴人組合に販売し，控訴人は，当時その事実を知っていたから，本訴請求に係る損害賠償請求権は，平成８年３月３１日の経過により３年の消滅時効期間が経過した。被控訴人共立は，本訴において，控訴人に対し，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
６　被控訴人組合及び同Bの主張
(1)控訴人が本件著作物（甲１）の著作者であり，著作権者の一人であることは知らない。
(2)被控訴人らが共同して被控訴人書籍（丙５）を印刷，発行したことは，否認する。被控訴人組合は，被控訴人共立から，前訴２８９冊を購入したにすぎない。
(3)被控訴人書籍の端書き部分に被控訴人B名の「発刊にあたり」という文書が記載されていることは認め，控訴人の本件複製権及び本件著作者人格権侵害の主張は争う。
(4)控訴人の損害の主張は不知ないし否認する。
(5)被控訴人書籍は，前訴２８９冊である。
(6)被控訴人組合は，平成５年３月ころ，被控訴人書籍を被控訴人共立から購入し，控訴人は，当時その事実を知っていたから，本訴請求に係る損害賠償請求権は，平成８年３月３１日の経過により３年の消滅時効期間が経過した。被控訴人組合は，本訴において，控訴人に対し，上記消滅時効を援用する旨の意思表示をした。
第３　当裁判所の判断
１　控訴人の被控訴人共立に対する訴えの適法性について(1)被控訴人共立は，乙３の前訴書籍は被控訴人共立が取得した前訴書籍７００冊のうち被控訴人組合に売り渡した前訴２８９冊を除いた残りの４１１冊中の１冊であり，丙５の被控訴人書籍は前訴２８９冊中の１冊であって，被控訴人書籍は，前訴書籍と同一であるから，控訴人の被控訴人共立に対する本件訴えは前訴の既判力に抵触し不適法であると主張する。
(2)前訴判決（甲９）は，被控訴人共立及び大川クラフト館の前訴書籍７００冊の印刷，製本行為は本件複製権を侵害し，また，同書籍の発行，販売，頒布行為は知情頒布行為として本件複製権の侵害行為とみなされるとして，控訴人の有する本件著作権の割合１００分の４８．５２に基づき，その損害賠償金６万７９２８円及びこれに対する平成５年９月４日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を認容し，その余の請求を棄却した。
ところで，前訴書籍は，前訴判決の「書籍一」であり，前訴判決は，同書籍を前訴目録一記載の書籍として特定（前訴判決６頁２行目ないし３行目）し，同
目録記載のとおり，前訴書籍を，
「題号　だれでもできる在宅介護　いざというとき編
編集　株式会社大川クラフト館・東京都在宅介護研究会
発行・印刷　共立速記印刷株式会社
発行日　一九九三年三月
（検甲一〔注，前訴提出分〕のもの）」
であると特定している。また，被控訴人共立が，前訴書籍の原本であるとして提出した乙３には，表紙の題号として，「だれでもできる在宅介護－いざというとき編－」と記載され，表紙及び背表紙の名入れはなく，奥付には，
「■監修・協力をいただいた方々
●基礎・実践編
・・・
●介護のこころ・工夫編
・・・
●いざというとき編
A　東京都在宅介護研究会代表
１９９３年３月　無断禁転載・複写
編　　　集　株式会社大川クラフト館・東京都在宅介護研究会
発行・印刷　共立速記印刷株式会社」
と記載されている。
他方，被控訴人書籍は，本件訴状によれば，本訴の原告である控訴人は，
「題号　　　　さしのべる手・ふれあう心
だれでもできる在宅介護－いざというとき編－
著者　　　　B
発行者　　　農林水産省共済組合
初版発行日　平成５年３月２５日」
であると特定し，控訴人が被控訴人書籍の写しであるとして提出した甲２には，表紙の題号として，「だれでもできる在宅介護－いざというとき編－」と記載され，表紙及び背表紙には「農林水産省共済組合」の名入れがあり，
奥付には，
「■監修・協力をいただいた方々
●基礎・実践編
・・・


●介護のこころ・工夫編
・・・
●いざというとき編
A　東京都在宅介護研究会代表
１９９３年３月２５日発行」
と記載されている。そして，被控訴人組合及び同Bが被控訴人書籍の原本であるとして提出した丙５は，甲２と，表紙の記載，表紙及び背表紙の名入れ，目次，本文並びに奥付に至るまで，全く同一であるから，甲２は，丙５を複写したものであると認められる。丙５を乙３と対比して検すると，表紙，背表紙及び裏表紙が１枚のコートした厚紙を折り曲げて形成されている点で同じであるが，丙５の表紙及び背表紙の「農林水産省共済組合」の名入れは，乙３のものに後から判で押すなどして付加したようなものではなく，題号等と同様に印刷されたものであって，丙５の奥付部分も，当該頁のみを後に挿入して作り替えたというようなものでないことが明らかである。
以上によれば，前訴判決が前訴目録一記載の書籍として特定した前訴書籍は，乙３とは，特定のために引用された題号，編集者，発行・印刷者及び発行日のすべてが一致するが，控訴人が本件訴状において被控訴人書籍として特定した事項は，前訴書籍と題号が一致するものの，編集者，発行・印刷者及び発行日の記載は一致せず，控訴人が被控訴人書籍の写しであるとして提出した甲２も，前訴書籍と題号は一致するものの，表紙及び背表紙の名入れ並びに奥付の記載は一致していないことが明らかである。
前訴判決は，「書籍一」ないし「書籍七」を前訴目録一ないし七記載の各書籍として特定し，これらの書籍は，いずれも題号中に「だれでもできる在宅介護」との部分を有する点において一致するが，題号中のその余の部分（副題部分），表紙の名入れ，編集者，発行人，印刷者及び発行日等の記載の相違によって区別している。したがって，前訴判決が，前訴書籍を前訴目録一記載の書籍として特定している以上，上記のとおり，控訴人が本件訴状において，前訴目録に特定のために引用された事項のうち，題号以外の特定事項の記載を異なったものとして特定した被控訴人書籍を，前訴判決において審理の対象とされた前訴書籍に当たるものということはできない。
被控訴人共立は，乙３の前訴書籍は被控訴人共立が取得した前訴書籍７００冊のうち被控訴人組合に売り渡した前訴２８９冊を除いた残りの４１１冊中の１冊であり，丙５の被控訴人書籍は前訴２８９冊中の１冊であって，被控訴人書籍は前訴書籍と同一であり，前訴において，被控訴人書籍は証拠として提出されず，被控訴人書籍の体裁が前訴書籍の体裁と相違することに気付かなかったため，被控訴人書籍の様式（本訴目録２記載の様式）に印刷，製本した２８９冊を含めた合計７００冊を，前訴目録一の記載により特定してしまったものであると主張する。しかしながら，同被控訴人は，前訴２８９冊が被控訴人組合に売り渡された平成５年３月当時から，丙５の被控訴人書籍の存在を認識していたことがその主張自体から明らかである上，前訴において，控訴人の「だれでもできる在宅介護　いざというとき編」と記載のある書籍についての平成８年１１月２９日付け文書提出命令の申立書（甲１４）に対するものと認められる，被控訴人共立代表取締役C作成の同年１２月５日付け陳述書（甲１３）には，「当社が取得した７００冊は，文書提出命令申立書の『文書の表示』の１乃至４のうちの１の本だけです」と記載さ
れ，上記申立書の「文書の表示」１には，
「題目　　　　だれでもできる在宅介護　いざというとき編編集　　　　株式会社大川クラフト館・東京都在宅介護研究会
発行・印刷　共立速記印刷株式会社
初版発行日　平成五年三月」
と記載されているのであるから，被控訴人共立が取得した前訴書籍７００冊は，被控訴人組合に売り渡した前訴２８９冊を含め，いずれも上記様式のものと認められる。そうすると，丙５の被控訴人書籍が前訴２８９冊中の１冊であると認めることはできず，被控訴人共立の上記主張は，採用することができない。(3)以上に検討したところによれば，本件訴訟において，控訴人が，本件複製権の侵害行為を構成する対象書籍であるとした被控訴人書籍は，前訴書籍と同一であるということはできないから，控訴人の被控訴人共立に対する前訴２８９冊分についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求は，前訴判決の前訴２８９冊についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求と訴訟物が同一であるとした上，前訴判決が前訴書籍７００冊分として認容した６万７９２８円中，その７００分の２８９に当たる２万８０４５円及びこれに対する附帯金の支払を請求する部分に係る訴えは，訴えの利益がないとして却下した原判決は，誤りというべきである。そして，上記訴えにつき，更に弁論をする必要がないときに該当するということはできないから，原判決中訴えを却下した部分は，これを取り消した上，民事訴訟法３０７条本文により原審に差し戻さなければならない。
２　控訴人の被控訴人共立に対する請求について
被控訴人共立に対するその余の請求について，原審は，①前訴２８９冊分についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求中，前訴判決が認容した部分以外の部分は，前訴判決の既判力により請求することができず，②前訴２８９冊分以外についての本件複製権の侵害に基づく損害賠償請求は，被控訴人書籍は前訴２８９冊以外には存在が認められないから理由がなく，③端書き部分の改変を理由とする本件同一性保持権の侵害に基づく損害賠償請求は，被控訴人B名による端書き部分が，他の部分と明確に区別され，被控訴人Bの氏名を明示して掲載されているから，本件同一性保持権の侵害ということはできず，④前訴２８９冊分についての副題部分の改変を理由とする本件同一性保持権の侵害及び本件氏名表示権の侵害に基づく損害賠償請求は，平成９年３月３１日から３年の消滅時効期間の経過及び被控訴人共立の時効の援用により消滅し，それ以外の部分は，上記のとおり書籍の存在が認められないから理由がないとして，請求をいずれも棄却した。しかしながら，上記①，②及び④の判断は，被控訴人書籍が，前訴書籍と同一であることを前提としたものであり，その前提が上記のとおり失当である以上，誤りである。また，③の判断は，端書き部分が他の部分と明確に区別されていても，同部分は被控訴人書籍全体についての端書きであると認められるから，上記理由によっては，その改変が本件同一性保持権の侵害に当たらないということはできず，誤りである。
３　控訴人の被控訴人組合に対する請求について