この被害者証言も，やはり，十分に具体的で明確で，臨場感も備わっており，特段不自然な点もなく，弁護人の反対尋問に対しても崩れず，捜査段階における供述と対比しても，一貫しているというべきである。弁護人は，被害者が，弁護人から被害部位を細かく問われて，その特定が曖昧になり，変遷を生じたなどというが，被害者証言は，前記のとおり，被害部位は股下の近くからスリットの切れ込みの上端までの間という趣旨で一貫しており，弁護人指摘の点は，それをさらに数字で表すことになった場面でのものであって，被害者は，自分では痴漢の手は見えないからと述べ，法廷の場では，本件当時に着用していたスカートとは異なる服装をしており，触られたのはももの内側であるから，細かく何センチとは出せないと思うなどと答えているのであって，納得できる説明である。
４　また，弁護人は，被害者が，痴漢被害を受けているにもかかわらず，有効な回避行為や抵抗行為，被害の確認行為等をとっておらず，かえって，携帯電話でメールを作成，送信するなど，真に被害にあった女性としては不自然な行動をとっているなどという。
しかしながら，前記第３において要旨としてまとめたとおり，被害者は，臀部左側への被害を受けた際に，まず，痴漢かどうか確認しようとして，臀部に神経を集中させ，自分の方に視線を向けていた男性に目で訴えかけ，犯人を威嚇しようと考えて，振り返り，被告人を見，その様子や立ち位置から，犯人は被告人であると確信し，不快さを紛らわせ，かつ，交際相手の写真を見せることによって犯人を威嚇しようと考えて，写真を貼った携帯電話を取り出して，顔の前に持ち，操作したと述べている。さらに，スリットの中で大腿部への被害を受けるに至って，それ以上の被害を防止するため両足を閉じ，また，気を紛らわせるため，携帯電話を操作していたとする。そして，本件電車がＣ駅に到着しドアが開くと，一目散に降車したと述べるのである。このようにみてくると，被害者は，十分回避行為や被害の確認行為等を行っているということができる。
たしかに，弁護人がいうとおり，これらの行為によって，本件犯行を効果的に防止することなどはできなかったのであるが，単なる結果論に過ぎないし，また，被害者も，スリットの中に手を入れられて怖くなったとか，電車内の込み具合のため身体を移動できるような状態ではなかったなどと述べ，被害の確認についても，目で見なくても手ということは分かったなどと述べているのであるから，被害者が弁護人の指摘するようなより積極的な行動に出なかったことに不自然さはない。
５　以上によれば，被害者証言は，十分信用できるといってよい。弁護側ビデオに基づく主張の検討は後に述べるとして，弁護人のその他の指摘を考慮しても，被害者証言の信用性を揺るがすものは見当たらない。
第８　Ｅ証言の信用性
１　弁護人は，Ｅ証言について，以下のような諸点を指摘して，その信用性を論難し，Ｅ巡査長は，被告人が右手で自己の携帯電話を持って時間を確認した動作を誤認した可能性があると結論付けている。
２　弁護人は，Ｅ巡査長は，右手が被害者の臀部左側を触っているところを現認したかのように証言するが，その触り方という根幹部分において，捜査段階から公判廷に至るまで，供述内容が二転三転し，相互に相容れない内容になっている上，Ｅ証言の内容は，本件犯行後時日を経て初めて述べられた内容であるなどという。（１）　たしかに，弁護人指摘のとおり，Ｅ巡査長がＦ警部補との連名で作成した現行犯人逮捕手続書（甲１）においては，「被疑者が右手の指先で被害者のスカートの上から左臀部を下から上になでるように触っている状況を現認した」としており，Ｆ警部補作成に係りＥ巡査長も立ち合って撮影された写真撮影報告書（甲５）の写真７についての説明においては，「被疑者が右手指先，平で，被害者の左臀部をスカートの上から揉むように触った」あるいは「被害者の左臀部を被疑者が右手で揉むように触っている状況を再現」との記載があり，Ｅ巡査長の検面調書（甲３）においては，「被告人Ｈは，右手の指でＤさんのお尻を上から下に撫でるようにして触っていました」とし，Ｅ証言においては，前記第４のとおり，親指を上にし，他の４本の指をそろえて下にして，５本の指の腹で，親指を上から下へ，他の４本の指を下から上へ，同時に動かして，ゆっくりとお尻のラインに沿って１回なでるように触っており，手の平は被害者の臀部に触れていなかったなどと述べている。
（２）　しかしながら，まず，写真撮影報告書（甲５）における前記記載については，Ｅ巡査長は，Ｆ警部補の表現であるなどと述べ，また，Ｆ警部補も，Ｅ巡査長において再現した指の形や写真を見て，Ｆ警部補が文章にしたと述べているのであるから，この記載自体をＥ巡査長の供述の変遷として位置づけて論じる弁護人の指摘は当を得ないというべきである。
そこで，現行犯人逮捕手続書（甲１），Ｅ巡査長の検面調書（甲３）及びＥ証言を対比してみることとする。たしかに，「下から上に」（甲１）「下に」（甲３），「親指を上から下へ，他の４本の指を下から上へ，同時に動かして」（Ｅ証言）という各供述は，その字面上，必ずしも同一の表現といえないことは弁護人指摘のとおりといわざるを得ない。
しかしながら，Ｅ巡査長は，当公判廷において，弁護人からこの点を追及されて，現行犯人逮捕手続書（甲１）の記載も検面調書（甲３）の表現も，いずれも上下にという意味であって，自分としては，Ｅ証言で述べたと同一の状況を意味するものと思ったなどと説明している。
この説明は，一応首肯できる上，被害者に触れていた右手の部位については，「右手の指先」（甲１），「右手の指」（甲３），「右手の指先」（Ｅ証言）と相互に矛盾しておらず，被害部位も被害者の臀部左側で一貫しているし，Ｅ証言の述べる右手の動きは，その検面調書（甲３）にも添付されている写真撮影報告書（甲５）の写真７に撮影された右手の状況と符合し，かつ，指先で臀部の左側から左太ももにかけて上下になでられていると感じた旨の被害者証言の述べる被害部位や被害状況とも矛盾していない。
３　次に，弁護人は，Ｅ巡査長は，右手が見え始めた瞬間と見えなくなった瞬間における右手の状態について，捜査段階から当公判廷に至るまで，際限なく供述を反転させているという。


（１）　たしかに，弁護人が指摘するとおり，Ｅ巡査長は，その検面調書（甲３）においては，「そこで，私は，その隙に隙間からＨの右手の方をのぞき込みました。すると，Ｈの右手は，Ｄさんのお尻を触っていました。」「私が，Ｈの右手を見ていた時間は，１０秒くらいだったと思います。その間，Ｈの右手はずっとＤさんのお尻を触り続けていました。」と述べていたのに対し，当公判廷においては，第６回公判において，まず，検察官の質問に答えて，見始めの瞬間について，初めて被害者のお尻を触っている被告人の右手を見たとき右手は触る直前であったとし，見終わりの瞬間について，見えなくなる直前は触っていなかったとか，手を離したとか，離れようとしているところで見えなくなったなどと述べ，第７回公判において，弁護人の質問に答えて，昀初も昀後もお尻に手はくっついていなかったと答え，さらに，裁判所の質問に答えて，見ていた間はずっと触っていたとか，離れるなと思った途端に見えなくなったということであるなどと述べている。このようにみてくると，右手が見え始めた瞬間と見えなくなった瞬間に，右手が被害者の臀部に触れていたかどうかの供述に，曖昧さや動揺があることは否定できない。
（２）　しかしながら，前記曖昧さや動揺が示す差異は微妙な程度にとどまっている上，Ｅ証言の根幹部分は「右手が被害者の臀部左側を触っていた」との点にあるのであって，その現認の昀初と昀後の瞬間の右手の様子についての供述は，この根幹部分と密接に関連するとはいえ，根幹部分自体ではなく，この点に前記程度の曖昧さ等が存在しても，Ｅ証言の根幹の信用性に直ちに影響するものではないといってよい。
４　弁護人は，Ｅ巡査長は，それまで見えなかった右手を見ることができた理由について，つり革等を掴んでいたためＥ巡査長の視界を遮っていた被告人の左手を被告人が下ろしたためであると述べ，再び目撃できなくなった理由について，被告人の身体や再び上げた左腕が邪魔になったためであると述べるが，①再現写真（物２写真７）では，被告人が左手を上げた状態でＥ巡査長において被害者の臀部左側を触る右手を目撃している状態が撮影されており，矛盾している，②被告人は，本件新聞紙の端を両手で軽く握り，自分の前に持っていたのであって，弁護人から提出された本件当時被告人が所持していた新聞紙（弁６の１。以下「本件新聞紙」という。）には，この被告人供述に沿う皺や折跡はあるのに対し，Ｅ巡査長が述べるように，被告人が左手に本件新聞紙を持ったままつり革か手すりを持っていたというのであればパイプやつり革に当たって当然にできるはずの全体的な皺等がなく，Ｅ証言は本件新聞紙の客観的状況と合わない，③被害者の左横に本件カバンが置いてあり，そこに空間が生じていたので，Ｅ巡査長の視界は良好で，被害者の臀部左側を触る右手を容易に見ることができたはずなのであって，この客観的状況は弁護側ビデオに表れており，右手をなかなか見ることができなかったとするＥ証言と客観的状況とは矛盾しているなどの諸点を指摘する。（１）　しかしながら，①については，Ｅ証言は，右手を見始められるようになった理由として，被告人が左手を下げたことを挙げているだけであって，引き続き，被告人が再び左手でつり革等を掴んだ後も，右手が被害者の臀部を触っているところを見たと述べているのであるから，被告人が左手を上げた状態で右手を現認している状況を撮影した再現写真（物２写真７）と矛盾しない。（２）　②については，被害者も，被告人が左手に本件新聞紙を持ったままつり革等を持っていた旨証言し，さらに，本件新聞紙はくしゃくしゃには見えなかったと述べており，この被害者証言は本件新聞紙（弁６の１）の客観的状態と齟齬していない。Ｅ証言はこのように客観的証拠と齟齬しない被害者証言と一致し，また，被告人は左手を上げていたとのＦ証言とも整合している。（３）　③については，弁護人は，弁護側ビデオを援用し，その中で，Ｅ巡査長役が被告人の左腕の上あるいは下からのぞき込むことによって，被告人の右手が容易に見えたとしている点を指摘するが，Ｅ巡査長は，被告人の左腕の上下からのぞき込んだとは供述しておらず，また，この映像において被告人の左腕等の状態を特定した根拠も定かではないのであるから，この映像は，弁護人の前提とした条件下でのそれに過ぎないといわざるを得ず，本件当時Ｅ巡査長が右手を容易に見ることができる客観的状況にあったことの根拠とはいい難い。５　以上みてきたとおり，Ｅ証言の問題点として弁護人が指摘する諸点は，当を得ないか，あるいはＥ証言の根幹部分の信用性を致命的に損なうものとはいえないものである。
さらに，たとえば，Ｅ巡査長が右手を現認した時期と被害者が携帯電話を操作した時期との先後関係についての証言が曖昧で変遷しているとか，Ｆ警部補との間のアイコンタクトや連絡の回数などについてＦ証言との間で食い違いがあるとか，被害者に被告人を確認させた時期について被害者証言との間で食い違いがあるなどといった弁護人のその他の指摘を十分考慮しても，Ｅ証言の根幹部分の信用性は揺るがず，弁護人主張の誤認の可能性も否定するべきである。
第９　Ｆ証言の信用性
１　弁護人は，Ｆ証言について，以下のような諸点を指摘して，その信用性を論難し，Ｆ警部補は，被告人が右手を被害者の臀部中央よりやや右側に押し当てているのを目撃したとするが，本件新聞紙の端を軽く握っていた被告人の右手を誤認したにすぎないなどという。


２　弁護人は，Ｆ警部補において目撃したとする右手の状況についての供述内容が，捜査段階から公判廷に至るまで変遷しているという。すなわち，まず，平成１３年４月２１日に再現写真（物２写真１０）が撮影されているが，Ｆ警部補は，その検面調書（甲４）において，「この写真に写っている手は，横側がＤさんのお尻に触っていますが，私が見た時，Ｈの手は，もう少し手の平がＤさんのお尻の方を向いていたと思います。」と述べ，当公判廷においては，検察官の主尋問に答えて，右手の角度について，「もう少しお尻のほうと平行になっていたと思います。」「強いて言うならば，小指側のほうが離れているというふうに表現できます。」「親指の付け根の膨らみの部分が完全に押し当てられていました。」と述べていて変遷しており，この供述の変遷は，Ｆ警部補が，検面調書（甲４）においては，「明らかに触っているとまでは見えませんでした。」とか「痴漢を現認したとは思いませんでした。」などと述べていたのに対し，公判廷においては，「痴漢行為に及んでいると認識いたしました。」と供述を強めたことに呼応したものであって，このように，Ｆ証言は，徐々に供述を強めているなどというのである。
３　しかしながら，まず，目撃した右手の状態についての供述であるが，右手を軽く握った状態であったとする点では物２写真１０も含めて一貫しており，その押し当てられた右手の角度についての弁護人指摘の供述の違いはわずかで，その供述自体を別物に変容させるような違いではないといってよく，Ｆ警部補は，この点について，「現像が後なものですから，現像された写真を見て，若干は違うけれども間違いではないということでわざわざ被害者をまた呼んでまで撮影する必要はないと思いました。」と述べているのであって，Ｆ証言の信用性を致命的に損なうものとはいえない。
また，Ｆ警部補は，被告人が５秒から１０秒間右手を被害者の臀部に押し当てるのを現認したと捜査段階から公判廷に至るまで一貫して述べているのであり，痴漢行為の認識について供述を徐々に強めているとの弁護人からの追及に対しては，弁護人指摘の捜査段階及び公判廷での証言の意味について，自分の現認した行為は，故意に押し付けている痴漢行為ではあるが，指先が動くなど誰の目にも痴漢であることが明らかな行為ではなく，混雑のために当たったと言い逃れがきいてしまう恐れもあり，また，被害者の被害認識が確認できなかったから，現行犯逮捕するべき程度の行為にまでは至っていないと判断したという意味であるなどと説明しているから，Ｆ警部補は供述を変えたわけではなく，弁護人の指摘は当たらないというべきである。
４　また，弁護人は，Ｆ警部補が，被告人の右手が被害者の臀部中央よりやや右側に押し当てられていたと述べる点において，被害者が述べる被害状況，すなわち，臀部左側をスカートの上からなでられ，スリット内で大腿部をなでられたとの被害状況と対比すると，被害部位などの点において矛盾しているとする。しかしながら，この被害者証言は，その内容において，Ｆ証言を否定し，あるいは，両者が相容れない矛盾を呈しているとはいえないというべきである。５　そうとすれば，弁護人の指摘を検討しても，Ｆ証言は十分信用でき，被告人が本件新聞紙を持っていた右手と誤認したとは考えられず，この結論は，弁護人指摘に係る弁護側ビデオの映像によっても左右されない。また，Ｆ警部補が右手を現認したとの合図をＥ巡査長に送っていないのは不自然であるなどという弁護人において指摘するその他の点を考慮しても，Ｆ証言の信用性は揺るがないというべきである。
第１０　被告人と犯行との結びつき
１　信用できる被害者証言及びＥ証言によれば，判示認定のとおり，被害者は，その臀部左側を，スカートの上から右手でなでられ，スリットの中に右手を差し入れられて，大腿部をなでられるという被害を受けた事実が認められるというべきである。
次に，その犯人であるが，この点を検討するに当たり，前記第３ないし第５において要旨としてまとめた証言内容に加え，さらに，本件電車に乗り合わせた他の客の状況等について，３者の証言の詳細をみてみることとする。２　まず，Ｅ巡査長は，本件当時，被害者の臀部を触ることのできた者としては，被告人，Ｅ巡査長，Ｆ警部補及び付近の４名の客，すなわち，①進行方向に対してＥ巡査長の右側にいた客，②被告人及び被害者の右側にいた客，③被告人の後ろにいた客及び④被害者とドアの間にいた客の４名の客以外にはいないところ，①進行方向に対してＥ巡査長の右側にいた客については，その客が被害者の臀部に手を伸ばせば，Ｅ巡査長の目の前を通ることになるが，その客が手を伸ばしていないことをＥ巡査長が確認している，②被告人及び被害者の右側にいた客については，被害者の臀部左側を触ろうとすると手首を曲げなければならないところ，被害者の臀部左側を触っていた右手はまっすぐに出ていたので，この客の手であるとすると矛盾する，③被告人の後ろにいた客については，この客が手を伸ばせばＥ巡査長から見えるが，その客が手を伸ばしていないことをＥ巡査長が確認している，④被害者とドアの間にいた客については，被害者がその客の方を向いていたので，その客が被害者の臀部を触る可能性がないなどと述べている。３　Ｆ警部補は，Ｆ警部補の右前にいた客，この客は，その立ち位置からして，Ｅ巡査長の述べる前記②被告人及び被害者の右側にいた客と同一人物と認められるが，被害者を触れる者として，被告人及びこの客に注目していたところ，仮に，この客が被害者の臀部を右手あるいは左手で触ればＦ警部補の視界に入るが，そのようなことはなかったなどと述べている。
４　被害者は，臀部左側をなでられたこと，スリット内に入ってきた手は右手であったこととや本件当時の立ち位置などからすると，自分の左斜め後ろに立っていた被告人が犯人であり，自分の背中の右側にいた者については，被告人が邪魔で触れないのではないかと思うなどと述べている。


５　そして，乗客の移動の有無について，被害者は，本件電車が発車してから，後方に立っていた人が入れ替わったり，移動する気配は感じなかった旨述べ，Ｅ巡査長及びＦ警部補も，本件電車がＢ駅を発車してからＣ駅に到着するまでの間乗客の位置関係に大きな変化はなかった旨一致して述べている。６　そうすると，３者の証言によれば，①本件当時，被害者に触ることのできた者は，被告人，Ｅ巡査長，Ｆ警部補及びＥ巡査長とＦ警部補の述べる前記４名の客であるところ，その立ち位置等については，被告人は，被害者の左斜め後方で被害者に密着して立っており，これらの者の位置関係は本件電車がＢ駅からＣ駅に移動する間に変化しなかった，②被告人以外の前記客４名については，その立ち位置等からして，被害者の身体に触れば，Ｅ巡査長あるいはＦ警部補に目撃されるところ，Ｅ巡査長及びＦ警部補はそれぞれそのような事態を目撃していない上，かえって，被害者の身体に触っていなかったことを確認している，③被害者の臀部左側をなでた右手は，被告人の身体の中心付近より右寄りで腰の高さ辺りから，被害者の臀部に向けてまっすぐ出ていた，④被告人は，右手を被害者の臀部中央よりやや右寄りに押し当てるという行動をとったなどの事実を認めることができる。そして，これらの諸事情を総合考慮し，さらに，被告人のとった次のような行動，すなわち，Ｂ駅上りホーム上で被害者の方を見た上，その後方に並び，本件電車に乗り込んだ後も被害者の後方に立ち，被害者の足元に本件カバンを置いたなどといった行動や，本件電車内で被害者が至近距離で振り返ったのに対して反応を示さないとか，Ｃ駅で途中下車し，その場からホーム上を移動したといった行動などに認められる不自然さをも視野に入れると，本件犯行を行ったのは被告人であると認めるのが相当である。
第１１　弁護側ビデオ
１　これに対して，弁護人は，①被告人と被害者の立ち位置からすると，被告人が，被害者証言等のとおり被害者の臀部左側を右手でなで回そうとすれば，右腕を左に振り出し，手の平を前面に向けて指を動かさねばならないが，右腕の筋がつれるような苦しい動作になり体勢的に困難であって不自然であるし，仮に，被告人が無理してこのようなことを行えば，その右腕や右肩等身体が不自然な動きをし，Ｅ巡査長やＦ警部補に目撃されたはずであるのに，実際はＥ巡査長もＦ警部補も認識しておらず，Ｅ証言やＦ証言と矛盾を来たすことになる，②被告人が，被害者のスリットの中に右手を差し入れて大腿部内側を触ろうとした場合，仮に体勢を崩さず行おうとすると，被害者証言に反して，股下や臀部等に右手等が触れざるを得ないし，仮に，被害者が述べるとおり，股下や臀部等に触れずに大腿部内側を触ろうとすると，体勢が崩れ，Ｅ証言やＦ証言に反して，Ｅ巡査長やＦ警部補に気づかれるはずであって，いずれにせよ，３者の証言の述べる被害状況や目撃状況と矛盾したり，不自然な点が生じるなどと主張して，結局，被告人は犯人ではないと結論付け，このことは，弁護側ビデオの映像によって明らかであるなどという。２　①の点については，被告人において被害者の臀部左側を右手でなでることが体勢として困難であり，不自然な動きになると直ちには考えられないところである。
これに対して，弁護人は，反証として弁護側ビデオの映像を援用するが，弁護側ビデオの関係箇所においては，その映像の前提として，たとえば，被害部位の特定は，被害者証言において，その高さを被害者の腰骨辺りを基準にして述べた部分があることをとらえて，仮想被害者の腰骨の高さ等を基準にして特定しているものの，仮想被害者は被害者と体格が似通っているというだけであるから，被害部位の特定の正確性が必ずしも担保されているわけではない。被害者の臀部左側の触り方についても　被害者証言は，犯人の右手を実際に見ておらず，弁護人から細かく問われて，上から下というのはよく覚えているなどとしつつも，それ以上の触られ方や触られた回数などははっきりしなかったのであり，また，Ｅ巡査長の見た右手の状態も約１０秒間におけるそれにとどまっているから，本件証拠上，右手による触り方をそれ以上に特定することはできないといわざるを得ないところ，弁護側ビデオにおいては，弁護側で各証言内容を解釈し，補足して特定した触り方をもって再現しており，その特定の根拠が必ずしも明らかではない。
３　②の点については，床から被害者のスカートのスリット上端までの高さ，床から被害者の股下までの高さ，床から直立した被告人の中指までの高さなどに照らすと，被告人が，被害者の臀部等に触れることなく右手をそのスカートのスリットの中に差し入れて大腿部を触ることに，その動きが不自然にならざるを得ないような体勢的な困難が伴うとは直ちには考えにくい。
これに対して，たしかに，弁護側ビデオの中には，弁護人の前記主張に沿う場面が存在している。
しかしながら，犯人の右手を見ておらず，受けた被害の感触から，右手等が股下，臀部等に触れるところはなかった，まっすぐなどと述べる被害者証言から，直ちに，弁護人が弁護側ビデオにおいて前提としているように，その右手は，小指を下，親指を上にして，床と水平の方向に差し入れられ，大腿部をなでたなどと解することには飛躍があるといわざるを得ない。
また，被告人供述や弁護側ビデオの撮影を指揮した弁護人である証人Ｉの証言によれば，触った太ももの位置が，必ずしも被害者証言どおりに保たれていなかったことも認めざるを得ない。
さらに，スリットの中で手が動いた前後の深さについて被害者証言は必ずしも特定していないのに対し，被告人は，弁護側ビデオの再現においては，スリットの中に差し入れた右手は必然的に被害者の足の前に突き出ざるを得なかったと述べ，その前提として，被害者が,左太もも内側と右太もも内側に受けたと述べる感触をとらえて,そのような感触を得るためには,指だけが太ももの間に入って触れているのではなく,手のひらが太ももに触れる位置まで差し入れられたということになるなどと推論し,この推論に基づいて弁護側ビデオにおいて再現を行っていることが認められる。
太ももを触った右手の腕の動きについても被害者証言は何も供述していないが，弁護人において,被害者が「手が上下前後というふうにおっしゃってますので，そこから合理的に考えたらあのような触り方になるだろうということで実験しました。」（Ｉ証言）などと解釈した上で，この解釈に基づき右腕ごと動かす方法に特定して再現を行っているのである。


４　このように，弁護側ビデオに対しては，弁護人や実演した被告人において，各証言を解釈し，補完して特定した前提等をもって再現を実施しているという問題点を指摘できる。したがって，弁護側ビデオの映像をもって，３者の証言の信用性を動揺させ，３者の証言に基づき，被告人を犯人として特定した結論を左右するに
は足りないといわざるを得ない
５　ところで，弁護人は，弁護側ビデオについて，３者の証言等だけでは再現できない部分があるのは，事柄の性質上当然であり，そのような部分は，合理的な推論により再現されており，かつ，いずれも３者の証言等が立証しようとしている事実に影響を与えない部分であるから，弁護側ビデオの正確性を損なうようなものではないなどとして，たとえば，前記②の点についての再現に関して，被告人がスリットの中に手を入れようとする段階で既に被告人の体勢が崩れることが示されているので，その後，手が触った太ももの位置や手が動いた前後の深さなどは，弁護人の主張を支えるに影響がないなどとするのである。
しかしながら，スリットの中に手を入れようとする段階における体勢とスリットの中での手の動きは，一連の動作なのであるから密接に関連しており，両者を切り離して考える弁護人の見解にはにわかに左坦できない。また，前記２及び３において指摘した諸点は，それぞれ，再現しようとした各供述の根幹部分か，あるいはそれと密接に関係する前提に関わる点というべきであるから，いずれも看過しがたい問題点なのであって，弁護人の見解は採用できないといわざるを得ない。
第１２　被告人供述
これに対して，本件犯行を否定する被告人供述は，たとえば，以下のように，重要な点において３者の証言に反する供述部分を指摘でき，これを信用できないというべきである。
１　本件カバンを置いた位置について，被告人は，自分の両足の間に挟んでいたなどと述べる。しかしながら，被害者が，被告人の足が本件カバンを挟んでいなかったところを見たと述べ，Ｅ巡査長も，被告人が本件カバンを使って盗撮をするのではないかと考えて，本件カバンをよく見たが，被告人は本件カバンを足の間に挟んではいなかったと一致して明確に証言しているところに，明らかに反している。２　被告人は，本件電車内での被害者，被告人及びその他記憶にある客の立ち位置について，被害者は本件電車の進行方向を向き，被告人は進行方向に対しやや右寄りを向いていた，電車の揺れに伴い被害者にくっつくこともあったが，普通に立った状態では被告人の胸から被害者の肩ないし背中までの間に約２０センチメートルあったなどと説明して，この説明に沿う図面を作成し，かつ，図面上に被害者の真後ろに立つ客を記載する。
しかしながら，前記第３ないし第５のとおり，被害者は，被害者については，足を進行方向右側のドアの方に向け上半身と顔を進行方向に対して少し右側に向けており，被告人については進行方向右側のドアの方を向き，被害者の左斜め後ろに密着して立っていたと説明し，Ｅ巡査長及びＦ警部補も，被告人は被害者の後方に密着して立っていたと述べている上，被害者，Ｅ巡査長及びＦ警部補がそれぞれ当公判廷等において作成した被害者及び被告人等の立ち位置を示した図面はおおよそ一致しているのに対して，被告人の前記説明及びその作成に係る図面は，３者の証言及びその作成に係る図面と異なっており，かつその差異は単なる表現の違いとはいい難い程度であるといわざるを得ない。
３　被告人は，本件電車に乗車した後約２分間，左手で本件新聞紙を持ったままパイプを持っていたこともあったが，その後は，電車の揺れに応じ反射的に垂直方向のパイプに掴まったほかは本件新聞紙の両端を両手で軽く持ち，自分の身体の前に持っており，左手を頭より上に上げたことはなかったなどと述べる。しかしながら，前記のとおり，被告人が左手に本件新聞紙を持ちつつ，つり革あるいはパイプを持ち替えていたなどと一致して述べる被害者証言及びＥ証言や被告人は左手を上げていたなどと述べるＦ証言に明らかに反している。
第１３　結論
以上，本件犯行の被害状況や目撃状況を述べ，被告人を犯人として特定する被害者証言，Ｅ証言及びＦ証言の信用性について，弁護側の主要な指摘を吟味し，さらに弁護側ビデオの映像による反証も検討したが，３者の証言の信用性は十分に認められた。
３者の証言及び関係各証拠によれば，判示のとおり認定することができ，被告人の供述は信用できず，無罪を主張する被告人及び弁護人の主張は，その他の点を含めて採用できないといわざるを得ない。
（法令の適用）
罰条　　　　　　　　　　　　平成１３年神奈川県条例第７８号（公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例）附則２項により同条例による改正前の公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（昭和３８年神奈川県条例第２６号）１０条１項，２条２項
刑種の選択　　　　　　　　　罰金刑
労役場留置　　　　　　　　　刑法１８条
訴訟費用の負担　　　　　　　刑訴法１８１条１項本文（私選弁護人Ｊ，Ｉ，Ｋ各出席。求刑　罰金５万円）
平成１４年５月２８日
川崎簡易裁判所
裁判官　　　高　　　木　　　順　　　子


平成１４年（行ケ）第４８５号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年４月１４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　大日本インキ化学工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　棚井澄雄，高橋詔男
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　佐野整博，一色由美子，林栄二，大橋信彦，井出隆一
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００１－７２１２３号事件について平成１４年８月６日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は，本件特許第３１３１９４７号「不飽和ポリエステル樹脂組成物，防水材組成物，それを用いる防水被覆構造体及び防水被覆工法」発明（平成３年１月３０日出願，平成１２年１１月２４日にその特許の設定登録）の特許権者であるが，特許異議の申立てがあり（異議２００１－７２１２３），平成１４年６月２５日に訂正請求をした。
平成１４年８月６日，「訂正を認める。特許第３１３１９４７号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は同月２６日原告に送達された。
２　本件発明の要旨（上記訂正請求に係る発明の要旨）【請求項１】下記(イ)及び(ロ)からなることを特徴とするハンドレーアップ，スプレーアップ施工防水被覆用であり，建築物の屋根，屋上，開放廊下，ベランダ，外壁，地下外壁，室内及び水槽類の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物（但し，大日本インキ化学工業株式会社製造，商品名ポリライトＦＲ－２００を除く）。
（イ）(ｲ-1)(ｲ-1-1)イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又はパラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と(ｲ-1-2)α，β－不飽和二塩基酸
とからなる酸成分と，
(ｲ-2)式－（１），（２）のｎが１～２のジエチレングリコール，トリエチレングリコール，ジプロピレングリコール，トリプロピレングリコールから選択されるグリ
コールを主たるアルコール成分として用いてなる
二重結合力価が６００～１４００である不飽和ポリエステル，
（ロ）重合性モノマー
【請求項２】下記(イ)及び(ロ)からなるハンドレーアップ，スプレーアップ施工防水被覆用であり，建築物の屋根，屋上，開放廊下，ベランダ，外壁，地下外壁，室内及び水槽類の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物（但し，大日本インキ化学工業株式会社製造，商品名ポリライトＦＲ－２００を除く）と(ハ)繊維補強材とを特徴とする防水材組成物。
（イ）(ｲ-1)(ｲ-1-1)イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又はパラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と(ｲ-1-2)α，β－不飽和二塩基酸
とからなる酸成分と，
(ｲ-2)式－（１），（２）のｎが１～２のジエチレングリコール，トリエチレングリコール，ジプロピレングリコール，トリプロピレングリコールから選択されるグリ
コールを主たるアルコール成分として用いてなる
二重結合力価が６００～１４００である不飽和ポリエステル，
（ロ）重合性モノマー
【請求項３】下記(イ)及び(ロ)からなるハンドレーアップ，スプレーアップ施工防水被覆用であり，建築物の屋根，屋上，開放廊下，ベランダ，外壁，地下外壁，室内及び水槽類の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物（但し，大日本インキ化学工業株式会社製造，商品名ポリライトＦＲ－２００を除く）と(ハ)繊維補強材とからなる防水材組成物を防水層とし，この上にフッ素系，アクリル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料を塗布してなることを特徴とする建築物の防水被覆構造体。
（イ）(ｲ-1)(ｲ-1-1)イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又はパラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と(ｲ-1-2)α，β－不飽和二塩基酸
とからなる酸成分と，
(ｲ-2)式－（１），（２）のｎが１～２のジエチレングリコール，トリエチレングリコール，ジプロピレングリコール，トリプロピレングリコールから選択されるグリ
コールを主たるアルコール成分として用いてなる
二重結合力価が６００～１４００である不飽和ポリエステル，
（ロ）重合性モノマー
【請求項４】下記(イ)及び(ロ)からなるハンドレーアップ，スプレーアップ施工防水被覆用であり，建築物の屋根，屋上，開放廊下，ベランダ，外壁，地下外壁，室内及び水槽類の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物（但し，大日本インキ化学工業株式会社製造，商品名ポリライトＦＲ－２００を除く）と(ハ)繊維補強材とからなる防水材組成物を構造体の防水層とし，この上にフッ素系，アクリル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料を塗布してなる建築物の防水被覆工法。
（イ）(ｲ-1)(ｲ-1-1)イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又はパラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と(ｲ-1-2)α，β－不飽和二塩基酸
とからなる酸成分と，
(ｲ-2)式－（１），（２）のｎが１～２のジエチレングリコール，トリエチレングリコール，ジプロピレングリコール，トリプロピレングリコールから選択されるグ
リコールを主たるアルコール成分として用いてなる
二重結合力価が６００～１４００である不飽和ポリエステル，
（ロ）重合性モノマー
３　決定の理由の要点
(1)　訂正は適法であるので，訂正を認める。
(2)　決定が引用した刊行物
刊行物１：特開平２－１５０４５６号公報（甲４），
刊行物２：「ポリエステル樹脂ハンドブック」，昭和６３年６月３０日，日刊工
業新聞社，２９～４４頁，２６２～２７４頁（甲５）


刊行物３：特公昭６３－１２８９５号公報（甲６）
刊行物４：特開平１－１３１７０３号公報（甲７）
刊行物５：特開昭４８－３８３８６号公報（甲８）
刊行物６：特開昭４８－１６４１８号公報（甲９）
刊行物７：「コンパック工法」総合カタログ，大泰化工株式会社，昭和６１年改
訂版（甲１０）
刊行物８：「防水ジャーナル」，１９８７年１２月号，７２～７５頁（甲１１）
(3)　対比・判断
刊行物１には，本件発明１の組成に該当する不飽和ポリエステル樹脂組成物が記載され，また，屋上防水材としての用途も記載されているから，本件発明１と刊行物１に記載された発明とを対比すると，両者は，イソフタル酸，テレフタル酸から選択されるメタ，及び／又はパラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸とα，β－不飽和二塩基酸とからなる酸成分と，ジエチレングリコールを主たるアルコール成分として用いてなり，その二重結合力価において重複する不飽和ポリエステルと重合性モノマーからなる建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物である点で一致し，本件発明１では，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工防水被覆用とするのに対し，刊行物１では，そういったことの記載がない点で相違するものと認められる。
しかしながら，防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用とすることは刊行物１の従来例としても記載され，また，刊行物４～６及び８にも記載されるように，通常の方法にすぎないものである。そうであるならば，当業者であれば，刊行物１に記載の建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用とすることに格別困難性はないというべきである。
また，そのことによる作用効果も刊行物１～８の記載から容易に想到し得るものと認められる。
よって，本件発明１は，刊行物１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明２は，本件発明１と同一の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物と繊維強化材とからなる防水材組成物であるが，刊行物１には，繊維強化材を使用することも記載されているから，本件発明１と同様の理由により，刊行物１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明３は，本件発明２と同一の防水材組成物を防水層とし，この上にフッ素系，アクリル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料を塗布してなる建築物の防水被覆構造体であるが，刊行物８にも記載されるように，防水層に上塗り塗料を塗布することは通常のことにすぎず，また，これらの上塗り塗料自体よく知られたものにすぎないものであるから，本件発明１と同様の理由により，刊行物１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
本件発明４は，本件発明２と同一の防水材組成物を防水層とし，この上にフッ素系，アクリル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料を塗布してなる防水被覆工法であるが，刊行物８にも記載されるように，防水層に上塗り塗料を塗布することは通常のことにすぎず，また，これらの上塗り塗料自体よく知られたものにすぎないものであるから，本件発明１と同様の理由により，刊行物１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)　決定のむすび
以上のとおり，本件発明１～４は，刊行物１～８に記載された発明に基づいて当業者が容易にすることができたものであるから，本件発明１～４についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。よって，特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４号の規定に基づく，特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令２０５号）４条２項の規定により，結論のとおり決定する。
第３　原告主張の決定取消事由
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１に記載された発明との相違点の判断の誤り）について
(1)　刊行物１に係る発明は「繊維強化プラスチックシート」であり「樹脂＋繊維強化材」のシート状硬化物であるのに対し，本件発明１は「防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物」であり液状の未硬化物である点で，両者は異なる。刊行物１に係る発明が「繊維強化プラスチックシート」である以上，刊行物１に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物は，「繊維強化プラスチックシート用不飽和ポリエステル樹脂組成物」にすぎない。また，刊行物１に記載された屋上防水材としての用途は「繊維強化プラスチックシート」の用途にすぎず，「繊維強化プラスチックシート用不飽和ポリエステル樹脂組成物」が「建築物の屋根の防水材」として用いられるとの記載はない。したがって，決定が，刊行物１に「建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物」の記載があると認定したのは，誤りである。「繊維強化プラスチックシート用不飽和ポリエステル樹脂組成物」を開示しているにすぎない刊行物１に，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工について記載した刊行物４～６，８を組み合わせるべき根拠も見当たらないから，「刊行物１に記載の建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用とすることに格別困難性はない」との決定の判断も，誤りである。


(2)　被告は，刊行物４（甲７）を引用して，繊維強化プラスチックシートによる施工とハンドレーアップ，スプレーアップ施工とが選択容易である旨主張する。しかしながら，刊行物４における，繊維強化熱硬化性樹脂層として使用される不飽和ポリエステル樹脂は，刊行物１（又は本件請求項１）に記載の特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物ではないし，刊行物４の「樹脂含浸マット状繊維強化材を敷設する方法が，刊行物１に記載の繊維強化プラスチックシートを使用する方法に相当するもの」であったとしても，これは，繊維強化プラスチックシートを使用する方法にすぎないから，「特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工する」という構成を導出できない。また，刊行物４は，防水床版舗装構造体に関するものであり，防水層上に舗装材が載らない本件発明１とは構成もその用途も異なるから，本件発明１の契機となるものが何も存在しない。(3)　被告は，刊行物１に，直接ＦＲＰをコンクリート上に施工することが記載されているから，不飽和ポリエステル樹脂組成物をコンクリートに使用できることは明らかである旨主張する。しかしながら，ＦＲＰは，不飽和ポリエステル樹脂組成物に繊維強化材を添加したものであり，ＦＲＰから繊維強化材を除いた不飽和ポリエステル樹脂組成物がコンクリートに使用できるという証明はない。(4)　防水被覆をするためには，プライマーを用いて基体との接着力を高めることが必要（原告担当者の実験証明書＝甲１２）であり，本件発明１の不飽和ポリエステル樹脂組成物は「プライマー層を介するハンドレーアップ施工防水被覆用」なのである。しかし，刊行物１にはプライマーと共に用いることについて記載がない。２　取消事由２（本件発明１の顕著な効果の看過）について本件発明１は，二重結合力価が６００～１４００の不飽和ポリエステルを含有する不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工という用途に用いるという点に特徴を有するものであり（全文訂正明細書＝甲２【００１１】），全文訂正明細書の実施例及び比較例を比較すると，二重結合力価６００及び１４００付近で「駆体追従性」に臨界点があることが明らかで，二重結合力価が６００～１４００の不飽和ポリエステルを用いた不飽和ポリエステル樹脂組成物は，従来の不飽和ポリエステル樹脂組成物と比較して，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工用として有用であることが理解できる。
本件発明１の「特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用とする」という構成は，「刊行物１の従来例（及び刊行物４～６，８）の不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用とする」という構成に，「刊行物１に係る発明に用いる組成物」を適用することにより，得られるのであるから，本件発明１の上記構成による作用効果は，刊行物１の従来例，及び４～６，８に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた場合の作用効果と比較して判断しなければならない。そして，本件発明１の特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用として用いた場合の作用効果は，刊行物１の従来例，及び刊行物４～６，８に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた場合の作用効果と比較して優れたものである。また，刊行物２，３，７には，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工防水被覆用不飽和ポリエステルに関する記載も示唆もない。
したがって，「そのことによる作用効果も刊行物１～８の記載から容易に想到し得る。」との審決の認定は，誤りである。
３　取消事由３（本件発明３，４と刊行物１に記載された発明との相違点の判断の誤り）について
刊行物８（甲１１）の上塗塗料は「不飽和ポリエステル樹脂」（７５頁の７）と記載されており，本件発明３，４の「フッ素系，アクリル系，ウレタン系，又はアクリルシリコン系上塗り塗料」とは異なる。こうした上塗り塗料を本件請求項１のスプレーアップ，ハンドレーアップ施工防水被覆用の特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物によって形成された硬化物の上に用いることは，刊行物１～８からは容易に想到し得ない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１に記載された発明との相違点の判断の誤り）について
(1)　原告は，刊行物１に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物は「繊維強化プラスチックシート用」であり，刊行物１に記載された「屋上防水材」は刊行物１に係る発明である「繊維強化プラスチックシート」の用途であって，「繊維強化プラスチックシート用不飽和ポリエステル樹脂組成物」が「建築物の屋根の防水材」として用いられるとの記載はないから，決定が，刊行物１に「建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物」の記載があると認定したのは誤りであると主張する。
(2)　決定は，本件発明１と刊行物１に記載された発明との一致点の認定の前提となる刊行物１の記載事項として，「このような本発明のシートは，寒冷地での屋上防水材，床被覆材，各種塔槽類のライニング材等に適している。」を挙げ，一致点の認定の直前において「刊行物１には，・・・屋上防水材としての用途も記載されているから」と認定していることから，決定における「建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物である点で一致し，」は，「建築物の屋上の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物である点で一致し，」との趣旨を認定したものと理解すべきである。
そして，刊行物１（甲４）には，以下の記載のあることが認められる。ア．「（ａ）二重結合力価７５０～２６００の被架橋ポリマー，架橋用重合性モノマーを少なくとも含有し，架橋用重合性モノマーを２５～４０重量％を含有する
重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物と，
（ｂ）繊維補強材
の（ａ）（ｂ）成分について（ａ）成分を７５～９８重量％，（ｂ）成分を２～２５重量％含有する組成物を成形硬化させシート状にしたことを特徴とする繊維強化プラスチックシート。」（特許請求の範囲(1)，３頁左上１～１２行）イ．「本発明における重合性モノマー架橋型熱硬化性樹脂組成物としては，不飽和ポリエステル，ビニルエステル樹脂等に架橋用重合性モノマーを少なくとも含有するものが挙げられ，そのほかに硬化剤，硬化促進剤その他の添加剤を含有するものも好ましく用いられる。不飽和ポリエステルに架橋用重合性モノマー等を含有させた重合性モノマー架橋型熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂組成物としては，α，β－不飽和二塩基酸又はその酸無水物と，芳香族飽和二塩基酸又はその酸無水物と，グリコール類の重縮合によって製造され，場合によって酸成分として脂肪族或いは脂環族飽和二塩基酸を併用して製造された不飽和ポリエステル６０～７５重量部を，α，β－不飽和単量体２５～４０重量部に溶解して得られるものが挙げられる。」（３頁左上欄１３行～右上欄８行）


ウ．「樹脂組成物Ｄ：アルコール成分ＤＥＧ３．５；不飽和及び飽和二塩基酸ＯＰＡ０．８，ＡＡ０．５，ＴＰＡ１．２，ＭＡ１．０；スチレン含有量（％）３
５；二重結合力価７８０」（７頁第３表）
エ．「このような本発明のシートは，寒冷地での屋上防水材，床被覆材，各種塔槽類のライニング材等に適している。」（６頁左下欄１７～１９行）」上記イ．に記載された不飽和ポリエステル樹脂組成物の具体例を示した上記ウ．の記載において，ＤＥＧ（エチレングリコール），ＴＰＡ（テレフタル酸），ＭＡ（マレイン酸），スチレンは，それぞれ，本件発明１における(ｲ-2)の成分，(ｲ-1-1)の成分，(ｲ-1-2)の成分，（ロ）の成分に該当することから，刊行物１には，本件発明１の特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物が記載されていると認められる。そして，刊行物１に記載された不飽和ポリエステル樹脂組成物は繊維強化プラスチックシートの構成材料であり（ア．の記載），このシートの用途の一つとして屋上防水材があること（エ．の記載）も認められる。そうすると，刊行物１に記載された不飽和ポリエステル樹脂組成物は，直接的には繊維強化プラスチックシートに用いられるものであるが，当該シートが屋上防水材として用いられるのであるから，結局のところ，不飽和ポリエステル樹脂組成物は最終的に屋上防水材として用いられるものであるということができる。
したがって，決定の上記認定に誤りはない。
(3)　原告は，刊行物１に刊行物４～６，８を組み合わせるべき根拠がないから，「刊行物１に記載の建築物の屋根の防水材用不飽和ポリエステル樹脂組成物をハンドレーアップ，スプレーアップ施工用とすることに格別困難性はない」との決定の判断は誤りであると主張する。
刊行物４（甲７）には，引張り伸び率５～２００％の繊維強化熱硬化性樹脂層（(C)層）を有する防水床版舗装構造体が記載され，この(C)層について「本発明の熱硬化性樹脂とは，例えば，不飽和ポリエステル樹脂，・・・等が挙げられるが，施工性から，好ましくは不飽和ポリエステル樹脂，ビニルエステル樹脂である。・・・ＦＲＰ層(C)の形成法は，何れの方法でも良いが，例えばハンドレーアップ法，スプレーアップ法，・・・などが挙げられる。」（３頁右上欄６行～左下欄４行）と記載されている。また，刊行物５（甲８）には，不飽和ポリエステル樹脂組成物と繊維状物からなる防水積層物の施工法について「まず織布を用いる場合には，コンクリート，モルタル建造物の屋根，屋上などの場所へ，織布を敷き，その上へ不飽和ポリエステル樹脂組成物を，ゴムヘラ，ハケ，コテなどを用いて織布上へ全面塗布し，防水構造物を形成させる方法がとられる。」（３頁右下欄５～１０行）と記載されており，刊行物８（甲１１）には，軟質ポリエステルＦＲＰ防水工事について「５）ガラスマット積層　不飽和ポリエステル樹脂のゲルタイムを３０分とし，ローラー刷毛で０．８kg/m
2塗布。ガラスマットを積層した後，上から不飽
和ポリエステル樹脂をローラー刷毛で０．８～１．０kg/m2塗布した。このあと脱泡
ローラーを使用し完全に脱泡を行なった。ガラスマットは，ラップが５～６cmになる様に重ね合わせて張りつけた。」（７５頁左欄４～１１行）と記載されており，刊行物５，８に，ハンドレーアップ施工について記載されていることは，原告も認めるところである。これらの刊行物の記載から，繊維補強材を含有する不飽和ポリエステル樹脂を使用して防水被覆を形成する技術として，ハンドレーアップは当業者によく知られた方法であったと認めることができ，刊行物１に記載された防水材用の特定の不飽和ポリエステル樹脂組成物を，刊行物４，５又は８に記載されたハンドレーアップ施工用とすることは，当業者が容易になし得ることというべきである。
原告は，刊行物４と刊行物１とは，不飽和ポリエステルが異なり，舗装材の有無の点で構成も用途も異なるなどと主張するが，刊行物１と刊行物４に記載されているのは，繊維補強材を含有する不飽和ポリエステル樹脂を使用して防水被覆を形成する技術の点で共通であり，両者を組み合わせる十分な動機付けがあると認めることができる。
(4)　原告は，本件発明１はプライマー層が必要である点で，刊行物１に記載された発明と異なる旨主張するが，本件発明１はプライマーの使用を構成要件としていないから，原告の主張は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１の顕著な効果の看過）について(1)　原告は，二重結合力価が６００～１４００の不飽和ポリエステルを含有する樹脂組成物を，ハンドレーアップ，スプレーアップ施工用として用いた場合の「駆体追従性」の効果は，刊行物１の従来例，及び刊行物４～６，８に記載の不飽和ポリエステル樹脂組成物を用いた場合と比較すると優れたものであるなどとして，「作用効果も刊行物１～８の記載から容易に想到し得る。」との決定の判断は誤りであると主張する。
(2)　訂正明細書（甲２）には，「本発明の構成要件，メタ及び／又はパラ位置にカルボキシル基を有する飽和二塩基酸と式－（１），（２）のｎが１～２のグリコ－ルとからなること，更には，二重結合力価６００～１４００のものであること。この要件を満たさない不飽和ポリエステル樹脂は，種々の物性値が低下する。種々の物性値が低下した場合次のような問題が生じて来る。すなわち，引張り強さが１
００kgf／cm


主文
被告人を懲役１２年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，Ｃ（当時４４歳）をけん銃で射殺しようと企て，昭和６０年１２月１４日ころ，和歌山県東牟婁郡ａ町ｂ番地先所在のｃ漁港東方沖合の船上において，殺意をもって，けん銃の弾丸を同人に向け数発発射し，同人の身体に命中させ，そのころ，同所において，同人を銃創により死亡させて殺害したものである。
（証拠の標目）
省略
（累犯前科）
被告人は，(1)昭和５２年１２月９日名古屋地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役４月（３年間執行猶予，昭和５５年１０月２７日その猶予取消し）に処せられ，(2)その執行猶予中に犯した同法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反，火薬類取締法違反の各罪により，昭和５５年９月２２日大阪地方裁判所で懲役３年に処せられ，昭和５８年５月５日(2)の刑の執行を受け終わり，引き続き(1)の刑の執行を受けて同年９月５日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書及び各前科に係る判決書謄本によって認める。
（確定裁判）
被告人は，昭和６２年７月２０日和歌山地方裁判所で脅迫罪により懲役１０月に処せられ，その裁判は同年８月４日確定したものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は，平成７年法律第９１号による改正前の刑法６０条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，前記の各前科があるので同法５６条１項，５７条により同法１４条の制限内で再犯の加重をし，これは前記確定裁判があった脅迫罪と同法４５条後段の併合罪であるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示殺人罪について更に処断することとし，上記加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１２年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３００日をその刑に算入し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項本文により被告人に負担させることとする。
（量刑の事情等）
第１　本件の概要
本件は，和歌山県新宮市を本拠とする暴力団Ｄ組副長であった被告人が，配下組員のＡ及び暴力団Ｅ組組長のＢと共謀の上，Ｄ組若頭であったＣをけん銃で射殺したという殺人の事案である。
第２　犯行に至る経緯
前掲関係各証拠及び［　］内に摘示した証拠（省略）を総合すれば，犯行に至る経緯について以下の事実が認められる。
(1)　被告人は，理容師として稼働していたが，昭和３９年ころ，客として来ていた暴力団Ｆ組舎弟頭Ｇの配下となり，昭和４５年ころ，理容師をやめ，Ｇの金融業などの手伝いを始めた。被告人は，昭和５５年９月覚せい剤取締法違反，銃砲刀剣類所持等取締法違反等の罪により懲役３年の実刑判決を受け，執行猶予が取り消された前刑と併せて服役した。(2)　同年１０月，Ｆ組組長Ｈが死亡し，ＧがＤ組を結成した際，Ｆ組組員らはＤ組に吸収され，うちＣはＤ組若頭の地位についた。被告人は，昭和５８年９月に上記服役を終えて出所し，同組に若頭補佐として迎え入れられた。
(3)　Ｃは，被告人が出所する前から被告人を次期組長候補としてライバル視し，被告人配下の組員に暴行を加えたり，被告人に言いがかかりをつけ現金を要求したりすることがあったが，昭和５９年１月Ｇが被告人を副長に据えたこともあって，被告人をますます敵視し，昭和６０年７月に被告人が新宮市内のマンション工事に関し多額の利益を手にしたのを知ると，他のＤ組組員の前でも，利益を独り占めしているなどと公然と被告人を非難するようになった。(4)　一方，暴力団Ｉ組副長の地位にあったＢは，同年９月ころ，Ｉ組から破門されたが，その直後から暴力団Ｅ組の結成に向けた活動を始めた。Ｂは，Ｉ組及びその上部団体であるＪ組と抗争状態にあったことなどから，かねてから親密な関係にあった被告人にＤ組を継がせ，同組に後ろ盾となってもらうことを望んでいた。
(5)　被告人は，同年１１月ころ，Ｃからけん銃を調達するように言われたが，Ｃにけん銃を渡せば自分の命が狙われると考え，Ｃの要求に応じないでいたところ，Ｃが，Ｂに対しても，「チャカ１丁もよう入れん奴にあんた肩入れしたらあかん」などと被告人を侮蔑する発言をした上，同月下旬ころ，直接被告人に対し，「一体，いつチャカ入れて来るんや。わしが言うとること分からんのか。ぶち殺すど」などと怒鳴りつけてきたことから，Ｃ殺害を決意し，そのころ，Ｂとの間でＣ殺害の謀議をした。
第３　犯行の動機
１　被告人は，Ｃ殺害の事実自体は認めるものの，その動機については，「Ｄ組次期組長の地位を取得しようと思ったからではない」旨供述する。


平成１４年４月１７日判決言渡　奈良地方裁判所
平成１１年（行ウ）第３号　公務外認定処分取消請求事件
判　　　　決
主　　　　文
１　被告が，原告の平成７年１２月１日付被災職員Ａにかかる公務災害認定請求に対し，平成８年１０月１５日付でした公務外災害認定処分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)　当事者等
ア　原告は，Ａ（昭和３４年１月１日生，平成７年９月２３日死亡，死亡当時３６歳）の夫である。原告とＡ間には３人の子（Ａの死亡当時子は２歳，４歳，６歳）があった。
Ａは，昭和５９年５月に看護婦資格を取得し（それ以前は准看護婦であった）た看護婦であり，同年４月から同６０年３月までは奈良県立Ｂ病院，同年４月から死亡時まで奈良県下の町立Ｃ病院に勤務していた。
なお，これ以前には，昭和５２年４月から同５７年３月までの間に２つの病院での勤務経験があった。
イ　被告は，地方公務員災害補償法に定める地方公務員災害補償基金（以下「基金」という。）の行う補償の請求について，補償の請求の原因である災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定する行政庁である（同法２４条，４８条）。
（なお，本判決においては，従前どおり「看護婦」の語を用い，「看護師」は使用しない。）
(2)　Ａの死亡
Ａは，平成７年９月２２日午後３時４５分ころからＣ病院の病棟２階で夜勤勤務につき，同月翌２３日午前３時ころ（推定）看護婦控室において仮眠中に死亡した（以下「本件災害」という。）。
奈良県立医科大学法医学教室所属のＤ医師による死体検案によれば，直接死因はネフローゼ症候群，甲状腺機能亢進症などを背景とした心房細動（推定）であり，同医師の解剖所見は「甲状腺の腫大が著明であることと腎臓疾患が疑われ，これら臓器の機能異常が死因として最も考えられ，その死亡状況及び急死の所見から判断して特に甲状腺機能亢進症に基づく不整脈が最も考えられる」というものであった。
(3)　Ａの勤務状況等
本件病院の日勤及び夜勤における業務内容及び業務手順は，別紙１（業務内容等概要＝省略）記載のとおりであり，Ａの本件災害直前の３か月間の勤務状況は別紙２（勤務状況一覧＝省略）のとおりであった。
また，本件災害のころ，Ａは，ファーストレベル研修とよばれる研修に参加していた。同研修は婦長補佐教育ともいわれ，人間関係，看護論，情報管理，継続教育などの科目につき，平成７年４月下旬から週に１日，研修会において講義の聴講，グループ研究を実施し，１か月に１回程度，４００字詰め原稿用紙２から５枚程度のレポート作成，提出が要求された。
本件災害まで，Ａは，すべての講義に出席しレポート提出を済ませていた。
(4)　Ａの既往症
Ａは，次の疾患を有し，治療を受けていた。
ア　微小変化型ネフローゼ症候群
Ａが６歳のころ，ネフローゼ症候群で奈良県立医科大学付属病院（以下「県立医大病院」という。）小児科に入院し，完全寛解したが，昭和６１年９月ころ，ネフローゼ症候群が再燃し，同年１０月から同病院に入院し，ステロイド療法を受け，完全寛解した。
平成６年６月２日，県立医大病院からＣ病院に転院し，初診時よりステロイド療法で維持していた。
イ　バセドウ病，甲状腺機能亢進症
また，Ａは２４歳の時にバセドウ病を発症し，メルカゾールの投与により改善したが，以下の投薬は不規則であった。上記の転院後，Ｃ病院において甲状腺機能亢進症の治療（投薬）を受けていた。
(5)　原告の公務災害認定請求及び行政不服審査法による不服申立て原告は，被告に対し，平成７年１２月１日付で地方公務員災害補償法に基づく公務災害認定請求をしたが，平成８年１０月１５日付で，被告は本件疾病を公務外の災害と認定し，これを原告に通知した。
原告はこれを不服として，平成８年１２月２０日に地方公務員災害補償基金奈良県支部審査会に対し本件処分に対する審査請求をしたが，同審査会は平成９年９月９日付で同審査請求を棄却したため，更に平成９年９月３０日付で地方公務員災害補償基金審査会に再審査請求をした。しかし，同審査会は，平成１０年１１月２５日，同再審査請求を棄却した。
(6)　公務上外認定に関する通達等
公務上外認定に関し，基金の理事長通知として「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務上災害の認定について」（平成７年３月３１日地基補第４７号，以下「理事長通知」という。）及び補償課長通知として「心・血管疾患及び脳血管疾患等業務関連疾患の公務起因性判断のための調査事項について」（平成７年３月３１日地基補第４８号）の基準が存し，被告は右通知等に基づき，公務上外災害を判断している。


理事長通知によると，「発症前に，業務に関連してその発生状態を時間的，場所的に明確にし得る異常な出来事に遭遇したことにより又は通常の日常の業務（被災職員が占めていた職に割り当てられた職務のうち，正規の勤務時間内に行う日常の業務をいう。以下同じ。）に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務に従事したことにより医学経験則上，心・血管疾患及び脳血管疾患等の発症の基礎となる病態（血管病変等）を加齢，一般生活等によるいわゆる自然的経過を超えて急激に著しく増悪させ，当該疾患の発症原因とするに足る強度の精神的又は肉体的負荷（以下「過重負荷」という。）を受けていたことが必要である。」とし，ここにいう「異常な出来事」とは，「強度の精神的，肉体的負荷を起こす可能性のある突発的で異常な出来事をいい，例えば，発症前に突発事故，暴風雨，洪水，土砂崩れ，地震等特異な事象に業務に関連して遭遇し，強度の驚愕，恐怖等を起こしたことが経験則上明らかな場合」をいい，「通常の日常の業務に比較して特に質的に若しくは量的に過重な業務」とは，「通常に割り当てられた業務内容等に比較して特に過重な業務をいい，例えば，(ア)日常は肉体労働を行わない職員が，勤務場所又はその施設等の火災等特別な事態が発生したことにより，特に過重な勤務を命ぜられ，当該業務を遂行した場合，(イ)業務上の必要により発症前に正規の勤務時間を超えて週数十時間にまで及ぶ過重な長時間勤務を１か月以上にもわたって行っていた場合又は暴風雨，豪雪，猛暑等異常な気象条件下での業務を長時間にわたって行っていた場合等通常の日常の業務に比較して勤務時間及び業務量の面で，特に過重な業務の遂行を余儀なくされた場合がこれに該当する」ものとしている。
２　争点
Ａの死亡は公務に起因するものかどうか。
(1)　公務起因性の考え方
(2)　Ａの業務が過重であったかどうか及び基礎疾患の影響
３　争点についての当事者の主張
(1)　争点(1)（公務起因性の考え方）について
（原告の主張）
ア　前提事実記載の理事長通知等の基準は，下部行政機関に対する運用のための通達であって，行政の適正，迅速処理のための判定基準を示したに過ぎないものであるから，相当因果関係の判断を直接拘束するものではない。イ　また，被告の主張する基準は高血圧，動脈硬化等による血管病変又は動脈瘤等の基礎的病態を視野においた基準であることはその記述内容から明らかであり，本件のような甲状腺機能亢進症に基づく不整脈による死亡といった病態はその射程外である。
また，直前の公務の過重性を過大にみることは，日常の公務が既に過重なときほど公務起因性が認められないこととなって不当である。ウ　基礎疾病の発症と病態の進行は，日常生活の中の種々の要因と絡み合って起こり，かつ労働生活の占める割合は極めて大きいと考えるのが常識というべきであり，公務と基礎疾患が競合して災害が発生した時点で，いずれが有力かを判断することは不可能である。
したがって，基礎疾患についての医学的判断を得て，予測される自然的経過を把握した上で，基礎疾患に関連すると考えられる相当期間に担当した公務の内容と，これにより同人が受ける負荷の程度，他の要因による負荷の有無，程度を総合考量して決すべきであり，その負荷の程度を参酌するに際しては，個人の基礎疾患等の主観的事情を考慮することも許される。
（被告の主張）
ア　心・血管疾患及び脳血管疾患等は，負傷に起因するものを除き，本来公務に従事することによって直接発症するものではない。すなわち，基礎となる動脈硬化等による血管病変等の基礎的病態が，加齢や日常生活等における諸種の要因によって増悪し，血管からの出血等や血管の閉塞した状態ないし心筋の壊死などが生じて発症に至るものがほとんどであり，国民の死亡原因に占める割合の高さから考えても，日常生活上頻発する「私病」というべきであって，職業病とは異なり，特定の公務が特定の心・血管疾患又は脳血管疾患等を発症させるという関係にはない。例外的に，当該公務が精神的，肉体的に著しい過重負荷を生じるものであったために，これにより血圧変動や血管攣縮を引き起こし，その結果心・血管疾患又は脳血管疾患等が明らかにその自然的経過を超えて急激に著しく増悪して発症したと医学的に認められる場合にはじめて公務起因性が認められるものである。上記のような考え方に基づき前提事実記載の理事長通知等が発せられているのであって，これは，公務起因性について医学的，専門的知見を集約した高度の経験則を示したものとして，極めて合理性がある。
イ　甲状腺機能亢進症に基づく不整脈による死亡は，理事長通知にある心臓性突然死に該当する。
同基準は，狭心症，心筋梗塞，心停止，心臓突然死，肺塞栓症，高血圧性脳症の心・血管疾患及び脳血管疾患をその範囲としており，虚血性心疾患や脳出血による死亡のみを視野に入れた基準ではないし，不整脈による死は，心臓突然死の範疇に入るものである。
(2)　争点(2)（Ａの業務が過重であったかどうか及び基礎疾患の影響）について
（原告の主張）
ア　Ａの業務等
Ａは，本件災害当時，Ｃ病院の第２病棟の入院患者の看護を担当する班の１つに属し，そのチームリーダーとして勤務していた。この班の構成員は８名で，日勤３から４名，夜勤は１名の割合で輪番制をとっており，Ａも１か月に４から５回の夜勤を担当していた。


イ　Ｃ病院の業務の過密性については，次のような状況があった。(ア)　本件災害当時Ａが勤務していた第２病棟２階は，病休，育児休業のための長期欠勤者が４名あり，臨時職員によって補充されていたため，日常業務の負担と責任は，Ａのような経験が長く地位の高い職員に集中していた。(イ)　また，限られた人員で輪番を組むため，日勤と夜勤の割り振りや休日の割り当てを規則的に維持することが困難であり，夜勤を連続して割り当てられたり，休日が長期間取れないといった不規則勤務が常態化していた。この点に関しては，どの病院でもさほどの違いはない。しかし，人間の身体は朝から夕刻にかけて労働に適した状態となり，夜間は睡眠に適した状態になる生理機能を有しており，深夜労働によって昼夜の逆転した生活を送ることはその生理的機能に逆行し，人の心身に多大の疲労をもたらす。夜勤労働はこのように身体に対する負荷となり，まして日勤と夜勤が混在すれば，その程度は重くなり，日勤のみの者と同程度の休暇があるから勤務が過重とならないとはいえない。(ウ)　上記のような状態であるから，職員は，代休の確保と消化に腐心するような状況であって，有給休暇の消化はほとんどできなかった。Ａは被災時点で４０日の未消化有給休暇があり，疲労回復がはかれない状態であった。(エ)　Ｃ病院では，職場内で週１回程度勤務時間外で研修が実施され，またファーストレベル研修という，看護婦の全国組織である看護協力が実施する研修に参加する必要があった。
後者の研修は管理者の育成を目的とする研修であり，自主参加とはいいながら，主任，婦長になるためには研修の終了は一つのステップとなる。研修の内容は，看護婦としての一定の経験を前提に管理職を目指す者と対象とするため，程度は高く，記録提出，レポート提出はかなりの負担を伴うものであった。正看護婦を一定の期間続けてきた者は，主任，婦長に昇進することを当然意識するものであり，Ａもまさにこのような地位にあった。
Ａは，責任感が強くまじめで積極的な勤務態度であったことから，受講が義務ではないとはいえ，ファーストレベル研修が事実上必須のものであった。(オ)　また，正規の勤務時間の前後には引継等によって事実上拘束されていたし，それ以外にも勤務時間内に業務が終わらずに，引き続き勤務し続けること（いわゆるサービス残業）もしばしばあった。
ウ　Ａの基礎疾患は，自然的経過の中で死亡に至る危険をはらんだものではなかった。既往症は前提事実のとおりであるが，死亡するまでの約１６年間看護婦の仕事を続けており，平成３年から同６年の間の定期検診結果に特段異常は認められていない。
Ａの投薬量と検診日の間隔は一致していないことはあったが，それは同人の死亡直前に限ったことではなく，２４歳でバセドウ氏病を発症し，メルカゾールで改善したが以後の服薬は不規則であったし，昭和６１年から平成６年５月まで通院した県立医大病院においてもメルカゾールの服薬は不規則であった。更に平成６年６月から同７年８月までＣ病院に通院したが，この際も内服が不規則であるし，通院してもメルカゾール，プレドニンが処方されないときもあった。しかし，Ａは，このように死亡の１０年以上前からの不規則な服薬状況においても，安定した状態を保っていたのであるから，服薬が不規則であったことは死亡の原因ではない。
エ　以上のとおり，Ａは，過重な公務により疲労が極度に蓄積し，基礎疾患である甲状腺機能亢進症が自然的経過を超えて増悪して死亡にいたったものである。
（被告の主張）
ア　本件災害の３か月以前において，ＡはＣ病院において通常と異なる特別の業務には就いていないし，本件災害前日及び当日の勤務状況は，９月２２日午後３時４０分ころ出勤し申し送りを受け，日常業務を行い，２３日午後１時ころ看護婦控室で仮眠を取ったのであって，これも通常の業務に終始していた。これらの過程で上司に体調の不良を申し出たり，勤務形態又は内容の変更を申し出ることもなかった。
イ　また，Ｃ病院の欠勤者は臨時職員で対処していたが，臨時職員といえども看護婦又は准看護婦の有資格者であり，それなりの経験をもっているのであって，これによってＡの業務が過重になったことはない。
また，原告は，Ｃ病院において，不規則勤務が常態化していたとか，休日あるいは有給休暇がとれない状態であったというが，前提事実記載の勤務状況からすればこのような事情はなく，また有給休暇をどのように取得するかは就業者の意思にゆだねられ，当時有給休暇の取得が全くできなかったとの事情はない。就業規則で定められた時間の前後に若干の準備あるいは引継ぎの時間があったとしても，このために勤務が過重となるものとはいえない。看護職員数が少なかったとの事情もない。
したがって，Ａが従事した業務がその職種としては特に過重なものであるとはいえず，一般的に見てそれがＡの死に有力な原因となるものではない。ウ　ファーストレベル研修会は，任意参加の研修会である上，看護婦にとっては基礎的なもので特に難易度の高いものではないし，提出を求められるレポートも２から５枚程度のもので，普通に研修を受講していれば特に難しいものではなかった。しかも，Ａは，９月１１日，１２日に代休をとってこれを受講し，その直後の９月１５日，１７日，１８日には休日をとっており病院勤務をしていない。そうすると，このファーストレベル研修会は，格別勤務の加重をもたらすものではなかった。
エ　Ａの基礎疾患
Ａは，当時ネフローゼ症候群，甲状腺機能亢進症の疾患を有していて，定期的に医師の診断を受け薬剤を受領していたのであるが，甲状腺機能亢進症の治療においては，規則正しい薬の服用と，投薬効果判定のための血液検査及びその結果による投薬量の決定が重要である。
しかし，Ｃ病院での投薬状況からすると，Ａはメルカゾールの服用が不規則であり，薬の切れている状態が多くあった。とりわけ，従前の投薬間隔が４０日程度までにとどまっているのに対し，平成７年２月６日以降は，メルカゾールの投薬を受けたのは同年４月１５日，７月１８日，８月１０日であり，その間隔は，６８日間，９４日間，２３日間と急激に間隔が開いており，Ａは死亡前は甲状腺機能亢進症のコントロールがされていなかった。同状況においては，頻脈性心房細動が発生しやすくなる（現に県立医大病院に通院していたときに心房細動が認められていた）。
このことからすると，Ａの死亡は，自然的経過のなかで，頻脈性心房細動を起こし，心拍出量の減少による循環不全を併発して心不全へと進行し死亡したと考えられる。
第３　当裁判所の判断
１　公務起因性の判断について


公務に起因することが明らかな疾病（昭和４８年１１月２６日付基金理事長通知の記の２(3)に分類されるもの）の公務起因性の考え方に関しては，地方公務員本人の先天的素因や基礎疾患，基礎疾病等と公務とが競合原因となって発症した場合は，公務が疾病に対し相対的に有力な原因であればこれを認め，公務がその疾病の単なる条件（機会）になった場合にはこれを否定するのが相当である。そして，前提事実記載のとおり，心・血管疾患について上記の公務が相対的に有力な原因となった場合の具体例として，理事長通知及び補償課長通知が発せられているところである。
Ａの死因となった甲状腺機能亢進症に基づく致死性不整脈が，直ちに同通知等の射程にあるかについてはこれを疑問なしとはしないけれども，同通知等の趣旨にてらせば，公務員本人に基礎疾患等が認められた場合には，業務の過重性の有無を中心に判断すべきことを定めていると解することができるので，本件災害における公務起因性の判断についても一定の指針を与えるものということができる。しかし，証拠によれば，同通知に定める公務の過重性については，平成１２年１０月１２日に（地方公務員災害補償制度と同様の制度である労働災害補償の認定基準についてではあるが，）見直しに向けた検討に入ったこと，この見直しにおいては，①業務の過重性の評価に当たり，精神的緊張を伴う業務，不規則な勤務，拘束時間が極めて長い業務，労働密度が低くはない業務，十分な休憩が取れない作業環境下における業務等の諸要因を評価要因として取り込むこと，②慢性の疲労や過度のストレスの持続という要因も付加的に検討すべきこと，このこととの関係で災害前１週間以前の勤務態様のとらえ方も考慮すべきこと等が検討されることとなったことが認められる（なお，平成１３年１２月１２日，労働災害について，上記の趣旨を反映した新しい認定基準（同日付基発第１０６３号厚生労働省労働基準局長通知）が発せられ，従前の平成７年２月１日付基発３８号及び平成８年１月２２日付基発第３０号の各通達が廃止されたことは，公知の事実に属する。）。そして，上記見直しの方針は，公務災害の実態に即した判断を目指す方向にあって合理的といえ，本件災害においても，上記新認定基準にあらわれる業務起因性の考え方をふまえて検討が加えられるべきものである。
２　Ａの勤務状況について
証拠及び弁論の全趣旨に前提事実を総合すると，以下の事実を認めることができる。
(1)　Ｃ病院の看護婦の組織は，婦長，主任以下，看護婦を２班に分け，各班のリーダーを中心に業務を行い，Ａがリーダーをつとめていた班（Ｂ班）は，内科の２８床を担当していた。
重症患者は原則として別の班に割り当てられていたが，Ｂ班にも重症患者をかかえることがあったし，ナースコールの頻度等においてはほぼ同様であった。また，Ｃ病院は，新しい制度の導入や業務の改善には比較的熱心であった。(2)　平成７年３月当時，Ａの所属するＢ班は８名の看護婦で構成されていたが，うち１名は育児休暇を取得し，同年７月１４日には１２年の経験を有する看護婦１名が病気により長期欠勤することとなった。
その結果，Ｂ班は以後６名の構成（なお，各看護婦の経験は，Ａの１６年５月が最長であり，約５年の者が２名，経験５か月の者が１名，経験約２４年及び同約１５年の准看護婦２名であった。）となり，臨時職員１名が配置されたもののそれも同年９月１４日までであって，本件災害当時には再び６名の状態であった。(3)　Ｃ病院においては，平成７年度の看護婦の１人当たりの残業実績は年間を通じて大体５時間であるが，看護婦の患者を相手にするという業務の性質上，その枠に収まらない業務も多々あり，それらが残業として申告されないという実態があった。
業務手順（前提事実記載）にしても，正規の就業時間は午前８時３０分であるが，午前８時２０分から業務開始となる手順（日勤）や，午後４時３０分が正規の就業時間であるが午後４時から業務開始となる手順（夜勤）が組まれており，そもそも時間を超過するものであったばかりか，手順どおりに勤務をこなしたとしても，その予定時間内に終了しないこともしばしばであった。そしてその超過業務は，職場環境等に由来する，一種の看護婦の自己犠牲ともいうべき無報酬の奉仕によって支えられていた。
また，一般的に看護婦業務が多忙となるかどうかは，その当時重症患者がどの程度の数入院しているか，あるいは急変が発生したかどうかという要素も大きかった。
(4)　同病院の出勤時間，退勤時間はタイムカードによって記録されてはいなかったけれども，Ａは，帰宅時間が勤務終了より相当遅かったこともしばしばあった。また，平成７年１月１日から本件災害までのＡの年次有給休暇の取得はなく，上記の事情等から取得しにくい状況にあった。
(5)　ファーストレベル研修は，その概要は前提事実記載のとおりであるが，本件災害の前ころには，Ａは，代休（９月１１日及び１２日）に橿原市に出向いて「人間に関する発達的，教育的把握」というテーマの継続教育を内容とする研修を受け，更にこれに関して「あなたの病棟の教育計画の全容を示し，学習終了時の現在，改めて点検作業をしてください」などのテーマのレポートをＡ４横書き４００字，原稿用紙３枚まで（資料添付）との条件で提出を求められ（締め切りは９月２２日），休日及び指定休の２日（９月１７日と翌１８日）のうち合計約６時間３０分をその作成に当てた。
この研修会は，費用は自己負担であるが，婦長などの幹部職員になるためには欠かせないものであり，したがって，公務とはいえないまでも，公務に近い性質を有するものであった。
(6)　Ａは，バセドウ病及び甲状腺機能亢進症の基礎疾患を有していたが，Ｃ病院では，個々の職員の疾患を前提とした健康診断等は実施されていなかったし，また同病院で職員が診察等を受けるにしても，職員自らが受診するときは白衣を着用せず，一般の患者と同様の手続をして受診せねばならず，待合い等で半日や１日も勤務ができない状態となってしまい，結果的に受診を控えざるをえなかった。(7)　一般的に夜勤や不規則勤務が心・血管疾患等にどのような影響を与えるかについては，有意な影響はないとする立場もあるが，看護労働やタクシー運転手等を対象とした実証的研究等を通じてこれを肯定する研究もある。
(8)　Ａの治療状況等


平成１７年１０月２７日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１３年（行ウ）第２０１号障害基礎年金不支給決定取消等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月２６日
判　　　　　　　　　　決
東京都板橋区ａ　ｂ－ｃ
原告　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　池　　　原　　　毅　　　和
東京都千代田区霞が関一丁目２番２号
被告　　　社会保険庁長官
村　　　瀬　　　清　　　司
被告　　　　　　　　　国
同代表者法務大臣　　　南　　　野　　　知　惠　子
被告ら指定代理人　　　東　　　　　　　亜　由　美
同　　　　　　　　　　春　　　名　　　郁　　　子
同　　　　　　　　　　鈴　　　木　　　慎　　　吾
同　　　　　　　　　　小　　　林　　　良　　　和
被告国指定代理人　　　土　　　崎　　　武　　　志
主        　　　　　　文
１　東京都知事が，原告に対して平成１０年１２月３日付けでした障害基礎年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２　原告の被告国に対する請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告社会保険庁長官の負担とし，その余を原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告国は，原告に対し，２０００万円を支払え。
第２　事案の概要
本件は，平成元年法律第８６号による改正（平成３年４月１日施行）前の国民年金法により学生の国民年金への加入が任意とされていた当時，大学在学中に統合失調症（当時の呼称は「精神分裂病」）の診断を受けた原告が，障害基礎年金につき裁定の請求をしたが，初診日において２０歳以上の学生であって，国民年金につき任意加入していなかったことから，不支給の処分を受けたため，①学生について，国民年金の強制適用の対象から除外し，国民年金に任意加入する場合に保険料免除の制度を設けていない上記国民年金法の規定は，憲法１４条，２５条に違反し，広報等による周知をしなかった点は，３１条に違反すること，②原告は，２０歳前に統合失調症を発病し，医師の診療を受けるべき状態にあったから，このような原告に対しては，疾病の特質等にかんがみ，国民年金法３０条の４所定の障害基礎年金（初診日が２０歳未満の時点の傷病により障害を負った者を対象とする無拠出の年金）を支給すべきであるのに，不支給の処分を行ったのは違法であることなどを理由に，被告社会保険庁長官（いわゆる地方分権一括法により，処分をした行政庁である東京都知事から処分権限を承継）に対し，上記障害基礎年金の不支給処分の取消しを求めると共に，被告国に対し，昭和３４年以降，学生の身分を有する者に対する不合理な差別を容認するなど，憲法に違反する内容の立法を行ったこと，又はこのような不合理な差別等による不利益を救済する措置を講じなかったことが違憲，違法であると主張して，国家賠償法１条１項に基づき慰謝料２０００万円の支払を請求している事案である。
１　関係法令の定め等
（略称について）
以下，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）につき，次の各改正が問題となる場合に，昭和６０年法律第３４号による改正前の国民年金法を「昭和６０年改正前国民年金法」，同改正以後の国民年金法を「昭和６０年法」，平成元年法律第８６号による改正前の国民年金法を「平成元年改正前国民年金法」，同改正以後の国民年金法を「平成元年法」と，それぞれ略称し，また，国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）附則を単に「国民年金法附則」と略称する。
(1)　国民年金法の目的等
国民年金法は，日本国憲法２５条２項に定める理念に基づき，老齢，障害又は死亡によって国民生活の安定が損なわれることを国民の共同連帯によって防止し，もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とし（１条），同法に基づく給付として，老齢基礎年金，障害基礎年金，遺族基礎年金，付加年金，寡婦年金及び死亡一時金を定めている（１５条１号ないし４号）。
(2)　障害基礎年金の種類と支給要件等
障害基礎年金には，国民年金法３０条に基づくものと，同法３０条の４に基づくものがあり，それぞれの支給要件等は，次のとおりである。ア　国民年金法３０条に基づく障害基礎年金（以下「拠出制障害基礎年金」という。）
(ア)　支給要件
ａ　被保険者の資格に関する要件
国民年金法３０条１項本文は，障害基礎年金の受給資格について，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）」において「被保険者であること。」（１号）又は「被保険者であった者であって，日本国内に住所を有し，かつ，６０歳以上６５歳未満であること。」（２号）のいずれかに該当した者と規定している。
ｂ　被保険者の資格と学生の扱いについて
(ａ)　学生の適用除外


上記ａの「被保険者」の資格について，国民年金法７条１項は，「次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。」とし，強制的に被保険者とされる者として，「日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者であって次号及び第３号のいずれにも該当しないもの（次のいずれかに該当する者を除く。以下「第１号被保険者」という。）」と規定しているところ（同項１号），平成元年改正前国民年金法７条１項１号イは，このような被保険者から除かれる者として，「学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第４１条に規定する高等学校の生徒，同法第５２条に規定する大学の学生その他の生徒又は学生であって政令で定めるもの」を挙げていた。
(ｂ)　任意加入の制度
このように，平成元年改正前国民年金法の下において，学生は，強制的に被保険者とされる者から除外されていた一方で，国民年金に任意加入することができるものとされていた              （国民年金法附則５条１項１号（ただし，平成元年法律第８６号による改正前のもの），２項）。この任意加入制度により，平成元年改正前国民年金法７条１項１号によって被保険者とされなかった学生は，都道府県知事に申し出て，その承認を得て被保険者となることができたが，強制加入の場合と異なり，保険料免除，前納及び追納の制度は適用されなかった（同法８９条，９０条，９３条，９４条，国民年金法附則５条１０項）。
(ｃ)　昭和６０年法附則４条の定め
昭和６０年法附則４条は，国民年金制度における学生の取扱いについて，「学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定していた。
(ｄ)　平成元年法による学生の強制加入
なお，平成元年法により，２０歳以上の学生も，新たに国民年金の強制適用の対象（第１号被保険者）とされ，原則として６０歳に達するまで保険料を負担することとされたが，これは，学生の態様の変化に伴い，学生の年金保障の充実を図ったもので，具体的には，学生期間中に障害事故が発生した場合の障害基礎年金を保障すると共に，老後においても満額の老齢基礎年金を受けることを可能にしたものであった。
ｃ　保険料納付に関する要件
(ａ)　国民年金法３０条１項ただし書は，「当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，」障害基礎年金の支給要件を満たさない旨規定している。
(ｂ)　ただし，昭和６０年法附則２０条は，保険料納付要件に関し，初診日が昭和７１年４月１日前にある傷病による障害について昭和６０年法３０条１項ただし書（同法３０条の２第２項及び第３０条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては，「同法第３０条第１項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く。）」とする。」旨規定し，また，昭和６０年法附則２１条は，前条及び昭和６０年法３０条１項ただし書（同法３０条の２第２項及び３０条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「月の前々月」とあるのは，「月前における直近の基準月」（１月，４月，７月及び１０月をいう。）の前月とする。」と規定して，保険料納付要件を緩和している。
(ｃ)　なお，平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法９０条の２及び３は，国民年金の第１号被保険者である学生であって，本人の所得が一定の所得以下のものについて，申請に基づき，本人の所得を基準に，保険料の納付を猶予するものとしている（学生納付特例制度）。
ｄ　障害の認定に関する要件
(ａ)　国民年金法３０条１項本文は，障害基礎年金の支給要件をなす障害の認定に関する要件につき，前記ａの要件に該当する者が，「当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定し，同条２項は，障害等級は，障害の程度に応じて重度のものから１級及び２級とし，各級の障害は，政令（同法施行令４条の６）で定めると規定している。
(ｂ)　事後重症制度
障害の認定に関し，国民年金法３０条の２は，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ当該傷病に係る初診日において前条第１項各号のいずれかに該当した者であって，障害認定日において同条第２項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが，同日後６５歳に達する日の前日までの間において，その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に同条第１項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」（１項），「前条第１項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。」（２項），「第１項の請求があったときは，前条第１項の規定にかかわらず，その請求をした者に同項の障害基礎年金を支給する。」（３項）と規定し，障害認定日に所定の障害等級の要件を満たさなくても，障害認定日後６５歳に達する日の前日までの間において，当該傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは障害基礎年金を受給できるものとしている。
イ　国民年金法３０条の４（以下「２０歳前障害規定」という。）に基づく障害基礎年金（以下「２０歳前障害基礎年金」という。）
(ア)　支給対象者の資格に関する要件


国民年金法３０条の４は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」を同規定に基づく障害基礎年金の対象と規定している。２０歳前障害基礎年金については，保険料の納付は不要とされている反面，障害者本人の所得額による支給停止（昭和６０年法３６条の３）や，労働者災害補償保険法に基づく年金の給付が受けられる場合の支給停止（同法３６条の２）の定めがある。
(イ)　障害の認定に関する要件
ａ国民年金法３０条の４第１項は，障害基礎年金の支給要件をなす障害の認定に関する要件につき，上記(ア)の要件に該当する者が，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定している。
ｂ　事後重症制度
国民年金法３０条の４は，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者（同日において被保険者でなかった者に限る。）が，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日後において，障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日後において，その傷病により，６５歳に達する日の前日までの間に，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは，その者は，その期間内に前項の障害基礎年金の支給を請求することができる。」旨規定すると共に（同条２項），拠出制障害基礎年金の事後重症制度に関する同法３０条の２第３項の規定を，同法３０条の４第２項の場合に準用する旨規定している（同条３項）。２　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　原告は，昭和４３年２月○○日出生し，昭和６１年３月にｍ大学附属ｎ高校卒業後，同年４月にｍ大学農学部に入学した。
(2)　原告は，昭和６３年２月○○日に２０歳に到達した後の同年１１月１４日，母親に連れられて，都立豊島病院を受診し，「精神分裂病」（現在名「統合失調症」）と診断された（甲５４）。
(3)　原告は，１年留年の後，平成３年３月上記大学を卒業し，食品会社に就職したが，採用後の研修（宿泊）中，夜眠れず，同僚に対し首を絞めてくれと言うなどし，約１か月で退職した（甲１）。
(4)　原告は，転院を重ねたが，病状は好転せず，原告が上記(2)の受診日から１年６月を経過した平成２年６月１５日の時点において都立豊島病院の医師により診断された症状は，次のとおりであった。すなわち，状態像としては，抑うつ状態（思考・運動制止，刺激性，興奮及び憂うつ気分），幻覚妄想状態（幻覚，妄想）及び分裂病等残遺状態（意欲の減退）が認められ，その具体的な症状，程度は，家に引きこもって昼夜逆転の生活を送り，自らを廃人と言い，こうなったのは遺伝的素因によるもので，父母に責任がある，金属バットで父を殺すなどと言い出すような状態であり，日常生活の状況としては，両親に当たり散らすことがあり，友人との交際がうまくいかないなど対人関係を中心に問題があり，日常生活能力の程度は，精神症状が認められ，家庭内での単純な日常生活はできるが，時に応じて援助や保護が必要な状態にあって，安定した就労は不能であった（甲５３，７０）。
(5)　原告が平成１０年９月２４日時点において東京武蔵野病院の医師により診断された症状は，次のとおりであった。すなわち，状態像としては，幻覚妄想状態（幻覚，妄想），精神運動興奮及び昏迷の状態（興奮）並びに分裂病等残遺状態（感情鈍麻，意欲の減退）が認められ，その具体的な症状，程度は，時々幻聴，被害関係妄想が悪化し，大声をあげ，精神運動興奮状態を呈する一方，情意鈍麻がみられ，無為に傾きがちであるが，デイ・ケア・センター，作業所の活動には参加しているという状態であり，日常生活の状況としては，病的体験が増悪しないときは，家族とも，それ以外の者ともある程度の交流を持つことができるが，日常生活能力判定の指標となる各種行為等のすべてについて十分な能力がなく，日常生活能力の程度は，精神症状が認められ，家庭内での単純な日常生活はできるが，時に応じて援助や保護が必要な状態にあって，労働の能力はなかった（甲１，５４）。
(6)　原告は，２０歳となった際（昭和６３年２月○○日）に大学在学中で，当時施行されていた平成元年改正前国民年金法７条１項１号イの規定により国民年金の被保険者に当たらず，国民年金につき任意加入の申出もしていなかったが，平成１０年１０月８日，東京都知事に対し，障害基礎年金の裁定の請求をしたところ，平成１０年１２月３日付けで，同知事から，障害基礎年金を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）を受けた。
その後，原告は，平成１１年２月４日，審査請求をして，平成１２年１月３１日付けで棄却裁決を受け，同年２月２９日，再審査請求をしたが，平成１３年４月２７日付けで棄却裁決を受けた。
(7)　地方分権の推進を図るための関係法令の整備等に関する法律（地方分権一括法。平成１１年法律第８７号。平成１２年４月１日施行）により，機関委任事務が廃止され，本件処分につき処分権限を有する者は，東京都知事から被告社会保険庁長官に変更された。
３　争点（争点に関する当事者の主張は，必要な限度で後記「争点に対する判断」において摘示するが，その詳細については，別紙記載のとおりである。）
(1)　本件処分の取消請求関係
ア　拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否（本件処分の根拠法令又は本件処分自体が，憲法１４条，２５条又は３１条に違反し，それが取消事由となるか否か。）
イ２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否（国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件の解釈及び類推適用等）
(2)　国家賠償請求関係
ア　立法行為（昭和３４年制定の国民年金法又は昭和６０年法について）又は立法不作為（昭和６０年法の制定以降，救済措置を講じなかった点の不作為）の違法性の有無（本件処分の根拠法令が憲法１４条，２５条等に違反するか否か，国会議員の立法義務違反又は内閣の法案提出義務違反の有無）
イ　国会議員又は法案を提出した内閣の故意，過失の有無ウ　上記立法行為又は立法不作為による原告の精神的損害の有無
第３　争点に対する判断


１   争点(1)ア（拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
原告は，本件処分の根拠法令とされた国民年金法は，２０歳以上の学生について，拠出制障害基礎年金の強制適用の対象から除外する（平成元年改正前国民年金法７条１項１号イ）一方，保険料免除制度等のない任意加入の制度しか利用できないものとしていた点（国民年金法附則５条１項１号及び１０項（ただし，いずれも平成元年法律第８６号による改正前のもの），２項）において，２０歳以上の学生を，その身分により不合理に差別するものとして憲法１４条に反するから，本件処分は，根拠法令又は本件処分自体の憲法１４条違反を理由に取り消されるべきである旨主張する（なお，この点に関し，被告らが，任意加入制度の存在を理由に本件処分の適法性を主張することは，信義則に反する旨主張する。）。また，本件処分の根拠法令又は本件処分は，憲法２５条に反すると共に，前提となる任意加入制度の告知・広報等が不十分であった点で，憲法３１条等に基づく周知義務にも反する処分として，取り消されるべきである旨主張する。そこで，検討するに，原告は，処分要件の判断の一部にでも憲法違反が存する以上，本件処分は取り消されるべきであるとするが，そのような取消しがされただけでは障害基礎年金の請求が具体的に可能となるわけではなく，結局，障害基礎年金の裁定は，裁定の請求者にとって，社会保障的見地から行われる受益的な行政処分であることから，裁定の請求に対して不支給処分がされた場合には，これを争う原告の側で，裁定の積極的要件を主張，立証することを要することにならざるを得ない。そして，国民年金法３０条１項は，初診日に当該裁定の請求者が国民年金の被保険者であることと共に，所定の保険料を納付していることを要件として規定しているところ，原告においては，本件処分の根拠法令が違憲であると述べるにとどまり，原告が，本件処分時において，拠出制障害基礎年金の支給要件である保険料納付要件を満たしていたとの主張・立証は全くなく，むしろ，弁論の全趣旨によれば，同要件を満たしていなかったことが認められる。
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告に対して拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由に本件処分を取り消すことはできないというべきである。２　争点(1)イ（２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）について
(1)　原告の病状の経緯
前記前提事実並びに証拠（甲５３，５４，５６ないし６０，６２，６３，６６，証人Ａ母）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告（昭和４３年２月○○日生）は，幼少のころから，脱いだ衣服をきちんと畳み，親の実家に帰省した折も他人のパジャマを着るのを嫌がるなど，几帳面な性格であり，昭和６１年３月にｍ大学附属ｎ高校卒業後，同年４月にｍ大学農学部に入学し，大学１年生の当時は，授業にも出席し，終了時には履修単位をすべて取得し，大学２年生に進級した。
イ　しかし，大学２年生に進級する前後の昭和６２年春ころから，部屋を乱雑に散らかして構わないようになり，夜間工事の警備等のアルバイトから帰宅した際，母親に対して死を意味するような不気味なことを言ったりした。同年４月から５月にかけて，不眠でイライラし，一晩中枕をもって部屋を行き来するような状態が何日か続いた。また，自動車を購入する目的でアルバイトに精を出していたが，その収入を関心があったはずの自動車の購入以外の用途に費消してしまい，資金の使途について原告の記憶がないという不可解なこともあった。
さらに，同年６月ころ，原告は，家族と夕食中，「正面を向かって食べると殺すぞ。」と言われたような幻聴があったことから，１人だけ食器を持って後ろを向いて食べ出したことがあった。同年９月の夏季休暇明けからは，大学に出かける支度をした後に，自宅の畳に寝転び，ニヤニヤ笑い，母親にせかされてしぶしぶ出掛けるが，また戻ってきて寝転がってしまうような状態の日が何日か見られるようになった。ウ　そして，昭和６２年１１月ころまでに，母親に対し，対人関係が難しい，「自分の家が貧乏だから皆についていけない」，「大学をやめようかと思っている」，「友人関係がおかしくて身体がこわばってしまう」などと話し，イライラして部屋に閉じこもりがちとなり，「死にたい」と言い，自宅近くの環状７号線近くのビルに行って飛び降りようとしたことを話したり，「死の淵を見た」などと話すこともあった。エ　原告の母親は，このような原告の状態を見て，自動車が欲しくて欲求不満になっているのかなどと考えたものの，精神病であるとは思い至らず，それでも，原告の言動を心配して，昭和６２年１１月ころ，ｍ大学の学生相談室へ相談に行き，対人関係が難しい，死にたいなどとか言って困るなどと話したが，応対した大学教授（ただし，医学，心理学の専攻ではない。）から，もう少し学校や友達に慣れればいいんじゃないか程度の助言を受けたにとどまり，医学的な診断を受けた方が良いなどとの助言は受けることはなかった。
オ　そこで，母親は，原告の祖母が入会していた宗教団体「C」に原告を連れて行き，その結果，ひとまず事態を切り抜けたと受け止めた。


カ　母親は，このような経過の一方で，原告が高校時代通っていた塾の教師にも相談し，同人は，昭和６２年１１月ころ，塾の卒業生でもある，原告の大学の友人２名から，「原告が，自分の周りの学生は家に自動車を持っているのに自分の家にはない。俺はみじめだ。だから大学を辞める」などと話していると聞き，原告宅を訪れて原告の了承を得た上，翌日，上記友人も同席の場で，原告と会ったが，その席上，原告は，「家が貧しくて皆とつきあえない。」「車がないのは家が貧乏だから。」「俺は着ているものは毎日同じもの。他の人は毎日変えている。」「俺はみじめだ。」などと話し，急に笑い出したかと思ったら，遠くを見ながら話したりするなど奇異な言動が見られた。上記塾の教師は，知人から聞いた精神分裂病の症状から，原告も精神分裂病ではないかという疑念を抱いたが，同年１１月半ばころ，母親と話をした際にそのことは言えず，励ましておいたと話したにとどまった。その後，上記教師が翌年初めに原告に会った際には，原告は，「俺は死にたい」，「地獄を見た」，「もう終わりだ」などということを独り言のようにぼそぼそと話すだけで，上記塾の教師の話を少しも聞こうとしなかった（甲５８）。キ　大学１，２年時同クラスの友人も，原告について，大学１年のころは，他の学生の多くに比べ，授業によく出席していた印象を有していたが，大学２年時の夏季休暇後の秋ころから原告の言動に変化が見え始め，表情が暗く，会話をしていても，原告からは，まともな答えが返って来ず，「死にたい」「俺はもうだめだ」というような言葉が連発されるようになり，「何かあったのか」と聞いても，返答がなく，こうした状態がしばらく続いた後の同年冬ころには，「この前ビルの屋上に行き，飛び降りようと思ったが，できなかった。」などと話すのを聞いている（甲５９）。
ク　昭和６３年１月に入り，姉婿にその郷里の岩手県にスキーに連れて行ってもらった帰途，上野駅で少年野球の子供達がバットを持っていたところに出会い，帰宅後，母親に対し，鬼が原告に向かって金棒を振るっているように見え，やり返さないとやられると思ったなどと話したりした。もっとも，同月ころ，春ころに車を買ってやると約束してからは，母親からみて，晴れ晴れしていたように見え，昭和６３年２月○○日に２０歳になった後の同年３月に自動車を購入した後は，特に異常なく過ごしたものの，大学は休みがちであったため，同月に大学２年次の単位について履修を終えることができたのは，３８単位中１２単位にとどまった。
ケ　それでも，原告は，昭和６３年４月，大学３年の時に友人らが結成した大学公認の軟式野球サークルに誘われてその一員となったが，前記言動に変化の兆しはなく，サークルの集まりや飲み会の席上でも，浮いてしまい，１人で壁に向かって黙って座っていたり，そうかと思うと酒をがぶ飲みし，１人でヘラヘラ笑っていたり，「みんなごめんねー」などと大声で怒鳴ったりするなど，奇異な言動が見られた。なお，原告は，上記野球サークルの結成，加入を，友人が自分のためを思ってしてくれたことと受け止めていた。コ昭和６３年中に「頭の蓋がとれたような感じがする」などと発言することがあり，同年夏季休暇中，全裸で畳上に転がり，「助けてくれ」と叫ぶなどし，母親に殴り掛かり，母親との間で殴り合いになった。母親も，このころ，医学辞典を調べるなどし，原告を病院（精神科）に連れて行くことを考えるようになったが，それまでは，我が子を精神病と思いたくないという思いも手伝って，原告の症状について，ノイローゼ程度であると考え，病院を受診させようと考えるに至らなかった。
サ原告は，昭和６３年１１月，駅のホームで，自分が他人を見る目が，にらんだようになって，そのために親しい友人の態度が変わったと感じ，帰宅後，母親に対し，取り返しのつかないことをしたなどと悩みを話した。
シ(ア)　さらに，昭和６３年１１月１４日早朝，原告は，アルバイト先から帰宅した際，髪の毛が逆立つように感じて，他のアルバイトの店員に対し，内臓をはき出すにおいをさせてしまったなどと話した。
原告の両親は，上記経過に加え，このような言動を耳にするに及んで，原告に精神科を受診させざるを得ないと考え，原告を説得したところ，本人も強くは拒否しなかったことから，原告の母親が原告を連れて都立豊島病院を受診し，「精神分裂病」との診断を受けたが，その病名は，上記診察の時点では，母親に対して告げられなかった。(イ)原告の母親は，上記受診時に，「去年の秋ころにも同じような症状があった。去年はひきこもってしまったが，」などと話したが，「車をほしがり，欲求不満でイライラして，昭和６３年１月ころ，春ころに車を買ってやると約束してから晴れ晴れしていたようにみていた。３月に自動車購入。１学期は元気に過ごした。」「私からみると，ささいなことに思うが」などと話している。
(ウ)　原告は，上記の受診時に，「友人が，軟式野球クラブのために，合宿やグランド確保に一緒に行き，駅のベンチに疲れて座っていた時，顔を上げた瞬間に向かいのホーム上のプラットホームに立っている人と視線が合って，その人をにらんでしまった。そのことが僕のことを考えてくれていた友人の気持ちを裏切ってしまった感じになり，数日前その友人と食事をしたら，友人の目付きも態度も変わった。両親の愛情もここにきて失ってしまったという感じ。」「友人の態度が気になり，食欲も不振で，死にたいと思ってしまう。」「今，平等というのが分かったが，肉眼で見ると，世の中，金持ちと貧乏人がいるとか，クラスの中では一番下というか，そういう感じがあった。」などと話している。ス(ア)　原告は，平成元年３月，サークルの友人と泊まりがけで２回スキーに行き，同年２月ころには，自分でも少しは病気かと思い，早く元気になりたい，前よりは楽になったなどと話すようになり，学年末試験を受けたが，卒業に必要な単位を取得できず，同年４月には不眠となり，死にたいと言って高島平に行ったりしたが，学校にも一応行くうち，少し落ち着いたものの，同年６月から７月にかけて，頭の蓋がとれてしまった感じがする，ガランとして，何をどうしてよいか分からない，などと母親や担当医師に話していた。
(イ)　原告は，その後，平成３年春，１年留年して大学を卒業し，食品会社に就職したが，就職後の研修（宿泊）中に，同僚に対し首を絞めてくれと言い，夜も眠れなかったことなどから，退職するに至った。
(ウ)　原告は，平成３年５月まで豊島病院に通院し，月２回程度受診し，薬物療法等を受けるが，好転せず，同月には，時々，前世，来世など色々な考えが浮かんでくる，前世でとんでもないことをしたと思うなどと話し，空笑いをしたり，時々大統領になるんだと言ったりした。


(エ)　原告は，平成３年６月４日から平成５年４月ころまで東京医科歯科大学病院に通院したが，夜も寝ず，家族に対し，意味不明の言動をしては暴力を重ね，一時やや安定し，アルバイトをしたものの，次第に悪化し，同月Gクリニックに転院後，症状が悪化し，暴力行為がみられるようになり，同年５月２７日から平成６年５月３１日まで都立松沢病院で受診したが，幻聴が一段とひどくなり，母親に刃物を向けたことなどから，家族から１１０番通報がされて閉鎖病棟に入院し，同年９月ころ症状が安定して退院したものの，自宅ではほぼ１日中寝ていて，幻聴に苦しみ，食欲も不振で，「頭が爆発した」と言ったりしていた。
(オ)　原告は，平成６年６月中ころから平成８年９月末日まで成増厚生病院に通院し，薬物療法を受けたが，幻聴がひどくなり，大声でわめき，隣家に意味不明のことを言って押し掛けるなどして，１１０番通報され，警察官が来宅することがあり，同年９月２９日から東京武蔵野病院に通院し，薬物療法と服薬は続けたが，時々調子を崩しては，近隣に迷惑をかける言動をし，１１０番通報されるなど，症状は改善せず，就労は事実上不可能な状態であった。
セ　現在の生活の状況
現在，原告は，作業所の収入が月額１０００円から２０００円程度あるだけで，特に就労しておらず，原告の父親（７２歳）と母親（７０歳）は，乾物屋を営んでいるが，乾物屋の収入２０万円と年金収入合計月３０万円程度で暮らしているところ，原告が精神科に入院した場合には月額１３万円程度の出費を要することとなる。原告の両親としては，現在，原告に１人暮らしをして欲しいとも思っているがそのことを原告に話すと原告の症状が悪化し，幻聴がひどくなり，大声で叫ぶなどして近所に迷惑をかけることとなる一方，同居を続ける限り生活保護は受給できないという悩みを抱えている。
(2)　医学的見地からみた統合失調症
証拠（甲６７，６８，乙３７）によれば，統合失調症に関して，医学的見地から次の事実が認められる。
ア　統合失調症（精神分裂病）は，素質や遺伝等による内因性の精神病で，主として青年期に発病し，しばしば進行性に経過し，末期には特有の残遺状態を残す可能性をもつ疾患であり，精神病のうちで発生頻度の高い疾患の一つとされ，大部分は１５歳から３５歳までに発病し，最も多いのは１７，１８歳から２６，２７歳までの約１０年間であるとされ，その病因については，遺伝子，胎生期，発育期の遺伝子変異，感染，外傷，中毒等さまざまな原因で脳に軽度の機能的あるいは形態的な障害をもち，社会心理学的要因や身体的要因が関与して，主に思春期以降に発病するとされている。イ　統合失調症の症状としては，妄想，幻覚（幻聴等）と病識の欠如に特色がある。統合失調症の経過は，通常，前駆症状として，抑うつ気分，思考力低下，頭重，倦怠感，易疲労感，不眠などを訴え，口数が減少し，行動が不活発になり，登校や通勤が不規則となったり，家に閉じこもりがちになるなどして，神経衰弱様状態を呈し，強迫症状，抑うつ状態を示すこともあるが，統合失調症に特徴的な症状は出現せず，この時期に診断を受けた場合には，不登校，神経症性障害，うつ病などと診断されやすい。このような状態を数日ないし数年間経過するうち，統合失調症に特徴的な症状が現れる。急性期の症状としては，不安緊張状態や，表情が硬く，冷たくなり，話し掛けに応対しなくなるなどの症状，妄想，思考の障害，幻覚（幻聴や幻視，幻臭等），自我意識の障害，感情の障害（無関心となり，服装等が乱れる等），意欲や行動の障害（引きこもり等）等が発現するとされており，前駆症状を経ずに急性期の症状が発現する場合，いつとはなしに急性期の症状が徐々に増強する場合もある。初期症状の段階では，思春期，青年期の悩みと病的な症状との区別が困難で，発病の診断は，種々の症状を基に，事後的，総合的判断によって行われるのが通常であり，現在使用されている診断基準としては，国際疾病分類（ＩＣＤ－１０）の診断基準等がある。
(3)　支給要件の充足性と問題の所在
ア東京武蔵野病院で原告を担当してきた精神科医であるHの意見書（甲６１，６４，７１）は，都立豊島病院の診療録，診療状況等証明書，東京武蔵野病院の診療録等やK及びSの各陳述書並びに証人Ａ母の証言及び陳述書をもとに，医学的見地からみて，原告は，２０歳となった昭和６３年２月○○日よりも前の時点で，遅くとも昭和６２年１１月ころまでには，抑うつ，神経衰弱状態，被害的幻聴，意欲低下，希死念慮，貧困妄想等の統合失調症の発病を示す症状が発現し，医師の治療を要する状態にあったとしているところ，上記(1)及び(2)に照らしても，この判断が十分合理的であるということができ，その旨認定することができる。
イ　そして，前記前提事実(4)及び(5)並びに前記(1)の事実によれば，原告は，統合失調症について初めて医師の診療を受けた日（昭和６３年１１月１４日）から１年６月を経過した日において，障害等級に当たる障害を負っていたかは必ずしも定かでないが，少なくとも６５歳に達する前に，障害等級に当たる障害を負うに至っており，その障害は，上記統合失調症に起因するものと認められ，２０歳前障害基礎年金の支給要件とされる所得制限の要件についても，これを満たしていると認めることができる。ウもっとも，前記(1)及び弁論の全趣旨によれば，原告は，２０歳到達後の昭和６３年１１月に都立豊島病院の医師の診断を受けるまで，統合失調症に由来する症状により医師の診療を受けていないことが認められる。
そのため，被告らは，原告が国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を満たさないと主張するのに対し，原告は，遅くとも１９歳８か月の時点（昭和６２年１１月ころ）には医師の診療を受けるべき状態にあったから，上記支給要件を満たす旨主張している。
エ　そこで，問題は，上記事実関係の下で，原告が，本件処分当時，２０歳前障害基礎年金の支給要件のうち，「初診日」の要件を満たしていたと解し得るか否かである（なお，本件処分の根拠となる法令について，原告，被告らいずれの主張を前提としても，平成元年改正前国民年金法の解釈が問題となる。
(4)　国民年金法３０条の４の「初診日」要件の解釈
ア　規定の文言との関係


(ア)　国民年金法３０条の４は，２０歳前障害基礎年金の対象を，「疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において２０歳未満であった者」と規定し，「初診日」の定義については，同法３０条１項が，拠出制障害基礎年金の支給要件について定める中で，「疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」と規定している。
(イ)　そうすると，上記規定上の文言から形式的にみれば，原告は，国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を満たすものではないといわざるを得ない。しかしながら，昭和３４年に国民年金法が制定された当時，そもそも，「精神障害」は「障害年金」の対象とされておらず，これを障害年金の対象とした昭和３９年法律第８７号による国民年金法の改正時に，精神障害における特性との関係について厳密に検討した形跡はない。したがって，上記規定の文言について例外的な拡張解釈の余地を全く許さない趣旨かどうかは，立法の経過に照らしても明白とはいえない。また，一般的に言って，当該例外を認める必要性が高く，当該規定の趣旨自体に当該例外を許す根拠を見いだすことができ，かつ，例外的な解釈を行うことにより，関係規定等に照らして，許容し難い弊害や問題が認められない特段の事情がある場合には，目的論的解釈の一環として，当該規定の適用範囲を拡張して解することも許されるというべきである。そこで，本件においても，このような見地から，更に検討を尽くすことが必要と考えられる。
イ　拠出制障害基礎年金と２０歳前障害基礎年金の支給要件と「初診日」要件の趣旨(ア)　        国民年金法３０条に基づく拠出制障害基礎年金は，傷病に起因する障害により稼得能力の全部又は一部を失った者に対し，保険の原理に依拠して，その稼得能力の喪失に対する補償をすることを目的とする制度である。これに対し，同法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金は，被保険者資格を取得することができない２０歳未満の時期の傷病に起因する障害によって稼得能力を喪失した者について，福祉的見地から，その稼得能力の喪失に対する補償をすることを目的とする制度である。これに対し，拠出制障害基礎年金の制度を補完するものと位置付けられ，憲法２５条を具体化した国民年金法１条の目的にそうものといえる。
(イ)　拠出制障害基礎年金と２０歳前障害基礎年金の両制度は，いずれも，その支給要件を「初診日」との関係によって判定することとし，当該傷病に係る初診日が２０歳以上の時点であるか否かによって，いずれの制度が適用されるかを区分している。これは，国民年金の保険者が，傷病の発生時期を認識する資料を有しないことにかんがみ，医学的見地から，認定の客観性，公平性を期すと共に，裁定の請求段階での無用の争いを回避し，迅速な認定を可能にするため，初診日をもって傷病の発生日ととらえる趣旨と解される。
この点に関しては，立法担当者の国民年金法３０条に関する解説書にも，国民年金に関しては，（昭和６０年改正前の）厚生年金保険における「被用者のごとく一定の職場において健康管理が行われ，また，医療保険による保障が行われている場合と異なり，本法（国民年金法）の適用者については，傷病がいつ発生したかを把握することは技術的に困難であるからである。」と記載されていること（乙６）ことからも裏付けられるところである。
(ウ)　さらに，拠出制障害基礎年金の支給要件については，初診日に国民年金に加入していることが要求されており，これは，障害の原因となる傷病が発生してから保険に加入した者に保険給付を行っては，拠出制の年金保険制度自体が存立し得ないためと解される。すなわち，障害基礎年金は，障害という保険事故に対する保障を目的とするものであることからすると，障害の発生時に被保険者であることを要件とすることも考えられるが，拠出制障害基礎年金制度は基本的に保険の原理に依拠したものであり，保険事故発生の可能性が高くなってから保険に加入すること（いわゆる逆選択）を認めることは，制度上認め難いことによるものと解される。(エ)　以上によれば，国民年金法３０条１項及び同法３０条の４が，拠出制障害基礎年金及び２０歳前障害基礎年金の支給要件の判定日を，障害を負った日又は傷病の発生日ではなく「初診日」と規定しているのは，                                        障害基礎年金の支給の可否を判断する行政庁において，医学的見地から，当該障害の原因となる傷病の発生を判断するに足りる客観的資料を入手する必要があるというだけでなく，傷病を負った場合には本人において自ら又は周囲の者の協力を得て，速やかに医師の診療を受けるのが通常であり，傷病に起因する症状の発現から受診に至る過程に恣意や偶然性による長短が生ずる可能性が少なく，発病の日と初診日がおおむね接着していて，いわゆる逆選択が認められる余地が類型的に乏しいことを基礎とするものとみることができる。
(オ)　したがって，「初診日」を障害基礎年金の受給資格判定の基準日とすることは，このような医学的基礎を有する点においては，一般的には合理性があるということができるが，反面，傷病の特質等に照らして，このような医学的基礎を有するとは認められない場合には，国民年金法３０条１項及び３０条の４の規定の趣旨自体からみて，「初診日」を形式的に解釈することについて合理性を欠くこととなり，例外的に拡張解釈を許容する余地があるということができる。
(カ)　もっとも，前記(ア)によれば，２０歳前障害基礎年金は，拠出制障害基礎年金の支給が受けられる可能性が否定される場合にこれを補完する関係にある。このような制度の構造に照らすと，上記のような拡張解釈が認められるかどうかを判断するに当たっては，当該傷病の特質に加え，２０歳前に当該傷病を負った学生について，国民年金に任意加入することによって拠出制障害基礎年金の支給要件を満たすことを期待することができたかどうかを更に検討することが必要であり，また，国民年金法上「初診日」を基本的要件とする他の規定が存在することから，これらの規定の解釈との関係でも問題がないかを検討することが必要である。              そこで，以下，このような見地から更に検討を進める。
ウ　統合失調症の特質


(ア)　前記(2)並びに証拠（甲５１，６９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。すなわち，統合失調症は，これを発病した本人においてその症状自体を認識していても，自らが病気であるとの認識（病識）を有しないのが通常であるため，発病後速やかに自発的に医師を受診することを期待できず，しかも，発症時期が青年期と重なることが多く，そのような時期に発病した場合には，本人と同居し，近隣に居住する家族が存在する場合でも，発病後早期の段階で，青年期特有の症状（病気の範疇に入れられない程度のもの）と区別することが困難であり，仮に家族が本人の症状を認識した場合でも，精神分裂病であることを受け入れることが心情的に容易でない。そして，昨今精神障害者のノーマライゼーションが唱えられているとはいえ，少なくとも平成元年法施行前の状況下においては，なお精神分裂病に対する偏見が根強く存在したとみられ，家族も当該疾病に罹患していることを否定したい心情に駆られがち（しかも本人は病識に乏しい。）で，医師においても，このような状況を背景に，本人や家族に対する病名告知もはばかる傾向があり，病識のない本人を精神科や精神病院に連れて行くことにも通常の疾病とは異なる困難を伴う結果，医療的措置を受けることなく，家族において患者を抱え込み，相当程度症状が進行した段階で医師の診療を受ける例もあるなど，発病から初診まで数年単位で長期化する例も少なくない。
こうした統合失調症の特質は，病因や症状等の個人差にかかわらず，相当程度類型的なものということができ，本件原告の病状の経緯（前記(1)）にも，このような特質が現れているといえる。
(イ)　このように，統合失調症については，発病から医師の診療を受けるまでの期間が，患者本人や家族の偶然的な判断，行動に左右され，長期化する傾向もあることから，初診日をもって画一的に発病の日とみることは，医学的見地からみて一般的に合理性があるとはいい難く，初診日の要件の本来の趣旨に合致しないというべきである。むしろ，２０歳前障害基礎年金の支給要件に関しては，医師の診断等により，医学的にみて，医師の診療を必要とする状態に至った時点と解することが，医学的見地からのみならず，一般社会通念からもより合理性，客観性があり，公平といえる。(ウ)　知的障害及び先天性の身体障害の取扱いとの対比知的障害及び先天性の身体障害については，初診日のいかんにかかわらず（初診日が２０歳以後であっても），一律に，疾病等にかかりその初診日において２０歳未満であった者として，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金を支給するという取扱いが，昭和４０年法律第９３号による改正以後の国民年金法により精神薄弱（現在の呼称は知的障害）が障害年金の対象となる傷病とされた後の行政実務の運用とされており，昭和６０年法の下では，上記障害福祉年金が同法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金とされて，同様の運用がされている。これは，知的障害等については，２０歳前に発症したことが医学的に明白であり，医師等による診療という客観的事実を基準とせずとも，国民年金法３０条１項の趣旨に反しないことから，障害年金の支給対象とされているものであると説明されている（甲７２，７３，弁論の全趣旨）。また，昭和４０年法律第９３号による改正前の国民年金法は，精神薄弱（知的障害）を，「障害年金」の対象となる傷病から除外しており，その立法理由については，先天的又は乳幼児の後天的な原因により精神の発達が遅れたものであって，被保険者となった後の障害について保険することを建前とする拠出制年金制度になじまないからであると説明されていた（乙１０の１）。
このような行政実務の運用等も，「初診日」の文理が，規定の趣旨に照らした例外的な解釈の余地を絶対的に排除するものではないことを示すものといえる。
エ　国民年金に任意加入することの期待可能性
(ア)　２０歳前障害基礎年金については，拠出制障害基礎年金に任意加入することができない場合の補完的な性質を有するものであるところ，２０歳以上の学生については，任意加入の申出をすることにより，申出をした日に被保険者資格を取得することができるとされていたこと（国民年金法附則５条１項１号及び１０項（ただし，平成元年法律第８６号による改正前のもの），２項）から，原告のように，２０歳前に統合失調症を発症した場合でも，２０歳到達以後に国民年金に任意加入することによって拠出制障害基礎年金を受給できたとすると，福祉的，補完的見地からする救済の必要があるとはいえないのではないかが問題となる。
(イ)　しかし，原告のように，２０歳前に統合失調症を発病した者が，２０歳到達以後に国民年金に任意加入し，医師の診療を受けた場合について考えてみると，このような場合に拠出制障害基礎年金の対象とすることは，保険の原理を基礎とする年金制度において，保険事故発生の可能性が高まってから保険に加入すること（いわゆる逆選択）を広く認めることにつながり，本来拠出制障害基礎年金の制度にはなじまないといえる。
上記のような場合にも拠出制障害基礎年金の支給を認めようとするならば，結局，統合失調症の疾病としての特質を理由とすることが必要となるものであり，そのような理由によって保険の原理からは本来許容し難い例外を認めるのであれば，むしろ，社会保険制度では保障から漏れる部分を補完して，制度の対象と解することの方が，社会保険の社会保障としての制度趣旨に即した解釈ということでは一貫し，より合理的というべきである。


(ウ)原告が国民年金に任意加入していなかった背景にも，上記のような制度上の問題が存在し，仮に任意加入が抽象的に可能であったとしても，具体的な加入可能性については不分明で，公報等による周知や各種解説又は個別の教示によって，原告のような場合に，国民年金に任意加入することにより，障害基礎年金を受給し得ることが明確にされていたと認めるに足りる証拠はない（かえって，東京都や原告の居住する特別区や社会保険協会の発行に係る広報誌中には，単に「２０歳前の病気やケガで障害になった人でも，２０歳になると障害基礎年金が受けられます。」と記載された部分があり（乙１９の３及び４），この部分は，２０歳前に医師の診療を受けなくても障害基礎年金の支給を受けられるかのようにも読める。）。このような状況の下で，２０歳前に既に統合失調症を発病している原告のような者に対し，その本人の認識能力の点をおいたとしても，国民年金に任意加入することを当然に期待できたということはできない。(エ)なお，昭和６０年法及び同法附則は，学生を保険料の拠出能力が類型的に認められないという理由により強制加入から排除し，任意加入の余地を認めるにとどめており，任意加入の場合に保険料の免除又は猶予（追納）の制度がなく，保険料を継続して支払うことが義務付けられていた点で，学生にとって，もともと選択肢がかなり制約されたものであったといえる。このような学生の取扱いの趣旨は，学生が一般に保険料の拠出能力を有さないことを根拠に，強制加入が保険料（なお，国民年金が基本的には老齢年金を中心とした制度として保険料が設定されている。）の強制徴収を意味することから，学費を負担する親の負担増の問題を軽視できず，学生の老後のために親が保険料を当然に拠出することも問題視されたことや，学生の多数が，大学卒業後会社に就職して被用者保険に加入することが多く，自らの保障を厚くしたいと考える場合に加入を認めれば足りると考えられたことによるものとみられる（乙８，９の１，１０の１）。そして，昭和６０年法附則４条は，国民年金制度における学生の取扱いについて，「学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとする」と規定していた上，平成元年法により学生が強制加入の対象とされたことからすると，原告のように，２０歳前に統合失調症を発病している者については，将来就労して被用者保険に加入する可能性も低いといわざるを得ない点で，学生を国民の強制加入の対象から排除していた平成元年改正前とは前提を異にする面があり，親の負担も，本人の学生時代の障害という不測の保険事故に備えるものである点で，老後に備えるための老齢（基礎）年金を念頭に置いた議論がそのまま妥当するものではない。
オ　国民年金法上「初診日」を要件とする他の規定の解釈(ア)　障害等級該当性の認定の基準日（障害認定日）（事後重症制度を含む。）
障害等級該当性の認定の基準日について，国民年金法３０条１項は，「当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治った場合においては，その治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により」障害等級１級又は２級「に該当する程度の障害の状態にあるとき」と規定し，国民年金法３０条の４は，「障害認定日以後に２０歳に達したときは２０歳に達した日」，「障害認定日が２０歳に達した日後であるときはその障害認定日」と規定し，それぞれの場合について事後重症制度が設けられており（同法３０条の２，３０条の４第２項，第３項），「初診日」の要件は，障害等級の認定の基準日（障害認定日）を特定する機能を有している。その趣旨は，疾病の治癒又は症状の固定前であっても，合理的期間内に，当該傷病と障害との間に因果関係が認められる限り，障害基礎年金の支給を認めるところにあると解することができる。そして，事後重症制度が設けられていることも併せ考慮すると，当該傷病が統合失調症である場合に，これと障害との間の因果関係の有無を判断するために，当該統合失調症に起因する症状について現実に医師の診療を受けた「初診日」を基準とすることには合理性が認められる。この判断の基準日を「医師の診療を必要とする状態に至った日」にさかのぼらせなければ，社会保険としての拠出制障害基礎年金制度と整合した障害基礎年金の支給ができないわけではなく，この関係において，国民年金法の趣旨に照らして「初診日」の文理を拡張して解釈する必要性があるということはできない。
(イ)　被保険者期間及び保険料納付要件
国民年金法３０条１項は，拠出制障害年金の支給要件につき，「当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないとき」と定め，初診日前に，一定の期間被保険者であること及び保険料を納付していることを要件としている。これは，いわゆる逆選択の防止の見地から，初診日前に被保険者であることを要求すると共に，政策的に，障害補償年金給付の要件として一定の保険料納付の実績を要求する趣旨によるものと解される。裁定の請求者が２０歳となった後に発生した傷病を理由に拠出制障害基礎年金を請求する場合には，その者が２０歳前障害規定の適用を受ける余地はない。また，通常，保険料納付に関する要件を判断する基準日が後であるほど，その要件を満たす可能性が大きくなることから，当該傷病が統合失調症の場合であっても，初診日を保険料納付に関する要件とすることに合理性があるということができ，同法３０条の４の要件該当性の判断の基準の場合と異なり，社会福祉的見地から解釈を補完する必要性があるとはいい難い。


もっとも，請求者にとって，保険料納付に関する基準日を，初診日より前の発病日にさかのぼらせることが利益となる場合もあり得ないではないが（被保険者（加入）の要件の期間を短くすることにより保険料納付要件を満たすことになる場合等），その程度の利益によって，文理を拡張して解釈する必要性があるとはいえない。(ウ)　併合障害の認定（国民年金法３０条の３第１項，第２項）国民年金法は，「基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後６５歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が２以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る。）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害基礎年金を支給する。」と規定する（同法３０条の３第１項）と共に，「第３０条第１項ただし書の規定は，前項の場合に準用する。」と規定している（同法３０条の３第２項）。これは，先行する基準障害と，国民年金の被保険者となった後に生じた障害を併合した結果，その障害が障害等級に該当する場合にも，障害基礎年金を支給しようとするものである。この制度について，初診日の要件を拡張して解さなければならない必要性があるとはいえない。
カ　まとめ
(ア)　以上の検討によれば，学生であって，２０歳となってから，国民年金に任意加入することのないまま，医師による統合失調症の診療を受け，拠出制障害基礎年金の支給を受けられない者が，医師の事後的診断等により，統合失調症の症状が発現して医師の診療を受けることを必要とする状態となった時点が２０歳前であると認められる場合には，国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件を例外的に拡張解釈することを認める必要性が高く，統合失調症の特質及び国民年金に任意加入することの期待可能性に照らせば，当該規定の趣旨自体に当該例外を許す根拠を見いだすことができ，かつ，「初診日」を要件とする他の関係規定の解釈等に照らしても，許容し難い弊害や問題が認められない特段の事情が存在すると認められるから,当該「初診日」の要件を満たすと解するのが相当である。そして，前記(3)アのとおり，原告は，医師の診断により，２０歳（昭和６３年２月○○日）となる前に統合失調症の症状が発現し，医師の診療を受けることが必要となったことを医学的に証明しているから，本件処分時において，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たしていたと認められる。したがって，本件処分は取り消されるべきである。
(イ)　なお，上記(ア)の判断に関連する被告らの主張について，以下検討を加えておく。
ａ　被告らは，国民年金法上，「初診日」において医師ないし歯科医師による診療行為を要するとされる理由は，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることにあるとし，国民年金制度は，生活保護など他の所得保障制度とは異なり，資産の有無や他の親族による扶養の可否などの個別事情を考慮することなく，あらかじめ画一的要件（拠出期間や年齢）を定め，これを満たす場合に，一律に定型的給付を行う制度であり，大量，迅速かつ画一的な処理を要請される制度であるから，その制度趣旨に照らせば，「初診日」のように，国民年金法上，明文でその定義が明確にされているものについて，文言を離れたあいまいな解釈をすることは法の趣旨を没却し，許されない旨主張する。しかしながら，先にみたとおり，初診日要件について，明確性が要求されるのは，障害等級の程度や国民年金法３０条１項に規定する被保険者要件や保険料納付要件の該当性の有無の判定の局面であって，これらの関係では，「初診日」につき例外を認めるものではない。また，「初診日」の要件の趣旨は，①障害の原因となる傷病が医学的に認定できること，②当該傷病の発生後，これに由来する症状から，自己又はこれと同視し得る親族等の意思に基づき医師を受診することが可能で，当該傷病の発生からこれに起因する症状について初めて医師の診療を受けるまでの期間が接着しているのが通常であることを前提とするものということができる。ところが，統合失調症の場合，その初診日は，上記①の要素を満たすものの，既に検討したとおり，上記②の要素を常に形式的に適用することには，上記趣旨に照らして問題があることを否定できず，行政の運用上も，知的障害や先天性障害の場合には文言を離れた解釈を認めており，文理が絶対的なものとはいえないこと，老齢年金等と異なり，障害という保険事故の発生率は，その性質上，限られていること，画一的処理は，裁定の請求を受けた行政庁側の対応としては，ある程度画一的な基準により判断することがやむを得ないとしても，係争事案における司法の手続の中で，処分要件の認定を行う場面では，行政上の要請を踏まえつつも，更に制度本来の趣旨に照らして個別的救済の必要性を検討することが必要であって，その際，画一性が，疾病の特質及び制度の構造や規定の趣旨を考慮した個別の判断を常に許さないほど，絶対視されなければならない要請とみることはできないことなどにかんがみると，国民年金法は，同法３０条の４の適用要件との関係で，「初診日」の要件につき，保険の原理等，国民年金制度全体の構造と調和する拡張解釈を行うことを禁止する趣旨とは解されず，文理を形式的に貫いてこのような解釈の余地を否定することは，かえって同法の趣旨に反し，不合理というべきである。なお，発病時期を一時点に特定できないことにおいて明確さを欠く点も問題となるが，統合失調症が，もともと発病の日を一時点に特定するのが医学的にも困難な疾病である上，国民年金法３０条の４との関係では，医師の診断等により，医学的に，２０歳前に発病し，医師の診療を必要とする状態に至ったと認められるかどうかを審査すれば足ることから，必ずしも，発病の日を一時点に特定できないことは，前記(ア)の判断の妨げとなるものではない。
ｂ　被告らは，昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法４７条１項は，被保険者資格の判定の基準となるべき日について，「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」と定め，発症日における被保険者資格を要するとしていたのを，上記昭和６０年法改正に当たり，国民年金法３０条１項と同じく「初診日」を要件とすることに統一しており（乙１９），このことからも，被告らは，立法者が，国民年金法においても，発症日と初診日とは明らかに異なるものと位置付けていたから，発症日を初診日と解することはできない旨主張する。


しかし，昭和６０年法は，基礎年金制度の導入に当たって，社会保険制度としての被保険者要件の判断時期を一般的に統一したもので，その際，特に精神障害の疾病としての特質を考慮して立法をしたことを認めるに足りる証拠はないから，上記厚生年金保険法の改正の事実によって，統合失調症の特質を踏まえた前記(ア)の判断が左右されるものではない。
ｃ　被告らは，発症当時，自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は，心疾患や腎疾患など，他にも多々あり，統合失調症に限ったことではない旨主張する。
しかしながら，前記(4)ウ(ア)のとおり，統合失調症は，本人が症状を認識しても，病気との認識を持たず，なお診療を受けない可能性が類型的に高いこと，平成元年法施行前当時，精神分裂病に対する偏見等が根強く，本人の家族も，発病を心情的に否定しようとする傾向が見受けられ，このような発症後速やかに本人又はその家族に対し，医師の診療を受けるよう求めることを期待することは困難であったと考えられることなどの事情が存在する。したがって，他の疾病について例外的解釈を認めるかどうかについては，なお検討を要するとしても，そのことによって，統合失調症の上記特質に基づく前記(ア)の判断が左右されることにはならない。
ｄ　さらに，被告らは，発症時期に相当なばらつきがあり，２０歳前に発症するとは限らない統合失調症を，知的障害等の先天性の傷病と同様に取り扱うことはできない旨主張する。
しかし，被告らの主張によっても，知的障害について，文理から形式的にみれば例外を認めることに変わりはない上，統合失調症という傷病名から一般に例外を認めるのではなく，その発症が２０歳前であることを医学的に証明できることを要件とするならば，先天性の知的障害の場合と全く同一に扱うものではなく，疾病の特質と国民年金法全体の趣旨，目的に即した解釈として許容されるというべきである。
３　争点(2)（国家賠償請求の可否）について
原告は，本件処分の根拠法令である国民年金法３０条が学生を拠出制障害基礎年金の被保険者から除外する一方，保険料免除制度のない任意加入制度の利用しか認めず，国民年金法３０条の４の規定に基づく２０歳前障害基礎年金の受給権が２０歳以上の学生に認められていないことなどから，これらの法令は憲法１４条，２５条に違反しており，上記法令の違憲が存在しなければ得られたであろう障害基礎年金の支給を受けられなかったとして，国の立法行為又は立法不作為の違法を理由に，国家賠償法１条に基づき慰謝料の支払を請求している。
しかしながら，前記２において判断したとおり，原告は，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たし，国民年金法３０条の４の規定を前提として，同法所定の手続により障害基礎年金を受給し得る地位を有するものと認められ，原告の主張に係る上記立法行為又は立法不作為の違法によって，原告の上記法律上の地位が侵害されたということができないから，本件処分の根拠規定の違憲を理由とする原告の主張は，その前提を欠き，採用できない。
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の国家賠償請求は理由がない。
第４　結論
よって，原告の請求は，被告社会保険庁長官に対して本件処分の取消しを求める部分は理由があり，被告国に対して損害賠償を求める部分は理由がないから，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　大　門　　　匡
裁判官　　　　関　口　剛　弘
裁判官　　　　菊　池　　　章
（別　紙）
争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（拠出制障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）につ
いて
（原告の主張）
(1)　憲法１４条違反
ア　本件処分の根拠法令とされた平成元年改正前国民年金法は，２０歳以上の学生について，拠出制障害基礎年金の強制適用の対象から除外する（平成元年改正前国民年金法７条１項１号イ）一方，保険料免除制度（平成元年法律第３４号による改正前の国民年金法８９条ただし書，９０条ただし書）のない任意加入の制度しか利用できないものとしていた点（国民年金法附則５条１０項）。以下，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イと併せて「学生適用除外規定」という。）で，以下のとおり，２０歳以上の学生を，その身分により不合理に差別するものとして憲法１４条に反し，処分の根拠に違憲，違法な点があるから，取り消されるべきである。
なお，被告らは，原告が保険料納付の要件を満たさない旨主張するが，処分要件の判断に一部にでも憲法違反が存する以上，本件処分は取り消されるべきである。イ(ア)　２０歳以上の者のうち，学生と学生でない者との間の不合理な差別平成元年改正前国民年金法下では，２０歳以上の者のうち，学生，サラリーマンの妻などを除くすべての者は，無職者も含め，当然に国民年金の被保険者とされ，当該者は，国民年金法８９条及び９０条に規定する要件に基づき，保険料の免除を受けることができた。これに対し，２０歳以上の学生は，国民年金の強制加入の対象から除外された上，国民年金に任意加入することが認められても，いかなる場合も保険料の免除を受けることができないという不平等が生じており，このような不平等は，不合理な差別として，憲法１４条に違反するといわざるを得ない。
(イ)　平成元年法施行（平成３年４月１日）前に２０歳に達した学生と，それ以降に２０歳に達した学生との不合理な差別平成元年改正法の施行により，同法施行日（平成３年４月１日）以降２０歳に達した学生については，２０歳に達すると同時に被保険者となり，それ以降，学生である間に障害を負ったとしても，保険料の滞納者を除いて，障害基礎年金が支給されることとなった。しかし，平成元年法の施行日前に２０歳に達した学生について，具体的な救済規定を置かなかったため，同じ学生の身分を有し，２０歳後に障害を負ったという点で基礎を同じくする者であっても，２０歳となるのが平成３年４月１日の前か以後であるかによって，障害基礎年金を生涯にわたり受給できるか否かという大きな格差(差別)を生じさせることになったものであり，このような不平等は不合理な差別として，憲法１４条に違反するといわざるを得ない。
(ウ)　立法目的と手段との合理的関連性の不存在


国民年金法のような社会福祉目的による法令の合憲性判断に当たっては，立法目的と手段との間に合理的関連性が認められることが必要である。しかし，平成元年改正前国民年金法は，定型的に所得の乏しい学生に保険料納付負担を課さないという立法目的を実現するために,学生を一律に強制加入の適用除外とするという手段をとってしまった。その立法目的は，学生に定型的に所得がなく，保険料を負担する能力がないことに照らして正当なものといえるが，学生を一律に適用除外とするという手段は,所得の乏しい学生にとっては，任意加入の途があったとしても，任意加入して保険料を納付することができず，年金受給資格を確保できないという結果を生じ得るような手段であるから,立法目的達成手段として著しく不合理である。
学生を国民年金の強制加入の対象から除外した理由として被告らが主張する「保険料の掛け捨て」問題については，昭和３６年に制定された通算年金通則法(昭和３６年１１月１日公布施行。ただし，昭和３６年４月１日に遡及して適用。)により解決が図られている。それゆえ，仮に被告らが主張するように「保険料の掛け捨て」問題が学生適用除外規定の立法目的の１つであったとしても，既に昭和３６年の時点においては，この立法目的は消滅したのであるから，それ以降については，学生を強制加入対象から除外したことの違憲性はより明白といわなければならない。平成元年法は,２０歳以上の学生について,国民年金の第１号被保険者として強制加入の対象とした上で，一般とは異なる学生用の保険料免除基準（世帯単位）を設けることによって，保険料負担能力のない学生が保険料の免除を受ける途を残したが，これも，上記立法目的達成手段の不合理を是正するものということができる。そして，上記目的達成手段としての不合理性は，平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法が，学生納付特例制度を設け，学生本人の所得を基準として，届出により保険料の納付を要しないとしたことからも，一層明らかということができる。平成元年改正前の国民年金法は，その立法当時，上記改正法が設けた手段を選択することができたのに，これによらず，学生を一律に強制加入の適用対象から除外すると共に，保険料の免除制度のない任意加入しか認めなかったもので，立法目的達成手段として著しく不合理であり，保険料負担能力のない学生について障害基礎年金を受給する途を閉ざす結果となる点で，全国民にあまねく年金による所得保障を行おうとする国民皆年金の理念に著しく反することからも，違憲というべきである。
(2)　憲法２５条違反
憲法２５条は，「すべて国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と定め，憲法１３条は，「すべて国民は，個人として尊重される。」と定めている。憲法１３条，憲法２５条にいうところの「すべて国民」とは，高齢者も障害者も，そして，お金のある人もない人も，すべて含むことは明らかである。２０歳以上の学生で，国民年金に任意加入できなかった学生に対して，任意加入制度があることを理由にして，障害基礎年金を支給しないのは，資力のない者の生存権を保障した憲法２５条の趣旨に反するものである。
障害者が生活していくための所得保障制度としては，現在，生活保護と年金(障害基礎年金)があるが，生活保護は，申請，受給のあらゆる段階で，利用者の資産調査等があり，障害者差別が根強い社会環境の下では，生活保護は，それを受給する障害者に屈辱を与え，一層の差別感を抱かせるものであることから，障害者が自立して生きていこうとするならば，国からの干渉のない年金で生活したい，と考えるのは自然なことである。ところが，原告は，精神の障害により，全く就労することができないか，極めて低額の収入しか得ていないのが現状であり，障害基礎年金(毎月６万７０１７円)が支給されることにより，初めて最低生活をわずかに上回る自立的生活をすることが可能になるのである。
したがって，このような原告に対し，障害基礎年金の支給を否定することは，原告のような障害者の自立的生存を否定し，憲法２５条に違反するというべきである。
(3)憲法３１条違反
平成元年法施行前，社会保険庁や東京都知事は，学生が国民年金の被保険者強制加入の対象者から除外されてはなく，任意加入しなければ，２０歳を過ぎて事故に遭ったとき，生涯にわたって障害基礎年金が支給されないことについて，全くといってよいほど，自治体，大学等を通じて個々の学生に対して周知を尽くしておらず，それがため，昭和３４年の国民年金法制定以来，平成３年に強制加入を認める内容の平成元年改正法が施行になるまで，原告を含む学生の９８パーセント以上が，国民年金に加入していなかったものである。
しかし，社会保障の給付は，極めて複雑であって，社会人になっていない学生には，直ちに理解することが困難な状況にあったから，国及び機関委任事務の担い手の地方公共団体は，大学の入学時，成人の時等を通じて，一般的に国民年金の適用除外と任意加入の関係や任意加入と不利益の関係等について，周知する義務を負うと共に，憲法３１条の趣旨から，個別，具体的に学生に対して，告知，聴聞の機会を与えるべき義務を負っていたというべきである。
したがって，本件処分の根拠法令又は本件処分は，前提となる任意加入制度や任意加入しない場合の不利益について広報等による周知及び当該学生に対する個別具体的な告知がされていない点で，周知義務又は憲法３１条に反するから，本件処分は取り消されるべきであり，被告らが，上記のとおり周知等を怠っておきながら，任意加入制度の存在を理由に本件処分の適法性を主張し，原告に障害基礎年金不支給による不利益を課すことは，信義則に反し，許されない。
（被告らの主張）
(1)処分要件の不充足


国民年金法３０条及び昭和６０年改正法附則２０条，２１条によれば，支給要件は，①当該傷病の初診日において被保険者であること，②障害認定日（初診日から起算して１年６月を経過した日又は症状固定日のいずれか早い日）において，その傷病により，同条２項（同法施行令別表）に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあること，③初診日の前日において，当該初診日の属する月前における直近の基準月（１月，４月，７月及び１０月をいう。）の前月までに被保険者期間があること，④上記③の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が，当該被保険者期間の３分の２以上であること又は上記③の被保険者期間に係る直近の１年間のうち，保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないことであるところ，原告は，その統合失調症の初診日である昭和６３年１１月１４日において，平成元年改正前国民年金法７条１項１号イに該当し，かつ，任意加入の手続をとっていなかったのであるから，同原告は，国民年金の被保険者ではなく，上記①及び③の要件に該当せず，保険料を納付していないのであるから，上記④の要件にも該当しないから，原告は，拠出制障害基礎年金の支給要件を満たさない。
(2)　憲法１４条違反の主張について
ア　憲法１４条１項の適合性の判断基準
(ア)　憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであって，各人に存する経済的，社会的その他種々の事実関係上の差異を理由としてその法的取扱いに区別を設けることは，その区別が合理的な根拠に基づくものである限り，何ら同規定に違反するものではない（最高裁昭和３９年１１月１８日大法廷判決・刑集１８巻９号５７９頁，最高裁昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁等参照）。立法府に広範な裁量が許されている事項について，不均等な法的取扱いがあり，平等原則違反が争われた場合には，その立法理由に合理的な根拠があり，かつ，その区別が立法理由との関連で著しく不合理なものでなく，いまだ立法府に与えられた合理的な裁量判断の限界を超えていないと認められる限り，合理的理由のない差別とはいえず，これを憲法１４条１項に反するものということはできないというべきである（最高裁平成７年７月５日大法廷決定・民集４９巻７号１７８９頁）。
(イ)　また，社会保障法制は，憲法２５条の要請にこたえて制定されるものであるところ，同条１項は，国が個々の国民に対して具体的・現実的にこのような義務を有することを規定したものではなく，同条２項によって国の責務であるとされている社会的立法及び社会的施設の創造拡充により個々の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものであると解すべきであり，同条の規定の趣旨を現実の立法として具体化するに当たっては，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況，国の財政事情等を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするから，どのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄である（最高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。
イ　立法府の裁量逸脱の有無について
このように，憲法１４条１項は，合理的理由のない差別を禁止する趣旨のものであるところ，憲法２５条の規定の要請にこたえて制定される社会保障法制については，上記のとおり立法府の裁量には広範なものがあり，その立法に係る法令が憲法１４条違反の問題を生じ得る場合は極めて限定され，合理的理由を全く欠いた差別的取扱いをし，明らかに裁量の逸脱・濫用とみざるを得ないような場合に限られるものというべきところ，以下のとおり，平成元年改正前の国民年金法が，学生らを国民年金の強制適用の対象としないことを定めたことには合理性があり，その立法が，立法府の裁量を逸脱したものでないことは明らかである。
(ア)　学生と学生でない者との区別には合理性があることａ平成元年改正前国民年金法が，学生らを国民年金の強制適用の対象としないことを定めていたのは，学生は，稼得活動に従事することなく学業を行うものであり，その時点における所得保障の必要性を考えにくい上，その多くは，卒業後，国民年金ではなく被用者年金に加入すると考えられ，このように稼得活動に従事していない者に保険料納付義務を課す（しかも多くの場合被用者年金制度による保障を受けることになり事実上「掛け捨て」になることが予想される）ことも相当でないと考えられたことによるものである。


ｂ　昭和６０年法の立法過程において，国民年金の被保険者でないため，障害年金を受けることのできない，いわゆる無年金障害者の存在が指摘され，２０歳以上の学生についても，保険料を低額にして強制適用の対象とすべきではないかとの意見も出されていたが，学生は定型的にみて稼得活動に従事しておらず，学生自身には保険料負担能力が乏しいものの，保険料の免除基準は本人及び世帯主の所得を基準としていたため，学生が親と同居する場合には保険料免除の対象とならず，結局は，学生の親が保険料を負担する結果となり，学費の負担が家計を大きく圧迫している親世代に，更なる保険料の負担をかけることになることなどが問題であり，この問題の解決と切り離して，適用対象とすること自体が喫緊の課題とされていたわけではない。むしろ，学生を強制適用の対象とすることは，保険料納付義務を課し，これを履行しないときには，国税滞納処分の例により，その財産を換価処分してでも回収されることを強いることに外ならないことを意味する（国民年金法９６条，９７条１項）。ｃ　このような負担の問題の解決として保険料の免除等の措置を講じる方法も考えられるところであるが，定型的に学業に従事し，稼得活動に従事しない学生について，保険料納付義務を課した上，更に保険料免除をするということは，それ自体で合理的な制度であるとはいえず，むしろ，このような集団については，原則としては強制適用の対象外としつつ，本人が自ら保障を厚くすることを希望するのであれば，任意に加入することができると取り扱う方がより合理的である。また，大学等に進学した者の保険料を免除してこれを優遇することは，高校卒業後，就労していた者との関係において不公平感が生まれるであろうことはたやすく想像できるところであり，昭和６０年改正当時においても，大学等に進学した者の保険料を免除ないし低額とするなどの立法政策を採用することも困難であると判断されたことは明らかであって，このことは，平成元年改正当時の国会での審議の中においてすら，学生を強制適用の対象とした上保険料を免除した場合，学生と同世代で稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠くことなどの問題点を指摘する意見が存在したことからもうかがわれるところである。ｄ平成元年法が従前の国民年金法７条の文言から，学生を強制適用の対象外とする部分を削除したのは，昭和６０年の国民年金法の改正が，被用者年金と国民年金とを再編成し，基礎年金制度を導入したことに伴い，雇用関係に変動があっても２０歳から６０歳まで全期間を通して加入する基礎年金制度を確立する一方，満額の老齢基礎年金を受給するために必要な被保険者期間を４０年間とし，満額受給のために２０歳から６０歳になるまで加入することを要するものとしたことを踏まえたものであり，平成元年法以降の制度とそれ以前の制度とでは，制度の成り立ちそのものが異なるのであるから，法改正に伴い保険料免除が認められたことは，それ以前の制度に欠陥ないし不合理な点があったことを意味するものではない。
ｅ　そもそも，国民年金法は，その立法の経緯からしても老齢年金（老齢基礎年金）を中心とした制度設計がされているところ，学生の場合は多くの者が卒業後に被用者保険等の被保険者となることが可能であるため，学生の期間中に保険料を納付しないことによって生ずる不利益はほとんど生じないか，生じたとしてもそれほど大きいものではなく，いまだ自らの収入のない状況下で保険料を負担してまで老後に備える必要があるともいえず，制度の中心としての老齢年金（老齢基礎年金）に着目して学生に被保険者資格を認めなかったことには十分な合理性があるというべきである。確かに，障害年金（障害基礎年金）について被保険者となる必要性は，学生以外の者と変わりがないことから，あえてその必要性のみに着目して被保険者資格を付与するとの選択肢も考えられないわけでもないが，国民年金法における保険料の額も適切な額の老齢年金（老齢基礎年金）を支給できるように設定されているのであって，保険料の大部分は老齢年金（老齢基礎年金）のためのものであり，障害年金（障害基礎年金）のためにのみ必要な保険料はそのうちのごく一部にすぎず，しかも，学生のうちに障害を受ける者の割合も相当低いことからすると，このような選択をすることは，必要性に見合う限度をはるかに超える負担を強いる結果を招く点において不適切であるともいえる。ｆ　これらのことから，昭和６０年法の立法当時においては，主たる制度である老齢基礎年金に着目して学生には被保険者資格を付与しない方が，障害基礎年金のみに着目して被保険者資格を与えるよりも，むしろ適切な選択であるとして，結局，学生については，従来どおり，強制適用の対象とせず，任意加入の対象とするにとどめ（同法附則５条１項１号），同改正附則４条において，国民年金制度における学生の取扱いについては，学生の保険料負担能力等を考慮して，今後検討が加えられ，必要な措置が講ぜられるものとすると定められたのである。このような判断に何ら不合理な点はなく，社会保障法制に関する立法府の広範な裁量の範囲内にあることは明らかである。ｇ　平成元年改正前国民年金法が，学生については，保険料免除制度のない任意加入しか認めていないことについてみても，保険料免除制度は，本来，強制適用の対象者の範囲について資力要件を定めないこととする代わりに，強制適用の対象者のうち拠出能力のない者に対して保険料を免除する制度であり，任意加入をする者に対して保険料を免除するのは制度として矛盾するものであるといえる。また，大学等に進学した者の保険料を免除することについては，学生と同世代で，稼得活動に従事し保険料を負担している者との公平を欠き，これらの者の保険料拠出意欲を害し，国民年金制度に対する信頼を揺るがす結果にもなりかねないことから，任意加入者に保険料免除を認めないことは何ら不合理な差別ではない。
(イ)　平成元年法施行前に２０歳に達した学生と施行後に２０歳に達した学生との区
別について
障害基礎年金の受給権は強制適用の対象（被保険者）となっただけで当然に発生するわけではなく，被保険者期間が存在し，保険料納付要件を満たしていることが必要であるから，原告の主張は前提を欠き，失当である上，この点をおくとしても，上記平成元年改正前後における２０歳以上の学生の取扱いの相違は，前記平成元年改正法による大幅な改変に伴う相違であって，このような格差（区別）には合理性があるというべきである。
(ウ)　２０歳未満の障害者との均衡について
２０歳前障害規定は，社会福祉の見地から，いまだ加入年齢に達せず，国民年金の被保険者とはなり得ない者で障害を受けた者を対象に年金を受給させようとするものであり，社会保険制度の枠内で国民年金に任意加入できる２０歳以上の学生と，その枠外にあって社会福祉による保障を必要とする２０歳未満の者とを単純に同視して比較し，不合理な差別があるということ自体およそ失当である。
(3)　憲法２５条違反の主張について


既に述べたとおり，憲法２５条の規定に基づく立法措置は，立法府の広い裁量にゆだねられているのであり，著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用がある場合に限って，裁判所の審査判断の対象となるものと解される（前掲最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決）とされている。そして，平成元年改正前の国民年金法が，学生等を国民年金の強制適用の対象としなかったのは，年金制度が，労働（稼得）能力減損に対する所得保障をその本質とし，被保険者は，これに備えるため保険料の拠出義務を負うところ，類型的に労働（稼得）活動に従事していない学生については，学生である時点においてはその減損に対する所得保障の必要が低く，また，多くは卒業後被用者年金に加入することから，このような者を短期間の在学中のみ国民年金の強制適用者として保険料納付義務を負わせることは不相当であるという合理的な理由に基づくものであるから，同法の規定に，著しく合理性を欠く明らかな裁量の逸脱・濫用がないことは明らかである。
(4)　憲法３１条違反の主張について
国の法令は，公布によって国民に周知されたものとして，国民の権利義務を創設あるいは規制する効力を発するものであり，社会保険庁又は東京都知事に法的な周知義務はない。また，国民年金制度は社会保険であって，年金支給手続は，加入した者に対して一定の要件の下に年金受給権を付与する受益処分を行うものであるから，同手続に憲法３１条を適用又は準用する余地もない。したがって，原告の周知義務や憲法３１条の違反及びこれを前提とする信義則違反の主張は，失当である。２　争点(1)イ（２０歳前障害基礎年金を支給すべきことを理由とする取消しの可否）に
ついて
（原告の主張）
(1)　初診日要件の解釈
国民年金法３０条の４に規定する「初診日」の要件については，原告のような統合失調症の場合には，以下に詳論するとおり，疾病の特質等から，当該疾病が発病し，医師の診療を受けるべき状態に置かれた日に２０歳未満であれば，これを充足すると解すべきである。
ア　精神障害の特性
身体的疾病や負傷による障害の場合，障害基礎年金の支給対象となるような障害を残す疾病や負傷であれば，発病又は負傷と同時又は日時をおくことなく，自ら医師等の診療を受けることが通常想定できるので，その日を初診日として障害基礎年金の支給要件を定めることは必ずしも不合理とはいえない。しかし，統合失調症のような精神的な疾患においては，発病から診療の開始までの期間が大きく隔たっており，病識（自らが疾病に罹患していることの認識）も成立しにくく，自発的な診療が成り立ちにくい特性を持っているため，他の身体障害などと同様に，初診日の要件を形式的に適用し，たまたま受診した時期の違いによって，無拠出制の年金を受けられるかどうか，大差の結果を生じさせることは，不合理というべきである。
統合失調症（精神分裂病）の発病から治療開始までの期間の研究は国際的に行われており，１９８６年から１９９５年までにアメリカ，イギリス，カナダ，オーストラリアにおいて初発患者に対する治療の早期導入に関する疫学的研究として行われた研究により，統合失調症の発病から治療開始までの期間は最小で約７か月，最大で約１年５か月であったと報告され，また，統合失調症の前駆症状と診断された例につき，統合失調症に移行した群の平均期間は６．３年であるとの調査結果も報告されていることからしても，統合失調症が，極めて長期にわたって疾病が遷延し，診療に至るという特色を有することが理解される。さらに，統合失調症の発病機序について，脳画像研究が急激に進み，脳病理の存在が疑い得ないものとなってきている。加えて，統合失調症に罹患した患者について，医療機関が早期に介入して患者を診療に結びつける精神保健制度の状況をみても，精神保健福祉法は，精神障害者が自発的に診療を受けにくい疾病の状態にあることを前提に，措置入院などの強制入院の方法を設けているものの，早期受診のために十分機能しているとはいい難く，平成１１年の同法改正によって病識の乏しい患者について医療機関への強制的な移送の制度を定めたが，それ以前には自主的に受診しようとしない患者について診療を受けさせる手段は法律上定められていなかった。
このように，統合失調症の発病は，医師の診療を受けた日よりもかなり以前から認められ，いわゆる精神疾患自体の未治療期間が青年期（思春期）から成人初期まで長期にわたって存在するという特色を有することから，「初診日」の要件について，医学的観点から分析し，当該精神疾患の発病が認められ，医師の診療を受けるべき状態が２０歳前に出現していれば，それをもって２０歳前に初診日があったのと同様に取り扱うのが相当というべきである。
イ　知的障害についての行政実務の運用
行政実務の運用上，知的障害について，医師の診療が２０歳前になくても，先天的障害であることを理由に，昭和６０年改正前国民年金法５７条に基づく障害福祉年金及び国民年金法３０条の４に基づく２０歳前障害基礎年金が支給されてきたことも，上記解釈を前提としなければ説明が困難である。
なお，統合失調症の場合，発症時期にばらつきが認められ，必ずしも２０歳未満に発症するわけではないが，知的障害も，先天性に限るものではなく，統合失調症も，２０歳後に発症する者もあるが，１５歳ころから２０歳ころの発症例が多く，両者の事情は全く異なるというよりは，２０歳前に発症する可能性が高い傷病である点でむしろ類似している。そして，統合失調症の前駆期から発症に至る過程は様々な医学的研究が明らかにしてきているところであり，障害基礎年金の裁定の請求を受けようとする者が，専門医の医学的知見に基づき，２０歳前に発症し専門医の診療を受けるべき状態にあったことが認められる場合には，２０歳前に発症し医師の診療を要する状態にあったことは明確になっているのであるから，知的障害等に対する解釈運用と区別する理由はないといわなければならない。
被告らは，知的障害が２０歳前に発症したものであることが医学的に明白であることを重視するようであるが，その医学的明白性は必ずしも自明なものではない。すなわち，知的障害は一般に「発達の過程に起こった何らかの脳障害，染色体異常，代謝異常，先天性ないし後天性脳障害」などを原因とするもの(リハビリテーション医学事典)であり，中枢神経系への感染，中毒，外傷なども原因となり得るから，その感染，中毒，外傷を受けた時期とそれに基づく障害の発生の時期は多様であって，例えば現に２０歳を過ぎた者が知能検査等で知的障害を有すると判断されても，その者が２０歳前に中枢神経系に感染，外傷などを受け，障害を負った者であるか否かは必ずしも明白ではない。染色体に起因するダウン症のような知的障害以外については，２０歳前の発症の事実が明白とはいっても，程度問題であり，他の障害に比べて，２０歳前に発症していることが相対的に多いというにすぎず，したがって，被告らの知的障害等に対する上記解釈運用を，知的障害のみに限定する理由はない。


ウ　２０歳時点での任意加入及び納付の困難性
また，精神障害が２０歳直前に発症している場合，本人自身が論理的，合理的に自己の状況を理解判断して任意加入の要否を決し，納付を行うことは極めて困難であり，将来を考えて国民年金に任意加入して国民年金を納付することを期待することはできない。
エ　平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」の報告平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」において，平成７年度の同会議において要望，質疑のあった事項について回答がなされ，その中で当時の社会保険庁専門官は，「3.精神障害者の２０歳前障害の取り扱いについて」，「精神障害者については，２０歳前に発病が認められる場合において，２０歳前に医療機関を受診することが困難であり，やむを得ない事情があった場合については，２０歳になっても国民年金の資格取得届はできず，まして国民年金保険料納付も不可能であり，納付期間がないからといって障害基礎年金を支給しないということは，法の趣旨に反するので，その不合理を解消するため，２０歳前に初診があったもの(発病日を初診日とみなす)として２０歳前障害を認める事とされたい」と回答しており，上記内容は，愛媛県福祉部国民年金課に周知し事務取扱に遺漏のないようにするため，「障害給付関係質疑要望事項」としてまとめられ，報告されており，この事実も，２０歳前障害規定の初診日の要件については，例外的解釈，運用が認められることを裏付けるものといえる。
オ　行政解釈（再審査請求に対する裁決）の例
ちなみに，精神障害者の障害基礎年金支給に関する再審査請求事例においても，精神疾患について２０歳未満の時に医師等の診療を受けた事実が認定できなくとも，２０歳前において「医師の診療を受けるべき状態にあった」ことが認定できれば，その「期間内に当該疾病の初診日があるものとして取り扱うのが相当である」との判断がされた例がある(平成９年国第２１号。ただし，２０歳前に臨床心理士が受診を勧めた事例）。
カ　被告らの指摘に対する反論
(ア)　判断の画一性，迅速性について
ａ　被告らは，「初診日」の要件につき形式的な解釈を支持すべき理由として，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることを挙げる。
ｂ　しかし，原告主張のように，「初診日」を「その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病について専門医の診療を受けるべき状態にあった日」と解したとしても，当該傷病の発症又は専門医の診療を受けるべき状態にあったか否かは，事後的に専門医による医学的鑑定によって客観的に明らかにすることが可能である。特に，発症時期をピンポイントで特定することは困難であるとしても，発症後，専門医の診療を受けるべき状態であれば，客観的に認定し得る様々な症状が現れ，それらの症状が診療を要する程度に重度であることになるので，医学的にも明確な判定が可能である。したがって，専門医の診療を受けるべき状態にあった日が２０歳前に出現していた事実が医学的に明白である場合にまで，当該傷病について医師等の診療行為が実際にはなかったことをもって，障害基礎年金の受給資格を否定するのは，客観的な基準により受給の公平を図るという法の趣旨からしても，過大な要求をするものといえる。そもそも障害基礎年金は，障害を持つことによって類型的に所得の減少や支出の増加を招きやすく，貧困化の要因となり得るので主として防貧策として所得保障をしようとするものであるから，制度の本質的な要件は一定程度以上の障害を有することであり，「初診日」の要件は，障害の状態という実体を認識するための手段的な性質の要件であり，これを画一的に適用して所得保障の実質を失わせることは，本末転倒な法解釈といわなければならない。
ｃ　また，障害基礎年金の支給のためには，国民年金法施行令別表で定める各級の障害の状態にあるとの認定のために各人の障害の状況を認定する必要があり，その認定は個別の障害の状態を判定するものであるから，障害基礎年金支給の要件が画一的にのみ決定されなければならないとする理由はない。障害基礎年金においては，本人の障害の状態が制度的な必須要件であり，その状態は言うまでもなく個別に判断せざるをえない。精神障害について，その障害の病跡に基づいて発病日を医学的に認定することは可能であり，客観性は，医学的，科学的判断によって確保できるものである。もともと，障害の状態の判定自体がそうした医学的判断を前提とするものであるから，客観性を守るために初診日の意義のみ形式的・画一的に解さなければならない理由はない。年金受給申請用の診断書も，このような前提の下に，「⑦発病から現在までの病歴及び治療の経過，内容，就学・就労状況等，期間，その他参考となる事項，⑧障害と関連があると考えられる発育・養育歴等，⑩障害の状態ア，現在の状態像，イ，左記の状態についてその程度・症状を具体的に記載してください。ウ，日常生活状況」等の記載欄を設け，「発病」を含む病歴をはじめ，申請者の個別・具体的な状況を記載すべきものとしているものといえる。
ｄ　初診日の要件について形式的に判定することが，年金支給認定事務の簡易性あるいは便宜性という行政利益に奉仕するとしても，そのことから，年金を受ける利益を犠牲にすることはできない。
(イ)　精神障害の特性について
ａ　被告らは，発症当時自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は，他にも多々あるのであって，精神障害に限ったことではないとして，心疾患，腎疾患の例を挙げる。bしかし，精神障害における際立った特性は，客観的には診療を受ける必要性があっても，患者自身がその精神の障害のために診療の必要性を理解できず，周囲からの診療を受けることの説得さえも拒絶する場合があり，そのため，法自体が強制的な医療を行い得る場合を定めている点であり（精神保健福祉法２９条，３３条，３４条等参照)，これは自覚症状の存否とは異なる問題といえる。身体疾患等で自覚症状がないという場合は，肉体的な苦痛や生活上の支障，障害などが発生していないために，自覚症状がないというのが通常であるのに対し，精神障害では，精神の機能に明らかな異常(希死念慮や抑うつ，貧困，被害妄想あるいは認知機能の障害など)があり，それについては専門医の診療が必要かつ有効であるのに，患者本人は自己の置かれた客観的状況を認識して適切かつ必要な受診行動を自発的にとろうとはしない事態を生じるのであり，その疾病の状況は明らかに異なっている。


精神障害においては，このように，①患者本人の認知能力，判断能力の低下及び疾病そのものの影響から病識が損なわれ，客観的な精神機能の障害にもかかわらず，自発的な受診が成立しにくいばかりか，かえって，患者本人は精神科の受診に対して拒否的である場合があること，②家族自身も身体疾患に比べて精神疾患の症状の理解が乏しく，遷延的に進行する精神機能の異常に気づくのが遅れるのが通常であり，その結果，受診への働き掛けが遅れる上，本人の受診拒否の抵抗に合うこともあり，さらに，③社会的偏見をおそれて可能な限り精神科への受診を回避したいと考える場合が多いことなどから，受診時期が大幅に遅れることになるのであり，これらの特性からみて，その他の疾病と同視することはできない。
(ウ)　厚生年金保険法の改正について
ａ　被告らは，昭和６０年の年金制度改正の際に，それまでの厚生年金保険法４７条１項の「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」との定めを国民年金法３０条１項の「初診日」要件と統一したことから，立法者は「発症日」と「初診日」を明らかに異なるものと位置づけていると主張する。
ｂ　しかし，旧厚生年金保険法の文言は「発症日」を特定することさえも求めておらず，被保険者である間に疾病・負傷を負ったことをもって足りるとしていたので，単に被保険者であった間に発症等をすれば足りるとしていた要件を改正したにとどまるものであり，初診日を，すべての障害に対して例外なく画一的な基準として適用することまで検討して上記規定を定めたのではないから，「初診日」の要件の解釈として，医師の診療を受けるべき状態にあると認められる場合を積極的に否定することを意図したものとはいえない（前記エの平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合会議」の報告も，上記厚生年金保険法の改正後のものである。）。
(2)　原告へのあてはめ
ア原告については，１９歳１ないし２月となる昭和６２年春ころ（ｍ大学入学前後）には，統合失調症の前駆症状である，易疲労感，不眠，不活発となり，家に閉じこもり，不登校や通学が不規則になるなどの症状が出現し，同年６月には統合失調症で最も多いとされる幻聴が起こり，同年秋には注察妄想の一種と思われる，睨みについての被害的関係妄想も出現している。また，同年９月ころ以降，意欲障害，独語，空笑などの行動上の障害も発現し，同年１１月に，原告の母親がｍ大学の相談室に相談に行ったころには，希死念慮，自殺企図なども見られるようになっていたものである。イ　昭和６３年に入り，原告は，体感異常も口にするようになり，大学２年次の履修単位は，３８単位中１２単位しか履修できず，明らかな意欲の減退，易疲労感などが見られ，空笑や独語等もしばしば出現し，原告の母は，時には原告の態度を叱責し，原告と殴り合いになったり，殴られるのを避けて家の中を逃げて回るようなことを繰り返した。このような状況が続いた結果，原告の母において，深夜，原告を連れて千葉県の海で入水自殺しようとしたが，果たせなかったことまであった。ウ　こうした経緯を経て，昭和６３年１１月１４日，原告が髪の毛が逆立つように感じて，内臓を吐き出す臭いをさせてしまったなどと述べたことから，原告の母としても，精神科を受診させざるを得ないものと覚悟を決め，本人を説得したところ，本人も精神科を受診することを強くは拒否しなかったので，ようやく精神科を受診するに至ったものである。エ　原告は，以上の事実を基にした医師の診断により，遅くとも昭和６２年１１月ころ，１９歳８か月時点で統合失調症を発病し，医師の診療を受けるべき状態にあったもことが，医学的に証明されているから，２０歳前障害基礎年金の支給要件を満たすというべきである。
(3)　国民年金法３０条の４の類推適用
仮に，「初診日」につき，前記(1)及び(2)のとおり認められないとしても，国民年金法３０条の４は，被保険者でない２０歳前の学生の障害について障害基礎年金を支給しているところ，稼得能力がないこと，重度の障害を負っている点では，２０歳以上の学生と２０歳前の学生とで異なるところはないから，同条にいう「初診日において２０歳未満であった者」の規定は，「初診日において学生であった者」と類推解釈することが可能というべきである。
昭和６０年改正前国民年金法５７条１項は，２０歳未満の学生が事故に遭って，重度の障害者になったときは，２０歳から障害年金よりは多少金額の低い障害福祉年金を支給する旨を定め，国民年金法３０条の４は，これを引き継いだものであるところ，これらの規定が２０歳前の学生に障害福祉年金を支給することにした趣旨は，障害によって稼得能力が低下し，収入が減少するため，これを少しでも補完して，国民皆年金の趣旨を徹底しようということにあり，その趣旨は，本件原告のように，２０歳前に障害の原因となる統合失調症に罹患していた学生についても妥当する。平成元年改正前国民年金法の下で，２０歳を過ぎた学生の間に，交通事故やクラブ活動において事故に遭い，重度の障害を負ったり，精神病をはじめ疾病を発病して，重度障害を受けながら，国民年金に任意加入をしていなかったため，障害基礎年金を受けることのできない者が続出した。そこで，平成元年法は，学生等を国民年金の被保険者として強制加入させ，併せて保険料について，学生に特別の免除制度を創設して，世帯の収入が低い場合に，保険料を免除することにより，稼得能力のない学生が，国民年金保険料を拠出しなくても，障害基礎年金の支給を受けることができるように制度を改善し，さらに，平成１２年法律第１８号による改正は，保険料の免除の基準について，従前世帯の収入を基準にしていたのを，学生本人の収入を基準にして，本人の収入が一定額以下の場合に申請をして，免除を受けさえしておけば，保険料の拠出をしなくても障害基礎年金の支給を受けることができるようにしたものであり(同法９０条の３)，このような改正経過に照らしても，国民年金法の任意の加入制度が大きな欠陥をもっていたことは明らかであり，２０歳を過ぎて事故に遭い，障害を負った学生に対して，国民皆年金の趣旨を実現するために，２０歳前障害規定を類推適用して，障害基礎年金の支給を認めることが必要かつ可能というべきである。
(4)　国民年金法３０条の４の違憲性


２０歳以上の学生は，国民年金の強制加入の対象から排除され，国民年金に任意加入することも困難であったから，２０歳前障害規定の適用を受ける学生と同じく扱うべきであり，２０歳以上の学生について，年齢を理由に２０歳前障害規定の適用又は類推適用が認められないとするならば，同規定及びその解釈に基づく本件処分は，学生と２０歳未満の学生以外の者とを不合理に差別するもので，原告のように２０歳以上の学生の生存に必要な給付を否定することになることから，憲法１４条，２５条に違反し，取り消されるべきである。
（被告らの主張）
国民年金法に規定する「初診日」とは，以下の理由により，請求人が当該傷病を負傷又は発症した後に，当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が，医師又は歯科医師によって行われた日をいうものと解すべきところ，原告については，２０歳前に当該傷病に対する医師等による診療行為と評価できる行為が存しない以上，「初診日において２０歳未満であった者」（国民年金法３０条の４）との要件を満たすものとは認められず，類推適用も認められないし，違憲ということもできない。
(1)　国民年金法の文理
「初診日」の定義規定である国民年金法３０条１項は，「障害基礎年金は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む。）とし，以下「障害認定日」という。）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に支給する。」と規定しており，上記文言によれば，国民年金法上，ある日時が「初診日」であると認められるためには，少なくとも，①当該傷病の負傷又は発病後に，②当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が③医師又は歯科医師によって行われることを要すると解される。
(2)　客観的，画一的基準の必要性
国民年金法３０条１項が，初診日について医師ないし歯科医師による診療行為を要するとした理由は，支給要件について客観的な基準を設けることにより，受給者間の公平を図り，画一的かつ迅速な支給の決定を可能ならしめることにある。国民年金制度は，生活保護など他の所得保障制度とは異なり，資産の有無や他の親族による扶養の可否などの個別事情を考慮することなく，あらかじめ画一的要件（拠出期間や年齢）を定め，これを満たす場合に，一律に定型的給付（年金給付）を行う制度であり，大量，迅速かつ画一的な処理が要請される制度であり，その制度趣旨に照らせば，「初診日」のように，国民年金法上，明文でその定義が明確にされているものについて，原告主張のように文言を離れたあいまいな解釈をすることは法の趣旨を没却するもので，到底許されないというべきである。
(3)　知的障害及び先天性の身体障害等の取扱いとの関係知的障害及び先天性の身体障害等について，実際に２０歳前に医師の診療を受けていなくても，疾病等にかかりその初診日において２０歳未満であった者として，法３０条の４に基づき無拠出制の障害基礎年金が支給されているのは，知的障害等については，２０歳前に発症したことが医学的に明白であり，医師等による診療という客観的事実を基準とせずとも，統一的かつ迅速な支給決定を可能にするため支給要件を客観的基準によらしめようという法３０条１項の趣旨に反しないためである。これに対し，統合失調症等の精神疾患の場合，発症日の特定が困難であることも少なくなく，「発症日」や「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」を障害認定日の起算点や保険料納付要件の判断基準時とすることは，その判断が不安定となり，不合理なものとなることも考えられることなどからすると，精神疾患について，発症日等をもって「初診日」とみなすことは，解釈論として到底採用することができない。
すなわち，知的障害（精神遅滞）とは，「先天性，周産性，あるいは生後早期の発達の途中において，種々の原因により脳機能の発達が障害され，その結果，知能の発達が持続的に遅滞し，社会生活への適応が困難なものをいう」とされており，２０歳未満に発症することが医学的に明らかである。これに対し，統合失調症（精神分裂病）は，「精神病のうちで発生頻度の高い疾患の一つである」とされ，「本病の大部分は１５歳から３５歳までに発病し，４０歳以上の初発はきわめてまれである。〔中略〕児童期にも，これまたきわめてまれに精神分裂病がある〔中略〕。もっとも多いのは１７歳，１８歳から２６，２７歳の１０年間である」とされており（笠原嘉ほか編著「必修精神医学」改訂第２版・南江堂），知的障害（精神遅滞）とは異なり，発症時期に相当なばらつきが認められ，必ずしも２０歳未満に発症するわけではない。
このように，知的障害等の先天性の傷病については，統合失調症とは事情が全く異なるのであって，精神疾患を知的障害等の先天性の傷病と同様に取り扱うことはできないのである。
(4)　原告のいう疾病の特性は精神障害に限らないこと発症当時，自覚症状がなく，症状がある程度進行するまで医師の診療を受けることがないといった類型の疾病は他にも多々あるのであって，精神障害に限ったことではない。例えば，心疾患による障害を生じた場合や，腎疾患による障害を生じた場合などでは，自覚症状がないため，発症の認識が困難であり，発症後直ちに受診することが期待できない場合もあると考えられるが，そのために，「初診日」を「医師の診療を受けるべき状態にあったこと」と置き換えるといった解釈はとられていない。したがって，自発的な診療が成立しにくい特性を有することは，何ら「初診日」の解釈を違える理由とはならないというべきである。
(5)　厚生年金保険法４７条１項の改正と立法者意思昭和６０年法律第３４号による改正前の厚生年金保険法４７条１項は，基準となるべき日について，「被保険者であった間に疾病にかかり，又は負傷した者」と定め，発症日（原告のいう「専門医の診療を受けるべき状態にあったこと」もこれに含まれると解される。）における被保険者資格を要するとしていたが，昭和６０年の年金制度抜本的改正の際に，国民年金法３０条１項と要件が統一され，初診日における被保険者資格を要するとした。その結果，現行厚生年金保険法４７条１項は，国民年金法３０条１項と同じく，「障害厚生年金は，疾病にかかり，又は負傷し，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日」を「初診日」とすることとなった。


このように，障害厚生年金の基準となる日を，法律改正の手続により，「発症日」から，国民年金法と同じ「初診日」に変更し，国民年金と厚生年金等を統合した法改正の経緯を踏まえれば，立法者が，国民年金法においても，発症日と初診日とは明らかに異なるものと位置づけていることは明らかである。
(6)　平成８年１２月の「障害年金認定審査医員事務打合せ会議」について原告は，平成８年度の「障害年金認定審査医員事務打合せ会議」において，当時の社会保険庁の職員である専門官が，「精神障害者については，２０歳前に発病が認められる場合において，２０歳前に医療機関を受診することが困難であり，やむを得ない事情があった場合については，・・・２０歳前に初診があったもの（発症日を初診日とみなす）として２０歳前障害を認めることとされたい」と回答していたことを自己の主張の根拠として主張する。
しかしながら，上記のような内容は，国民年金法の解釈としては成り立たないものであり，また，障害年金認定審査事務の取扱いの変更は，社会保険庁から都道府県知事あての通知がなければ行われないところ，そのような通知もなく，社会保険庁専門官が障害年金認定審査医員事務打合せ会議において配布した文書が行政実務になることもあり得ないから，原告の上記主張は失当である。上記要望事項を記載した小冊子は，平成８年度の事務打合せ会議の内容を紹介する参考資料として，愛媛県が独自に作成し担当者に配布したものにすぎないのであって，何ら障害年金認定審査事務の取扱いの変更を示すものではない。
(7)　原告が援用する裁決（平成９年(国)第２１号）について原告が自己の主張の根拠として援用する裁決（平成９年(国)第２１号）は，個別事案における一裁決例にすぎず，その初診日の解釈は，被告社会保険庁長官が採るところではない。この点をおくとしても，上記裁決の事案においては，大学の保健管理センターに所属する臨床心理士が，統合失調症の発症を疑った上で専門医の受診を勧めていること，当該請求人は親元を離れてアパート生活を送っており，自発的な受診が困難であったことなどが認定されているのであって，本件のように，受診前には何ら専門家による意見が明らかにされておらず，親と同居しており，原告自ら自発的に精神科を受診したという本件とは，前提となる事実を異にし，必ずしもそのまま適用されるものではないというべきであるから，この点に関する原告の主張は失当である。(8)　以上のとおりであるから，国民年金法３０条１項の「初診日」とは，「請求人が当該傷病を負傷又は発病した後に，当該傷病に対する診療行為と評価できる行為が，医師又は歯科医師によって行われた日」をいい，「専門医の診療を受けるべき状態にあったこと」はこれに当たらないというべきである。
また，２０歳前の者は，稼得活動に従事せず所得を得ることが考えられない者であるため，およそ公的年金による所得保障の対象外であり，このような者が，２０歳前に障害を負った場合には，その障害による２０歳以降の時点における所得の減損については，公的年金による補填を受けることができないため，２０歳前障害規定は，このような者に対して，「稼得能力を生涯にわたって奪われている」者として，２０歳に到達した日以降，障害基礎年金を支給することとしたのである。一方，２０歳以上６０歳未満の者は，稼得活動に従事し所得を得ることができる者であることから，国民年金法は，これらの者のうち，他の公的年金による保障を受ける者については，国民年金法の強制適用をしないこととし，なお遺族年金の受給権者，被用者の配偶者や学生など，一定の者について，任意に国民年金に加入することを認めることによって，より保障を厚くすることができるとしたものである。
このように，２０歳前の者は，国民年金を含め，そもそも公的年金に加入することができず，保険事故に備えることができないという点で，国民年金への任意加入が可能であった２０歳以上の学生とは利益状況を異にするから，２０歳以上の学生については，およそ２０歳前障害規定の類推の基礎を欠くというべきである。さらに，上記のとおり，２０歳前の者は，国民年金を含め，そもそも公的年金に加入することができず，保険事故に備えることができないという点で，国民年金への任意加入が可能であった２０歳以上の学生とは利益状況を異にするから，２０歳前障害規定が２０歳以上の学生を適用の対象としていないことは，何ら違憲ではなく，この点に関する原告の主張は失当である。
３　争点(2)（国家賠償請求の可否）について
（原告の主張）
(1)　立法行為又は立法不作為の違憲性の判断基準


最高裁昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決(民集３９巻７号１５１２頁。以下「最高裁昭和６０年判決」という。)は，立法行為又は立法不作為と国家賠償との関係について，「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというがごとき容易に想定し難いような例外的場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けない」と判示している。上記例外的に「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」に立法行為又は立法不作為の違法性が認められるのは，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされていない異常事態であり，憲法解釈の多様性を考慮する必要がないことによるものと解される。そうであるとすれば，「立法内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行う場合」とは，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされておらず，かつ，憲法解釈の多様性を考慮する必要性がないという極めて特殊で例外的な場合の例示にすぎず，したがって，立法の内容が文字どおり「憲法上の文言に一義的に違反している場合」に限られず，「憲法解釈上明らかに違反している場合」も，同様に上記極めて特殊で例外的な場合に該当すると解して差し支えないというべきである。また，議会制民主主義の適正かつ効果的な機能が果たされていない場合とは，換言すれば，違憲の立法行為又は立法不作為によって国民に重大な人権侵害などの著しい不利益が生じているにもかかわらず，その状態が多数者の意思を反映する国会の立法行為によって改善されることなく事態が固定し，年月が経過している場合など，司法による救済を必要とする場合であるといえる。このような見地から，①立法内容の違憲性が明白であるにもかかわらず当該立法をなし，あるいは，その立法後に違憲性が明白となってから相当期間を経過しても必要な立法措置がされず，②重大な人権被害など国民が著しい不利益を受けており，③司法的救済の必要性が認められる，という要件を満たすような極めて特殊で例外的な場合には，国会議員及びその総体としての国会において個別の国民の権利に対応した関係で法的義務及びその違反を認めることができるというべきである。(2)　本件における立法行為及び立法不作為の違憲性学生適用除外規定が，学生を国民年金の強制適用の対象から除外すると共に，保険料免除の余地を認めていないことが，憲法１４条，２５条等に違反し，立法目的達成の手段として著しく不合理であったことは，前記１(2)ウの原告の主張のとおりであり，学生適用除外規定の違憲性は明白といえる。
ア　立法行為の違憲，違法性
国は，昭和３４年国民年金法制定当時，２０歳以上の学生について，国民年金の強制適用の対象とせず，任意加入制度について保険料免除の余地を認めなければ，定型的に拠出能力の乏しい学生が不慮の事故などにより障害を負った場合，無年金障害者となることを十分に認識していた。にもかかわらず，国会が国民年金法を制定するに当たって，あえて２０歳以上の学生を強制適用の対象から除外し，附則において任意加入の方途のみを認めたことにより，学生無年金障害者を生じさせるような立法を行ったこと自体，憲法１４条，２５条及びこれを受けた国民皆年金という国民年金法の立法目的に違反し，国家賠償法上違法の評価を免れないというべきである。昭和３４年の国民年金法の制定時に，法案の国会への提出に先立つ，社会保障制度審議会の答申や国民年金委員中間発表(「国民年金制度構想上の問題点」），大蔵省意見(「国民年金制度に関する社会保障制度審議会の答申について」)，自由民主党政務調査会国民年金実施対策特別委員会「試算資料」，厚生省第１次案（昭和３３年９月２４日発表)等の一連の過程において，学生を適用除外とする案は皆無であったことに照らしても，昭和３４年制定時に国民年金法が学生を適用除外としたことは極めて唐突であり，慎重な熟慮に基づくものではないことが強く疑われる。なお，被告らは，学生適用除外規定は学生に対して任意加入の途を開いていたから，立法内容に合理性がある旨主張するが，昭和３４年の国民年金法制定当時の立法過程で作成された資料によれば，学生を適用除外とすることにより，定型的に稼得能力がなく保険料を負担することのできない学生の中に，毎年数百人にのぼる多数の無年金障害者が発生することが予定されており，国はその事実を認識しながら学生適用除外規定を制定したものであって，被告らの主張は，この点を正当化できるものではない。
イ　立法不作為の違憲，違法性
仮に，何らかの理由によって昭和３４年の国民年金法制定当時において，学生を強制適用の対象から除外し，免除制度を伴わない任意加入の方途しか認めない法制が違憲であるとの判断を免れるとしても，以下の事実関係にかんがみれば，国において，遅くとも昭和６０年法の立法時点あるいはその後の国民年金法の改正時に，２０歳以上の学生については強制適用の除外を改正して免除制度を定めるなどして，学生無年金障害者の発生ないし拡大防止のための是正措置を講じるべきであったといえる。(ア)　昭和３４年の国民年金法制定時から昭和６０年法の立法時までａ　昭和３４年の国民年金法制定の立法過程で，国は，制度発足時における２０歳以上の学生数を５３万人と見積もる一方，このうち任意加入する学生はその３分の１と見込んでいたが，現実に任意加入した学生の数は予想をはるかに下回り，わずか１パーセントあまりにすぎなかった。にもかかわらず，国は，任意加入の利用を促進する広報等の周知措置を講じることがなかったのみならず，実際の現場の窓口においては，むしろ「学生は入らなくてもいい」といった誤った教示が平然と横行していた。ｂ　また，昭和３０年代後半以降，急速なモータリゼーションの進行に伴い交通事故により障害を負う者も急増したほか，人口と大学進学率の増加により，昭和３４年当時５７万人と見込まれていた学生数が昭和６０年には１８４万人に急増したことから，学生無年金障害者の発生数も，年々増加の一途をたどっていったことが容易に推認できる。
ｃ　このような状況の下で，昭和４０年代半ばから各種障害者団体が障害者の所得保障を求める運動を強化し，昭和５０年代に入っては脊損の会などが重度障害者で無年金状態にある者に対する年金給付等の救済措置を求めて政府（厚生省）や国会議員等に陳情を繰り返すようになり，昭和５３年ころからは，学生無年金障害者に対する障害年金の支給を求める陳述・請願が，衆参両院議長や厚生大臣あてに行われ，あるいは国会議員の政府に対する質問趣意書の提出という形で，政府や国会に対して再三の要請が行われるようになった。


これら障害者団体からの陳情等を踏まえて，国会及び政府としては，年金制度の谷間を埋めるべく，将来に向かっては新たな学生無年金障害者を発生させないために学生適用除外規定の改定等の立法措置を行うと共に，既に障害を負って無年金状態を強いられてきた学生無年金障害者に対しては，少なくとも将来に向かって障害年金の支給が受けられるように是正（救済）立法を行うべきであったところ，政府，厚生省は，前提となる実態調査を行うこともなく，これを怠り続けてきたものである。ｄ　特に，昭和５０年の国連障害者の権利宣言を踏まえ，同年以降，国内的にも国際的にも，障害者に対する人権保障がクローズアップされてきており，厚生省も，昭和５８年８月に，「障害者生活保障問題専門家会議」の報告書をまとめ，現行の障害者に対する所得保障において保障の手が及び得ないものがみられるので，すべての成人障害者が自立生活を営める基盤を形成する観点から所得保障全般にわたる見直しを行うべきであるとしていたのである。そして，国民年金法については，昭和６０年法により，公的年金制度の一元化に向けて大改正が行われたが，その改革に向けた検討は，既に昭和５０年ころから始まっており，その過程で，昭和５８年ころから昭和５９年初旬にかけて，改正法の要綱案について厚生省の諮問を受けた国民年金審議会は，その答申中において，「なお，さらに検討すべき課題」として，「学生の適用のあり方については，引き続き検討すべきである」ことを挙げ，同様に諮問を受けた社会保障制度審議会も，「なお留意されるべき問題点」の中で「２０歳未満で障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できるのに対し，任意加入しなかった学生がその期間中に障害の状態になったときには障害基礎年金が受給できない」ことを厳しく指摘していた。ｅ　そこで，全国脊髄損傷者連合会も，このような大改正の機会を逃しては，ほとんど是正の機会がなくなるものと考え，昭和５８年１２月に厚生大臣宛に陳情書を提出したり，昭和５９年３月ころに厚生省の年金法改正案に対する意見書をまとめ，その中で「２０歳以上の重度障害者については，無年金者として依然として救済されていないし，無年金障害者を出さないという歯止めもない」という主旨の見解を厚生省に表明した。また，同年１１月には，衆参両院の社会労働委員会の委員達に対して，国会に上程された国民年金法改正案には，障害（学生）無年金者の救済策が含まれていないことを指摘して抗議する一方，衆参両院議長宛てに無年金者救済を求める請願を，同年中及び昭和６０年４月に重ねて行った。
ｆ　なお，昭和６０年法の立法過程において，保険料を納付することができない者にも年金を支給して無年金者をなくす見地から，税方式を採用することが強く主張された際，政府委員は，保険料納付者と未納付者との間の公平や増税に国民の合意が得られにくいなどの理由のほか，低所得者に対する免除制度の存在を強調し，制度的に無年金者が出ないよう最大限配慮している旨答弁している（昭和６０年３月２６日参議院社会労働委員会政府委員吉原健二答弁)。また，女性独自の年金受給権の確立との関係で，政府は，社会保険に任意加入という，入っても入らなくてもよいという制度を設けること自体に当初から議論があったことや不安定な要素が非常に大きいことなどを指摘する説明をしている（上記答弁）。
ｇ　ところが，国は，昭和６０年法による改正時に，学生無年金障害者の発生を防止する措置も，既に生じた学生無年金障害者を救済する措置も全く講じなかったものである。
(イ)　昭和６０年法による改正後の不作為
その後，平成元年法により学生適用除外規定が撤廃され，平成３年４月１日の国民年金法施行後，学生も国民年金の強制加入の対象とされ，学生の保険料納付義務の免除に関しても，親の所得を考慮して，申請により免除を行う制度が導入されることとなった(平成元年法９０条１項５号)が，既に生じていた学生無年金障害者に対しては何らの救済措置のないままに放置された。
また，平成元年１２月１４日の参議院社会労働委員会において，「学生時の障害無年金の対策等障害者の所得保障の充実について，障害者の『完全参加と平等』を促進する見地から，今後総合的に検討すること」とする附帯決議が可決され，平成６年には，衆参両院の厚生委員会において，「無年金である障害者の所得保障については，福祉的措置による対応を含めて検討する」旨の附帯決議が採択されたが，これらの附帯決議にもかかわらず，学生障害無年金の問題は放置されたままであった。なお，平成元年改正法の施行以前に既に発生していた多数の学生無年金障害者に対する救済については，平成１６年１２月の臨時国会において，特定障害者に対する特別給付金の支給に関する法律(平成１６年法律１６６号)が可決され，平成１７年４月１日から施行されるまで放置され，同法の内容も，請求手続を行った時点から将来に向かってのみ，障害基礎年金の６割にとどまる金額を特別の福祉的手当として支給するという不十分なものにとどまっている。
(ウ)　被害の重大性
学生が国民年金の強制適用から除外された結果，原告には，保険料免除制度の欠如及び国民年金未加入による不利益情報の不告知によって，国民年金に加入できず，その結果として，障害等級１級の場合月額８万２７６０円，２級の場合月額６万６２０８円の障害基礎年金が受給できず，その結果，障害基礎年金受給者に認められる，老齢基礎年金の保険料の法定免除が認められず，原則として保険料を負担し続けなければならず，著しい不利益を生じており，このような状態は，原告らの社会保障を平等に受ける権利を侵害していることはもとより，まさに生命維持に直結する生存権を侵害するものである。
(エ)　司法的救済の必要性
国民年金制度は国民の社会保障の問題であり，その制度設計に当たっては，政府ないし国会の裁量が大きく認められる分野であるから，本来は議会という政治的過程を通してその不合理性が是正されるべき問題であることは原告も承知しているところであるが，学生無年金障害者は，国民全体の中では極めて少数者であり，それゆえ，自らの人権侵害状態を多数決原理に基づく議会制民主主義による政治過程の中で解決していくことがほとんど期待できないことは，実態として明らかであり，学生無年金障害者に対する司法的救済の必要性は極めて高いといえる。
(3)　国会（議員）及び内閣の故意，過失


上記のとおり，昭和３４年の国民年金法の制定当時あるいは遅くとも昭和６０年法の立法時までに，国会（議員）は，学生無年金障害者が毎年相当数発生することを十分に予測し又は予測することができたのであり，学生適用除外規定が憲法１４条や憲法２５条に違反することを知り又は知ることができたものといえる。それにもかかわらず，昭和３４年に，このような憲法違反の学生適用除外規定を制定した国会（議員）の立法行為は，国家賠償法上違法というべきであり，また，国会（議員）において，学生無年金障害者の救済の必要性を認識しながら，その後の国民年金法改正の過程で，これを放置した不作為も，是正のための相当期間と考えられる約５年が経過した時点以降，国家賠償法上違法というべきである。
(4)　内閣の制度存置，法案不提出の違法性
内閣は，昭和３４年の国民年金法の制定当初から，同法３０条や３０条の４について，都道府県知事が，これを形式的，機械的に解釈適用することによって，本来障害基礎年金が支給されるべき障害者に対し，障害基礎年金が支給されない危険性が高いことを認識しており，本来そのようなことがないよう政令を制定するなどして，憲法に適合した国民年金制度を確立する義務(憲法６５条，７３条１号，４号，６号)あるいは違憲な解釈，適用がされることのない改正法案を国会に提出すべき法律上の義務（内閣法５条）を負っていたというべきであるから，その義務を怠り，漫然と違憲な法令及びその運用を放置してきた点は違法との評価を免れない。
(5)　原告の損害
原告が障害を負った当時，国が学生適用除外規定を改正し，あるいは，学生無年金障害者を救済する法改正を行っておれば，原告は障害認定日から遠くない時期に裁定の請求を行っていたであろうし，原告は，そのころから障害基礎年金の支給を受けていたはずである。
しかし，原告は国による前述の度重なる違憲違法な立法行為ないし立法不作為により，本来受けられるべき障害基礎年金を受けられず，日常生活において多大の精神的苦痛を被っている。さらに，原告は障害基礎年金の支給を受けられないために，所得がない状態の中にあっても，自らの老後のために老齢年金の掛け金を支払い続けざるを得なかった。
国会（議員）及び内閣の違憲，違法な立法行為又は立法不作為によって，原告が長年にわたって強いられてきた極めて厳しい生活実態及び著しい精神的苦痛などにかんがみると，原告に支払われるべき慰謝料は，２０００万円を下ることはない。
（被告国の主張）
(1)　立法行為又は立法不作為の違法について
最高裁昭和６０年判決は，「国会議員は，立法に関しては，原則として，国民全体に対する関係で政治的責任を負うにとどまり，個別の国民の権利に対応した関係での法的義務を負うものではないというべきであつて，国会議員の立法行為は，立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合でない限り，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けないものといわなければならない。」と判示しており，同判決によれば，国会議員の立法行為が国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるのは，その立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているものであること，及びそれにもかかわらず国会があえて当該立法を行ったものであること，というような，容易に想定し難い例外的な場合であることが必要である。しかし，本件においては，原告が問題とする①「２０歳以上の学生を国民年金法の強制適用者としなかったこと」及び②「平成元年の法改正以後，既に学生無年金障害者となった者に対する救済措置を定めなかったこと」については，いずれも，憲法上，このような内容を明示した規定は存在せず，前記争点(1)ア及びイに関する原告の各主張に対する被告らの主張のとお
り，
学生適用除外規定が憲法１４条１項及び２５条に違反するものでないことは明らかであり，昭和３４年の国民年金法制定時から平成元年法による改正に至るまで，その内容が憲法に違反するなどという議論すら見当たらなかったのであって，本件が「憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき，容易に想定し難いような例外的な場合」に当たらないことも当然であるから，国家賠償法１条１項の規定の適用上，学生適用除外規定の立法行為が違法であるとの評価を受ける余地は全くない。
また，平成元年法は，２０歳以上の学生を強制適用の対象としただけであって，保険料を納付していない者に年金を支給することを定めたわけではなく，同改正前においても，任意に国民年金に加入し保険料を納付した学生には障害基礎年金が支給されるのである（原告はこれを納付していない）から，原告の主張は前提を欠き，失当である。そして，憲法２５条の規定に基づく立法措置は，立法府の広い裁量にゆだねられているのであり，著しく合理性を欠き明らかな裁量の逸脱・濫用がある場合に限って，裁判所による審査の対象となるのであるところ，障害者に対しては，国民年金法による所得保障以外に，更生援護のための各種福祉サービスの提供や，国民の最低限度の生活保障である生活保護制度の適用も行われているところであって，これら現に行われている社会保障政策を前提とすると，国民年金に加入しなかった者に対して，同法における給付を行わないことが，立法の裁量の逸脱ないし濫用であるとは到底いえないから，原告の主張に理由がないことは明らかである。
(2)　内閣の違法行為の有無について
原告は，詰まるところ，２０歳前障害基礎年金の規定が違憲であり，かつ，内閣はこれを認識していたのであるから，①政令を制定するなどして，上記適用外規定が適用されないようにすべき義務，②法改正案を国会に提出する義務を負っていたにもかかわらず，いずれもこれを怠ったために，原告に対し，精神的苦痛を与えた旨主張するが，①については，政令の制定により法律の適用を除外すべきというものであるから，憲法に定める法律誠実執行義務（憲法７３条１号）に違反することを内閣に求めるもので，法による行政の原理に反するものであり，②についてみても，立法について固有の権限を有する国会ないし国会議員の立法不作為につき，国家賠償法１条１項の適用上違法性を肯定することができない以上，国会に対して法律案の提出権を有するにとどまる内閣の前記法律案不提出について，同条項の適用上違法性を観念する余地はないというべきである（最高裁判所昭和６２年６月２６日第二小法廷判決・判例時報１２６２号１００頁参照）から，原告の主張には理由がない。


平成16年1月13日宣告　東京地方裁判所　平成１４年刑(わ)第３６１８号　わいせつ図画頒
布被告事件
主文
被告人を懲役１年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用はすべて被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，株式会社Ａの代表取締役であるが，同社編集局長Ｂ及び同社と専属契約している漫画家ＣことＤと共謀の上，平成１４年４月１３日から同月１６日までの間，別表１及び２各記載のとおり，東京都板橋区××〇丁目〇番〇号所在のＥ株式会社××物流センターほか２０か所において，同区△△〇丁目〇番〇号所在の同社（代表取締役Ｆ）ほか１５社に対し，男女の性交，性戯場面等を露骨に描写した漫画を印刷掲載したわいせつ図画である漫画本「Ｇ」２万５４４冊を頒布した。
（争点に対する判断）
弁護人らは，被告人が，判示の共犯者らと共謀の上，判示日及び場所において，漫画本「Ｇ」（以下「本件漫画本」という。）を頒布したことは認めながらも，①そもそも刑法１７５条は，表現の自由及び国民の知る権利を保障する憲法２１条に違反し，無効である，②刑法１７５条にいう「わいせつ」の概念は漠然不明確であるから，同条は，憲法２１条の要請する明確性の原則及び憲法３１条の保障する罪刑法定主義に違反し，無効である，③刑法１７５条の法条自体が違憲でなくても，同条を本件に適用することは，捜査官の恣意的な判断に基づき事実上の発禁処分を許すものであり，憲法２１条及び憲法３１条に違反し，許されない，④仮に刑法１７５条が合憲であるとしても，本件漫画本は同条所定の「わいせつ図画」には当たらない，⑤仮に本件漫画本がわいせつ図画に当たるとしても，被告人は，わいせつ図画頒布罪の故意を欠いていたか，又は本件漫画本がわいせつ図画でないと信じるについて相当な理由があった，として，被告人は無罪である旨主張し，被告人も，弁護人らの主張に沿うような供述をしている。
そこで，以下において，判示のとおり，刑法１７５条が合憲であることを前提に，本件漫画本がわいせつ図画に当たり，被告人にはわいせつ図画頒布の故意があると認定した理由について補足して説明することとする。
第１刑法１７５条の合憲性について
１　表現の自由及び国民の知る権利との関係について
(1)　刑法１７５条の保護法益
ア(ア)　刑法１７５条は，わいせつな文書，図画その他の物（以下「わいせつ物」という。）の頒布，販売，公然陳列及び販売目的所持（以下「頒布等」という。）を処罰するものである。同条の保護法益について，最高裁判所は，「性的秩序を守り，最少限度の性道徳を維持すること」（昭和３２年３月１３日大法廷判決・刑集１１巻３号９９７頁（いわゆるチャタレー事件判決））あるいは「性生活に関する秩序及び健全な性風俗の維持」（昭和４４年１０月１５日大法廷判決・刑集２３巻１０号１２３９頁（いわゆる悪徳の栄え事件判決））であると判示するところ，当裁判所も，これらの判例と同様に解するものであり，現時点においてもこの解釈を変更すべき事情を見出すことはできない。
(イ)ａ　この点，弁護人らは，現代社会では，人々の価値観が多様化し，何が公益かを一律に判断することが困難となっており，そのような状況下において，国が特定の価値判断や道徳観念を保護して強制することは，法と道徳との分離という近代法の大原則に反するばかりか，憲法１９条の思想・良心の自由や国家の思想的中立性にも反するから，最高裁判所の示す保護法益は，刑法１７５条の正当な立法目的とはなり得ない旨主張する。そして確かに，国家や企業，家庭や地域社会等の在り方の変化，社会の複雑化や国際化，多様な媒体を介しての膨大な情報の流布等といった様々な要因が相まって，人々の価値観が次第に多様化してきていることは，否定し難い事実である。ｂ(ａ)　しかしながら，日本国内においても，近時，様々な性表現物が氾濫して，一般の人々にも比較的容易に入手可能な状態となり，その内容も過激さを増してきており，その傾向は，インターネットの普及によって更に強まってきていることがうかがわれるところ，このような性表現物をめぐる社会状況の変化は，それ自体，性的秩序やその基礎となる最少限度の性道徳，更には健全な性風俗の維持にも脅威を及ぼしかねないものというべきである。
(ｂ)　こうしたインターネットの普及を受けて，いわゆるサイバー犯罪への対応のため，平成１３年１１月，「サイバー犯罪に関する条約」が欧州評議会で採択され，我が国もＧ７諸国や欧州の大多数の国と共に同条約に署名している。その後，法務大臣は，同条約の締結批准に向けた法整備のために，法制審議会に対し，ハイテク犯罪に対処するための刑事法の整備に関する諮問を行い，これを受けて，法制審議会は，平成１５年９月に，その要綱（骨子）の答申を行ったが，その審議の過程において，刑法１７５条の処罰範囲を，わいせつな電磁的記録に係る記録媒体の頒布等のほか，電気通信の送信によるわいせつな電磁的記録その他の記録の頒布等といったいわゆるサイバーポルノに拡張するための改正（同要綱（骨子）第２）については，全会一致で採択されている（ジュリスト１２５７号参照）。


このようなサイバーポルノ規制の立法化に向けた動きは，我が国の法律専門家の間で，わいせつ物の頒布等を処罰する必要性のみならず，その処罰範囲をサイバーポルノにまで拡張する必要性についても，コンセンサスが得られていることを示すものである。(ｃ)　また，刑法１７５条の運用状況についてみても，露骨な性表現を内容とするビデオテープ，ＤＶＤ，写真集等の頒布等については，今日においても，捜査当局による摘発が頻繁に行われ，その相当数が同条により処罰されている。すなわち，警察によるわいせつ物頒布等被疑事件の検挙人員は，昭和５８年の２３８８人をピークに減少傾向にはあるが，平成１０年が８８１人，平成１４年も４８３人（このうちネットワーク利用犯罪の検挙件数は１０９件）を数える（各年度の犯罪白書による。）。わいせつ物頒布等の罪で有罪判決又は略式命令を受けた人員についても，ほぼ同様の傾向がみられるのであり，詳細な罪名別の統計が公表された最終年である平成１０年には，有罪判決を受けた者が２１８人，略式命令を受けた者が３１１人の合計５２９人に及んでいる（各年度の司法統計年報２刑事編による。）。そして，このような刑法１７５条の運用について，一般国民から，特に不当とみられることなく，むしろ当然のこととして受け入れられていることは，公知の事実である。この点，捜査当局による摘発は，おびただしい数に上る性表現物の一部についてのみ行われ，同様の露骨な性表現物であっても，その相当数が摘発を免れているとうかがわれるが，これは，捜査当局の人員や捜査能力の限界に基づくものにすぎず，露骨な性表現物が事実上放任されているなどと評価すべき筋合いのものでないことはいうまでもない。
(ｄ)　そうすると，価値観が多様化しつつある今日においても，法律専門家はもとより，一般国民の間においても，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗は維持すべきものであり，その脅威となるべきわいせつ物の頒布等は取り締まるべきである旨の社会的合意が確固として存在しているものと認めることができる。ｃ　さらに，性的秩序や性道徳，性風俗が乱れることは，強姦，強制わいせつといった性犯罪を誘発し，青少年の健全な育成を阻害し，あるいは売春等が蔓延するなどして，その被害者や青少年等の様々な人権を具体的に侵害するおそれを誘発することは自明の理である。もとより，刑法１７５条によるわいせつ物の規制は，性犯罪の抑止や青少年の健全な育成，売春の防止等といった個々の具体的法益の保護を直接の目的とするものではないが，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗を維持することによって，これらの具体的法益の保護にも間接的に寄与するものということができる。換言すれば，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗の維持は，性犯罪の抑止や青少年の健全な育成，売春の防止等といった個々の具体的法益の保護を下支えする基礎的な法益ともいえるのである。
ｄ　以上のように，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗の維持は，性犯罪の抑止や青少年の健全な育成，売春の防止等といった個々の具体的法益の保護を下支えする基礎的な法益ともいえるものであるから，その保護は，決して，国家が一定の道徳や価値観を国民に一方的に押しつけるようなものではなく，国民の様々な基本的人権を保障するための基盤造りを目的とするものであって，憲法１９条に違反しないことは明らかである。しかも，わいせつ物の頒布等を取り締まるべき旨の社会的合意が確固として存在する以上，刑法１７５条によるわいせつ物の規制は，価値観が多様化した今日においても，十分に合理的根拠を有するものといえるのである。
イ(ア)　次に，弁護人らは，わいせつ物が出回ることにより性犯罪等が誘発される危険性の立証が全くなされておらず，刑法１７５条の立法事実，すなわち，同条による規制を必要とする社会的事実は存在しないから，同条の立法目的自体が正当なものとはいえない旨主張する。
この点，弁護側証人として出廷した社会学者のＨは，刑法１７５条による規制について，明治以降の①国民化のためと，②先進国の仲間入りをするに足りる民度や社会の体裁を備えていることを内外に示すためという２つの目的によるものであるが，現時点においては，その２つの目的は既に達成されている，また，性的メディアへの接触により性欲が亢進して性行動や性犯罪に及ぶという見方は，通念としては存在するが，実証的には全く根拠がないと述べており，同じく憲法学者のＩも，人は他人や社会を害するのでない限りは一切自由であり，このことを表現の自由，特にわいせつ文書の規制の領域で考えると，わいせつ文書が実質的害悪を引き起こすことを経験科学的に立証する必要があるが，そのことはほとんど不可能に近いといえると述べている。
(イ)　しかしながら，刑法１７５条は，前判示のとおり，性犯罪の抑止自体を立法目的とするものではなく，直接には，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗の維持を保護法益とし，その実現を介することによって，性犯罪の抑止等にも間接的に寄与しようとするものである。しかも，わいせつ物の頒布等が，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗の維持を阻害するおそれのある行為であることは，社会通念上明らかというべきである。
ウ(ア)　弁護人らは，漫画雑誌や漫画単行本の売上が急増しているのに，性犯罪による少年の検挙者数が大幅に減少していることなどを指摘して，わいせつ物の頒布等が性犯罪を誘発するというのは，科学的に何らの根拠のない俗信にすぎないとも主張する。(イ)　そこでまず，少年による性犯罪の動向についてみるに，検察庁における少年による強姦又は強制わいせつ（いずれも致死傷を含む。）被疑事件の受理人員の合計は，昭和４９年まで２０００人を超えていたが，その後は減少傾向が続き，昭和５５年に１５７１人，平成２年に７４３人まで減少して以降は，５７０人から８４０人までの間で増減を繰り返して，平成１４年には５６８人となっており（各年度の検察統計年報による。），家庭裁判所における保護事件の処分人員についても，強姦又はわいせつ（強制わいせつのほか，公然わいせつ，わいせつ物頒布等を含む。）非行事件の既済人員の合計が，昭和５５年に１７５８人，平成２年に９０４人，平成１４年に５１６人になるなど，ほぼ同様の傾向が認められ（各年度の司法統計年報４少年編による。），少年の総数がかなり減少してきていること（満１５歳から１９歳までの人口は，平成２年が約１００１万人であったのに対し，平成１３年には約７３５万人に減少している。日本統計年報による。）を考慮しても，比較的落ち着いた状況にあるといえる。


(ウ)　しかしながら，成人・少年を問わない性犯罪の認知件数及び検挙件数の動向は，これとは全く異なる様相を示している。すなわち，警察における強姦又は強制わいせつ被疑事件（いずれも致死傷を含む。）の認知件数の合計は，昭和５０年に６５４５件（検挙人員は５６２２人）であったものが，次第に減少し，昭和６１年の４０４１人（同じく２６８２人）を底に増加を始め，平成７年に５１４４件（同じく２６２４人）になり，更に平成１１年以降は激増して，平成１２年は９６７２件（同じく３７７２人），平成１４年には１万１８３３件（同じく３４８５人）にまで達しているのである（各年度の犯罪白書による。なお，日本統計年報によると，満１５歳から６４歳までの人口は，平成２年以降，８６００万人ないし８７００万人前後で推移し，大きな増減はみられない。）。
もとより，このように性犯罪が激増している原因を，前にみたような性表現物をめぐる社会状況の変化にすべて帰せしめることはできないにしても，性犯罪の増加は，社会における性的秩序の弛緩ないし性道徳の退廃を示唆するものであるから，性表現物をめぐる社会状況の変化とも一定の関係を有することは容易に推認できるところである。したがって，このような近時の性犯罪の動向に照らすと，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗の維持は，とりわけ今日において，法的に保護すべき喫緊の課題であるともいえるのである。
エ　以上によれば，刑法１７５条によるわいせつ物の規制には，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗の維持を保護法益とするものとして，今日においても，十分に合理的根拠があるというべきであるから，同条の保護法益ないし立法目的に関する弁護人らの主張はいずれも採用できない。
(2)　刑法１７５条と表現の自由及び国民の知る権利との関係以上の判断を前提として，刑法１７５条と憲法２１条，特に表現の自由及び国民の知る権利との関係について検討するに，刑法１７５条は，わいせつ物の頒布等を処罰する旨規定し，その限りで表現行為に対する一定の制約を課すものである。しかしながら，同条の規定が憲法２１条には違反せず合憲であることは，最高裁判所が前記２件の大法廷判決を含む累次の判例において繰り返し示してきたところであり（以下，これら累次の判例を「最高裁判例」と総称する。），当裁判所も，この判例の見解に与するものである。以下，弁護人らの主張に即しつつ，補足して説明する。ア(ア)　憲法２１条は，言論，出版その他一切の表現の自由を保障するものであるところ，表現の自由は，個人の思想や人格の形成・発展に必要不可欠なものであるばかりでなく，個人の思想や様々な情報の自由な伝達，交流を確保するという意味において，民主主義存立の基礎をなすとともに，文化の発展の根本的条件ともなるべき極めて重要な人権であることはいうまでもない。
(イ)　しかしながら，表現の自由といえども絶対無制限なものではなく，名誉毀損の例を考えれば明らかなとおり，表現行為が他の法益と衝突するような場合には，一定の制約を受けることがあり得ることは当然であり，もとより性表現物の頒布等においても同様である。
そして，刑法１７５条が，性的秩序や最少限度の性道徳，健全な性風俗の維持を保護法益とするものであり，今日もそのように解すべきこと，わいせつ物の頒布等は，これらの法益を害するおそれのある行為であることは，いずれも前に判示したとおりである。したがって，刑法１７５条がわいせつ物の頒布等一般を処罰の対象とすることには，十分に合理的根拠があるといえるのであり，そのため表現の自由が一定の制約を受けることがあっても，憲法違反とはならないのである。
(ウ)　もとより，性表現物の中には，思想文書や文芸作品，学術論文や歴史的文物等のように性的刺激以外に表現物としての社会的価値を有するものも含まれているから，そのような観点からも，検討を加える必要がある。
そのため，最高裁判例は，前記悪徳の栄え事件判決において，文書の個々の章句の部分のわいせつ性は，文書全体との関連で判断されなければならないと判示し，昭和５５年１１月２８日第２小法廷判決・刑集３４巻６号４３３頁（いわゆる四畳半襖の下張事件判決）において，文書のわいせつ性の判断に当たっては，当該文書の性に関する露骨で詳細な描写叙述の程度とその手法，その描写叙述の文書全体に占める比重，文書に表現された思想等とその描写叙述との関連性，文書の構成や展開，更には芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の程度，これらの観点からその文書を全体としてみたときに，主として，読者の好色的興味に訴えるものと認められるかどうかなどの諸点を検討することが必要であり，これらの事情を総合し，その時代の健全な社会通念に照らして決すべきであると判示しているのである。
このように，刑法１７５条にいうわいせつ性の有無は，芸術性・思想性等による性的刺激の緩和の程度にも配慮しながら，文書を全体としてみたときに，主として，受け手の好色的興味に訴えるものと認められるかどうかなどを検討し，その時代の健全な社会通念に照らして判断されるのであり，このような判断過程を経ることによって，わいせつ物の規制と表現の自由及び後にみる国民の知る権利との間の合理的な調整を図ることができるのである。
(エ)　したがって，刑法１７５条の合憲性に疑問の余地はないというべきである。イ(ア)　ところで，弁護人らは，刑法１７５条がわいせつ物の頒布等を一律に規制することについて，規制の手段として合理性がないとも主張する。すなわち，同条の保護法益に関する最高裁判例の見解を否定しつつ，弁護人ら独自の見解に基づき，同条の保護法益を「見たくない自由」と措定した上，その立法目的を達成するには，見たくない人が不意打ちを受けないようにするために，いわゆるゾーニングを施したり，性表現物であることを明示するラベリングを施すような，より緩やかな規制をすれば足りるのであり，実際に，各地方公共団体においては，有害図書指定制度が整備され，ゾーニングによる販売が実現されているから，刑法１７５条による規制は必要最少限のものとはいえず，違憲である，というのである。
そして，諸外国の立法例をみると，アメリカの多くの州のように，我が国と同様，わいせつ物の頒布等を広く規制する立法例がある反面，ドイツやフランスのように，青少年や児童の保護あるいは「見ない自由」の保護を規制目的として，その目的に応じた様々な規制をしている立法例も存在しており，立法政策としては，弁護人ら主張のような規制の在り方も考えられるところである。