(2)　構成要件Ｆに関するその余の取消事由については，構成要件Ｇとの組み合わせに係るものであるから，次の取消事由２についての判断と合わせて検討する。２　取消事由２（構成要件Ｇに関する相違点の認定及び判断の誤り）について(1)　原告らは，引用例の記載や図示から，「シリンダーノズルの後端はピストンＡ，Ｂの前部よりも更に後方に延びている」というような形式的な点から構成要件Ｇとの異同を判断すべきでなく，本件発明の目的，作用効果を踏まえ，全体的，実質的な判断がされるべきであるとする。そして，原告らは，審決が，本件発明における構成要件Ｇ中の「可動部材」が「上記装弾室と上記受圧部との間に配され」ることの技術的意義の検討をせずに形式的な判断をしており，その判断の仕方及び結論には誤りがあると主張する。
(2)　そこで，前記構成要件Ｆ及び構成要件Ｇに係る本件発明の「スライダ部」，「受圧部」及び「可動部材」の具体的構成，並びに「装弾室」，「受圧部」及び「可動部材」の配置関係について検討する。
構成要件Ｆに係る「受圧部」は，当該用語が圧力を受ける部材を表すこと自体は理解し得るものの，具体的にどのような形状，構成を備えるものかが，請求項の記載のみからは必ずしも明らかに把握し得ないので，本件明細書（甲３－１）の発明の詳細な説明欄の記載をも参酌して，検討する。
本件明細書には，段落【0007】【課題を解決するための手段】において，本件発明の備える構成につき，請求項の記載を援用した記載がなされた後，当該「受圧部」の具体的構成について「【0008】スライダ部内に設けられる受圧部は，例えば，有底筒状部材における底部により形成され，ガス通路制御部が第２のガス通路を開状態とするとき，第２のガス通路を通じたガスが，有底筒状部材における筒状部内側から底部に向けて噴射されるものとされる。」と記載されている。したがって，本件発明において構成要件Ｆにより特定しようとする「スライダ部内に設けられる受圧部」とは，「有底筒状部材における底部」を指すものと理解される。
そして，構成要件Ｅにおいて，「スライダ部」が「上記銃身部に対して設けられ，該銃身部に沿って移動し得るものとされた」ものであること，及び構成要件Ｈにおいて，「可動部材内に…ガス通路制御部」を備えると特定されることを加味すれば，構成要件Ｇにおける「可動部材」に係る「上記装弾室と上記受圧部との間に配され，上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた」との特定は，当該「可動部材」が，「スライダ部」の中に位置するように配され，この「スライダ部」を構成している前記有底筒状部材の底部である「受圧部」と「装弾室」の間に配されるものと理解される。
(3)　他方，引用例は，銃身部に沿って移動可能な「スライド」（本件発明の「スライダ部」に相当）内部に「シリンダーノズル」（本件発明の「可動部材」に対応）が収納され，当該「シリンダーノズル」内部に「シリンダー（切り替えバルブ）」（本件発明の「ガス通路制御部」に相当）が収納されており，当該「シリンダー（切り替えバルブ）」内部に，銃身軸方向に伸びて一端が前記「スライド」（「スライダ部」）と当接するように構成された「ピストンＡ，Ｂ」を収納した構成を備えるものである（原告らが本件発明の構成要件との対応を明示すべく赤色で付記した甲４－１の３８頁右上図面参照）。
(4)　そこで，まず，文章表現上の観点からみるに，引用例においては，「ピストンＡ，Ｂ」の「受圧部」は，「シリンダーノズル」（「可動部材」）内部に収納されているので，「ラバーチェンバー」（「装弾室」）とこれら「ピストンＡ，Ｂ」の「受圧部」との間に「シリンダーノズル」（「可動部材」）が配置されていると表現することは，不自然で，通常はあり得ないものと解される。(5)　さらに，技術的意義の観点からみるに，引用例においては，「シリンダー内のガスを有効に使うために，ピストンが多段式になっている事は十分考えられる」との推測の下に，二重ピストン構成を用いたものが示されている。また，引用例に示される［参考図：慣性式］（３９頁）の構成においては，ガス流路の切り替え構成の詳細は示されていないものの，「⑥⑦ピストンはＢＢ弾より遙かに重い為，１テンポ遅れて動きＢＢ弾が発射されてからスライドに当りスライドを後退させる。」と記載されているように，ピストンがシリンダー内に入るガスにより後退して，本件発明の「スライダ部」に相当するスライドに当たり，後退させることが示されている。よって，この「慣性式」においては，スライドをガス圧で直接後退させるのではなく，ガス圧で後退させられたピストンを介して，スライドを後退させる構成であることがうかがえる。なお，甲７及び８に示される「弾丸供給に関する周知技術」においても，スライドは，ガス圧で後退させられたピストンを介して後退させられるものとして記載されている。一方，本件発明は，構成要件Ｆにおける「上記スライダ部と一体的に移動する部材である受圧部」と，構成要件Ｇにおける「上記装弾室と上記受圧部との間に配され，上記スライダ部の移動方向に沿う方向に移動可能とされた可動部材」からなる構成により，「スライダ部」内に設けられる「受圧部」にガス圧を直接作用させる構成が採用されているのであって，従来存在していたものと異なる構成を示しているものといえる。
ところで，スライドを後退させる構成が異なる場合には，作動性が異なる可能性も否定できない（甲４－１の３９頁，［参考図：慣性式］についての感想を記載した部分など参照）。


この点に関し，本件明細書においては，【発明が解決しようとする課題】に関する段落【0006】に「斯かる点に鑑み，本発明は，銃身部の後端部にガス圧により発射される弾丸が装填される装弾室が設けられるとともに，銃身部に対してスライダ部が移動可能に設けられ，さらに，そのスライダ部内にガス圧を利用して装弾室に弾丸を供給するための準備を行うガス圧動作部が設けられるもとで，ガス圧動作部が，その構成が簡略化されて，蓄圧室からガス圧動作部に至るガス通路及び蓄圧室から装弾室に至るガス通路の構成を複雑化しないものとして配され，しかも，装弾室に装填された弾丸の発射後にスライダ部の移動が開始されることになる自動弾丸供給機構付玩具銃を提供することを目的とする。」と記載されるように，「スライダ部内にガス圧を利用して装弾室に弾丸を供給するための準備を行う」構成を「ガス圧動作部」と位置付け，これを簡略化することが目的の一つとして挙げられている。そして，本件発明は，前記のとおり，構成要件Ｆに係る「受圧部」に直接ガス圧を作用させるものであるので，引用例における二重ピストン構成を用いたものと比較した場合において，少なくとも，部品点数を簡略化した構成となし得ることが開示されているといえる。
したがって，原告らは，スライドを後退させるのにガス圧を作用させる機能において異なるところがないとして，構成要件Ｆ及び構成要件Ｇにより特定される構成に技術的意義が存在しないとの趣旨も主張するが，直ちに採用することはできない。
(6)　以上のとおり，審決の構成要件Ｆに関する相違点１，構成要件Ｇに関する相違点２の認定は，是認し得るものである。
そして，引用発明は，前記のように，「シリンダーノズル」（可動部材に対応）の内に「シリンダー（切り替えバルブ）」（ガス通路制御部に相当），その内にピストンＡ，その内側にピストンＢが設けられた構造となっていること，そして，シリンダーノズルの内側とシリンダー（切り替えバルブ）の外側の間の空間を，弾丸を発射するガスが通過するものであり，一方，シリンダー（切り替えバルブ）の内側壁とピストンＡ，Ｂの前部ないし前面部との間の空間にガスが注入されることで，ピストンＡ，Ｂの前部ないし前面部が受圧部となり，ピストンＡ及びＢが，続いてピストンＢがスライド部を押して後退させる構成となっていることが認められる（甲４－１・２）。このような構成において，上記のようにガス圧を作用させる構成においては，シリンダーノズル（可動部材）の後端をピストンの前部ないし前面部（受圧部）よりも前方に配置することは，機能的にみてあり得ない。これに対し，本件発明は，可動部材が装弾室と受圧部との間に配される構成を有するものである（実施例では，「間に配される」態様として，内壁（底部）に受圧部を有する有底筒状部材の筒状部に，後方側部分が選択的に挿入されるように可動部材が配され，可動部材の内にガス通路制御部が配される形態が示されている。）。
そうすると，審決が，「本件発明の構成要件Ｇでは，可動部材が，装弾室と受圧部との間に配される構成をとるが，受圧部として，引用例記載の『ピストン』のように，スライダ部の後部から突出する部材とするものでは，可動部材（シリンダーノズル）の後端を，受圧部（ピストン）よりも前方に配置する構成とすることは，ガス圧を作用させるという機能を考慮すれば，事実上不可能である。そうすると，引用例記載のものにおいて，本件発明のように構成要件Ｇを採用することは当業者が容易に想到できることとはいえない。」とした判断は，是認し得るものである。３　取消事由３（構成要件Ｈに関する相違点の認定及び判断の誤り）について(1)　原告らは，本件発明においては，ガス導出通路部が閉状態にされた直後において，スライダ部は，受圧部とともに慣性により昀後退位置まで後退し，その慣性によるスライダ部の後退に伴って可動部材が後退するのであって，可動部材の後退は，ガス導出通路部が閉状態にされた後に開始されるものであり，スライダ部及び可動部材が後退するまでガス導出通路部が開口しているものではないとし，審決の要旨認定は，本件明細書の段落【0010】及び【0035】の記載に反するものであると主張する。
(2)　審決は，構成要件Ｈに関しては，次のように認定判断しているものと理解される。
すなわち，構成要件Ｈの「ガス通路制御部」は，ガス導出通路部が開状態とされている期間において，可動部材の後退を生じさせるが，引用例では，「シリンダー（切り替えバルブ）」（ガス通路制御部）は，ガス導出通路部の開状態とされている期間においては，シリンダーノズル（可動部材）の後退を生じさせるものではなく，これが両者の相違点３であるところ，引用例のものにおいて，ガス導出通路部が開状態とされている期間において，可動部材の後退を生じさせる構成を採ることが容易にできるとはいえない，というものである。なお，審決は，構成要件Ｈの用語に従って，「後退を生じさせ」と表現しているが，審決の説示過程にかんがみれば（審決１１頁１行等），上記の説示は，ガス導出通路部が開状態とされている期間において，可動部材の「後退を開始させ」るとの趣旨で説示しているものと解される。
(3)　本件発明に関する特許請求の範囲をみても，可動部材の後退開始時期について明文の記載がない。そこで，本件明細書の発明の詳細な説明欄及び図面を参酌することとするが，これらにも可動部材の後退開始時期そのものについては明記されていないので，本件明細書の記載及び図面からどのように解し得るかを検討する。(a)　【図７】には，ガス圧を受けて有底筒状部材51が急速に後退している状況が示されているが，同時に，可動部材54の後方側部分における後端部に装着された環状シール部材52が，有底筒状部材51における筒状部51Bの内壁面の前方端とぎりぎりのところで当接し，かろうじてガスが密封されている状況が図示されている。そして，【図７】の状態から【図８】の状態へ移行するものとして記載されているが，【図７】の状態の直後には，可動部材54の後方側部分が有底筒状部材51における筒状部51Bの外部に出て，筒状部51Bの開口部側が開放状態となることが明らかである。そして，【図８】においては，さらに有底筒状部材51が後退し，可動部材54の後方側部分が有底筒状部材51における筒状部51Bの外部に完全に出ており，可動部材54の後方端と有底筒状部材51の筒状部51Bの前方端とは，筒状部51Bの奥行き（深さ）に匹敵するほどの距離が開いたように図示されており，ガスの密封機能は既に失われていることが明らかである。


ところで，【図７】及び【図８】の状態でも，ガス導出通路部は，開状態のままであることは明らかである。特に，本件明細書の段落【0033】，【0034】の記載によれば，ガス導出通路部が閉状態となるのは，【図８】の状態よりも，さらに有底筒状部材51のスライダ部50を伴った後退が継続した後であることが明らかである(【図10】に近い状態）。よって，ガス導出通路部は，【図７】の状態の前から開の状態であり，その状態は，【図８】の状態を経て，さらに有底筒状部材51のスライダ部50を伴った後退が継続した後に閉状態となるまでの間，継続するものであることが認められる。
一方，本件明細書の段落【0035】には，可動部材54の後方側部分が有底筒状部材51における筒状部51Bの外部にあって，筒状部51Bの開口部側が開放状態とされていることにより，有底筒状部材51における筒状部51B内のガス圧は，急速に零（大気圧）に向けて低減されることから，可動部材54は，コイルスプリング55の付勢力によって，急速に有底筒状部材51に向けて後退させられることが記載されている。以上の各図の記載内容及び段落【0035】の上記記載に照らせば，ガス導出通路部が開状態とされている間に，コイルスプリング55の付勢力によって，可動部材54が後退を開始するものと解し得るのであり，これは，審決の認定に沿うものである。(b)　しかしながら，本件明細書の段落【0010】，【0035】の記載によれば，必ずしも上記のような理解となるものではない。
すなわち，段落【0010】には，「ガス導出通路部が開状態にされている期間に後退を開始したスライダ部は，ガス導出通路部が閉状態にされた直後において，受圧部とともに慣性により昀後退位置まで後退し，その慣性によるスライダ部の後退に伴って可動部材が後退して，弾倉部の一端より後方に位置せしめられる。」との記載がある。また，段落【0035】には，「ガス圧の供給が停止されても，その直後においては，スライダ部50はその慣性によりさらに後退して昀後方位置をとる。このとき，可動部材54は，その後方側部分が有底筒状部材51における筒状部51Bの外部にあって，蓄圧室33からのガス圧が供給されない状態におかれており，また，有底筒状部材51における筒状部51B内のガス圧は，筒状部51Bの開口部側が開放状態とされることにより急速に零（大気圧）に向けて低減されるので，コイルスプリング55の付勢力によって，急速に有底筒状部材51に向けて後退せしめられる。」との記載がある。
これらの記載によれば，可動部材が後退を開始する時期は，依然として明確ではないものの，上記記載の解釈としては，ガス導出通路部が閉状態にされた後に可動部材の後退が生じるように記載されていると理解するのが，解釈としてより自然で素直である。
もっとも，この点，前記(a)の見解に立てば，次のように解し得ないわけではない。すなわち，前記のとおり，【図７】の状態の直後，典型的には【図８】のような状態のときには，筒状部の開口部側が開放状態であり，ガス導出通路部が開状態であっても密封状態によって得られるガス圧は失われているのであるから，その時点以降，つまりガス導出通路部が閉状態となるよりも前から，慣性によるスライダ部の後退が生じており，それに伴う可動部材の後退も生じている（「慣性」との記載に，ガス圧が加わっている場合も含むなどと解するまでもない。また，上記明細書の記載は，慣性による後退がガス導出通路部が閉状態となって初めて生じると明言しているわけではない。）。ガス圧の供給が停止された直後において，可動部材54の後方側部分が有底筒状部材51における筒状部51Bの外部にあるように解される前記記載についても，ガス導出通路部が開状態のときに可動部材が後退を開始するが，ガス導出通路部が閉状態となったときには，なお可動部材が後退中で，未だ筒状部51Bの内部に収まっていない状態をいうものとも解し得る（この間が瞬時であることはいうまでもない。）。そうすると，上記明細書の記載は，ガス導出通路部が閉状態となった後に可動部材の後退が開始するとの意味に断定し得るものではないといえる。ただし，このような解釈は，いささか技巧的であるとの感が否めない。(c)　要するに，【図７】，【図８】などの図面の記載を重視して解釈すれば，ガス導出通路部が開状態とされている期間において可動部材の後退を生じさせるとの審決の認定は，首肯し得るものである。しかし，そのように解することは，段落【0010】，【0035】などの明細書の記載の解釈としては，いささか技巧的であるとの感が否めない。
一方，段落【0010】，【0035】などの明細書の記載から，ガス導出通路部が閉状態にされた後に可動部材の後退が生じると理解することは，より自然で素直な解釈であるといえるが，上記図面の記載から理解し得るところとは必ずしも整合しない。
(4)　以上検討したところによれば，本件発明における可動部材の後退開始時期は，特許請求の範囲の記載はもとより，明細書の発明の詳細な説明欄，図面においても，何ら明確な記載がなく，ガス導出通路部が閉状態となる時点の前後いずれかであるかを確定するのは困難であるというほかない（特許権者である被告でさえ，「開状態とされている期間もしくはかかる期間後」と主張する。）。そうすると，少なくとも，審決のように，ガス導出通路部が開状態とされている期間において可動部材の後退を生じさせるものであると断定することが相当であるか否かについては，疑問が残るというべきである。


平成１７年（行ケ）第１０３６７号　特許取消決定取消請求事件平成１８年２月２７日判決言渡，平成１８年２月１３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　住友重機械工業株式会社
訴訟代理人弁理士　小林武
被　　　告　　　　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　　　　石井克彦，石井淑久，岡田孝博，青木博文
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００１－７３４６２号事件について平成１６年１２月７日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：住友重機械工業株式会社（原告）
発明の名称：「射出装置」
特許出願日：平成１０年１０月１日
設定登録日：平成１３年４月１３日
特許番号：第３１７９７５６号
(2)　本件手続
特許異議事件番号：異議２００１－７３４６２号
訂正請求日：平成１５年３月２０日（以下「本件訂正」という。甲３）
決定日：平成１６年１２月７日
決定の結論：「特許第３１７９７５６号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達日：平成１６年１２月２５日（原告に対し）
２　本件発明の要旨
(1)　本件訂正前の特許請求の範囲（以下，本件訂正前の発明を，請求項の番号に応じて，「本件発明１」などという。）
【請求項１】(a)シリンダ部と，
(b)該シリンダ部の後端に取り付けられた固定プレートと，(c)該固定プレートに対して移動自在に配設された可動プレートと，(d)前記シリンダ部内において回転自在に，かつ，進退自在に配設され，後端が前記可動プレートに対して回転自在に取り付けられた射出部材と，(e)前記固定プレートと可動プレートとの間に配設され，駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し，前記可動プレートを進退させる変換手段と，(f)前記可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段とを有すると
ともに，
(g)該規制手段は，フレームに配設された固定側の規制部材，及び前記可動プレートに配設された可動側の規制部材を備えることを特徴とする射出装置。【請求項２】前記固定側の規制部材はガイドレールであり，前記可動側の規制部材は，前記ガイドレールよって案内される係止部である請求項１に記載の射出装置。(2)　本件訂正後の特許請求の範囲（下線部が本件訂正により付加されたもの。請求項２については訂正個所がないので，記載を省略する。）
【請求項１】(a)シリンダ部と，
(b)該シリンダ部の後端に取り付けられた固定プレートと，(c)該固定プレートに対して移動自在に配設された可動プレートと，(d)前記シリンダ部内において回転自在に，かつ，進退自在に配設され，後端が前記可動プレートに対して回転自在に取り付けられた射出部材と，(e)前記固定プレートと可動プレートとの間に配設され，前記可動プレートに取り付けられた駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し，前記可動プレ
ートを進退させる変換手段と，
(f)前記可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段とを有すると
ともに，
(g)該規制手段は，フレームに配設された固定側の規制部材，及び前記可動プレー
トに配設された可動側の規制部材を備え，
(h)前記変換手段は，互いに平行に，かつ，前記可動プレートに回転自在に支持されたボールねじ軸と，該ボールねじ軸のねじ部と螺合され前記固定プレートに取り
付けられたボールナットとから構成され，
(i)前記ボールねじ軸は，後端部に配設された軸部が前記可動プレートを貫通して延び，前記軸部の後端に従動プーリーが取り付けられ，(j)前記駆動手段には，駆動プーリーが取り付けられ，該駆動プーリーと前記従動プーリーとの間にベルトが張設されることを特徴とする射出装置。
３　決定（甲１）の要旨
決定は，以下のとおり，まず，本件訂正について，本件特許査定時の明細書又は図面（以下「特許明細書」）という。甲２）に記載されていない新規事項を含むものであるから許されないとした上で，次に，本件訂正前の発明はいずれも特公平８－９１８４号公報（以下「刊行物１」という。甲７）に記載された発明（以下「引用発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号の規定に違反し，取り消されるべきであるとした。
(1)　本件訂正について
「訂正事項１の文節(j)には，「該駆動プーリーと前記従動プーリーとの間にベルトが張設される」との記載があるが，特許明細書には，「タイミングベルト」を張設する旨の記載があるだけで，「タイミングベルト」より一般的な技術用語である「ベルト」を張設することは記載されておらず，また当該特許明細書の記載から自明であるとも認められない。
なお，特許権者は，…特許明細書の記載における，「タイミングベルト」は，駆動プーリと従動プーリとの間で動力を伝達する「ベルト」の一つの機能として記載されたものであることは明らかであり，その上位概念である「ベルト」は，特許明細書に開示されていたといえる旨を主張している。
この主張について検討すると，本件発明の射出装置にかかる射出成形機は，高圧，高速で溶融樹脂を金型内に射出するものであり，そのためにスクリューを高速で前進させるものであるから，その動力伝達系にかかる負荷は多大なものであり，また，スクリューの回転数，回転速度，移動速度，移動量等についても精密な制御がなされるものであることは当業者にとって周知のことと認められる。そして，このように精密に制御される駆動装置においては動力の確実な伝達が要求されることは当然のことであるから，その伝達手段として，等間隔の歯を内側にもちプーリの外周に刻まれた歯とかみあい，強制的な，すべりのない，一定速度の駆動を可能にするという機能を有する「タイミングベルト」と他のＶベルトや平ベルトのような「ベルト」が同等なものとして用いられているものとは認められない。…


したがって，上記訂正は，特許明細書に記載した事項の範囲内においてするものとはいえず，特許法１２０条の４第３項（判決注：平成１５年法第４７号による改正前のもの）において準用する特許法１２６条２項の規定に適合しないので，当該訂正を認めない。」
(2)　本件発明１及び２について
ア　取消理由の概要
「取消理由の概要は，請求項１ないし２に記載された発明は，引用発明と同一であるから，請求項１ないし２に係る特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してなされたものであり，特許法１１３条１項２号の規定により取り消すべきものである，というものである。」
イ　引用発明
「シリンダアッセンブリ６と，
シリンダアッセンブリ６の後端に取り付けられたフロントプレート２と，フロントプレート２に対して平行に，かつ，前後移動可能に配設されたプッシャー
プレート３と，
シリンダアッセンブリ６内において回転と前後移動可能に配設され，後端がプッシャープレート３に対して，スクリュースリーブ２０を介して，回転のみ自在に軸支
されたスクリユ１１と，
フロントプレート２とプッシャープレート３との間に配設され，射出用モータ３４によって発生させられた回転力を推力に変換し，プッシャープレート３を前後移動させるボールネジ７およびボールナット１９からなる変換手段と，機台４に固定されたリニアガイド５と，プッシャープレート３の下部に配設された，リニアガイド５の上部に係合して案内され移動する，断面逆Ｕ字状の部材とからなり，プッシャープレート３が軸方向以外に移動するのを規制する規制手段を備
える，
射出装置の発明。」
ウ　本件発明１と引用発明との対比判断
「両者（判決注：本件発明１と引用発明）は，
(a)シリンダ部と，
(b)該シリンダ部の後端に取り付けられた固定プレートと，(c)該固定プレートに対して移動自在に配設された可動プレートと，(d)前記シリンダ部内において回転自在に，かつ，進退自在に配設され，後端が前記可動プレートに対して回転自在に取り付けられた射出部材と，(e)前記固定プレートと可動プレートとの間に配設され，駆動手段によって発生させられた回転力を推力に変換し，前記可動プレートを進退させる変換手段と，(f)前記可動プレートが軸方向以外に移動するのを規制する規制手段とを有すると
ともに，
(g)該規制手段は，フレームに配設された固定側の規制部材，及び前記可動プレートに配設された可動側の規制部材を備えることを特徴とする射出装置である点で一致するから，引用発明は本件発明１を特定する事項を全て有すると認められる。」
エ　本件発明２と引用発明の対比判断
「本件発明２は，請求項１に係る発明を引用し，その，固定側の規制部材をガイドレールに，可動側の規制部材を前記ガイドレールによって案内される係止部に，それぞれ，さらに特定したものであるが，引用発明の，「リニアガイド５」及び「断面略逆Ｕ字状の部材」は，それぞれ，本件発明２の「ガイドレール」及び「ガイドレールによって案内される係止部」に相当すると認められるから，引用発明は本件発明２を特定する事項を全て有すると認められる。」
(3)　結論
「以上のとおりであるから，本件請求項１ないし２に係る特許は，特許法２９条１項３号の規定に違反してされたものであるから，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。」
第３　原告の主張の要点
１　取消事由（訂正の許否についての認定判断の誤り）決定は，特許明細書にはタイミングベルトを張設する旨の記載がされているにとどまり，タイミングベルトより一般的な技術用語であるベルトを張設することは記載されておらず，また特許明細書の記載から自明であるとも認められないのであるから，本件訂正は新規事項を含むものとして許されないとしたが，この認定判断は誤りである。
特許明細書にいう「タイミングベルト」は，実施例として，発明の最良の形態を記載するために，プーリとの間ですべりが生じないという性質を持つベルトを選択して記載したものである。最良の形態として明細書に下位概念のものが記載されているからといって，その明細書にはその下位概念を包含する上位概念の発明が全く開示されていないということにはならない。明細書にどのような発明が開示されているかは，当業者がその明細書からどのような技術思想を読み取れるかの問題である。
本件発明の出願時における技術常識及び特許明細書の記載によれば，特許明細書の記載における「タイミングベルト」は，可動プレートを移動させる送りネジに対して動力を伝えるために用いられるベルトを意味することは明らかであり，当業者であれば，タイミングベルトの上位概念としてのベルトを当然に想起するのであるから，本件発明が動力伝達装置の構成としてベルトを備えた構成の射出装置であると認識し得るはずである。
また，射出装置の技術分野において可動プレートを進退させるための駆動装置の動力伝達装置として，タイミングベルト以外のものが使用できないとの技術常識は存在せず，特許明細書にもタイミングベルト以外のベルトの使用を排除する記載はない。
２　結論
以上によれば，本件訂正を認めず，本件発明１及び２に基づいて引用発明との対比判断を行った決定は違法であり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由（訂正の許否についての認定判断の誤り）に対して特許明細書の発明の詳細な説明には「該駆動プーリと前記従動プーリ５１との間にタイミングベルトが張設される。」（段落【００２４】）と記載されているにすぎず，タイミングベルトが実施例として最良の形態であるとの記載はない。特許明細書にいうタイミングベルトは，駆動プーリと従動プーリとの特定された動力伝達部品間に張設される特定の動力媒体として記載されているのであって，ベルト伝動（ベルトドライブ）という上位概念の一例として記載されているものではない。ベルトという概念にはタイミングベルト以外にＶベルト，平ベルトを含むことは明らかであり，本件訂正は，特許明細書に記載されておらず，また当該記載から自明とはいえない新規事項を含めることとなるといわざるを得ない。原告は，本件発明に係る駆動装置のベルト伝動装置として，タイミングベルト以外のものが使用できると主張するが，特許明細書における従来技術の説明において「該駆動プーリと前記従動プーリ５１との間に図示されないタイミングベルトが張設される。」（段落【０００９】）と記載されているとおり，本件発明はタイミングベルトを備えた射出装置の新たな課題に対する解決手段に係る発明であるから，ベルトとして何を使ってもよいという技術思想は見出せない。また，特許明細書に記載された従来技術及び実施例に係る射出装置においては，可動プレートをスムーズに進退させるために２本のボールねじ軸を同期回転させる必要があることからタイミングベルトを採用することが一般的かつ技術常識であり，単に回転を伝達するという意味では共通していても，同期回転させるという点では技術的意味の異なるＶベルト等を採用するという技術的事項は，自明とはいえない。
２　結論


以上のとおりであるから，本件訂正が特許明細書に記載された事項の範囲内においてするものとはいえないとした決定の判断に誤りはなく，特許明細書に基づいて本件発明１及び２を認定した点に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（訂正の許否についての認定判断の誤り）について(1)　特許異議手続において指定された期間内に願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求する場合，当該訂正は「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてしなければならない（平成１５年法第４７号による改正前の特許法１２０条の４第３項が準用する特許法１２６条２項）。本件訂正により特許請求の範囲の請求項１に付加された記載のうち問題となるのは，「前記駆動手段には，駆動プーリーが取り付けられ，該駆動プーリーと前記従動プーリーとの間にベルトが張設されることを特徴とする」（下線部は本判決が付加したものである。以下同様。）との記載である。ここにいう「ベルト」がタイミングベルト，Ｖベルト，平ベルトなどの各種ベルトを総称する上位概念であることは明らかであるが，本件特許査定時の特許明細書には，「該駆動プーリと前記従動プーリ５１との間にタイミングベルトが張設される。」（段落【００２４】）と記載され，特許明細書の他の記載又は図面を参照しても，駆動プーリーと従動プーリーとの間に張設されるのがタイミングベルトの上位概念としてのベルトであることを示す記載や，タイミングベルトがベルトの最良の形態又は一例にすぎないことを示す記載は存在しない。したがって，本件発明に係る特許明細書において，駆動装置の動力伝達装置として開示されているのはタイミングベルトであると認められ，本件訂正は特許明細書に開示されていない新規の事項を含むものとして許されないというべきである。
(2)　これに対し，原告は，特許明細書のタイミングベルトは，本件発明の最良の形態として記載されているにすぎず，最良の形態として明細書に下位概念のものが記載されているからといって，その明細書にはその下位概念を包含する上位概念の発明が全く開示されていないということにはならないと主張するが，前記判示のとおり，特許明細書にはタイミングベルトが本件発明に使用可能なベルトのうち最良の形態であることを明示ないしは示唆する記載は存在しないのであるから，原告の主張には理由がない。
(3)　原告は，射出装置の技術分野において可動プレートを進退させるための駆動装置の動力伝達装置として，タイミングベルト以外のものが使用できないとの技術常識は存在せず，当業者であれば，本件発明が動力伝達装置の構成としてベルトを備えた構成の射出装置であると認識し得るとも主張する。しかしながら，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」かどうかは，明細書又は図面の記載に基づいて定められるべきであり，仮に可動プレートを進退させるための駆動装置の動力伝達装置としてタイミングベルト以外のベルトが使用可能であるとしても，その事実をもって本件発明に係る特許明細書に動力伝達装置としてベルトが開示されていると認められるものではない。
前記のとおり，本件発明に係る特許明細書には，動力伝達装置として「該駆動プーリと前記従動プーリ５１との間にタイミングベルトが張設される。」（段落【００２４】）と記載され，駆動装置の動力を伝達するための装置は「タイミングベルト」に特定されているのであり，駆動プーリーと従動プーリーとの間に張設されるのがベルト一般であることを示唆する記載や，「タイミングベルト」との記載がベルトの例示にすぎないことを示す記載は存在しない。
そして，特許明細書には，従来の射出装置における動力伝達装置についても「該駆動プーリと前記従動プーリ５１との間に図示されないタイミングベルトが張設される。」（段落【０００９】）と記載されており，この記載によれば，本件発明はタイミングベルトを備えた従来の射出装置につき，タイミングベルトを備える構成は変えないで改良を加えたものであるものということができ，この点からも当業者であれば本件発明における駆動装置の動力を伝達する装置が「タイミングベルト」に限定されていると一義的に理解し得ることは明らかである。さらにいえば，射出成形機の駆動装置の動力伝達装置として「ベルト」一般を用いる場合には，特開平５－７７２９９（甲８）に「該射出用サーボモータ６の出力軸とプーリ５との間に巻掛けされたベルト７を備える構成」【０００７】）と記載され，特開平６－３４４３７３（甲９）に「複数のベルト（２９，２９ａ）を介して駆動することを特徴とする」（請求項９）と記載されているように，「ベルト」という用語が明示的に用いられているのであって，これらの記載に照らしても，本件発明に係る特許明細書においてタイミングベルトの上位概念であるベルトが開示されているということはできないというべきである。
(4)　以上によれば，本件訂正は特許明細書に開示されていない新規事項を含むものであり，「願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内」においてされたものであるということはできない。
２　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


主　　　文
一　被告が，鏡野町森林組合に対し不当利得に基づく金員返還請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める原告の本件訴えを却下する。
二　被告が，鏡野町森林組合に対して，鏡野町において上記組合に請け負わせた工事に関する不法行為に基づく損害金７１７万７８００円及びこれに対する平成１１年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払請求権の行使を怠る事実が違法であることを確認する。
三　原告の上記請求に係るその余の請求を棄却する。
四　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告
被告が，鏡野町森林組合に対して，鏡野町において上記組合に請け負わせた工事に関する不法行為若しくは不当利得に基づく１４６９万５００円及びこれに対する平成１１年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払請求権の行使を怠る事実が違法であることを確認する。
二　被告
１　本案前の答弁
被告が，鏡野町森林組合に対し不当利得に基づく金員返還請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める原告の訴えを却下する。
２　本案の答弁
被告が，鏡野町森林組合に対し不法行為に基づく損害賠償請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める原告の請求を棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　事案の概要
一　本件は，鏡野町の住民である原告が，鏡野町において違法かつ無効な請負契約に基づき支出した１４６９万５００円につき，鏡野町森林組合に対して，地方自治法２４２条の２第１項３号に基づき，同額及び支出の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金につき，不法行為若しくは不当利得による支払請求権を有しているのに，その行使を怠っているとして，怠る事実の違法確認を求めた事案である。
二　前提事実（争いのない事実あるいは挙示する証拠または弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
１　当事者
原告は，鏡野町（以下「町」という場合がある。）の住民である。被告は，鏡野町の町長である。
２　請負契約の締結等
平成１０年１０月１７日から１８日にかけての台風１０号による集中豪雨のため，αダムに多量の塵芥が流入したことから，塵芥処理工事の必要が生じ，同年１１月中旬，県によって，塵芥量を１６００立方メートル，平均単価１万３０００円とする事業費見積もりがなされ，同年１２月２４日，鏡野町議会は，αダム管理費として，事業費２１００万，うち県費補助１０４０万円の議決をした。町は，鏡野町森林組合との間で，平成１１年２月２日付け（実際の契約書作成は同月１２日ころ）で，αダム塵芥処理工事（以下「本件工事」という。）について，契約金額２０８０万５００円（単価１万３０００円×１６００立方メートル），一括下請禁止の約定で請負契約を締結した（以下「本件請負契約」という。）。
同年５月１１日，鏡野町は，鏡野町森林組合に対する本件工事代金２０８０万５００円の支出をし，これを支払った。
３　百条委員会の設置等
平成１１年６月７日，鏡野町予算執行の正常化を求める有志の会（代表ａ，ｂ）から，鏡野町議会宛に，本件工事が随意契約によってなされた理由についての究明を求める旨の陳情書が提出された（乙１）。
上記陳情書に基づき，同月２４日，鏡野町議会において，鏡野町森林組合随意契約に関する調査特別委員会が設置され，第１回委員会が開催された（乙２）。同月２５日付山陽新聞は，前記調査特別委員会の設置，開催に関し，契約金額は２０８０万５００円であること，契約の目的となった取り除くべき流木は約５００立方メートルであった旨報道した。
同年８月２４日，鏡野町議会は，鏡野町森林組合随意契約に関し地方自治法１００条に基づく調査特別委員会（以下「百条委員会」という。）を設置し，同月２５日，山陽新聞でその旨報道された。
同年９月ころ，鏡野町議会は，前記調査報告の概要を議会だよりに記載して町内各戸に配布した。
同年９月４日，山陽新聞が，百条委員会の第１回委員会が同月３日に開催されたこと，今後証人尋問を行い，鏡野町森林組合に流木除去に関する書類の提出を求めることを決めたことなどを報道した（乙５）。
同月以降，有志の会が「αダムの流木除去問題　その後の経過」と題するビラを町内に配り（乙６），同年１１月下旬，「αダムの流木除去問題」と題するビラを町内に配った（乙７）。
平成１２年８月ころ，百条委員会の調査報告がされた。
４　住民監査請求等
原告は，平成１３年２月１４日，鏡野町監査委員に対し，本件請負契約について，①指名競争入札によるべきところ，単にその体裁のみで実体は鏡野町，鏡野町森林組合，下請業者の談合による随意契約であったこと，②事業費積算の基礎となった塵芥費として１６００立方メートルを根拠とするのは過大で，現実には４７０立方メートルに過ぎず，適正な工事代金は約６１１万円であり，町から支出した工事費との差額約１４６９万円は無駄な支出であったこと，③町職員らは本件発覚を隠蔽するために工事請負契約書，設計書等公文書に虚偽の記載を行った不正が判明したことを根拠として，町は不当利得返還請求権，損害賠償請求権等の請求権を有しているにもかかわらず，その行使を怠っているとして，監査請求をした（以下「本件監査請求」という。）。
これに対し，監査委員は，平成１３年２月２０日付けで監査請求期間を定めた地方自治法２４２条２項に違反するとして本件監査請求を却下した。
三　本件の争点
（本案前の争点）
１　本件につき，適法な監査請求が前置されているか。（一）　本件監査請求につき，監査請求期間を定めた地方自治法２４２条２項が適用されるか。
（二）　（一）を積極に解した場合，本件の監査請求期間の起算点はいつか。（三）　本件監査請求が監査請求期間を徒過しているとされた場合，「正当な理由」（地方自治法２４２条２項ただし書）が存するか。
（本案における争点）
２　鏡野町森林組合の不当利得返還義務，不法行為責任の有無


３　２が認められる場合の鏡野町に生じた損害額等
四　争点についての当事者の主張
１　争点１（一）（地方自治法２４２条２項適用の有無）について
Ａ　被告の主張
一般的には，怠る事実については「当該行為のあった日又は終わった日」を観念できないとして地方自治法２４２条２項の適用が無いが，怠る事実の前提として財務会計上の行為が存在する場合については，１年の期間制限があると解するべきである。
なぜなら，監査請求の対象を当該行為が違法又は無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という怠る事実として構成することにより，監査請求期間の制限を受けずに当該違法是正等の措置を請求しうるものとすれば，法が監査請求に期間制限を設けた趣旨が没却されるからである。
Ｂ　原告の反論
違法な財務会計上の行為が存在する怠る事実がある場合，それが継続している間は違法状態が継続しているから，監査請求期間は進行しないというべきである。また，本件監査請求のうち，不法行為については，いわゆる「特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものである場合」ではなく，監査を遂げるために，談合の事実や，これに基づく鏡野町森林組合の入札及び町との契約締結が不法行為法上違法の評価を受けるものであること，これにより，町に損害が発生したことなどを確定しさえすれば足りる場合であるから，監査請求の期間制限規定の適用はない。
２　争点１（二）（監査請求期間の起算点）について
Ａ　被告の主張
本件請負契約が全体として違法であり無効であるとの主張であれば，他方の契約当事者がどのように主張するかに関係なく，支出時点で直ちに鏡野町が契約金額（支出額）相当の損害を被ったということになるので，監査請求期間も直ちに開始するといえる。契約の一部が無効という主張であっても支出時点で直ちに鏡野町が契約金額の一部の損害を被ったということになるから，監査請求は，金額を特定する必要はなく，抽象的に契約または支出が不当であるとして申し立てれば足り，直ちに監査請求申立てはできるのであり，監査請求期間も直ちに開始する。平成１１年２月２日付けで本件請負契約書が作成され，同年５月１１日，鏡野町森林組合に工事代金を支払うという債務負担による支出が既に済んでいるから，監査請求の対象となる財務会計上の行為は発生済である。また，仮に，本件財務会計上の行為があったことを一般住民が知ることができた日から監査請求期間が進行するとしても，遅くとも平成１１年１１月には，鏡野町森林組合との本件請負契約につきその契約締結手続に不当な点があるのではないか，請負代金は高額ではないかとの疑問が提起されており，百条委員会も設置されて関係資料も町議会において収集されることが町民全体に知れ渡っているから，この時点で監査請求可能であったのであり，遅くとも平成１１年１１月が起算点となるべきである。
したがって，監査請求期間は徒過している。
Ｂ　原告の反論
本件の違法支出は平成１１年５月１１日であるが，当時は，本件工事が行われた塵芥処理の数量や金額が全く不明であり，明らかになったのは町議会の百条委員会を経てその結果が調査報告書として議会で議決された平成１２年８月２２日に至ってのことであって，支出行為当時には具体的な不当利得返還請求権は発生していない。
また，本件では，町長は平成１２年１２月の町議会で本件支出は適正と答弁し，同月２８日付文書においても適正な金額と述べており（甲４），町長は町の鏡野町森林組合に対する不当利得返還請求権の存在を否定し続けている。したがって，少なくともこの間，町執行部がその見解をかえて自主的に返還請求権を行使することは全く期待できず，町が，当該請求権を行使することは事実上不可能であったから，少なくとも平成１２年１２月２８日当時までは進行していないというべきである。本件のように，議会の百条委員会の調査結果が出て違法性を指摘された後にも，町執行部がその結果を否定し続けているという特殊事案においては，形式的な法的安定性よりも，実体的な審理，判断が重視されるべきである。
３　争点１（三）（正当な理由の有無）について
Ａ　原告の主張
本件では，平成１２年８月の百条委員会における調査結果，支出に至る種々の問題点，違法性が指摘され，同年９月初め頃，調査結果を記載した「議会だより」が町民に配布された。
その後，町執行部は町議会の調査結果に対し，違法な公金支出の点については従わないことを明らかにし，町長が平成１２年１２月の議会で答弁し，同月２８日付けの書面で塵芥処理量まで明示して不当利得返還請求権の存在を否定する見解を示した。町民を代表する議会の調査結果と町執行部の見解が対立することが鮮明になり，この見解対立についての是非を問うべく平成１３年２月監査請求したものである。
かかる特殊事情から，原告は，調査結果を踏まえて町が自主的に違法性を是正することを期待していたが，町執行部は，是正をしないことを明らかにするという予期せぬ特別の事情があったものであり，正当理由がある。
Ｂ　被告の反論
平成１１年１１月までに本件請負契約につき，その締結手続に不当な点があるのではないか，請負金額が過大ではないかとの疑問が出ており，議会で百条委員会も設置されて，関係資料も次々議会に集まってくることが町民全体に知れ渡っているのであり，本件財務会計上の行為である請負契約の締結や支出は，「住民に隠れて秘密裡に」されたものではなく，正当な理由は認められない。４　争点２（鏡野町森林組合の不当利得返還義務，不法行為責任の有無）について
Ａ　原告の主張
（一）　不当利得
（１）　随意契約の無効
本件請負契約は，指名競争入札の体裁を仮装しているが，実体は随意契約であり，随意契約として認められる範囲を超える違法な契約であるから無効である。すなわち，本件請負契約は，当初から鏡野町森林組合が請け負うことが確定的に決まっていたし，指名委員会の開催等指名競争入札であれば必ず履践しなければならない重要な手続が一切行われていないことなど，競争入札の実態は何ら備わっていなかった。


地方公共団体が請負契約を締結するに当たっては，地方自治法２３４条２項により，一般競争入札の方法によるべく，随意契約は，例外的に同法施行令１６７条の２第１項各号に定める要件に該当する場合（①１３０万円以内の契約，②緊急の必要により競争入札に付することができないとき等）にのみ選択しうるところ，本件で考え得る②の場合，競争入札に付したとしても遅くとも平成１１年２月中旬までには競争入札を実施した上で着工することが可能であったから緊急の必要性はなかったし，実際に本件工事は台風の被害から半年以上も経過して実施されていることから，十分に一般競争入札を行う時間的余裕はあった。したがって，本件請負契約は地方自治法に違反し全体として違法であり，このうち，工事実施がなされ実体が符合する範囲ではその効力が維持される可能性はあるものの，その余の実体を伴わない部分は無効である。
このように，町が鏡野町森林組合に対し，違法かつ無効な契約を前提に支出した金員は，法律上原因がないものとして，鏡野町は鏡野町森林組合に対し，民法７０３条に基づき不当利得返還請求権を有し，鏡野町森林組合は，町と通謀して本件請負契約を締結したもので，違法支出について悪意であるから同法７０４条が適用される。
また，被告は，本件請負契約の相手方に鏡野町森林組合を選んだ理由として，同組合が，特殊な機械の扱い方を熟知していることを挙げているが，同組合は，協同組合の構成員にすぎず，同組合が管理する機械は一つもなかったし，鏡野町森林組合は，これらの機械を使用した経験もなく，使用しうる技術も能力もなかった。現実に工事を施工したのは建設業者たる株式会社坂手建設（以下「坂手建設」という。）及びその下請会社であり，被告が主張するような鏡野町森林組合や木材業者が各種機械を使用したことも実際にはなかった。
（２）　公序良俗違反
本件請負契約の目的は，下請業者に利得を得させるために工事の処理能力がない鏡野町森林組合に工事を請け負わせ，一括下請けさせるという不正なものであったこと，契約金額は結果的には６１１万円が適正であるのに，２０８０万円という３倍以上の不当に高額な金額で契約していることを全体として評価すれば，本件請負契約のうち，適正金額を超える部分は公序良俗に反し違法である。
（二）　不法行為
平成１１年１月下旬から２月上旬にかけて，鏡野町のｃ助役及びｄ課長代理において，鏡野町森林組合が本件工事を確実に請け負えるよう，同森林組合に指示して地域内の他の上斎原，奥津，加茂，津山の各森林組合（以下「他の４森林組合」という。）の見積書をとらせ，談合の結果，指名競争入札の実体がないにもかかわらず，違法に形式上，競争入札を実施し，鏡野町森林組合において，応札して落札の上，町と不当に高額の代金で工事請負契約を締結し，これに基づき同年５月１１日町から森林組合への工事代金支払いをなさしめ，もって，町に対し，前記談合がなければ形成されたであろう正当な代金額と契約代金額との差額相当の損害を発生させた。
よって，町は鏡野町森林組合に対し，不法行為に基づく損害賠償請求権がある。
Ｂ　被告の反論
（一）　不当利得について
（１）　随意契約について
本件塵芥処理については，どのような業者が行うのが適当であるか分からない状態であったところ，極めて特殊な大型機械について，協同組合の組合員である鏡野町森林組合又は素材生産業者でなければ共同利用できないものであったから，鏡野町森林組合が，本件塵芥処理作業を行うのに特に適していると判断した。また，本件工事は，再びかなりの量の水がダムに流入すると，ダム内の流木がダムの側壁に当たるなどして傷つけるおそれがあること，水が減るとダムの下の方にある放水路に流木が詰まるおそれもあること，県から補助金を得る関係上，年度末である３月末までに作業を完了する必要があり，その期限が迫っていたことから，緊急を要する事業でもあった。
そこで，これらの特殊機械を利用できず，あるいは専門技術を有しない業者が落札したのでは適正かつ迅速な作業が行えないことから，入札を行うに適さない事業であったものであり，地方自治法施行令１６７条の２第１項２号，３号に該当し，随意契約を行う要件はみたしており，本件請負契約は適法である。
（２）　公序良俗違反について
上記のとおり，公序良俗違反となるべき点はない。
（二）　不法行為について
本件請負契約は実質的に見て，随意契約の要件をみたしており，契約として違法性はなく，契約金額も過大ではないので，不法行為による損害賠償義務は発生しない。
５　争点３（争点２が肯定される場合の鏡野町の損害額）
Ａ　原告の主張
（一）　本件請負契約における工事代金は，平成１０年１１月中旬の県による事業費見積もりでは，塵芥量を１６００立方メートルとし，これに単価１万３０００円を乗じた２０８０万円が基礎となっていた。
しかしながら，実際の塵芥量は，本件塵芥を処理した産業廃棄物中間処理業者によれば，平成１１年３月２３日から同年４月１３日までの１５日間で１０トン車２５台分，４トン車１９台分であったこと，木材の運搬における最大積載量ないし運搬制限量は１０トン車で１５立方メートル，４トン車で５立方メートルであることから，これを積算すると，１５立方メートル×２５台＋５立方メートル×１９台＝４７０立方メートルと推定できる。
したがって，塵芥量１６００立方メートルとの見積もりは過大であり，本件工事代金は，単価１万３０００円に実際の塵芥量４７０立方メートルを乗じた６１１万円が適正な金額であった。
（二）　また，仮に，被告主張の処理場に運ばれた塵芥量９９８立方メートルを基礎に工事代金を算出すると，単価１万３０００円を乗じた１２９７万４０００円となるから，町が支出した２０８０万５００円との差額７８２万６５００円が少なくとも違法な公金支出となる。
Ｂ　被告の反論
県が示した１立方メートル当たりの単価は，大雑把なもので，個別の単価を積算したものではないので根拠はなく，工事費は個別の単価を積み上げて決められるべきものである。


塵芥の量は産業廃棄物処理場に運ばれた分だけでも９９８立方メートルあり，処理場に運ばれないで野焼きされた量も相当ある。野焼きしたことは不当な処理方法であるが，これは被告の責任ではなく，請負契約はその前に締結されているのであるから，野焼きにされた量も加えて契約金額が過大ではないか検討すべきである。野焼きされた量が明確ではないことから，野焼きにされた量を全体の３割程度とすると，塵芥の量はもともと１４２５立方メートル余あったことになり，個別の単価を積み上げて工事費を算定すると，適正な契約金額は３６９７万円余となり，さらに控えめに，処理場に運ばれた９９８立方メートルだけについて，個別の単価を積み上げて工事費を算定すると適正な契約額は２５８９万７０００円（消費税込み）となる（乙１０）から，本件請負契約の工事代金２０８０万円余は過大ではない。
第三　争点についての当裁判所の判断
一　争点１（一）（地方自治法２４２条２項適用の有無）について１　「怠る事実」については，地方自治法２４２条２項の期間制限は規定されておらず，住民は怠る事実が現に存する限りいつでも監査請求をすることができるのが原則であるが，監査請求が実質的には財務会計上の行為の是正等を求める趣旨であるのに，「怠る事実」を対象として監査請求をする形式をとりさえすれば，上記の期間制限が及ばないことになると，本件規定の趣旨を没却することになる。そうすると，「怠る事実」を対象とする監査請求であっても，特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか，又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものである場合には，当該行為が違法とされて初めて当該請求権が発生するのであるから，監査委員は当該行為が違法であるか否かを判断しなければ当該怠る事実の監査を遂げることができないという関係にあり，これを客観的，実質的にみれば，当該行為を対象とする監査を求める趣旨を含むものとみざるを得ず，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，監査請求をすることができないこととなる（最高裁平成１４年７月２日第三小法廷判決参照）。
２　本件監査請求の対象事項は，町が鏡野町森林組合に対して有する損害賠償請求権ないし不当利得返還請求権の行使を怠る事実とされている。（一）　当該損害賠償請求権は，αダム塵芥処理工事について工事の実施先の選定について指名競争入札によるべきところを，町と鏡野町森林組合が，談合により随意契約して，実体に見合わない高額の工事請負代金で本件請負契約を締結し，工事請負代金を負担することになる町に対し，公正な競争がされていたなら成立したであろう工事請負代金額と談合によりつり上げられた工事請負代金額との差額相当の損害を与える不法行為をなしたというものである。これによれば，請負契約の締結や代金の支払等の財務会計上の行為が財務会計法規に違反する違法なものであったとされて初めて町の鏡野町森林組合に対する損害賠償請求権が発生するものではなく，本件監査請求について監査を遂げるためには，監査委員は，前記のような談合行為等があったか否か，これにより町に不当に高額な工事請負代金を負担させ，損害を被らせたか否かを検討すれば足り，町と鏡野町森林組合との間における財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか否かを判断する必要はないから，本件監査請求は，町の財務会計上の行為を対象とする監査請求を含むものとみざるを得ないものではない。
したがって，不法行為に基づく当該損害賠償請求権の行使を怠る事実については，本件規定の適用がない「真正の怠る事実」に係るものと認め，監査請求期間の制限が及ばない。
（二）　他方，本件の不当利得返還請求権は，事業費積算の基礎となる適正な塵芥処理量は９９８立方メートルであるのに，１６００立方メートルとして本件請負契約代金を決定しており，違法であるとして，実際の工事代金額と適正な塵芥処理量に基づく工事代金額との差額を不当利得であるとして返還請求するものである。これを客観的，実質的にみれば，怠る事実を対象としてされた監査請求であっても，特定の財務会計上の行為が財務会計法規に違反して違法であるか又はこれが違法であって無効であるからこそ発生する実体法上の請求権の行使を怠る事実を対象とするものといわざるを得ないから，「不真正な怠る事実」として，当該行為のあった日又は終わった日を基準として地方自治法２４２条の期間制限の適用を受けることとなる。
二　争点１（二）（監査請求期間の起算点）について
普通地方公共団体において違法に財産の管理を怠る事実があるとして地方自治法２４２条１項に基づき住民監査請求があった場合に，同監査請求が当該普通地方公共団体の長その他の財務会計職員の特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものであるときは，当該監査請求については当該怠る事実にかかる請求権の発生原因たる行為のあった日又は終わった日を基準として，同条２項の規定を適用すべきものと解するのが相当である（最高裁昭和６２年２月２０日第二小法廷判決）。
本件では財務会計上の行為が終わった日は工事代金支払の日である平成１１年５月１１日であり，原告において，それから１年経過後の平成１３年２月１４日に監査請求したものであることは前示前提事実記載のとおりである。また，実体法上の請求権が未だ発生しておらず，これを行使することができない場合には，実体法上の請求権が発生し，これを行使することができることになった日を基準とするとしても，本件では，前記前提事実記載のとおり，平成１１年１１月時点においては，本件不当利得返還請求権の存在を住民が認識しえたものであり，この時点で行使することができるというべきであるから，平成１１年１１月を起算点としても，１年経過しており，監査請求期間を徒過している。
三　争点１（三）（正当な理由の有無）について


地方自治法２４２条２項ただし書きにいう「正当な理由」とは，特段の事情がない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力を持って調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたか否か，また，当該行為を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求をしたか否かによって判断すべきである（最高裁昭和６３年４月２２日第二小法廷判決参照）。本件では，前記前提事実記載のとおり，調査委員会の調査結果報告が平成１１年１１月ころに有志の会により配布されていたものであり，相当の注意力をもって調査すれば，当該行為を知ることができたといえることからすれば，正当な理由は認められず，監査請求期間を徒過したものといわざるを得ない。四　争点２（鏡野町森林組合の不当利得返還義務，不法行為責任の有無）について１　前記前提事実に，甲１の１，２，甲２，甲９の１ないし３，甲１０の１ないし６，甲１１の１ないし２０，甲１２，１５，乙１２，１３，証人ｅ，同ｃ，同ｄの各証言並びに弁論の全趣旨を総合すると，次のとおり認められる。
（一）　本件工事に至る過程
（１）　平成１０年１０月１７日深夜から１８日未明にかけて，台風１０号の襲来により町内各地に被害が発生し，αダムに多量の塵芥が流入し，同月１９日，αダムの管理者から報告を受けた津山振興局は，同ダムの塵芥を調査した。同年１１月上旬，津山振興局は調査報告書を県に提出し，その結果，単価１万３０００円，塵芥量３２００立方メートルとし，４１６０万円の事業費が見積もられた。
鏡野町建設課ｄ課長代理は，津山振興局から，町の負担は県からの補助の残りである２０８０万円となるが受けるかどうか打診され，ｃ助役にその旨報告した上，津山振興局に対し，受ける旨回答した。
同月中旬，県本庁で，塵芥量が１６００立方メートルとの前提に基づき，総事業費２０８０万円が決定され，その半額である１０４０万円につき，県から補助金が支出されることとなった。
（２）　ｄは，自己の判断で，鏡野町森林組合のｆ組合長（以下「ｆ組合長」という。）に，αダムの塵芥処理について，技術的に可能か打診した。同組合のｇ業務課長は，無理ではないかと同組合長に進言し，これを受けて，同年１２月１０日ころ，ｆ組合長は，経験もなく，繁忙であるとして上記申入れを断った。同年１２月１０日，１２月定例町議会が開催され，ｈ町長は，αダム流木除去工事について，二次災害も心配されるので，早急に対応したいと提案理由の説明をした。
同月中旬，ｄは，鏡野町森林組合に断られたことを受けて，業者による競争入札を行うべきものと判断し，鏡野町建設協会代表２業者（坂手建設，森脇建設）に見積もりを依頼した。
同月２４日，鏡野町議会は，事業費予算２１００万（内，県費補助１０４０万円）とする議決を行った。県予算の１０４０万円という金額が決定された過程は町は関与していなかったが，県の補助率が５０％と決まっていたことから，それに見合う予算は確保する意味合いで決定された。
同月下旬，下請業者から見積書が提出された。
平成１１年１月１１日ｈ鏡野町長が辞任し，ｃ助役が町長職務代理に就任した。同月２２日ころ，坂手建設が，鏡野町森林組合に対し，自社が下請けをしたい旨告げた。
同月２５日，ｄ課長代理は，ｃ町長職務代理に対し，本件工事を一般入札に付するべきか伺いをたてると，ｃから，鏡野町森林組合は赤字で困っているから鏡野町森林組合に請け負わせる方向で考えるよう告げられ，一旦断られていることを伝えると，ｃから，再度確認をとるよう指示を受けた。これを受けて，ｄは，鏡野町森林組合に赴き，ｆ組合長と面談した結果，工事請負の意思があることを確認し，ｄは，その旨，ｃに報告した。
このころ，ｆ組合長は，坂手建設に対し，５パーセントの手数料で本件工事の下請けを依頼する話をしていた。
（３）　同月２８日ころ，ｄは，鏡野町森林組合の他，津山市及び苫田郡内の他の４森林組合から見積書を徴して，指名競争入札の体裁をとることにし，これらの指名伺い書を作成し，稟議方式により，ｃの決裁を受け，競争入札を行う場合の規定上の事務処理（幹事会，指名委員会等を開催）は省略した。さらに，ｄは，同年２月１日ころ，本来は，町が他の４森林組合に対し個別に依頼して各見積書の提出を求めなければならないところ，鏡野町森林組合に対し，同組合が，他の４森林組合の見積書を集めるよう指示した。この時点で，町から鏡野町森林組合に，白紙の見積書と保証書，工事請負契約書の各用紙が交付されていた。
同年２月８日被告が町長に就任したが，そのころ，ｇは，ｆ組合長の命を受けて，上斎原村，奥津町各森林組合に，鏡野町森林組合が請け負うので，鏡野町森林組合より高い見積金額（２１００万円より高く）で依頼し，奥津町森林組合には見積書と同時に白紙の用紙の保証書に同組合長のゴム印と職印をもらった。同月１０日ころ，ｇは，同様に，加茂町，津山市各森林組合に赴き上記同様の依頼をした。津山市森林組合では組合長が不在であったため，白紙の見積書と保証書に津山市森林組合長のゴム印と職印を押してもらい，見積書は，鏡野町森林組合の職員が代筆した。
鏡野町森林組合が見積書を作成した際，参考にｆ組合長が坂手建設を通じて渡された株式会社アグリクリーンサービス（以下「アグリクリーンサービス」という。）作成の積算単価表で金額をあわせようとしたが２１００万円が上限であったので，同年２月初旬ころ，その金額で見積書を提出した。このときの見積書に記載の塵芥量は５００立方メートルであった。
（４）　そのころ，ｇは，鏡野町町役場建設課に５森林組合の見積書等を持参した。その後未完成の契約書が町から，鏡野町森林組合に届けられ，同組合は，同月中旬ころ，これを完成して，町役場に提出した。このとき，工期と，金額欄は空白であった。


同月１２日，ｄは，５森林組合の見積書の中で鏡野町森林組合が最低見積もりであったものの，同組合の見積書記載の金額が事業費と同額の２１００万円であったため，このままでは落札できないことから，落札額を２０８０万５００円とした。さらに，前記１月２８日の指名伺日から４～５日事務処理期間を要したとするのが自然と考え，２月２日に契約をしたように，工事請負契約書の日付を遡って記載して，請負事業者決定の伺書を作成した。
同伺書については，本件事業の実施が大幅に遅れていたことから，急いで稟議され，同月１５日，ｃ助役は，既に町長職務代理を解かれているのにこれを決裁，調印し，同月２日を作成日とする工事請負契約書を作成した。上記落札の際，最低予定価格も決定されず，指名入札委員会も開催されず，鏡野町森林組合が立ち会うこともなかった。
（５）　同年３月中旬ころ，鏡野町森林組合は，坂手建設との間で，本件工事の下請けとして，工事代金を１９７６万４７５円と定めて請負契約を締結した（甲１の２）。そして，工期が２月２日からとなっていたため，契約書の作成日を一旦，１月２９日とし，さらに２月３日に訂正した。
（二）　本件工事の経過等
同年３月６日から，立木伐採作業が開始し，それから１週間程度で本格的作業が行われた。
湖面に浮いている塵芥除去を開始し，ダム管理事務所の船を使用し，塵芥を収集した。塵芥収集においては，全量につき，産業建設廃棄物として処理するよう特記仕様書に示されていたが，実際には流木とゴミに仕分けられ，流木のみが搬出され，中間処理業者に搬入された。
処理工事の搬出は，平成１１年３月２３日から同年４月１３日まで，産廃運搬業者によって行われ，処分業者であるアグリクリーンサービスにおいては，運搬された分として１０トン車２５台分，４トン車１９台分（１０トン車では約３０立方メートル，４トン車では約１２立方メートルとして計算）あって，約９７８立方メートルの塵芥量であるとの認識であった。
本件塵芥処理工事は，同年４月１３日に完了し，同月下旬，下請け業者たる坂手建設から受け取った管理伝票等の書類，写真を鏡野町森林組合が町に提出し，町職員は，これら写真と書類をもとに，工事竣工届けを作成し，作成日付を３月２５日として県へ提出，報告した。
同年５月１１日，鏡野町は，同町森林組合に対し，本件工事代金２０８０万５００円をその口座に振り込んで支払った。
同月１３日，鏡野町森林組合は，１９７６万４７５円を坂手建設に支払った。平成１１年６月７日，鏡野町予算執行の正常化を求める有志の会（代表ａ，ｂ）から，鏡野町議会宛に，本件に関する陳情書が提出された（乙１）。同年６月１０日ころ，請負契約に至る過程に不明朗な点があったとの問題点が表面化し始め，ｃ助役とｄは，当時存在しなかった本件工事起工設計書，森林組合から町へ提出すべき再見積書，指名委員会稟議書及び工事工程表を各作成した。２　以上認定したところによると，本件請負契約における工事代金の決定は，形式的には一般工事と同様に一般競争入札にする体裁をとって，他の４森林組合から見積書を提出させ，入札により鏡野町森林組合の見積金額が低額であったとして２０８０万５００円で同組合に落札させているが，実質的には，鏡野町森林組合が，下請けとして予定していた坂手建設から５パーセントの手数料を得ることを目的として，鏡野町と意を通じて，他の４森林組合に見積りを依頼し，その内容についても，一定額を上回るよう依頼したものであり，鏡野町森林組合が作成した見積書は，適正な工事価格の検討，すなわち塵芥量の算定等を経ることなく，金額が先に決まっていて，帳尻を合わせるために，作成されたものに過ぎないことが認められ，結局本件請負契約は，鏡野町と，鏡野町森林組合，他の４森林組合との不正な談合行為により，締結されたもので，その結果，本件工事代金については実態に即した根拠を欠く見積書に基づき決定されたものであり，鏡野町森林組合は，町に対し，不法行為責任を免れない。
五　争点３（争点２が認められる場合の鏡野町の損害額）前記認定事実に甲２，甲１１の４，乙１０，１１並びに弁論の全趣旨を総合すると，本件における塵芥量については，１０トン車２５台分，４トン車１９台分であり，１台当たりの運搬量により，その総額は異なるが，産廃業者の認識を前提とすると，運搬量としては９７８立方メートル，工事に要した費用の内訳明細書によると９９８立方メートルとなっていることからすると，本件請負契約による塵芥量は，多くとも９９８立方メートルであると認められる。なお，被告指摘の野焼き分については，その存否あるいは量，費用単価等のいずれについてもこれを認めるに足る資料はない。
また，通常損害における損害額の算定に当たっては，単価につき，被告の指摘する乙１０記載の個別積算価格が合理的である裏付けはなく，県の示した平均的単価１立方メートル当たり１万３０００円をもって，合理的な価格と認めるのが相当である。
そうすると，単価１立方メートル当たり１万３０００円の９９８立方メートル分の価格に消費税５パーセントを加算した１３６２万２７００円が適正価格と認められ，本件請負契約金額２０８０万５００円との差額７１７万７８００円が町の被った損害と認められる。
六　結論
してみれば，町は，鏡野町森林組合に対し，不法行為に基づき，損害金７１７万７８００円及び支出の日の翌日である平成１１年５月１２日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求権を有しているところ，被告は，同権利の行使を怠っているといわざるを得ない。
他方，原告の不当利得に基づく金員返還請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める訴えについては，監査請求期間を徒過し，適法な監査請求を前置していないことに帰するから，却下を免れない。
第四　結語


主　　　　　　　文
１　被告川崎市は，原告らに対し，各金１１７２万９７０８円及びこれに対する平成９年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らの被告川崎市に対するその余の請求並びに被告ｂ，同ｃ及び同ｄに対する各請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告らに生じた費用の２分の１と被告川崎市に生じた費用を３分し，その１を被告川崎市の負担とし，その余を原告らの負担とし，原告らに生じたその余の費用と被告ｂ，同ｃ及び同ｄに生じた費用を原告らの負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告川崎市が各原告に対し各金４００万円の担保を供するときは，その仮執行を免れることができる。事実及び理由
第１　請求
被告らは各自，原告らに対し，各金６４６２万０８１９円及び平成９年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告らの長男であるｅが被告川崎市の水道局工事用水課に勤務中，同課課長である被告ｂ，同課係長である被告ｃ及び同課主査である被告ｄのいじめ，嫌がらせなどにより精神的に追い詰められて自殺したとして，原告らが，被告川崎市に対し，国家賠償法又は民法７１５条に基づき損害賠償を，被告ｂ，同ｃ及び同ｄに対し，同法７０９条，７１９条に基づき損害賠償をそれぞれ求めた事案である。
１　争いのない事実及び容易に認められる事実
(1)　原告ａ１及び同ａ２は，ｅ（昭和４２年３月２５日生）の父母である。ｅは，昭和６３年４月，被告川崎市の職員として採用され，水道局幸営業所に配属された。その後，平成４年１０月同局資材課に，平成７年５月１日同局工業用水課に，平成８年４月１日同局資材課にそれぞれ配転された。ｅが同局工業用水課に勤務していた当時，被告ｂは同課課長（平成６年４月１日から），被告ｃは同課事務係長（平成７年５月１日から），被告ｄは同課事務係主査（同日から）としてそれぞれ勤務していた（以下においては，被告ｂ，同ｃ及び同ｄを「被告ｂら３名」ともいう。）。
(2)　ｅは，水道局工業用水課に配転された後の平成７年９月ころから，職場を時々休むようになり，同年１１月３０日にＢ病院で受診し，心因反応と診断され，通院するようになったが，同年１２月には１日出勤したのみであった。川崎水道労働組合（以下「組合」という。）は，ｅから職場でいじめなどを受けた旨の訴えがあったため，同月５日，組合本部で，水道局職員課長であるｇ，被告ｂらの出席を求め，その席上で，ｅから事情聴取をした。(3)　ｅは，平成８年１月には３日（そのうち２日はそれぞれ半日のみ）出勤したのみであり，同年３月にはすべて欠勤した。同年４月１日に同局資材課に配転された後は，同月に２日出勤したのみであり，それ以降同年１２月までの間は出勤しなかった。
ｅは，同年４月，２回にわたり，自殺を企てたが，未遂に止まった。(4)　その後，ｅは，日精病院（入院２回），福井記念病院（入院３回）及びＣクリニックで治療を受けた。
(5)　ｅの症状については，日精病院では精神分裂病，境界性人格障害，心因反応，福井記念病院では精神分裂病，心因反応，Ｃクリニックでは心因反応，精神分裂病とそれぞれ診断された。
(6)　ｅは，平成９年１月に４日間（そのうち１日は半日のみ）出勤したのみであり，同年２月以降は出勤しなかった。そして，同年３月４日，自宅で首をくくって自殺した。
２　争点
(1)　自殺の原因
ア　原告らの主張
被告ｂら３名は，被告川崎市が多摩区登戸地区内における二ヶ領本川の改修に伴って工業用水２号送水管布設替工事（以下「本件工事」という。）を施工するために工事用立杭の建設用地として原告ａ１の耕作地を貸してほしい旨の申入れをしたところ，原告ａ１がこれを断ったこと及びこれにより工事費が増大したことで原告ａ１に恨みなどを抱いていたが，ｅが水道局工業用水課に配転されてきたことから，そのうっぷん晴らしをしようと考え，ｅに対し，汗をかいて顔が赤くなっている様子を見て，「酒を飲んでいるな。」などと嫌みを言ったり，スポーツ芸能新聞に掲載されている女性のヌード写真を押し付けてからかったり，ｅがオウム真理教の教祖であった麻原彰晃に似ているとして「麻原がやってきた。ハルマゲドンだ。」などと嘲笑し，さらに，平成７年１１月中旬ころの水道局３課の合同旅行会の際，被告ｄがナイフを振り回しながら「今日こそは刺してやる。」などと言うなどのいじめ，嫌がらせを行ってきた。ｅは，被告ｂら３名のいじめ，嫌がらせが原因で精神的に追い詰められて自殺に至ったものである。
イ　被告らの主張
原告ａ１が被告川崎市の申入れを断り，これにより工事費が増大したことは認めるが，このことで被告ｂら３名が原告ａ１に恨みなどを抱き，そのうっぷん晴らしをすることを考えたことはなく，また，そのためにｅをいじめたことはない。
ｅは，精神分裂病ないし境界性人格障害による妄想が生じた結果，被告ｂら３名からいじめを受けたと訴えていたものであり，いじめが原因で自殺したものではない。
(2)　被告らの責任
ア　原告らの主張
(ｱ)　被告ｂら３名は，ｅが水道局工業用水課に勤務していた当時の上司であるが，ｅに対し，上記理由によるいじめ，嫌がらせを行い，あるいは被告ｂ及び同ｃが直接いじめに加わらなかったとしても，被告ｄがいじめなどを行うことをその場で支持するような態度を示していたものであり，これが原因でｅを精神的に追い詰めて自殺に至らしめたものであるから，民法７０９条，７１９条に基づく責任を負うべきである。


(ｲ)　被告川崎市は，被告ｂら３名がｅを職務上指揮，監督すべき上司の立場でその職権の行使としてｅに対し，上記のとおりいじめなどを行っていたものであるから，国家賠償法１条１項に基づく責任を負うべきである。仮に被告ｂら３名のいじめなどが公権力の行使に当たらないとしても，被告川崎市は，被告ｂら３名の上記のような行為について，その使用者として民法７１５条に基づく責任を負うべきである。また，被告川崎市の水道局長及びその補助者であるｇ課長は，平成７年１２月５日，職員組合が被告ｂらの出席を求め，事情聴取を行った際，ｅがいじめなどを受けていることを具体的に訴えたことにより，この事実を知ったのであるから，被告ｂら３名の業務執行を監督すべき立場にあるものとして，更に一層の調査を遂げて真相を解明し，いじめなどを止めさせ，適正な是正措置を執るべきであるのに，これを怠ったものである。この点についても，被告川崎市は，民法７１５条に基づく責任を負うべきである。
イ　被告らの主張
ｅの自殺の原因は，上記のとおり被告ｂら３名のいじめなどによるものではないから，ｅの自殺について被告らには何らの責任がない。
(3)　原告らの損害
ア　原告らの主張
(ｱ)　逸失利益
ｅは，昭和６３年４月（２１歳）に高卒の資格で被告川崎市に採用され，平成６年３月に攻玉社工科短期大学土木工学科を卒業し，技能職員（乙）として勤務していたものであるが，いじめなどにより自殺をしなければ，６０歳の定年まで昇格，昇級をして被告川崎市から給与等の支給を受けることができたはずである。そこで，生活費として３０パーセントを控除して，ホフマン方式により現価を算出すると，７８５０万５９１４円となる。また，ｅが定年まで勤務を続けると，定年時の給与は月額４５万６０００円となるので，これに被告川崎市職員退職手当支給条例による退職手当金の支給率６２．７を乗じると，２８５９万１２００円となる。これをホフマン方式により現価を算出すると，１１６６万８０６８円となる。
原告らは，ｅの父母であるから，ｅの死亡により，上記逸失利益を４５０８万６９９１円ずつ相続した。
(ｲ)　慰謝料
原告らは，唯一の子であるｅの成長を人生の支えにし，これまで努力を積み重ねてｅを成長させ，老後の生活についても期待していたところ，被告ｂら３名のいじめなどにより，ｅが自殺に至ったものであり，原告らの心理的打撃は筆舌に尽くし難いほど甚大である。原告らのこのような精神的苦痛に対する慰謝料額は，各１５００万円が相当である。
(ｳ)　被告川崎市による退職手当金の支給
原告らは，被告川崎市から退職手当金３８１万８０００円（原告ら１人当たり１９０万９０００円）の支給を受けた。
(ｴ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　各６４４万２８２８円(ｵ)　請求額　　　　　　　　　　　　　　　　各６４６２万０８１９円
イ　被告らの主張
原告らが被告川崎市から退職手当金３８１万８０００円の支給を受けたことは認めるが，原告ら主張の損害額はいずれも争う。
第３　争点に対する判断
１　ｅの経歴，性格，家庭環境など
(1)　ｅは，農業を営んでいる原告ａ１・同ａ２夫婦の長男（一人っ子）として，昭和４２年３月２５日に出生し，昭和５７年３月に地元の中学校を卒業後，東京にある私立高校に入学したが，間もなくして中退した。そして，昭和５８年４月，神奈川県立菅高校に入学したが，健康上ないし人間関係上の理由で昭和６１年４月から同県立平沼高校（通信制）に転入し，昭和６２年３月同校を卒業した。その後，ｅは，原告らを手伝って農業に従事したが，耕作面積がさほど広くないこともあって就職をしようと考えた。
そこで，ｅは，被告川崎市の一般職の試験を受けたが，不合格となった。その後，ｅは，原告ａ１の小学校時代の同級生で川崎市議会議員のｍに相談したところ，同議員から水道局の試験を受けるよう勧められたので，これを受け，合格した。
(2)　ｅの性格は，真面目でおとなしく，やや弱気の面があり，人前で大声を出して話すことは得意ではなく，家庭外では無口な方であり，余り社交的ではなかった。（以上につき，甲１，１５ないし１７，乙９，１８，原告ａ１〈第１回〉，同ａ２）２　幸営業所における勤務状況，本件工事に対する原告ａ１の対応など(1)　ｅは，昭和６３年４月１日に水道局に採用され，幸営業所工事係に技能員配管工事員として配属された。仕事の内容は，給水装置関係の故障修理であり，ｅは，作業車を運転して１班３名で現場に赴き，作業に従事していた。その当時，ｅは，同僚との付き合いはほとんどなく，一人でいることが多かったが，勤務評定は昀も評価の高いＡであった。ただ，特定の人には「学校に行かなかったことで父親とうまくいっていない。」などと話したことがあった。(2)　ｅが幸営業所に勤務していた当時，被告川崎市は，多摩区登戸地区内における二ヶ領本川の改修に伴って工業用水２号送水管布設替工事（本件工事）を計画した。そして，その施工のため，水道局工業用水課工務係主任のｉ，同係長のｔ及び土木局のｕが，原告ａ１に対し，平成２年１０月ころから同年１２月ころまでの間，工事用立杭の建設用地として原告ａ１の耕作地を貸してほしい旨申し入れ，その交渉を行っていたが，原告ａ１はこれを断った。その後，被告川崎市は，工事用立杭の建設用地としてｖの所有土地を賃借することができたので，平成３年１２月に本件工事に着手し，平成６年３月，これを完成させたが，原告ａ１の土地の借りることができなかったことにより，工事費が増加した（ただし，本件訴訟提起後に積算すると，増加額は約７６０万円であった。）。（以上につき，甲１６，乙９，１３，証人ｇ，原告ａ１〈第１回〉）
３　資材課における勤務状況など


(1)　ｅは，幸営業所に勤務しながら，平成４年４月から攻玉社工科短期大学土木科（夜間学部）に入学して通学していたが，担当していた故障修理の仕事が時間外に及ぶこともあって，通学しにくい状況にあった。そこで，通学しやすい内勤の業務である資材課に異動したい旨希望したところ，これが適って同年１０月１日付けで同課資材係に異動し，倉庫員に職種変更され，貯蔵品の出し入れ及び在庫管理を２名又は３名の班体制で行っていた。
(2)　ｅは，平成６年３月同大学を卒業し，土木職への転任試験の受験資格を得て，同年９月に土木職への転任試験を受けたが，同年１１月に不合格となった。平成７年度の水道局組織機構の見直しに伴い，資材課倉庫員を１名減少させる計画が立てられたところ，倉庫員の定年退職予定者がいなかったため，倉庫員の中から１名を異動させる必要があった。その当時，工業用水課工務係が１名欠員になったので，そこに資材課倉庫員が配転されることになったが，工務係の仕事はオートバイによる巡回業務が中心であったため，若い職員を配転する必要があった。そこで，水道局では，当時倉庫員で昀も若かったｅに，時間の融通が利き，試験勉強の時間が取りやすい旨話して，意向を聞くと，ｅも異動に同意した。
（以上につき，乙９，証人ｇ）
４　工業用水課における勤務状況など
(1)　ｅは，平成７年５月１日付けで水道局工業用水課に異動し，職種が配管工事員に変更された。
その当時の同課は，事務係と工務係によって構成され，一つの事務室に以下の者が配属されており，各係ごとに一団となって職員が配置されていた。なお，同課の事務室は，被告川崎市の市議会場のある建物の２階にあった。
ア　課長　　　被告ｂ
イ　事務係　　被告ｃ（係長），被告ｄ（主査），ｎ（主任），ｏ
ウ　工務係　　ｐ（係長），ｉ（主査），ｑ，ｆ，ｅ
(2)　ｅの仕事内容は，工業用水の使用先を回り，使用量の検針や流量計測設備の保守点検を行うものであり，同僚のｆ（ｅより一回り以上年長であった。）と２人で分担してオートバイで巡回していた。ｅとｆは，始業時の午前８時３０分から当日の段取りをして，午前８時５０分ころ，それぞれ決められた使用先を巡回するため事務室を出発し，午前中にこの作業を終了して事務室に戻り，午後はその日の巡回内容の事務整理と翌日の準備を行っていた。また，ｆとｅは，保守点検の結果，計測装置に異常があったときには，被告ｄに報告していた。そして，その報告を基に，被告ｄは，料金を調整していた。
なお，ｅは，工業用水課に配転後，組合の中央委員（分会長）として活動するようになった。
(3)　ｅが異動してきて間もなく，ｉは，工業用水課の住所録が配布された際に，本件工事に伴って以前自分が工務係主任として交渉したことがある原告ａ１とｅが同姓であり，住所も似ているので地図を調べたところ，ｅが原告ａ１の息子であると分かった。また，被告ｂも，平成４年５月１日から平成５年４月３０日までの間，同課事務係長として勤務しており，本件工事のことを知っていた（もっとも，原告ａ１と借地交渉をしていた当時には同課に在籍していなかった。）。ｅが同課に異動して１週間から１０日後に，同課の歓送迎会が開催され，ｅも出席した。その際，ｅは，上司から，原告ａ１が本件工事に際し被告川崎市の申入れを断り，そのことで工事費が増大したことを聞き，同課全体の雰囲気が必ずしも自分を歓迎していないことを知るとともに，負い目を感じた。当日の夜帰宅したｅは，原告ａ１に対し，本件工事の際に原告らが耕作していた田のことで被告川崎市との間で問題を起こしたことがあるかなどと尋ねた。これに対し，原告ａ１は，以前に本件工事のために田を工事用地に使わせてほしい旨の話があり，これを断ったことがあるが，もめ事が起こるようなことはなかったと説明した。ｅは，歓送迎会の席上，上司から，本件工事に際して，原告ａ１が本件工事の用地使用を断ったので，被告川崎市は４０００万円余りの工事費を出費しなければならなかったと嫌味を言われた旨話した。その際，ｅは，暗い表情をしており，原告ａ１から説明を受けた後も，気が沈んだような様子であった。
(4)　被告ｂら３名の言動など
ア　ｅは，平成７年５月１日付けで工業用水課に異動し，その後２か月ぐらいは仕事を覚えるのに懸命であったが，無口で大人しく，同課の同僚・上司ともなじめず，自分から話し掛けることもなく，また，話し掛けられても，下を向いたままで，話に加わったりせず，コミュニケーションを取ることができない性格で，冗談を言ったりすることもなく感情も表に出すようなこともなかった。同課では，主に被告ｄを中心に被告ｂら３名によって課の雰囲気が作られる面もあった。特に被告ｄは，物事にはっきりした人物で，地声も大きく，大きな音を立ててドアを開閉したり，スリッパの音を立てて歩くなど動作も大きいところがあり，内気でぼそぼそと話すｅに対し，「もう少し聞こえる声で話してくれよ。」などと言ったこともあり，ｅは，被告ｄの言動に驚き，接し方が分からないような様子を見せていた。
被告ｄとｆは，１０数年前に水道局川崎営業所で勤務したことがあったので，工業用水課でも，親しくしており，毎朝，ｆが外回りに出掛ける午前８時５０分ころまでの間，ｆの席でｆが毎日買ってくるスポーツ新聞記載の風俗記事などを見ながら雑談をしていた。
イ　ところが，同年６月ころから，被告ｂら３名は，ｅに聞こえよがしに，「何であんなのがここに来たんだよ。」「何であんなのがＡなんだよ。」などと言うようになった。


また，被告ｄは，ｆの席でスポーツ新聞に女性のヌード写真が掲載されている紙面を話題に話をしていたとき，ｆの隣の席にいながら会話に入ってくることなく黙っているｅに対し，「もっとスケベな話にものってこい。」「ｆ，ｅは独身なので，センズリ比べをしろ。」などと猥雑なことを言ってからかうようになった。そして，ｅが女性経験がないことを告げると，ｅに対するからかいの度合いはますます強まり，ｆに対し，「ｅに風俗店のことについて教えてやれ。」「経験のために連れて行ってやってくれよ。」などと言ったことがあった。さらに，その当時は，オウム真理教による地下鉄サリン事件及びその主宰者である麻原彰晃が連日マスコミをにぎわし，話題となっていた時期であった。被告ｄとｆは，互いに冗談交じりに「スケベ麻原」，「ジジイ麻原」などと呼び合っていたが，他方，ｅに対し，被告ｄは，ｅが身長１７２センチメートル，体重約７５キログラムでやや太り気味であり，性格的にも内気であったため，「むくみ麻原」などと呼んだり，ｅが登庁すると「ハルマゲドンが来た。」などと言って嘲笑した。
これに加えて，被告ｄは，ストレス等のためにさらに太ったｅが，外回りから帰ってきて上気していたり，食後顔を紅潮させていたり，ジュースを飲んだり，からかわれ赤面しているときなどに，「酒を飲んでいるな。」などと言って嘲笑した。
このような言動が主に被告ｄによって行われたときには，被告ｂ及び被告ｃは，これを認識しながら，大声で笑って同調した。
ウ　これに対し，ｅは，黙って耐えていたが，ｆに聞こえるように「職場にいると息が詰まるし，気疲れする。」などと独り言を言っていたこともあった。そこで，ｆは，ｅの心情に配慮し，夏ころから，業務報告のまとめをｅに代わって行い，午後もｅを外回りの仕事に出すようになった。
ところが，ｅは，同年９月ころになると，休みがちとなった。被告ｂら３名は，ｅに対し，「とんでもないのが来た。昀初に断れば良かった。」，「顔が赤くなってきた。そろそろ泣き出すぞ。」，「そろそろ課長（被告ｂのこと）にやめさせて頂いてありがとうございますと来るぞ。」などとｅが工業用水課には必要とされていない，厄介者であるかのような発言をした。
エ　ｅは，同年９月には，半休を含めて６日仕事を休んだが，同月２４日に行われた土木職への転任試験は受けた。同年１０月にも，半休を含めて６日仕事を休んだ。
また，そのころには，ｅは，出勤して巡回作業に出掛けても，仕事をせずにカーフェリー乗り場で休んでいる姿を目撃されたこともあった。　ｅは，ｆに対し，休みがちになった理由について「職場にいると息が詰まるし，気疲れするから工業用水課の部屋にいるのが嫌だ。」などと言っていた。オ　その後，ｅは，原告らに対し，被告ｂら３名から「何であんなのがここにきたんだよ。」，「何であんなのがＡの評価なんだよ。」などと聞こえよがしに言われ，いじめを受けている旨告げた。その際，ｅは，原告ａ１に対し，「二ヶ領用水工事の時にうちの田を使わせていれば，こんないじめに遇わないですんだであろうに，どうして田を貸さなかったのか。」などと言って食って掛かり，何回も非難した。
また，被告ｂら３名のうち１名が欠勤したりしたときなどには，ｅは，家に帰ってきてから，「今日はいじめがなかった。」などと原告ａ２に報告した。カ　同年１１月１８日から１９日にかけて，熱海で泊まりがけで川崎市水道局の工業用水課，給水部管理課，企画課の３課合同旅行会（以下「合同旅行会」という。）が行われた。ｅは，同月に入り，１０日，１５日から１７日にかけて休んだものの，原告ａ１から，工業用水課に配属されて初めての旅行だからと勧められたこともあって，これに参加した。
合同旅行会は現地集合であったところ，被告ｂら３名は，移動中から酒を飲み，ホテル到着後も，夜の宴会が始まる前にも部屋で酒を飲んでいた。ｅは，被告ｂら３名が酒を飲んでいる部屋に，休みがちだったことなどについて挨拶に行ったところ，被告ｄは，持参した果物ナイフでチーズを切っており，そのナイフをｅに示し，振り回すようにしながら，「今日こそは刺してやる。」などとｅを脅かすようなことを言った。また，被告ｄは，合同旅行会の前ないしその宴会の席上において，ｅに対して「一番昀初にセンズリこかすぞ，コノヤロー。」などと言ったり，ｅが休みがちだったことについても「普通は長く休んだら手みやげぐらいもってくるもんだ。」などと言ったことがあった。ｅは，合同旅行会の参加者全員で写真撮影をした際には，被告ｄの隣で立っていた。ｅは，被告ｄの上記言動に嫌気がさした上，翌日結婚式に出席することもあって，合同旅行会の夜は宿泊せず，午後１０時ころ帰宅した。原告ａ１は，帰宅後にはｅの様子が悪く見えたので，何かあったのか尋ねたところ，被告ｄからナイフを突きつけられ，「これで刺してやる。」と言われた旨答えていた。
キ　同月１９日，友人の結婚式に出席したｅは，同じく出席していた同僚であるｈに対し，工業用水課で被告ｂら３名にいじめられていると話した。ｅが両親である原告ら以外の者にいじめられていると話したのはこれが初めてであった。合同旅行会以後，ｅは，被告ｄの前に出ると，一層おどおどした態度を見せるようになった。
なお，同月２４日は，土木職への転任試験の合否発表日であったが，結果は不合格であった。
ク　また，ｅは，ｍ議員にも，上司から，本件工事に伴って原告ａ１が被告川崎市の申出を断ったことで工事費用が大きくなり被告川崎市に損害を掛けたと言われ，いじめを受けていると訴えた。これを聞いた同議員は，同月下旬ころ，被告ｂと面談して，いじめの事実の有無を調査するよう申し入れた。ケ　ｅは，同年１１月には，半休を含め１０日出勤したが，合同旅行会後は，半休を含め４日しか出勤しなかった。
(5)　組合の事情聴取，被告川崎市による調査など


ア　組合は，ｈから，ｅが工業用水課においていじめを受けている旨の報告がなされたので，実態調査を行うことになった。これを知った被告ｂら３名は，「被害妄想で済むんだからみんな頼むぞ。」「工水ははじっこだから分からないよ（友達を何とかしないとな。）」「まさか組合の方からやってくるとは思わなかった。」などと，工業用水課の他の職員に対し，ｅに対するいじめ，嫌がらせはｅの被害妄想であり，ｅを除く職員全員でいじめの事実を見聞したことはないと言えば，いじめはなかったことになる旨働き掛けるなどして，ｅに対するいじめの事実がｅの被害妄想であると口裏合わせをするように働き掛けた。イ　組合中央支部の支部長であるｊ（以下「ｊ支部長」という。）及び書記長であるｋ（以下「ｋ書記長」という。）は，ｇ課長に対し，組合本部において，ｅから事情を聴取するので，同席してほしい旨要請した。
平成７年１２月５日，組合本部において，ｅ，原告ａ２，ｇ課長，人事係長ｒ，被告ｂ，ｊ支部長，ｋ書記長が立ち会いの上，ｅに対するいじめ問題の事情聴取が行われた。ｅは，これまでに被告ｂら３名からいじめを受けた内容を予め２６項目にまとめてメモ（甲３。以下「ｅメモ」という。）を作成し，これを読み上げた。その際，普段無口で大人しく，ぼそぼそと話すｅが，大きな声でメモを読み上げたため，居合わせた者は一様に驚いた。ｅの訴えに対し，被告ｂは，錯覚であると答えるのみで，効果的な反論はしなかった。
また，その際，ｅは，同月４日付けＢ病院の診断書を提出した。その内容は，心因反応という病名で，平成７年１１月３０日から１か月の休養を要するというものであった。
なお，ｅメモには，以下の内容が記載されていた。
タバコを吸っているとねないで済む
別荘を持っていないと言ったら持っていれば１ヶ所しか行けないから　な
話を作るのは課長と係長がうまい
ずうずうしい，態度がでかい（もう少しかわいげがあればな）
何であんなのがＡなんだよ
ハルマゲドンが来た
麻原
食事して汗をかき顔が赤いと酒を飲んでいる
地下の自販機でジュースを飲んでいると何か少し入れても臭いもしな　い
しわからないんだから
まさか仕事中にしょうちゅうを飲ませるわけにいかないしなトイレに良く行くと何をしてるんだか（ションベンをしていないみた　いだ俺は良くでる）
とんでもないのが来た。昀初に断れば良かった
顔が赤くなってきた。そろそろ泣き出すぞ，
そろそろ課長にやめさせて頂きましてありがとうございましたと来る　ぞ
あいつは気が小さいから何もできない
３課合同旅行で１番昀初にセンズリこかすぞコノヤロー
ナイフでチーズを切りながら今日こそは刺してやる
役所は何でもナマイキだで済むからな
被害妄想で済むんだからみんなたのむぞ
工水は，はじっこだからわからないよ（友達を何とかしないとな）
酒を飲まないと調子が出ない
まさか組合の方からやってくるとは思わなかった
いじめられているように小さくなっている
今度工水に来たやつはずうずうしいらしいな，そうなんだよ工水は２　階の
オアシスだからな
どうせ友達がいないんだからみんなでやってやればいいんだ
普通は長く休んだら手みやげくらい持ってくるもんだ
ウ　ｅは，平成７年１２月には，１９日に出勤したのみで，この日以外は出勤しなかった。
ｅからのいじめられているという訴えを受け，ｇ課長は，自ら被告ｂら３名のほか工業用水課職員から事情聴取をするとともに，被告ｂに対し，工業用水課の職員を中心にいじめを見聞したことがあるか否か調査するよう指示したが，その後ｅが欠勤を続けているということでｅから直接事情を聴取することはなかった。
調査の結果，ｇ課長は，いじめの事実を自ら確認することはできなかった上，平成８年１月９日，被告ｂからも同様の報告を受けた。エ　また，ｍ議員は，平成８年１月５日，被告ｂと面談し，ｅの希望に添って配置転換をしてほしい旨申し入れた。
オ　ｅは，同年１月に入っても，出勤しなかった。上記調査結果が出された同月９日，ｇ課長，ｋ書記長らは，原告ら宅を訪問し，職場復帰の日，復帰後の執務場所などについて話合いを行ったが，調査結果については報告しなかった。しかし，ｅは，同月１６日ないし同月１８日に出勤したのみで，その後は出勤しなかった。なお，ｅは，工業用水課に配属されてから，太りだし，平成８年１月ころには，配属当初７０から７５キログラム程度であった体重は８５キログラム程度に増えていた。
カ　同月２２日，水道局総務部長であるｌ（以下「ｌ総務部長」という。）は，原告ａ１から面談を求められ，ｅの机の中から遺書が出てきたと知らされた。そこで，同日，ｇ課長及びｒ係長は，Ｂ病院の担当医師と面談し，その後，原告ら宅を訪問した。その際，ｅは，資材課への配転の希望を申し出たが，ｇ課長らは，ｅ及び原告らに対し，「今休んでいるので，配転替えは難しい。」旨答えていた。キ　平成８年１月ころ，ｆは，出勤していなかったｅの税金の年末調整を原告ら宅の昀寄り駅（登戸駅）近くの喫茶店まで持参したことがあったが，その際，原告ａ２がｆに対し，工業用水課でのｅの様子を聞いたところ，ｆは，ｅメモに記載された内容とほぼ同様のいじめ，嫌がらせの事実があったと話していた。
(6)　Ｂ病院における治療状況など
ア　Ｂ病院への受診経過
ｅは，平成７年１１月２８日，Ｅ医院で受診した。その際，ｅは，担当医師に対し，同年５月に職場が変わり，そのころより胃痛，食後吐き気などがあり，職場の人間関係でストレスを負っている旨訴えた。同医師は，診察の結果，Ｂ病院を紹介した。なお，同年１２月２日，同医院でレントゲン検査がなされたが，異常がなかった。
イ　Ｂ病院におけるｅの訴え（同病院のカルテ記載による。）
(ｱ)　平成７年１１月３０日（初診）
上司にいじめられた。課長と（工務係だが）別の事務係長と事務係の主査にいじめられた。３人がわざと本人に聞こえるように話をする。「ハルマゲド


ンが来た」「麻原」「図々しい奴が来た」
本人だけしか移動で行かず。本人が振り向くと黙る。３人で大声で言う。他人が聞こえるように「わざと聞こえるように言っているのだ」と言った。６月から１０月まで相談しないで我慢していた。憂鬱だった。１１月に組合に相談した。改善の努力してくれるが改善しないので，逃げ場がなくなり苦痛になった。
平成７年９月から，夜寝汗をかく，不眠，腹具合が悪い，気分が晴れぬがひどくなった。食欲なし。
死にたいと思う。
私止めても働く場所ないし，心が沈む。
(ｲ)　同年１２月４日
工業用水課のｂ課長，ｃ事務係長，ｄ事務係主査が意地悪する。
(ｳ)　同月１１日
５日に今まであったことを全部メモしていった。皆の前で公表した。でも認められたのは一部。ｂとｃははっきりやったと言わず。ｄの分は何となく認めた。
(ｴ)　同月１５日
職場は変わってない。私不安になった。多分もうないと思うが光景が浮かんでくる。近づくと行きたくなくなる。
(ｵ)　同月２５日
１２月２０日出勤した１日　違うことで納得できぬ。
（意地悪の方はどうなった？）表面上はない。
(ｶ)　平成８年１月８日
１月４日から仕事始め，行ったが勤務できず，３人の顔見て駄目，仕事する気になれず？体緊張した。あと休。人の目が気になる。意地悪されつらい，状況変り，軽くなっている。
自分で重くなっている気がする。
死にたくなる。
(ｷ)　同月２４日
配転を考えると課長が言ってくれた。
意地悪もうない。
(ｸ)　同年２月７日
人事係長に電話した。３月の異動は無理と言われた。「３月１日から１か月働けば今の職場で働け。」と言われた。今の職場に復帰すれば，前の記憶がよみがえる。
診断書は市役所のだ，また起きるといけないので３人の名を入れて発症から書いてもらいたい。
(ｹ)　同月１９日
職員課長（ｇ）と人事係長（ｒ）に電話で聞いた。はっきりしたこと言わぬ。
(ｺ)　同年３月１５日
３月１４日審査会で，Ｄ先生と話した。結果は３月２７日に審査会開き，異動日と職場復帰が決まる。ぎりぎりだ。不安だ。
(ｻ)　同月２９日
異動決定した職場復帰も４月１日からになった。前の職場に戻ることになった。前のつながっていた人間関係がどうなってる。信用なくなってるのでは
ないか？
ウ　Ｂ病院の医師の診断など
Ｂ病院では，初診以来，ｅの症状については，心因反応と診断した。同病院の担当医師は，紹介先のＥ医院に対し，平成７年１２月２日付けの書面で，「職場の人間関係に関係のある心因反応だと思いますので，外来通院で治療します。必要なら入院も考えます。」と報告した。その後，同病院で薬物療法と精神療法が行われた結果，症状は軽快の傾向が見られた。同病院の担当医師は，軽度の不安はあるが，平成８年４月１日から職場復帰が可能であるとし，その際，人事異動を行うのが適当であると診断した。
（以上につき，甲３，１４ないし１９，乙１の１ないし１の１１，８の１ないし８の９，９，１３ないし１６，証人ｇ，同ｆ，原告ａ１〈第１回〉，同ａ２，被告ｂ，同ｃ，同ｄ）
５　資材課への異動及びその後の状況など
(1)　上記のとおり，ｇ課長らは，当初，ｅ及び原告らに対し，「今休んでいるので，配転替えは難しい。」旨答えていた。
その後，水道局は，ｅの希望とＢ病院の医師の診断結果を基に，資材課量水器係に異動させることにし，平成８年３月１４日，ｌ総務部長が，ｅを同係に異動させるためには労働条件の変更を伴うため，組合３役に対し，事前説明を行って，職場復帰の作業を進めた。
一方，ｅは，他課への配転がなされるかどうかなどに不安を抱き，同月１５日，Ｂ病院で治療を受けていったん帰宅した後，外出し，夜になってｊ支部長らに電話で「車で岸壁にぶつかって死んでやる。」などと言ったので，驚いた同支部長らは，ｅを説得し，帰宅させた。
結局，ｅは，同年４月１日付けで同係に配転されることになり，同日，同係に出勤した。ところが，工業用水課のいじめに加わった上司の一人が昇進するらしい旨聞いてショックを受け，帰宅後も興奮状態が続いていた。同月２日朝，ｅは，ｌ総務部長に対し，電話でその人事異動について抗議した。その後，ｅは，自宅物置でロープを吊って自殺を図ったが，原告ａ１が発見して思いとどまらせた。(2)　ｅは，同月４日には，ガス栓を開けて自宅台所でガス自殺を図ったが，ガス漏れの気配に気付いた原告ａ２がガス・を締め，未遂に終わった。また，同月７日には大量服薬をして，救急車で搬送された。
ｅは，同月１日と同月２日のみ出勤し，その後は同年１２月まで欠勤が続いた。(3)　資材課への異動後のＢ病院における治療状況など
ア　平成８年４月３日
ｅは，担当医師に対し，「他人の茶をのみ，こぼしたことを気にした。辛いといい，嘆く。昨夜すさんだ。物置でロープをつった。工業用水の元係長が課長になったらしい。それがきっかけだが，他人ならならぬ。」などと説明した。
イ　同月５日
ｅは，担当医師に対し，昨夜ガス栓をひねり死のうとした，死んだ方がよかったと思うなどと話したところ，同医師から「あなた自分を大事にして自殺しない気持になってくれるといい。」「死にたいの分かるが我慢して。」と説得され，「そのようにします。」と答えた。
ウ　同月９日
原告ａ１は，ｅが自殺未遂を起こしてから，このまま在宅治療を続けることに不安を抱き，担当医師に相談したところ，Ｂ病院が満床であったため，日精病院を紹介された。
(4)　日精病院，Ｂ病院における治療状況など
ア　日精病院における第１回目の入院


ｅは，平成８年４月９日，同病院で診察を受けた。その際，ｅは，担当医師に対し，「職場でいじめに遭っていた。仕事に行くのは嫌で休んでいた。周囲で何か話していると落ち着かない。自分のことを悪く言われているような気がする。声が聞こえて来るというようなことはありません。死にたくなることは時々あった。実際に計画した。ガス栓を開いたり，薬をまとめて飲んだりした。」と訴えた。担当医師は，ｅが未遂にとどまっているものの自殺を繰り返しており，自殺念慮が残存すると診断し，同日，ｅを医療保護入院させた。その後，ｅは，外泊の許可をもらって自宅に帰ったことがあったが，その期間中，仕事のことを考え，不安定になり自殺を企てた。
ｅは，Ｂ病院に転医するため，同年５月１７日日精病院を退院した。
イ　Ｂ病院への通院
ｅは，同月１８日，同月１９日，同月２４日，Ｂ病院で治療を受けた。その際，担当医師に対し，「体重落ちぬ。９８㎏。職場を恨んでいたのは多少残っている。死にたいがやせたいに変わった。」などと話していた。
ウ　日精病院における第２回目の入院など
ｅは，Ｂ病院が満床であったため，同月２４日，日精病院に再度任意入院したが，同月３１日，デイケアで病棟を出てそのまま自宅に帰ってしまうという事故が発生したため，医療保護入院に切り替えられた。そして，外泊中の同年６月２０日，Ｂ病院を受診した際，ｅは，「女の子いて声かけ振られた。」などと話していた。同病院の医師は，ｅに対し，デイケアに通うよう指導した。ｅは，同年７月８日に日精病院を退院し，その後，同病院にデイケアに通っていたが，不安感が増大し，状態が悪化したため，同月３０日，ｅを診察した同病院の医師の紹介により，福井記念病院に転医することになった。
エ　日精病院の診断
同病院の医師は，ｅの症状につき，第１回目の入院時には，精神分裂病，人格障害と診断したが，入院後の平成８年４月２０日以降は心因反応，境界性人格障害と診断した。また，第２回目の入院時には，精神分裂病と診断したが，その後は，境界性人格障害と診断し，退院後，心因反応と診断し，福井記念病院への紹介状には，精神分裂病あるいは境界性人格障害と記載した。
(5)　福井記念病院における治療状況など
ア　第１回目の入院
ｅは，平成８年７月３０日に入院し，精神療法を受けたが，入院したころ，「水道局では，４ケ所程勤務場所が変ったが，３ケ所目の工業用水課に勤務していた時に，上司３人に色々といやがらせをされた（平成７年５月～）。以前用地使用の件で父に依頼してきたことがあったが，父が断った経緯がある（平成４年頃）。上司からおまえの父が断ったために７０００万円余計に使ったと言われたことがある。」と話していた。
また，ｅは，平成８年８月８日，担当医師に対し，「病気になったのは父が用地使用の件で断ったことが契機になっている。もう済んだことではあるが，時々思い出したりしてしまう。」と話したこともあった。その後も，ｅは，職場や原告ａ１に関し，担当医師に対し，「父の話があってから水道局が嫌いになってしまった。ほかの局に行くには試験があるので行くことができない。」，「前の土地の件のことがひっかかっている。水道局の人も許せないが親も許せない。」，「当時父には貸した方が良いと話したが，父は田んぼがやりにくくなってしまうからと反対した。」などと話していた。ｅは，同月１９日，任意入院から医療保護入院に切り替えられ，治療をうけていたが，症状が軽快したので，同年１０月１４日退院した。
イ　第２回目の入院
ｅは，福井記念病院を退院後，Ｃクリニックに通院していたが，同年１１月７日，同病院を受診した際，「夜間眠れない。外に出ようとしない。夕方になると不安が大きくなり，泣き出すこともある。」と訴え，入院を希望したので，同日，同病院に入院した。その後，精神療法がなされていたが，ｅは，「１２月に職場復帰したいので，審査会の用紙が送られてきた段階で退院したい。入院したのは肥満防止のためだから。」などと話していた。結局，ｅの希望により，入院後５日目に退院した。
ウ　第３回目の入院
ｅは，同年１１月１１日に福井記念病院を退院したが，同月１３日，同病院を受診した際，「退院したが，家でごろごろしている。食べてばかりで体重が減らない。入院して体重を減らしたい。」と訴えて入院を希望したので，同日，同病院に入院した。
ｅは，同月１５日，担当医師に対し，「１１月１２日自宅で首つりを図る。夕方家の倉庫で吊ったが，ロープが切れて助かった。もう馬鹿なまねはやりません。１２月から仕事に出ようと思ったけど出れないことで先生を恨んでいました。ただ入院して先生の気持ちも分かりました。病気を治したいので自宅で療養したい。」と話し，入院後４日目に退院した。
エ　福井記念病院の診断
同病院の医師は，ｅの症状につき，第１回目に入院した当時，精神分裂病と診断したが，被告川崎市宛ての診断書では，心因反応と診断した。その後も，精神分裂病と診断し，第３回目の退院時の病名も精神分裂病であった。
(6)　Ｃクリニックにおける治療状況など
ア　ｅは，第１回目に福井記念病院を退院した後である平成８年１０月１７日，Ｃクリニックで受診した。また，第３回目に同病院を退院した当日である同年１１月１６日と同月２８日に同クリニックを受診し，その後，同年１２月には３回，平成９年１月には９回，同年２月には３回（昀終日同月２７日）それぞれ同クリニックに通院した。
イ　ｅは，同クリニックに通院中，「１日中不安感にさいなまれ，困惑状態であった。」，「死にたい。」，「１月１日復職決定。余り自信はない。」などと訴えていた。


ウ　ｅは，平成９年１月復職したが，同月９日，同クリニックを受診した際，「今日休んでしまった。何となく困っちゃって朝起きられなかった。」などと説明していた。その後も，ｅは，同クリニックで受診する都度，不安感などを訴えていた。エ　同クリニックでは，ｅの症状につき，初診時，精神分裂病と診断したが，平成８年１２月６日付けの被告川崎市宛ての診断書では，傷病名を心因反応とし，「現在は症状なく安定しており，寛解状態にある。平成９年１月１日より復職が可能である。」と診断した。その後も，被告川崎市宛ての診断書では，心因反応と診断していたが，Ｂ病院宛の診療情報提供書では，精神分裂病と診断していた。
(7)　その後のｅの状況など
ｅは，平成８年９月ころからマンションで一人暮らしをする準備をし，自立する努力などをした。
被告川崎市は，Ｃクリニックの診断とｅの希望に基づき，平成９年１月からｅを職場復帰させることを決定した。しかし，職場への復帰は思うようにならず，ｅが出勤できたのは同月６日，同月７日，同月８日，同月１３日（ただし１３日は半休）のみであり，その後は出勤できなくなってしまった。ｅは，なおも職場復帰したいと考え，同年２月下旬ころには，同年４月１日の職場復帰に向け，体力を付けておかなければならないとして，トレーニングを始めるなどしていた。ｅの病状は，回復に向かったり逆に増悪したりすることを繰り返していた。（以上につき，乙１の１，２の１ないし２の５０，３の１ないし３の２４，　４の１ないし４の６，８の８，９）
６　ｅの自殺状況など
(1)　平成９年３月４日，ｅは自宅１階で首をくくって自殺した。ｅの遺体の目のあたりには新しい傷があり，原告らの顔にもｅが不安が高じて原告らに暴力をふるった際にできた青あざがあった。なお，死亡時のｅの体重は約９０キログラムであった。(2)　ｅの死亡当日，原告ａ１は，自宅物置などにおいて，以下のとおり，ｅが記載した遺書１ないし５（５通）を発見した。遺書１は段ボールの破片の表裏に記載されたものであり，遺書２ないし５はいずれもノートに記載されたものである。
ア　遺書１
私，ｅは，工業用水課でのいじめ，ｂ課長，ｃ係長，ｄ主査に対する「うらみ」の気持が忘れられません。また水道局の組しき機構の見直し，人事異動の不公平にがまんができません。そして組合（本部）もくさいものにはフタのような考え方で納得できません。昀後にお世話になった方々にごめいわくをかけました。すいませんでした。お父さん，お母さん私がいなくなっても気を落さないでがんばって下さい。二十八才まで育ててくれてありがとうございました。平成八年一月三日午前三時三十分ｅ３人の双らをうらみながら死にます。四日午後
十一時四十五分
イ　遺書２
お父さん，お母さん，先立つ不幸をおゆるしください。今回の役所の事では大変めいわくをかけてしまいました。今まで２８年間苦労のかけっぱなしで一度も孝行できませんでしたが，私は幸せでした。お世話になりました。
ウ　遺書３
ｍ先生，奥様，ｗ様，役所に入れて頂いたばかりでなく，今回のことでは大変めいわくをおかけしましたが，このような結果になってしまいました。おわびのしようもありませんが，これでおゆるし下さい。
エ　遺書４
ｘ書記長，ｊ支部長，ｋ副支部長，今回のことでは大変ごめいわくをおかけしました。何度も登戸まで来て頂きはげましていただきましたが，これで限界となりました。生前のお礼を申し上げてお別れさせて頂きます。ありがとうございました。
オ　遺書５
ｙ主菅，ｚさん，ｈさん，資材にいるころから，ほんとに良くしてもらい大変感しゃしています。
（以上につき，甲２，２１の１ないし２１の４，原告ａ１〈第１，２回〉）
７　ｅの自殺後の経過
(1)　ｍ議員は，平成９年３月１２日，川崎市議会の予算審査特別委員会において，ｅの自殺の原因として職場におけるいじめがあったとして質問した。これに対し，ｓ水道局長は，ｅに積極的に職場に溶け込んでいくという姿勢が見られず，転任試験も重なり，精神的重圧を受けて欠勤するようになり，休職期間中，ｅ，原告ら及び医師と相談しながら昀善の方法を模索していたが，自殺に至った旨答弁し，いじめがなされていたことを否定した。
(2)　原告らは，ｅの死亡後，ｆに対し，いじめの事実の有無について質問したところ，ｆは，これを認めた。その後，ｆは，平成９年４月１４日付けメモ（甲１９。以下「ｆメモ」という。）を作成し，原告らに渡した。そのメモの内容は，以下のとおりである。
オウム教　サリン事件のときで
日刊スポーツ
すけべ麻原　ｆ
むくみ〃　ｅ
日刊のハダカ
ｆ，ｅ独身なので
センズリくらべ
もっと，スケベな話に乗って来い。
音無しいのでもっと大声，元気を出せ。
ｆみたいにずぶとくなれ。
三課合同旅行で
ナイフでつまみかチーズ切っていて
手元で振り廻す。
５月は何でもない
６～７月で
びびり出す。→工水に居るのがいやなので
夏にもＡＭ，ＰＭ外に出る
(3)　原告らは，被告川崎市の対応に不信を抱き，原告代理人である根本孔衛弁護士に相談し，ｅメモ，ｆメモを渡したところ，同弁護士から，事実関係を確認するため，ｆを同行するよう指示された。


その後，原告らは，ｆを同行して，同弁護士の事務所に赴いた。同弁護士は，ｆから説明を受けながら，手控えを取った。その手控え中には，「当時オーム事件が盛んに報道されているときで，ｄは，ｆ，ｅが太り気味で顔が丸いので，ｆに対してすけべ麻原と似ている，ｅに対しては顔がむくんで麻原と同じ類いだ」，「ｅはｄのこのような言動を経験して怖い人だと思っていたようである。ｅから特に相談は受けなかったが，ｄのたいどについてｅが嫌がっていたようなので，午後も外まわりの仕事に出て，検査結果のまとめの方は，自分でやってあげると言った。」，「日刊スポーツ紙などに載っているヌード写真をｆ，ｅに見せつけて，どうだと言ってからかっていた。このような時期（６月下旬）頃ｅが自分は女性経験がないとｄに話したことがある。それをきっかけにして余計にからかいを強めてからかいの度がはげしくなり，ｆに対してｅを風俗営業に連れて行って女を知ってこい。ｅはこれに対して下を向きに黙っていた。ｅは声が小さいし，ぼそぼそと話しをするくせがあるが，これに対しｄが「ｅ，もっと元気を出せ，大きな声で話せ。」と言っていた。（ｅ，ｆを呼捨て）記事の中のわいせつ関係の部分を見せて，男なんだから，こんな話にも乗ってこい。」などと記載されていた。
（以上につき，甲１０，１６ないし１９，証人ｆ，原告ａ１〈第１回〉，同ａ２）
８　被告ｂら３名のｅに対するいじめの有無について
(1)　以上認定の事実関係に基づいて判断するに，①被告ｂら３名が，平成７年５月１日付けで工業用水課に配転されたｅに対し，同年６月ころから，聞こえよがしに，「何であんなのがここに来たんだよ。」，「何であんなのがＡの評価なんだよ。」などと言ったこと，②被告ｄが，ｆといわゆる下ネタ話をしていたとき，会話に入ってくることなく黙っているｅに対し，「もっとスケベな話にものってこい。」，「ｆ，ｅは独身なので，センズリ比べをしろ。」などと呼び捨てにしながら猥雑なことを言ったこと，そして，ｅが女性経験がないことを告げると，ｅに対するからかいの度合いをますます強め，被告ｄがｆに対し，「ｅに風俗店のことについて教えてやれ。」「経験のために連れて行ってやってくれよ。」などと言ったこと，③被告ｄが，ｅを「むくみ麻原」などと呼んだり，ｅが登庁すると「ハルマゲドンが来た。」などと言って嘲笑したこと，④被告ｄが，ストレス等のためにさらに太ったｅに対し，外回りから帰ってきて上気していたり，食後顔を紅潮させていたり，ジュースを飲んだり，からかわれて赤面しているときなどに，「酒をのんでいるな。」などと言って嘲笑したこと，⑤同年９月ころになると，いじめられたことによって出勤することが辛くなり，休みがちとなったｅに対し，被告ｂら３名は，「とんでもないのが来た。昀初に断れば良かった。」「顔が赤くなってきた。そろそろ泣き出すぞ。」「そろそろ課長（被告ｂのこと）にやめさせて頂いてありがとうございますと来るぞ。」などとｅが工業用水課には必要とされていない，厄介者であるかのような発言をしたこと，⑥合同旅行会の際，ｅが，被告ｂら３名が酒を飲んでいる部屋に，休みがちだったことなどについて挨拶に行ったところ，被告ｄが，持参した果物ナイフでチーズを切っており，そのナイフをｅに示し，振り回すようにしながら「今日こそは切ってやる。」などとｅを脅かすようなことを言い，さらに，ｅに対し，「一番昀初にセンズリこかすぞ，コノヤロー。」などと言ったり，ｅが休みがちだったことについても「普通は長く休んだら手みやげぐらいもってくるもんだ。」などと言ったことが認められる。
(2)　以上のとおり，ｅが工業用水課に配属になっておよそ１か月ぐらい経過したころから，内気で無口な性格であり，しかも，本件工事に関する原告ａ１とのトラブルが原因で職場に歓迎されていない上，負い目を感じており，職場にも溶け込めないｅに対し，上司である被告ｂら３名が嫌がらせとして前記のような行為を執拗に繰り返し行ってきたものであり，挙げ句の果てに厄介者であるかのように扱い，さらに，精神的に追い詰められて欠勤しがちになっていたものの原告ａ１から勧められて同課における初めての合同旅行会に出席したｅに対し，被告ｄが，ナイフを振り回しながら脅すようなことを言ったものである。そして，その言動の中心は被告ｄであるが，被告ｂ及び被告ｃも，被告ｄが嘲笑したときには，大声で笑って同調していたものであり，これにより，ｅが精神的，肉体的に苦痛を被ったことは推測し得るものである。
以上のような言動，経過などに照らすと，被告ｂら３名の上記言動は，ｅに対するいじめというべきである。
９　被告らの主張に対する検討
(1)　被告らは，被告ｂら３名によるｅに対するいじめの事実はなく，ｅは，精神分裂病ないし境界性人格障害による関係妄想，被害妄想が生じた結果，被告ｂら３名からいじめを受けたと訴えていたものである旨主張し，証人ｆ，同ｇ，被告ｂ，同ｄ及び同ｃの各供述及び乙９，１０，１２，１３の各陳述書の記載中には，これに沿う部分がある。


しかしながら，前記のとおり，①ｅは，平成７年１２月５日，組合本部において，ｊ支部長らの組合幹部に加えて，ｇ課長，被告ｂらの立会の下，ｅメモを読み上げていじめを訴えたが，これには，日時，場所等の記載はないものの，工業用水課でいじめをうけた内容が一応具体的に記載されており，これを聞いた被告ｂは，効果的な反論をしなかったこと，②ｅは，いじめを受けた後，原告ａ１に対し，いじめを受けていることを打ち明け，「二ヶ領用水工事の時にうちの田を使わせていれば，こんないじめに遇わないですんだであろうに，どうして田を貸さなかったのか。」などと原告ａ１を非難し，また，合同旅行会でいじめを受けたことについては，「宴席でｄという上司から，チーズ料理について出てきたナイフを突き付けられ，「これで刺してやる」とおどされた。」と具体的に述べていること，③ｅは，原告ａ２に対しても，「何であんなのがここにきたんだよ。」，「何であんなのがＡの評価なんだよ。」などといじめを受けていたことを訴えるとともに，被告ｂらの３名のうちの１名が欠勤すると，嫌がらせをされないなどと報告していたこと，④ｅは，ｍ議員にも，上司から，本件工事に伴って原告ａ１が被告川崎市の申出を断ったことにより工事費用が大きくなり被告川崎市に損害を掛けたと言われるとともに，そのことでいじめを受けていると訴え，同議員は，平成７年１１月下旬ころ，被告ｂと面談して，いじめの事実の有無を調査するよう申し入れ，さらに，平成８年１月５日，被告ｂに対し，ｅを工業用水課から資材課などに異動させるよう申し入れたこと，⑤ｅは，昭和６３年４月に水道局に採用されて以来，真面目に勤務していたが，工業用水課に配転後２ないし３か月が経過してから，ｆに聞こえるように，「職場にいると息が詰まるし，気疲れする。」と独り言を言うようになり，半年後からは休暇も多くなり，しかも，合同旅行会後，被告ｄの前に出ると一層おどおどした態度に出るようになり，間もなくほとんど出勤しなくなってしまったものであり，このような経過に照らすと，工業用水課に配転後，ｅを精神的に追い詰めるような出来事があったと推認されること，⑥ｅは，合同旅行会後の平成７年１１月３０日，Ｂ病院で受診し，その後も通院していたが，同病院では心因反応と診断されており（ｅは，平成８年１月１９日には，Ｂ病院の医師に対し，自己の病状が重くなっている気がする旨述べており，典型的な精神分裂病では病識がないとされていること（甲６）からして，少なくともその時点において精神分裂病に罹患していたとは認められないこと），その後自殺を企てるようになってから，精神分裂病あるいは境界性人格障害と診断されたものであり，しかも，同病院，日精病院，福井記念病院及びＣクリニックで受診した際，一貫して，各医師に対し，職場において被告ｂら３名から受けたいじめによる不安，精神的苦痛を訴えていたこと，⑦ｅは，遺書１を作成しながら，自殺を思いとどまったが，これには，「私，ｅは，工業用水課でのいじめ，ｂ課長，ｃ係長，ｄ主査に対する「うらみ」の気持が忘れられません。」などと記載されていたこと，⑧ｆメモ及び同人から事情聴取した根本弁護士の手控えには，被告ｄがｅに対し「むくみ麻原」と呼んでいたこと，ヌード写真を見せてからかっていたこと，合同旅行会において，ナイフを振り回していたことなどの記載部分があり，これらはｅに対するいじめがなされた事実を裏付ける証拠となり得ることが認められ，これらの諸事情を併せ考えると，いじめの事実を否定する証人ｇ，同ｆ，被告ｂ，同ｄ及び同ｃの各供述等は採用できず，他にこれを覆すに足りる証拠はない。
(2)　以上によれば，ｅに対するいじめはなく，精神分裂病ないし境界性人格障害により妄想が生じた結果，ｅが被告ｂら３名からいじめを受けたと訴えていた旨の被告らの主張は採用できない。
10　被告ｂら３名のいじめとｅの自殺との間の因果関係（いじめによって心因反応を生じること及び自殺との間の因果関係）
(1)　前記のとおり，ｅは，平成７年５月１日付けで工業用水課に配転されたが，それまでは欠勤するようなことはなく，真面目に仕事に取り組んでいた。ところが，歓送迎会の席上，上司から，本件工事に際し，原告ａ１が被告川崎市から申入れのあった土地借用を断ったことで，工事費用が増大したと言われ，このことから自分が歓迎されていないことを知るとともに，負い目を感じるようになった。そして，同年６月ころから，上司である被告ｂら３名から前記のようないじめを受けるようになり，精神的に追い詰められ，同年９月からたびたび休暇を取るようになり，被告ｄからナイフを突き付けられて脅されてからは，ほとんど出勤しなくなるとともに，睡眠障害，寝汗などの異常が見られるようになり，同年１１月３０日にＢ病院で診察を受けたところ，職場の人間関係に原因のある心因反応と診断された。平成８年４月１日付けで資材課量水器係に配転され復職したが，いじめに加わった上司の一人が昇進するらしいと聞いたことから，ショックを受け，わずか２日出勤したのみで，その後出勤しなくなった上，自殺を図り，日精病院，福井記念病院に入院し，その後もＣクリニックに通院していたが，平成９年３月４日，自殺するに至った。
ｅの自殺の原因については，自殺直前の遺書等がなかったが，ｅの作成した遺書１には，「私，ｅは，工業用水課でのいじめ，ｂ課長，ｃ係長，ｄ主査に対する「うらみ」の気持が忘れられません。」などと記載されており，これに加え，いじめによって心理的苦痛を蓄積した者が，心因反応を含む何らかの精神疾患を生じることは社会通念上認められ，さらに，「心因反応」は，ＩＣＤ－１０第Ⅴ章の「精神症障害，ストレス関連障害及び身体性表現障害」に当たり，自殺念慮の出現する可能性は高いとされている（甲８）。そして，ｅには，他に自殺を図るような原因はうかがわれないことを併せ考えると，ｅは，いじめを受けたことにより，心因反応を起こし，自殺したものと推認され，その間には事実上の因果関係があると認めるのが相当である。


(2)　この点に関し，被告らは，①ｅには，高校時代に２度の不登校，退学ということがあったこと，ｅの診療録を検討すると，ｅは，高校生時代から内因性ないし器質性の境界性人格障害ないし境界型精神分裂病を発症していたことがうかがわれ，これらは特に原因がなくとも発症するのであるから，仮にいじめがあったとしても，ｅの自殺との間に因果関係を認めることはできない，②ｅの自殺にはいじめ以外の要因が働いていることなどから条件関係すら認められないなどと主張するが，①の点については，前記のとおり，ｅは，水道局に採用されて以来，勤務態度は積極的であり，幸営業所時代には勤務評定でＡの評価を得ており，工業用水課に配属された当初もいじめを受けるまでは真面目に勤務していたものであり，高校時代から境界性人格障害又は精神分裂病を発症していたことを認めるに足る証拠はなく，また，その余の点についても前記認定の諸事情に照らすと，いずれも採用することができない。
11　被告らの責任
(1)　被告川崎市の責任
ア　一般的に，市は市職員の管理者的立場に立ち，そのような地位にあるものとして，職務行為から生じる一切の危険から職員を保護すべき責務を負うものというべきである。そして，職員の安全の確保のためには，職務行為それ自体についてのみならず，これと関連して，ほかの職員からもたらされる生命，身体等に対する危険についても，市は，具体的状況下で，加害行為を防止するとともに，生命，身体等への危険から被害職員の安全を確保して被害発生を防止し，職場における事故を防止すべき注意義務（以下「安全配慮義務」という。）があると解される。
また，国家賠償法１条１項にいわゆる「公権力の行使」とは，国又は公共団体の行う権力作用に限らず，純然たる私経済作用及び公の営造物の設置管理作用を除いた非権力作用をも含むものと解するのが相当であるから，被告川崎市の公務員が故意又は過失によって安全配慮保持義務に違背し，その結果，職員に損害を加えたときは，同法１条１項の規定に基づき，被告川崎市は，その損害を賠償すべき責任がある。
そこで，以下，この点について検討する。
イ　前記のとおり，ｅは，平成７年５月１日付けで工業用水課に配転されたが，内気で無口な性格であり，しかも，本件工事に関する原告ａ１とのトラブルが原因で職場に歓迎されず，また，負い目を感じ，職場にも溶け込めない状態にあった。ところが，ｅが工業用水課に配転されてから１か月しか経過せず，仕事にも慣れていない時期に，上司である被告ｂら３名は，職員数が１０名という同課事務室において，一方的に執拗にいじめを繰り返していたものであり，しかも，被告ｂは，同課の責任者でありながら，ｅに対するいじめを制止しなかった。その結果，ｅは，巡回作業に出掛けても，巡回先に行かなくなったり，同課に配属されるまではほとんど欠勤したことがなかったにもかかわらず，まったく出勤できなくなるほど追い詰められ，心因反応という精神疾患に罹り，治療を要する状態になってしまった。ｇ課長は，ｅがいじめを訴えた平成７年１２月５日時点で，精神疾患が見られるようになったことを知った。そこで，ｇ課長は，自らも被告ｂら３名などに対し面談するなどして調査を一応行ったものの，いじめの一方の当事者とされている被告ｂにその調査を命じ，しかも，ｅが欠勤しているという理由でｅからはその事情聴取もしなかったものであり，いじめの性質上，このような調査では十分な内容が期待できないものであった。そして，ｇ課長は，自らの調査及び被告ｂによる調査の結果，いじめの事実がなかったと判断して，平成８年１月９日，原告ら宅を訪問し，その調査結果も伝えず，かつ，いじめ防止策及び加害者等関係者に対する適切な措置を講じないまま，職場復帰のことを話し合った。その後も，ｇ課長らは，職場復帰したｅが再び休暇を取るようになったことを知っていたが，格別な措置を執らず，ｌ総務部長から，ｅの遺書が出てきた旨の原告ａ１からの報告を知らされた直後，Ｂ病院の担当医師と面談し，その後に原告ら宅を訪問したものであるが，その際，配転替えを希望しているｅ及び原告らに対し，「今休んでいるので難しい。」などと言って，ｅの希望をいったん拒否したものの，その後，配転の話を進めていった。しかし，配転がなされるかどうかに不安を抱いていたｅは，平成８年３月１５日「車で岸壁にぶつかって死んでやる。」などと言い，自殺をにおわせる言動を取った。その後，ｅは，資材課量水器係に配転することができたものの，２日間出勤したのみであり，不安感などが強かったため，その後は出勤できなくなり，病状が回復しないまま自殺してしまった。
ウ　このような経過及び関係者の地位・職務内容に照らすと，工業用水課の責任者である被告ｂは，被告ｄなどによるいじめを制止するとともに，ｅに自ら謝罪し，被告ｄらにも謝罪させるなどしてその精神的負荷を和らげるなどの適切な処置をとり，また，職員課に報告して指導を受けるべきであったにもかかわらず，被告ｄ及び被告ｃによるいじめなどを制止しないばかりか，これに同調していたものであり，ｇ課長から調査を命じられても，いじめの事実がなかった旨報告し，これを否定する態度をとり続けていたものであり，ｅに自ら謝罪することも，被告ｄらに謝罪させることもしなかった。また，ｅの訴えを聞いたｇ課長は，直ちに，いじめの事実の有無を積極的に調査し，速やかに善後策（防止策，加害者等関係者に対する適切な措置，ｅの配転など）を講じるべきであったのに，これを怠り，いじめを防止するための職場環境の調整をしないまま，ｅの職場復帰のみを図ったものであり，その結果，不安感の大きかったｅは復帰できないまま，症状が重くなり，自殺に至ったものである。したがって，被告ｂ及びｇ課長においては，ｅに対する安全配慮義務を怠ったものというべきである。
エ　以上の事実関係に加えて，精神疾患に罹患した者が自殺することはままあることであり，しかも，心因反応の場合には，自殺念慮の出現する可能性が高いことをも併せ考えると，ｅに対するいじめを認識していた被告ｂ及びいじめを受けた旨のｅの訴えを聞いたｇ課長においては，適正な措置を執らなければ，ｅが欠勤にとどまらず，精神疾患（心因反応）に罹患しており，場合によっては自殺のような重大な行動を起こすおそれがあることを予見することができたというべきである。したがって，上記の措置を講じていれば，ｅが職場復帰することができ，精神疾患も回復し，自殺に至らなかったであろうと推認することができるから，被告ｂ及びｇ課長の安全配慮義務違反とｅの自殺との間には相当因果関係があると認めるのが相当である。
オ　したがって，被告川崎市は，安全配慮義務違反により，国家賠償法上の責任を負うというべきである。


平成１２年（ワ）第２７４４号墓地使用権者届出取消請求事件
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１　事案の概要及び争点
本件は，原告が，被告らに対し，墓地使用権に基づき，小樽市に提出した墓地使用権者の各届出の取消を求めた事案である。原告は，故Ｃが祭祀主宰者として墓地の使用権を有していたところ，同人が原告を祭祀主宰者として指定した，あるいは慣習上原告が祭祀主宰者とされたとして，それに伴い墓地の使用権も取得したと主張している。
被告らは，自らが本件墓地の使用権者であると主張しているが，本件の主たる争点は，原告の主張するような指定ないし慣習の存否である。
第２　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告Ａ及び同Ｂは，別紙届出目録記載の各承継届出（以下「本件各届出」という。）を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
２　請求に対する答弁
主文同旨
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)　Ｄは，小樽市が管理している小樽市ａｂ丁目ｃ番同ｄ番所在の小樽市中央墓地い－ｅ号（明治４１年小樽市墓地証書発行時は，い－ｆ号，以下「本件墓地」という。）の使用権（以下「本件墓地使用権」という。）を取得した。(2)　本件墓地使用権は，Ｄから，Ｅ，Ｆ，Ｃに順次承継された。(3)　昭和５７年８月１５日，Ｃは死亡した。
(4)　Ｃは，生存中，原告をＧ家の祭祀主宰者に指定した。
(5)　祭祀主宰者の承継についての慣習
ア　小樽地区の旧家において，最年長者，又は一族の家業を継ぎかつ一族の中心として墓地の維持管理，檀家寺との交流，過去帳の管理保持を行う者が祭祀主宰者となり，それは一族の主要関係者の協議を経て承認されるという慣習が存在する。
イ　原告は，Ｆの長女であり，また，平成元年１２月１日，原告は有限会社ＮＧ商店の代表取締役に就任した。したがって，Ｇ家の後継者である。ウ　原告は，先祖の法要を執行し，本件墓地を管理している。また自らそれらができないときは，ＨにＧ家の墓地の維持管理を依頼している。さらに，過去帳を原告宅において管理保持している。
エ　平成１１年６月２７日，Ｇ家の主要関係者であるＩ，Ｊ，Ｈ，Ｋ，Ｌ及び原告が協議して，原告をＧ家の祭祀主宰者とする決定をした。Ｉが最年長であったが，病気療養中であったこと，原告が本件墓地の管理をしてきたことに鑑み，原告が指定されたものである。
(6)　本件墓地使用権につき，被告Ａが承継する旨の平成５年４月１９日付け承継届出，被告Ｂが被告Ａと共有する旨の平成８年１０月３０日付け承継届出がなされ，小樽市は，被告らの承継届出に基づき，被告らを墓地使用権者とした。(7)　よって，原告は，Ｃによる指定又は慣習に基づき祭祀主宰者たる地位を承継した者であり，小樽市墓地及び火葬場条例１０条２項によって本件墓地使用権を取得したものであるから，この墓地使用権に基づき，被告らの各届出を取り消すことを求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因のうち，(1)，(2)，(3)及び(6)の事実については認める。請求原因(4)及び(5)の事実は否認する。
(2)　なお，被告Ａは，Ｃの死亡によって本件墓地の使用権者となり，他方，被告Ｂは，昭和２３年８月，Mの死亡によって本件墓地の使用権者となった。Ｃが承継したのは，Ｆが執り行ってきた分家としての祭祀であり，本家の祭祀はMが承継したものである。
被告Ａは，Ｇ家の家業である有限会社ＮＧ商店の代表取締役に就任し，又，祭祀も執り行ってきた。
理由
第１　請求原因(1)，(3)及び(6)の事実については，いずれも当事者間に争いがなく，甲第４号証，甲第５号証の１ないし９によりこれを認めることができる。なお，Ｇ家の家系図は，別紙Ｇ家家系図（甲第３号証の２，省略）記載のとおりであり，原告は，Ｄ，Ｅの孫であり，同人らの長女Ｏの三女である。被告Ａは，Ｏの長男Ｃの配偶者である。被告Ｂは，Ｄの長男Mの長男である（乙第１号証ないし乙第６号証）。
第２　請求原因(2)について
１　甲第５号証の４及び８，甲第１１号証の１，甲第１２号証，甲第１３号証，証人Ｈの証言，原告本人尋問の結果，被告Ａ本人尋問の結果によれば，本件墓地はＤが造り，本件墓地使用権の名義は，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｃに順次移ったこと，本件墓地には，Ｐ（Ｄの父），Ｄらが埋葬されていること，Ｃは，Ｆの配偶者であるＯの存命中は，その助力を得て，Ｏ没後は原告に助力を得て，Ｅらの祭祀を行ってきたことが認められる。２　以上の事実からは，請求原因(2)記載のとおり，祭祀の承継がされ，本件墓地使用権も，これに伴いＣに承継されたと認められる。
被告らは，本家としての祭祀の承継は，M，被告Ｂと順次されてきたと主張するが，前記のとおり，原告はＥの法要も営んできたものであり，他方，被告ＢがＤ，Ｅらの法要を主宰してきたと認めるに足りる証拠はない。
第３　請求原因(4)について


１　甲第１１号証の１，甲第１２号証，甲第１３号証，Ｈ証言，原告本人尋問の結果及び被告Ａ本人尋問の結果によると，Ｃは，原告に対し，「墓を守ってくれ。」と言って，Ｇ家の法要を執り行うことを頼んでいたこと，Ｃの生存中から，Ｇ家の法要を最もよく把握していたのは原告であり，及びＧ家の先祖の法要や墓参り等の仏事については，事実上，原告が中心になって行っていたことが認められる。Ｃの生前，被告Ａは，直前になって法要が営まれる旨，Ｏないし原告から聞かされることが常だったこともあり，実質的な手伝いはしていなかった。２　以上のとおり，Ｃは，生前，原告に対し，Ｇ一族の法要や墓守等の仏事を頼んでいたものである。しかし，原告自ら本人尋問において認めているように，「墓を守ってくれ。」という言葉は，法要を営んで欲しいということであり，原告を祭祀主宰者に指定した趣旨であるとまで解することは困難であって，自己の死後も引き続いてＧ家一族の仏事を依頼していたものと認めることはできない。また，Ｃは，５５歳の若さで，心筋梗塞により急死しているものであり，被告Ａに対するものも含めて，そもそも祭祀主宰者の指定を生前にしていたとは考えがたい（甲第４号証，被告Ａ本人尋問の結果）。
３　以上のとおり，Ｃが，生前に，原告を祭祀主宰者と指定していた事実は，これを認めることができない。
第３　請求原因(5)について
１　請求原因(5)のうちアについて
(1)　原告は，慣習に基づいて祭祀を承継した旨を主張する。原告が主張する慣習は，最年長者，又は一族の家業を継ぎかつ一族の中心として墓地の維持管理，檀家寺との交流，過去帳の管理保持を行う者が，一族の主要関係者の協議を経て祭祀主宰者となるという内容のものである。
(2)　ところで，かかる原告の主張が認められるためには，当該慣習が，Ｇ家も含めて，ある程度の人的・地域的広がりを持つもので，かつ現在に至るまで続行されているものでなければならない。
(3)　Ｈの証言及び原告の尋問結果によると，小樽市の旧家においては，親族間の協議で祭祀主宰者を決定することが結構あり，Ｇ家の親戚にも同様の方法で祭祀承継が決定されたことがあったことが一応認められる。しかし，原告が主張するような慣習に従って，Ｅ，Ｆ，Ｃに順次，Ｇ家の祭祀が承継されたと認めるに足りる証拠はなく，かえって，原告本人尋問の結果によると，Ｅは，生前から，Ｇ家の祭祀をＦ，継いでＣに承継させることを決めていたことが認められる。これによると，Ｇ家においてすら，原告主張のような慣習にしたがって，祭祀が順次承継されていた事実は認められず，結局，原告が主張するような慣習が，ある程度の人的・地域的広がりをもって存在するとは認められない。(4)　以上に加えて，乙第９号証，Ｈ証言及び原告本人尋問の結果によると，以下の事実が認められる。
ア　昭和５７年８月１５日にＣが死亡した際，Ｃの妻である被告ＡがＣの墓を引き継ぐことに特に異議はなく，Ｇ家の間で墓の名義を変えるような話はしていなかった。仏壇，過去帳も，引き続き被告Ａのもとに置かれていた。また，被告Ａは，有限会社ＮＧ商店の代表取締役に就任している。原告は，有限会社ＮＧ商店がつぶれないように資金援助をしたことはあったが，Ｃが死去した当時，その経営に参加する考えはなかった。
イ　被告Ａは，会社経営のストレスから病気になり，平成元年１２月１日，有限会社ＮＧ商店の代表取締役の地位を退いた。同日原告が代表取締役に就任した。
昭和６１年８月９日，Ｑ夫婦，故Ｒの配偶者Ｓ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，原告及び被告Ａら１０名で親族会議を開き，被告Ａが有限会社ＮＧ商店の代表者から退きたい旨言ったことから，お墓の問題などの今後の方針を話し合う機会があったが，祭祀主宰者が決定されることはなかった（乙第９号証，乙第１０号証）。ウ　原告は，平成２年頃，本件墓地の補修をしたことがある。平成１１年６月２７日，Ｇ家の主要関係者であるＩ，Ｊ，Ｈ，Ｋ，Ｌ及び原告が協議したが，Ｃの兄弟の中最年長者であるＩは病気療養の予定であったことから，原告をＧ家の祭祀主宰者とする旨を決定した。しかし，これに被告Ａは参加していなかった。
上記事実からは，原告らＧ家の関係者は，Ｃの死亡直後，一応，被告ＡがＧ家の家業である有限会社ＮＧ商店を継ぐ者であり，Ｃの後の祭祀主宰者であるとしたが，結局平成１１年の親族会議において，被告Ａを祭祀主宰者として適さないとした上で，あらためて原告を祭祀主宰者にすると合意したものと認められる。しかし，これは原告が主張するような慣習があったとしても，これにしたがったものではなく，かつ被告Ａの同意もない。
(5)　結局，原告が，被告Ａと比して，祭祀主宰者として適任であるか否かはともかく，原告主張のような慣習の存在も，これにしたがって原告が祭祀主宰者となったとの事実も認めることができない。
第４　以上より，原告がＣより祭祀主宰者たる地位を承継したとの事実は認められず，原告はＣより本件墓地使用権を承継したものとも認めることはできない。よって，原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判官    　高　　　瀬　　　順　　　久
届　出　目　録
小樽市管理の小樽市ａｂ丁目ｃ番地，同ｄ番地所在の小樽市中央墓地い－ｅ号使用
権者に関する下記届出
ア　届出人　　　Ａ
届出日　　　平成５年４月１９日
届出内容　　ＣからＡへの承継届出
イ　届出人　　　Ｂ
届出日　　　平成８年１０月３０日
届出内容　　ＢがＡと共有するとの承継届出


平成１４年(ﾜ)第３７６４号　不正競争行為差止等請求事件
平成１４年４月１６日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告    　　　三菱商事株式会社
原　　　　　　告          株式会社東京三菱銀行
原　　　　　　告　　　　三菱信託銀行株式会社
原告ら代理人弁護士        大野    聖二同                        中道      　徹
原告ら補佐人弁理士　　　　中　村　　仁
被　　　　　　告　　　　　クオンタムファンド株式会社
主　　　　　　　　　文
１　被告は，その営業上の施設又は活動に，「三菱クオンタムファンド株式会社」その他の「三菱」という文字を含む商号，標章又は別紙目録記載の標章を使用してはならない。
２　被告は，「三菱」という文字及び別紙目録記載の標章をパンフレット，契約書，申込書，その他の営業表示物件から抹消せよ。
３　訴訟費用は，被告の負担とする。
４　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
原告らは，「三菱」の文字を含む商号を使用する，いわゆる「三菱グループ」の会社である。本件は，「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークの営業表示を使用する原告らが，これらと同一ないし類似する表示を使用する被告に対し，被告の上記表示の使用行為が不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当するとして，同法３条１項に基づき，同表示の使用の差止めを求めている事案である。
１　争いのない事実
(1)　原告らは，いずれも，旧三菱財閥に由来するいわゆる「三菱グループ」に属する会社である。
(2)　被告は，平成２年７月５日に設立された会社である。被告は，平成１３年１２月２８日に，「三菱クオンタムファンド株式会社」に商号の変更登記をした（なお，被告の，本訴提起時における商号は，上記商号であり，原告らは，本訴において当初この商号の抹消登記手続をも求めていたが，被告が本訴提起後の平成１４年３月１日に商号変更（同月４日変更登記）したため，この請求は取り下げられた。）。
(3)　原告らは，いずれも，いわゆる旧三菱財閥に由来する「三菱グループ」に属する会社であって，その社名中に「三菱」を含むことにおいて共通している。三菱グループは，明治初頭に創業者岩崎彌太郎が起こした海運事業に始まり，石炭，造船，製糸業，銀行業等に多角的に事業展開し，三菱財閥として，我が国における主要な企業グループとなった。第二次大戦後，財閥解体を経て，グループ各社は再び結集し，我が国の産業界における中核的な企業グループを形成している。三菱グループに属する企業の大半は，その営業表示として，三菱の名称とスリーダイヤのマークを使用している。
(4)　被告は，上記(2)のとおり「三菱クオンタムファンド株式会社」に商号を変更したうえ，かかる商号の下で，平成１４年１月ころから，「ジョージ・ソロス考案クオンタムファンド日本初上陸」，「＄米国にて運用７２％」，「クオンタムファンドのしくみ」，「抽選にて申し込み」，「１ロット３００万円より」及び「ミニロット１００万円より」などと記載されたパンフレットに「三菱クオンタムファンド株式会社」の名称を付して，配布した。
また，上記ファンドの申込用紙に，「三菱クオンタムファンド株式会社」の名称と別紙目録記載の標章（スリーダイヤのマーク。以下「本件標章」という。）を付して，配布したり，「クオンタムファンド契約書」の当事者欄に，「三菱クオンタムファンド株式会社」の名称を付して配布した。「三菱クオンタムファンド株式会社」の名称は「三菱」の名称と類似し，本件標章はスリーダイヤのマークと同一である。
２　争点
(1)　「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークは，原告ら三菱グループ企業のものとして著名かどうか（争点１）。
(2)　被告が，商号変更後も，「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークを使用するおそれがあるか（争点２）。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークは，原告ら三菱グループ企業のものとして著名かどうか）について
(1)　原告らの主張
「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークは，第二次世界大戦以前から，現在に至るまで，一般に広く認識されており，全国的に著名である。すなわち，原告らをはじめとする三菱グループに属する各企業は，それぞれの営業分野において国内外において著名であり，全国各地に本店，支店を有する。三菱グループは，長年にわたって，多大の広告宣伝費を費やしているほか，そのパンフレット等にスリーダイヤのマークを表示している。三菱グループに属する企業は，国内外において，「三菱」の名称及びスリーダイヤのマーク等について，ほぼすべての商品及び役務をカバーした商標登録を受けている。マスコミ等で三菱グループが取り上げられる場合，国の内外を問わず，「三菱」もしくはMitsubishiという名称又はスリーダイヤのマークがグループの表示とされる例が多い。
このような点からすれば，「三菱」という名称及びスリーダイヤのマークは，企業グループである三菱グループ及びこれに属する原告らをはじめとする企業を表す表示として著名である。
(2)　被告の主張
三菱の名称とスリーダイヤのマークが，一般に広く認識されていることは認めるが，三菱鉛筆株式会社のように，三菱グループ企業でない企業でも「三菱」の名を冠しスリーダイヤのマークを使用している会社もあるのであるから，三菱の名称とスリーダイヤのマークが，三菱グループ及びこれに属する企業を表すものとして著名であるとはいえない。
２　争点２（被告が，商号変更後においても，「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークを使用するおそれがあるか）について
(1)　原告の主張


被告は，本訴提起後の平成１４年３月１日をもって，会社名を「クオンタムファンド株式会社」に変更したにもかかわらず，依然として，同年３月１４日現在，「三菱クオンタムファンド株式会社」の名称を営業上の施設等に使用している。すなわち，被告は，本店として登記しているビルのオフィス表示に，「三菱クオンタムファンド㈱／クオンタムファンド株式会社」の表示を使用している。このように，被告は，今後も，「三菱クオンタムファンド㈱」ないし「三菱」という文字を含む商号，標章又はスリーダイヤのマークの使用を継続する可能性が極めて高く，商号変更後も，差止請求を認める必要性が高い。
(2)　被告の主張
被告は，三菱の名称に固執しておらず，既に商号も変更し，「三菱クオンタムファンド株式会社」名の看板も外した。今後「三菱クオンタムファンド株式会社」の名称は使用しないし，三菱グループと争う考えもないので，被告が「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークを使用するおそれは存しない。
第４　争点に対する判断
１　争点１（「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークは，原告ら三菱グループ企業のものとして著名かどうか）について
(1)　前記当事者間に争いのない事実，証拠（甲１，甲８ないし２７，甲３４，甲３５，甲４２，甲４３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ア　「三菱」は，明治３年に創業者岩崎彌太郎が，海運業を営む九十九商会を創立したのを出発点とする。「三菱」の名称は，明治６年に三菱商会とした時に初めて名乗ったもので，三菱本社及び関連各企業は，コンツェルンを形成して，海運事業に始まり，石炭，造船，製糸業，銀行業等の各部門にわたり，多角的に事業展開し，富国強兵の国策に乗って財閥の１つとして成長した。第二次世界大戦後の財閥解体により，グループ各社は，別個の独立した会社として発足したが，依然として企業グループとしての一体性を維持しながら，共通の経営理念の下に事業を進めている。
イ　スリーダイヤのマークは，創業者岩崎彌太郎の出身である土佐藩の藩主山内家の家紋である「三つ柏」と岩崎家の家紋である「三階菱」を組み合せたものであり，創業の端緒となった海運業で，汽船の船旗として使われ始め，以来三菱のシンボルマークとして，三菱グループ各社で用いられている。このマークが商標登録されたのは，大正３年のことである。
ウ　原告らは，それぞれ次のような沿革を有する企業であり，いずれも三菱グループを構成する企業である。
原告東京三菱銀行は，三菱商会が改組した郵便汽船三菱商会に，明治９年に為替局を設立して金融部門に進出したのを出発点とする。三菱為換店に改組した時に三菱の名を名乗り，不況により解散した時期や三菱の名を名乗っていなかった時期もあるが，平成８年に東京銀行と合併して現在の姿となっており，我が国有数の銀行である。
原告三菱商事は，三菱合資会社に，明治３２年に営業部を設けたのを出発点とし，大正７年に三菱商事を名乗り，解散した時期や三菱の名を名乗っていなかった時期もあるが，昭和２９年に複数の会社が合併して現在の姿となっており，我が国有数の商事会社である。
原告三菱信託銀行は，昭和２年に三菱信託として出発し，三菱の名を名乗っていなかった時期もあるが，昭和２７年に現在の姿となっている。エ　三菱グループには，多方面にわたり事業を展開する数多くの企業があり，各企業は，全国各地に本店，支店を有する。また，三菱グループは，長年にわたって多大の広告宣伝費を費やしているほか，パンフレット等にスリーダイヤのマークを表示している。さらに，三菱グループでは，「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークについて，国内外でほぼすべての商品及び役務の分野において商標登録を受けている。また，国内外のマスコミ（とりわけ経済誌等）等にも三菱グループに属する企業が，「三菱」もしくはMitsubishiという名称又はスリーダイヤのマークの表示とともに頻繁に採り上げられている。
(2)　上記認定事実によれば，「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークは，企業グループである三菱グループ及びこれに属する原告らをはじめとする企業を表すものとして著名であり，不正競争防止法２条１項２号にいう著名な商品等表示に該当するものということができる。
この点に関して，被告は，三菱鉛筆株式会社のように，三菱グループに属さない企業でも「三菱」の名を冠しスリーダイヤのマークを使用している会社があるのであるから，三菱の名称とスリーダイヤのマークが，三菱グループ及びこれに属する企業を表すものとして著名であるとはいえないと主張する。なるほど，証拠（甲４５）及び弁論の全趣旨によれば，被告の挙げる三菱鉛筆株式会社など，三菱グループに属さない企業でも「三菱」の名を冠しスリーダイヤのマークを使用する会社が存在することが認められるが，同社は，たまたま鉛筆等が三菱グループに属する企業の扱っていない商品分野であったことから商標権を取得したものであり，また上記商号を名乗るに至ったのも，戦後の混乱期であったことがその理由であり，このような企業はきわめて例外的な存在であると認められる。前記(1)において認定の各事実に照らせば，たとえこのような例外が存在したとしても，「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークを，三菱グループ及びこれに属す企業を表すものとして著名であると認める妨げになるものではない。
２　争点２（被告が，商号変更後も，「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークを使用するおそれがあるか）について
上記によれば，被告が「三菱」の名称と類似する「三菱クオンタムファンド株式会社」の商号を用い，「三菱クオンタムファンド株式会社」及び本件標章をパンフレット，申込用紙，契約書に付した行為は，不正競争防止法２条１項２号所定の不正競争行為に該当するものである。
そして，被告は，三菱グループの著名性を認識しながら，殊更三菱グループに属する企業と誤信させるような商号及びスリーダイヤのマークを用い，各種パンフレット等を配布していたものであり，また，平成１３年９月３０日付けで被告に「岩崎Ａ」という，三菱の創業者である岩崎家とかかわりのあるような名称の人物が就任したような外形を作出しているものであって（甲２。ちなみに，甲６によれば，同人は現在は退任しているようであるが，いつ退任したかは明らかでない。），被告のこれらの行為に照らすと，本件訴訟提起後に商号を変更したとはいっても，被告が今後「三菱」の名称及びスリーダイヤのマークを使用するおそれが認められるから，差止めの利益を肯定することができる。したがって，原告らは，不正競争防止法３条１項に基づき，被告に対してこれら各表示の使用の差止めを求めることができる。
３　結論
以上によれば，原告らの本訴請求は，いずれも理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部


主　　　　文
原判決を破棄する。
被告人を懲役４月及び罰金１０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
理　　　　由
本件控訴の趣意は，弁護人小林寛治作成の控訴趣意書に記載のとおりであるから，これを引用する。
論旨は，被告人を懲役５月の実刑に処した原判決の量刑不当を主張し，被告人に対し刑の執行を猶予すべきである，というのである。
第１　職権判断
まず，職権をもって調査するに，原判決は，要旨，「被告人は，公安委員会の運転免許を受けないで，平成１５年１２月９日午後１時３１分ころ，京都市伏見区内の道路において，法定の除外事由がないのに，国土交通大臣の委任を受けた最寄りの運輸監理部長等の行う検査を受けておらず，自動車損害賠償責任保険契約等も締結されていない普通乗用自動車を運転して運行の用に供し，その際，同車に他車の自動車登録番号標を取り付けて運転し，もって自動車登録番号標を当該自動車以外の自動車に使用した」との事実（公訴事実も基本的に同旨）を認定し，無免許運転，無車検車運行供用及び無保険車運行供用並びに道路運送車両法９８条３項違反（自動車登録番号標を他車に使用する罪）の各罪の成立を認め，これらが観念的競合の関係にあるとして科刑上一罪の処理を行った上で，被告人を懲役刑に処している。
しかしながら，上記【判決要旨】道路運送車両法９８条３項違反の罪は，運行の意思をもって自動車登録番号標等を他の車両に取り付けることによって成立し，当該車両を運行している間は犯罪が継続する一種の継続犯と解すべきところ，関係証拠によれば，被告人は，平成１５年１０月ころ，知人から上記普通乗用自動車を譲り受け，そのころから上記犯行日時までの間に，同車両を運行に供する目的で，自ら他車の自動車登録番号標を取り付けたことが認められるのであって，被告人が同自動車登録番号標を上記普通乗用自動車に取り付けて使用した行為（同車両を運転する行為は，上記自動車登録番号標の使用の一環ではあるものの，あくまでもその一部分にすぎない。）と，上記普通乗用自動車を無免許運転等した行為とを社会的見解上１個の行為と評価することはできないというべきである。そうすると，両者を観念的競合とした原判決の上記法令適用には誤りがあり，かつ，この誤りは処断刑に変更を来す（上記道路運送車両法９８条３項違反の罪には罰金刑しか定められていないから，無免許運転等の罪について懲役刑を選択すると，併合罪処理により，処断刑は懲役及び罰金の併科刑になる。）から，判決に影響を及ぼすことも明らかである。したがって，原判決は，既にこの点で破棄を免れない。
第２　破棄自判
そこで，論旨に対する判断を省略して，刑訴法３９７条１項，３８０条により原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に次のとおり判決する。原判決が認定した事実（なお，原判決は，道路運送車両法９８条３項違反の行為につき，当該自動車登録番号標を取り付けた車両の運転行為だけを摘示し，自動車登録番号標を取り付けた日時場所を摘示していないことになるが，同罪の一部をなす上記運転行為は特定されているから，いまだ理由不備等の違法はないと解する。なおまた，被告人は，自動車登録番号標を取り付けた日時場所についてあいまいな供述に終始しており，本件証拠上，これを具体的に摘示することは困難でもある。）に法令を適用すると，原判示の被告人の所為のうち，無免許運転の点は道路交通法１１７条の４第１号，６４条に，無車検車を運行の用に供した点は道路運送車両法１０８条１号，５８条１項，６２条１項，平成１５年政令第２５９号による改正前の同法施行令９条１項２号，同条２項１号に，無保険車を運行の用に供した点は自動車損害賠償保障法８６条の３第１号，５条に，自動車登録番号標を他の自動車に使用した点は道路運送車両法１０９条１号，９８条３項にそれぞれ該当するところ，上記無免許運転，無車検車運行供用及び無保険車運行供用は，１個の行為が３個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として刑及び犯情の最も重い無免許運転の罪の刑で処断することとし，その所定刑中懲役刑を選択し，上記無免許運転等の罪と自動車登録番号標を他車に使用した罪は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４８条１項により無免許運転等の罪の懲役刑と自動車登録番号標を他車に使用した罪所定の罰金刑とを併科することとし，その所定刑期及び金額の範囲内で被告人を懲役４月及び罰金１０万円に処し，その罰金を完納することができないときは，同法１８条により金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置し，当審及び原審における訴訟費用については，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して，被告人に負担させないこととする。なお，量刑の理由につき付言するに，本件は，被告人が，無車検かつ無保険の普通乗用自動車に他車のナンバープレートを取り付けた上で，これを無免許運転したという事案である。その犯行は，動機や経緯に酌量の余地のないこと，しかも，被告人にあっては，やや古いものの，本件と同種事犯を含む服役前科多数を有し，最近でも平成１３年４月に犯人隠避，同１５年６月には迷惑行為防止条例違反の各罪で罰金刑に処せられているもので，規範意識の希薄さが認められることに照らすと，その刑事責任は軽々に看過できない。そうすると，他方で，被告人が罪の成立は認め，反省の言葉も述べていること，また，最後の服役を終えてから１０年以上が経過していることなど，被告人のために酌むべき事情があるとしても，本件は刑の執行猶予を相当とする事案とは認められず，主文の懲役刑及び罰金刑はやむを得ない。
よって，主文のとおり判決する。


平成１４年（行コ）第１５７号手続却下処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第３８５号）
（平成１４年９月１１日口頭弁論終結）
判　　　　決
控訴人（原告）　　　　　アールエス　イノベーション　アクテイボ
ラグ
同訴訟代理人弁護士　　　神　田　英　一
同　　　　　　　　　　　大　川　淳　子
被控訴人（被告）　　　　特許庁長官太田信一郎
同指定代理人　　　　　　松　下　貴　彦
同　　　　　　　　　　　菊地原　正　彦
同　　　　　　　　　　　佐　藤　一　行
同　　　　　　　　　　　真　鍋　伸　行
主　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が平成１２年４月１７日に、控訴人の特許第２０６６４３５号特許権に係る平成１１年９月２８日付け特許料納付書についてした手続却下処分を取り消す。
（３）　被控訴人が平成１２年４月２５日に、控訴人の特許第２０６６４３５号特許権に係る平成１１年１１月１６日付け特許料納付書（補充）についてした手続却下処分を取り消す。
（４）　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　控訴人は、特許第２０６６４３５号の特許権（平成８年６月２４日設定登録、以下「本件特許権」という。）について、平成１０年５月２５日、特許権の移転登録を得たが、本件特許権について、特許法（以下「法」という。）１０８条２項所定の特許料の納付期限（以下「特許料納付期限」という。）を平成１０年１０月４日とする第４年分の特許料が納付されず、また、法１１２条１項所定の６か月の特許料追納期間（以下「特許料追納期間」という。）が経過する平成１１年４月４日までに第４年分の特許料及び割増特許料が納付されなかったために、本件特許権は、同条４項の適用により第４年分の特許料納付期限である平成１０年１０月４日を経過した時にさかのぼって消滅したものとみなされ、この第４年分の特許料の不納付を理由として、平成１１年６月１６日付けで登録の抹消がされた。控訴人は、平成１１年９月２８日、本件特許権について、第４年分の特許料を納付する旨の特許料納付書（以下「本件納付書」という。）により、３万０３００円を被控訴人に納付したのに対して、被控訴人が、同年１０月７日付けで「権利消滅後の年分に係わる特許料の納付」であることを理由とする却下理由通知を発したところ、控訴人は、同年１１月１６日、第４年分の特許料についての特許料納付書（補充）（以下「本件補充納付書」という。）により、さらに３万０３００円を被控訴人に納付した。
これに対して、被控訴人は、平成１２年４月１７日、上記却下理由通知の事由が解消されていないことを理由として、本件納付書について手続却下処分を行い、同月２５日、本件納付書が手続却下処分になったことを理由に、本件補充納付書について手続却下処分を行ったため（以下、上記両却下処分を「本件各却下処分」という。）、控訴人は、同年６月２２日、本件各却下処分に対する異議申立てをしたが、被控訴人が平成１３年９月１２日、いずれもこれを棄却した。そこで、控訴人は、本訴を提起して、控訴人がした上記の特許料の納付手続には、法１１２条の２の特許料及び割増特許料の追納による特許権の回復の規定が適用されるべきであり、控訴人のした上記の特許料納付手続は適法であると主張し、被控訴人がした本件各却下処分の取消しを求めた。
原判決は、本件特許権については、第４年分の特許料について、特許料納付期限内に特許料の納付がされず、特許料追納期間の経過する平成１１年４月４日までに特許料及び割増特許料の追納がなかったために、法１１２条の規定により特許料納付期限である平成１０年１０月４日を経過した時にさかのぼって消滅したものとみなされるところ、控訴人は、法１１２条の２第１項が規定する６か月の特許権回復期間（以下「特許権回復期間」という。）の経過する平成１１年１０月４日までに第４年分の特許料及び割増特許料の納付をしていないのであるから、本件特許権の消滅については回復の余地はなく、本件特許権は確定的に消滅している以上、たとえ本件各却下処分を取り消したとしても、本件特許権が回復される余地はないから，本件訴えは訴えの利益を欠くとして、本件訴えをいずれも却下した。２　本件の争いのない事実、争点についての当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人の主張の要点を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」に記載のとおりである（但し、原判決５頁３行目から４行目の「特許権の回復に何ら言及しないまま、」を「特許権の回復に何ら言及しないまま（特許権の回復を受けようとするのであれば、特許料納付書に法１１２条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料の追納である旨を記載する必要がある（法施行規則６９条、様式第７０の〔備考〕２参照））、」と、同７頁６行目から７行目の「６か月以内に、原特許権者が特許料及び割増特許料を追納した場合」を「６か月以内である場合」と改める。）。
３　当審における控訴人の主張の要点


（１）　原判決は、本件特許権について、法１１２条の２第１項が規定する特許権回復期間の経過する平成１１年１０月４日までに第４年分の特許料及び割増特許料の納付がされていないから、本件特許権の消滅については回復の余地はない旨断じている。
（２）　しかし、本件では、特許権回復期間内（平成１１年１０月４日まで）である平成１１年９月２８日に本件納付書が提出され、金額に不足はあったものの、特許料及び割増特許料の納付がされているのである（以下「本件納付」という。）。そして、本件納付における特許料及び割増特許料の不足分３万０３００円については、特許権回復期間経過後に納付されたものであるが、かかる補正は禁止されていないし、特許庁の実際の取扱いにおいても、特許料の追納額に不足があった場合に、追納期間経過後であっても、不足分を追納すれば追納期間内の追納として有効な手続として認められている（甲第２６号証）。このように、本件納付における不足分が特許権回復期間経過後に追納されたことは、補正可能な形式的な瑕疵にすぎないのであり、それをもって特許料及び割増特許料が特許権回復期間内に納付されなかったと断じることはできない。また、本件納付は、特許権を回復するためにされた納付手続であった以上、特許料のみでなく、特許料及び割増特許料を納付する趣旨であったのは明白である。逆に、特許料及び割増特許料の納付の趣旨でないというのであれば、それを裏付ける積極的な理由付けが必要であるが、本件ではそのような理由は存しない。したがって、この点について吟味することなく、特許権回復期間内に所定の特許料及び割増特許料の納付がないと断じた原判決の判断には重大な瑕疵がある。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も、本件特許権については、法１１２条の２第１項が規定する特許権回復期間が経過する平成１１年１０月４日までに、第４年分の特許料及び割増特許料の追納がされていないから、本件特許権の消滅については回復の余地はなく、本件特許権は確定的に消滅しており、本件各却下処分の取消しを求める本件訴えは訴えの利益を欠くものであると判断するが、その理由は、次のとおり控訴人の当審における主張の要点に対する判断を付加するほか、原判決が「事実及び理由」中の「第３　当裁判所の判断」として説示するとおりである（但し、原判決８頁２４行目から２５行目の「６か月以内に、原特許権者が特許料及び割増特許料を追納したこと」を「６か月以内であること」と、同９頁１２行目の「第４年」を「第４年分」と、同１３行目の「のみを納付手続をした」を「のみの納付手続をした」と改め、同１４行目から１５行目の「特許料のみの納付であるから」の次に「特許権回復期間内に割増特許料の追納がない限り、」を加え、同２４行目の「及び」を「を、また、同月２５日に」と改める。）。
２　控訴人は、控訴人が平成１１年９月２８日に本件納付書により行った本件納付は、特許料及び割増特許料を納付する趣旨であり、その不足分について、特許権回復期間経過後の補正が禁止されることはない旨主張している。しかしながら、甲第２号証の１、第８ないし第１０号証の各１、２、乙第３号証、第５号証及び弁論の全趣旨によれば、本件納付書による本件納付がされた経緯及びその納付の趣旨について、次のとおり認められる。すなわち、本件特許権は、ストックホルムス　トレイド　カンパニー　アクテイボラグ社が出願し、設定登録を得て、その後、同社からプロコート　イノベーション　アクテイボラグ社、インダストリアル　プロパティ　オブ　スカンジナビア　アクティボラグ社を経由して控訴人に譲渡されたものであるところ、本件特許出願の復代理人であったA弁理士は、プロコート　イノベーション　アクテイボラグ社に特許証を送付する際に、本件特許権の第４年分の特許料納付期限は平成１０年１０月４日であるにもかかわらず、誤って平成１１年１０月４日である旨を伝え、さらに、A弁理士は、平成１１年７月８日付けの書簡で、控訴人の在スウェーデンの代理人に対し、本件特許権の第４年分の特許料納付期限は平成１１年１０月４日である旨を再度伝えた上、第４年分の特許料を納付するか否かを問い合わせ、控訴人から、第４年分の特許料を納付する旨の指示を受けたために、控訴人を代理して、平成１１年９月２８日に本件納付書によって特許料のみの納付手続をしたものと認められる。そして、法１１２条の適用により消滅したものとみなされた特許権について法１１２条の２の適用を受けて特許権の回復を得ようとする場合には、特許料納付書に、法１１２条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料の追納である旨を記載しなければならないところ（法施行規則６９条、様式第７０の〔備考〕２）、甲第６号証によれば、平成１１年９月２８日付けの本件納付書は、書類名として「特許料納付書」、納付年分として「第４年分」、特許料の表示の納付金額として「３０,３００円」と表記されているだけで、法１１２条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料の追納であることは何ら記載されていないものであることが認められる。そして、弁論の全趣旨によれば、本件において特許権回復期間が経過する日である平成１１年１０月４日までの間に、本件納付書による特許料の納付が法１１２条の２第１項の規定による特許料及び割増特許料を追納する趣旨であることをうかがわせる書面や、その旨補正する書面は提出されておらず、また、上記特許料以外の納付もされず、割増特許料の追納はされていないことが認められる。以上によれば、本件納付書による本件納付について、法１１２条の２第１項の規定に基づく特許料及び割増特許料の追納であると解する余地がないことは明らかであり、本件納付書による本件納付は、特許料及び割増特許料を納付する趣旨のものであり、その不足分について、特許権回復期間経過後の補正が禁止されることはない旨の控訴人の上記主張は、その前提を欠き、理由がない。そして、上記のとおり、本件では、法１１２条の２第１項所定の特許権回復期間が経過する平成１１年１０月４日までに特許料及び割増特許料の追納がされなかったのであるから、本件特許権は回復されることなく、確定的に消滅したものといわざるを得ず、この点に関する原判決の認定、判断に誤りはない。


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告ａは，奈良県橿原市（以下単に「橿原市」という。）に対し，１５万３６００円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告ｂは，橿原市に対し，５万８２４０円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告ｃは，橿原市に対し，１１万５４６０円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告ｄは，橿原市に対し，１２万８５００円及びこれに対する平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，橿原市の住民である原告らが，被告らに対し，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同様）２４２条の２第１項４号後段に基づき，同市に代位して，同市の不当利得返還請求権又は不法行為に基づく損害賠償請求権の行使として，被告らが同市から交付を受けた政務調査費の使用が違法である等主張して，その政務調査費相当額及びこれに対する利息又は遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　前提事実（証拠の摘示のない事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨により認める事実である。）
(1)　当事者
ア　原告らは，いずれも橿原市の市民である。
イ　被告らは，本件で問題となっている政務調査費の交付を受けそれを使用した当時，いずれも橿原市議会議員であった。
(2)　橿原市は，地方自治法１００条１２項及び１３項（現行法では１３項及び１４項）に基づき，条例等を制定して（その具体的内容は，後記(5)記載のとおり），市議会議員に年額５０万円の政務調査費を使用することを認めており，毎年４月２５日及び１０月２５日に各２５万円を交付し，交付を受けた議員は翌年の４月３０日までに，政務調査費の収支報告書を議長に提出し，未使用の政務調査費は，市に返還することとしている。
(3)　政務調査費の交付と使用
ア　交付
橿原市は，平成１３年４月２５日及び同年１０月２５日，被告らに対し，各２５万円ずつ合計５０万円を政務調査費として交付した（甲８の１，４，甲９の３，甲１２の２，弁論の全趣旨）。
イ　使用
原告らが問題にしている被告らの政務調査費の使用は次のとおりである。
(ア)　被告ａ
被告ａは，平成１３年７月２日及び同月３日に高松市にある一般廃棄物陶昀終処分場及び広島県呉市にある海事博物館推進室の政務調査をしたことにより旅費５万２５５０円，同年１１月２３日から同月２６日まで東京都世田谷区にある学校法人芳村学園さくら幼稚園，山形県酒田市にある財団法人酒田市美術館，財団法人土門拳記念館及び新潟県上越市にあるファミリーヘルプ保育園の政務調査をしたことにより旅費１０万１０５０円，合計１５万３６００円を要したとして，これに政務調査費を充て，平成１４年４月１５日橿原市議会議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲８の１～５・６の１・２，甲８の７～１２・１４～１８，弁論の全趣旨）。
(イ)　被告ｂ
被告ｂは，平成１３年５月６日及び同月７日に東京都における政務調査（議員研修，ｅ衆議院議員に対する陳情）をしたことにより旅費５万８２４０円を要したとして，これに政務調査費を充て，平成１４年４月２３日橿原市議会議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲９の１～４）。
(ウ)　被告ｃ
被告ｃは，平成１４年２月２１日から同月２３日まで北海道深川市にある深川市温水プール「ア・エール」，北海道美唄市にある市営温水プール「すい～む」及び北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ）α駅周辺土地区画整理事業等の政務調査をしたことにより旅費１１万５４６０円を要したとして，これに政務調査費を充て，同年４月ころ橿原市議会議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲１０の１～６）。
(エ)　被告ｄ
被告ｄは，平成１３年８月８日から同月１０日まで島根県出雲市にある出雲市役所，島根県簸川郡βにある佐田町役場の政務調査をしたことにより旅費８万９３００円，同月１４日及び１５日に石川県松任市にある松任市役所の政務調査をしたことにより旅費３万９２００円，合計１２万８５００円を要したとして，これに政務調査費を充て，平成１４年４月ころ橿原市議会議長に対し，その旨の収支報告書を提出した（甲１２の１～９，弁論の全趣旨）。
(4)　監査請求
原告らは，平成１４年６月２６日橿原市監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，被告らの上記(3)イ(ア)ないし(エ)の各使用について，その返還を求める等の監査請求を行ったが，橿原市監査委員は，同年８月２３日，原告らの監査請求は理由がないとして棄却の決定を行った（甲１，４）。そこで，原告らは，同月３０日，本件訴えを提起した。
(5)　政務調査費に関する規定
ア　条例の定め
橿原市は，地方自治法１００条１２項及び１３項に基づき，議員の調査研究に資するために必要な経費の一部として政務調査費を交付することに関し，橿原市議会政務調査費の交付に関する条例（以下「本件条例」という。）を制定し，同条例は平成１３年４月１日から施行された（甲５の１，乙ロ２）。本件条例には，次のような規定が存する（甲５の１，乙ロ２）。
（交付対象）
第２条　政務調査費は，議員の職にある者に対して交付する。
（交付額及び交付の方法）
第３条
１項　政務調査費の額は，毎年度，４月１日に在職する議員に対して，年額５０万円とする。


４項　政務調査費は，４月２５日及び１０月２５日に交付する。（ただし書省略）
（使途基準）
第４条　議員は，政務調査費を別に定める使途基準に従って使用するものとし，市政に関する調査研究に資するための必要な経費以外のものに充ててはならない。
（収支報告書の提出）
第５条
１項　政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費に係る収入及び支出の報告書を作成し，橿原市議会議長に提出しなければならない。２項　議長は，収支報告書の提出を受けたときは，その写しを市長に送付しなければならない。
（政務調査費の返還）
第６条
２項　政務調査費の交付を受けた議員は，その年度において交付を受けた政務調査費の総額から，必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない。３項　前２項の場合において，市長は，期日を定めて返還を命じることができる。
（委任）
第７条　この条例に定めるもののほか，政務調査費の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。
イ　本件条例施行規則の定め
橿原市長は，平成１３年３月２７日，本件条例７条に基づき，政務調査費の交付に関し，橿原市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則（以下「本件規則」という。）を制定し，同規則は同年４月１日から施行された（甲５の２，乙ロ３）。
本件規則には，次のような規定が存する（甲５の２，乙ロ３）。
（交付申請）
第２条　政務調査費の交付を受けようとする橿原市議会議員は，毎年度，市長に対して，橿原市議会議長を経由して政務調査費交付申請書を提出しなければならない。
（交付決定）
第３条　市長は，前条の申請があったときは，速やかに，議員に対して政務調査費の交付額の決定をし，政務調査費交付決定通知書により通知しなければならない。
（交付請求）
第４条　前条の交付の決定を受けた議員は，市長に対して政務調査費交付請求書を提出するものとする。
（使途基準）
第５条　本件条例４条に規定する使途基準は，次のとおりとする。
│項目      │内容
││研究研修費│議員が研究会，研修会を開催するために必要な経費又││          │は議員が他の団体の開催する研究会，研修会に参加す││          │るために要する経費（会場費，講師謝金，出席者負担││          │金・会費，交通費，旅費，宿泊費等）││調査旅費│議員の行う調査研究活動のために必要な先進地調査又││          │は現地調査に要する経費（交通費，旅費，宿泊費等）││資料作成費│議員の行う調査研究活動のために必要な資料の作成に││          │要する経費（印刷製本代，翻訳料，事務機器購入代，││          │リース代等）
││資料購入費│議員の行う調査研究活動のために必要な図書，資料等│
│          │の購入に要する経費
││公聴費    │議員が住民からの市政及び会派の政策等に対する要││          │望，意見を徴するための会議等に要する経費（会場││          │費，印刷費，茶菓子代等）
││人件費    │議員の行う調査研究活動を補助する職員を臨時に雇用│
│          │する経費
││事務所費│議員の行う調査研究活動のために必要な事務所の設││          │置，管理に要する経費（事務所の賃借料，維持管理││          │費，備品代，事務機器購入代，リース代等）│
（収支報告書の提出）
第６条
１項　政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費の交付を受けた翌年度の４月３０日までに，本件条例５条に規定する収支報告書に領収書等の証拠書類の写しを添付して，議長に提出しなければならない。
（収支報告書の保存）
第７条　議長は，収支報告書を提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
（会計帳簿等の整理保管）
第８条　政務調査費の交付を受けた議員は，政務調査費の支出について会計帳簿を整理するとともに，領収書等の証拠書類を整理し，これらの書類を収支報告書の提出期限の日から起算して５年を経過する日まで保管しなければならない。
２　争点
(1)　被告ａの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否(2)　被告ｂの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否(3)　被告ｃの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否(4)　被告ｄの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否
３　当事者の主張の骨子
(1)　争点(1)（被告ａの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）に
ついて
（原告ら）
ア　政務調査費の使用が適法と認められるための要件


(ア)　議員の政務調査費の使用が適法と認められるためには，「公益上必要がある場合」でなければならず（地方自治法２３２条の２参照），また，議会の調査権に準ずるもの，あるいはそれを捕捉するものでなければならない上（地方自治法１００条），さらに，政務調査費は，「市政に関する調査研究に資するための必要な経費以外のものに充ててはならない」（本件条例４条），すなわち，本件規則５条所定の使途基準に適合するものでなければならない。具体的には，①　公務性（議員が所属する自治体の行政に相当程度関係するものであること），②　調査目的の相当性，③　調査対象の相当性，④　調査方法・態様の相当性（調査研究の目的が具体的かつ明確に設定されているか，事前に調査目的・調査事項・質問事項等をできる限り明確かつ具体的にして調査先に伝達し調査先の理解・協力を得ていたか，実際にある程度時間をかけて調査が行われたか，調査目的に即した具体的かつ明確な情報を相当程度取得したか，調査研究に関する政策提言等があったか，より少額の支出で調査が可能であるにもかかわらずあえて費用を支出して現地を訪問調査したか等），⑤　上記②ないし④を客観的に判断するため，議員による十分な内容の調査研究報告書の提出，⑥　政務調査を
実施する費用として必要
昀小限の支出であること，以上の要件を充足することが必要である。(イ)　⑥に関し，政務調査費の趣旨，本件規則５条の規定等にかんがみれば，本件条例は，実際に要した費用にのみ政務調査費の使用を認める趣旨であり，議員の政務調査活動にともなう支出については，領収書で裏付けられた，実際に要した交通費，宿泊費等の支出に限って，政務調査費の使用が認められるべきであって，日当を含め，それ以外に使用することは認められないと解すべきである。仮に，旅費規程の適用があり，定額支給方式によるとしても，実際の交通費，宿泊費の支出がない場合又は定額支給の旅費に比較して実際の支出額が極端に少ない場合には，旅費として政務調査費を使用することは認められないこととすべきである。そして，これらの点にかんがみると，領収書がない支出に係る費用に政務調査費を充てることは認められず，違法である。
イ　あてはめ
(ア)　高松市における政務調査
被告ａは，残灰が零にならないのでその処分先をどうするかを調査するために調査に行ったというが，結局，処理場の跡地利用を確認した程度で終わっているのであり，調査目的に即した成果はほとんど認められない（④）。また，被告ａは，高松市における調査内容につきＡ４版１枚の用紙にも満たない程度のメモを残しているにすぎず，調査の内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。また，被告ａが同市における調査当日（平成１３年７月２日）に宿泊したのは知人宅であるから，少なくとも宿泊料として１万４８００円の政務調査費を使用したことは違法である（⑥）。
(イ)　広島県呉市における政務調査
被告ａは，橿原市の再開発を念頭において海事博物館推進室を調査した，海事博物館の建築に対する市民の抵抗をどう克服したかを聞きたかったというが，調査時間も３０分程度にすぎず，再開発の一環として行われたという海事博物館の建設について基本的な予算やその内訳，住民への説明会の開催に関する状況についてさえ十分な調査をしていないのであり，調査方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ａは，広島県呉市における調査内容につきＡ４版１枚の用紙にも満たない程度のメモを残しているにすぎず，その内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。
(ウ)　東京都世田谷区における政務調査
被告ａは，学校法人芳村学園さくら幼稚園を訪問しておらず，同幼稚園の資料等を入手したこともない（④）。また，被告ａの東京都世田谷区における調査に関する調査研究報告書にほとんど記載がなく，調査の内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。
(エ)　山形県酒田市における政務調査
被告ａは，公営美術館の運営方法，第三セクターの運営を調査するため財団法人酒田市美術館及び財団法人土門拳記念館を訪問したというが，山形県酒田市のこれらの施設に対する出資，補助金支出の有無，これらの施設の予算，収支，入場者数の推移等について何ら確認していないのであり，調査方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ａは，山形県酒田市における調査につきＡ４版１枚の用紙にも満たない程度のメモを残しているだけであり，その内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。
(オ)　新潟県上越市における政務調査
被告ａは，子育て支援の観点から，２４時間保育を行っているファミリーヘルプ保育園の運営について調査したというが，同保育園の保育料や，予想より利用者が少なかった理由等について確認していないのであり，調査方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ａは，新潟県上越市における調査につきＡ４版１枚の用紙にも満たない程度のメモを残しているだけであり，その内容及び成果はほとんど不明である（⑤）。
(カ)　その他，日当が計上されている点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ａによる上記政務調査費の使用は違法である（⑥）。
ウ　したがって，被告ａが上記イに要したと主張する旅費に政務調査費を充てることは認められないのであり，被告ａは，橿原市に対し，これに充てた政務調査費相当額１５万３６００円を返還又は賠償する義務を負う。そして，本件規則６条によれば，各議員は，翌年度の４月３０日までに収支報告書を議長に提出しなければならないのであり，被告ａは，遅くとも本件の場合，平成１４年４月３０日までにその使用を精査し，政務調査費交付の目的に即して使用されなかった政務調査費相当額を返還又は賠償することが可能であり，また，返還又は賠償すべき義務を負うのであり，その返還又は賠償を怠っている以上，上記期日の翌日である同年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。
（被告ａ）


ア(ア)　地方議会議員に，地方の権限強化にふさわしい政策立案能力や識見が求められ，市政に係るあらゆる課題について自由闊達な調査研究等を可能にするという，政務調査費が定められた趣旨からすれば，政務調査費の対象となる議員の政務調査活動（調査目的，調査先，調査事項，調査方法，調査後の対応及び成果の取扱い（事後報告の仕方，政策提言をするかどうか）等）については，可能な限り，すなわち，それが客観的外形的に専ら観光目的であると明らかに認められるというような，裁量の範囲を著しく逸脱しているとか，裁量権の濫用と見られるといった特段の事情がない限り，各議員の裁量に委ねられるべきものである。すなわち，「市政に関する調査研究に資するため」（本件条例４条）とは，市政に関する特定の具体的課題についての調査研究に限定する趣旨ではなく，様々な分野にわたり他市町村の視察，研修などにより識見を高めること，市民らと意見の交換をすることなども含まれる。
また，市政に関する調査研究に関係するものであると認められる限り，議員は政務調査費の交付を受けて自主自立のもと調査研究等に専念することが保障されなければならないのであり，調査結果の報告については，議員の自主自立に委ねられるべきである。そして，政務調査復命書の記載内容や方法等については，一義的に規制されるものではなく，議員の自主裁量に委ねられるものであり，記載内容のみから，視察自体の是非まで判断されることは疑問である。さらに，視察調査の結果得られた知識経験により議員としての資質能力の向上が図られ，ひいてはそのことが政策立案や提言等の議員活動において結実していくものであるから，調査の成果についても，ただ単に即効性を求めるだけではなく，中長期的な視点でもこれを見守り，評価されるべきである。(イ)　定額方式を採用するか実費弁償（実額方式）を採用するかは地方公共団体の議会の裁量に委ねられているところ，橿原市における政務調査費の事務処理については，「あらかじめ一定の事由又は場合を定め，それに該当するときは個別的な事情を考慮せずに一定額の費用を支給するという定額方式を採用」するとされている。そして，この場合，例えば「公用車の利用日に旅費を支給したとしても，社会通念上，費用弁償本来の建前を損なうとはいえ」ないとされているのであり，かかる趣旨からすると，定額方式の場合，個別的な事情（どこに宿泊したか等）は問題にならないというべきである。
なお，政務調査費のうち，交通費・旅費・宿泊費の支給に関しては，平成１３年４月１９日の議員の全体協議会において，議員間で，橿原市の費用弁済及び旅費に関する規定を準用することが確認されており，領収書についても，議会は，裁量により添付する必要はないと申し合わせ，事務処理をしてきた。すなわち，橿原市の場合，政務調査費の支出に関して，政務調査費使途基準運用事項（ロ）研究研修費の内，旅費の事項（平成１３年４月１９日全体協議会における説明資料），政務調査費の交通費及び宿泊費の支出に関する事務処理について（平成１５年４月１７日議会事務局と市長部局が合同で見解をまとめた文書）及び国家公務員等の旅費に関する法律により，定額方式が採用されているものである。
イ(ア)　高松市における政務調査
被告ａは，橿原市が焼却場の残灰処理に関する問題を有しておりごみ処理問題について関心を有していたこと，包装容器リサイクル法の施行もあったこと，選挙の公約としても環境施設の充実を掲げていたことから，高松市にある一般廃棄物陶昀終処分場を視察先とした。そして，被告ａは，平成１３年７月２日上記処分場を訪問し，約１時間視察を行った。
(イ)　広島県呉市における政務調査
橿原市においては，市の顔である近畿日本鉄道株式会社（近鉄）γ駅前を再開発してにぎわいを取り戻し，加えて税収入の増加を図ることが課題とされており，被告ａは，財政的な基盤に配慮しつつどのような開発を行うべきかということについて関心を有していたところ，広島県呉市が，いったん寂れた中心市街地の活性化を図るために海事博物館を建設することを聞き及び，同市を視察先とした。そして，被告ａは，平成１３年７月３日同市にある海事博物館推進室を訪問し，一般来館者へ配布されているリーフレットとは異なる資料を入手した。そして，被告ａは，この調査から，行政の職員が積極的に取り組むことで事業が完成するとの思いを強くし，上記γ駅前の事業においてもそのような姿勢で取り組むことの大切さを感じた。
(ウ)　東京都世田谷区における政務調査
被告ａは，以前から幼児教育に関心を有し，議員としても幼児教育の充実について積極的に取り組んできており，無認可保育園において子供の様子を親にうまく報告する方法について検討していたところ，インターネットを通じて幼児教育の現場を母親や祖父母が見ることができるシステムをもつ幼稚園が雑誌に紹介されていたことから，実際に現状を把握するために，東京都世田谷区の視察を行った。被告ａは，視察後，橿原市においても，近畿日本鉄道株式会社γ駅前に駅前保育の施設を設け，ＩＴ技術を駆使した工夫を行うことで，少子化への歯止めを図ることが必要との思いを強くした。
(エ)　山形県酒田市における政務調査
被告ａは，初当選のころから橿原市の文化行政に対する取り組みが遅れていることを感じており，選挙に際しても文化活動を中心とした街造りを公約に掲げていたところ，山形県酒田市は，人口１０万人程度の規模の都市で，公営の文化施設（酒田市美術館，酒田市写真美術館）を建設するという取り組みをしていたことから，そこを訪問してその財政上の問題，運営方法について知ることは有益であると考え，同市を視察先とした。そして，被告ａは，平成１３年１１月２５日同市にある酒田市美術館を訪問し，一般の入場者に配布されているのとは異なる資料を入手した。被告ａは，実際に訪れてみて，周辺施設の状況や地元出身の作家の作品展示等にも意義を感じるとともに，「δ」建設の調査費２００万円が新年度予算
に計上される等の形で，
被告ａの取り組みが結実しつつある。
(オ)　新潟県上越市における政務調査
被告ａは，議員活動の中で幼児教育に力を入れてきたところ，新潟県上越市では公立で２４時間保育に取り組んで市民のニーズに対応していることを知り，かかる施設は少子化対策，ひいては税収確保の観点からも必要なことであると考え，同市を視察先とした。被告ａは，視察後，同程度の規模である橿原市においても同じことが可能であると考え，近畿日本鉄道株式会社γ駅前に同様の施設を設置することに積極的に取り組むことが課題であると認識した。(カ)　以上のとおり，被告ａの調査はいずれも，橿原市議会議員としての識見を高めるために行われたものである。


ウ　したがって，被告ａが上記イの各政務調査に要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等違法ではないから，被告ａは，橿原市に対し，１５万３６００円を返還又は賠償する義務を負っていない。
(2)　争点(2)（被告ｂの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）に
ついて
（原告ら）
ア　政務調査費の使用が適法と認められるための要件
前記(1)（原告ら）アに同じ。
イ　あてはめ
(ア)　東京都における政務調査（議員研修）
被告ｂが出席したという議員研修は，研修の目的，内容，研修場所，日時等に関する資料が存在せず，その目的，内容，研修場所，日時等は一切不明であって，被告ｂのいう議員研修自体存在しなかったと考えざるを得ない。被告ｂが主張する講師依頼やスケジュール調整についてもされたとは考えられない。被告ｂは，議員研修会の講師であった元ペルー共和国日本大使のｆから，たまたま一度面識があったことから来訪を要請され，妻や友人の問題について個人的相談を受けていたにすぎないのであり，そのための調査研究というのは，公務性（①）も，調査目的の正当性（②）もない。また，被告ｂが主張するような，プライバシー及び調査の秘密を守る必要性は認められないにもかかわらず，詳細な調査報告書を作成す
る義務を果たしていない
（⑤）。
(イ)　東京都における政務調査（ｅ議員に対する陳情）被告ｂがｅ議員を訪問した理由は上記(ア)のｆ元大使に関する陳情であり，被告ｂが所属する政党の国会議員に個人的問題について陳情する行為は，本件規則５条のいずれにも該当せず，何ら公務性（①）がなく，目的（②）からして調査研究のらち外である。また，詳細な調査報告書を作成する義務も果たしていない（⑤）。
さらに，被告ｂは，平成１３年５月７日午後零時前に東京駅でｆ元大使と会って食事をし，同日午後１時２７分に議員会館に行ってｅ議員を訪問しただけであって，この日程を消化するために，前日から東京に行き，一泊する必要性や合理性は全くないから，被告ｂが宿泊料として政務調査費を使用したことは，その態様から見ても明らかに違法である（⑥）。
(ウ)　その他，日当が計上されている点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ｂによる上記政務調査費の使用は違法である（⑥）。
ウ　したがって，被告ｂが上記イに要したと主張する旅費に政務調査費を充てることは認められないのであり，被告ｂは，橿原市に対し，これに充てた政務調査費相当額５万８２４０円を返還又は賠償する義務を負う。そして，前記(1)（原告ら）ウと同様に，平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。
（被告ｂ）
ア　前記(1)（被告ａ）アに同じ。
イ(ア)　東京都における政務調査（議員研修）
平成１３年５月６日及び７日の議員研修は存在した。すなわち，被告ｂは，同日朝，東京都にいるｆ元大使に会い，橿原市議会で計画中であった橿原市議会議員全員を対象とした研修会の講師依頼及びスケジュール調整をしたものである。ｆ元大使はペルー共和国政府から引渡要求が出ており，危険な立場にあった。ｆ元大使との情報交換は，外国人の宗教・母国の経済・政治等について深い見識と直近の情報を得る上で，大変重要である。
そして，上記事実については，プライバシー及び調査の秘密を守るため，その詳細を報告するべきでないのは当然であり，当日の研修の報告は，面談者の氏名，場所，日時を明らかにした平成１３年度政務調査費収支報告書によって報告義務を果たしている。
(イ)　東京都における政務調査（ｅ議員に対する陳情）被告ｂは，橿原市内にある奈良県立医科大学附属病院が薬害エイズ患者を生み出した大学病院である上，当時の血友病治療の担当者が現在上記病院の院長の職にあり今なお多くの問題をはらんでいることから，平成１３年５月７日午後国会議員会館において，ｅ議員と，被告ｂが調査している上記病院のエイズ治療，薬害エイズ問題について意見交換を行った。政治家に対する陳情が「市政に関する調査研究に資するため」とはいえないとする原告らの主張は理由がない。そして，薬害エイズと上記病院の問題は極めてデリケートなものであるから，調査内容を公表するべきものではなく，直ちに具体的な政治活動につながるものではない。
ウ　したがって，被告ｂが上記イに要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等違法ではないから，被告ｂは，橿原市に対し，５万８２４０円を返還又は賠償する義務を負っていない。
(3)　争点(3)（被告ｃの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）に
ついて
（原告ら）
ア　政務調査費の使用が適法と認められるための要件
前記(1)（原告ら）アに同じ。
イ　あてはめ
(ア)　北海道深川市，美唄市における政務調査（温水プール）被告ｃは，橿原市における焼却炉建設計画に際し，建設予定地住民への利益還元施設として温水プール建設の希望があったこと，温水プールは寒冷地が昀も古くからあると考えたこと，人口の少ない自治体がどのように温水プールを建設し，運営しているかということに関心があったこと，これらのことから，北海道深川市及び美唄市にある温水プールの調査をしたというが，焼却炉建設計画に伴う地元住民への利益還元施設としての温水プールとして当然考えられる焼却炉の余熱を利用した温水プールを調査対象としていないこと，昀も古くから温水プールがあるのは寒冷地であるのか不明である上，被告ｃが対象とした温水プールは昀近建設されたものであること，温水プールの建設費，運営維持に要する経費等は，現地に
赴かなくても資料の提供


を求めることで十分得られる情報であること，これらのことからすると，調査理由は極めて不合理である（②）。また，視察先は遠隔寒冷地であって，人口も橿原市と比べれば相当少なく，橿原市とは気候等の条件が著しく異なるから，橿原市の市政との関連性は極めて薄いし，温水プールの視察が必要であったとしても，上記のような遠隔地へ行く必要はなく，もっと近くに適当な視察先があるのであり，目的に照らして関連性，必要性が乏しい（③）。さらに，詳細な調査報告書を作成する義務を果たしていない（⑤）。
(イ)　北海道美唄市における政務調査（駅前）
被告ｃは，橿原市において近畿日本鉄道株式会社γ駅前の再開発事業計画，区画整理事業計画があったところ，北海道旅客鉄道株式会社α駅前の土地区画整理事業が成功しており，同会社，地域，行政の三位一体の成果を視察対象として，北海道美唄市駅前区画整理事業の調査をしたというが，事前の調査研究を何ら行っていない上，上記会社関係者や地域住民から直接情報を得ることも行っていない（④）。また，視察の結果どのような成果があったのかについても具体性に乏しい報告があるだけである（⑤）。
(ウ)　その他，日当が計上されている点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ｃによる上記政務調査費の使用は違法である。
ウ　したがって，被告ｃが上記イに要したと主張する旅費に政務調査費を充てることは認められないのであり，被告ｃは，橿原市に対し，これに充てた政務調査費相当額１１万５４６０円を返還又は賠償する義務を負う。そして，前記(1)（原告ら）ウと同様に，平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。
（被告ｃ）
ア　前記(1)（被告ａ）アに同じ。
イ(ア)　北海道深川市，美唄市における政務調査（温水プール）被告ｃは，橿原市において一年中使えるプールの要望があったところ，平成１２年北海道深川市，平成１３年北海道美唄市において，それぞれ少ない予算で適当なプールが建設されたと聞き，３万足らずという人口の少ない両市において，どいういう財政的処置で建設されたか，施設はどうであるか等を研修することを目的としたものであり，経費節減を求められる橿原市においても非常に参考になると考えられた。温水プール建設問題を抱える橿原市にとって，寒冷地である視察地は，温水プールの先進地であることから，目的に照らし関連性も必要性も大きいといえるし，人口の少ない市の施設であるからこそ，橿原市の課題である予算の有効利用の参考になるとみられるのであり，視察先が，橿原市とは，気候条件や人
口が著しく異なり，北海道
深川市及び美唄市の調査が，橿原市の市政との関連性が極めて薄いとする原告らの主張には根拠がない。
(イ)　北海道美唄市における政務調査（駅前）
被告ｃは，橿原市が従前から近畿日本鉄道株式会社γ駅前の開発問題を抱えていたところ，北海道美唄市では区画整理事業の大部分を終えているという状況があったため，同市を研修しようと考えた。
(ウ)　そして，被告ｃは，北海道深川市及び美唄市を訪問し，資料の交付を受けた。また，被告ｃは，橿原市の各部局に説明し，併せて，要望や提言を行っているのであり，成果があったのか具体性に乏しいということはできないし，そもそも，前記(1)（被告ａ）ア(ア)のとおり，成果については，即効性を求めるばかりではなく，中長期的な視点でもこれを見守り，評価されるべきものである。ウ　したがって，被告ｃが上記イに要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等違法ではないから，被告ｃは，橿原市に対し，１１万５４６０円を返還又は賠償する義務を負っていない。
(4)　争点(4)（被告ｄの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）に
ついて
（原告ら）
ア　政務調査費の使用が適法と認められるための要件
前記(1)（原告ら）アに同じ。
イ　あてはめ
(ア)　島根県出雲市における政務調査
被告ｄは，訪問の目的に即した事前調査を行っていないし，事前に島根県出雲市役所を訪問すること及び訪問の目的を通知せず突然同市役所を訪問し，同市の職員との間の質疑の時間も短かったし，調査の対象にしたという同市のポイ捨て禁止条例の施行状況についても調査していないのであり，調査方法・態様の相当性に欠けている（④）。また，被告ｄの，同市における調査に関する行政視察復命書の研修内容，成果の記載からは，視察内容及び成果がほとんど不明である（⑤）。
(イ)　島根県簸川郡βにおける政務調査
被告ｄは，訪問先の島根県簸川郡βの合併問題について事前に調査し質問事項や調査事項をまとめておらず，訪問する旨の事前連絡もせず，合併に関する資料を同町役場から受領せず，具体的な問題についてほとんど何も把握することができなかったのであり，調査の方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ｄの，同町における調査に関する行政視察復命書の研修内容，成果の記載からは，視察内容及び成果がほとんど不明である（⑤）。
また，被告ｄは，島根県出雲市及び簸川郡βにおいて行った調査の際の平成１３年８月８日及び同月９日の宿泊を，いずれも知人宅でしたのであるから，その宿泊料として合計２万９６００円の政務調査費を使用した点は違法である上，さらに，上記２箇所の訪問を２日間で終え，２日目に橿原市に戻ることが十分可能であったから，同月１０日の定額日当３０００円は不要であって，それに政務調査費を使用した点も違法である（⑥）。
(ウ)　石川県松任市における政務調査
被告ｄは，石川県松任市の訪問前に，事前に父親クラブの活動について調査し，質問事項をまとめておらず，父親クラブがいつころできたのか，それができた経緯，参加している父親の数，発足当初との人員の比較等についての知識も得ておらず，調査方法・態様の相当性に欠ける（④）。また，被告ｄの，同市における調査に関する行政視察復命書の研修内容，成果の記載からは，視察内容及び成果がほとんど不明である（⑤）。


さらに，被告ｄは，日帰りが可能で，かつ，宿泊の必要はなかったのであるから，平成１３年８月１４日の宿泊料１万４８００円及び同月１５日の定額日当３０００円として政務調査費を使用した点は違法である（⑥）。(エ)　その他，日当を支出した点，宿泊費が定額処理されている点，領収書が提出されていない点でも，被告ｄによる上記政務調査費の使用は違法である。ウ　したがって，被告ｄが上記イに要したと主張する旅費に政務調査費を充てることは認められないのであり，被告ｄは，橿原市に対し，これに充てた政務調査費相当額１２万８５００円を返還又は賠償する義務を負う。そして，前記(1)（原告ら）ウと同様に，平成１４年５月１日から支払済みまで年５分の割合による利息又は損害金が発生すると解すべきである。
（被告ｄ）
ア　前記(1)（被告ａ）アに同じ。
イ(ア)　島根県出雲市における政務調査
島根県出雲市は神々の集う街として，一方，橿原市は建国文化都市として，いずれも全国に知られる等共通点があるところ，被告ｄは，ポイ捨て禁止条例が制定されている島根県出雲市を視察して，当該条例が環境行政上有効かどうか観察し，また，同市で実行されている，中学生に環境探偵団を委嘱し子供たちの環境問題に対する関心を高める施策と，どちらがよいのか視察し，その成果を今後の環境行政に役立てたいと考えた。
(イ)　島根県簸川郡βにおける政務調査
橿原市においては市町村合併の問題が当面の課題であるところ，被告ｄは，小さな自治体の考え方を知りたいと考え，島根県簸川郡βを視察地とした。被告ｄは，視察の結果，小さな町村との関係では，吸収合併ではなく対等合併がよいとの認識を得た。
(ウ)　石川県松任市における政務調査
被告ｄは，当選当時から少子高齢化における子育て事業，特に，父親の子育て参加について高い関心を有していたところ，石川県松任市が先進的に取り組んでいる「父親クラブ」について研修したいと考え，同市を視察先とした。被告ｄは，研修後，父親の子育て意識は行政サイドの働きかけによって大きく変わることを知り，研修成果を参考に，橿原市においても子育て事業計画を発展させていきたいと考えている。
また，被告ｄは，同市への政務調査について，研修前後のスケジュールを考慮に入れると宿泊が必要であると認められたため，宿泊したものである。(エ)　行政視察復命書の記載は，被告ｄの視察の目的たる課題等の要点を記載したにすぎない。被告ｄは，上記(ア)ないし(ウ)の課題について，現実に訪問し，視察先の担当部局に事情聴取する等して調査研究を行い，関連資料の収集等もしている。
被告ｄにとって，上記(ア)ないし(ウ)の調査で得た知識・経験が，今後同種事案が議案として上程された時や自ら政策立案，提言等する場合の判断材料や指針になるものと期待されるのであるし，前記(1)（被告ａ）ア(ア)のとおり，成果については，即効性のみを求めるべきでなく，中長期的な視点でもこれを見守り評価されるべきである。
ウ　したがって，被告ｄが上記イに要した旅費は「市政に関する調査研究に資するため」のものであり，これに政務調査費を充てることは，裁量の範囲内である等違法ではないから，被告ｄは，橿原市に対し，１２万８５００円を返還又は賠償する義務を負っていない。
第３　当裁判所の判断
当裁判所は，原告らの請求には理由がないと判断する。その理由は，以下のとおりである。
１　政務調査費について
(1)　政務調査の必要性の判断基準
本件条例の根拠となる地方自治法１００条１２項及び１３項は，地方分権の進展により地方議会の担う役割が強まっていることにかんがみ，地方議会の審議能力を強化してその活性化を図るため，地方議会議員の調査活動基盤の充実を図る観点から，また，かかる調査活動基盤の透明性を確保する観点から，地方議会議員等に対する調査研究費の助成を制度化したものである。すなわち，地方公共団体の議会は，条例の制定，予算の議決等地方行政全般について重要且つ，広範な権限を有しており，このような権限を適正に行使するには，議会の構成員である各議員の不断の調査研究，研鑽が要請されるところ，そのために要した費用を適正な範囲内で地方公共団体が負担するのが政務調査費制度である。そして，上述のように，地
方公共団体の議会の権
能は広範にわたり，これを適正に行使するための各議員の調査研究活動も多岐にわたるものであるから，その調査対象の選定や調査方法や内容につき，議員としての調査研究の範囲を逸脱しない限り，議員のある程度自由な裁量に委ねられていると考えられ，その調査研究をするために旅行を要する場合，それに要する費用（旅費）に政務調査費を充てることは，その額が相当な範囲内である限り，許されると考えられる。したがって，政務調査先の選定やその調査方法や調査内容が，かかる裁量の範囲を逸脱するか裁量権の濫用がある場合，あるいはその点にかかる裁量権の濫用等がない場合であっても，そのために使用した政務調査費の額が相当な範囲を超える場合に限り，政務調査費の使用は，違法又は法律上の原因がないことととなるものと解される。
そして，裁量の範囲を逸脱し又は裁量権の濫用があるかどうかは，当該調査研究の目的，活動状況，それによって期待される効果等諸般の事情を総合考慮して判断するべきであると解される。
(2)　政務調査に要する金額の算定方式（実額方式と定額方式），報告書等の提出ア　証拠（甲１５，乙ロ４，５，乙ハ１の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，橿原市議会事務局長から平成１５年４月１７日付けで橿原市議会議長に対し，政務調査費の交通費及び宿泊費等の支出に関する事務処理について，①　平成１３年４月１９日，橿原市議会の全体協議会が開催された際，議員間において，政務調査費使途基準（本件規則５条）における調査旅費に関し，支出対象とすることができる旅費（交通費，宿泊費等）について，議員間の統一性を図るため，橿原市報酬及び費用弁償等に関する条例（以下「本件費用弁償条例」という。）における旅費に関する規定を準用し，同規定に定める金額（定額制）を政務調査費として充てることが意志統一されたこと，②　本件費用弁償条例が宿泊費等につき定額制を定め
ていることから，領収
書を添付する必要がないこと，以上２点に関する見解のとりまとめを，議会事務局と市長部局（総務課，人事課及び会計課）との合同でした旨の通知がされたことが認められる。
イ　定額方式


(ア)　本件条例６条２項が「必要な経費として支出した総額を控除して残余がある場合は，当該残余の額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない」と規定していることにかんがみると，本件条例に基づく政務調査費は，「費用の弁償」（地方自治法２０３条３項）としての性質を有すると解されるところ，この費用弁償について，あらかじめ費用弁償の支給事由を定め，それに該当するときには，実際に費消した額の多寡にかかわらず，標準的な実費である一定の額を支給することとする取扱いをすることも許されると解すべきであり，この場合，いかなる事由を費用弁償の支給事由として定めるか，また，標準的な支給実費である一定の額をいくらとするかについては，費用弁償に関する条例を定める当該普通地方公
共団体の議会の裁量判
断に委ねられていると解するのが相当である（昀高裁第二小法廷平成２年１２月２１日判決・民集４４巻９号１７０６頁参照）。
そして，本件条例及びその委任する本件規則においては，政務調査費の使途基準（支給事由）については規定しているものの（本件条例４条，本件規則５条），その金額については規定していないこと，上記準用される規定に定める旅費の金額は，橿原市の市長に適用されているものであって，相当な範囲を超えるとはいえないこと，本件条例において政務調査費の１年当たりの昀高限度額が規定されていること（本件条例３条１項）等を合わせ考慮すると，政務調査費のうち旅費（調査旅費）の金額について，議員間で意志統一された上記ア（①）の内容に従うことも許されると考えられる。
本件においては，証拠（甲８の５・１２，９の４，１０の２，１２の３・７，被告ａ本人，被告ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告らのいずれの活動についても，橿原市議会事務局が，上記内容に従って旅費の計算をしたことが認められる。
(イ)　なお，原告らは，日当として政務調査費を使用することが許されるべきではない旨主張するが，政務調査は通常の職務内容とは異なる職務である上，通常の職務に際しては必要としない調査地での交通費等の費用がかかることは容易に想定し得るところであり，政務調査につき日当として政務調査費を使用することが，当該議員の裁量の範囲を逸脱する又は裁量権の濫用であるとはいえず，違法であるとか法律上の原因がないということはできないのであり，この点に関する原告らの主張には理由がないと考える。
(ウ)　また，原告らは，知人の自宅に宿泊した場合には宿泊費を必要としないのであるから，その宿泊料として政務調査費を使用することは許されない旨主張する。しかし，本件費用弁償条例が準用する規定はかかる場合について除外することを明示していないところ，一般的に，知人宅に宿泊する場合に宿泊費に相当する費用の出費が皆無であるとまでいうことはできないことを考慮すると，社会通念上，実費を対象としてこれを弁償するとの費用弁償の本来の建前を損なうとまではいい難いのであって，かかる場合について別異の取扱いをしていないことの当否はさておき，そのことから直ちに，上記規定に従って政務調査費を使用することが，当該議員の裁量の範囲を逸脱する又は裁量権の濫用であるとはいえず，違法である
とか法律上の原因がな
いとまでいうことはできないのであり，この点に関する原告らの主張には理由がないと考える。
ウ　提出書類
(ア)　議長に提出する収支報告書に領収書を添付するか否かについて，本件条例が委任する本件規則においては「収支報告書に領収書等の写しを添付して，議長に提出しなければならない」（６条１項）と規定されているのであるが，上記イのとおり，政務調査費の旅費については定額方式が採用されているものであり，その定額どおり使用されたかをチェックするに当たっては必ずしも領収書が必要であるとはいえないこと，上記ア（②）のとおり，領収書を添付する必要がない旨の見解のとりまとめを市長部局との合同でしたものであることを併せ考慮すると，政務調査費の旅費につき領収書の添付がないことのみをもって直ちに，旅費としての使用が違法であるとか法律上の原因がないとまでいい切ることはできない。(イ)　原告らは，調査内容を報告する行政視察復命書の記載内容が不十分であることから政務調査費の使用が違法である旨主張しているようであるが，報告書の内容が不十分であることから直ちに，その調査に政務調査費を使用することが違法であるとか法律上の原因がないとまでいうことはできず，この点に関する原告らの主張には理由がないと考える。
２　争点(1)（被告ａの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について
(1)　高松市及び広島県呉市の政務調査
ア　証拠（甲８の５・７～１１，２４，２５，乙イ１～３，７，８，１０，被告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)　調査の目的
被告ａは，平成１３年に行われた選挙の際，環境施設の充実，文化活動を中心とした街造り，財政基盤の健全化，幼児教育の充実等を公約として掲げていた。
被告ａは，選挙公約に環境施設の充実を掲げ，ごみ処理問題に関心を有していたところ，橿原市において焼却場の改築が予定されたことから，残灰が零にならないか，零にならない場合はその処分先をどうするかを直接自分で調査する目的で，１２年前及び３年前に見学したことのある，高松市にある一般廃棄物陶昀終処分場を訪問することとした。
また，被告ａは，広島県呉市が戦前は軍港として栄えたが現在では中心市街地が空洞化したため活性化に取り組み海事博物館を設ける予定であることを知り，一度訪問したいと考えていたところ，橿原市においても市の顔である近畿日本鉄道株式会社大和八木駅前を整備するという問題が持ち上がったことから，この機会に，広島県呉市にある海事博物館推進室を訪問することとした。被告ａは，平成１２年にも上記海事博物館推進室を訪問したことがあったが，そこでもらったパンフレットからは建設の動機が不明であったため，それを知るべく，再度訪問することとした。
(イ)　高松市における調査の実施状況
被告ａは，訪問前に高松市議会に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。
被告ａは，平成１３年７月２日午前９時３０分ころ高松市役所を訪れ，その後，同日午前１０時ころから同日午前１１時ころまでの間，住宅地から離れた山間部の谷間にある残灰処理場の跡地を訪問し，田として利用され稲が生えているのを見，さらに，上記処理場のすぐそばで，そこから流れ出る水の水質検査をしている施設を見学し，そのデータを見た。


被告ａは，担当者から，水質及び土壌に問題はないという話を聞いた。また，被告ａは，上記処理場の担当者に対し，処理場という環境施設を作るに当たって周囲の住民がどういう反応を示し，それをどう克服したかを質問し，その回答を得た。
被告ａは，上記研修の際，計画概要パンフレットといった資料を受け取った。
(ウ)　広島県呉市における調査の実施状況
被告ａは，訪問前に広島県呉市企画部海事博物館推進室に対し，橿原市議会事務局及び広島県呉市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。被告ａは，同月３日午前１０時ころ，開館前（平成１７年度開館予定）の海事博物館の推進室を訪れた。
被告ａは，同日午前１０時３０分ころから同日午前１１時ころまでの間，担当職員（主査）の対応を受け，呉市海事博物館（仮称）の建設概要及び船の資料展示「収蔵展示施設」の展示内容の説明を受けた。被告ａは，海事博物館を建設するに当たって住民から反対があったかを質問し，それに対してどういう対応をしたか等の事情を聞いたところ，計画当初は強い反対があったが，約４年にわたって粘り強く説得し，日本の優秀な造船技術を後世に伝えるという目的を明確にすることにより，推進室を設けることができたとの回答を得，明確なビジョンを示すことが重要であると考えた。
被告ａは，上記調査の際，呉市海事博物館（仮称），船の資料展示「収蔵展示施設」といった資料を受け取った。
(エ)　調査の報告状況
被告ａは，同月中に橿原市議会議長に対し，高松市及び広島県呉市における調査に関する行政視察復命書を提出した。
(オ)　宿泊状況及び旅費計算
被告ａは，同月１日出発し，同日と翌同月２日いずれも知人宅に宿泊して，同月３日帰宅したが，日当及び宿泊料の関係では同月２日から同月３日の１泊２日扱いとした。
イ(ア)　上記ア(ア)ないし(エ)の調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況に照らすと，証拠（被告ａ）によれば，被告ａが海事博物館の建設にどの程度の予算が必要となるかということについて質問したりはしなかったことが認められることを考慮しても，被告ａの高松市及び広島県呉市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。(イ)　なお，上記ア(オ)によれば，被告ａは知人宅に宿泊したにもかかわらず宿泊料として政務調査費を使用したというのであるが，このことが直ちに被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことができないことは，前記１(2)イ(ウ)のとおりである。
(2)　東京都世田谷区，山形県酒田市及び新潟県上越市ア　証拠（甲８の４・１２・１４～１８，２６～２８，乙イ４～６，１０，被告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)　調査の目的
被告ａは，選挙公約に幼児教育の充実を掲げ，常にそれに関して関心を持っており，橿原市内の幼稚園や保育所あるいは無認可の保育園のほとんどを訪れ，母親の悩みや保育所等の運営について調査をしたことがあったし，また，近畿日本鉄道株式会社γ駅前にいわゆる駅前保育を誘致することの可能性との関係で，都心型と郊外型の駅前保育につき，関心を有していた。被告ａは，母親と保育所との情報共有に関する取組をしている幼稚園として雑誌に掲載されていた，東京都世田谷区にある学校法人芳村学園さくら幼稚園を知り，その園長と電話で直接話をしたところ，同園長から，上記幼稚園は駅前保育で非常にニーズが高いと聞いたことから，駅前保育の実情や母親と上記幼稚園との情報共有に関する取組状況を調査す
るため，上記幼稚園を訪
れることにした。また，被告ａは，新潟県上越市において公立で２４時間保育に取り組み市民のニーズに対応していることを知り，税収の問題等につながる少子化の問題に対し行政がどの程度対応することができるのかを調査するべく，同市にあるファミリーヘルプ保育園も訪問することとした。
さらに，被告ａは，選挙公約に文化を中心とした街造りを掲げており，また，橿原市にある昆虫館を博物館にするという話があったところ，人口１０万人程度の過疎的な都市で，文化に非常に造詣の深い取り組みをしていることを知ってそれに関心を持ち，財団法人の運営方法等について研修するため，山形県酒田市にある財団法人酒田市美術館及び財団法人土門拳記念館を研修することとした。
(イ)　東京都世田谷区における調査の実施状況
被告ａは，学校法人芳村学園さくら幼稚園の園長から平日は保育で忙しく訪問してもらっても困ると聞いていたため，休日である平成１３年１１月２３日に上記幼稚園を訪問する計画を立て，自ら面会の予約を取ろうとしたが，園長とうまく連絡がとれなかった（上記幼稚園が民間の施設であることから橿原市議会事務局を通じて面会の予約を取ることができなかった）。被告ａは，上記幼稚園の園長や職員に会うことができないと，母親と上記幼稚園との情報共有に関する取組状況を調査することはできないが，上記幼稚園の設備や周囲の環境（都心型か郊外型かという立地条件等）等を確認することを通じて，駅前保育の実情を調査することはできると考え，同日午前１１時ころ，取りあえず予定どおり上記幼稚園へ赴いた。
被告ａは，上記幼稚園の職員等の対応を受けることはできず，上記幼稚園の中に入ることもできなかったが，その外側から上記幼稚園の運動場が非常に狭い状況にあること等を観察し，また，駅前保育に関連して，上記幼稚園と駅との距離，周囲の環境等を観察するため，３０分程度上記幼稚園の周囲を歩いた。
(ウ)　山形県酒田市における調査の実施状況
被告ａは，訪問前に財団法人酒田市美術館及び財団法人土門拳記念館に対し，橿原市議会事務局及び山形県酒田市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。
被告ａは，同月２５日午前１１時ころから同日午後零時ころまでの間，上記美術館及び上記記念館を訪問した。
被告ａは，担当職員に対し，上記施設をつくったいきさつや，運営状況，職員，今後の運営の方向性等について質問をし，担当職員から，昀近は入場者数が落ちているということ，経営状況は赤字であること，職員は酒田市から出向していること，今後上記両施設を縮小するのかといったことについて説明を受ける等した。
被告ａは，上記研修の際，上記美術館においては酒田市美術館の概要とパンフレット，上記記念館においてはパンフレットと展示目録，といった資料を受け取った。


(エ)　新潟県上越市における調査の実施状況
被告ａは，訪問前にファミリーヘルプ保育園に対し，橿原市議会事務局及び新潟県上越市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。被告ａは，同月２６日午前１０時３０分ころから午前１１時３０分ころまで，上記保育園を訪問した。
被告ａは，園児の数，定員数，職員の数，職員の勤務時間，予算，需要といったことについて説明を受ける等した。
(オ)　調査の報告状況
被告ａは，橿原市議会議長に対し，東京都世田谷区，山形県酒田市及び新潟県上越市における調査に関する行政視察復命書を提出した。
(カ)　宿泊状況及び旅費計算
被告ａは，同月２３日出発し，同日は電車内に泊まり，同月２４日は１日中公務に従事することはせず秋田市において過ごした上，同市の知人宅に宿泊し，同月２５日は宿泊施設に宿泊し，同月２６日に帰宅した。なお，被告ａは，東京都世田谷区，山形県酒田市及び新潟県上越市における調査に関し，日当及び宿泊料の関係では２泊３日扱い（日当１日当たり３０００円の３日分９０００円及び宿泊料１夜当たり１万４８００円の２夜分２万９６００円）とした。イ(ア)　上記ア(ア)及び(ウ)ないし(オ)の調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況に照らすと，証拠（甲８の１６，被告ａ本人）によれば，被告ａが，山形県酒田市が財団法人酒田市美術館及び財団法人土門拳記念館に出資しているかとか，補助金を支出しているかといった事情を質問することはなかったことが認められることを考慮しても，被告ａが山形県酒田市及び新潟県上越市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。
(イ)　東京都世田谷区における調査につき検討するに，上記ア(ア)及び(イ)に照らすと，被告ａの学校法人芳村学園さくら幼稚園に関する調査は，同幼稚園の外側からその運動場が非常に狭い状況等を観察し，上記幼稚園と駅との距離，周囲の環境等の調査にとどまっているものの，被告ａは，問題意識を持って上記幼稚園へ赴き，それに沿って上記幼稚園の場所的環境等を調査したということができる。そうすると，被告ａは，この調査により，日ごろ関心を有している幼児教育の充実に関し一定の見識を得たことは否定しがたく，上記幼稚園に関する調査のための旅費に政務調査費を使用したことをもって，被告ａの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできない。
(ウ)　なお，上記ア(カ)及び証拠（甲８の１２，被告ａ本人）によれば，被告ａは，ε駅からζ駅まで，電車を利用したにもかかわらず航空機を利用した旨の収支報告書を提出したことが認められるが，上記交通手段の違いによる差額が大きいとはいえないこと，被告ａがその差額を利得しようとする意図を有していたとまでは認められないことを考慮すると，その当否はともかく，航空機を利用したものとして政務調査費を使用したことにつき，違法であるとか法律上の原因がないとまでいうことはできないと考える。
３　争点(2)（被告ｂの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について(1)　証拠（甲９の４，１６～２３，乙ロ１，被告ｂ本人）によれば，次の事実が認められる。
ア　調査の目的
被告ｂは，平成１３年４月３０日ころ，東京都にいるｆ元大使から１日でも早く直接会いたい旨の連絡を受けたところ，日程の都合上昀初に会える日が同年５月７日であったため，同日ｆ元大使に会いに東京都へ行くこととしたが，その際，同月１６日にｆ元大使を橿原市に招いて行うことが予定されている橿原市議会主催の平成１３年度議員研修会（勉強会）についての確認をすることも考えた。被告ｂは，ｆ元大使から受けた相談に関し，ｅ議員に会うことも考えていたが，その際には，それまでと同様に，奈良県立医科大学附属病院等の医療機関に関する問題について話し合うことも考えていた。
イ　ｆ元大使との面談
被告ｂは，平成１３年５月７日午後零時ころ東京駅において，ｆ元大使に会い，食事をしながら，主に，ｆ元大使，その妻及び知人が，ペルー共和国の国籍しか有していない状態で日本に滞在しており不安定な地位にあることから，その地位の安定を図るため，日本の弁護士を紹介してもらえないかということ，橿原市において予定されている議員研修会に関することを話し合った。
ウ　ｅ議員との面談
被告ｂは，事前に，ｅ議員との間で，同日昼過ぎにｆ元大使と共に会う約束を取り付けていた。
被告ｂは，同日午後１時２７分ころ，衆議院議員会館において，ｆ元大使と共にｅ議員に会い，２時間以上にわたり，ｆ元大使に何かあったときの緊急の連絡先をｅ議員の事務所とすること，ｆ元大使を支援する弁護士が見つかるまでｅ議員が弁護士資格を有している議員との間を取り持つことを話し合い，それとは別に，ｅ議員との間で，橿原市を中心とした薬害エイズの問題についての意見交換もした。
エ　宿泊状況及び旅費計算
被告ｂは，同月６日に東京都へ出発し，同日夜東京都に到着したが，その後，食事を摂り，宿泊施設に宿泊した。被告ｂは，上記面談に要する旅費につき，日当及び宿泊料の関係では１泊２日として政務調査費を使用した。(2)ア　上記(1)アないしウの調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり等の実施状況に加え，証拠（甲１６～２３，乙ロ７，被告ｂ本人）によれば，ｆ元大使は，ｆ元大使，その妻及び知人が日本国籍を有せずペルー共和国の国籍だけを有していたためにペルー共和国政府から日本政府に引渡要求があればペルー共和国に引き渡されるのではないかと不安を感じていたこと，被告ｂはｆ元大使と平成４年から平成１３年５月７日までに５ないし１０回会ったことがあったこと，同日ｆ元大使と会う前に既に，正式に，ｆ元大使が同月１６日橿原市において議員研修会の講演をすることが決まっていたことが認められることをも併せ考慮すると，被告ｂがｆ元大使及びｅ議員と面談した目的として，ｆ元大使の不安に対応することがあ
ったことは間違いない