ユニオン・ショップ制を定める協約条項の有効性については，組合選択の自由（自ら組合を結成し又はこれに加入する自由）の観点から議論のあるところであり，近時無効説も有力に主張されるところであるが，仮に有効と解しても，協定締結組合から脱退し又は除名されたが，別の組合に加入したり，新たな組合を結成した者については，ユニオン・ショップ協定の効力は及ばず，使用者のした解雇が解雇権の濫用として無効となるのは確立した判例である（最高裁平成元年１２月１４日第一小法廷判決，同月２１日第一小法廷判決）。
しかるところ，甲事件原告らは，協定締結組合である補助参加人に退会届を郵送で提出したのと同じ日に全港湾に加入しているのであるから，甲事件原告らにユニオン・ショップ協定は及ばず，本件解雇は，解雇権の濫用であって，無効であることは明らかである。
（被告の主張）
ア　ユニオン・ショップ協定の合理性
労働組合法７条１号ただし書がユニオン・ショップ協定を有効としているのは，労働組合の団結強制と組織強制を認め，統一的な組合運動を保障するためであるから，同協定を締結している労働組合の団結権は，労働者個人の持つ団結権に対して優位すると解すべきである。
そうである以上，同協定が締結されている場合，特に除名者あるいは理由なく脱退した者に対する解雇は基本的に有効であり，同協定を締結している労働組合の団結権よりも労働者個人の団結権を保護しなければならないやむを得ない理由があり，かつ，脱退の方法，態様が相当である場合に限り，同協定に基づく解雇が許されないこととなると解すべきである。
イ　本件協定の特殊性
本件協定は，被告の特殊性に由来したきわめて特殊な性格を有しているものであり，通常のユニオン・ショップ協定と同様に理解することはできない。すなわち，被告は，明石海峡大橋の開通に伴い，事業の縮小等を余儀なくされる旅客船事業者の離職者対策を重要な目的として，本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法（以下「特措法」という。）の規定に基づいて設立されたいわば国策会社である。離職者とはすなわち船員であり，補助参加人組合員である。補助参加人は，離職者対策等を政府に強く働きかけて，これが特措法の制定につながったし，補助参加人が離職者対策や被告の事業免許取得などに果たした役割はきわめて重要である。
そして，甲事件原告らを含む被告の営業開始時の運転士は，同組合員であることを前提に採用されたものであり，本件協定は，実質はクローズド・ショップ協定である特殊な協定である。クローズド・ショップ協定の場合，使用者の採否の自由と採用資格の存否が問題であり，ユニオン・ショップ協定のように組合選択の自由の問題ではない。
以上によれば，本件協定の解釈，適用にユニオン・ショップ協定に関する一般理論は適用できない。
ウ　本件解雇の合理性
被告は，資本金の額が現在でも１億５０００万円にすぎず，従業員の数は甲事件原告らを解雇する直前で合計８５名ときわめて少数であり，また，さしたる資産も有していないのであり，甲事件原告らが引用する最高裁判決で争われたような大会社ではない。また，被告は，甲事件原告らを解雇した当時，設立後３年，営業開始後わずか１年あまりしか経ていなかったのであり，会社の経営基盤が安定していない状態である。しかも，平成１３年には，被告とジェイアール各社に限定されている免許の規制が撤廃されることになっている。このため，安定した経営基盤を構築するため，補助参加人との信頼関係の維持，構築が重要であることは明白である。
さらに，甲事件原告らは，被告に雇用される前から補助参加人組合員であったところ，ユニオン・ショップ協定の意味も効用も十分に理解したうえで被告に雇用されたものであるし，同組合員の地位にあったことから，入社の際の職業訓練や被告への入社などについて多大な恩恵を受けていたものである。にもかかわらず，甲事件原告らは，本件協定締結後わずか１年で，かつ，本件協定締結時と全く事情変更が認められない状況下で，突然補助参加人を除名されたものであり，かかる経過をみても，甲事件原告らの存在が被告と補助参加人との間の信頼関係を破壊し，被告の存立すら揺るがしかねないものであり，看過し得ないものであることは明白である。
したがって，本件解雇には十分な合理性があり，解雇権を濫用したものではなく，本件解雇は有効である。
（補助参加人の主張）
ア　職場確保契約
被告は，補助参加人がその組合員の雇用確保を求め，長期間にわたり，全国的に展開した運動の成果というべき特措法に基づいて設立された会社であり，補助参加人は被告設立後の運送事業免許取得や人材の教育そのものにも関与しているものであるから，被告は，補助参加人の構成員たる組合員の雇用確保を主たる目的として存在する会社であるということができる。そして，被告を離職船員のための再就職先として確保するためには，職場としての被告の従業員を補助参加人組合員のみに限定することが絶対に不可欠であった。
その意味で，本件協定は，通常のユニオン・ショップ協定ではなく，民法上の無名契約としての被告と補助参加人との間の「職場確保契約」（被告を補助参加人組合員のみの職場とする契約）であり，一種の変形クローズド・ショップ協定ということも可能である。
本件協定の基礎となる団結権は，通常の団結権とは異なり，個人の生存権（職場確保，再就職先確保による個人の生存の確保）を支えるための団結権（生存権的団結権）である。通常の団結権は，生存権的団結権の下位に位置するというべきである。甲事件原告らは，自己の生存を補助参加人の活動と上記生存権的団結権によって確保し得たにもかかわらず，下位の通常の団結権を口実として，上記生存権的団結権（とこれが支える自己の生存）を放棄したものにほかならない。しかも，本件における職場確保契約は，大量離職船員（補助参加人組合員）の職場確保・雇用確保という公益目的を有しており，現に，本件解雇後も，離職船員が被告に新規に雇用され，更にその後も多くの離職船員が就職を心待ちにしているのである。
したがって，この目的を達成するために必要な限度での解雇は，まさにこの契約に従った解雇として正当であり，有効と解するほかはない。
イ　本件協定の有効性
本件協定が職場確保契約でないとしても，本件における甲事件原告らの除名・解雇は，平成元年１２月１４日の最高裁判決の射程外に位置するものと考えるべきである。
上記判例は，解雇条項を無効とする根拠に関し，労働者の「労働組合選択の自由」と「労働組合の団結権」を指摘している。このことは，労働者の「労働組合選択の自由」と「労働組合の団結権」に関して合理的な制約が存在する場合には，その限度で解雇条項の有効性が認められる余地を残したものと考えなければならない。
そして，本件においては，甲事件原告らの「労働組合選択の自由」と「労働組合の団結権」は，補助参加人組合員が有する「生存権的団結権」という上位概念による制約を受けているのであり，その「生存権的団結権」維持の限度で，解雇条項は有効と考えるべきである。


まして，時限立法である特措法の目的が同組合員の職場確保にあるということを考えるなら，少なくともその目的達成までの間，甲事件原告らの「労働組合選択の自由」が一定の制約を受けるとしても，何の違法性もない。
ウ　解除条件付雇用契約
甲事件原告らと被告との間の各雇用契約は，甲事件原告らが補助参加人組合員であることを条件とした雇用契約であり，もしこれを失ったときは，雇用契約を解除することのできる解除条件付雇用契約であって，本件解雇は有効である。私企業が労働者を雇い入れる際に，思想，信条を一つの基準とすることは違法ではない。また，解約権留保付きの雇用契約も，それが合理性を有する限り有効であり，解約権の行使も，それが客観的に合理性を有していれば，違法ではない（最高裁昭和４８年１２月１２日判決（三菱樹脂事件））。被告は，同組合員の職場確保を目的としているから，同組合員から運転士を採用してきたし，甲事件原告らも同組合員であったからこそ，被告に雇用されたものである。上記目的の達成は，いまだに職を得ることができない多くの同組合員がいることや，今後も新たな離職者が発生することを考えれば，きわめて高い公益性を有している。
かかる公益性，合目的性のために，被告が従業員の資格を同組合員に限定し，しかもその維持を雇用の条件とすることは，前記最判の趣旨からしても，何ら違法ではない。
甲事件原告らのとった行動は，補助参加人にとって明らかな統制違反行為であるのみならず，被告の存続目的にも反する行為である。かかる行為に対し，解除条件の成就を主張し，雇用関係を終了させたとしても，その目的自体が反社会的又は公序良俗違反等でない限度において，解雇は合理性を有していると考えるべきである。
(2)乙事件原告らの当事者能力の有無（乙事件）について
（乙事件原告らの主張）
規約・諸規定集（甲５７）の全港湾規約によれば，全港湾は，全国単一組織であり，その下部組織として，地方本部，支部，分会を有している。地方本部は，全国１０地域に置かれ（同規約第９条），原告関西地本はその一つである。支部は，地方本部の下部組織であり，全国の各港湾に置かれる（同規約第１０条）。原告神戸支部は，原告関西地本の下部組織である。
そして，各地方本部及び各支部は，全港湾規約に準じて，それぞれの規約を定めることとされている（同規約第１３条）。原告関西地本においても（甲５８），原告神戸支部においても（甲５９），それぞれ規約を定めている。それぞれは，意思決定機関としての大会についての規定を置き，また，それぞれの組織を代表する執行委員長を選出する規定を置いている。
全港湾の各支部については，それぞれの組織の事情により，法人登記をしているものとそうでないものがあるが，そのことによって組織としての性格，位置付けに何らの相違もない。
また，全港湾は，各地本レベルの問題は各地本において交渉し，各支部レベルの問題は各支部において交渉すべく，団交権，交渉権等の権限を各地方組織に順次委譲しているのである。
以上によれば，乙事件原告らは，いずれも当事者能力を有する社団であることは明らかである。
（被告の主張）
ア　原告神戸支部の当事者能力
原告神戸支部は，法人登記はされておらず，全港湾及びその下部組織である原告関西地本の下部組織にすぎないのであって，権利能力を有しない。民訴法２９条の要件を満たさない限り，法人格を有しない原告神戸支部が当事者能力を有することはないが，これを認め得るための立証は尽くされていない。かえって，原告神戸支部の関係者は，原告神戸支部は全港湾の機関として活動している旨繰り返し証言しているのであり，独立した法主体として活動しているのではない旨証言している。
したがって，原告神戸支部は，訴訟法上の当事者能力を有しない。
イ　原告関西地本の当事者能力
乙事件原告らの求める訴えは，実質的には同一内容の訴訟である。そして，乙事件原告らはいずれも全港湾の下部組織であり，原告神戸支部は，乙事件被告との団体交渉に関する紛争は原告神戸支部の管轄する職場における紛争であるから，法人格を有していなくても原告神戸支部に当事者能力が認められると主張しているのである。
これによれば，仮に原告神戸支部に独立した当事者能力が認められるというのであれば，乙事件被告との団体交渉に関する紛争は，原告神戸支部にのみ当事者能力が認められ，原告関西地本には重複して当事者能力は認められない。
(3)訴えの利益の存否（乙事件）について
（乙事件原告らの主張）
ア　労働組合法７条の規定は，単に労働委員会における不当労働行為救済命令を発するための要件を定めたものにとどまらない。同条の規定は，労働組合と使用者との間でも私法上の効力を有しており，労働組合が使用者に対して団体交渉を求め得る法律上の地位を有し，使用者はこれに応ずべき法律上の地位にあることを意味しているのであって，団体交渉をめぐる労働組合と使用者との関係は私法上の法律関係に立つ。そして，請求にかかる団体交渉事項が団体交渉の対象事項であるかどうかが判決をもって確定されれば，その限りで当事者間の紛争が有効適切に解決されるから，確認の利益は十分に存するのである（最高裁平成３年４月２３日第三小法廷判決参照）。
イ　乙事件原告らは，被告に対し，それぞれ別紙団体交渉事項目録（関西地本）及び同（神戸支部）記載の各事項（以下，両者を併せて「本件団体交渉事項」という。）について団体交渉を求め得る地位にあることの確認を求めるものである。
本件団体交渉事項は，いずれも，被告における基本的な労働条件，被告従業員の重要な身分，あるいは，正常な組合活動に関する事項であり，当然に使用者と労働組合間における団体交渉事項とされるべき事項である。ウ　被告は原告関西地本が原告適格を欠くかのごとき主張をしているが，原告関西地本は，平成１２年２月９日，春闘要求書を提出している（甲５１の１ないし４）。被告は，この要求書の受取り自体を拒否し，統一集団交渉にも欠席しているのである。
エ　被告は，甲事件原告ら以外に，被告に原告神戸支部組合員が存することが明確でないと主張する。
しかし，被告においても，甲事件原告らが全港湾組合員であることを認めている。


また，被告は，乙事件原告らから組合結成通知書や度重なる団体交渉要求書の送付を受け，更には，初審命令，団体交渉を求め得る地位保全仮処分決定まで受けてきたにもかかわらず，補助参加人がその組合員の脱退を通知してこないとの一点において，被告内における全港湾組合員の存在を確認できないとして，組合否認を続けているのである。補助参加人から被告に対するその組合員についての脱退通知の有無によって，脱退の効果は左右されない。
（被告の主張）
ア　労働組合法７条２号の規定は，これにより使用者は団体交渉を不当に拒否してはならないという公法上の義務を負うものとしているということができても，乙事件原告らが主張するような団体交渉権という私法上の権利を直接規定している実定法が存在しないのみならず，仮にそのような権利を認め，団体交渉の不当な拒否に対して，労働委員会による救済とは別途に，直接に裁判上の本案請求又は仮処分申立てにより団体交渉の拒否禁止又は応諾を求め得るものとしても，憲法上保障される私権としての団体交渉権の権利性を現行法上どのように把握し，いわゆる団体交渉請求権なるものに対応すべき使用者の債務の給付内容をどのように特定するか，そして，団体交渉の履行を法律上強制することの能否並びにその履行を裁判上強制してみたところで果たして実効性を確保し得るかなど，多くの困難な実践的解釈上の問題を生じ，到底憲法２８条ないし労働組合法７条が私法的な団体交渉請求権なるものを認めているとは解し難い。したがって，労働組合法７条２号に基づく行政救済申立権が発生すること以上に，これにより使用者に対し交渉に誠意をもって応ずべき旨の作為を求める私法上の債権，すなわち具体的団体交渉請求権を取得したものとして，直ちに被告が乙事件原告らに対して団体交渉に応ずべき私法上の義務が発生する筋合いはない（東京高裁昭和５０年９月２５日決定・労民集２６巻５号７２３頁）。
以上によれば，乙事件原告らは，被告に対し，団体交渉を求め得る私法上の権利を有していないので，本件訴えは不適法と解すべきである。労働組合と使用者との間で団体交渉に関して紛争が生じている場合，その紛争の態様，原因には種々のものがあり，単に団体交渉を求め得る地位を有することを確認しても，何ら紛争の直接的かつ効果的な解決にはならず，端的に給付，作為若しくは不作為を求めるのが相当である。乙事件原告らは，前記のとおり，直接的な解決策である労使間の団体交渉を求める仮処分が法的に認められないため，これを潜脱する目的で本訴を行ったことは明らかである。仮に本件訴えが適法であるとしても，これは紛争の直接的な解決に結びつくものではない。紛争のより直接的な解決方法は，団体交渉を応諾するよう求める方法であり，その方法は，第一次的には地方労働委員会に救済の申立てを行うことである。
乙事件原告らがすでに地位保全仮処分及び地方労働委員会での救済を求めている以上，団体交渉を求め得る地位にあることを確認する訴えなどという迂遠な手続が訴えの利益を欠くことは明らかである。
イ　そもそも本件紛争は，労使の紛争ではなく，ユニオン・ショップ協定に関する労働組合間の紛争である。その意味で，被告においては実質的な労使の紛争はない。本件紛争においては，補助参加人と全港湾との間において被告の従業員の帰属問題が解決しない限り，被告としては全く対処が不可能であり，その意味で，被告は，本件の背景になる紛争に関して処分権を有しないのである。処分権を有しない被告に対して確認判決を発したところで，実質的には労使の紛争のない労使間において何らの問題の解決にもならない。
ウ(ア)　被告の従業員は，全て補助参加人組合員で構成されている。仮に被告の従業員中に原告神戸支部組合員がいることが確定すれば，補助参加人からその旨の通知があり，本件協定に基づいた解雇の要求があるはずである。しかしながら，被告は，今日まで，補助参加人からその旨の通知を受けたことはない。その意味で，被告の従業員中に原告神戸支部組合員はいないのである。(イ)　補助参加人組合員が補助参加人を脱退しようとした場合，各人が個別に脱退届を文書で補助参加人に提出し，これを補助参加人が各人ごとに個別に審理することになっているようである。脱退という個々人の身分に関する意思表示について，その真意を確認するために，各人が個別に文書によって申し立てるという慎重な手続をとることには十分な合理性がある。
しかしながら，原告神戸支部がその組合員であると主張している被告の従業員から補助参加人に対し，手続に則って，個別に書面で脱退届が提出された事実はない。現に複数の被告の従業員について，明確に補助参加人組合員であることが確認されている。
原告神戸支部がその組合員であると主張している被告の従業員が真に補助参加人を脱退し，原告神戸支部に加入したというのであれば，補助参加人の手続に従い，各人が個別に脱退届を文書で補助参加人に提出し，補助参加人からの脱退承認を得て，そのうえで，被告に対し，原告神戸支部組合員であることを表明すべきである。
なお，脱会届（写し）（甲１の１ないし３）によって個々人の意思が明確にされたものとは到底認められない。
エ(ア)　甲事件原告らの解雇問題については，被告のみならず，甲事件原告ら自身が団体交渉等による解決は不可能と認識し，団体交渉等による解決を放棄して法的闘争を行っているのである。
また，被告は，原告神戸支部の代表との交渉の際，解雇を撤回する意思がないことを明確に表明しており，近時は，交渉の場で同問題が議題に上ったことはない。被告と原告神戸支部は，同問題についてはすでに団体交渉を行っており，原告神戸支部も，現時点では，同問題を団体交渉事項とは考えていないのである。
さらに，団体交渉とは，労使が会見して，組合員の労働条件に関する交渉を行うものである。交渉である以上，それぞれに交渉事項に関し処分権がなければならず，また，労働組合法は合意を強制していないのであるから，処分ができず，合意の成立が見込まれないものについても，団体交渉事項とはならないものである。
同問題については，被告に処分権がないともいえるのであり，かつ，労働組合間の紛争が解決しない限り，合意に達し得ない事項である。したがって，同問題は，いわゆる団体交渉事項ではない。
現時点で，同問題について団体交渉を行う実益が認められない。(イ)　原告神戸支部が団体交渉を求めている労働条件に関しては，その要求している以上の好条件で，被告がすでに実施しているものもあり，就業規則にも明記されているものも多い。
被告が補助参加人と協議して改善した内容は，原告神戸支部側にも連絡し，その理解を得ている。現時点で，被告とその従業員との間には，労働条件も含め，労使問題は一切生じていない。
したがって，現時点で，原告神戸支部が求めている労働条件に関して団体交渉を行う実益は認められない。


オ　原告関西地本が求めている団体交渉事項は，原告関西地本が港湾関係各社に対して行った統一要求事項である（甲５１の１，２）。これを見ても，具体的な要求はなく，港湾関係各社に対して，いわばスローガンとして抽象的な要求を挙げているにすぎない。
上記の団体交渉事項は，港湾関係各社のみを対象とし，港湾関係各社のみが誠実に対処できる事項であり，バス会社であり港湾関係の会社ではない被告が処理権限を有しない事項ばかりである。また，賃上げ要求等，被告で対処可能と考えられる事項については，被告は，原告神戸支部との度重なる交渉の中で対処してきている。
以上によれば，原告関西地本が団体交渉を求め得る地位にあることを確認することも訴えの利益を欠く。
(4)団体交渉拒否の有無（乙事件）について
（乙事件原告らの主張）
ア　被告は，原告神戸支部との団体交渉に一切応じない姿勢をとり，その姿勢は一貫して変わることなく現在に至っている。
イ　被告は，乙事件原告らが出席を要求した各統一集団交渉にいずれも出席しなかった。
ウ　被告は，全港湾組合員の存在を認めず，書面協定の作成を一貫して拒絶してきたのであって，乙事件原告らとの間で団体交渉を行ったことは一度もない。被告が団体交渉において解決したと主張するのは，被告と補助参加人との交渉において協議され解決された事実を指している。
（被告の主張）
ア　被告は，初審命令後，原告神戸支部との間で，１６回にわたり，交渉を行った。その他，電話による折衝も５度行った。被告は，原告神戸支部からの申入れや交渉を拒否したことはなく，誠実に対処してきている。イ　原告関西地本が求めている団体交渉事項は，原告関西地本が港湾関係各社に対して行った統一要求事項であり（甲５１の１，２），一度原告関西地本から被告宛に書面が郵送されてきただけである。原告関西地本が被告と原告神戸支部との間の交渉の席に同席したことはほとんどなく，原告関西地本が積極的に上記の団体交渉事項について団体交渉の応諾を求めてきたという事実はない。以上によれば，被告が原告関西地本との団体交渉を不当に拒否したということはできない。
第３　当裁判所の判断
１　本件解雇の効力（甲事件）について
(1)　ユニオン・ショップ協定は，労働者が労働組合の組合員たる資格を取得せず又はこれを失った場合に，使用者をして当該労働者との雇用関係を終了させることにより間接的に労働組合の組織の拡大強化を図ろうとするものであるが，他方，労働者には，自らの団結権を行使するため労働組合を選択する自由があり，また，ユニオン・ショップ協定を締結している労働組合（以下「締結組合」という。）の団結権と同様，同協定を締結していない他の労働組合の団結権も等しく尊重されるべきであるから，ユニオン・ショップ協定によって，労働者に対し，解雇の威嚇の下に特定の労働組合への加入を強制することは，それが労働者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害する場合には許されないものというべきである。したがって，ユニオン・ショップ協定のうち，締結組合以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合から脱退し又は除名されたが，他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者の解雇義務を定める部分は，上記の観点からして，民法９０条の規定により，これを無効と解すべきである（憲法２８条参照）。そうすると，使用者が，ユニオン・ショップ協定に基づき，このような労働者に対してした解雇は，同協定に基づく解雇義務が生じていないのにされたものであるから，客観的に合理的な理由を欠き，社会通念上相当なものとして是認することはできず，他に解雇の合理性を裏付ける特段の事由がない限り，解雇権の濫用として無効であるといわざるを得ない（最高裁昭和６０年(オ)第３８６号平成元年１２月１４日第一小法廷判決・民集４３巻１２号２０５１頁，最高裁昭和６２年(オ)第５１５号平成元年１２月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１５８号６５９頁）。
(2)　これを本件についてみると，本件協定の「会社は組合に加入しない者，または組合員の資格を失った者を引き続き運転士等として雇用しない。」（労働協約書第４条第３項）という規定のうち，締結組合である補助参加人以外の他の労働組合に加入している者及び締結組合である補助参加人から脱退し又は除名されたが，他の労働組合に加入し又は新たな労働組合を結成した者について使用者である被告の解雇義務を定める部分は民法９０条の規定により無効というべきところ，前記争いのない事実等によれば，甲事件原告らは，平成１１年７月３０日付けで締結組合である補助参加人を脱退して全港湾に加入の手続をとったというのであるから，その後にされた本件協定に基づく本件解雇は，本件協定に基づく解雇義務が生じていないのにされたものであり，他に本件解雇の合理性を裏付ける特段の事由がない限り，解雇権の濫用として無効である。
(3)(ア)　これに対し，被告は，甲事件原告らの脱退の意思が明確でないとか，各人が個別に脱退届を提出していないとか，補助参加人が脱退を承認していないなどと主張する。
しかしながら，労働者は組合脱退の自由を有し，労働組合に対する一方的な脱退の意思表示によって脱退の効力が生じると解されるところ，証拠（甲１の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，甲事件原告らは，補助参加人に対し，明確に脱退の意思表示をしたと認められ，甲事件原告らが個別ではなく連名で脱会届を提出したことや補助参加人が脱退を承認していないことは，脱退の効力発生を妨げるものではないと解すべきである。
(イ)　被告は，補助参加人がその組合員の雇用確保のため，特措法の制定や被告の設立に尽力し，被告設立後も離職者対策に大きな役割を果たしたことを強調し，被告は補助参加人組合員の雇用確保を目的として設立された特殊な会社であり，本件協定は通常のユニオン・ショップ協定と異なる特殊な協定であるなどと主張する。
しかしながら，前記争いのない事実等によれば，被告は，本州四国連絡橋開通による一般旅客定期航路事業者の事業の縮小に伴う対策としての新事業展開，船員等の離職者の雇用確保を目的として設立された株式会社であるというのであり，かつては甲事件原告らを含む離職者全員が補助参加人組合員であったとしても，被告がことさら補助参加人組合員のみの雇用確保を目的としているとまで認めることはできないから，これを前提として，本件協定の特殊性をいう被告の主張は理由がない。


(ウ)　また，被告及び補助参加人は，補助参加人組合員のみが被告に雇用（採用）されることになっていたことから，本件協定はユニオン・ショップ協定ではなく，実質はクローズド・ショップ協定あるいは職場確保契約であるとか，甲事件原告らと被告との間の各雇用契約は解除条件付雇用契約であるなどと主張する。しかしながら，本件協定は，補助参加人組合員の資格を失った者を雇用しない（解雇する）と定める点において，通常のユニオン・ショップ協定と何ら異なるものではない。上記主張は，要するに，本件協定のうち，締結組合である補助参加人から脱退し又は除名されたが，他の労働組合に加入した者等について使用者である被告の解雇義務を定めた部分も有効であるから，本件解雇は有効であるというものであり（解除条件付雇用契約の主張にいう解除条件も，本件協定と同様の内容である。），このような解釈を採用することができないのは，前記説示のとおりである。
(エ)　さらに，被告は，締結組合の団結権が労働者個人の団結権に優位すると主張し，補助参加人は，甲事件原告らの組合選択の自由や労働組合の団結権は補助参加人組合員の「生存権的団結権」によって制約されると主張する。しかしながら，前記説示のとおり，労働者には，自らの団結権を行使するため労働組合を選択する自由があり，また，締結組合の団結権と同様，他の労働組合の団結権も等しく尊重されるべきであって，補助参加人あるいはその組合員の団結権が労働者の組合選択の自由や他の労働組合の団結権に優越すると解すべき特段の合理的事由は，これを見出すことができない。補助参加人が被告の設立や離職者対策に尽力したからといって，締結組合からの脱退者の組合選択の自由及び他の労働組合の団結権を侵害することが許されるものではない。(オ)　そして，被告は，本件解雇には十分な合理性があると主張するが，つまるところ，補助参加人との信頼関係の維持，構築が重要であると主張するにすぎず，これをもって本件解雇の合理性を裏付ける特段の事由の主張とみることはできない。
被告は，甲事件原告らが補助参加人を除名されたことは被告の従業員としての資質にきわめて強い疑問を抱かせるものであるとも主張するが，その主張には具体性がなく，本件解雇の合理性を裏付けるものとはいえない。本件において，他に本件解雇の合理性を裏付ける特段の事由を認めることはできない。
(4)　以上によれば，本件解雇は，解雇権の濫用として無効である。
２　甲事件原告らの賃金額及び損害額について
(1)甲事件原告らの賃金額
ア　前記のとおり，本件解雇は，解雇権の濫用として無効であり，労務提供の受領拒否による甲事件原告らの労務提供の履行不能は，債権者である被告の責めに帰すべき事由に基づくものであるから，甲事件原告らは，反対給付としての賃金請求権を失わないものというべきである（民法５３６条２項本文）。イ(ア)　前記争いのない事実等によれば，本件解雇前３か月間の平均総支給給与月額は，原告Ａが３２万９４６８円，原告Ｂが３３万９１５９円，原告Ｃが３９万５２６７円であるというのであるから，それぞれ同額をもって甲事件原告らの各賃金月額とみるべきである。
また，証拠（甲４２）及び弁論の全趣旨によれば，被告における賃金の支給日は，毎月２５日であると認められる。
ところで，甲事件原告らは，本件解雇時から将来にわたって上記賃金額の支払を求めているが，被告は，現時点においては，本件解雇が有効であるとして，賃金の支払義務を争っているものの，甲事件原告らが被告に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する判決が確定したときは，甲事件原告らに対して賃金を支払うことが見込まれるから，甲事件原告らの訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分は，あらかじめその請求をする必要があるとはいえず，訴えの利益を欠くものと解すべきである。そうすると，甲事件原告らは，被告に対し，本件解雇がされた平成１１年８月９日から本判決確定の日までの賃金を請求することができる。そして，本件解雇がされた平成１１年８月９日から本件口頭弁論終結の日である平成１３年７月９日までの賃金額は，次のとおりであると認められる。すなわち，平成１１年９月分から平成１３年６月分までの２２か月分の賃金額合計は，原告Ａが７２４万８２９６円，原告Ｂが７４６万１４９８円，原告Ｃが８６９万５８７４円である。また，平成１１年８月分（２３日分）の賃金額は，上記各賃金月額の３１分の２３であるところ，その額は，原告Ａが２４万４４４４円，原告Ｂが２５万１６３４円，原告Ｃが２９万３２６２円である（１円未満切捨て，以下同じ。）。さらに，平成１３年７月分（９日分）の賃金額は，上記各賃金月額の３１分の９であるところ，その額は，原告Ａが９万５６５２円，原告Ｂが９万８４６５円，原告Ｃが１１万４７５４円である。これらの合計額は，原告Ａが７５８万８３９２円，原告Ｂが７８１万１５９７円，原告Ｃが９１０万３８９０円である。なお，証拠（甲４９）によれば，被告が甲事件原告らに対し，平成１１年８月２５日，同月１日から９日までの賃金をそれぞれ支払ったことが窺われるが，本件においては，これを裏付ける証拠がないから，この点は，賃金額の算定において考慮しないこととする。
(イ)　また，前記争いのない事実等によれば，被告は，甲事件原告らを除く全運転士に対し，本件解雇後である平成１１年１２月３日，冬季一時金として，各人の基本給等の額の２．４か月分の一時金を支払い，平成１２年７月５日，夏季一時金として，各人の基本給等の額の２．５か月分の一時金を支払い，同年１２月５日，冬季一時金として，各人の基本給等の額の２．５５か月分の一時金を支払ったというのであるところ，これらの一時金も労務提供の対価としての性質を有するから，甲事件原告らの賃金額に加算すべきである。


そして，証拠（甲１０の１ないし３）によれば，原告Ａの基本給は１８万３１９０円，勤務地手当は５４９６円，扶養手当は１万９０００円，技能手当は６０００円，首席手当は０円であったことが認められ，これらの合計額２１万３６８６円の２．４か月分は５１万２８４６円，同額の２．５か月分は５３万４２１５円，同額の２．５５か月分は５４万４８９９円であると認められる。これらの一時金合計額は１５９万１９６０円である。これに対し，原告Ａは，一時金合計額が１６５万１９８０円であると主張するが，一時金合計額が上記認定額を上回ることを認めるに足りる証拠はないから，上記請求額と上記認定額との差額である６万００２０円の請求は棄却を免れない。
また，証拠（甲１１の１ないし３）によれば，原告Ｂの基本給は１８万８６８０円，勤務地手当は５６６０円，扶養手当は１万９０００円，技能手当は６０００円，首席手当は４０００円であったことが認められ，これらの合計額２２万３３４０円の２．４か月分は５３万６０１６円，同額の２．５か月分は５５万８３５０円，同額の２．５５か月分は５６万９５１７円であると認められる。これらの一時金合計額は１６６万３８８３円である。これに対し，原告Ｂは，一時金合計額が１７６万３４０４円であると主張するが，一時金合計額が上記認定額を上回ることを認めるに足りる証拠はないから，上記請求額と上記認定額との差額である９万９５２１円の請求は棄却を免れない。
さらに，証拠（甲１２）によれば，原告Ｃの基本給は２０万３５２０円，勤務地手当は６１０６円，扶養手当は１万８０００円，技能手当は６０００円，首席手当は４０００円であったことが認められ，これらの合計額２３万７６２６円の２．４か月分は５７万０３０２円，同額の２．５か月分は５９万４０６５円，同額の２．５５か月分は６０万５９４６円であると認められる。これらの一時金合計額は１７７万０３１３円である。これに対し，原告Ｃは，一時金合計額が１９２万９９５９円であると主張するが，一時金合計額が上記認定額を上回ることを認めるに足りる証拠はないから，上記請求額と上記認定額との差額である１５万９６４６円の請求は棄却を免れない。
ウ　以上によれば，原告Ａは，被告に対し，本件解雇がされた日から本件口頭弁論終結の日までの賃金額合計７５８万８３９２円と一時金合計額１５９万１９６０円の合計額９１８万０３５２円及び本件口頭弁論終結の日の翌日である平成１３年７月１０日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額３２万９４６８円の割合による賃金を請求することができる。
また，原告Ｂは，被告に対し，本件解雇がされた日から本件口頭弁論終結の日までの賃金額合計７８１万１５９７円と一時金合計額１６６万３８８３円の合計額９４７万５４８０円及び本件口頭弁論終結の日の翌日である平成１３年７月１０日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額３３万９１５９円の割合による賃金を請求することができる。
さらに，原告Ｃは，被告に対し，本件解雇がされた日から本件口頭弁論終結の日までの賃金額合計９１０万３８９０円と一時金合計額１７７万０３１３円の合計額１０８７万４２０３円及び本件口頭弁論終結の日の翌日である平成１３年７月１０日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額３９万５２６７円の割合による賃金を請求することができる。
(2)甲事件原告らの損害額
ア　遅延損害金請求
労働契約は双務契約であり，被告の賃金支払義務に同時履行の抗弁権が付着しているから，甲事件原告らが被告に対してその履行遅滞に基づく遅延損害金を請求するためには，甲事件原告らが債務の本旨に従った履行の提供をしたことが必要である（民法５３３条本文）。
もっとも，本件のように被告が労務提供の受領拒否の意思を明確に表明している場合には，甲事件原告らは，現実の提供までする必要はなく，甲事件原告らが客観的に労務を履行する意思及び能力を有していると認められれば，債務の本旨に従った履行の提供として十分であると解すべきであり，弁論の全趣旨によれば，甲事件原告らについてこれを認めることができる。そして，被告は株式会社であるから，「商人」にあたり，甲事件原告らの一時金請求権は商行為によって生じたといえる。
したがって，甲事件原告らは，被告に対し，前記(1)イ(イ)の各一時金合計額に対する各支払期日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を請求することができる。
なお，一時金についての上記各請求額と上記各認定額との差額に対する遅延損害金の請求は上記と同様に理由がないから，いずれも棄却を免れない。
イ　慰謝料請求
被告は，権利の濫用である本件解雇により，甲事件原告らの雇用を保持する利益や名誉，更には団結権や組合選択の自由を侵害したものであり，甲事件原告らは，これにより精神的苦痛を被ったと認められる。そして，証拠（甲１６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，被告労務担当部長Ｇに対し，平成１１年７月３１日午後５時ころ，甲事件原告ら５８名が補助参加人を脱退して，全港湾に加入した旨を電話で伝えたと認められるから，被告側は，本件解雇の際，甲事件原告らがすでに締結組合である補助参加人から脱退して，他の労働組合である全港湾に加入していたことを知っていたものであり，上記権利侵害による損害の発生について故意が認められるしたがって，甲事件原告らは，被告に対し，不法行為に基づき，損害賠償を請求することができる。


そして，甲事件原告らの精神的苦痛を慰謝するために要する金額は，本件解雇後約２年が経過したこと，甲事件原告らは，平成１２年１月３１日の地位保全仮処分決定に基づく賃金の仮払いを受けるまで，賃金を得られず，生活に支障を来したと考えられること，被告において全港湾組合員として活動することを妨げられたこと，本件解雇が何ら合理的な理由もなくされたものであることなど，本件に顕れた諸般の事情を考慮すると，それぞれ１００万円と認めるのが相当である。また，甲事件原告らは，被告に対し，上記損害金に対する不法行為の日の後であり，かつ訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年３月１６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができる。
他方，甲事件原告らのその余の損害賠償請求及びこれに対する遅延損害金請求は理由がないから，いずれも棄却を免れない。
３　原告神戸支部の当事者能力の有無（乙事件）について(1)　被告は，原告神戸支部は，法人登記がされておらず，民訴法２９条の要件事実の立証もされていないから，当事者能力を有しないと主張する。そこで，原告神戸支部の当事者能力の有無について検討する。
(2)　民訴法２９条は，法人でない社団すなわち権利能力のない社団であっても，代表者等の定めがあるものは，その名において訴える当事者能力がある旨規定しているところ，権利能力のない社団といい得るためには，団体としての組織をそなえ，多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならないと解すべきである（最高裁昭和３５年(オ)第１０２９号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
(3)　これを本件についてみると，前記争いのない事実等によれば，原告神戸支部は，原告関西地本の下部組織であり，全港湾の神戸地方を統括する支部組織であるというのであるから，原告神戸支部は，団体としての組織をそなえているということができる。
また，全日本港湾労働組合関西地方神戸支部規約（甲５９）によれば，原告神戸支部の機関として大会，支部委員会，支部執行委員会，常任執行委員会が置かれていること（同規約第１１条），議案は出席者の過半数の同意をもって決めるものとされていること（同規約第１２条），大会の構成や運営方法等について規定されていること（同規約第４章第１節），執行委員長，副執行委員長，書記長，執行委員，会計監査員の各役員が置かれ（同規約第３２条），執行委員長が組織を統轄し支部を代表するものとされていること（同規約第３３条），加入と脱退について規定されていること（同規約第７章），原告神戸支部の財政は組合費，加入金等で賄うものとされ（同規約第４７条），その財政管理は執行委員会がその責めを負うものとされていること（同規約第５０条）が認められる。これらの事実によれば，原告神戸支部は，多数決の原則が行われ，構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し，その組織において代表の方法，総会の運営，財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているということができる。
したがって，原告神戸支部は，権利能力のない社団としての実体をそなえているものということができ，前記認定のとおり，代表者の定めもあるから，当事者能力を有するものと認められる。
４　訴えの利益の存否（乙事件）について
(1)団体交渉を求め得る地位確認請求の適法性
労働組合法１条１項等によって示される団体交渉の性質，同法７条の規定に違反する法律行為の効力，同法６条及び２７条等の関連規定や労働委員会規則３５条及び４０条に規定する審問手続の当事者主義的構造，更に労働組合法と憲法２８条との密接な関係を総合的に考慮すると，労働組合法７条の規定は，単に労働委員会における不当労働行為救済命令を発するための要件を定めたものであるにとどまらず，労働組合と使用者との間でも私法上の効力を有するもの，すなわち，労働組合が使用者に対して団体交渉を求め得る法律上の地位を有し，使用者はこれに応ずべき法律上の地位にあることを意味するものと解すべきであって，団体交渉をめぐる労働組合と使用者との間の関係は，上記の限りにおいて一種の私法上の法律関係であるというべきである。
そして，本件において争われているのは，労働組合が使用者に対して一定の事項について団体交渉に応ずべきことを裁判上請求することができるような具体的団体交渉請求権の存否ではなく，乙事件原告らが団体交渉権（団体交渉の当事者適格）を有するか否かということや，本件団体交渉事項が当事者間の団体交渉の対象となるか否かということ，すなわち，乙事件原告らが被告に対して本件団体交渉事項につき団体交渉を求め得る地位を有する否かということであり，この点が判決をもって確定されれば，その限りで当事者間の紛争が解決されることになるのであるから，確認の利益が認められるものというべきである。確かに，上記のような点の確認をしても，それによって直ちに本件の団体交渉権（団体交渉の当事者適格）や団体交渉事項についての紛争が解決されるわけではないが，これによって乙事件原告らが上記のような団体交渉を求め得る地位にあるものであることが確定し，被告がこれに反するような主張をすることは許されなくなるのであるから，なお紛争解決の実効性があるというに妨げない。したがって，乙事件原告らから被告に対し本件団体交渉事項につき団体交渉を求め得る地位にあることの確認を求める本件訴えは適法であり，単に団体交渉を求め得る地位を有することを確認しても，何ら紛争の直接的かつ効果的な解決にはならず，訴えの利益がないとする被告の主張は採用することができない（最高裁昭和６２年(オ)第６５９号平成３年４月２３日第三小法廷判決・裁判集民事１６２号５４７頁，東京高裁昭和６１年(ネ)第６８２号，第２０４１号同６２年１月２７日判決・労民集３８巻１号１頁参照）。
また，被告は，そもそも本件紛争は，労使の紛争ではなく，ユニオン・ショップ協定に関する労働組合間の紛争であり，被告には処分権がないから，団体交渉を求め得る地位確認判決を発したところで，問題の解決にはならないと主張するが，本件の団体交渉権（団体交渉の当事者適格）や団体交渉事項についての紛争は，まさに乙事件原告らと被告との間の問題であるというべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。


(2)原告神戸支部の団体交渉権（団体交渉の当事者適格）の有無についてア　被告は，被告の従業員中に原告神戸支部組合員はいないと主張する。これは，原告神戸支部には団体交渉権（団体交渉の当事者適格）がない旨の主張と理解することができる。そこで，この点について検討する。イ　まず，前記のとおり，本件解雇は無効であり，かつ，甲事件原告らは全港湾に加入し，原告神戸支部に所属したから，甲事件原告らは，被告の従業員であり，かつ，全港湾の下部組織である原告神戸支部組合員である。また，前記争いのない事実等によれば，甲事件原告らを含む被告の運転士及び整備管理者５８名全員は，平成１１年７月３０日付けで補助参加人に脱会届を提出し，同日付けで全港湾に加入の手続をとったというのであり，甲事件原告らの補助参加人からの脱退が有効であるのと同様，それ以外の被告の従業員らの補助参加人からの脱退も有効であると解される。
そして，証拠（甲４３，９２）及び弁論の全趣旨によれば，その後，同年８月中旬ころまでの間に，補助参加人から脱退した上記５８名のうち，１４名が補助参加人に復帰したものの，依然として残り４４名が原告神戸支部組合員であると認められる。
そうすると，被告の従業員の中に原告神戸支部組合員がいると認められるから，原告神戸支部は，被告に対し，団体交渉権（団体交渉の当事者適格）を有していると認められる。
ウ　なお，被告は，補助参加人から被告の従業員中に原告神戸支部組合員がいる旨の通知がない旨主張するが，その通知の有無によって補助参加人からの脱退や全港湾への加入の効力が左右されるものではない。
(3)原告関西地本の団体交渉権（団体交渉の当事者適格）の有無についてア　被告は，原告神戸支部に当事者能力が認められる場合には，原告関西地本には重複して当事者能力が認められない旨主張する。これは，原告関西地本には団体交渉権（団体交渉の当事者適格）がない旨の主張と理解することができる。そこで，この点について検討する。
イ　前記争いのない事実等によれば，原告関西地本は，全港湾の関西地方における下部組織であるというのであるところ，法人登記がされ（弁論の全趣旨），独自の規約を有している（甲５８）ことからすると，原告関西地本は独立の労働組合であると認められる。
そして，前記争いのない事実等によれば，原告神戸支部は原告関西地本の下部組織であるというのであり，また，前記認定のとおり，被告の従業員の中に原告神戸支部組合員がいるのであるから，原告関西地本は，被告に対し，固有の団体交渉権（団体交渉の当事者適格）を有していると認められる。ウ　さらに，証拠（甲９２）及び弁論の全趣旨によれば，全港湾は，その団体交渉権を各地方組織に順次委譲しており，賃金・統一労働条件及び各地方レベルの問題については各地方本部において交渉し，夏季・冬季一時金，各企業単位の問題及び各地域の問題については各支部において交渉することとされていると認められる。
すなわち，原告関西地本は賃金・統一労働条件及び各地方レベルの問題について，原告神戸支部は夏季・冬季一時金，各企業単位の問題及び各地域の問題について，それぞれ団体交渉権を有していると認められる。そして，本件団体交渉事項は，それぞれこのような権限の分配に応じた内容となっていると認められる。そうすると，乙事件原告らがそれぞれ団体交渉を求めている事項は重複するものではない。仮に乙事件原告らが同一事項について二重交渉を求めてきた場合には，被告はそれを拒否することができると解すれば足りることであって，二重交渉のおそれがあることが原告関西地本の団体交渉権（団体交渉の当事者適格）を否定する理由になるものではない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(4)本件団体交渉事項が当事者間の団体交渉の対象となるか否かについてア　憲法２８条は勤労者の団体交渉をする権利を保障し，これを受けて，労働組合法７条２号は使用者の正当な理由のない団体交渉拒否を不当労働行為として禁止しているところ，団体交渉とは，労働者の団体が使用者又はその団体との間で対等の立場に立って労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する労働協約を締結するために交渉することをいい（労働組合法１条１項等参照），憲法及び労働組合法の規定による団体交渉権の保障も，このような団体交渉を対象とするものと解される。
このような団体交渉権保障の趣旨に照らすと，使用者が団体交渉をすることを労働組合法によって義務づけられている事項（義務的団体交渉事項）とは，団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる労働者の労働条件その他の待遇や団体的労使関係の運営に関する事項であって，使用者に処分可能なものをいうものと解される。
イ　これを本件についてみると，本件団体交渉事項は，いずれも労働者の労働条件その他の待遇に関する事項であって，被告に処分可能なものと認められるから，義務的団体交渉事項にあたると解すべきである。なお，本件団体交渉事項の中には，被告の経営に関するものと思われるものもあるが，労働者の労働条件その他の待遇と全く無関係であるとまではいえないから，労働者の労働条件その他の待遇に関する限りで義務的団体交渉事項にあたるというべきである。ウ(ア)　これに対し，被告は，甲事件原告らの解雇問題は，労働組合間の紛争が解決しない限り，合意に達し得ない事項であり，被告には処分権がないと主張する。
しかしながら，本件解雇は，被告が補助参加人から本件協定に基づく解雇を要請されたとはいえ，本件協定の該当部分は前記のとおり無効なものであるから，それに拘束されるいわれはないのに，被告自らの判断で行ったことであり，本件解雇の撤回と甲事件原告らの原職復帰も被告の従業員に関する問題であって，被告自らの判断で行うべきことであるから，これらは被告に処分可能な事項であるというべきである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(イ)　また，被告は，原告関西地本が求めている団体交渉事項は，いわばスローガンとして抽象的な要求を挙げているにすぎないとか，上記の団体交渉事項は，原告関西地本が港湾関係各社に対して行った統一要求事項と同一であるから，港湾関係各社のみを対象とし，港湾関係各社のみが誠実に対処できる事項であり，バス会社であり港湾関係の会社ではない被告が処理権限を有しない事項ばかりであると主張する。
しかしながら，そもそも団体交渉事項はその性質上ある程度抽象的な内容とならざるを得ないから，そのことをもって直ちに義務的団体交渉事項にあたらないということはできない。
また，原告関西地本が求めている団体交渉事項は，前記認定のとおり，いずれも労働者の労働条件その他の待遇に関する事項であるところ，その内容は普遍的であって，港湾産業に特有のものとはいえないから，これらは被告に処分可能な事項であるというべきである。


もっとも，別紙団体交渉事項目録（関西地本）第４項記載の「港湾産別協定の完全実施について」という団体交渉事項は，港湾関係の会社のみを対象としているようにも見えるが，港湾産別協定の内容自体は普遍的なものであると推認できるし，被告がこれを締結することは妨げられないから，なお被告に処分可能な事項であるというべきである。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(ウ)　なお，証拠（乙１，証人Ｅ）によれば，本件団体交渉事項の一部はすでに実施されていることが窺われるが，使用者は，労働協約を締結しない限り，団体交渉をすべき義務を免れないと解されるところ，証拠（証人Ｈ，証人Ｅ）によれば，被告は乙事件原告らとの間で労働協約を締結していないことは明らかであるから，被告は，本件団体交渉事項について，団体交渉をすべき義務を免れないものというべきである。
(5)結論
そして，本件において，乙事件原告らが団体交渉権（団体交渉の当事者適格）を有することや本件団体交渉事項が義務的団体交渉事項にあたることが認められるにもかかわらず，被告がこれらを争っていることは，後記認定のとおり，被告が原告神戸支部による団体交渉の申入れを拒否したこと及び被告の本件における主張自体から明らかであるから，乙事件原告らから被告に対し本件団体交渉事項につき団体交渉を求め得る地位にあることの確認を求める本件訴えについて，確認の利益があると認められる。
５　被告の団体交渉拒否の有無（乙事件）について
(1)前記争いのない事実等及び前記認定事実に加え，証拠（甲６２，６６，６８，７０，７１，７２の１，２，甲７４，７５，７８，８６ないし８８，乙１，８，証人Ｈ，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。ア　原告神戸支部は，初審命令が発せられる前，少なくとも，平成１１年８月１０日，同月２４日，同年１０月１２日，同月１４日，同月１５日，平成１２年１月１９日の６回にわたり，被告に対して団体交渉を申し入れたが，被告側は，被告は補助参加人と労使関係を持っており，補助参加人が組合員の脱退を認めていないので，全港湾を認めるわけにはいかず，原告神戸支部とは労使関係を持てないとの理由で団体交渉の申入れを拒否した。
イ　原告神戸支部は，初審命令が発せられた後である平成１２年６月２６日，被告に対して団体交渉を申し入れたところ，同月３０日，被告の常務であるＥは，原告神戸支部側に対し，「海員組合の方針はあくまで争うという立場であり，このもとで会社は主体的な判断ができない状態にあり，会社には問題を解決する当事者能力がない」と述べた。
ウ　被告側は，同年７月１３日の原告神戸支部との折衝において，「「全港湾を交渉相手として認め，今後誠実に交渉する。」という点について，会社として合意できるかについて社内で再検討して決定し，翌日午前中に回答する。」と述べたが，同月１４日，Ｅは，原告神戸支部側に対し，「社内で検討の結果，初審命令について中労委に再審査を申し立てて争うとしている事情もあって，団体交渉をやるとしても狭義のものとならざるを得ないということになりました。つまり昨年７月３０日以前の状態，すなわち全港湾がいない状態に戻すための条件についての交渉であれば，Ｅの判断で受けることができる。海員組合の方針のもとで，これが限界です。」と電話で述べた。
エ　被告側は，原告神戸支部側に対し，平成１２年７月１８日の折衝において，「全員昨年７月３０日以前の状態に戻す。」，「全港湾を交渉相手として，『折衝』を行う。（解決のためにのみ）」などと記載された交渉メモ（案）（甲６６）を提出した。
オ　原告神戸支部は，被告及び補助参加人に対し，同月３１日，団体交渉を申し入れたが，同年８月８日，被告側は，原告神戸支部に対し，「当社は，労働委員会の命令が出された以降，誠実に団体交渉には応じているとの認識であり，今回の改めての申し入れには，戸惑いを感じております。」などと記載された「団体交渉開催の申し入れ（回答）」と題する書面（甲７０）を郵送したので，原告神戸支部側は，Ｅに対し，事実経過の歪曲であるとして抗議した。カ　Ｅは，同月１０日の原告神戸支部との折衝において，「初審命令を履行する。」と表明し，原告神戸支部に対し，「交渉事項について」と題する書面（甲７１）を送付した。これをもとにして，同月２４日，原告神戸支部と被告は，交渉事項整理を目的とする折衝を行い，同年９月１日に団体交渉をすることについて合意し，併せて事前に被告の回答を提示する旨の合意が成立した。キ　ところが，Ｅは，原告神戸支部に対し，同年８月２９日，「全港湾とは労使関係にないので，協定を拒否いたします。」などと記載された回答メモ（甲７２の１）を送付したので，原告神戸支部書記長であるＨは，Ｅに対し，電話で抗議し，再回答を求めるとともに，同年９月１日開催予定の団体交渉の延期を通告した。
Ｅは，原告神戸支部に対し，同月４日付け再回答メモ（甲７２の２）を交付したが，その内容は回答メモ（甲７２の１）とほぼ同一であった。ク　原告神戸支部側は，被告に対し，「中央労働委員会「履行勧告」受け入れおよび団体交渉開催の申し入れ」と題する書面（甲７４）を提出したところ，Ｅは，同書面を受け取り，「中労委で違う結論が出るまでという限定付きだが，全港湾との団体交渉に応じる」と回答したので，原告神戸支部と被告は，折衝を行い，同年１０月６日に団体交渉をすることについて合意した。ケ　Ｅは，原告神戸支部側に対し，同年１０月６日，「これまでの「全港湾はいない。」とする会社姿勢を転換して，「全港湾らしき者がいる。」との立場に立つ。初審命令はあくまで仮のものであるが，中労委の履行勧告もあるので団交には応じる。しかし，株主である海員組合の意向は明確で，全港湾との間で労使協定（労使関係）を結ぶことについては一切まかりならんということであり，全港湾との間で書面などは作れない。」と述べたので，原告神戸支部側は，被告側に対し，再考を求めたところ，Ｅは，「「中労委で違う結論が出ればこの限りでない。」という条件付きで，全港湾と書面協定を結ぶ形が取れるかどうか，これから筆頭株主らと協議するので時間がほしい。」と答えた。


コ　Ｅは，Ｈに対し，同年１０月１２日，神戸地方裁判所において，「株主らとの協議の結果，やはり全港湾と協定はできないとの結論です。」と述べたので，同月１３日，原告神戸支部は，地労委に対し，被告及び補助参加人を被申立人として，団体交渉拒否について不当労働行為の救済を申し立てた。サ　原告神戸支部は，被告に対し，平成１３年１月２６日，団体交渉を申し入れ，両者は折衝を行ったが，被告の対応は変わらなかった。シ　原告神戸支部と被告は，労働協約を締結していない。(2)　これらの事実によれば，原告神戸支部は，被告に対し，初審命令の前に少なくとも６回，初審命令の後に少なくとも４回，団体交渉を申し入れ，そのうち２回については，双方が団体交渉をすることについて合意したものの，結局，被告は，全港湾とは労使関係がなく，全港湾と労使協定を締結することができないという理由により，原告神戸支部による団体交渉の申入れを一貫して拒否し続けたと認められる。
また，上記の理由は，前記説示のとおり，原告神戸支部が団体交渉権（団体交渉の当事者適格）を有することからすると，正当なものとはいえない。したがって，被告は，原告神戸支部と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒んだものと認められる（労働組合法７条２号参照）。そして，不当労働行為を禁止する労働組合法７条の規定は，憲法２８条に由来し，労働者の団結権等を保障するための規定であるから，上記法条の趣旨に照らし，これに違反する行為は，労働者の団結権等を侵害するものとして違法であり，故意又は過失が認められる限り，不法行為が成立すると解すべきである。前記認定のとおり，被告側は，本件解雇の際，甲事件原告らがすでに締結組合である補助参加人から脱退して，他の労働組合である全港湾に加入していたことを知っていた。また，前記争いのない事実等によれば，原告神戸支部による団体交渉開催申入れに関する文書（甲１９の１，３）が平成１１年８月１０日に被告に到達したというのであり，これらと同時に到達した通知書（甲１９の２）に甲事件原告らが原告神戸支部本四海峡バス分会を結成した旨が記載されていることを併せ考えれば，被告側は，この時点で，被告の従業員の中に原告神戸支部組合員がいること，すなわち，原告神戸支部が団体交渉権（団体交渉の当事者適格）を有することを知っていたといえるから，その後に行われた前記認定の正当な理由のない団体交渉拒否による損害の発生について故意が認められる。補助参加人から被告に対して被告の従業員中に原告神戸支部組合員がいる旨の通知がなかったことは，被告側の上記故意の存在を左右するものではない。
(3)ア　なお，「関西空港便の関西空港における食事に関する要望」と題する書面（甲７７）は，被告に対する要望にすぎず，これをもって原告神戸支部が被告に対して団体交渉の申入れをしたものとみることはできない。イ　また，乙事件原告らは，被告は乙事件原告らが出席を要求した各統一集団交渉にいずれも出席しなかったと主張する。
しかしながら，使用者に統一集団交渉を義務づけるためには，使用者が統一集団交渉の当事者となるべき使用者団体に交渉を委任したり，他の使用者と連携・協力したりするなど，使用者に統一集団交渉をすることができる体制が整っていることを要すると解されるところ，本件において，被告にそのような体制が整っていたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告に統一集団交渉を義務づけることはできないから，被告が上記各統一集団交渉にいずれも出席しなかったことは，不法行為を構成するものではない。
ウ　さらに，原告関西地本は，原告神戸支部と被告との折衝に同席したことはあるが（乙１，証人Ｈ），被告に対し，原告神戸支部とは別個独立に団体交渉を申し入れたと認めるに足りる証拠はないから，被告が原告関西地本による団体交渉の申入れを拒否したということはできない。
したがって，被告が原告関西地本と団体交渉をしなかったことは，不法行為を構成するものではない。
(4)(ア)　他方，被告は，原告神戸支部からの申入れや交渉を拒否したことはなく，誠実に団体交渉を行ったと主張し，これに沿う証拠（乙１，８，証人Ｅ）がある。
しかしながら，証人Ｅは，会って話をすること自体が団体交渉であると理解しているとか，労働条件だけを決めるのが団体交渉とは思っていない旨証言していることからすると，要するに前記認定の折衝等を団体交渉と呼んでいるにすぎない。前記認定のとおり，被告は，原告神戸支部との折衝により，団体交渉をすることについて合意したものの，結局，全港湾との労使関係がなく，全港湾と労使協定を締結することができないという理由により，原告神戸支部による団体交渉の申入れを拒否したものであり，証人Ｅも，全港湾と労使関係がないから協定書ができない旨証言し，原告神戸支部と労働条件等の事項に関して団体交渉をしたことを具体的に証言していないことからすると，被告が前記４(4)アにいう意味での団体交渉をしなかったことは明らかである。
そうすると，証人Ｅの証言及びこれと符合する証拠（乙１，８）によっても，被告が原告神戸支部と団体交渉をしたと認めることはできず，他に被告が原告神戸支部との団体交渉を拒否したとの前記認定を覆すに足りる的確な証拠はない。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(イ)　また，陳述書（乙１）には，全港湾の要求事項について「解決済」と記載されているものがあるが，証人Ｅの証言によれば，これは，原告神戸支部との団体交渉により解決したという趣旨ではなく，被告が補助参加人との間で合意した内容を原告神戸支部に説明して理解を得たという趣旨である。前記説示のとおり，使用者は，労働協約を締結しない限り，団体交渉をすべき義務を免れないから，被告が補助参加人との間で合意し，すでに実施した事項であっても，前記認定のとおり，被告が原告神戸支部との間で労働協約を締結していない本件のもとでは，被告は，なお原告神戸支部と団体交渉をすべき義務を免れず，団体交渉をすることを正当な理由がなく拒んだことは違法であるというべきである。
６　原告神戸支部の損害について
法人又は法人でない社団は，その権利が侵害されたことにより，無形の損害が生じた場合には，民法７０９条，７１０条により，その損害の賠償を請求することができると解される。


主　　　　　　文
１被告は，別紙２認容額一覧表記載の原告らに対し，それぞれその該当欄記載の金員を支払え。
２　本件訴え中，原告らの平成１４年１２月１８日以降の賃金の支払を求める部分を却下する。
３　前２項のほか，原告（Ａ）３０を除く原告らのその余の請求及び原告（Ａ）３０の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，原告（Ａ）３０を除く原告らと被告との間に生じた分は，これを２分し，その１を同原告らの負担，その余を被告の負担とし，原告（Ａ）３０と被告との間に生じた分は同原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告らに対し，別紙３債権目録(ロ)の該当欄記載の金員及びこれに対する昭和５０年１月２６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告らに対し，昭和５０年２月以降，毎月２５日限り別紙３債権目録(イ)の該当欄記載の金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が，その従業員であった原告ら（ただし，原告（Ａ）３０を除き，同原告の被承継人（Ｂ）を加える。以下，「原告ら」というときは，この意味である。）の加入する労働組合の組合員に対し，その余の従業員と別の棟で就労するよう命じ，これに従わなかった組合員の就労を拒み，賃金を支払わないのに対して，原告らが，この就労命令は組合の団結権，団体行動権を侵害する不当労働行為であり，無効である等と主張して，労務の受領拒絶を理由に，被告に対し，未払賃金の支払を求める事案である。
１争いのない事実
(1)　当事者
ア　被告は，各種バルブの製造販売等を業とする株式会社である。イ　原告らは，昭和４８年７月２１日当時，いずれも被告の従業員であって，日本労働組合総評議会（以下「総評」という。）（Ｃ）労働組合（以下「（Ｃ）組合」という。）（Ｄ）地方本部（以下「（Ｄ）地本」という。）（Ｅ）支部（以下「（Ｅ）支部」という。）の組合員であった。
(2)　本件に至る経緯
ア　被告は，昭和４６年３月，（Ｅ）支部前副委員長の（Ｆ）を懲戒解雇した。
これを契機に，同年８月，（Ｅ）支部が分裂し，（Ｇ）従業員組合（以下「従組」という。）が結成された（従組は，昭和４７年９月２日，全日本労働総同盟（Ｈ）労働組合同盟（以下「（Ｈ）同盟」という。）（Ｉ）労働組合と名称が変更された。この時期以後については，以下「（Ｉ）労組」という。（Ｉ）労組は，さらに平成３年１０月（Ｊ）労働組合と改称したが，この時期以降をも含めて（Ｉ）労組という。）。
イ昭和４７年５月２０日，被告は，（Ｋ）株式会社（以下「（Ｋ）株式会社」という。）のガードマンを導入し，会社構内の警備に当たらせた。これに対して，仙台地方裁判所（以下「仙台地裁」という。）は，同年５月２９日，組合活動妨害禁止仮処分決定を発令し（同裁判所昭和４７年(ヨ)第１８５号），宮城地方労働委員会（以下「地労委」という。）は，同年６月１５日以降３回に亘って，被告に対し，ガードマンの撤去を求める勧告をしたが，いずれも履行されなかった。
ウ　被告は，同年１０月２３日警備課を新設して（Ｋ）株式会社のガードマンを社員として採用するなどした。
地労委は，昭和４８年４月１６日，「被告は昭和４７年１０月２２日当時守衛であった者を除き，その他の警備課員全員を直ちに会社構内から退去させなければならない」との救済命令を発し（昭和４７年（不）第８号の１事件），中央労働委員会（以下「中労委」という。）は，被告に対し，上記救済命令の履行勧告を繰り返したが，被告はこれに全く従わなかった。
エ被告は，昭和４７年１２月１８日，（Ｅ）支部組合員を対象としてロックアウトを行い，（Ｅ）支部組合員の会社構内への立入りを禁止した（以下「本件ロックアウト」という。）。
本件ロックアウトに対し，仙台地裁は，昭和４８年１０月１３日，これを違法であるとして賃金仮払仮処分決定をした（同裁判所昭和４８年(ヨ)第１号）。
(3)　別棟就労命令
被告は，同年７月２１日付の文書で，原告ら各人に対し，同月２５日に本件ロックアウトを解除し，同月２６日から別棟（第２工場）で就労することを命じた（以下「別棟就労命令」という。）。
被告代表者は，同月２１日，記者会見を行い，同月２５日本件ロックアウトを解除することを明らかにし，更に，原告らの就労場所を他の従業員と区別された第２工場とし，原告らの出入口を北門のみとすることを表明した。(4)　（Ｅ）支部組合員は，別棟就労命令に従わず，被告に対してロックアウト前の職場での就労を要求して，同月２５日からストライキを行ったが，同年１２月１８日，ストライキを解除した。
それ以後，（Ｅ）支部組合員は，会社門前等で，継続的に就労要求を行うようになった。
(5)　（Ｉ）労組は，（Ｅ）支部組合員による通勤妨害から自衛するとして，その後通勤路確保行動をするようになった。
(6)仙台地裁は，昭和４９年１２月１９日，（Ｅ）支部組合員らの別棟就労命令の効力停止を求める仮処分申請を却下した。
その後，地労委は，昭和５１年３月１９日付けで，別棟就労命令が労働組合法（以下「法」という。）７条１号及び３号の不当労働行為であって無効であるとして，被告に対して（Ｅ）支部組合員をロックアウト前の職場で就労させるよう命ずる救済命令を発した。
(7)　昭和５２年８月１日，団体交渉のために会社構内に入った（Ｅ）支部組合員らと（Ｉ）労組組合員らとの間に衝突事件が発生した。その後，（Ｉ）労組組合員は，同年１２月１４日から通勤路確保行動を停止した。
(8)（Ｂ）は昭和５８年４月１３日死亡し，同人の本件原告の地位を原告（Ａ）３０が承継した。
(9)　（Ｂ）を除く原告らは，平成２年３月１６日，被告が指定する職場で就労する意思を被告に伝えた。


その後，原告らと被告との間で，実際に就労する場合の労働条件や手順を巡る交渉が地労委や仙台地裁等で断続的に行われてきたが，原告らの就労は実現しないまま今日に至った。
２　争点
(1)　被告による原告らの労働債務の受領遅滞の有無
（原告らの主張）
ア　本件に至る経緯
(ア)　（Ｅ）支部は，昭和４３年８月ころから徐々に団結を強化し，他の労働組合との共闘態勢を確立してきたが，被告はこれを極度に嫌悪し，（Ｅ）支部執行部に対する思想攻撃や前副委員長の（Ｆ）を懲戒解雇する等の不当労働行為を繰り返し，昭和４６年８月には（Ｅ）支部を分裂させ，従組なる御用組合を結成させた。
それ以後，被告は，（Ｅ）支部組合員に対する脱退強要，従組組合員との差別扱い，（Ｅ）支部組合員との団体交渉拒否，組合活動の妨害等の不当労働行為を繰り返した。
(イ)　昭和４７年春闘に際し，被告は，（Ｅ）支部との団体交渉を拒否し，同年５月２０日，（Ｅ）支部の組合活動を暴力ガードマンによって抑圧するため，（Ｋ）株式会社なる札付きの暴力ガードマンを会社構内に乱入させ，（Ｅ）支部の集会，デモ行進，ビラ配り，印刷物の掲示，組合旗の掲揚，組合事務所への立入りや使用等の組合活動を暴力によって妨害し，さらには（Ｅ）支部組合員らに対して暴行脅迫を繰り返した。
(ウ)　被告は，同年１１月１日から施行された警備業法によるガードマン規制を免れるため，同年１０月２３日警備課を新設して（Ｋ）株式会社の暴力ガードマンを社員として採用し，同課員をして（Ｅ）支部の組合活動の妨害や暴行脅迫を継続した。
被告は，地労委の（Ｋ）株式会社ガードマンを直ちに会社構内から退去させなければならないとの救済命令にも，中労委の履行勧告にも全く従わなかった。
(エ)　被告は，同年１２月１２日警備課員及び職制が（Ｍ）党県議会議員（以下「県議」という。）らに対する傷害事件により逮捕され（内１名は起訴された。），それ以降暴力的組合弾圧が世論から強く指弾され，暴力によって（Ｅ）支部の組織を破壊することが困難となるや，同月１８日（Ｅ）支部組合員のみを対象として本件ロックアウトを行い，（Ｅ）支部組合員を会社構内から追い出し，以後会社構内への立入りを一切禁止した。
イ　別棟就労命令
そして，被告は，１(3)のとおり，昭和４８年７月２１日，同月２５日限りで本件ロックアウトを解除する一方で，従業員わずか６０数名の者で就労していたに過ぎない会社構内の一角を金網やフェンスで囲んで第２工場と名付け，原告らの就労場所は他の従業員と截然と区別された第２工場であり，原告らの出入口は北門のみとする旨の別棟就労命令を発した。
ウ　別棟就労命令の無効
(ア)　別棟就労命令は，法７条３号に該当する不当労働行為である。ａ　被告がした昭和４７年１２月１８日の（Ｅ）支部組合員に対する本件ロックアウトは，同年５月２０日以降継続した暴力ガードマン及び警備課員らによる暴行脅迫を用いた（Ｅ）支部の団結破壊が，同年１２月１２日の傷害事件でその違法性が社会的に明らかにされたことにより，これ以上警備課員らを使っての団結破壊を続けることができなくなったために行われたものである。しかしながら，本件の団結破壊の意図は本件ロックアウトにおいても貫かれた。これは，会社構内におけるデモ行進及び集会の一切の禁止を求めたこと，当時（Ｅ）支部が警備課員らの撤去に向けての組合活動のためにやむを得ず行っていた指名ストまでも禁止するよう求めていたことから明らかである。ｂ　そして，本件ロックアウトは，昭和４８年７月２５日解除されたが，この解除は，(ａ)　７か月に及ぶ長期の本件ロックアウトによってもその目的である（Ｅ）支部の団結破壊を行うことができなかったこと，(ｂ)　本件ロックアウトの継続に対する社会的非難とりわけ融資先及びユーザーから強く争議解決すなわち本件ロックアウトの解除とガードマンの撤去を求められたこと，(ｃ)　昭和４７年１２月末から行われた地労委の職権斡旋，昭和４８年６月以降仙台地裁から勧められた和解交渉の中で，ガードマン撤去と並んで，本件ロックアウトの解除が昀大の争点になっており，その解除を行わざるを得なかったこと等のためにやむを得ずされたものであった。
ｃしかしながら，被告は，単に本件ロックアウトを解除しただけでは，本件ロックアウトの目的を達成することはできない。そこで，本件ロックアウトの解除の形態を維持しつつ，ロックアウトの目的と効果を実質的に維持するために考案されたのが別棟就労命令であった。すなわち，構内の一角を金網フェンスで仕切ってそこに（Ｅ）支部組合員を閉じこめることにより，(ａ)　本件ロックアウトと同様構内での（Ｅ）支部の組合活動とりわけ構内でのデモ行進，集会を一切封殺し，(ｂ)　（Ｅ）支部のストライキの影響が第１工場に全く及ばないようにすることによりロックアウトと同一の効果を維持し，(ｃ)　（Ｅ）支部の組合活動とりわけデモ行進，集会が構内で行われるときは，直ちに警備課員らをして（Ｅ）支部組合員らを暴行脅迫をもって排除することが完全に行われるのであって，この意味で，別棟就労は本件ロックアウトと同様，明らかに（Ｅ）支部の組合活動及び争議行為の封殺を目的とするものといわざるを得ない。
(イ)　別棟就労命令は，法７条１号に該当する不当労働行為である。ａ　被告が別棟工場（第２工場）としたのは，従来ＮＨ棟及び有限会社（Ｎ）（以下「有限会社（Ｎ）」という。）が使用していたＮＩ棟とされていた２棟のみであり，本社工場全体の８分の１以下である。従来，ＮＨ棟５０名，ＮＩ棟２０名の合計７０名程度が働いていた場所であって，被告の予定したように２００名もの従業員が作業できる場所ではない。
被告は，この２棟を金網で囲ったが，これは前記のように（Ｅ）支部の組合活動を不可能にするためにしたものである。
ｂ　この別棟工場は，作業環境や労働条件に関しても耐え難い不利益を及ぼすものである。
(ａ)　被告では，従来顧客からの注文により生産をする受注生産を行い，見込み生産をしていなかった。


しかし，被告は別棟就労により工場を２分し，第１工場では従来どおり受注生産をするのに対し，別棟では見込み生産をさせることとし，（Ｅ）支部組合員には従来なかった生産を行わせようとした（したがって，第１工場では従来と同じ生産をし得るのに対し，別棟では生産が行われなくても被告の生産には影響がない。）。
(ｂ)　受注生産は顧客の注文に応じて標準品も特殊品もあり，製品も多種多様である。他方，見込み生産はあらかじめ受注生産を見込んで生産するため製品は標準品に限られ，特殊な製品は生産しない。
(ｃ)　別棟は，従来のＮＨ棟及びＮＩ棟に第１工場から機械設備等を一部移転したのであるが，ＮＣ旋盤等の高性能旋盤類組立のための搬送ライン溶接設備，放電加工設備等々の重要な機械設備類は第１工場にあるだけで移転されておらず，新設されてもいない。第１工場から別棟に移転したのは，主として旧式の精度の悪い旋盤等の機械類である。
(ｄ)　しかも，別棟の管理職は，その絶対数が第１工場と比較して少ないだけ管理職一人当たりの従業員数が極めて多く，被告は別棟を全く軽視しており，被告で行われている課長の職場評定でも，第１工場が一人を除いて全員がＡランクであるのに対して，別棟では課長全員がＢランクである。(ｅ)　以上のように，別棟は，金網で囲まれた狭隘な工場であり，従来なかった見込み生産も大きな差があり，生産される製品の種類も極めて限定され，機械設備にも大きな差があり，管理職の配置も適正を欠くため，別棟における労働条件は，第１工場と大きな差別がある。原告らは，従来他の従業員と同等に各々被告の重要な作業部門を担当し，自己の能力経験を向上させて来たのに対し，別棟では，担当業務が限定され，単純な作業に従事させられ，高度な機械設備類は担当させられず，第１工場の下請け作業を担当させられることになるのである。ｃ　金網で囲った工場内で働かせること自体，（Ｅ）支部組合員らの人間性を無視し，差別感・屈辱感等の大きな精神的苦痛を与えずにはおかない。さらに，別棟は，前記のとおりであるため，密室作業を余儀なくされ，粉じんや煙，人の密集によって，空気が汚れ，非衛生的な状態となる。また，被告では，化学薬品類，油類を常時使用し，機械作業をしているため，このような密集作業をすれば，労災事故や火災が起こりやすい危険な工場となる。
しかも，別棟は，全体を金網で囲い，出入口が狭いため，火災等の緊急事態が発生した場合には，人命にも危険が及ぶおそれが強い。別棟は，非衛生的であるにもかかわらず，医務室もなく，怪我をしたときは，金網の扉を開けてもらって第１工場の医務室に行くほかなく，便所・更衣室・食堂も第１工場と比較して劣悪である等，作業環境及び厚生施設についても，別棟は第１工場と比べて差別のもとにおかれている。(ウ)　（Ｅ）支部組合員と（Ｉ）労組組合員とのトラブル回避についてａ　別棟就労命令が法７条１号及び３号の不当労働行為であって無効であることは，地労委が昭和４８年（不）第９号事件について発した昭和５１年３月１９日付けの命令で明白にこれを認めた。
これに先立ち，仙台地裁は，昭和４９年１２月１９日，別棟就労命令の効力停止を求める仮処分申請を却下した（同裁判所昭和４８年(ヨ)第４７３号）。その大きな理由は，紛争を避ける暫定措置であるという点にある。しかしながら，地労委は，被告が自ら行った違法をそのままにして，その結果として発生し悪化したトラブルを理由に，更にこれを避けるためと称して差別的別棟就労を正当化することは，たとえそれが暫定的措置としても到底不可能とし，（Ｅ）支部組合員と（Ｉ）労組組合員とのトラブル回避についても，本件ロックアウトや別棟就労命令そのものによって，会社門前でのトラブルが発生激化したものであるから，別棟就労命令を正当化することはできないと判断している。
ｂ　昭和４８年１２月１８日，（Ｅ）支部は同年７月２５日から行っていたストライキを解除し，以後会社門前で継続的に就労要求を行うようになったのに対し，（Ｉ）労組は，１(5)のとおり，通勤路確保と称し，門前で（Ｅ）支部組合員に対して暴力的行動をとるようになった。
被告は，これを利用して，（Ｉ）労組と（Ｅ）支部とのトラブルがあると称する一方，（Ｉ）労組の行動は組合活動なので会社側は放置するしかないと野放しにし，（Ｉ）労組は（Ｅ）支部組合員のビラ配布の妨害を繰り返すようになった。
その結果として，昭和５２年８月１日，団体交渉のために会社構内に入った（Ｅ）支部組合員らが，その帰路，被告の警備課員と（Ｉ）労組組合員らに集団暴行されるという事態にまで発展した。
この状況に驚いた（Ｉ）労組の上部団体である同盟の指導で，（Ｉ）労組組合員は，同年１２月１４日から会社門前での通勤路確保行動を停止するに至り，昭和５３年１月２０日を昀後に（Ｉ）労組と（Ｅ）支部とのトラブルは事実上解消された。
ｃ　このように，トラブルは被告と（Ｉ）労組の対応にその原因があることは明白であるから，これによって別棟就労命令を正当化することはできない。別棟就労命令は，（Ｅ）支部組合員を組合員であるがために，他の組合員と差別して不利益を与え，組合活動を制限し，争議行為の効果を無に等しくして（Ｅ）支部の団結権及び団体行動権を侵害するもので，明白な不当労働行為であり，無効である。
エ　別棟（第２工場）の消滅
(ア)　前記のとおり，昭和５３年１月２０日以降，（Ｅ）支部組合員と（Ｉ）労組組合員のトラブルは解消しているにもかかわらず，被告は，別棟（第２工場）を原告らの就労場所とする以外，原告らの労務提供を受領しないとの態度をとり続けた。
(イ)　昭和５８年から，仙台市の地下鉄建設工事のため，被告の工場の配置換え等が進行し，遅くとも昭和５９年５月ころには第２工場はなくなった。(ウ)　被告は，第２工場がなくなった後も原告らの労務提供を受領すべき場所を指定することもなく，（Ｉ）労組組合員と同一の職場で就労することは認めないとする態度をとり続けた。
オ　その後の交渉と被告の受領遅滞の継続
原告らが昭和５５年１２月８日から所属するようになった（０）労働組合（以下「（０）労組」という。）は，実質的解決を目指して，別棟であっても就労することを決め，死亡した（Ｂ）を除く原告らは，平成２年３月１６日，被告が指定する職場で就労することを被告に伝えた。


その後，現実的対応として，実際に就労する場合の労働条件や手順を巡る交渉が地労委や仙台地裁で断続的に行われてきたが，被告は，原告らが実際に就労することが困難な条件を提示し，就労させるよりも一括退職による解決を望み，原告らの就労は事実上拒否されている。
このように，交渉が開始されても，事実上就労できない期間が生じるに至った原因は，被告の違法な別棟就労命令とそれに伴った労務提供の受領拒絶にあるから，原告らの賃金請求権は，就労を巡る交渉が開始され，中断していることによって，何ら消長をきたすものではない。
（被告の主張）
ア　被告が就労場所の区分の施策をとったのは，次の経緯と理由によるのであって，被告には不当労働行為の意思はなかった。
(ア)　ロックアウトに至る経緯
ａ　被告と（Ｅ）支部との労使関係は，かつて円満であった。ｂ　しかしながら，（Ｅ）支部は，闘争至上主義に走り始め，昭和４６年８月，（Ｉ）労組が結成されて分裂すると，これを御用組合とみてことさら無視し，被告に（Ｉ）労組と交渉しないように要求した。同年１０月１５日には，（Ｉ）労組の男子更衣室使用を実力で妨害し，同年１１月には，被告と（Ｉ）労組の団体交渉を妨害した。
これに対し，被告は，平等扱いに腐心した。
ｃ　（Ｅ）支部は，同年の年末一時金交渉から，職制を吊し上げ，団体交渉メンバー以外の者を会場に入れ，不眠不休の団体交渉を強いたりした。ｄ　さらに，（Ｅ）支部組合員は，昭和４７年１月には，従前と異なり，会社全体の問題や他の職場に関わる問題についての職場要求を持ち出し，同年の春闘では，団体交渉による解決を遷延させながら，各職場で職制の吊し上げ，波状的な指名スト，入出荷阻止行動を行い，生産ダウンを企図して誤差零運動，ミーティング闘争，バイト闘争，オシャカ闘争等の特殊戦術をとった。これにより，被告の生産態勢は混乱し，作業計画の立案実施が困難な状況になった。（Ｅ）支部組合員のこれらの行為は，交渉に名を借りて，管理職を吊し上げ，職場を混乱させ，労働者の解放区を作り出すのが真の目的であった。ｅ　同年５月１５日以降，（Ｅ）支部は，入出荷阻止行動を強化した。これにより，被告は７０００万円を超える損害を被ったほか，外注業者にも甚大な被害をもたらし，このまま継続されると，工場の操業が完全に停止する状態に至った。
ｆ　このため，被告は，同月２０日，自主的保安措置として（Ｋ）株式会社のガードマンによる構内警備に踏み切った。これにより，出入荷は確保されるようになった。
ｇ　被告は，同年１０月２３日，警備課を新設したが，これは，従前から会社内の警備強化は懸案となっていたところ，これが実現しないでいるうちに職場解放区を作り出されたため，設置に踏み切ったものである。
(イ)　ロックアウトの実施
被告は，同年１２月１８日，（Ｅ）支部組合員のロックアウトを実施し，会社構内の立入りを禁止したが（本件ロックアウト），これは，次の事態に対処する必要があったからである。
ａ　（Ｅ）支部は，入出荷阻止等を行わなくなった後も，引き続き時限スト，指名スト等を連日行い，これは同月にかけて激化の一途をたどった。ｂ　このストは突然通告なしで，あるいはせいぜい突入の５分前の通告で，１日に数波ないし十数波に亘って行われるという態様のものであった。ｃ　指名スト参加者は，（Ｅ）支部組合員の約３分の１にも及び，それによって作業態勢や作業計画が阻害される程度は，（Ｅ）支部組合員が一斉に全員ストに入ったときをはるかに上回るものであった。
ｄ　指名スト参加者は，連日被告のほとんど全職場に亘っており，部分ストとは到底比較にならない影響を会社業務の全般に亘って及ぼしていた。ｅ　その他にも，（Ｅ）支部組合員は，会社構内中央通路において，被告の制止を無視してジグザグデモや集会を行い，被告としてはこれに対する警告や制止に忙殺され，管理職や警備課員がその間本来の業務に従事できない状況にあった。しかして，（Ｅ）支部組合員が一部分でも就労のため会社構内に立ち入るときは，（Ｅ）支部組合員の体当たり等によって，管理職等が傷害を受ける危険が絶えなかった。
また，（Ｅ）支部組合員によるミーティング闘争，オシャカ闘争その他の積極的業務阻害行為は依然として続けられていたが，年末の業務多忙期に向かって激しさを加える傾向が認められ，その影響は企業として耐え得ないものであった。
ｆ　他方，（Ｅ）支部組合員は，昭和４５年５月１８日以降，被告の主取引銀行に対し，被告に対する融資を打ち切るよう要求し，大勢で押しかけて嫌がらせをし，実力でその実施を要求していたが，その結果，同年１２月ころには既に主取引銀行の被告に対する融資が円滑を欠く状況になっていたので，前記各行為がもたらす影響は，金融不安と相乗して極めて深刻なものがあった。ｇ　このため，上記のような事態が続き，作業計画はおろか，日々の作業態勢さえ具体的に確立できないまま業務阻害行為のみが激しく行われるという事態が継続するときは，極めて近い将来，会社の存亡に関わる重大な事態に直面することは明らかであった。
(ウ)　ロックアウト後の状況
ａ　本件ロックアウトにより，（Ｅ）支部組合員は，会社構内において吊し上げや積極的業務阻害行為を行うことができなくなったため，次の行為を重点的に行った。
(ａ)　会社構内以外の場所で管理職や（Ｉ）労組組合員を吊し上げ，
暴力を加える行為
(ｂ)　被告に対し，集団で突入を図り，門柱，門扉，フェンス等の施
設を破壊し，被告の業務を阻害する行為
(ｃ)　（Ｉ）労組組合員等の出勤を妨害する行為
(ｄ)　管理職や（Ｉ）労組組合員の自宅やその周辺において，ビラ，マイク，宣伝カー等により，誹謗中傷を行ったり，深夜それらの者の自宅に嫌がらせ電話をかけたり，あるいはそれらの者の玄関先に汚物を撒き散らす等の嫌がらせ
行為
(ｅ)　被告の取引銀行や取引先（ユーザー）に対し，被告との取引を
取り止めるよう強要する嫌がらせ行為
(ｆ)　被告の営業所や出張所を襲撃し，その業務を阻害する行為ｂ　他方，被告は，本件ロックアウト後，（Ｉ）労組組合員の就労によってかなりの成果を上げたが，就労人員の絶対数の不足から受注残が増え続け，巨額の欠損を生じているにもかかわらず，昭和４８年６月現在で受注残が１９億円に達する有様であった。
(エ)　ロックアウトの解除


被告が本件ロックアウトを解除したのは，次の理由からである。ａ　被告と（Ｅ）支部との間の紛争が，（Ｅ）支部の頑なな態度から解決の兆しを見いだすことが困難な状況にあったが，本件ロックアウトを自主的に解除することは，解決の契機になるのではないかと期待された。ｂ　被告は，（Ｅ）支部組合員の指名スト，時限スト等に対処するためやむを得ず本件ロックアウトを行ったが，（Ｅ）支部は本件ロックアウトにより組合員が経済的に打撃を受け，窮状に陥ったと主張していたので，それが事実であるとすれば，組合員を経済的に困窮させることは被告の本意ではなかったので，事情さえ許せば，本件ロックアウトを解除することが適当と考えた。ｃ　他方，ｂのように組合員が経済的に困窮しているというのが事実であるとすれば，本件ロックアウトを解除しても，（Ｅ）支部がロックアウト前のように激しく指名スト，時限スト等賃金カットを伴う行為を行うことがないのではないかと期待できた。
ｄ被告は，本件ロックアウト前の（Ｅ）支部による争議行為や違法不当な行為により，業務に多大の影響を受けていたが，それに加えて，本件ロックアウト後，（Ｉ）労組組合員等の就労により，かなりの成果を上げ得たとはいえ，就業人員の絶対数の不足から，遊休設備の存在や受注残の増加が重大な問題となってきたばかりでなく，（Ｅ）支部の主取引銀行に対する連日の嫌がらせ行為の結果として，銀行融資が停止されるなど深刻な事態を招くに至っていたため，ロックアウトを解除し，全従業員によって企業危機回避のための努力をすることが必要になっていた。
(オ)　工場の分離と就労場所の区分
ａ　被告は，従来から生産工場の近代化を検討し，実施に移しつつあった。
(ａ)被告は，大正１３年創業であるが，昭和１３年に株式会社組織に改組し，昭和２４年には，鋳鉄部門と工事部門を分離して，精密機械加工を中心に事業を展開してきたが，従来から生産工場の近代化が検討課題になっており，昭和４５年４月には，生産性向上委員会を発足させて，機械工場の整備，在庫の適正な管理，組立工程の合理化を進め，後２者については改善プロジェクトを作り上げ，実施に移したが，機械・工場の整備に関しては目途が立たなかった。(ｂ)　そこで，被告は，昭和４６年３月，これを扱う生産管理部ＩＥ課を設置し，この問題に取り組ませた。
ＩＥ課は，昭和４７年４月ころまでに機械の稼働率調査などを行った上で，機械類の再配置を中心とする工場の整備を検討し，被告は，これに基づき次の改善策を決定し，昭和４８年５月から同年７月上旬にかけて，①，③の一部，⑤及び⑥を実施した。
①　製造１課の工場より標準品的な部品の加工のために使用されていた機械や第２製造部の製品の加工に使用されていた機械類を取り外し，前者は後記⑥のように移転し，後者は第２製造部の組立工場付近の工場に移転する。②　製造１課内の残余の機械類を整然と配置換えし，併せてクレーンの改造と電気工事を行う。
③　製造１課の工場を増築し，溶接工場をそこに移転する。④　従前の溶接工場の場所は，標準品的な部品の比較的多い製品の組立工場とする。
⑤　従前からＮＨ棟と呼んでいた工場の１階に設置されていた不要機材等を取り外す。
⑥　その結果，従前のＮＨ棟がほとんど空いてしまうので，そこに①によって取り外された機械のうち，標準品的な部品の加工のために使用されているものを搬入設置する。
(ｃ)　上記の改善策の実施過程において，引き続き次の施策を行う必要が指摘されていたので，被告としても近い将来には従前のＮＩ棟とＮＨ棟を中心として一貫作業を行えるようにし，その付近を独立性のある作業場として整備することを予定していた。
①　従前有限会社（Ｎ）に使用させていたＮＩ棟は余裕があり，精密機器には広すぎるので，他のより狭い場所（従前の溶接工場）に移転してもらうことが望ましい。
②　従前のＮＨ棟を標準品的部品の比較的多い製品の関係の工場として改善整備した場合，それに関連する技術，事務，管理，検査等の部門をその付近に持ってくることが望ましいが，それらをＮＩ棟の２階に移し，１階は組立，テストの作業場とし，ＮＩ棟とＮＨ棟とを合わせて，独立して一貫した作業を行い得るようにすることが望ましい。
③　その場合，ＮＨ棟の２階は福利厚生施設等に用いるのが望ましい。
ｂ　被告は，本件ロックアウトの解除につき検討を進めていた過程で，昭和４８年６月下旬ころに至り，ロックアウト解除後，暫時，会社構内を２分し，一方を（Ｅ）支部組合員たる従業員の就労場所とし，他方をその余の従業員の就労場所とすること及びそのため，その当時実施されつつあった改善策をその趣旨に添うものとして手直しすることを決意した。
その理由は次のとおりである。
(ａ)（Ｅ）支部分裂後，（Ｅ）支部と従組，後に（Ｉ）労組間の対立抗争は極めて激しく，しかも（Ｅ）支部が，後者の組合員への反感を一層募らせ，対立を助長するような個人中傷を続けたり，会社に突入しようとして管理職や従組，後に（Ｉ）労組組合員に傷害を負わせようとしたりし続けていたため，その対立抗争は本件ロックアウト以降日を追って激化の一途をたどっており，本件ロックアウトを解除して両組合員が同一の就労場所で顔を合わせながら就労した場合，暴力傷害事件が発生する可能性は極めて大きかった。


そのため，管理職以外の一般従業員の場合は，就労場所を隔て，両組合員が顔を突き合わせずに作業できるようにすることが得策と考えられた。(ｂ)（Ｅ）支部組合員は，ことさらに警備課員を非難中傷していたので，本件ロックアウト解除後も両者が可及的に接触しないようにすることは，被告と（Ｅ）支部との間の労使紛争を解決に近付けるについて得策と考えられた。(ｃ)被告は，地労委から警備課員全員を直ちに会社構内から退去させなければならない旨の命令を受けたものの，（Ｅ）支部が違法不当な行為を中止しようとしないため，やむを得ずこの命令を履行できないでいたが，（Ｅ）支部組合員たる従業員とその余の従業員の就労場所を隔て，前者の構内に警備課員を原則として立ち入らせないようにすることは，その当時において，被告が可能な範囲で上記命令の趣旨を遵守するために取り得る唯一の方策と考えられた。(ｄ)本件ロックアウト解除後に（Ｅ）支部がロックアウト直前のような激しい争議行為その他の行為を行い，再び職場が全面的に混乱し，生産態勢が破壊された場合，昭和４７年６月ころには深刻な事態に至っていた会社経営がたちどころに破綻することは必定であった。そのため，被告としては，（Ｅ）支部組合員たる従業員とその他の従業員の就労場所を区分しておき，職場の混乱や生産態勢の破壊が全職場に及ぶことを回避する必要があった。
ｃ　そこで，ａの施策の実施を早めながら，これをｂの趣旨に合致するように手直しを行い，ＮＩ棟とＮＨ棟を独立の工場として整備し，これを暫時（Ｅ）支部組合員たる従業員の就労場所とすることを決め，昭和４８年７月１５日以降，これに基づき次の作業等を実行し，ＮＩ棟とＮＨ棟を中心とする部分を第２工場として整備した。
(ａ)　従前の溶接工場の機械類を新たに製造１課前に設置した溶接室に移動。
(ｂ)　有限会社（Ｎ）が使用していた機械類を旧溶接工場に移転。(ｃ)　ＮＩ棟の１階を比較的に標準品的な部品の多い製品の組立工場として整備し，その２階をそれに関連する設計その他の部門の事務室として整備。(ｄ)　ＮＨ棟１階に他社から借り受けた機械類を搬入。(ｅ)　ロッカー等を購入してＮＨ棟２階に設置。
(ｆ)　自転車置き場の新設。
ｄ　第２工場の概要は，次のとおりであり，そこでの就労が不利益取扱とか差別になるようなものではなかった。原告らも，地労委の審問で質問を受けるまでは，この点を問題にはしていなかったもので，原告らの就労拒否も，この不利益取扱や差別を理由とするものではなかった。
(ａ)　第２工場は，敷地面積が約８００坪であり，建物はＮＨ棟とＮＩ棟を併せて延べ５５０坪あるほか，塗装場，放射線検査室等がある。これに対して，本社敷地のその余の部分は約３０００坪であるが，これには第１工場の場所だけでなく，他企業使用の部分や第１，第２各工場共用の部分が含まれている。また，従前，ＮＩ棟は余裕がありすぎる状態で使用されており，ＮＨ棟も不要な機械が多く，十分に利用されていなかったから，従前の稼働人数に基づいて第２工場の状況を論じるのは無意味である。
(ｂ)　第２工場は，標準品的な部品の比較的多い製品の製造に（Ｅ）支部組合員たる従業員が全員で従事しても，十分に足りるだけの機械設備を備えた。
整備されたのが上記作業対象に適合した機械設備であるのは当然である。会社に１台しかない機械は，これに適合するか否かの他に，移動する作業が容易か否かによって振り分けて配置されたものであり，多軸ボール盤，バルブ加工専用機，ベローズ成型機や，放射線検査装置，ヘリューム・リーク検査機のような昀新鋭の機械等は，第２工場のみに据え付けられ，第１工場にはないものである。
(ｃ)　被告は，その他，第２工場に，ロッカーを購入して備え付け，手洗い場を改造し，男女別の休養室を設け，換気扇を設置したりして，福利厚生施設の充実と労働環境の整備に意を用いた。
(ｄ)　工場の分離により管理職制度を改めた。第２工場の係長の比率は第１工場と同じであったが，その下の管理職であるリーダーは係長の意向に基づいて発令するところ，第２工場では（Ｅ）支部組合員たる従業員が就労しておらず，同組合員たる係長の意向を確認できないため，発令されていなかったものである。
また，被告は，昭和４８年３月，職能級制度を導入するに当たり，課長をＡ・Ｂの二種の職群に分類したが，これは個々人の知識経験能力等によったのではなく，各職務を分析した上職務ごとに分類したにすぎず，同一人が人事異動の結果，他方の分類に変更されることも少なくなかった。そして，被告は課長Ａと課長Ｂで待遇には全く差を設けていなかった。
(ｅ)　被告は，製品を標準品と特殊品に区別しておらず，第１工場と第２工場の作業振り分けにおいて問題となったのは，あくまで部品（ワーク）が一般的，定型的かどうかであり，そのような部品が比較的多いか否かによってその振り分けが行われたにすぎない。
(ｆ)　被告では，受注契約が細部に亘って確定的に締結されたり，受注契約に基づく仕様が細部に亘って決定される以前に着手可能な範囲から生産活動に入ることを見込み生産と呼んでいたのであり，原告ら主張の意味での見込み生産はしていなかった。
また，第２工場の業務範囲が第１工場よりも少ないとか，第２工場は第１工場の下請的存在であったとかいうことはなかった。
(カ)組合活動の妨害，団結破壊の主張について
ａ　上記の施策は，原告らの何ら組合活動を妨害するものではない。(ａ)　被告は，第２工場に食堂，更衣室等を整備したのであるから，（Ｅ）支部組合員らは，所定の手続を履践すれば，自由に集会を持つことができた。
(ｂ)　被告が（Ｐ）寮の付近に建てた建物の業務外での利用は，本件施策によって何ら影響を受けなかった。
(ｃ)　第２工場内の（Ｅ）支部組合事務所には，会社構外から自由に出入りできた。
(ｄ)　第２工場には，組合の掲示板も設置されていた。ｂ　（Ｅ）支部組合員数の推移からみると，同組合員の減少は，（Ｅ）支部に内在する理由に基づくもので，本件ロックアウトや本件施策とは何のかかわりもない。


ｃ　被告は，（Ｅ）支部を無視して一方的に上記施策を決定したものではない。
(ａ)　被告は昭和４８年６月以降数回に亘って（Ｅ）支部及びその関係者との間でトップ会談を行い，再三に亘って本件ロックアウト解除の方針を明らかにし，その線に沿った紛争の解決とロックアウト解除後における従業員間のトラブル防止について話し合った。
(ｂ)　特に，同年７月１０日のトップ会談で，本件ロックアウトを遅くとも７月末までには解除する旨を明らかにし，トラブル防止その他について保障を申し入れ，本件施策についても具体的に提案するとともに，（Ｅ）支部組合員と他の従業員との対立がほぐれるまでの暫定的措置にすぎないことを説明して了解を求めた。
(ｃ)　しかるに，（Ｅ）支部側では，上記施策の如きは不当労働行為であるとしてこれを拒絶し，それ以後も到底受け入れる余地なしとして話し合いに応じなかったものである。
イ　就労場所の区分の必要の継続
上記就労場所の区分の必要は，平成２年３月ころまで，減少することなく続いていた。
(ア)　本件ロックアウト解除後も，（Ｅ）支部組合員らは，被告や（Ｉ）労組組合員らに対する態度を変えず，会社襲撃や出勤妨害等を繰り返し，暴力行為や嫌がらせ等を続けていた。
(イ)　（Ｅ）支部の被告の取引銀行や取引先に対する攻撃も，その後も続けられ，かつ一層激化して，頻繁に（Ｅ）支部組合員が集団で押し掛け，乱暴狼藉の限りを尽くした。
そのために，被告の資金事情は逼迫したまま推移し，経済情勢の悪化も加わって，平成２年３月ころまで継続し，その間一層強まった。
ウ就労拒否の理由の消滅
(ア)　被告は，平成６年８月１日，本社及び工場を従前の場所から宮城県黒川郡ａ村に移転したが，それに先立ち平成２年初めころまでに，原告らのうち相当数が被告以外の他企業に恒常的に就職したり，自営業を営むに至り，被告が把握した範囲内においても，他企業の従業員として各種社会保険の被保険者資格を取得した者が１５名，自営業を営んでいる者が６名に及んでいたので，被告は，原告らのうち相当数は被告において就労する意思を失っている可能性が高いと考えるとともに，もし真に被告において就労する意思を有している者が少数であれば，暴力沙汰などが発生しないように職場管理を行うことも可能と考えるようになっていた。(イ)　そのため，被告は原告らの加入している（０）労組が被告に対して平成２年３月１６日付け申入書により別棟における就労条件等を明らかにするよう求めてきたのに対し，同年３月２６日付け回答書において，「会社としては，別棟で就労する者が３０名である場合と５名程度である場合とで，対応を全く異にせざるを得ませんし，それ以外の中間的数字になった場合にも，それなりに対応せざるを得ません。」と答えるとともに，就労の場所につき「第２工場とする。ただし，状況に応じ第１工場での就労も考慮する。」と回答した。(ウ)　また，被告は，平成９年７月ころから仙台地裁において行われた和解交渉の中で，平成１０年１月３０日に，被告の経営状況並びに原告らの他企業での就労状況に照らして，「職場に復帰する者は（Ａ）２４外５名としたい。」旨を明らかにするとともに，その場合の就労場所は別棟としないことを明らかにした。(エ)　それ故，被告が原告らを別棟において就労させるという方針は，平成２年３月２６日，遅くとも平成１０年１月３０日までには撤回され，かつそのことは原告ら及び（０）労組にも伝えられていた。
したがって，別棟就労を拒否するという原告らの就労拒否の理由は，平成２年３月２６日，遅くとも平成１０年１月３０日には消滅した。
(2)賃金請求権の存否及び賃金額
（原告らの主張）
ア　前記のとおり，別棟就労命令は無効であり，被告は，本件ロックアウトを解除した昭和４８年７月２５日の時点において，本件ロックアウト前の職場で原告らの労務の提供を受領すべき義務があり，それを果たしてさえいれば，以後の職場環境に変化が生まれた場合でも，それに応じた適切な職場で原告らの労務を受領できたはずである。
それにもかかわらず，被告は，適切な労務の受領を拒んでいたから，原告らの労務の受領を拒否された以後今日までの間，賃金の支払を受ける権利を有する。
イ　原告らの賃金は，前月２１日から当月２０日締めで，当月２５日に支払われる定めであった。
ウ　昭和４８年７月２５日当時，原告ら各人の賃金月額は，別紙３債権目録(イ)欄記載のとおりであった（昭和４７年以後，賃金を巡る労働協約を改定して締結していないため，現在では昀低賃金にも達していない。）。エ　ストライキを解除した後の昭和４８年１２月２１日から昭和５０年１月２０日までの１３か月間の賃金は，同目録(ロ)欄記載のとおりである。オ　被告の規程上，（Ｂ）を除く原告らの定年退職する時期は別紙４のとおりである。
（被告の主張）
ア原告の主張イ，ウ，オの事実は認める。
イ　従業員たる地位の消滅
原告らのうち，原告（Ａ）２７，原告（Ａ）２８及び原告（Ａ）２９は，それぞれ平成１３年４月２０日，同年９月２０日，平成１０年１２月２０日に，被告を定年退職した。また，（Ｂ）は，昭和５８年４月１３日に死亡退職したが，被告は死亡により退職した従業員につき，その直後の２０日までの賃金を支払うことにしている。
定年退職時期に達した原告については，従業員たる地位を失った日（ただし，（Ｂ）については昭和５８年４月２０日）より後の期間に係る賃金を請求することができない。
第３　当裁判所の判断


１前示第２の１の事実に，証拠（甲３，６の１ないし６，９ないし１２，１６ないし１８，２０ないし２２，２５の１ないし３，２６の１・２，２７の１・２，２８ないし３５，３７，５０ないし７７，８１ないし１０７，１０９の１・２，１１０ないし１３９，乙１の１・２，１５，２０の１ないし３，２１，２５，３２，３４ないし３８，４３ないし４５，４６の３の１・２，５５の１ないし１１（孫番を含めて），５６ないし５９，６１の１ないし８，６２，６３，６４の１・２，６６の１，６７，６９の１・２，７０，７２の１，７５の１・２，７６ないし７９，８０の１，８１ないし８４，８６，８７，８９ないし９４，９５の１，９６ないし１１３，１１４の１ないし４１）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)被告の設立から組合の分裂まで
ア会社の設立
(ア)　被告は，大正１３年にＦが個人企業として始めた暖冷房設備の設計請負業を，昭和１３年に本社を現在の仙台市ｂ区ｃ町ｄ丁目に移転した機会に，株式会社組織に改めたものである。
(イ)　被告は，戦時中は軍需工場になったり，終戦後は米軍関係の配管工事を行うなどの変遷を重ねた後，昭和２４年に鋳鉄部門と工事部門を分離してからは，精密機械加工を中心に業務を行うようになり，各種バルブの製造販売等を主たる業務としてきた。
イ被告と組合の対立と組合の分裂
(ア)　（Ｅ）支部は，昭和４３年の春闘において，１９年ぶりにストライキを行い，そのころから運動方針が闘争的な色彩を帯びるようになった。会社側は，組合活動の活発化につれてこれを警戒するような動きをとったため，両者は，次第に対立関係を強めた。
(イ)　昭和４６年３月２５日，被告は，（Ｅ）支部の元副委員長であった（Ｆ）を，本社工場から（ＮＮ）出張所への転勤命令を拒否したという理由で懲戒解雇した。
(ウ)　当時の（Ｅ）支部執行部は，これを容認する態度を示したが，これに不満を持った組合員の一部は，被告の行為を（Ｅ）支部に対する攻撃と受け止め，「（Ｆ）を守る会」を結成して解雇撤回闘争を進めた。これにより，被告との対立が激化するとともに，（Ｅ）支部内でも意見の対立が深まり，同年８月に行われた（Ｅ）支部の大会において，解雇撤回闘争を支持するグループとこれに批判的なグループとの間で役員選挙が争われた結果，解雇撤回闘争を支持するグループの取下前原告渋谷拓らが役員に当選した。(エ)　選挙に敗れたグループの組合員７５名は，新執行部の運動方針を階級闘争至上主義であるとして，同月３０日，Ｙを執行委員長として従組を結成した。
この結果，会社には２つの労働組合が併存する状態になった。(オ)　（Ｅ）支部は，同年９月２０日，従組の結成に中心的役割を果たした１０名を除名処分にした。
(カ)従組結成時点での（Ｅ）支部の組合員数は，４５５名であったが，この数は漸減して，昭和４８年７月には２０４名になり，他方，従組の組合員数は，概ね３００名に増加した。（Ｅ）支部の組合員数は，その後も減り続け，昭和５０年６月には１０２名にまでなったが，その後若干増加した。因みに，本件訴訟が提起された昭和５０年２月２１日の時点での原告数は１１４名であったが，後記中労委での和解が成立した昭和６１年２月１８日，８３名が訴えを取り下げ，さらに平成１０年８月２０日，原告（ＬＬ）が訴えを取り下げた結果，原告として別紙１当事者目録記載の３０名が残った。
(2)組合の分裂からガードマンの導入まで
ア昭和４６年年末一時金闘争
(ア)　昭和４６年１１月，（Ｅ）支部と従組から相次いで年末一時金要求が被告に出された。
(イ)　被告は，同月１９日の（Ｅ）支部との団体交渉につき，（Ｆ）が会場に入ったことをとらえて，団体交渉のメンバー以外の者を会場に入れたとして，交渉を取りやめにした。
(ウ)　被告は，従組との間では交渉を重ね，同月２０日の団体交渉で，一人平均１５万円の年末一時金を支給することで妥結した。(エ)　被告と（Ｅ）支部との間では，従組との妥結額に同じとする会社側と，これを問題外であるとする（Ｅ）支部との間で話合いが平行線をたどった。(オ)　同年１２月１４日の団体交渉では，会場に（Ｅ）支部組合員や支援労組の組合員が多数押し掛けて団体交渉は喧噪状態になった。翌１５日，（Ｑ）県労働組合評議会（以下「県労評」という。）の（Ｒ）議長，（Ｓ）事務局長らが被告に対して一時金交渉の早期解決を要請した。(カ)　同月１７日に開かれた団体交渉は，徹夜の交渉となり，同月１８日になって，従組との妥結額である１５万円に従業員一律２万円を上乗せする内容で漸く妥結した。この間，交渉半ばで持たれた（Ｒ）県労評議長らと会社側の（Ｔ）東京駐在常務取締役との間のトップ交渉でまとまった案を会社側が一旦拒否したため，団体交渉員以外の（Ｅ）支部組合員が会場に押し掛けて口々に大声で怒鳴るなどしたため，団体交渉が一時混乱した。
(キ)　その後，被告は，従組に対し，上記上積み分２万円を支給することを申し入れたが，従組は，これを拒否し，翌４７年１月１９日，却って，地労委に対し，被告の行為は従組に対する差別待遇であるとして救済申立てをした。
イ昭和４７年春闘の状況
(ア)　同年の春闘に入り，（Ｅ）支部は，同年３月１５日，回答日を同月２７日と指定して一人平均２万円の賃上げ等を内容とする要求書を提出し，他方，従組は，同月１７日，回答日を同月３０日と指定して，一人平均１万６１６０円の賃上げ等を内容とする要求書を提出した。
(イ)　これに対し，被告は，同月２５日，（Ｅ）支部との間で，第１回の団体交渉を持ったが，その冒頭で，会社側は，組合側団体交渉員として他社の組合員が出席していることを理由に団体交渉を打ち切ったため，実質的な話し合いは行われなかった。


(ウ)　同月２８日，被告は，（Ｅ）支部と従組で団体交渉の時間が重複するのを避けるためとして，交渉日を（Ｅ）支部は奇数日，従組は偶数日とすること等６項目の団体交渉ルールを設定して両組合に申し入れたが，（Ｅ）支部はこれを了承しなかった。
(エ)　同年４月４日，被告は，両組合に対し，一人平均７０００円の賃上げを回答した。
その後の交渉の結果，従組との間では，同月２４日の団体交渉において，一人平均１万２８００円の賃上げで妥結した。
(オ)一方，（Ｅ）支部は，被告に対し，５回に亘り団体交渉を申し入れたが，被告は，偶数日を交渉日とする申し入れであること等前記団体交渉ルールに合致しないことを理由にいずれもこれを拒否したため，団体交渉は開かれないまま，時が経過した。
ウ　職場交渉等
(ア)　（Ｅ）支部は，回答期限の切れた同年３月２８日，被告に対し，争議通告をし，同月３１日から争議行為に突入した。
そして，（Ｅ）支部組合員は，部分スト，時限スト，指名ストを繰り返す一方，連日に亘り，被告の管理職に対し，団体交渉の開催を要求して，激しい職場交渉を行った。
(イ)　（Ｅ）支部執行部は，これらの職場交渉につき，所属組合員に対し，従組組合員が仕事をしているので，安全には特に注意し，冷静に行うこと，暴言や個人の勝手な行動は厳に慎み，執行委員の指示に従うこと等の指示を与えていたが，組合の統制はほとんど行き渡らず，職場交渉は管理職に対するいわゆる吊し上げの様相を呈した。
(ウ)この間の職場交渉で，被告の管理職は，血圧が上がり意識を失って倒れて入院したり，耳元で大声をたてられて耳に傷害を受けたり，足を蹴られて打撲傷を負ったりした。
この間，各職場で就労していた従組組合員に対しても，嫌がらせ等が行われた。
(エ)　これに対して，会社側は，スト参加者の職場への出入りを厳禁する旨告示し，団体交渉の件は各職場の管理職の権限外の事項であるとして取り合わず，一貫して職場交渉に応じない態度を取った。
エ　入出荷拒否闘争
(ア)　同年４月２７日，被告は（Ｄ）地本との間で団体交渉を行い，交渉ルールを確認した。これを受けて，同月２９日，同年春闘について被告と（Ｅ）支部の団体交渉が開かれた。
この団体交渉で，会社側は，従組との妥結額である一人平均１万２８００円の賃上げを回答したが，（Ｅ）支部はこれを拒否し，その後の団体交渉でも進展がみられなかった。
(イ)　同年５月１３日に開かれた団体交渉で，（Ｅ）支部は，被告に対し，入出荷拒否闘争を実施することを通告した。
そして，（Ｅ）支部は，同月１５日，会社正門に横断幕を掲げ，正門前に組合旗を立てるなどしてピケを張り，入出荷拒否闘争に突入した。(ウ)　（Ｅ）支部は，同月１８日から戦術を強化し，２４時間入出荷を阻止する闘争に入った。
このため，同日には１台の車も出入りできず，同月１９日には，彦根市から来た（Ｕ）株式会社の車が（Ｅ）支部組合員と４時間余り交渉を続けた末，バルブを出荷することができたに過ぎない有様であった。(エ)　入出荷拒否闘争では，（Ｅ）支部執行部は，所属組合員に対し，平和的説得によるピケを行うこと等の指示を与えていたが，実際には，単なる説得によるピケにとどまらず，トラックの荷台の前にスクラムを組んで立ち塞がり，荷物の積込みを妨害したり，門の入口いっぱいに広がって人垣を作り，車の出入りを妨害するなどの実力行使が横行していた。
(オ)　この入出荷拒否闘争により，入出荷がほとんど完全に遮断されたため，被告は，材料等の入荷や製品等の出荷ができなくなり，多額の損害を被ったばかりでなく，外注も深刻な被害を被り，闘争がこのまま継続されると，工場の操業が完全に停止する状態に至ることは容易に予想される事態となった。
オガードマンの導入
(ア)　被告は，企業を防衛するためには，第三者に委託して会社構内の保安警備を行わせ，（Ｅ）支部の争議行為を抑圧する以外に方法はないと決意し，同月１８日，（Ｋ）株式会社にガードマンの派遣を依頼した。同会社は，過去において，労働争議や株主総会などに介入し，数々の問題を起こし，警備業法（昭和４７年法律第１１７号）制定のきっかけにもなった会社であった。(イ)　同月２０日午前２時４０分ころ，（Ｋ）株式会社ガードマン約５０名が構内で仮眠していた（Ｅ）支部組合員１０数名を実力で排除し，構内に立てられていた組合旗などを撤去して，入出荷拒否闘争を制圧した。(ウ)　同月２２日，被告は，（Ｅ）支部に対し，社内秩序維持のため，会社施設は許可がなければ使用を禁止する，構内でのジグザグデモを禁止する，就業時間外の構内立ち入りを禁止するなどを文書で通告した。当日，会社構内の正門付近でビラを配布していた（Ｅ）支部組合員はガードマンにより構外に退去させられた。
(エ)　同月２３日，総評の（Ｖ）議長，（Ｃ）組合中央本部の（Ｗ）中央執行委員長らを迎えて，会社構内で，（Ｅ）支部の集会が開催されたが，集会終了後，（Ｅ）支部組合員がデモ行進中，ガードマンがこれを規制したことから，両者が衝突し，数名の負傷者が出た。
(オ)　同月３１日，（Ｅ）支部は，朝の始業時から男子更衣室で組合員の集会を開始しようとしたところ，被告はこれを無許可集会としてガードマンに規制させ，その際，組合員とガードマンとが衝突して双方に負傷者が出た。この事件以来，会社構内での集会は事実上禁圧されるようになった。(カ)　この間も，（Ｅ）支部組合員が朝の出勤時に会社正門付近でビラを配布しようとして，これを規制しようとするガードマンとの間でトラブルになったり，朝の出勤時に（Ｅ）支部組合員数十名がスクラムを組み，デモ行進しながら会社構内に入ろうとするのをガードマンが規制するなどして，組合員とガードマンとの間に衝突が絶えず，負傷者が続出した。
(3)ガードマンの導入からロックアウトまで
アガードマンと（Ｅ）支部との衝突等
(ア)　ガードマン導入後は，以前のような職場交渉での混乱は少なくなった。
同年７月３１日に，（Ｅ）支部組合員の（Ｘ）と管理２課長の（Ｙ）及び主任の（Ｚ）らが衝突し，（Ｙ），（Ｚ）の両名が（Ｘ）の持っていた鉛筆で負傷した事件もあったが，暴力事件の多くは，（Ｅ）支部組合員とガードマンとの間に発生していた。


(イ)仙台地裁は，同月２９日，（Ｅ）支部の申請していた妨害排除仮処分事件について，次のとおり申請を認容する決定を出した。「ａ　債務者〔被告を指す。〕は，その職制または（Ｋ）株式会社の職員等の第三者を使用して，（Ｅ）支部組合員または共闘関係者が組合事務所を使用することおよび組合事務所を使用するために会社構内に立ち入ることを実力をもって妨害してはならない。
ｂ　債務者は，その職制または（Ｋ）株式会社の職員等の第三者を使用して，組合事務所およびその周辺に掲げられた（Ｅ）支部の占有にかかる組合旗を焼却，撤去してはならず，または（Ｅ）支部組合員が行う組合掲示板への印刷物，ポスター，ビラ等の掲示，出退勤時，休憩時間その他勤務時間外に会社構内（但し事務所，作業所内を除く。）においてするビラの配布，会社構内の広場などの空き地においてする組合集会，デモ行進を実力をもって妨害してはならない。」(ウ)　（Ｅ）支部は，同年６月６日，（Ｋ）株式会社ガードマンの会社構内からの退去，職制，従組組合員及び第三者による組合活動の妨害禁止等を求めて地労委に救済申立てを行った。
地労委は，同月１５日，被告に対し，ガードマンの処置につき善処を要望する旨の勧告を出し，同時に，（Ｅ）支部に対し，ガードマンの導入を正当化する口実を被告に与えるような疑いのある行動を慎むよう要望書を出した。その後の（Ｅ）支部の質問に対して，地労委は，上記勧告はガードマンの撤収を求める趣旨である旨回答し，さらに同年７月７日及び同年８月４日の２度に亘って被告に対し，ガードマンの撤去を強く要望した。しかしながら，被告は，ガードマンを撤去する条件が醸成されない限り勧告には応じられないとして，これを拒否した。
(エ)　上記のような状況の続いた（Ｅ）支部と被告の労働争議は，警備業法制定の論議との間連で，参議院（Ｍ）労働委員会において，ガードマンの労働争議介入の問題として取り上げられるなどした。
イ警備課の新設
(ア)　被告は，警備業法の施行に先立ち，同年１０月２３日，警備課を新設し，課長に（Ｋ）株式会社ガードマンの（ＡＡ）を，主任に同（ＢＢ）を採用し，会社守衛６名を加えて，発足させた。
その後人員を増強し，同月３０日に（Ｋ）株式会社との警備委任契約を解除するまでの間に，（Ｋ）株式会社ガードマン１６，７名を警備課員に採用した。
(イ)警備課新設後は，警備課員と（Ｅ）支部組合員との間で前記同様のトラブルが続いた。
(ウ)　被告は，同年１１月１６日，職場の秩序，規律を乱したり，会社の管理職に傷害を負わせたりしたとして，就業規則違反を理由に，（Ｘ）を諭旨退職処分にすることにしたが，同人が退職願を出さないので，同月２４日普通解雇した。
（Ｅ）支部は，同年１２月２８日，地労委に対し，（Ｘ）に対する解雇が無効であるとして救済申立てをした。
また，仙台地裁は，昭和４８年４月１６日，（Ｘ）の地位保全の仮処分申請を認容する決定を出したが，この決定は平成２年に異議審で取り消され，平成４年９月２９日，その控訴も棄却された（当裁判所に顕著な事実）。(エ)　（Ｅ）支部は，(ウ)の解雇を不当解雇としてこれに抗議し，昭和４７年１１月２２日，就業直後に会社正門前道路で集会を開き，その後会社構内に戻ろうとして，これを阻止しようとした警備課員及び管理職と衝突し，双方に負傷者を出した。
さらに，（Ｅ）支部は，同月２５日，（Ｘ）の処分撤回を要求して会社構内で集会を開き，これを規制した警備課員と衝突し，双方に多数の負傷者が出た。
(オ)　同年１２月１２日，（Ｍ）党県議団が争議の実情調査に赴いたが，その際，（Ｅ）支部及び支援の労組員と被告管理職，警備課員及び（Ｉ）労組組合員との間で，会社正門付近の中央通路上において衝突事件が発生し，乱闘となって（ＣＣ）県議を始め多数の重軽傷者が出た。
この事件に関して，会社側は，会社主任，警備課主任各１名，警備課員２名が，（Ｅ）支部側は組合員３名が逮捕され，会社主任１名が起訴される事態となった。
(カ)この間，（Ｅ）支部組合員が勤務時間を憚らずに会社構内でデモ行進をするなどして，中央通路の交通を妨害する状況も続いた。
ウロックアウトの実施
(ア)　同月１８日，被告は，（ＤＤ）工場に勤務する（Ｅ）支部組合員に対し，同日午前６時以降ロックアウトを行う旨通告し，当日出勤してきた（Ｅ）支部組合員の就労を拒否した（本件ロックアウト）。
通告の内容は，（Ｅ）支部組合員が会社構内に立ち入ることを禁じ，組合事務所の使用のみ認め，組合掲示板を使用するときは，個々に被告に申し出なければならないというものであった。
なお，本件ロックアウトは，支店や営業所に勤務する（Ｅ）支部組合員は対象にしていない。
(イ)　そして，被告は，構内への入り口に有刺鉄線を張り，組合事務所の周囲に板塀を張り巡らした。
(ウ)　被告は，本件ロックアウトの理由として，連日の指名ストで労務管理に不都合を来していること，作業計画が立たないこと，不況の中での争議行為により被告の経営は一層悪化してきていること，会社構内で傷害事件が発生していることを挙げ，これを声明文として掲示した。
(4)ロックアウトから別棟就労命令まで
ア本件ロックアウト実施後の状況
(ア)　本件ロックアウト以降，（Ｅ）支部は，会社正門前等に結集し，書面で就労要求を繰り返したが，被告は，これを拒否し，（Ｉ）労組組合員及び非組合員により操業を続けた。
(イ)　これに対して，（Ｅ）支部組合員は，会社に出勤する（Ｉ）労組組合員らに対して罵声を浴びせ，実力で出勤を阻止しようとしたり，無理に会社構内に突入しようとしたりして，被告の管理職，警備課員及び（Ｉ）労組組合員と衝突する事件が頻繁に起こった。


(ウ)　たとえば，昭和４８年４月３日朝，（Ｅ）支部組合員約６０名が会社正門前に押し掛け，原告（Ａ）２が組合のビラを掲示板に貼付するため構内に入った際，同人と門の外の（Ｅ）支部組合員らとが呼応して門扉を開こうとしたため，これを阻止しようとした被告の管理職や（Ｉ）労組組合員らともみ合いになり，管理職や同組合員ら数名が構外に連れ出されて暴行を受けるなど騒ぎが大きくなり，警官がこれを制止する事件がおき，この事件で管理職，（Ｉ）労組組合員数名及び原告（Ａ）２４が負傷した。
(エ)　また，同年７月１２日朝，（Ｅ）支部組合員及び支援の労組員，学生ら約２５０名が会社構内に通ずる道路に人垣を作って（Ｉ）労組組合員らの出勤を阻止しようとしたため，入構しようとする（Ｉ）労組組合員及びこれを援護しようとする被告の管理職らと（Ｅ）支部組合員らとの間で押し合い等の小競り合いになり，その際，数名の負傷者が出た。
(オ)　同月２０日にも，同様のトラブルが起きて負傷者を出したが，この際には警官隊の制止に服さず，（Ｅ）支部組合員ら３名が逮捕された。(カ)　さらに，（Ｅ）支部組合員は，（Ｉ）労組組合員及び会社職制の自宅周辺で，本人や家族の誹謗中傷を繰り返した。
(キ)　その一方で，（Ｅ）支部組合員は，連日被告の主取引銀行に押しかけて被告に対する融資をしないように強要し，その結果として，被告に対する銀行融資が停止される事態も生じるようになった。
(ク)　会社の生産態勢は，本件ロックアウト後，それ以前の混乱した状況下に比してそれなりの成果を上げたが，就業人員の不足から従前は１２，３億円だった受注残高が同年６月には１９億円に達し，深刻な経営問題を惹起していた。(ケ)以上のような職場での混乱や，（Ｉ）労組・被告の管理職との衝突や傷害事件の発生，会社構内での警備課員との衝突等の不測の事態を危惧する一方で，取引銀行の上記対応や生産の停滞に苦慮した被告は，本件ロックアウトの解除と，（Ｅ）支部組合員を別棟で就労させることを決意した。
イ被告と（Ｅ）支部との交渉
(ア)　（Ｅ）支部と被告との労働争議については，地労委で職権斡旋を進め，同年２月９日，斡旋案が提示され，被告は受諾したものの，（Ｅ）支部は条件付きでしか受諾しなかったため，斡旋が打ち切られた。(イ)　地労委は，同年４月１６日，昭和４７年（不）８号の１事件につき，「債務者〔被告を指す。〕は，昭和４７年１０月２２日当時守衛であった者を除き，その他の警備課員全員を直ちに会社構内から退去させなければならない。」との救済命令を出した。
被告は，この命令に従うことなく，中労委に再審査を申し立てた。(ウ)　この間，被告と労組側の争議打開の動きは続き，同年７月１０日には被告の（ＥＥ）社長と（Ｃ）組合中央本部（ＦＦ）争対部長とのトップ交渉が行われ，被告は，就労場所の分離を含む４項目の解決案を提示したが，労組側の拒否で不調に終わった。
ウロックアウトの解除と別棟就労命令
(ア)　被告は，同年７月２１日，（Ｅ）支部組合員に対し，同月２５日午後１時に本件ロックアウトを解除すること，就労場所は被告の指定する場所とすること，職場への出入口は北門のみとすること，同月２５日午後１時に就業要領を受け取って説明を受け，翌２６日午前８時１５分から就労すべきことを書面で通知し，（Ｅ）支部にその旨通告するとともに，その他の従業員や取引先にも上記通知したことを知らせた。
(イ)　これに合わせて，（ＥＥ）社長は，同日記者会見を開き，本件ロックアウト解除等について説明したが，その中で，ロックアウトの解除は，（Ｅ）支部組合員の就労場所を（Ｉ）労組組合員とは別棟とし，その間に金網やフェンスを設置し，かつ出入口を（Ｉ）労組と別の北門のみとすることを表明した。
(5)　別棟就労命令について
ア第２工場設置に至る経緯
(ア)　被告は，戦前戦後を通じて，設備の充実拡大を重ねてきたが，この間の設備の拡充は，その都度応急的に行われ，長期展望に基づく改革的なものではなかったため，設備の配置や機械類の設置状況が作業効率に見合うものとはいえず，新型の機械の導入や新しい生産態勢を図る上で困難な状況にあった。(イ)　昭和４６年３月，被告は，大幅な機構改革を行うとともに，生産管理部の中に，ＩＥ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）課を新設し，工場全体の配置の改善と機械設備の改廃の検討，事務処理の改善等を全体的組織的に検討させ，実施することにした。
(ウ)　ＩＥ課においては，工場全体について，各機器の稼働率調査等種々の調査検討を重ねた結果，昭和４８年に至って，問題点とその改善策がまとまり，実施に移す段階になった。そのころの会社の業務分掌は，概ね別紙５業務分掌表１記載のとおりであった。
改善策の中には，標準的な部品は一度に加工する数がまとまるので，これらの加工機械類はまとめて別工場に移動させ，別工場において作業をする方が管理がしやすく，段取りも容易で，生産性が増大することも挙げられており，その概要は，概ね争点１（被告の主張）ア(オ)ａ(ｂ)，(ｃ)のとおりであった。(エ)　この間，被告は，同年３月，給与体系を全面的に改めて，職能給制度を導入した（この制度は，数次に亘り改正されて今日に至っている。）。(オ)　同年７月に入り，被告は本件ロックアウトの解除と別棟就労の方針を決定し，(エ)の改善策をその趣旨に沿って手直しするように命じ，ＩＥ課は，検討の結果，次のような手直し案を作成した。
ａ　ＮＩ棟を隣のＮＨ棟と一括して作業場とする。
ｂ　ＮＩ棟，ＮＨ棟から有限会社（Ｎ），溶接工場，第２製造部の管理部門を他の建物に移動させる。


ｃ　ＮＩ棟２階は，標準的な部品加工の事務管理などの部門に，ＮＨ棟２階は，食堂や更衣室などの福利施設に使用し，ＮＨ棟１階は，標準的な部品加工を行い，ＮＨ棟１階は，同加工部品の組立て，テストなどを行う工場とする。(カ)　被告は，上記手直し案を採用し，第２工場では主として標準的な部品加工を行わせ，第１工場ではその他の製品の製造を行わせることにし，このための第２工場の整備を行った。
(キ)　しかして，本件別棟就労命令に伴って会社の業務分掌を別紙６業務分掌表２のとおり変更した。この結果，第１工場には設計１，２課，工務１，２課，調達課，生産１ないし３課，ＱＯ課，ＶＡ課，技術課の１１課が，第２工場には機工課，調整課，技設課，品質課，推進課の５課が配置されることになった。
イ第２工場の概要
(ア)　第２工場は，敷地面積約８００坪，建物面積延べ約５５０坪であり，ＮＨ棟は，従前は，有限会社（Ｎ）の従業員数十名が就労していた建物であるが，機械の配置状況等からみれば，ＮＩ棟と合わせると（Ｅ）支部組合員２００余名全員が就労することが無理な状態であったとまでは認め難い。(イ)　その余の部分は，敷地面積約３０００坪と広大であったが，その中には本社部分やメッキ工場，ボイラー室，コンプレッサー室，充電設備など動力部門のほか，有限会社（Ｎ），（ＧＧ）株式会社などの他企業で使用している部分も含まれているため，第１工場として実際に使用されている面積は狭くなり，単純な広さの比較はできないものの，第２工場よりはかなり余裕があった。この面では，第１工場と第２工場とで就業環境面ではそれなりの差があったといえるが，これをもって不当労働行為に当たる不利益取扱があるいうのは飛躍がある。
(ウ)　被告は，中央通路に面する部分約４０メートルの区間に，高さ約２メートルのビニール被覆の金網（フェンス）を設けて仕切り，その他の部分には，従前から存在していた有刺鉄線を補強するなどして第２工場の周辺を囲った。そして，第２工場への通用門は北門を改造してこの１か所のみに限定した。
このため，会社正門付近からの通勤者及び会社正門脇の（Ｅ）支部組合事務所への連絡往来はかなり不便になった。
また，会社構内における（Ｉ）労組組合員又は非組合員に対する掲示板へのビラ貼り等の教宣活動や示威運動も封じられることになり，業務内容のみならず日常生活においても，（Ｉ）労組組合員又は非組合員との自由な交流は遮断されることにはなった。
しかしながら，上記の限度で組合活動が制約を受けるようになるとはいえ，そのために（Ｅ）支部の組合活動が大幅に阻害されるまでに至ったとはいえない。
(エ)被告は，第２工場に標準品的な部品の加工のための機械を搬入して据え付け，不要な機械設備を搬出，移転した。
そして，新たにロッカーや食堂の椅子を購入し，便所や自転車置き場も新設した。
ところで，原告らは，第２工場の安全衛生設備や厚生施設の不備，劣悪を主張するけれども，これらが不当労働行為に該当するほど第１工場と差があるとは認め難い。
(オ)　工場の機械設備について，タレット旋盤等については大差がないものの，第１工場には，会社が２０００万円を投じて設置した高性能の搬送ラインや会社に１台しかない大型強力ラジアルボール盤などが据え付けられ，熟練者でなくても難しい加工ができるＮＣ旋盤，ＬＡ旋盤のような機械もあった。他方，第２工場には，第１工場にはない多軸ボール盤，バルブ加工専用機，ベローズ成型機，放射線検査装置などが据え付けられた。これらは，各工場の作業に使用する必要性の度合いのほか，従前の設置場所からの移動の難易等も考慮した結果であった。
(カ)　第２工場においては，標準品的な部品の生産を設計から組立て検査塗装まで一貫して行うようになっていた。この生産は，受注生産のうち，正式な受注契約に至る前に材料を選定して加工する見込み生産を行うものであるため，作業内容は単純な内容のものになった。
しかしながら，（Ｅ）支部組合員をまとめてこれらの作業に従事させるとしても，これらの作業を区分してそれぞれ別の工場で生産を行うこと自体は，既に前示改善策の中で検討されていたことであり，これに（Ｅ）支部組合員と他の従業員の作業場所を区分する必要があったこと及び当時の（Ｅ）支部組合員の本件ロックアウト以前の就労状況及び(4)アのような行動を考え併せると，（Ｅ）支部組合員の就業場所に指定した第２工場にこれらの作業を割り当てたとしても，これをもって不利益取扱の不当労働行為に当たるとはいえない。(キ)　被告は，同年３月，職能給中心の新賃金体系を導入したが，その際，職務分析を行い，職群別能力分類等級表を適用した。この結果，第１工場の課長職中，Ｂランクは２名のみで，他はすべてＡランクであった。これに対して，第２工場の課長職５名はすべてＢランクに分類されていた。この課長職のＡ・Ｂランクは，その職務を行うのに要求される能力の水準を示すもので，人事考課を行う際の尺度となるものであったが，これらの管理職のランク付け及びその配置状況は，第１工場と第２工場の就業人数や作業内容に応じた結果とみるべきものであって，これらと切り離して不利益取扱の徴表とするのは無理がある。
(6)　別棟就労命令以後
ア（Ｅ）支部のストライキ等
(ア)　（Ｅ）支部は，同月２１日，別棟就労命令効力停止の仮処分を申請するとともに，同月２４日，被告に対し，ロックアウト解除に条件を付すことは許されないこと，同命令は（Ｅ）支部と（Ｉ）労組との間に差別をつくり，支配介入であって不当労働行為に当たること等を理由に同命令を拒否し，地労委に対して，本件ロックアウト前の職場に就労させることを求める救済命令の申立てを行った。(イ)　同月２５日の就労説明会には，（Ｅ）支部組合員約１００名及び支援労組員約５０名が集合したが，被告の指示に従わず，労働歌を合唱し，デモ行進をするなどしたため，就労に関する説明はできないままで終わった。(ウ)（Ｅ）支部組合員は，別棟就労命令が不当労働行為である等の理由でこれに従うことを拒否し，同年７月２６日からストライキに入った。このストライキは，同年１２月１８日まで続いたが，同日，（Ｅ）支部はストライキの解除を通告した。


(エ)　仙台地裁は，同年１０月１３日，（Ｅ）支部組合員の賃金仮払仮処分申請（同裁判所昭和４８年(ヨ)第１号）につき，トラブルは時間的場所的に会社業務に直接影響せず，損害も受忍限度を超えないもので，本件ロックアウトは違法として，被告に対し賃金仮払を命じた。
被告はこの決定に異議を申し立てたが，平成１０年６月２日，この異議を取り下げた（当裁判所に顕著な事実）。
イ（Ｅ）支部の就労要求等と（Ｉ）労組の通勤路確保行動等(ア)　別棟就労命令後，（Ｅ）支部組合員は，毎朝会社正門前に押し掛け，本件ロックアウト前の職場での就労を要求したが，被告はこれを拒否し続けた。
(イ)　そして，実力で従前の職場に入ろうとする（Ｅ）支部組合員とこれを阻止しようとする被告の管理職，警備課員，（Ｉ）労組組合員との間の衝突を起こした。
昭和４８年８月２２日，１０月２５日，１２月１７日には，（Ｅ）支部組合員が支援の労組員や学生とともに会社正門前等に多数で押し掛け，実力で構内に入ろうとしたため，これを阻止しようとする被告の管理職，警備課員，（Ｉ）労組組合員らと激しい争いとなり，会社の門扉が破壊されたり，かなりの負傷者を出したばかりでなく，逮捕者まで出るなどした。
(ウ)たとえば，（Ｅ）支部は，同年１２月１７日には，１２月決戦闘争と称して，構内突入，職場占拠を図るとともに，宮城県内のほか東京等からも新左翼グループ等を動員した。
（Ｅ）支部組合員約５０名と支援労組員及び学生ら約２００名は，同日早朝，（Ｅ）支部組合員を先頭にして隊列を組んで会社北門前に結集した。そして，「職場奪還」「二組粉砕」などの掛け声をかけながら，南門との間をデモ行進するとともに，南門付近で構内突入阻止のため警戒に当たっていた被告の管理職及び（Ｉ）労組組合員らに対し，旗竿で突きかかり投石するなどして，３４名の者に重軽傷を与えるとともに，ペンチ，鉄パイプ等を使用してフェンスの金網を破り，門扉を門柱ごと引き抜いたりして完全に破壊した。支援学生の一部は構内に突入したところ，待機していた機動隊員がこれを阻止したが，（Ｅ）支部組合員らは，投石を繰り返した。そして，北門から引き揚げるに際し，通路に面して建つ被告所有の職員寮である（ＨＨ）寮をめがけて投石し，窓ガラス２４枚を損傷した。また，（Ｅ）支部組合員ら約２００名は，同日午前，会社南門前に結集し，構内突入阻止のため警戒に当たっていた被告の管理職及び従業員に対し，旗竿で突きかかり投石するなどした。
(エ)　また，本件ロックアウト当時からの（Ｉ）労組組合員に対する出勤妨害行為は続いた。
これに対して，（Ｉ）労組組合員は，同年１２月下旬から，自衛で出勤路を確保するとして，毎朝集団で門外に出て（Ｅ）支部組合員と対抗し，このため両者間にトラブルが絶えなかった。
(オ)　地労委では別棟就労命令に対する不当労働行為救済申立て事件の審問が続けられたが，昭和４９年３月１２日の審問期日に，（Ｉ）労組組合員２０数名が傍聴に訪れていたところ，後からきた（Ｅ）支部組合員や支援労組員が暴力で（Ｉ）労組組合員を審問室外に押し出そうとして争いになり，警官隊まで出動する騒ぎになって，双方に数名の負傷者が出た。
(カ)　（Ｅ）支部は，同年６月ころから，それまでの闘争における上部団体からの締め付けによる枠を越えて，門扉やバリケードを打ち破って職場を実力で占拠することを企て，同年７月２８日，門扉破壊用のロープを購入するとともに，全国から新左翼グループらを動員した。
そして，（Ｅ）支部組合員，支援労組員及び学生ら約３００名は，翌２９日朝から，被告の会社正門において，門扉を旗竿，鉄パイプ等で突き，ロープを使用するなどして，門扉及び門柱灯を破壊し，また，構内突入を阻止しようとした被告の管理職その他の従業員に対し，投石し，旗竿で突くなどの暴行を加え，傷害を与えた。
別の（Ｅ）支部組合員，支援労組員及び学生ら約３００名は，同日朝から，被告の会社南門において，門扉の金網を旗竿で突き，破った金網の穴から門扉にロープをかけて引っ張り，これを阻止しようとする被告の管理職その他の従業員に対し投石し，旗竿で突くなどした。その際，付近に積んであった被告の製品を梱包するための木箱を門扉越しに投げつけるなどして損壊するとともに，門扉に結びつけたロープを引っ張り破壊し始めたが，機動隊によって排除された。また，（Ｅ）支部組合員らは，被告所有の社宅板塀を押し倒して損壊させた。この日の行為を理由として，支援労組員ら７名が逮捕された。
ウ　別棟就労命令についての仙台地裁及び地労委の判断(ア)　仙台地裁は，同年１２月１９日，（Ｅ）支部組合員の別棟就労命令の効力停止を求める仮処分申請を却下する決定をした。同決定は次のように述べている。
「右認定のような（Ｅ）支部組合員と従組組合員との対立関係および前記本件別棟就労命令に至る経緯，特に（Ｋ）株式会社ガードマン導入前の職場交渉における吊し上げや入出荷阻止闘争，その後雇い入れた警備課員についてもそのまま温存することが困難になってきた事情，ロックアウト中の紛争の拡大等の事実ならびに債務者〔被告を指す。〕提出の疎明によれば，債務者は（Ｅ）支部組合員と従組組合員などの他の従業員や管理職との間の紛争を避けるとともに，職場秩序を維持し会社経営に破綻を来たさないようにとの意思で暫定的に本件別棟就労命令を出したものであることが認められ，以上のような経緯，状況からすれば，ロックアウト解除に伴い（Ｅ）支部組合員と従組組合員とを直ちに同一職場で就業せしめた場合には，両者間に存する対立，軋轢から今後なお諸種の紛争や暴行傷害事件の発生が大いに危惧される状態にあったのであるから，両組合員が同一職場でトラブルがなく就業ができるようになるまでの段階的な暫定措置として本件別棟就労のような方法で一時就労させることもやむを得ぬところであって，右措置が不当労働行為の意思をもってなされたものとは認められない。」


(イ)　他方，地労委は，昭和５１年３月１９日，別棟就労命令を不当労働行為で無効とし，被告に対して，（Ｅ）支部組合員を本件ロックアウト前の職場に就労させることを命ずる救済命令を出した。同命令は次のように述べている。「被申立人〔被告を指す。〕が，別棟就労命令の理由について主張するものは，前述のとおり悉く失当であることは明らかである。会社は，昭和４７年春闘において（０）との団体交渉を不当に拒否し，争議の激化を招き，これに乗じて，外部の力による組合活動の制圧を目論み，（Ｋ）株式会社ガードマン導入という不当労働行為を敢えてし，更にこれに抵抗する支部組合員を完全に職場から排除すべく，違法の疑いの濃厚なロックアウトを強行するという違法不当な攻勢を終始とり続けてきた。これは会社に，組合分裂以来（０）を敵視し，これと対決し，その組織の弱化と，行動力の潰滅を意図する一貫した流れの存在することを物語るものであり，本件別棟就労もまた，この流れの中に位置するものと言うべきで，会社がロックアウトによる受注残の増大や融資の停止等，経営上の困難打開の必要からロックアウトを解除せざるを得なくなったものの，実質的にはロックアウトと変わらない，組合活動の制圧をねらって本件別棟就労という手段に踏み切ったものとみざるを得ず，会社の不当労働行為意思は疑うべくもない。
よって，被申立人がロックアウトの解除に当り，申立人（０）の組合員を原職場に就労させることを拒み，会社の一隅にフェンス等をもって囲われ，設備・作業内容等の労働条件が劣った第二工場に，他の従業員から分離のうえ就労を命じた本件別棟就労命令は，支部組合員を組合員であるがために，他の従業員と差別して不利益を与えようとするものであって，労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であり，かつ，（０）の組合活動を制限し，争議行為の効果を無に等しくして申立人組合の団結権及び団体行動権を侵害する支配介入であって，労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると言わなければならない。なお，（０）の行動に行きすぎのあったことは，既に述べたとおりで甚だ遺憾であり，暴力の行使はいかなる場合にも是認することは出来ない。殊に原職に復帰する場合，必ずしも支部組合員のみの責任ではなかったとしても，一旦発生した対立感情，憎悪は容易に解消するものとも思われないので，本命令の趣旨を理解しあくまでも自重自制に努めることが申立人らに特に望まれる。」(ウ)　被告は，この命令を不服として中労委に再審査を申し立てた。
エ　その後の衝突状況等
(ア)　地労委の救済命令後も，（Ｅ）支部と（Ｉ）労組の衝突は続いた。（Ｅ）支部組合員は，本社工場のほか，（ＩＩ）支店等においても，（Ｉ）労組組合員の通勤や業務の妨害，暴力行為を行い，同組合員の（Ｅ）支部組合員に対する憎悪，反感を引き起こしていた。
昭和５２年８月１日，被告と（Ｅ）支部との団体交渉後に，（Ｅ）支部組合員と警備課員及び（Ｉ）労組組合員とが乱闘になり，多数の逮捕者が出た。この事件以後，（Ｅ）支部と被告との団体交渉は会社構外で開催されることになった。
(イ)　同年１２月１４日，（Ｈ）同盟の指導により通勤路確保行動を停止した。
しかしながら，（Ｅ）支部の（Ｉ）労組組合員出勤妨害は続き，被告の管理職や警察の機動隊がこれを制止する事態は止まなかった。同月１９日には，（Ｅ）支部組合員と支援の労組員や学生約４５０人が会社正門前を封鎖して，（Ｉ）労組組合員の出入りを妨害する事件が起きた。(ウ)　昭和５３年１月２０日，（Ｉ）労組組合員の（ＪＪ）が出勤しようとして，上記のようにその阻止行動をしていた（Ｅ）支部の（Ｘ）に顔面を殴打され，（Ｘ）が逮捕される事件が起きた。
原告らは，この事件を昀後に（Ｅ）支部と（Ｉ）労組の組合員間のトラブルは解消したと主張するけれども，（Ｅ）支部組合員と支援労組及び学生らによる出勤妨害行為は，その後も散発的ながら主として被告本社正門付近及び（ＩＩ）支店で続き，これを制止しようとする被告の管理職等とトラブルが生じていた。
たとえば，同年８月９日には，（Ｅ）支部組合員の原告（Ａ）２４が（ＫＫ）課長代理に傷害を負わせる事件が生じた。
オ　中労委での和解交渉，（０）労組の結成等
(ア)昭和５１年６月から，(4)イ(イ)の再審査申立事件を審理する中労委で，被告と（Ｅ）支部の和解交渉が始まった。
(イ)　しかし，（Ｅ）支部内部で和解を巡る方針の対立があり，この和解交渉は昭和５３年９月から昭和５４年９月まで中断した。(ウ)　この間，（Ｄ）地本は，（Ｅ）支部組合員に対し，中労委での和解交渉について同地本の指導に従う旨の確認書の提出を求めたが，原告らを含む３５名はその提出を拒否した。このため，（Ｄ）地本は，昭和５４年１０月，この３５名を除名処分にした。なお，これに先だって，（Ｄ）地本は，同年３月，（Ｆ）を団結破壊，組織原則違反で除名処分にしていた。
(エ)上記３６名のうち原告らを含む３５名は，昭和５５年２月８日，（０）労組を結成した（因みに，（０）労組の組合員には，被告が別棟就労命令を出す理由とした不測の事態を危惧させる事件や行動において中心的立場にあった者が多く含まれていた。）。
この時点で，（０）労組が抱えていた解決すべき問題は，次の３点であった。
ａ　（Ｆ）及び（Ｘ）の解雇問題
ｂ　ａの両名を含めて３３名（原告ら３０名と（Ｆ），（Ｘ）及び取下前原告（ＬＬ）。なお，（ＬＬ）は，平成１０年８月２０日本件訴えを取り下げた。）の就労の問題
ｃ　被告と（Ｅ）支部との間で賃金協約が改定されなかったため，（ＩＩ）支店に勤務している（ＭＭ）の賃金が改定されず，夏冬一時金の支払もない問題(オ)　そして，同月２６日，（０）労組は，これらの問題を掲げて被告と第１回団体交渉を行った。その際，（０）労組は，昭和５１年８月１日の事件のような（Ｉ）労組や警備課員との衝突等の不測の事態をおそれて，会社側に対して安全に交渉が行われるよう配慮することを要請した。


このようにして開催された団体交渉の翌日，（Ｉ）労組は，被告に対し，会社構内で（Ｅ）支部と団体交渉を開いたことに強く抗議した。(カ)　第２回団体交渉は，昭和５５年４月９日，会社構外で行われたが，その後から（０）労組は会社構内で団体交渉を開催することを強く求めるようになり，これを受け入れない被告を相手として，地労委に団体交渉拒否の救済申立てをしたが，地労委は，昭和５９年１月２４日，この申立てを棄却した。この間，（Ｅ）支部と被告の団体交渉は中断したが，これが再開された同年２月以降，会社構外で団体交渉が開かれるようになった。
上記地労委の決定に対して，（０）労組は中労委に再審査申立てをしたが，昭和６２年１２月２５日，中労委はこれを棄却した。(キ)　そのころ，警備課は，業務課に統合されて独自の課としては廃止となり，（Ｅ）支部との衝突が懸念されていた会社の部門は，組織として存在しなくなった。
カ　第２工場の消滅と中労委での和解成立
(ア)　会社の敷地は仙台市営地下鉄の用地にかかるため，工場の一部解体移設と配置換えが行われ，昭和５９年７月ころまでには，ＮＨ棟，ＮＩ棟等は大幅な改修が行われた結果，以前の第２工場は建物の状態，設備，使用目的等が大きく変化した。
そのころ，（０）労組は被告に対しその時点での別棟就労の内容を問い質したが，具体的な説明はなかった。
(イ)　原告ら除名された者を除く（Ｅ）支部組合員と被告との間では，昭和６０年１１月２９日，中労委において，組合員が全員退職し，被告はこれに対して解決金を支払うことで全面和解が成立した。
キ　団体交渉及び地労委での和解交渉
(ア)　（Ｅ）支部との上記全面和解を受けて，昭和６０年１２月２０日には，被告から（０）労組に対して，別棟での就労意思を有する組合員の人数を打診したが，（０）労組は，就労の条件が明らかにされていないとして，その回答を留保した。
昭和６１年には，（０）労組と被告との間で団体交渉が重ねられたが，（０）労組側が（Ｘ）と（Ｆ）の解雇撤回を交渉の前提条件として固執したのに対し，被告は，解雇撤回を考える余地はなく，（０）労組がこれにこだわるのであれば，団体交渉を開いても無意味であるとしたため，進展が見られないまま交渉が打ち切られた。
(イ)　昭和６２年６月２日には，（Ｘ）の地位保全仮処分異議事件が継続中の仙台地裁から和解の打診がされたが，（０）労組は，上記２名の解雇撤回と組合員の原職就労が和解の出発点との立場をとったため，和解交渉にまで進まずに終わった。
その後，就労問題についての（０）労組と被告間の交渉は平成元年８月まで行われなかった。
（０）労組の労使紛争解決に当たっての上記の立場は平成３年３月１１日まで変わらなかった。
(ウ)　被告が，（０）労組組合員らは別棟に就労する意思がないとして，仙台北社会保険事務所にその社会保険資格喪失の手続をしたのを受けて，平成元年１０月３１日，宮城県知事は，原告らに対し，健康保険及び厚生年金の受給資格喪失を確認する処分をし，宮城県社会保険審査官は，同年１２月２５日，原告らの審査請求を棄却し，社会保険審査会は，平成２年４月２７日，原告らの再審査請求を棄却した。
(エ)　平成元年７月２５日，（ＭＭ）は，外１名とともに，地労委に対しオ(エ)ｃの問題について救済申立てをした（この外１名は，（Ｅ）支部加入後の賃金の改定問題について申し立てたのであるが，その後被告を退社し，申立てを取り下げた。）。
同年８月５日の団体交渉で，（０）労組は，被告に対し，具体的な就労条件の提示を求めた。
同年９月１８日，被告は，再度，就労意思を確認した上で就労条件を回答する旨を回答した。これは，そのころ，原告らの中には，他企業に恒常的に勤務していたり，自営業を営んだりしている者が少なからずいるとの情報を得たことによるものであった。
(オ)　平成２年３月１６日，原告らは，被告に対し，就労場所にこだわらず，被告が指定する職場で就労する意思があることを伝えた。これに対して，被告は，同月２６日，就労希望人数を照会するとともに，人数によっては，別棟にこだわらず，第１工場での就労も考慮する旨回答した。その際，被告は，就労の場合仮格付けによる賃金とし，６か月後に正規の格付けを行うことを提案した。
(カ)　その後，原告らの就労を議題に団体交渉が行われ，同年５月９日の団体交渉で，被告は，他社で社会保険に加入している組合員，自営業に従事している組合員等の就労意思表明は信用できないとして，組合員の住所録の提出を強く求めた。
同年６月８日，（０）労組は，被告の求めに応じて個々の組合員の住所を記載した住所録を提出した。
これを受けて開かれた同年７月１９日の団体交渉で，（０）労組組合員の就労までの手順等について議題になり，この中で，被告は，就労復帰について，教育訓練により習得技能を見極めたいとの考えを示した。同年８月，（０）労組は３０名の組合員の就労に関する意見を集約して被告に回答したが，被告は就労意思の直接確認にこだわった。（０）労組は，就労意思の有無を表明する前提として就労条件の提示を求めたが，被告は就労希望人数によるとして，先ず就労意思の確認を求めた。(キ)平成３年３月１２日から地労委での（ＭＭ）の事件の審理の中で，和解交渉が始まった。
同年４月１１日，（０）労組は，「和解についての組合の考え方」を明らかにした。この中で，（０）労組は，次の見解を示し，（Ｘ）と（Ｆ）の解雇撤回について被告が事前に確約しない限り和解交渉に入らないという方針を撤回した。
ａ　（ＭＭ）の賃金の暫定的是正
ｂ　ａ実現の上で，次の事項の順に従って，解決を図っていく。
(ａ)　原告ら３０名の就労問題
(ｂ)　（ＭＭ）の賃金の是正の確定
(ｃ)　未払賃金問題
(ｄ)　社会保険料立替問題
(ｅ)　係争事件
(ｆ)　２名の解雇問題


(ク)　同年９月１１日の和解交渉で，（ＭＭ）について，被告は，和解進行中に限り月額２０万円の賃金を暫定的に実施することにした。(ケ)　同年１２月１９日の和解交渉において，被告は，（０）労組組合員の就労復帰について，教育訓練の期間中の賃金についての考え方を提示したが，これは教育訓練期間中はアルバイト賃金と同額とし，場合によっては教育訓練を繰り返すというものであった。
被告は，平成４年２月２０日，（０）労組の書面に対する回答の中で，別棟就労問題について，両者の労使紛争の全面解決がされると否とにかかわらず，被告工場のａ村移転の前後を問わず，（Ｅ）支部組合員の就労場所は被告の提示する別棟となることを回答している。この回答書の中で，被告は，この時点においても，（Ｅ）支部労組と（Ｉ）労組との間に確執があり，両者間に不測の事態が起こりうるとして，（０）労組に対し，（Ｉ）労組を刺激する言動を慎むこと及び生産に影響を及ぼすような違法不当な争議行為をおこなわないことの確約を求めるとともに，これが守られ，両労組間に不測の事態が生じるおそれがない時期に至ったと判断されれば，全面妥結，協定の内容にかかわらず，両組合員を同一の職場で就労させる考えであるとしているが，不測の事態が起こりうることの具体的な根拠は挙げていない。
そして，同年４月６日，就労問題について，教育訓練と職能等級付けにつき，教育訓練期間中の仮格付け賃金，その後の本格付け賃金問題が話し合われた。その際，（０）労組は，被告と（Ｉ）労組との間で合意した労働条件の否定や賃金体系の改定については争わないことを了承した。
同年５月２１日に和解交渉で，被告は，（０）労組組合員の賃金について，賃金規程例外枠で処理する考え方を明らかにしたため，（０）労組はこれに反発した。
(コ)　地労委は，同年９月２８日，仮格付け時の賃金について，「（０）労組従業員が就労する場合の教育訓練における賃金（基本給）は，昭和４８年度の生活水準を現時点において確保する見地から，昭和４８年度から現時点までの消費者物価の変動率によりにスライドしたものとする。」との見解を示した。ちなみに，これによれば，仙台市消費者物価指数は，昭和４８年度を１とすると平成３年度では２．２８１であり，被告提出の「仮格付けによる基本給について」の別表における中卒，高卒及び大卒のそれぞれの昭和４８年度の基本給部分及びこれらに２．２８１を乗じて得られる金額は，次のとおりであった。昭和４８年度の基本給部分（Ａ）（Ａ）×２．２８１中卒　　６７，９５３　　　　　　　　　１５５，０００高卒　　７１，７２５                  １６３，６００大卒    ８０，９６８                  １８４，６００（０）労組と被告は，平成４年１１月１２日の協議でこの見解に大筋で合意した。
(サ)　同年１２月２２日，仙台高等裁判所は，原告らが(ウ)の処分を不服として提起した健康保険及び厚生年金の被保険者資格喪失確認処分取消訴訟の控訴事件につき，原告らの請求を棄却した仙台地裁の判決に対する控訴を棄却する判決（以下「取消訴訟控訴審判決」という。）をした。
(シ)　その後も双方は，和解案に関する書面を交互に出し合ったが，和解交渉の中で，（０）労組は，就労条件の確定が先決問題として，教育訓練後の本格付けによる賃金を確定させることを求めたのに対して，会社側は，原告個々の本格付けは教育訓練による習熟度を見なければ決められないとして，就労者数を確定するための退職条件の協議に入ることを主張したため，交渉は平行線をたどった。(ス)　平成５年７月２２日，地労委は，教育訓練終了後の本格的な就業に伴う給料（本格付け時の賃金）についての地労委の見解を提示した。これは，本格付け時の賃金（基本給）は，基本給基準額表により格付けするものとし，その額は先に示した仮格付け時の賃金（月額１２２，５００円を下回る場合にあっては１２２，５００円を上回る額）とするものであった。（０）労組と被告は，同年９月６日の協議でこの和解案に大筋で合意した。
しかしながら，（０）労組が，独自の算定による基本給基準額表を主張したため，会社側は，これを(ケ)の了承に反する言い分として受入を拒否し，交渉がそれ以上進まないまま，同年１２月２２日，地労委は，全面和解を目指した交渉を打ち切った。
(セ)　（ＭＭ）の前記問題については，平成６年６月１４日の地労委の調査期日において，暫定的に賃金を月額２０万円とすることで和解が成立した。ク被告は，同年８月１日，それまで仙台市ｂ区ｇにあった工場を宮城県黒川郡ａ村ｅ字ｆに全面移転した。
ケ　仙台地裁での和解交渉
(ア)　平成８年１０月１５日，仙台地裁第３民事部に係属していた社会保険料立替金請求事件について，事実上和解の交渉が始まった。原告らは，この仙台地裁における和解交渉の時点以降，再び前記２名の解雇撤回を就労の前提条件として持ち出すようになった。(イ)　その後，平成９年７月２５日，同地裁第１民事部でも和解交渉が始まり，平成１０年１月３０日，第３民事部での和解が打ち切りになった後は，同地裁第１民事部で全面和解交渉が続けられることになった。なお，この時点では，被告は，上記２名の解雇問題については全面的な和解が成立した際に解雇を撤回して依願退職の形とするなど柔軟な対応をすることも可能である旨回答している。
(ウ)　原告らは，同年９月２日，争議解決要求書を提出し，その後仙台地裁を間にして原告らと被告の双方からの意向聴取，調整が行われ，原告らは，平成１１年８月３１日，「仙台地裁和解準備手続き概略と組合の見解」と題する書面を提出した。
これに対して，被告は，同年１０月２２日，回答書を提出した。(エ)　これらを受けて，同年１２月１０日，同地裁第１民事部は，双方に対し，別紙７の内容の「和解案の骨子」を提示した。
(オ)　この和解案の骨子に基づき，和解の協議が続けられたが，原告らは，職場復帰につき年齢制限を課すことは認められない，賃金については，社内で正社員に適用している賃金制度に基づき賃金を決定する，解決金についてはバックペイと切り離して考える等と主張した。


これに対して，被告は，基本的に「和解案の骨子」に応ずるとしながら，労使紛争の結果生じた不就労期間は昇給を行わない等の条件を提示したため，原告らはこれに強く反発した。その後，原告らは，就労後の賃金額として年齢ごとの基本給（３０万円前後）を要求した。
しかしながら，その後に出された双方の条件も同様の隔たりが大きいままで終始したため，平成１３年５月８日，結局和解は打ち切りとなった。
２不就労状態と履行不能
(1)　原告らは，ストライキを解除した後の昭和４８年１２月２１日から現在まで被告において就労しない状態が継続しているところ，この不就労状態は，被告が別棟就労命令を出し，原告らがこれを拒み，元の職場に復帰することを要求したことから始まったものであり，その後，両者間の団体交渉や中労委，地労委あるいは仙台地裁における和解手続において，就労に向けた交渉が重ねられたが，条件が折り合わず，就労が実現しないまま，長年月が経過したものである。(2)　ところで，労働契約に基づく労働者の労務を遂行すべき債務が使用者の責に帰すべき事由により履行不能になったときは，労働者は，現実には労務を供給していなくても，賃金の支払を請求することができるところ（民法５３６条２項），使用者が労働者の就労を拒否する意思を事前に明確にしているときも，労働者の労務を遂行すべき債務は履行不能になるというべきであるけれども，この場合に労働者が賃金の支払を受けるためには，一方において，それが使用者の責に帰すべき事由によること，他方において，その時点において労働者が客観的に就労する意思と能力を有することが必要と解するのが相当である。
(3)　これを本件についてみるに，被告が別棟以外での原告らの就労を拒んだことは前示の事実から明らかであるから，この就労の拒絶により原告らの労働契約上の労務を遂行すべき債務が履行不能の状態にあったというべきである。
３被告の責に帰すべき事由の有無等について
そこで，上記履行不能が被告の責に帰すべき事由により生じたものか否か，それが肯定される場合に，原告らが客観的に就労する意思と能力を有していたかどうかにつき判断する。
(1)別棟就労命令の適法性
ア　本件ロックアウトについて
(ア)　被告が本件ロックアウトを解除するために，これに併せて別棟就労命令を出したことは前示のとおりである。
(イ)　ところで，ロックアウトが正当な争議行為として是認されるかどうかは，個々の具体的な労働争議における労使間の交渉態度，経過，組合側の争議行為の態様，それによって使用者側の受ける打撃の程度等に関する具体的諸事情に照らし，衡平の見地から見て労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当と認められるかどうかによってこれを決すべく，このような相当性を認めうる場合は，使用者は，正当な争議行為をしたものというべきである。(ウ)　これを本件についてみるに，本件ロックアウトに至る経過は次のとおりである。
ａ　昭和４７年春闘における賃上げをめぐって，（Ｅ）支部が行った争議行為は，暴力行為やこれに準ずるような吊し上げを伴うものであり，正当な争議行為の限度を逸脱したものであるが，（Ｅ）支部がこれに入ったについては，（Ｅ）支部と被告との団体交渉において，団体交渉ルールにこだわり交渉を事実上拒否した点で，被告にも，責任の一端がある。
ｂ　被告がガードマンを導入したについては，手段方法において必ずしも相当なものとはいえないけれども，その直接のきっかけは（Ｅ）支部の行った許容限度を逸脱した争議行為，とりわけ入出荷阻止闘争であり，これは実力をもって被告の業務を妨害した色彩が強く，被告の行為は企業防衛の側面があったことを否定できない。
その後の警備課の新設は，ガードマン導入により回復した会社秩序の維持を企図したものであるが，組合活動を過度に制約する結果を招来した点で，その実際の運用は問題を残すものであった。
ｃ　本件ロックアウトは，時限ストや指名ストで被告の作業態勢や作業計画が阻害され，作業能率が低下していたこと，（Ｅ）支部組合員が勤務時間を憚らずに会社構内でデモ行進をするなどして交通を妨害する状況が続いたことから，（Ｅ）支部組合員らを会社構内から排除し，残りの（Ｉ）労組及び非組合員たる従業員だけで勤務態勢を整えることにより，当面の著しい損害を回避する目的に出たものと認められる。
ｄ　もっとも，（Ｅ）支部の上記行為は，ａ，ｂのような被告の非のある措置，対応に触発された側面があり，本件ロックアウトによって（Ｅ）支部の組合活動が事実上制約を受ける結果になったことは否定できない。(エ)　以上のような具体的事情のもとでは，被告のした本件ロックアウトは，衡平の見地から見た場合，労働者側の争議行為に対する対抗防衛手段として相当性を欠くものとするのは，疑問の余地がないわけではなく，その継続が７か月に及んだのも，ロックアウト実施後の状況に照らせば，主な責任が被告にあるとは速断し難いものであったというべきである。
ただし，仙台地裁が，昭和４８年１０月１３日，（Ｅ）支部組合員の賃金仮払仮処分申請につき，本件ロックアウトは違法として，被告に対し，賃金仮払を命じたことは前示のとおりである。
イ　別棟就労命令の適法性
(ア)前示の事実によれば，本件ロックアウト後も，（Ｅ）支部組合員は，会社構外で，（Ｉ）労組組合員及び会社職制，警備課員らとの間で衝突を起こしたり，会社正門から集団で突入を図ったり門扉を破壊するなどし，その過程で負傷者が出ていたばかりでなく，（Ｅ）支部組合員は，（Ｉ）労組組合員及び会社職制の自宅周辺で，本人や家族の誹謗中傷を繰り返し，（Ｉ）労組組合員との敵対感情はむしろ深まったことが窺われる。
したがって，単に本件ロックアウトを解除して元の職場で（Ｅ）支部組合員が（Ｉ）労組組合員及び会社の職制と混在する形で就労した場合には，職場での混乱が再現されるだけでなく，両者の衝突から傷害事件に発展するなど不測の事態が予想された。また，会社構内で警備課員との衝突も現実の問題として懸念される事態が存在したと認められる。
(イ)　別棟就労命令は，（Ｅ）支部組合員をその他の従業員から隔離して就労させようというものであるが，以上のような緊迫した状況のもとでは，紛争を未然に回避する暫定的な措置として，その必要性が肯認されるべきものである（前記１ウ(イ)の地労委の救済命令は，別棟就労命令が以上のような状況の下で出されたことに対する考慮が十分でないように思われる。）。そして，本件ロックアウトを含めてこのような状況に至った経緯をみても，主として被告の責任でこのような状況を招来したということはできない。


(ウ)　ところで，被告が（Ｅ）支部に就労場所として指定した第２工場は，（Ｅ）支部を隔離するためにわざわざ構想したものではなく，前示の工場近代化の過程で検討されており，労働紛争と関係なく提案された改善案を別棟就労向けに手直ししたもので，組合活動を抑圧するために新設したものとは認められない。(エ)　そして，第２工場の広さ，機械設備の配置状況，福利厚生施設をみても，ことさら（Ｅ）支部の組合活動を抑圧し，あるいは（Ｅ）支部組合員を他の従業員と差別して不利に扱う目的で（０）労組組合員の就労場所として指定したものとは認め難い。
確かに，作業内容は第１工場とは異なるものが予定されていたけれども，ここれをもって（Ｅ）支部組合員を不利益に取り扱う不当労働行為ということができないのは，前示のとおりである。
(オ)　以上によれば，別棟就労命令は，原告ら（Ｅ）支部組合員を組合員であるがために，他の従業員と差別して不利益を与えようとする法７条１号に該当する不当労働行為であるとも，（Ｅ）支部の組合活動を制限し，争議行為の効果を無に等しくして申立人組合の団結権及び団体行動権を侵害する支配介入で法７条３号に該当する不当労働行為であるともいえず，無効なものということはできない。
ウ　別棟就労命令の不遵守と賃金請求権の存否
(ア)　原告らが別棟就労命令に従わず，第２工場に就労しなかったことは前示のとおりである。
(イ)　しかしながら，別棟就労命令が適法である以上，被告がこれに従わない原告らの労務を受領することを拒み，その結果原告らの労務を遂行すべき債務の履行が不能になったからといって，その不能が被告の責に帰すべき事由によるものということはできない。
(ウ)　したがって，別棟就労の必要性が存続する限り，原告らがこれを拒んでその期間就労しなかった場合には，原告らには被告に対する賃金請求権が発生しないというべきである。
(2)別棟就労の必要の消滅とその後の不就労の原因
ア　別棟就労命令の適法性の基礎
(ア)　ところで，別棟就労命令は，前示の状況のもとで発せられたのであり，その必要性に基づく限りにおいて暫定措置として適法とされるべきものである。
被告も，その理由が減少するに従って，この施策を段階的に縮小することを考えていた旨自認する。
(イ)　しかるところ，（Ｅ）支部（後に（０）労組）組合員たる原告らの不就労は，別棟就労命令後今日まで約３０年の長きに亘って継続してきたものである。
(ウ)　そして，別棟就労は，(ア)のとおりその必要性が存続する期間に限ってその適法性が肯定されるものであるから，この間，このような別棟就労の必要性が存続していたのかどうかを検討する。
イ別棟就労の必要性の存続と消滅
(ア)本件ロックアウト解除後，（Ｅ）支部組合員はストライキに入ったが，その約５か月後，このストライキを解除したこと，その後，（Ｅ）支部組合員は原職復帰を要求し，仙台地裁や地労委に別棟就労命令の効力停止の仮処分や，これを不当労働行為で無効として救済申立てを行うなどしていたこと，仙台地裁は，この仮処分申請を却下したが，地労委はこれを無効として救済命令を発したこと，この命令に対して被告が再審査を申し立て，これを審理する中労委で和解交渉が始まったことは前示のとおりである。
しかしながら，この間も，（Ｅ）支部が会社の門前で，出勤する（Ｉ）労組組合員との間でトラブルを繰り返し，これに対して（Ｉ）労組組合員は出勤路確保のためとして集団的行動をとったこと，（Ｅ）支部の会社構内での団体交渉の際には，（Ｅ）支部組合員と（Ｉ）労組組合員及び警備課員が乱闘になって，多数の逮捕者がでたこと，その後も（Ｅ）支部は（Ｉ）労組組合員の出勤妨害行為を繰り返し，被告の管理職や警察の機動隊員が出動する騒ぎもあったこと，（Ｅ）支部組合員が支援労組員や学生とともに会社構内に突入するなどして集団暴力事件としか言いようのない数々の事件を起こしていたことが認められるのであって，この時点では未だ別棟就労の必要性は存続していたと認められる。(イ)その後，中労委での和解交渉において，（Ｅ）支部は退職の方針を打ち出したが，この方針をめぐって交渉を是認する多数グループと交渉を否定する少数グループが対立した末，（Ｄ）地本が原告らを含む３６名を除名したこと，後者は（０）労組を結成したことが認められる。
この間，（０）労組は，被告との間で，３３名の就労問題等を巡って独自に被告との団体交渉を行うようになったが，昭和５５年の時点でも団体交渉の開催に際して，（０）労組は被告に対して安全を要請するような有様であり，これに対して（Ｉ）労組が会社構内で団体交渉を開催したことに抗議文を提出したこと，第２回団体交渉は会社構外で行われたこと，その後（０）労組は会社構内での団体交渉を要求し，被告がこれを拒むや地労委に救済申立てをしたが，地労委はこの申立てを棄却したことが認められる（なお，（Ｅ）支部が申し立てた団体交渉拒否の救済申立てについて，中労委が再審査申立てを棄却したことも前示のとおりである。）。
このような状況のもとでは，未だ別棟就労の必要性は存続していたと認めるべきである。
(ウ)　しかしながら，多数グループである（Ｅ）支部は，昭和６０年１１月２９日，中労委において全面和解して全員退職し，原告ら（０）労組のわずか３０数名の小集団のみが労使紛争の労働者側に残ったこと，その後，（０）労組は，被告と就労の条件等をめぐって団体交渉を重ねたのであるが，このころには，（０）労組は，年数回，その支援者らとともに，会社の正門前や（ＩＩ）支店において，（Ｉ）労組組合員等の出勤の妨げになるような抗議行動をするにとどまり，両者が衝突したりして不測の事態が発生する虞れを窺わせるような状況はなくなっていたこと（なお，会社の警備課は既に廃止されていた。），（０）労組と被告との団体交渉では，就労意思の打診や就労条件にまで立ち入って交渉が行われるようになったことは前示のとおりである。


その後も，（０）労組と被告は，団体交渉，仙台地裁あるいは地労委での和解交渉と場所を変えながらこの交渉を続けたが，この間上記のような不測の事態の発生のおそれを具体的に窺わせる状況は出現していないのである。(エ)　（０）労組の組合員の中には，被告が別棟就労の必要性の主たる根拠とした，職場での混乱や（Ｉ）労組や被告の管理職との衝突や傷害事件の発生，会社構内での警備課員との衝突等の不測の事態を危惧させた事件や行動において中心的立場にあった者が多く含まれていたことは前示のとおりであるところ，原告らがこの行動態度を改めることを明示的に表明した形跡はない。しかしながら，別棟就労の必要性は前示のとおり暫定的なものであったことに，中労委の全面和解までの時日の経過と（０）労組のその後の行動や被告との交渉態度の変化を併せ徴すると，中労委の全面和解により，（Ｅ）支部組合員が全員退職し，それまでの労使紛争を続けているのが原告ら（０）労組の小集団のみになった時点で，上記不測の事態が発生する可能性はほぼなくなったとみるべきであるから，別棟就労の必要性は消滅したと認めるのが相当である。前示の事実からは，この時点においてもなお（０）労組組合員と（Ｉ）労組組合員との間に確執が続いていることは容易に窺われるけれども，前記時日の経過とその当時の（０）労組組合員の行動に照らせば，これを直ちに両者間に不測の事態の発生と結びつけるのは飛躍がある。
なお，原告ら（０）労組組合員は，その後も相変わらず年数回，本社正門前や（ＩＩ）支店での抗議行動を続けていたことは前示のとおりであるけれども，その態様から直ちに前記のような不測の事態の発生を危惧させるようなものとは認め難いから，この事実も前記の判断を妨げるものとはいえない。
ウ　その後の不就労の原因
(ア)　（０）労組は，平成３年３月１１日まで，まず被告が（Ｘ），（Ｆ）の解雇を撤回することを就労問題を交渉する前提条件として掲げ，これにこだわっていたことは，前示のとおりである。
これは，原告らが，両名の解雇が撤回されない限り，就労しない意思であることを表明していたことを意味する。
(イ)　しかしながら，両名の解雇問題は，訴訟において争われていたのであって，被告がこれを法的解決に委ね，（Ｅ）支部との交渉事項として取り上げなかったとしても，責められるべき点はないし，この前提条件が実現する可能性は希薄であった。
ちなみに，（Ｆ）の解雇については，既に昀高裁判所平成２年４月１７日判決によりこれが有効であることが確定しており，（Ｘ）の解雇についても，その雇用関係存在確認等請求事件につき，仙台地裁は同年４月２４日，（Ｘ）の請求を棄却する判決をし，同判決に対する控訴が仙台高等裁判所平成４年９月２９日判決により棄却され，これに対する上告も昀高裁判所平成６年３月１０日判決により棄却されて，請求棄却の判決が確定した（当裁判所に顕著な事実）。そうである以上，原告らの上記表明は，実際に就労する意思の表示として十分なものとはいい難い。
(ウ)してみれば，この状態での原告らの履行不能については，原告らが客観的に就労する意思を有していたとは認められないから，その期間就労しなかった原告らには，賃金請求権は発生しないというべきである。
(3)　賃金交渉の経過と不就労の継続
ア　賃金交渉の経過
前示の事実によれば，（０）労組と被告との賃金交渉は，次のように推移したことが認められる。
(ア)　中労委での全面和解の後，被告が（０）労組に対して別棟での就労を希望する組合員の氏名を打診したのに対して，（０）労組側は，就労の条件を明らかにするよう被告に要求したが，被告は，就労希望者の数によるとして具体的な就労条件の提示をしなかった。
(イ)　その後，被告（ＩＩ）支店の（ＭＭ）組合員の賃上げ一時金問題を巡って，（０）労組は地労委に救済申立てをしたが，その傍らで，被告は再度原告らの就労意思を確認した上で，改めて就労条件を回答することとした。この段階に至って，原告らは，平成２年３月１６日，別棟就労をも含めて被告が指定する職場で就労する意思を被告に伝達した。これに対して，被告は，（０）労組組合員のうち就労希望人数を照会するとともに，その人数によっては，別棟就労にこだわらず，第１工場での就労も考慮する旨回答した。被告の強い求めに応じて（０）労組は組合員個々の住所を開示したが，被告は就労条件提示の前提として個々の組合員の就労意思の確認にこだわった。
(ウ)平成３年４月１１日，原告らは，（Ｘ）と（Ｆ）の解雇撤回について被告が事前に確約しない限り和解交渉に入らないという方針を撤回し，この条件抜きで就労に向けて交渉に取り組む意思を表明した。
(エ)　この後の交渉においては，原告らの不就労状態が長期に亘り，再就労に当たっては教育訓練が不可欠であることの議題を交えながら，就労した後の賃金内容等につき具体的協議に入り，双方検討を重ね，平成４年９月には地労委が教育訓練中の仮格付け賃金について，平成５年７月には本格付け賃金について，和解案を提示し，双方ともこれに同意している。
(オ)　しかしながら，原告らが各人の就労条件の具体的確定を求めたのに対して，被告は，むしろ退職条件の話し合いに入り，退職者の数と就労希望者の数を確定した上でないと就労場所や各人の賃金を具体的に確定し難いとの立場に終始したため，和解交渉は暗礁に乗り上げ，地労委における和解交渉は不調に終わった。
(カ)　その後の仙台地裁における全面和解の試みにおいても，以上のような状況は大筋では変わらず，むしろ，原告らはその要求を拡大する一方であり，逆に被告は年齢制限等を持ち出したため，和解は不調に終わり，交渉は打ち切られた。
イ　不就労の継続の責任
(ア)労務を遂行すべき債務が使用者の責に帰すべからざる事由により長期間に亘って履行不能になり，不就労状態が続いた後に，この事由が消滅し，労働者が就労に復帰する場合には，改めてその期間の経過に応じた賃金等の労働条件を協定し，かつ従前の職務の内容，不就労期間に生じた技術革新と新式の機械の導入，これによる作業内容の変化や使用者の事業形態の変容に即して，その時点での職務に適応できるように，教育訓練を行う必要がある。そして，これら職場復帰の条件等を確定するのに相当期間を要するのはやむを得ないことであり，その間不就労が継続するについては，使用者の責に帰すべき事由による履行不能とはいえないというべきである。


しかしながら，この交渉が相当期間を超えるときは，使用者は，労働者との雇用関係を存続させている以上，暫定的でも就労場所・職務内容と支払う賃金額を定め，これを労働者に提供すべき義務があると解すべきである。このように解しなければ，使用者が個々の労働者について具体的個別的な就労条件を示さず，就労に当たっての賃金や就労場所が確定されない限り，使用者は賃金支払を免れるといういかにも不当な結果になるからである。
この場合に提供すべき賃金は，本人の従前の賃金額，当該事業所において同種業務を遂行する他の労働者の賃金水準，同事業所の経営・就労状況，一般的な雇用情勢，物価の推移その他諸般の事情からみて特段の事情がない限り，従前の賃金額を下らないものとすべきであり，さらに，昀低賃金法５条２項の趣旨に照らせば，同法に基づく昀低賃金額が定められている場合には，この昀低賃金額を下らないものであることが必要である。
これに対して労働者が当該条件での就労を拒むときは，使用者は責に帰すべからざる事由による就労不能として，賃金支払義務を免れ続けることができると解すべきである。
(イ)　これを本件についてみるに，第２工場は昭和５９年５月ころには消滅し，さらに，平成６年８月には被告工場はａ村に全面移転したが，被告は，この間一貫して，就労人数によっては第１工場での就労を考慮するとしたものの，原告らの多数が就労を希望する限り別棟就労を前提とするとの主張をしていたにもかかわらず，原告らの就労場所さえ具体的に指定しておらず，原告らに提示することもしなかったのであって，このような態度からは，あえて原告らの退職を前提としてしか真剣に交渉してこなかったとみざるを得ない。
(ウ)原告らの不就労状態が別棟就労命令の不遵守により開始，継続したものであるとしても，被告は，原告らとの労働契約を終了させることなく存続させている以上（取消訴訟控訴審判決は，原告らが１４年間会社に就労せず，賃金の支払を受けることができない結果，自己の負担すべき保険料を賃金から控除されることがなく，かつ当時原告らが近々会社に再就労する具体的な見通しは立っていなかったから，被保険者資格喪失日当時，会社と原告らとの使用関係は事実上消滅していた旨判示しているけれども，これが被保険者資格喪失事由の有無に限って当時の実情に即して判断したものにとどまることは，その説示内容から明らかであり，被告自身も，労働契約が存続していることを当然の前提として就労問題につき原告らと交渉してきたことは，前示の交渉経緯から明らかであるから，本件賃金請求の当否については，上記判決と同様に考えることはできない。），別棟就労の必要性が消滅した後，被告としては，可及的速やかに教育訓練の場所や内容を定め，具体的な賃金額を提示して，原告らに就労を促すべき責任があるというべきであって，これをしないで退職条件の確定にこだわった以上，使用者としての上記責任を免れることはできないものというべきである。
(エ)　そして，原告ら（既に死亡していた（Ｂ）を除く。以下同じ。）が（Ｘ）と（Ｆ）の解雇撤回を前提条件とすることなく就労交渉に臨むことを表明し，かつ就労に必要な教育訓練を受けることを拒んでいない以上，被告としては一刻も早期に具体的就労条件を提示すべきであったのであり，被告の規模，業種，原告ら全員の人数，従前の就労場所，不就労状態が継続した期間にその間の交渉経過，（ＭＭ）の賃金の暫定的是正の合意が成立した時期等を併せ徴すれば，遅くとも平成３年９月末までにはこれが可能であったと認めるのが相当である。被告は，以上のような原告らの就労交渉態度は，取消訴訟控訴審判決を有利に導くためのポーズにすぎない旨主張するけれども，それまでの交渉の経緯，内容やその後の交渉状況に照らして，にわかに採用できない。(オ)　他方，原告らは，賃金交渉に当たって，被告と（Ｉ）労組との間で合意した労働条件の否定や賃金体系の改定を争わないことを約しながら，いざ具体的賃金条件を詰める段階になるや，昇給を前提にした独自の賃金額を主張して，賃金条件の合意を困難にする態度をとったが，これは，新たな機械加工技術の習得が必要であり，長期間作業に従事していなかった原告らが就業するためには教育訓練が不可欠であること，またこの間は昇給すべき基礎を欠く状態であったことを無視した不合理な要求というべきであって，その後も不就労状態が継続したについては，（０）労組側にも相応の責任があるというべきである。(カ)　原告らは，前示のように１(6)ケの仙台地裁における和解交渉の時点以降，再び（Ｆ）及び（Ｘ）２名の解雇撤回を就労の前提条件として持ち出すようになったが，これはいつまで経っても就労が実現しないことへの苛立ちや焦りがその基礎にあることが窺われること，実際にはこの解雇撤回の要求と並行して就労条件の話合いに応じていること，仙台地裁の「和解案の骨子」でも両名の解雇を撤回し任意退職とする提案がされていることが窺われ，前示のような被告の交渉態度もその一因となっているというべきであるから，これをもって原告らの不就労が再び被告の責に帰すべからざる事由によるものに転じたとみるのは相当でない。
ウ　被告の賃金支払義務について
以上によれば，原告らの平成３年１０月以降の就労不能については，被告の責に帰すべき事由によるもので，かつ原告らは客観的に就労の意思及び能力を有していたものと認めるのが相当である。
しかしながら，原告らにもイ(オ)のとおり不就労状態の継続につき相応の責任があることを考慮すれば，被告が実際に支払うべき賃金額は，この間の原告
らの賃金額の６割とするのが相当と認められる｡
４　支払うべき賃金額と期間について
(1)原告らの昭和４８年７月２５日当時の賃金月額が別紙３債権目録(イ)欄記載のとおりであること，この賃金月額は，昭和４６年の労働協約で定められたものであるところ，昭和４７年以降被告と原告らとの間でこの労働協約は改定されていないことは，当事者間に争いがないから，同協約上は上記月額が原告ら各人の賃金額になるはずである。


そして，本件において，被告が原告らに提供すべき賃金額が，従前の賃金よりも低額で足りるものとすべき特段の事情を認めるに足りる証拠はない（被告は，同年３月，給与体系を全面的に改めて，職能給制度を導入したこと，この制度は，数次に亘り改正されて今日に至っていることは前示のとおりであるけれども，前記地労委に置ける和解交渉から窺われるこれによる賃金額と原告の従前の賃金額とを考え併せると，これをもって上記特段の事情があると認めることはできない。）から，原告らの賃金額は，この額を下らないものになる。以上について，原告らは，従前の賃金額に基づいて請求しているので，本件では前示基準に基づいてその当否を判断するにとどめる。(2)しかしながら，その後施行された昀低賃金法に基づき定められてきた宮城県における昀低賃金日額が別紙８のＡ欄記載のとおりであることは，当裁判所に顕著な事実であり，これを月額に引き直すと，別紙８のＢ欄記載のとおりになることが認められる。
上記期間中の原告らの賃金月額は，この昀低賃金月額を下らない必要がある。
(3)　（Ｂ）が昭和５８年４月１３日死亡したことは当事者間に争いがないから，同人については，賃金請求権は発生しない。
原告（Ａ）２９が平成１０年１２月２０日，原告（Ａ）２７が平成１３年４月２０日，原告（Ａ）２８が同年９月２０日，原告（Ａ）２６が平成１４年７月２０日，原告（Ａ）２４が同年９月２０日それぞれ被告所定の定年を迎えたことは，前示のとおりであるから，以上の原告については，これらの日より後は賃金請求権は発生しないというべきである。
(4)　したがって，原告ら各人に支払われるべき賃金月額の算定方法を整理すると次のとおりになる。
ア　昀低賃金月額が，昭和４８年７月２５日当時の原告ら各人の賃金月額以下の場合には，この賃金月額を基礎にして，これに１０分の６を乗じて算定する（別紙９計算表の赤色部分。この部分の月額及び６割の欄は，請求による賃金月額とその６割の金額である。）。
イ　昀低賃金月額が，昭和４８年７月２５日当時の原告ら各人の賃金月額を上回る場合には，更に昀低賃金月額に１０分の６を乗じた額と比較する。(ア)　昀低賃金月額に１０分の６を乗じた額が，昭和４８年７月２５日当時の原告ら各人の賃金月額以下の場合には，昀低賃金月額を基礎にして，これに１０分の６を乗じて算定する（別紙９計算表の無色部分。この部分の月額及び６割の欄は，昀低賃金とその６割の金額である。）。
(イ)　昀低賃金月額に１０分の６を乗じた額が，昭和４８年７月２５日当時の原告ら各人の賃金月額を上回る場合には，昀低賃金月額を基礎にして，これに１０分の６を乗じて算定するが，処分権主義により，原告らの請求による賃金月額を限度として認容すべきことになる（別紙９計算表の黄色部分。この部分の月額及び６割の欄は，昀低賃金とその６割の金額である。）。ウ　なお，平成１４年の昀低賃金の発効日は同年１０月２日であるが，諸般の事情を考慮して，本件における原告らの賃金額算定の基礎としては，同年１０月分からこの昀低賃金額を斟酌することとする。
(5)　以上を基礎にして，原告ら各人に支払われるべき賃金月額を算定し，これに基づく平成３年１０月１日から本件口頭弁論終結時である平成１４年１２月１７日までの原告ら各人の賃金合計額を算定すると，同表合計欄のとおりになる（１円未満は切捨て。なお，１か月に満たない分は日割計算する。）。この結果，原告らについて認容すべき金額は，別紙２認容額一覧表記載の金額となる。
(6)　なお，本件訴え中，本件口頭弁論終結時より後の分は将来請求に当たるところ，この請求に係る賃金は，被告との間の雇用契約関係の存続と，これに基づく前示のような賃金支払の条件を満たす場合に限って，被告にその支払義務が認められるにとどまり，将来これらが要件が存続するかどうかは不確定な事実であって，この将来請求の必要を認めるべき的確な証拠はないから，この分の請求は不適法というべきである。
５　むすび
以上の次第であるから，原告（Ａ）３０を除く原告らの請求は，被告に対し，それぞれ別紙２認容額一覧表該当欄記載の金員の支払を求める限度で理由があるので認容し，本件訴え中，原告らの平成１４年１２月１８日以降の賃金の支払を求める部分は不適法であるので却下し，これらのほか，原告（Ａ）３０を除く原告らのその余の請求及び原告（Ａ）３０の請求は理由がないので棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条，６５条の規定を適用し，仮執行の宣言は相当でないので，その申立てを却下することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官       信　　濃　　孝　　一
裁判官       岡　　崎　　克　　彦
裁判官       寺　　田    利　　彦
別紙２


主　　　　　　　　　　文
１　第１事件関係
(1)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１億０９２１万０４３２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金５億１７３９万５８５１円を下回る部分をそれぞれ取り消す。(2)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス３９億８２７０万６３８１円を超える部分，還付所得税額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４４億３２３９万０７５２円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年７月３０日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
(3)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１１年６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１７億３０５８万３８３８円を超える部分，還付所得税額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金５９億５８１２万９０５５円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。(4)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金３３億８１１８万４８７８円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）を取り消す。
２　第２事件関係
被告が平成１５年９月３日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金４７億５２３６万７４０６円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
３　全事件関係
(1)　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　第１事件関係
(1)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス３億６９２４万３４２９円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金７億７７４２万８８４８円を下回る部分をそれぞれ取り消す。(2)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス５３億９７８８万４１７９円を超える部分，還付所得税額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金６１億０７６０万１５４７円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年７月３０日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
(3)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１１年６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス４８億５２８１万４４１１円を超える部分，還付所得税額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１０７億５５５７万０４２３円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。(4)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４９５万７８８４円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）を取り消す。(5)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人とする被合併法人株式会社日本鑑定評価センターの平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１億４７８９万３５８０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億６７９９万８８５５円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
(6)　渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人とする被合併法人株式会社日本鑑定評価センターの平成１２年７月１日から平成１３年３月２９日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額０円を超える部分及び還付所得税額等９４１７円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，平成１５年９月３日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
２　第２事件関係
被告が平成１５年９月３日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金９８億３６９１万５２６９円を下回る部分並びにこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
第２　事案の概要


本件は，①支払利息に仮装して役員又は関係者に対する利益供与を行ったとして当該支払額の損金算入を否定して所得金額が加算され，②金銭の支出が帳簿書類に記載された者を通じてその記載された者以外の者にされたとして使途秘匿金課税が行われ，③同族会社がその関係者と法人税の負担を不当に減少させる行為計算をしたとして当該行為計算が否認されて所得金額が加算され，④役員の結婚披露宴の費用は交際費等に当たらず役員に対する利益供与であるとして当該支払額の損金算入が否定されて所得金額が加算され，原告につき５事業年度分及び原告が吸収合併した被合併法人につき２事業年度分の各法人税の更正処分がなされるとともに，重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分がなされたことに対して，これらは課税処分のための要件を欠き違法であるとして，原告がそのそれぞれの取消しを求めている事案である。
これに対し，被告は，第１事件において，渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４９５万７８８４円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）の取消しを求める訴えについては，これを却下するとの本案前の答弁をするとともに，原告の請求をいずれも棄却するとの本案についての答弁をしている。
１　役員報酬に関する法人税法等の定め
(1)　平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法（昭和４０年法律第３４号）３４条１項は，内国法人がその役員に対して支給する報酬の額のうち，不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない旨規定し，また，同条２項は，同条１項に規定する報酬とは，役員に対する給与のうち，同法３５条４項に規定する賞与（役員に対する臨時的な給与のうち，他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のもの）及び退職給与以外のものをいう旨規定している。さらに，同法３４条１項を受けて，同法施行令６９条２号は，株主総会の決議等により報酬として支給することができる金額の限度額を定めている内国法人が，各事業年度においてその役員に対して支給した報酬の額の合計額が当該事業年度に係る当該限度額を超える場合には，その超える部分の金額は不相当に高額な部分の金額とする旨規定している。
(2)　上記改正以後の法人税法３４条２項は，内国法人が，事実を隠ぺいし，又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は，その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入しない旨規定し，また，同条３項は，同条２項に規定する報酬とは，役員に対する給与のうち，同法３５条４項に規定する賞与（役員に対する臨時的な給与のうち，他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のもの）及び退職給与以外のものをいう旨規定している。
２　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者等
ア　原告
(ア)　原告は，昭和５６年６月２０日，東京都文京区α１５番１５号を本店として設立された会社であり，経営コンサルティング，有価証券の保有及び運用，不動産の賃貸業等を業とし，その資本金は６５５２万３０００円である（資本金につき乙３）。原告の代表取締役は，Ｐ１の妻であるＰ２であり，取締役には，Ｐ１，Ｐ３（Ｐ１とＰ２の長男。），Ｐ４（Ｐ１とＰ２の長女で，旧姓は○○。），Ｐ５（Ｐ１の母）及び公認会計士であるＰ６（以下「Ｐ６会計士」という。）が就任している。


(イ)　原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度（以下「平成１０年５月期事業年度」という。），同年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度（以下「平成１１年５月期事業年度」という。），同年６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度（以下「平成１２年５月期事業年度」という。）及び同年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度（以下「平成１３年５月期事業年度」という。）においては，原告が発行する株式合計１２万１１９４株のうち，Ｐ１が４万５１９６株を，Ｐ３が３万６０００株を，Ｐ２が２万７９９８株を，Ｐ４が１万２０００株をそれぞれ所有している。平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度（以下「平成１４年５月期事業年度」という。）においては，原告が発行する株式合計１３万３７１４株のうち，上記４人がそれぞれ上記株式数を所有するとともに，BERNARDHOLDINGSCORP.（英領バージン諸島所在）が９８５２株を，ハックルベリー・リミテッド（HUCKLEBERRYLIMITED，ベリーズ国所在。以下「ハックルベリー」という。）が２６６８株をそれぞれ所有するに至っている。いずれにしても，原告は，法人税法２条１０号に定める同族会社である（原告の平成１４年５月期事業年度の株式所有関係につき，乙４）。(ウ)　原告は，平成１１年５月期事業年度の時点で，株式会社商工ファンド（現在の商号は「株式会社ＳＦＣＧ」。以下「商工ファンド」という。）の株式５５８万６６００株を所有し，簿価として２億９１１７万４３２６円を計上していた（乙５）。その前後の時期においても原告が所有する商工ファンド株式数には大きな変動はなく，原告が所有する商工ファンド株式の含み益は，平成９年１２月ころにおける同株式の株価４万円を基準として計算すると，２０００億円を超えるものとなっていた（原告の所有する商工ファンド株式数の推移につき，乙２の１及び２の２）。また，原告は，平成１０年ないし平成１１年の時点において，商工ファンド株式の過半数を取得しており，商工ファンドの代表取締役はＰ１であって，同人がその実権を握っている（乙２の１及び２の２）。(エ)　原告は，本店を，平成１４年５月１６日，東京都渋谷区β９番２０号へ移転（同月２４日登記）し，平成１５年７月２５日，東京都中央区γ一丁目５番７号ＹＯＵビルへ移転し，さらに，平成１６年３月１５日，同区δ３番６号へ移転（同日登記）した（乙３，５２）。
イ　商工ファンド
(ア)　商工ファンドは，昭和５３年１２月，Ｐ１によって設立された会社であり，中小事業者向けの貸付けを主な業務とし，Ｐ１が代表取締役である。
(イ)　商工ファンドは，平成元年８月に株式を店頭公開し，平成９年１０月に東証二部上場を，平成１１年７月には東証一部上場を果たした。
商工ファンドの株価は，平成９年は４万円弱で推移し，平成１１年７月に９万４０００円の昀高値を付けたが，その後持ち上がったいわゆる商工ローン・バッシングの影響もあり，株価は同年１１月ころから値を下げ，平成１５年５月時点では７０００円台で推移していた。(ウ)　原告は，商工ファンドの筆頭株主であり，平成１０年ないし平成１１年には商工ファンドの発行済み株式数の過半数を所有しており，その後も約半数を所有し続けている。(2)　満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）関係
ア　関与する法人等
満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）の取引に関与する法人等は，別表１－１の「名称」欄各記載の法人等であり，当該法人等の詳細は，同別表の「所在地」，「準拠法」，「株主」，「役員」，「トラスティー（受託者）」，「分配・償還」又は「分配（償還）」，「ジェネラルパートナー」，「リミテッドパートナー」，「設立年月日」，「設立関与者」，「受益者」欄各記載のとおりである。また，当該法人等が満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）の取引において果たした役割は，同別表の「法形式上の役割」欄記載のとおりである。
イ　社債発行の概要等
(ア)　原告が発行した満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）の概要原告は，平成１０年（１９９８年）２月２７日に５０００万米ドル及び同年３月６日に６５００万米ドルの合計１億１５００万米ドル（当時の為替レートを１米ドル１２７円として換算すると，約１４６億円となる。）の満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ExchangeableBond。以下「ＥＢ債」といい，平成１０年２月２７日及び同年３月６日に発行されたものを，「ＥＢ債１」という。）を，利率を年２１．２５パーセントとし，ドイチェ・バンクＡＧ（以下「ドイツ銀行」という。）を引受人・支払代理人とし，ドイチェ・モルガン・グレンフェル証券会社（現在の名称はドイツ証券東京支店。以下「ＤＭＧ証券」という。）を計算代理人として，英国ロンドンで発行した。ＥＢ債１は，あらかじめ定められた基準日（平成１５年５月１５日）に，社債の発行体である原告が保有する他社株である商工ファンド株式の東京証券取引所における１株当たりの終値が４万円未満の場合には，金銭による償還に代えて，社債金額１０００万米ドルにつき商工ファンド株式３万１６００株をもって社債の元本が償還され，逆に４万円以上の場合には，現金で社債の元本が償還される約定のものである。また，ＥＢ債１には，任意繰上償還条項があり，原告が平成１３年２月２７日以降平成１５年５月１５日の１５日前の日まで，いつでも社債の全額を額面で償還できることになっていた。
(イ)　ＥＢ債１の購入者


少なくとも名義上において，ＥＢ債１の購入者は，バーチベール・リミテッドパートナーシップ（以下「バーチベールＬＰＳ」という。），海外の信託であるクブライカーン・ウルトラ・グロース・ファンド（以下「クブライＵ／Ｔ」という。）及び海外の法人であるシナジープラス・リミテッド（以下「シナジープラス」という。）とされており，バーチベールＬＰＳは平成１０年２月２７日発行時に５０００万米ドル，同年３月６日発行時に２５００万米ドル，クブライＵ／Ｔは同日発行時に３０００万米ドル，シナジープラスは同日発行時に１０００万米ドルのＥＢ債１をそれぞれ購入したとされている（ＥＢ債１の名義上の購入者については争いがないが，後記のとおり，その真実の購入者については争いがある。）。
(ウ)　ＥＢ債１の元本に関する資金の流れ
ＥＢ債１の元本に関する資金の流れについては，別表２－１のとおりであり，別表３－１の「年月日」欄記載の日に，「支払人」欄記載の者が，「受取人」欄記載の者に対して，「金額」欄記載の金額を，「内容」欄記載の事由により送金又は支払をしているほか，以下のとおりの取引等が行われた。ａ　アスチュラルート及びダイアモンドルート（以下，両者併せて，単に「アスチュラルート」という。）
(ａ)　平成１０年２月２７日発行分
①　アスチュラ・インベストメント・リミテッド（以下「アスチュラ」という。）がＰ１に発行したアスチュラ社債は，額面５９４０万米ドルのものを５０００万米ドルで割引発行したものであり，利率は額面に対して年１．５パーセントである。
②　平成１０年２月２６日，アスチュラは５０００万米ドル分の米国国債を，バーチベールＬＰＳに，品貸し料年５．４６８パーセントの約定で貸し付けた。
③　Ｐ１は，平成１０年１０月，上記①で取得した５０００万米ドルのアスチュラ社債を，クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券東京支店を通じてＧＯユニット・トラスト（以下「ＧＯＵ／Ｔ」という。）に売却した。
(ｂ)　平成１０年３月６日発行分
①　アスチュラがダイアモンド・トラスト（以下「ダイアモンドＵ／Ｔ」という。）に発行したアスチュラ社債は，額面２９６０万米ドルのものを２５００万米ドルで割引発行したものであり，利率は額面に対して年１．５パーセントである。
②　平成１０年３月５日，アスチュラは２５００万米ドル分の米国国債をバーチベールＬＰＳに，品貸し料年５．４６８パーセントの約定で貸し付けた。
ｂ　ヤスプルート
クブライＵ／Ｔが平成１０年３月６日に原告の発行する３０００万米ドルのＥＢ債１を購入した資金は，ヤスプ・アシアナ・リミテッドパートナーシップ（以下「ヤスプＬＰＳ」という。）を通じてＰ１，Ｐ２，Ｐ３及びＰ４（以下「Ｐ１家族」という。）から提供された資金である。
(エ)　ＥＢ債１の支払利息に関する資金の流れ
ＥＢ債１の支払利息に関する資金の流れについては，別表２－２のとおりであり，同別表の「入出」欄及び「出金」欄の各記載のとおり，同欄記載の理由により，同欄記載の日に，同欄記載の利率で，同欄記載の金額の出入金がなされている。
(オ)　ＥＢ債１の中途買入消却に関する資金の流れ
ＥＢ債１の中途買入消却に関する資金の流れについては，別表２－３のとおりであり，別表３－２の「年月日」欄記載の日に，「支払人」欄記載の者が，「受取人」欄記載の者に対して，「金額」欄記載の金額を，「内容」欄記載の事由により送金又は支払をしているほか，以下のとおりの取引が行われている。
ａ　アスチュラルート
バーチベールＬＰＳが米国国債の品貸し契約を終了させるため，ＥＢ債１の売却代金により，アスチュラから借り入れていた米国国債について現金で返済することとし，平成１２年８月２２日，同年９月１１日及び同月２９日，それぞれ終了契約書に基づいて，２５２７万７１９７．２２米ドル，３０４２万３７７０米ドル及び２０３４万６３０６．６７米ドルを支払った。
アスチュラは，バーチベールＬＰＳから受領した上記の各金員及び品貸し料により，アスチュラ社債を償還することとし，同年８月２２日，ダイアモンドＵ／Ｔに２７３１万４７１６．６６米ドル支払い，また，同年９月１４日及び同月２９日，同じく社債償還代金としてＧＯＵ／Ｔに，それぞれ３３０５万１０５９．９９米ドル及び２２０３万４０３９．９９米ドル支払った。
ＧＯＵ／Ｔが，同月２２日，後記(カ)のとおりＥＢ債を３３００万米ドル分購入したのは，その株式の全部を出資しているジャージー島所在のネルブランド・ファイナンス・リミテッド（以下「ネルブランド」という。）を通じてであった。
ｂ　ヤスプルート
クブライＵ／Ｔと原告との間では，平成１２年５月３１日，ＥＢ債１を額面額で買い戻す契約が交わされた。
ｃ　シナジールート
シナジープラスと原告との間では，平成１２年９月２９日，ＥＢ債１を額面額で買い戻す契約が交わされた。
(カ)　新たなＥＢ債の発行
原告は，ＥＢ債１の中途買入消却と連動して，平成１２年９月５日及び同月２２日，それぞれ２７００万米ドル及び３３００万米ドルの合計６０００万米ドルのＥＢ債（以下「ＥＢ債２」という。）をルクセンブルグ大公国において発行した。
ＥＢ債２の概要は，次のとおりである。


ａ　その利率は，社債額面金額に対して，平成１２年９月５日の２７００万米ドルについては１米ドル当たり１０６．６５円で，同月２２日の３３００万米ドルについては，１米ドル当たり１０７．２５円で，それぞれ日本円に換算した金額に対する円建て年４パーセントの固定利率である。ｂ　ＥＢ債２は，商工ファンドの株価が，あらかじめ定められた基準日に，あらかじめ定められた権利行使価格を下回る場合には，満期に元本を現金で償還し，逆に上回る場合には，満期に元本が現金の代わりにあらかじめ定められた株式数の商工ファンド株式で償還される他社株償還特約（後者の場合，発行日から１年後以降満期日の１０営業日以前の期間において，社債権者より株式交付指図書が提出された場合，上記の換算レートで換算した金額を発行日の東京証券取引所の商工ファンド株式の終値で除して算出される数の同社の株式により，代物弁済されることになる。）が付されている。ｃ　ＥＢ債２の購入者は，ネルブランドである。同社は，ＥＢ債１の中途買入消却により得た現金によって余裕資金を生じていたダイアモンドＵ／Ｔ及びＧＯＵ／Ｔがその資金を出資して設立したものである。
(3)　β不動産関係
ア　β建物の建築
原告は，平成１０年２月２５日，原告が所有する別紙１記載の各土地（以下「β土地」という。）において，商工ファンドがゲストハウス等として使用する建物（以下「β建物」という。）の建築に着工し，平成１１年１１月４日にβ建物を完成させた。原告は，β建物の建築費用として，清水建設・佐藤秀共同企業体に対して建築請負代金総額１６億２９６０万円及び株式会社アルキメディア設計研究所に対して設計代金２億１２５１万４２２１円等を支払った（乙５５の１及び５５の２，２７６）。また，β建物に付随する什器備品購入代金として，３億２２６１万５６７６円を支払った。
イ　β不動産の売却
原告は，β建物が完成する直前の平成１１年１１月２日，株式会社日本鑑定評価センター（旧商号はプライベートアイズ株式会社。以下「評価センター」という。）に対して，β土地並びにβ建物及び同建物に付随する什器備品（以下，これらを併せて「β不動産」という。）を売却した（以下「β不動産売買契約」という。）。そして，β不動産売買契約に係る売買契約書において，原告は，評価センターに対し，β土地を，代金９億９９２３万６６６７円，β建物及び同建物に付随する什器備品を，代金合計９億８７５１万２３４３円（消費税別）の総合計１９億８６７４万９０１０円で売却した旨の記載がある（なお，後記のとおり，実際の売買代金額については争いがある。）。
(4)　ベントリアンローン関係
ア　関与する法人等
評価センターがベントリアン・カンパニー・リミテッド（以下「ベントリアン」という。）から，平成１２年１月２８日，２５億円を，期間１０年間，利率年１１パーセントの約定で借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結し，同年２月２日に同額を借り入れた取引（以下「ベントリアンローン」という。）に関与する法人等は，別表１－２の「名称」欄各記載の法人等であり，当該法人等の詳細は，同別表の「所在地」，「準拠法」，「株主」，「役員」，「トラスティー（受託者）」，「分配・償還」又は「分配（償還）」，「設立年月日」，「設立関与者」，「受益者」欄各記載のとおりである。また，当該法人等がベントリアンローンの取引において果たした役割は，同別表の「法形式上の役割」欄記載のとおりである。
イ　ベントリアンローンの概要等
(ア)　ベントリアンローンの概要
評価センターは，β不動産売買契約に基づく約２０億円の代金債務の支払原資に充てるため，ベントリアンとの間で，平成１２年１月２８日，元金２５億円，期間１０年間，利率年１１パーセント，利息の支払日を毎年１月２７日とする約定で，「LOANAGREEMENT」（ローン契約）を締結し，同額の金員を借り入れる旨の金銭消費貸借契約を締結した（乙７０）。
(イ)　ベントリアンローンに関する資金の流れ
ベントリアンローンに関する資金の流れについては，別表４－１及び同４－２のとおりであり，別表５の「年月日」欄記載の日に，「支払人」欄記載の者が，「受取人」欄記載の者に対して，「金額」欄記載の金額を，「内容」欄記載の事由により送金又は支払をしているほか，以下のとおりの取引が行われている。ａ　平成１２年１月３１日に，ベントラー・カンパニー・リミテッド（以下「ベントラー社」という。）とベントリアンとの間で利息年１０．７８パーセント，発行額２５億円の「BONDPURCHASEAGREEMENT」（社債買取契約）が締結され，また，同日，ベントラー社とコイオス・インベストメント・トラスト（以下「コイオスＵ／Ｔ」という。）のトラスティーであるLGTTRUSTMANAGEMENT   LIMITED（以下「ＬＧＴ」という。）との間で利息年３．２パーセント，発行額２５億円の「BONDPURCHASEAGREEMENT」（社債買取契約）が締結されているが，両契約書は当該資金の決済後に作成されている。
ｂ　平成１２年１月３１日に，評価センターとベントリアンとの間で，担保提供者を評価センター，担保権者をベントリアン，担保物件をβ土地及びβ建物とする債権額２５億円の抵当権設定契約が締結され，β土地につき同年２月３日，β建物につき同年３月１５日，それぞれその旨の仮登記が経由されている（仮登記につき，乙５９の１及び５９の２，６０）。
ｃ　平成１２年２月３日，評価センターから原告へ，β不動産の譲渡代金として，遅延利息分を含めた２０億７８３６万２０８９円が振り込まれた。
ｄ　ラファエロ・マネージメント・インク（以下「ラファエロ」という。）に対する出資者は，クリオス・ユニット・トラスト（以下「クリオスＵ／Ｔ」という。）だけであり，また，Ｐ３及びＰ４は，クリオスＵ／Ｔの受益権をそれぞれ５０パーセントずつ保有している（乙７３）。


ｅ　Ｐ４は，平成１１年８月９日以降は所得税法（昭和４０年法律第３３号）２条１項５号に規定する非居住者であり，Ｐ３も同様に，平成１４年９月以降は非居住者である。ｆ　評価センター及び原告のベントリアンローンに係る利息の計上と支払は，別表６－１のとおりであるが，当該利息の計上期間は「計上金額」欄記載の金額が必ずしも「計上年月日」欄記載の日までの利息であるとは限らない。そして，評価センターが平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度（以下「平成１２年６月期事業年度」という。）において計上したベントリアンローンの支払利息は当該事業年度においてすべて未払であったところ，当該未払額の１１分の７．５８に相当する額は，別表６－２の①欄のとおり７８９１万５０６８円であり，これは，評価センターの平成１２年７月１日から平成１３年３月２９日までの事業年度（以下「平成１３年３月期事業年度」という。）において全額が支払われており，また，評価センターの同事業年度におけるベントリアンローンの支払利息計上額の１１分の７．５８に相当する額は，別表６－２の②欄のとおり１億４１２１万６４３８円であり，そのうち３１６６万９８６３円は当該事業年度において未払であったところ，これは，原告の平成１４年５月期事業年度において全額が支払われており，さらに，原告の平成１３年５月期事業年度におけるベントリアンローンの支払利息計上額の１１分の７．５８に相当する額は，別表６－２の③欄のとおり３２７０万８２１９円であり，原告の平成１４年５月期事業年度におけるベントリアンローンの支払利息計上額の１１分の７．５８に相当する額は，別表６－２の④欄のとおり１億８９５０万円である。(ウ)　平成１３年８月７日以降のベントリアンローンのスキーム像原告は，株式会社ブルーバード（以下「ブルーバード」という。）から平成１３年８月６日につなぎ融資２５億１０００万円を受け，同月７日にＰ１の兄弟であるＰ７，Ｐ８，Ｐ９及びＰ１０（以下「Ｐ１１４兄弟」という。）が所有するコイオスＵ／Ｔの２５億円分の受益権を２５億２０００万円で買い取り，Ｐ１１４兄弟は，同日，合計２５億円を，原告発行の無担保普通社債（社債総額２５億円，利息年２．９パーセント）の購入代金として原告の口座に振り込んだ。
(5)　２１世紀ＫＯＢＥファンド取引関係
ア　法人税法上の同族会社である原告は，平成１２年１月２１日（金曜日）に，原告の取締役であるＰ１が平成９年１月２４日に１０００万円で購入した株式投資信託である２１世紀ＫＯＢＥファンド（以下「ＫＯＢＥファンド」という。）１０００口を，Ｐ１から３１５１万９０００円で購入した。イ　当該購入価格は，日本経済新聞の平成１２年１月２２日（土曜日）の朝刊に発表されているＫＯＢＥファンドの基準価格である１口当たり３万１５１９円を基準に計算されたものである。なお，日本経済新聞掲載の当該基準価格は，同月２０日（木曜日）の終値を表したものである。ウ　ＫＯＢＥファンドは，平成１２年１月２３日（日曜日）に３１５１万５５４０円で繰上償還された。なお，繰上償還がされることについては，原告とＰ１が売買をした同月２１日（金曜日）以前に，ＫＯＢＥファンドの発行会社からＰ１へ通知がされていた。
エ　原告は，ＫＯＢＥファンドの繰上償還により次のような金額を計上し，当該取引がなかった場合と比較して，所得金額を１６１万７１２６円減少させるとともに，法人税額から１６１万３６６５円の所得税額の控除を受けた。
(ア)　租税公課　　　　　　　　　　　　　　　△　　４３０万３１０８円(イ)　有価証券等売却損　　　　　　　　　　　△　２１５１万９０００円(ウ)　受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　２１５１万５５４０円(エ)　損金の額に算入した道府県民税利子割額　　　　１０７万５７７７円(オ)　法人税額から控除される所得税額　　　　　　　１６１万３６６５円(カ)　差引合計金額　　　　　　　　　　　　　△　　１６１万７１２６円なお，△はマイナスを表す（以下，同じ。）。
このほか，原告は，Ｐ１からＫＯＢＥファンドを買い取った際にその代金を同人に振り込む際の振込手数料７３５円を負担しているが，これについては否認の対象とはされず，損金に算入されたままである。
(6)　交際費関係
平成１３年（２００１年）８月１２日，Ｐ４と米国プロ野球（メジャーリーグ）ニューヨーク・メッツの球団オーナーであるＰ１２の子息Ｐ１３との結婚式及び結婚披露宴が，ニューヨーク市内で行われた。法人税法上の同族会社である原告は，平成１３年５月１日から同年９月７日までに原告の役員であるＰ４の結婚披露パーティー及びそれに関連する費用総額９８４３万４０２６円を仮払金に計上して，その仮払金のうち，平成１３年９月３０日に個人負担分として５５１３万７２２６円につき，Ｐ１に対する未払金と相殺し，４３２９万６８００円を交際費に振替処理して，平成１４年５月期事業年度の法人税の確定申告書（以下「平成１４年５月期確定申告書」という。）を提出した。


なお，被告は，Ｐ４の上記結婚披露パーティー費用のうち交際費に計上された４３２９万６８００円（以下「本件結婚披露パーティー費用」という。）の損金性を否認するとともに，当該交際費の損金不算入額を所得金額から減算し，当該交際費を原告の役員であるＰ１家族に対する役員賞与と認定して損金の額に算入するとともに，法人税法３５条１項の規定により当該役員賞与を損金不算入として，所得金額に加算している。
(7)　本件に関する課税当局の調査経過
本件に関する課税当局の調査経過については，別表７のとおりであり，同別表の「年月日」欄記載の年月日の「時間」欄記載の時間に，「場所」欄記載の場所において，「調査担当者」欄記載の者が，「相手側」欄記載の者に対して，「概要」欄記載の調査項目について調査をしている。(8)　確定申告，修正申告，更正処分及び加算税賦課決定処分等の経緯
ア　原告
(ア)　平成１０年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯原告は，平成１０年７月３１日，所轄税務署長に対し，平成１０年５月期事業年度に係る法人税の青色申告書である確定申告書（以下，原告が提出した確定申告書又は修正申告書はすべて青色申告書である。）を提出した。この申告による欠損金額は３億８９０６万３９８２円，翌期へ繰り越す欠損金は７億９７２４万９４０１円であった。
原告は，平成１２年６月７日，所轄税務署長に対し，平成１０年５月期事業年度に係る法人税の修正申告書（以下「平成１０年５月期修正申告書」という。）を提出した。この申告による欠損金額は３億６９２４万３４２９円，翌期へ繰り越す欠損金は７億７７４２万８８４８円であった。渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１０年５月期事業年度に係る法人税につき，欠損金額を１１９６万６９４５円，翌期へ繰り越す欠損金を４億２０１５万２３６４円とする更正処分（以下「平成１０年５月期更正処分」という。）をした。
(イ)　平成１１年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯原告は，平成１１年８月２日，所轄税務署長に対し，平成１１年５月期事業年度に係る法人税の確定申告書を提出した。この申告による欠損金額は５４億３３６５万４７４９円，翌期へ繰り越す欠損金は６１億６３１９万２６７０円，還付所得税額等は１億４１１７万７８２２円であった。所轄税務署長は，平成１２年６月３０日付けで，原告に対し，平成１１年５月期事業年度に係る法人税につき，欠損金額を５３億９７８８万４１７９円，翌期へ繰り越す欠損金を６１億０７６０万１５４７円，還付所得税額等を１億７５９８万３１９４円とする更正処分（以下「平成１１年５月期更正処分」という。）をした。渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１１年５月期事業年度に係る法人税につき，欠損金額を３５億５２３５万７４００円，翌期へ繰り越す欠損金を３９億０４７９万８２８４円，還付所得税額等を１億１１９７万９９９４円とする再更正処分（以下「平成１１年５月期再更正処分」という。）及び重加算税２２４０万円の賦課決定処分（以下「平成１１年５月期重加算税賦課決定処分」という。）をした。日本橋税務署長は，平成１６年７月３０日付けで，原告に対し，平成１１年５月期事業年度に係る法人税につき，重加算税を１０２１万６５００円とする変更決定処分（以下「平成１１年５月期重加算税変更決定処分」という。）をした。
(ウ)　平成１２年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯原告は，平成１２年７月３１日，所轄税務署長に対し，平成１２年５月期事業年度に係る法人税の確定申告書（以下「平成１２年５月期確定申告書」という。）を提出した。この申告による欠損金額は４８億８６５２万０２９１円，翌期へ繰り越す欠損金は１０７億８９２７万６３０３円，還付所得税額等は１億３７９８万６７２０円であった。
渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１２年５月期事業年度に係る法人税につき，欠損金額を１３億９５５３万８２８６円，翌期へ繰り越す欠損金を５０億９５４９万１０３５円，還付所得税額等を８０３０万１８５５円とする更正処分（以下「平成１２年５月期更正処分」という。）並びに重加算税１９６２万４５００円の賦課決定処分（以下「平成１２年５月期重加算税賦課決定処分」という。）及び過少申告加算税１６万１５００円の賦課決定処分（以下「平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分」という。）をした。(エ)　平成１３年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯原告は，平成１３年８月３１日，所轄税務署長に対し，平成１３年５月期事業年度に係る法人税の確定申告書（以下「平成１３年５月期確定申告書」という。）を提出した。この申告による所得金額は０円（平成１６年法律第１４号による改正前の法人税法５７条１項（以下，特に断りがなく法人税法５７条を挙げる場合には，同改正前の同条のことを指す。）の規定により損金の額に算入される欠損金額を控除する前の所得金額（以下「繰越欠損金控除前の所得金額」という。）は６億８０７６万０３３２円），翌期へ繰り越す欠損金は１０１億０８５１万５９７１円，還付所得税額等は３億９５７８万４８５９円であった。渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１３年５月期事業年度に係る法人税につき，所得金額を０円（繰越欠損金控除前の所得金額を１１億１９８１万２４８６円），翌期へ繰り越す欠損金を３９億７５６７万８５４９円，還付所得税額等を３億７６８２万００５９円とする更正処分（以下「平成１３年５月期更正処分」という。）及び重加算税６６３万６０００円の賦課決定処分（以下「平成１３年５月期重加算税賦課決定処分」という。）をした。


被告は，平成１５年９月３日付けで，原告に対し，平成１３年５月期事業年度に係る法人税につき，所得金額を０円（繰越欠損金控除前の所得金額を１２億８４０３万５３８６円），翌期へ繰り越す欠損金を３８億１１４５万５６４９円，還付所得税額等を３億７６８２万００５９円とする再更正処分（以下「平成１３年５月期再更正処分」という。）をした。
(オ)　平成１４年５月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯原告は，平成１４年９月２日，渋谷税務署長に対し，平成１４年５月期確定申告書を提出した。この申告による所得金額は０円（繰越欠損金控除前の所得金額は１８億３１０６万０８９９円），翌期へ繰り越す欠損金は８３億３２５７万７２８４円であった。
渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，原告に対し，平成１４年５月期事業年度に係る法人税につき，所得金額を０円（繰越欠損金控除前の所得金額を２３億１２４４万７３６８円），翌期へ繰り越す欠損金を１７億１８３５万３３９３円とする更正処分（以下「平成１４年５月期更正処分」という。）をした。日本橋税務署長は，平成１５年９月３日付けで，原告に対し，平成１４年５月期事業年度に係る法人税につき，所得金額を０円（繰越欠損金控除前の所得金額を１４億２６３０万４７４０円），翌期へ繰り越す欠損金を２４億４０２７万３１２１円とする再更正処分（以下「平成１４年５月期再更正処分」という。）をした。
イ　評価センター
(ア)　平成１２年６月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯評価センターは，平成１２年８月３１日，所轄税務署長に対し，平成１２年６月期事業年度に係る法人税の青色申告書である確定申告書（以下「平成１２年６月期確定申告書」という。なお，以下，評価センターが提出した確定申告書又は修正申告書はすべて青色申告書である。）を提出した。この申告による欠損金額は１億４７８９万３５８０円，翌期へ繰り越す欠損金は１億６７９９万８８５５円であった。渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，合併法人である原告に対し，被合併法人である評価センターの平成１２年６月期事業年度に係る法人税につき，欠損金額を６８９７万８５１２円，翌期へ繰り越す欠損金を８９０８万３７８７円とする更正処分（以下「平成１２年６月期更正処分」という。）をした。(イ)　平成１３年３月期事業年度の法人税の更正処分等の経緯合併法人である原告は，平成１３年５月２９日，所轄税務署長に対し，被合併法人である評価センターの平成１３年３月期事業年度に係る法人税の確定申告書を提出した。この申告による所得金額は０円（繰越欠損金控除前の所得金額は１億２３５４万２２３９円），翌期へ繰り越す欠損金は４４４５万６６１６円，還付所得税額等は９４１７円であった。
合併法人である原告は，平成１３年８月３１日，所轄税務署長に対し，被合併法人である評価センターの平成１３年３月期事業年度に係る法人税の修正申告書（以下「平成１３年３月期修正申告書」という。）を提出した。この申告による所得金額は０円（繰越欠損金控除前の所得金額は１億２８６６万７８０７円），翌期へ繰り越す欠損金は３９３３万１０４８円，還付所得税額等は９４１７円であった。渋谷税務署長は，平成１５年３月１４日付けで，合併法人である原告に対し，被合併法人である評価センターの平成１３年３月期事業年度に係る法人税につき，所得金額を１億７７４０万８２７３円（繰越欠損金控除前の所得金額を２億６６４９万２０６０円），翌期へ繰り越す欠損金を０円，納付すべき法人税額を５２７３万２９００円，還付所得税額等を０円とする更正処分（以下「平成１３年３月期更正処分」という。）及び重加算税１８４５万９０００円の賦課決定処分（以下「平成１３年３月期重加算税賦課決定処分」という。）をした。日本橋税務署長は，平成１５年９月３日付けで，合併法人である原告に対し，被合併法人である評価センターの平成１３年３月期事業年度に係る法人税につき，所得金額を３６３０万８４５１円（繰越欠損金控除前の所得金額を１億２５３９万２２３８円），翌期へ繰り越す欠損金を０円，納付すべき法人税額を１０４０万２９００円，還付所得税額等を０円とする再更正処分（以下「平成１３年３月期再更正処分」という。）及び重加算税を３６４万円とする変更決定処分（以下「平成１３年３月期重加算税変更決定処分」という。）をした。ウ(ア)　原告の本件に関する，確定申告，修正申告，更正処分及び加算税賦課決定処分等の経緯は，別表８－１ないし８－５のとおりである。
(イ)　評価センターの本件に関する，確定申告，修正申告，更正処分及び加算税賦課決定処分等の経緯は，別表８－６及び８－７のとおりである。
エ　審査請求及び本訴提起の経緯等


原告は，平成１５年３月１９日，平成１０年５月期更正処分，平成１１年５月期再更正処分，平成１１年５月期重加算税賦課決定処分，平成１２年５月期更正処分，平成１２年５月期重加算税賦課決定処分，平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分，平成１３年５月期再更正処分，平成１３年５月期重加算税賦課決定処分，平成１４年５月期更正処分，平成１２年６月期更正処分，平成１３年３月期更正処分及び平成１３年３月期重加算税賦課決定処分について不服があるとして，国税通則法（昭和３７年法律第６６号，以下「通則法」という。）７５条４項１号に基づき，国税不服審判所長に対して審査請求をしたが，裁決がなかったことから，平成１５年６月２０日，第１事件に係る本訴を提起した。なお，現時点においても，裁決は出されていない。また，原告は，平成１３年５月期再更正処分を不服として，通則法１１５条１項２号に基づき，平成１５年１１月１７日，平成１３年５月期再更正処分及び平成１３年５月期重加算税賦課決定処分の取消しを求める第２事件に係る本訴を提起し，平成１５年１２月２日の第３回口頭弁論期日において，第１事件に係る本訴のうち，平成１３年５月期更正処分及び平成１３年５月期重加算税賦課決定処分の取消しに係る部分を取り下げた。さらに，原告は，平成１５年１２月２日の第３回口頭弁論期日において陳述した準備書面において，一部訴えを変更して，平成１３年３月期更正処分について平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された部分を，平成１３年３月期重加算税賦課決定処分について平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された部分をそれぞれ取り下げた。また，原告は，平成１６年１０月２２日の第８回口頭弁論期日において陳述した準備書面において，一部訴えを変更して，平成１１年５月期重加算税賦課決定処分について平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消された部分を取り下げた。さらに，原告は，平成１７年４月１４日の第１１回口頭弁論期日において陳述した準備書面において，一部訴えを変更して，平成１４年５月期更正処分について平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された部分を取り下げた。なお，以下，平成１０年５月期更正処分，平成１１年５月期再更正処分，平成１２年５月期更正処分，平成１３年５月期再更正処分，平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分），平成１２年６月期更正処分及び平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）を併せて，「本件各更正処分等」といい，平成１１年５月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分），平成１２年５月期重加算税賦課決定処分，平成１３年５月期重加算税賦課決定処分及び平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）を併せて，「本件各重加算税賦課決定処分等」という。また，本件各重加算税賦課決定処分等と平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分とを併せて，「本件各加算税賦課決定処分等」といい，本件各加算税賦課決定処分等と本件各更正処分等とを併せて，「本件各処分」という。
(9)　課税処分の根拠の概要
渋谷税務署長及び被告は，次の各理由によって，本件各処分を行ったものである。ア　原告がＥＢ債１の発行の仕組みを利用して計上した支払利息の一部は，原告の役員に対する役員報酬であり，支給限度額を超えて支給された不相当に高額な役員報酬又は法人税法３４条２項の「事実を隠ぺいし，又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額」に当たるので，損金に算入することはできない（平成１０年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度分）。イ　原告がＥＢ債１の発行の仕組みを利用して計上した支払利息の一部は，金銭の支出が帳簿書類に記載された者を通じてその記載された者以外の者にされているから，使途秘匿金に当たる（平成１０年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度分）。
ウ　原告から評価センターへされたβ不動産の譲渡は，法人税の負担を不当に減少させる行為計算に当たり，法人税法１３２条１項の規定により否認したので，渋谷税務署長の算定した適正な譲渡対価と原告の譲渡価額との差額は原告から評価センターへの寄附金に当たり，損金算入限度額を再計算する必要がある（平成１２年５月期事業年度分）。
エ　評価センターがベントリアンローンの仕組みを利用して計上した支払利息の一部は，関係者への寄附金に当たり，損金算入限度額を再計算する必要がある（平成１２年６月期事業年度及び平成１３年３月期事業年度分）。
オ　原告がベントリアンローンの仕組みを利用して計上した支払利息の一部は，原告の役員に対する役員報酬であり，法人税法３４条２項の「事実を隠ぺいし，又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額」に当たるので，損金に算入することはできない（平成１３年５月期事業年度及び平成１４年５月期事業年度分）。
カ　原告が償還直前のＫＯＢＥファンドをＰ１から買い取った行為は，法人税の負担を不当に減少させる行為計算に当たり，法人税法１３２条１項の規定により否認したので，原告の計上する譲渡損は損金に算入することはできない（平成１２年５月期事業年度分）。