ｇ　被告は，学歴による職種区分を行っておらず，大卒者が通常担当しない職務などというものはない。したがって，大学工学部卒で被告の技研研究員としての職務に従事してきた者が「原動・工作補助」を担当することは通常あり得ないとか，研究員が総務課員になることはなかったなどということは，原告Ａの勝手な思い込みにすぎない。
ｈ　被告は，昭和５９年５月当時，実験工場が手狭になったため，工務室を実験工場の２階に移動することとし，専門業者に新たな工務室の根太組・床（フローリング張り）と鉄骨の階段を作らせ，また，その部屋の仕切りは被告の従業員であるｃ（以下「ｃ」という。）が作成した。同室は１５平方メートルくらいの広さで，北側に２面の窓があり，エアコンも設置されていた。そして，同室では，ｃ，ｑ（以下「ｑ」という。），原告Ａの３名が机を並べており，研究員が依頼ごとの下相談で出入りしていた。もっとも，その１階にはトイレがあったが，水洗トイレであったし，また，移動後の工務室には，昼の休憩時に常時六，七名が将棋を指しに集まってきていた。
したがって，上記工務室を，原告Ａの主張のように「臭気が漂う隔離部屋」などと表現することは不適切である。
ｉ　原告Ａが平成４年９月に移動した本館１階の「１Ｓ３」の部屋の「１Ｓ３」とは，本館１階（１）の南側（Ｓ）の西から数えて３番目（３）という意味である。「１Ｓ３」は，エンジニアリング部門の部屋であり，他にも多くの職員がおり，原告Ａひとりが執務しているわけではなかった。確かに，この部屋は，竣工時にはＸ線特殊物理実験室であったことから，もともと窓はなかったが，それは隣接する「１Ｓ４」も同様であり，原告Ａ以外の職員も同様の環境のもとで執務している。なお，平成１０年７月，原告Ａの席は同じ部屋の西隅から東隅に移動することになり，パーテーションが仕切り直されたが，これはＸ線解析装置の導入に伴い席を移動したもので，同原告がＱ社長に手紙を出した結果として行われたものではない。
ｊ　原告Ａは，ほかにも差別的処遇であるとして縷々主張するが，いずれも何ら理由のないものであるか，それ自体失当なものである。
イ　原告Ｂについて
・　岡山工場勤務時代について
ａ　実習生時代
被告は，昭和４５年８月，新たにニット部門に取り組むこととし，翌４６年３月，その生産を開始した。
同年４月に入社した原告Ｂは，入社後３か月間の倉敷教習所での研修後，岡山工場ニット課の見習職として配属された。その後，大阪本社に転勤するまでの２年１０か月間はニット技術者としての勉強期間であり，上司・先輩から指導を受けながら技術を習得する期間であった。
ｂ　運転担任時代
原告Ｂは，昭和４７年４月１日以降，課員として「運転」職務を担当していたが，同原告の職務のまとめ役をしていたのは被告従業員のｄ（以下「ｄ」という。）であった。原告Ｂの働きぶりは，このころから不十分で，そのため，同原告が本社に転勤後に同原告が担当していた「運転」職を担当することとなったｒ（以下「ｒ」という。）は，引き継いだ女子従業員の教育をはじめ，職場の建て直しに相当の労力を要することとなった。
・　大阪本社時代について
ａ　原告Ｂは，昭和４９年６月１日付けで大阪本社技術サービス部（のちに組織変更で加工技術部となる。）編成課に配属となり，主に外注の編成指導を担当することとなった。
原告Ｂは，昭和５０年ころ，交編ニットの設計ミスによる不良反を大量に発生させるミスをし，金額にして１５０万から２００万円にものぼる損失を発生させた。原告Ｂは，このような大きなミスをしたにもかかわらず，反省の態度を全く見せなかった。
ｂ　原告Ｂの働きぶりは上記のようなものであったが，当時，同原告は，入社後まだ数年を経たばかりであり，将来ニット技術者として成長することが期待されていたため，昭和５１年に専門職２級Ｂ（Ｓ２Ｂ）に昇等した。
・　浜松駐在時代について
浜松駐在としては，織布関係で過去に２名（ｓ，ｔ）が勤務していたが，ニット関係でも岡山，和歌山に次ぐ第三の生産拠点作りが必要と考えられていたため，被告は，原告Ｂに対し，その尖兵的役割とニット技術者としての成長を期待して浜松駐在を命じた。
しかし，原告Ｂは，被告の期待を裏切り，次々とミスを発生させるに至った。すなわち，原告Ｂは，現場にいて昀も早く搬出チェックが行える立場にありながら，度重なる大量の不良反を発生させた。
当時の原告Ｂの上司で加工技術部編成課のＷ課長は，このような同原告の働きぶりに憤慨し，オカトクでの検反指導不徹底の件について業務指示文書を発し，強く警告したにもかかわらず，同原告は，自ら反省するところがなく，営業責任者との対応も開き直ったものであった。
さらに，駐在場所が協栄（同社はニットから撤退した。）からムラニット株式会社に変わってからも，原告Ｂは，大量の不良反を発生させた。当時の上司であったａ課長は，原告Ｂに対し，業務不履行についての始末書を書かせたが，同原告の書いた始末書は反省の態度がうかがわれず，今後の決意も感じられないものであった。
このように，原告Ｂは，技術者として昀も必要な部分すなわち自ら担当する仕事に対する責任意識に欠けており，そのため営業からの信頼も得られていなかった。また，原告Ｂが，被告本社の上司宛に送付してくる週間報告は，内容的に机上の空論と評せざるを得ないものばかりで，生産現場で具体化できるようなものはなく，生産現場で具体化され貢献したものはなかった。
・　クリエスター出向以降について
被告は，昭和６２年７月１６日，原告Ｂに対し，先染商品等の生産管理を行うクリエスターに出向を命じた。これは，生地のみの販売から製品販売も行い，よりコスト低減を求められる時代となってきたことへの対応策の一環である。なお，クリエスターへの出向者は，ｂが出向した昭和５８年以前にはｕが，原告Ｂの後にはｖがおり，同社は被告ニット課ともつながりの深い会社である。クリエスターにおける原告Ｂの主な担当職務は，被告営業サイドからの要望を受けて先染商品の柄出しを行うことであるが，同原告の行う新商品の提案は，机上の空論的なものが多く，実際の商売にはつながらなかった。また，原告Ｂには，営業サイドからの納期その他の要望に対して何とかしようとの姿勢がなく，言い訳ばかりに終始するため，若手営業マンは，原告Ｂとの対応を避けるようになった。


・　以上のとおり，原告Ｂが専門職２級Ｂにとどまっているのは，上記のようにミスを繰り返し損害を発生させるなどしたことや，仕事に対する取組に真摯さが欠けること等により，人事考課の結果が所定の水準に達していないことによるのであり，同原告の思想信条とは全く関わりのないことである。・　原告Ｂは，被告の共産党差別政策により，様々な差別的処遇を受けてきた旨主張するが，いずれも理由がない。すなわち，
ａ　原告Ｂが岡山工場時代に行ったと主張するニット用原糸の編成性測定機の改良，風綿除去装置の実用試験などの合理化の業務は，当時メーカーから機械を導入したばかりで，いわば実験段階にあったものであり，これに中心となって取り組んでいたのは，同原告ではなく，ｄであった。原告Ｂは，上記のとおり，当時勉強期間であり，ｄの手伝い程度のことをしていたにすぎない。ｂ　社内教育用の書籍「製造概論ニット」中の丸編部門の項の原告Ｂによる執筆については，当時Ｗ課長は，技能学級用のテキストとして紡績・織布は既にあるがニット部門がなかったことから，比較的手の空いた同原告に対し，本人の教育にもなるとのことで，その執筆を指示したものである。内容的にはほとんどが「繊維工学便覧」の抜粋であり，大卒技術系の従業員としては容易になし得る職務であり，取り立てていうほどのことではない。そもそも「製造概論ニット」は昭和４７年に作成されたものであり，当時原告Ｂがいまだ担当業務の特定されていない実習生段階であったことからしても，同原告自身の教育目的で，その執筆を指示したものであることは明らかである。なお，この冊子は，高卒・中卒の現場作業の初
心者が学習するための
テキストで，そのベースとなっているのは工業高校の教科書「編組」であり，当時，嘱託として社外から招聘していた元大学講師であるｅの指導のもとに作成された。
ｃ　このように，原告Ｂには，具体的に表明し得るような仕事上の実績などはない。原告Ｂが，業務に関し資格を得たり受賞したりしたものを挙げていることはこのことの裏返しであり，原告Ｂが挙げている資格等はいずれも業務上必要とされているものではなく，趣味の範疇にとどまるものである。例えば，「コットンの日Ｔシャツデザインコンテスト」は，原告Ｂの担当業務とは何ら関わりのないものである。また，「初級システムアドミニストレータ」は，ニット技術者として取得を要請される資格ではなく，通常事務系の者が取得しようとする初歩的資格である。さらに，「繊維製品品質管理士試験３科目合格」というのも，業務上必要とされる資格ではない。なお，試験のレベルとしては，繊維に携わる者であれば，通
常所定の５科目を１回
の受験で合格すべきものである。
ｄ　目標カードの達成率と人事考課（業績評価）とは直接結びつくものではない。また，目標カードの達成率は，６０ないし８０パーセントで「実績が目標をやや下回った。」，８０ないし１００パーセントで「実績がほぼ目標どおりであった。」，１００パーセント以上が「実績が目標以上であった。」とされているのであり，「７０ないし９０パーセント」を「高い評価」であるというのは，原告Ｂの独りよがりの認識であるといわざるを得ない。          ｅ　原告Ｂの岡山工場から大阪本社への異動は，ニット部門の業容拡大に伴うものであり，原告Ｂの思想信条とは何ら関わりのないものである。また，原告Ｂは，昭和５１年４月，専門職３級から専門職２級に昇等しているところ，仮に原告Ｂの主張のように，同原告に対して差別的処遇の一環として上記異動を行ったものであるとすれば，その後に被告が同原告に対し，上記昇等の決定を行うことなどあり得ない。また，原告Ｂの異動日と同日付けで原告Ｂ以外にも１５名が異動していることからすると，上記異動は何ら異例のものではないし，原告Ｂと同期入社で綿合繊事業部に配属された技術者１３名のうち相当数が１年ないし２年で異動していることからしても，原告Ｂの上記異動が異例なものであるということもない。
ｆ　Ｗ課長が昭和５０年に原告Ｂに対し，もう人事から君をかばいきれなくなった旨発言した事実はない。原告Ｂは，昭和５１年４月に専門職２級に昇等しているのであるから，人事からかばいきれなくなったとされる者が人事の決定に基づいて昇等するというのはいかにも不合理である。
ｇ　Ｗ課長は，他用のために原告Ｂの結婚式への招待を断ったにすぎないし，Ｗ課長の代わりにＺ部長が出席していることからしても，Ｗ課長が出席しなかったことが何ら差別とは関係がないことは明らかである。ｈ　原告Ｂの浜松への異動は，被告が同原告に対し，ニット部門の生産地拡大に伴う尖兵的役割とニット技術者としての成長を期待して命じたものであり，原告Ｂの思想信条とは何ら関わりのないものである。ｉ　原告Ｂは，ほかにも差別的処遇であるとして縷々主張するが，いずれも何ら理由のないものであるか，それ自体失当なものである。
・　慰謝料請求について
原告らは，被告に対し，差額賃金相当損害金を上回る高額な慰謝料を請求しており，その算定の根拠とするところは，昭和５５年４月以降の差額賃金相当損害金である。
しかし，判決により財産的損害が回復された場合，特段の事情のない限り，精神的損害はなく，慰謝料請求は認められないと解すべきである。そして，上記特段の事情については，財産的損害が回復されても当然に精神的損害があると主張する原告らにおいて具体的に主張立証しなければならない。また，本件において，特段の事情が認められ，賃金差別による精神的損害が認められるとしても，それによる慰謝料額は，認められる財産的損害（賃金差額）と均衡のとれたものでなければならず，その金額が認められた財産的損害を上回ることは明らかに均衡を失するというべきである。制裁的損害賠償は，我が国の不法行為法理の下においては，認められる余地のないものであり，差別による慰謝料は企業にとって制裁的な要素を持つ必要がある旨の原告らの主張は失当である。
・　消滅時効
仮に被告に対する慰謝料請求が認められる場合，被告は，平成１３年６月１３日到達の準備書面により，原告らに対し，３年の消滅時効（民法７２４条）を援用する旨の意思表示をした。
したがって，本件訴訟提起から３年以上前の事実関係に基づく慰謝料請求権は，すべて時効により消滅したというべきである。
・　よって，原告らの請求は，いずれも理由がない。
４　争点
・　被告の原告らに対する差別意思及び差別的処遇等（故意及び加害行為）の
有無
・被告の共産党員に対する差別意思


・被告による原告Ａに対する差別的処遇
・被告による原告Ｂに対する差別的処遇
・　賃金格差（財産的損害）及び違法性の有無
・　賃金格差の有無
・賃金格差に関する違法性の有無
・　原告らに生じた財産的損害の額及び精神的損害の有無及び額
・賃金相当損害金（財産的損害）
・精神的損害の有無及び額並びに消滅時効の成否
第３　当裁判所の判断
１　被告の労務政策一般について
・　前提事実，証拠（甲２，１５，４５ないし４７，４８の１・２，４９，５０，５１の１・２，５４ないし５６，６４ないし６６，６７の１ないし３，６９ないし７７，９５，１１１，１１２，１２３ないし１２５，証人ｆ，同ｇ，同ｈ，原告Ａ本人，同Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　倉紡労組結成の経緯等について
・　被告には，第二次世界大戦前は労働組合が存在しなかったが，戦後，労働組合法等の労働関係諸法が制定され，被告においても従業員の総意による健全な労働組合の結成を期待し，その準備段階として，工場ごとに委員会（各工場によりその名称が異なる。）をつくり，その運営を通じて，従前被告が行ってきた従業員の福利，厚生，体育，教育，教養などの運営を従業員が自らの手で行うように環境を整え，漸次それが労働組合に発展するよう配慮した。このような経緯をたどって，昭和２１年４月，被告万寿工場及び玉島工場に工場単位の労働組合が相次いで結成された。
被告は，民主的で健全な労働組合の結成を期待するとして，昭和２１年１月には，勤労課長会議を開催した。そのころ，被告津工場において，共産党の指導を受けて従業員組合立誠会（倉敷工業株式会社津工場従業員組合立誠会）が結成されたが，被告は，結成に関与した従業員を「一部の急進的思想を持った従業員」であるとし，「（同会の）組合幹部は教条的な言動で組合員を扇動した」と評した。この従業員組合立誠会は，昭和２２年１月に解散したが，上記組合による津工場の労働争議発生後間もなく被告本社から実情把握等のために派遣された従業員（被告本社労務課長）が，左翼思想に共鳴し，労働者側に与して被告経営陣と総同盟（日本労働組合総同盟）右派幹部を攻撃し，被告を解雇された後に津工場急進派
幹部とともに他の工場を
訪れ，被告の今治，長岡，堀之内の各工場労組を糾合して倉紡労働組合連合会（倉敷紡績株式会社労働組合連合会。以下「連合会」という。）を結成したことがあったが，被告は，その労務課長が左翼思想に共鳴し，被告経営陣と総同盟右派幹部を攻撃したことを「異常な行為」と評した。その後，津工場では再び労働争議が発生したが，被告は，津工場における組合活動を急進的な労働思想を持った運動として，ロックアウト，賃金不払いも含めた強行措置を講じた。また，津工場の従業員の中で，労働組合の活動に同調せずに労使協調による生産復興を望む自重派は，昭和２２年３月，別の労働組合である津工場労働組合（倉敷紡績津工場労働組合）を結成した。
被告には，このほかにも，昭和２１年５月に被告丸亀工場の従業員を中心に結成された倉敷紡績労働組合同志会（倉敷紡績株式会社労働組合同志会。以下「同志会」という。）があったが，被告は，連合会の組合活動を「過激」と評するのに対し，同志会を「穏健な思想を持って，民主的に労働運動を展開した」と評していた。なお，同志会は，労働組合総同盟幹部の指導を受けていた。また，同志会は，本来使用者側に属する立場であった工場課長の労働組合への加入を認めていたところ，連合会は，これをもって同志会を被告の御用組合であると非難していた。
昭和２１年７月，同志会から被告に対して賃上げ要求が出されたが，これについて，被告と同志会は労使協議会を開催し，被告は，同年７月，被告の全工場に対し，賃上げ等を発表した。
・　被告は，労使関係の基本的調整のため，労働組合との間に労働協約を締結することを考えていたが，連合会と同志会が対立していたことから両者を統合することは無理であると判断し，昭和２１年１０月，同志会との間で労働協約を締結した。なお，連合会は，昭和２２年３月に解散した。一方，同志会は，組織を改組し，昭和２２年７月，全工場労働組合を包含した倉敷紡績株式会社労働組合（倉紡労組）を結成し，上部団体である日本労働組合総同盟全国繊維産業労働組合同盟（略称全繊同盟。後のゼンセン同盟）に加入した。倉紡労組の基本は，原則として，労使協調主義をとり，階級闘争的立場を排するというものであった。なお，倉紡労組は，その正式名称を，昭和２４年には倉敷紡績労働組合に，昭和３８年には全繊同盟倉敷紡績労働組合に，昭和５０年にはゼンセン同盟倉敷紡績労働組合に改称した。
イ　被告及び倉紡労組の関係について
・　倉紡労組は，その結成時から労使協調路線を原則とし，昭和４５年１月１日締結の労働協約において，被告との間でユニオン・ショップ制を定めている。
・　全日本労働総同盟（同盟）は，昭和４９年に第１０回全国大会を開催し，全繊同盟から同大会に出席した代議員（同大会には，全繊同盟から約７０名の代議員が出席した。）は，活動方針案中の政党支持の自由に関する件について，民社党を支持すべきであると主張し，同大会においては，参議院選挙での同盟組織内候補の全員当選のほか，全民社党公認候補の当選を期して同盟の総力を挙げて戦うこと等が決議された。また，同年１月３１日付けの全繊同盟の機関誌である「全繊新聞」には，同盟の運動方針案の一つである「政治活動の強化」について，「民社党に対する支持を一層強化し，支持団体手続の促進・大量入党運動・団体加盟方式の検討など，同盟が進んで主演者の役割を果たすよう積極的な姿勢をとる。」，
「政党支持の自由化につ
いて，その多くは共産党がその影響力を拡大するための戦術から出たものであり，政治活動から逃避した政治的中立主義や政治路線をあいまいにしたままの政党支持の自由は，労組活動を経済闘争に極限するか政党関係の複雑化によって内部混乱をひき起こすかの結果を招く。」との記事や，「３００万組織の達成へ」として，「当面３００万組織の実現を目標に同盟組織の拡大と強化をはかる。昀近の共産党の組合に対する系統的動向に対処して，これと対決する姿勢を強く打ち出す。」との記事が掲載された。
・　全繊同盟は，昭和４９年２月に開催された第２９回定期大会において，同年度の運動方針の一つとして，民社党を積極的に支持するとの方針を決定した。


・　倉紡労組は，昭和４９年３月に開催された第２８回定期大会において，第５号議案として，組織の強化と充実を図るための活動の一つとして政治活動を挙げ，民社党強化のために入党促進，国民運動，地域活動への参加など日常活動を一層強める努力をするほか，同盟，全繊同盟が行う政治活動にも積極的に参加すること，また，第９号議案として，参議院選挙必勝決議として，同年６月に予定されていた参議院議員選挙について民社党候補者を組織内候補者とすることや，今後の活動については全繊同盟の第２９回定期大会で決定された方針に基づいて展開することが挙げられ，これらの議案は，いずれも可決された。・　被告は，労働組合対策の一つとして，倉紡労組の役員選挙に当たって，専門職従業員を倉紡労組に意識的に送り込んで，組合運営に被告の意向を反映させていた。また，被告は，倉紡労組へ共産党の影響が及ぶことを防ぐため，被告が共産党員であると認識した従業員が倉紡労組の役員選挙に立候補する際には，上司がその従業員に対して立候補の辞退を促したりしていた。さらに，被告は，倉紡労組の民社党一党支持の取組に積極的に協力していた。例えば，倉紡労組大阪支部長作成の昭和５７年１２月２１日付け「８３年政治決戦を勝利するために（ご協力お願い）」と題する民社党候補支持要請文書を被告の社内で技研の所長や管理職まで回覧させたり，また，被告役員や管理職が民社党候補者への支持を表明したり，候補者の後援会に加入したりしていた。
ウ　共産党の労働組合活動についての方針
昭和４８年当時，共産党では，労働組合が民社党や日本社会党への政党一党支持を表明することは組合員の思想信条を踏みにじるものであるとして，これを大きく取り上げており，労働組合内部にいる共産党員は，特定政党支持を表明する労働組合の大会決議等には積極的に反対すべきことを方針の一つとしていた。また，昭和４５年に開催された共産党第１１回党大会に対する中央委員会報告は，労働組合の大衆的な性格に反し，運動の前進の桎梏となっている特定政党支持や共産党排除の枠を外し，民主的な大衆運動の本来の発展の道に足を踏み出すことなどを当面の緊急の課題として提唱しており，また，昭和４８年に開催された共産党第１２回党大会では，特定政党支持義務づけの体制に固執しようとする日本社会党及び民社党の誤りを明らかにし，問題の急速な根本的解決を実現するために，一層系統的な努力を注がなければならないとされた。
エ被告によるＤに対する共産党脱退勧奨
被告あるいはＤの上司らは，昭和５４年１月ころから，共産党員であったＤに対し，以下のように共産党を脱退するよう勧めた。・　Ｄの上司であったＨ課長代理は，昭和５４年１月２５日，Ｄに対し，自己の個人的意見として，君やＡ君が共産党員であることは分かっている，Ａ君はＣ先生から能力がないと言われ，原動・工作の仕事をしている，要するに君の考え方を改めてもらわねば，君はまともな仕事に就けない，要するに共産党員であることを辞めてほしいと言っている，資本主義体制下では，特に紡績は資本主義の牽引車であったし，労務管理は党員に厳しい，したがって，共産党員を辞めないと仕事上葬り去られる，君がどうしても党員を辞めないのならば私は必要な措置をとると述べた。
・　Ｈ課長代理は，同年２月１３日，Ｄに対し，会社としては組織として共産党員に対して厳しくやろうとしている，君は党を辞めない限り研究の仕事はできない，所長付で特定のグループに入ることになる，所長にしろ，Ｅ主任にしろ，君を何とか生かしたいと考えているなどと述べた。
・　Ｈ課長代理は，同年３月８日，Ｄに対し，会社としては君が共産党員を辞めるか辞めないかで，仕事を干すか干さないかを決めるとの結論を出した，君に何の役にも立たない仕事をこれからずっとやらせるということは，会社にとって大きな損失である，何とか君を生かしたいと考えている，私としては，３月３１日，つまり４月１日に君が帰るギリギリまで君に共産党を辞める説得をする，何をさせるか，これがまた大問題だ，Ｂ君は共産党員であり，今は岐阜の方へ隔離してあると述べた。なお，Ｈ課長代理は，それまで原告Ｂとは直接職務上の関係はなかった。
・　倉紡労組大阪支部のＧ支部長は，同年３月２０日，Ｄに対し，被告の現状についての説明をし，倉紡は今では業界６位程度になりそうである，各社とも減量経営をやってそれだけの利益を上げており，倉紡もやらなければ立ち遅れる，組合は全面的に協力しているなどと述べた。また，同席していた倉紡労組の書記長ｉ（以下「ｉ書記長」という。）は，Ｄに対し，あなたはまじめであり，仕事もできると聞いているので，党を辞め能力を生かして幹部になってほしいなどと述べた。なお，同日は倉紡労組の事務所の近くの喫茶店で話があったが，その際，Ｈ課長代理も同席していた。
・　Ｈ課長代理は，同月２７日，Ｄに対し，党を辞めることと思想信条を捨てるということは別のことと思う，このままでは多くの人が君を白い目で見る，多くの後輩が君を追い越していくことになる，君が研究者として立派な仕事をしたくても，それだけの地位を与えられなければできないはずだと述べた。同日の話は，組合事務所の近くの喫茶店でされたが，その際，ｉ書記長及びＧ支部長も同席しており，Ｇ支部長は，Ｄに対し，Ｄが党を辞めると言ったら，１０年，１５年先に私たちが会ったとき，心から喜び会える時がくると思うと述べた。・　Ｄは，同年４月４日，Ｈ課長代理に，自分の思想信条の自由を守る旨を述べた。その翌日，Ｄは，喫茶店で技研のｊ所長（以下「ｊ所長」という。）と会ったが，その際，ｊ所長は，今すぐ党を辞めろとは言わない，３か月先に党を辞めてくれればよい，長くても半年後に辞めるという方向さえ示してくれれば，私は他の人を説得できるなどと述べた。
・　ｊ所長，Ｈ課長代理及びＤは，同月９日，技研で面談したが，その際，ｊ所長は，Ｄに対し，大阪大学での３年間の国内留学の内容を報告の形でまとめてほしい（Ｄは，昭和５１年５月から，技研から大阪大学への国内留学を命じられ，これに従い国内留学をしていた。），報告を書いた後は，マーケティングの仕事を１か月程度手伝ってほしいと述べ，また，Ｈ課長代理は，Ｄは研究のグループに入ることはないと述べた。


・　Ｈ課長代理は，同年６月１８日，Ｄに対し，党を辞めれば今から研究職に戻し生化学の研究をやってもらう，党を辞めなければ，企業秘密の関係上，企画，調査のことをやってもらうわけにはいかない，共産党員であると企業秘密の関係上まともな仕事は与えられないと述べた。
・　Ｈ課長代理は，昭和５５年２月１９日，Ｄに対し，会社は今までにも党員に内部情報を求めたことはない，そんなけちな考えはもっていない，公安情報には君の名前が載っているらしいからそれが消えるようにしてくれればよいと述べた。
・　以上の事実によると，被告は，戦後間もなく被告の工場ごとに委員会をつくり，これが労働組合となるように，従来自らが行ってきた福利，厚生等を従業員に委ねて労働組合結成のために基盤をつくり，民主的で健全な労働組合の結成を期待するとして，労使協調路線をとる組合の育成を図ってきたのである。そのため，被告は，階級闘争主義的な活動を嫌悪し，そのような活動に参加した従業員を急進的あるいは教条的と評したり，左翼思想に基づく労働組合活動に対しては，強行的な措置をとるなどしていた。そして，労働組合総同盟の指導を受けた労働組合を民主的な労働組合であるとして，この労働組合とは労働協約を締結するに至っていた。この労働組合が倉紡労組の前身である。
一方，被告が共産党員ないしその同調者であると認識した従業員については，倉紡労組内に共産党の影響が及ばないようにする手段として，後記のとおり，共産党員である従業員の組合役員候補の辞退を促したり，日本民主青年同盟（以下「民青」という。）や労演等の共産党関係の活動や行事に参加しないよう上司から働きかけ，さらには党からの脱退を促して，脱退しなければ閑職に就かせる旨述べたりし，後記のとおり，実際にも希望する職種とは全く異なる職種に配転したりした。
また，倉紡労組は，組合の方針として，民社党一党支持を表明し，国政選挙や地方選挙の際に，民社党からの候補者を支援する旨を組合として決議し，被告においては，これを受けて，従業員に対し，倉紡労組が作成した民社党候補者指示要請の文書を積極的に回覧させ，役員及び管理職を後援会に加入させるなどしていた。
このような事情からすると，被告は，倉紡労組と労使協調路線をとり，その一方で，倉紡労組とともに，共産党員をこれに敵対する者として，差別的に取り扱い，他の従業員が同党員あるいはその同調者となることを抑制することを労務政策の一つとしていたものと認められる。
なお，原告Ｂの供述によると，「企業防衛模範解答」と題する書面（甲１）は，同原告が岡山工場勤務時に入手したというのであるが，本件において，この書面の作成者及び作成目的を認めるに足りる的確な証拠はなく，この書面をもって直ちに被告が共産党差別政策をとっていたと認めることはできない。ところで，被告は，共産党差別政策を全くとっていないと主張しているが，被告従業員のｆ（以下「ｆ」という。）は，その具体的内容については証言当時記憶には残っていなかったものの，新入社員教育の際に共産党や民青に近づくなとの趣旨の教育を受けたことが認められる（証人ｆ）し，また，Ｄが自ら記載したと証明する旨の書面が添付されている「Ｄメモ」と称する書面（甲２）によると，Ｄの上司がＤに対して再三にわたり共産党を脱退するように勧奨していること，上司による脱退勧奨の際，倉紡労組の執行部の者が同席していることがそれぞれ認められる。
他方，証人ｆの上記証言及び甲第２号証の記載内容を覆すに足りる証拠は存しない。しかも，被告が自ら作成した「倉敷紡績百年史」には，共産党の指導を受けた従業員や左翼的思想を急進的あるいは教条的と評し，これとは立場が異なる，倉紡労組の前身にあたる労働組合とのみ労働協約を締結したことが記載されている（甲７５）ばかりでなく，被告において，役員や管理職に至るまで，倉紡労組作成の民社党候補者支持に積極的に協力しているのである（甲４９，７４）。このような事情を総合すると，被告は，倉紡労組の民社党支持に同調する一方，共産党員あるいはこれに同調する者に対しては，他の従業員に共産党の影響が及ばないようにする政策を実施していたものと認められる。
２　被告の人事制度について
・　前提事実，証拠（甲７８，７９，乙１ないし６，３３，３４，３７，証人ｋ）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　大卒者の昇進について
被告では，昭和４１年に職能制度を制定し，その後数次の改定を行いながら，同制度を人事管理の支柱として運営してきた。
大卒者に対する昇進運用の実情は，以下のとおりである。すなわち，大卒者は，まず入社時に見習職１級（Ｍ１）に位置づけられる。入社１年目の者に対しては人事考課は行われず，育成のための観察だけが行われる。入社２年目の者については，職能等級は１年目と同様に見習職１級に据え置かれる。これは別表４「第２－・　社員昇進基準表」に基づくもので，Ｍ１からＳ３（専門職３級）への昇格についてその昀低滞留必要年数が２年とされていることによる。入社２年目においては，同一職能等級の者だけ（すなわち見習職１級の者だけ）を考課対象群とした人事考課を実施する。
入社３年目においては，通常は専門職３級（Ｓ３）に昇格する。なお，専門職の者に対する人事考課は，同１級ないし３級を同一考課対象群として実施される。
イ　目標管理制度について
被告における目標管理制度は，人事考課の評定要素の一つである業績評定をする上で必要なものであり，会社全体の目標を効果的かつ効率的に達成するために会社から事業部，事業部から部（事業所），部から課，課から各従業員という一連の目標の連鎖を体系的に関連づけて作り出すことを目的とするもので，従業員各人ごとに半期ごとに実施されている。
目標管理制度のシステムは，次のようなものである。すなわち，上司は対象期間の半期に入る前に自らの目標を部下に示し，それを受けた部下は上司の目標達成の手段となる目標を立案し，これを「目標カード」と称する書面に書き入れる。その際，上司は，下位階層（部下）の目標設定が上位階層の目標達成の手段となるように調整しなければならない。対象期間終了後は，部下は項目ごとに自己評価をしてこれを上司に提出し，上司はこれを評価してその後本人に返還する。
ウ　人事考課について
被告において，人事考課は，人事管理のための判定資料として，賃金，賞与の決定，昇進などに利用されるほか，従業員の能力開発の資料とすることを目的としている。人事考課の内容は，以下のとおりである。
・　業績評定


業績評定は，目標管理の内容を中心に，部下の業績達成の程度と全体業績に対する貢献度を総合して評価する（日常業務での効率的な運営，処理も含む。）。
なお，専門職従業員の評定については，相対評価方式による総合序列性の考えを採用している。すなわち，業績評定は，上記の目標管理において採り上げた目標を原則として二，三の業務実績の項目に一致させ，被評定者の組織の全体の業績からみて貢献度の高い業務の順に業務実績項目ごとに並べ，これを「達成度」，「難易度」，「余力度」，「外的条件の変化」について下記のような評定をし，考課評語ａないしｅを決定し，その上総合評定として「課別順位」を決定するものである。
考課評語決定の代表的なケースを例示すると，次のとおりである。評定の基礎                          評語達成度     　難易度       余力度      外的条件の変化（１００％     　大　　　　余力大　        悪化　　　　　　ａ以上）
目標以上
（８０～
１００％以上）中　　　　余力なし　　　　変化なし　        ｃほぼ目標どおり
（８０％未満）   小        援助必要　　　　好転　　　　　　ｅ
目標以下
第二次評定者はこれを受けて，「部・事業所における順位」を決定し，昀終的に「部・事業所評語」（ＡないしＥ）を決定する。また，「部・事業所評語」は，部・事業所ごとの人員分布によっておおむね次の分布になるように定められている。
評　語　　　　Ａ　　　　Ｂ　　　　Ｃ　　　　Ｄ　　　　Ｅ人員比（％）１０　　　２０　　　４０　　　２０　　　１０
・　能力評定
能力評定は，被評定者の現職能等級いかんに関係なく，別表職能表に照らして評定する。
評定は，原則として被評定者の顕在化した知識，能力について行う。したがって，被評定者の現職務を通じて把握することになる。能力評定は，絶対的評価方式によっている。
エ　被告の昇進実態について
・　原告らが入社した前後５年を含め，昭和３７年ないし昭和５１年に被告に入社した者の入社後１７年目時点の在職者の専門職滞留者の割合は，別表・「入社１７年時点における専門職滞留者」に記載のとおりである。・　昭和３７年ないし昭和５１年に被告に入社した者のうち，入社後一定時点において，管理職に昇進した者の割合は，別表・「Ｋ職昇進状況（昭和３７年入社～昭和５１年入社）」に記載のとおりである。
・　被告は，被告における昇進運用は能力主義によっており，例えば，専門職に昇格後，同一職掌内で一定数ごとに必ず昇等するわけではないし，専門職の者が必ず管理職へ昇格するというわけでもない，したがって，原告らの賃金と原告らと同期同学歴の従業員の賃金を比較してみても意味はない旨主張する。確かに，就業規則上，被告の人事制度としては，職能制度が定められ，従業員の職掌及び等級は，各人の職務と職務遂行能力に基づいて決められ，さらに，各職能等級ごとの一般定義，職掌別諸要素（能力，素質），基準職位は別表１ないし５に各記載のとおりである。したがって，この基準に従えば，同期同学歴者であっても，それのみをもって直ちに同一時期に昇等ないし昇格することにならない。しかし，別表６「原告Ａと同期入社者（同学歴）の昇格・昇級状況」及び別表７「原告Ｂと同期入社者（同学歴）の昇格・昇級状況」（これら記載の事実については，弁論の全趣旨により認められる。）によると，その運用は，同期同学歴の従業員において，昇進の時期及び各職掌における滞留年数にある程度の幅はみられるも
のの，管理職３級，同２
級，同１級への各昇進については，おおむね経年的に昇等しているし，また，管理職３級，同２級，同１級への各昇進時までの勤続年数については，ほぼ各従業員につき各昇進までの平均勤続年数に近い勤続年数を経て昇等していること（別表６の「昇格・昇等時の勤続年数」欄の「平均昇格・昇等年数」欄及び別表７の「昇格・昇等時の勤続年数」欄の「平均年数」欄の記載から明らかである。）が認められる。
このことからすると，被告においては，同期同学歴の従業員間では，昇進についてある程度の幅はあるが，おおむね経年的に昇進するような運用がされていたものと認められる。
したがって，被告における人事制度は，職能制度を前提としつつ，その実際の運用については，ある程度の経年により昇進する，いわゆる年功序列的な運用が行われてきたということができる。
そのため，不適正ないし不公平な人事考課がされない以上，経年により，等級や職位は，上位となっていくことになる。
そして，証拠（乙４，５）によると，被告における基本賃金，一時金及び賞与は，原則として職掌及び等級が上位の者ほど高いことが認められる。
３　被告における原告Ａの経歴等
・　前提事実，証拠（甲２ないし２５，２７ないし３３，３５，３６，４８の１・２，５２・５３の各１・２，５４ないし６３，７６，７７，８０，９５ないし９９，１０７ないし１１１，１１３，１１４，１１５の１ないし３，１１６の１ないし６，１２２，乙７ないし１４，２３，２４の１・２，２５，２６の１・２，２７ないし３０，３５の１・２，３８，３９の１・２，４３，証人Ｒ，同ｋ，同ｆ，同ｇ，同ｈ，原告Ａ本人）及び弁論の趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　被告入社後国内留学に至るまでの経緯
・　原告Ａの担当業務等


ａ　原告Ａは，昭和４２年に被告に入社し，昭和４４年４月１日付けで技研補助研究員に，昭和４５年４月１日付けで技研研究員になった。原告Ａの担当は，高分子の架橋からみる綿構造の解析，防汚加工剤の開発，親水性高分子・疎水性高分子（主にビニル重合）の加工剤への応用，接触角測定による濡れ挙動の研究，フッ素樹脂合成の検討，光分解性ウレタン樹脂の開発，微生物分解性高分子の開発，縮合重合による特殊高分子（機能性高分子）の開発，新規フッ素及びリン含有高分子等の研究，排煙脱硝装置用触媒の研究等であった。
当時化学系の研究員は約３０名ほど在籍していたが，そのうち原告Ａより年長の院卒者，学卒者は合わせて２０名ほど在籍していた。原告Ａは，各種研究を一人で担当していたわけではなく，研究員の一員として，原告Ａよりも研究生活の長い研究員と協力して，その研究業務に従事していた。なお，原告Ａは，昭和４７年６月，専門職２級Ｂに昇等した。ｂ　原告Ａは，岡山大学に国内留学を命ぜられるまでの間，以下のように被告が出願人である特許出願の発明者の一人として名を連ねた。　もっとも，うち３件については，拒絶査定がされ，うち２件は未審査取下げとなった。・　窒素酸化物の除去方法（昭和４８年出願。発明者Ｃ教授，Ｅ，ｌ及び原告Ａ）。
・　窒素酸化物の接触還元除去方法（同年出願。発明者同上）・　窒素酸化物の還元除去方法（昭和５０年出願。発明者Ｃ教授，Ｅ，ｌ，原告Ａ及びｍ）
・　窒素酸化物除去用触媒の製造方法（同年出願。発明者同上）・　窒素酸化物除去用触媒及びその製造方法（同年出願。発明者同上）
・　排ガス中の窒素酸化物除去方法（昭和５１年出願，発明者ｎ，ｏ，ｐ及び原告Ａ）
ｃ　被告は，原告Ａに対し，昭和４９年８月１５日付けで技研とエンジの兼務を命じ，従来大阪府寝屋川市所在の技研で行ってきた研究業務を大阪府枚方市所在のエンジ分室で行うよう指示した。被告は，昭和５０年４月には，原告Ａの技研とエンジの兼務を解き，技研からエンジへの異動を命じた。ｄ　原告Ａの昭和５０年９月２０日付け自己申告表の上司記入欄には，当時原告Ａの上司であった課長ｎ（以下「ｎ課長」という。）が，原告Ａの作業完了時期が期待日時に対し大幅に遅れることがあった，原告Ａの発想はやや独善的，観念的であるとして，このような問題点については，現業を体験させることによりそれを修正していくことが必要であると記載している。また，上司評価は，評定項目２４項目中ｂが１０（洞察力，創造力，理解力，知的能力，意欲を含む。），ｃが１１，ａが１，ｄが２（協調性と会社志向），ｅが０であった。・　国内留学に至るまでの原告Ａの労働組合活動等について原告Ａは，被告入社後の昭和４５年に共産党に入党したが，入党後，被告の会社内において，技研の従業員に赤旗の購読を勧めるなどして読者を増やし，赤旗の読者による勉強会，機関誌の発行を行うなどした。また，原告Ａは，昭和４５年８月には，Ｄとともに職場会運営規則をつくり，技研に職場会を発足させ，昭和４６年には，技研職場会の推薦により，倉紡労組大阪支部の支部委員に選出された。技研職場会は，昭和４７年，賃上げ闘争などについて，倉紡労組大阪支部に要望等を出すようになり，また，独立して被告と交渉することができるようになった。そして，昭和４８年には，原告Ａ及びＤが倉紡労組大阪支部執行委員選挙に立候補したところ，Ｄは当選し，原告Ａは落選したものの，過半数にあたる得票を得た。
Ｄは，昭和４９年３月，倉紡労組第２８回組合本部定期大会の代議員に選出され，技研職場会の議決と支部委員会での検討事項に基づき，大幅賃上げ要求，技研支部ないし分会としての独立，政党支持の自由に対する民社党強化のための入党促進等に反対する旨の発言をした。これに対し，倉紡労組本部は，倉紡労組の同年４月１５日付け機関誌「クラボウ」に，「遊離した技研」という見出しで，倉紡労組内に大変な異分子ができつつあることを残念に思う，異分子というのは技研代議員のことである，参議院選に民社党候補者が立候補することになっているが，どこの支部も組合員の２倍以上の名簿登録割当てを消化しているのに技研は７０ないし８０名の組合員がいるのにわずか一人しか名簿登録をしておらず，これを
代議員が自慢していた，
共産党は今後もますます勢力を拡大するだろう，それに負けない体質をわれわれはつくっていかなければならないと思うなどの内容の記事を掲載した。倉紡労組大阪支部は，昭和５０年３月，倉紡労組大阪支部として社公民３党が推薦する大阪府知事選候補者の支持決定を決議することができず，同年１１月の大阪市長選挙については，倉紡労組大阪支部執行部の提案した自社公民４党の推薦する候補者指示決議案が否決された。
・　国内留学決定までの経緯
ａ　原告Ａは，昭和４９年ころ，政党支持の自由を否定した倉紡労組を批判する内容を記載した書面を掲示したが，そのとき，Ｅから，社長も原告Ａのことは知っていると言われ，また，昭和５０年ころ，当時取締役事業部長であったＦから，原告Ａはアカだと言われていると言われ，それと同じころ，ｎ課長からは労務は君を嫌っているとも言われた。
ｂ　昭和５１年５月ころ，原告Ａの自宅に，共産党地区委員を名乗る者から電話があった。電話の内容は，共産党の機関誌である赤旗をとってもらえないかというものであった。上記電話を誰がかけたかは明らかにはならなかったが，少なくとも共産党関係者からのものではなかった。


ｃ　原告Ａは，昭和５０年に専門職２級Ａ（Ｓ２Ａ）に昇等した。原告Ａは，同年４月以降は，エンジ開発グループに所属し，上司はｎ課長（開発グループ主任部員）であり，担当する業務は脱硝装置の触媒関係の研究であった。ｄ　被告は，昭和５１年，原告Ａに対して，岡山大学Ｃ研究室への国内留学を命じた。これに対し，原告Ａは，幼い子供が３人おり，マンションを購入したばかりであったし，また，同僚から，国内留学は被告が原告Ａを同年１１月実施の組合選挙に立候補させないためではないかなどと言われたため，当初これを断るためにその旨を当時のエンジ部長である島達に伝えたが，同人は，原告Ａを国内留学拒否者として扱うと述べた。そのため，原告Ａは，倉紡労組を通じて，被告との間で，国内留学に当たっての条件として，国内留学の期間は１年とし，昀大限１年６か月とする，労働条件は現状の条件を準用する，所属は現状のまま，国内留学終了時は大気開発部員触媒担当に復帰するなどの条件を取り決めた上で，国内留学に応じることにした。
国内留学に当たり，被告から原告Ａに対し，国内留学中にすべき業務についての具体的な指示はなく，留学の目的については，「触媒劣化の研究（触媒反応を中心とした技術の習得）」と定められただけであった。
イ　国内留学中の経緯
・　原告Ａは，国内留学に当たって，上記のような目的を定められたものの，実際にＣ研究室においては，初めの数か月間はエンジにいたときに担当していた触媒劣化と特許関係の申請業務を引き続き行っていた。また，Ｃ教授からは，実験の指示はあっても，特定のテーマについての研究の指示はなかった。そのため，原告Ａは，触媒反応に関するテーマを自ら設定して研究を行っていた。・　原告Ａは，昭和５２年末，Ｃ教授から，学生の教育のためにもう１年残ってほしい旨言われた。これに対し，原告Ａが被告との約束が翌年の春までである旨回答したところ，Ｃ教授は，原告Ａに対し，悪いことは言わない，これは被告が言っていることである旨述べた。
・　原告Ａの国内留学は，当初昀大限で１年６か月とされていたにもかかわらず，被告は，昭和５３年２月，原告Ａに対し，勤務態度及び研究の能力に問題があることや触媒反応を中心とする技術の習得・向上等を理由に国内留学を１年延長することを通告した。
これに対し，原告Ａは，国内留学の期間延長は当初の条件に反することから，倉紡労組の苦情処理委員会宛に，再延長のないことの確認と単身赴任手当の増額を求める申入書を提出した上で，国内留学の期間を１年延長することに応じた。
・　しかし，期間延長後も，被告からもＣ教授からも研究に関する具体的な指示はなく，また期間延長理由とされた「触媒反応を中心とする技術習得・向上」についての指示・指導もなかった。そのため，原告Ａは，学生がするような基礎的な実験に関わっていた。
・　昭和５３年９月，主任研究員であるＥは，岡山大学の原告Ａのもとを訪れた。原告Ａは，自分に対して否定的な評価をされては困ると思い，自己申告表の自己評価項目の多くに抜群と記載として，これをＥに提出した。しかし，Ｅは，原告Ａに対し，原告Ａは会社志向が抜群とは思われない，このままだとどうなるか分からないなどと述べた。Ｅは，原告Ａの自己申告表の上司記入欄に「研究開発において昀も要求される各種事項の観察，結果解析，実験の計画という点でかなり劣る。」，「自己過信が強く，これらの能力の欠如を冷静に見つめようとしない。創造性，積極性，向上心にも欠ける。能力，資質とも研究開発業務には適さない。」との記載をした。しかし，当時，原告Ａは，Ｅのみならず，Ｃ教授からも，上記の
ような指摘を受けたこ
とはなかった。
・　原告Ａは，同年１２月末，赴任休暇を取得して自宅に戻っていたこところ，同月２８日，被告から原告に対し，翌２９日午前中に技研に出勤するようにとの電報があった。
そのため，原告Ａは，同月２９日に技研に出勤したところ，被告は，同日，原告Ａに対し，昭和５４年１月１日付けで技研総務課員を命じ，その旨の記載のある辞令通知を交付した。
なお，被告から原告Ａに対し，総務課への配転理由は告げられず，被告からの配転についての説明は，国内留学の成果があがらなかったというものであった。
被告は，原告Ａの留学終了に当たって，同原告に対し，研究結果報告の提出等を指示することはなかった。
ウ　総務課異動後の経緯
・　総務課での原告Ａの担当業務
ａ　原告の総務課異動後の職種は，「原動・工作補助」担当であった。「原動・工作補助」という職種は，被告が昭和５４年１月に新たに設けた職種であった。なお，原告Ａが総務課に配属されるまで，技研総務課に大学卒の管理職以外の者が配属された例は，特許担当の北田友彦が短期間配置された例があるだけであった。
ｂ　原告Ａが担当した業務の内容は，研究所から出るごみその他の可燃物，ガラス製品，金属片などを焼却炉やそれぞれの廃棄場所に車で運んだり，芝生刈り，植木の剪定，草抜き，ペンキ塗り，側溝の掃除，蛍光灯の取替え，内需の電気工事の手伝い，変電所整備，研究員から依頼のあった実験器具，装置，測定試験片を旋盤等の工作機械を使用して作る作業であった。
その他，危険物倉庫において，数百以上の開封済みの試薬瓶を類別・処理する作業，研究所全館の廊下・階段の蛍光灯やそのかさのほこり落とし，掃除，真夏の芝生刈りなどもあった。
ｃ　平成４年４月以降，原告Ａの担当業務は変わり，新聞の切り抜き，翻訳，所長の会議での報告の下書きをワープロで清書すること等になった。また，その１か月後に１週間程度ではあるが，無機建材関係の研究の補助者として他の研究員と一緒に仕事をすることもあった。
・　原告Ａの総務課異動後の執務場所


ａ　原告Ａが昭和５４年１月に総務課に異動となった後の同原告の執務場所は，技研の研究工場の工務室であり，また，昭和５９年５月以降の執務場所は，同工場の１階の便所の真上（２階）にある部屋（工務室）であった。この部屋では，総務課員のｑ，ｃ及び原告Ａの３名が執務を行っていた。この工務室は，工場内の一部に設置され，１階部分から鉄骨の階段を上っていくもので，部屋の広さは１５平方メートル程度，上記３名の机のほか，作業机，ロッカーが置かれていた。クーラーは古い型のものが設置されていたが，暖房はストーブが用いられていた。
ｂ　原告Ａは，平成３年４月に担当業務が変わった際，研究工場２階の上記工務室から，技研本館のＪ所長の前の席に執務場所も移動となった。ｃ　原告Ａは，平成４年９月，技研本館の上記の席から，技研本館の南西角１階にある，元Ｘ線特殊物理実験室であった「ｌＳ３」と呼称される部屋の一角に移動となった。この部屋には窓がなく，原告Ａが執務する一角は，机のほか，キャビネット，書棚，翻訳機が置かれていた。
また，平成６年６月ころには，この部屋の原告Ａのスペースが天井まで届くパーテーション（ついたて。上部部分はガラス）によって仕切られた。ｄ　被告は，平成１０年６月ころ，原告Ａの上記ｃの執務室をＸ線装置の設置のために改造し，新たにパーテーションを移動するなどして個人の執務スペースを設けることとなったため，原告Ａは，同年６月３０日付けの「総務課員（Ａ）の業務場所について」と題する書面をＱ社長に送付し，技研総務課での原告Ａに対する「隔離的配置」を中止するとともに，Ｘ線装置の設置による新たな個人部屋の建設を中止し，原告Ａが他の総務課従業員と同じ部屋で仕事をすることができるよう要望した。
ｅ　その後，被告は，同年７月２２日に行われたＸ線装置設置のためのフロア改装の際，当初の改装予定を変更した。その結果，原告Ａの執務場所は，技研の主任研究員と同じ部屋となった。
・　原告Ａが総務課異動後に取得した資格等
原告Ａは，総務課異動後，以下のような資格を取得した。
ａ　甲種危険物取扱者（昭和５４年　大阪府）
ｂ　第１種放射線取扱主任者（昭和５５年　科学技術庁）ｃ　エックス線作業主任者（昭和５７年　京都労働基準局）ｄ　ガス溶接作業主任者（昭和５８年　兵庫労働基準局）ｅ　高圧ガス製造保安責任者（甲種化学）（平成９年　通商産業局）ｆ　フォークリフト運転（昭和５５年　大阪車両教習所）ｇ　アーク溶接特別教育（昭和５７年　守口労働基準協会）ｈ　ガス溶接技能講習（平成３年　関西技能開発センター）
・　原告Ａの目標カード
原告Ａの昭和６２年１１月から平成元年９月までの目標カードの上司評価には，以下の記載があった。
ａ　昭和６２年１１月から昭和６３年３月まで
「情報を活かす工夫をして下さい。」
「管理範囲も広くなります。特に美環作りに注力の事」
「必要にせまられた目標を設定しチャレンジの事」
ｂ　昭和６３年４月から同年９月
「習得した知識，技術を，仕事に役立てる事が肝要，良いアイデアがあれば提案下さい。」
「関係者を動かし，疑問点を解消する努力をして下さい。」「せっかくの自己啓発です。その道の第一人者，メシの喰える人，を目ざして進めて下さい。」
ｃ　昭和６３年１０月から平成元年３月
「整理整頓に一層努力下さい。」
「安全について充分配慮下さい。」
「趣味，自己啓発で身を立てる時代となって来ました。大いに努力下さい。」
ｄ　平成元年４月から同年９月
「下期は，鉄工，木工，工作関係の実務をこなせる様，外部研修等立
案の事，当方でも研修先物色中」
「整理整頓，構内美化等，事前に気をまわして実施できる様にして下さい。」
「自分の将来に役立つ様努力して下さい。」
・　原告Ａの総務課異動後の労働組合活動
ａ　原告Ａは，昭和５５年７月，倉紡労組大阪支部書記長に立候補したが，当選には至らなかった。原告Ａは，選挙の際，被告本社前及び社宅で立候補に当たっての抱負を記載したビラを配布するなどした。
ｂ　その後，原告Ａは，倉紡労組推薦の労働安全衛生委員に立候補していたものの，倉紡労組の役員選挙については立候補していなかったが，昭和６３年，賃上げ，長時間労働の解消等を抱負として掲げて，倉紡労組大阪支部の執行委員に立候補した。原告Ａは，以後２年ごとに行われる倉紡労組大阪支部の役員選挙に毎回立候補した。
ｃ　原告Ａは，平成元年２月，北大阪労働基準監督署に，技研研究員の労働条件（休日，深夜労働，時間外労働に対する割増賃金の未払）と有給休暇取得の改善について申告をした。また，原告Ａは，同年３月９日には技研門前で，同月１４日には被告本社門前でそれぞれビラ配布活動を行った。被告においては，その後，研究員の労働条件が改善され，休日の研修に対する未払賃金が支払われることになった。
ｄ　原告Ａは，平成４年６月，北大阪労働基準監督署に，技研職場の労働条件，サービス残業との関係で，技研の女性従業員の早朝お茶くみの問題等について，再度申告をした。
・　総務課異動後の原告Ａに対する被告の対応


ａ　原告Ａは，総務課異動後，研究工場の２階や技研本館のパーテーションで仕切られた場所を執務場所に指定されたことについて，上司や倉紡労組に対し，執務場所を替えるようたびたび申し入れたが，被告はこれに応じなかった。そこで，原告Ａは，平成１０年６月ころ，Ｑ社長に対し，前記のとおり，原告Ａに対する技研総務課での隔離的配置の中止及びＸ線装置設置による改装に伴う新たな個人部屋の建設を中止して，他の総務課従業員と同じ部屋で仕事ができるよう要望する内容の書面を送付した。被告あるいはＱ社長からは，これに対する文書ないし口頭による回答はなかったが，同月７月に行われた改装の際は，前記のとおり，当初の予定とは異なる改装が行われ，その結果，原告Ａは，技研の主任研究員と同じ部屋で執務を行うことになった。
原告Ａは，同年８月，Ｑ社長に対し，原告Ａの執務場所に一定の改善が加えられたとしてこれを感謝する内容の書面を送付した。ｂ　原告Ａは，平成１０年１０月，Ｑ社長に対し，「技術研究所総務課員Ａに関わる諸問題の解決を要請する申し入れ書」と題する書面を送付した。この書面には，被告が原告Ａに研究能力や専門知識等を生かすことができない業務を担当させていることは，原告Ａにふさわしくない，原告Ａの報酬についても，同原告の同期同学歴者に比較して著しく低く，原告Ａは，差別的に取り扱われているから，このようなことを是正するよう求める旨の記載があった。上記書面に対しては，被告あるいはＱ社長からは何の回答もなかったため，原告Ａは，平成１１年１月，Ｑ社長に対し，再度上記書面と同様の内容を記載した書面を送付した。
これに対し，被告人事部人事課は，平成１１年１月１８日，原告Ａに対し，社長は個々の従業員の昇進問題に直接タッチしていない，人事部も，人事問題については，労働協約により労働組合を通じてのみ異議の申立てをすることができることになっているから，回答できる立場ではないと断った上で，原告Ａについては，人事考課が現在まで昇進の条件を満たしていない，昭和３９年から昭和４８年までの１０年間の大卒者１４８名中９名（１３パーセント）がＳ職であるが，Ｓ職の１９名も原告Ａと同様に業績人事考課により同職にあるもので，個人的な性格や行動は関係ないとの回答をした。
・　被告は，原告Ａに対する被告の昇進運用が低調なものにとどまってきたのは，原告Ａの働きぶりが他の従業員と比較して見劣りするからである旨主張しているので，この点について検討する。
ア　被告入社後国内留学に至るまで
上記認定によると，原告Ａは，入社後，補助研究員あるいは研究員として他の技研の研究員と共同で研究を行ってきたもので，その研究業務の成果の一つとして，特許を出願するなどしていた。ただ，特許を出願したものの，拒絶査定がされたり，後日権利が抹消されたものもあるが，研究業務は，原告Ａひとりが行っていたものではなく，原告Ａよりも研究経験の豊富な研究員とともに行っていたのであるから，そのような事情が直ちに原告Ａの研究能力を否定する理由となるものではない。もっとも，上司からみると，原告Ａについては，作業完了時期が期待日時に比して大幅に遅れることがあったり，発想が独善的，観念的であると評価される面もあったが，この点に関しては，原告Ａの上司であったｎ課長は，現業の体験
をさせることにより修
正する必要があると考えており，また，被告は，これを前提とした上で，原告Ａを昭和４７年６月に専門職２級Ｂに，昭和５０年４月に専門職２級Ａにそれぞれ昇等させたのであるから，原告Ａに上記のような問題点があったとしても，これが昇進に影響を与えるほどのものではなかったということができる。そして，ほかに原告Ａが国内留学に至るまでの技研あるいはエンジ分室における研究業務に関し，他の従業員と比較して，特に見劣りするような働きぶりであったと認めるに足りる証拠はない。
イ　国内留学中
被告は，原告Ａの国内留学が不首尾に終ったし，Ｃ教授から，原告Ａについては，知識及び研究手法の習得も不満足な結果であり，研究開発業務には適さないとの報告があった旨主張する。
しかし，そのような事実を裏付ける客観的証拠はなく，また，原告Ａの国内留学中の研究内容を明らかにする証拠，被告あるいはＣ教授が原告Ａに対してどのような指示を与えたか，さらには同時期の原告Ａの人事考課がどうなっていたのかを明らかにする証拠もない。
確かに，甲第１７号証には原告Ａの勤務態度，研究能力に問題がある旨の記載があるが，その具体的な内容は不明であり，将来的にも全く研究職を望むべくもない問題があったとまで認めることはできない。
ウ　総務課異動後
被告は，原告Ａが研究職に就けてもらえないという不満からか担当の原動・工作業務，翻訳業務についておよそ真摯に取り組んでいるとはいい難い働きぶりであると主張する。
しかし，上記認定によると，総務課勤務後の原告Ａの目標カードの上司評価欄には，被告が主張するような内容に関する記載はない。もっとも，証人Ｒは，原告Ａの総務課員としての成績は総務課の専門職の従業員４名のうち昀下位であったと証言し，また，乙第８号証，第１３，第１４号証（いずれも元上司等の陳述書）には，原告Ａの働きぶりに問題がある旨の記載があるが，同証言を裏付けるような客観的証拠はない上，上記目標カードの記載からすると，原告Ａの能力評価としていかなる理由からそのような評価になるのか明らかではなく，この点に関する証人Ｒの証言部分，上記乙号各証の記載部分はいずれも採用し難い。したがって，総務課員としての原告Ａの働きぶりについては，他の従業員と比較して，高い評価を受けていたとはいえない反面，他の従業員と比較して，低い評価をすべき事由があったということはできない。
４　原告Ｂの被告における経歴等
・　前提事実，証拠（甲２，３９，４１，６４，６５，８１ないし９１，９２の１・２，１００ないし１０４，１１２，１１７，乙１５ないし２１，２３，２４の１・２，２５，２６の１・２，２７，２８，３６の１・２，４２，証人ｋ，同ｒ，同ｊ，同Ｗ，同ｆ，同ｇ，同ｈ，原告Ｂ本人）及び弁論の趣旨によると，以下の事実が認められる。
ア　被告入社後岡山工場勤務時の経緯
・　原告Ｂの担当業務


ａ　原告Ｂは，大学在学中である昭和４５年３月に共産党に入党し，大学卒業後，昭和４６年に被告に入社した。原告Ｂは，入社後３か月間は倉敷教習所での研修後，岡山工場ニット課に見習職として配属され，昭和４７年，岡山工場ニット課員となった。原告Ｂは，研修終了後，見習職として，課員として運転業務を担当していたが，編成性測定器や風綿除去装置の実用試験も担当していた。被告は，昭和４５年８月に新たにニット部門に取り組むこととし，昭和４６年８月，その生産を開始した。当時，ニット工場は，立ち上げたばかりであったので，全員がニット生産の未経験者であり，予定の生産量に届かず，１０パーセントもの不良品が出るような状況であった。当時はマニュアルもなく，問題が発生するたびに技術者一人ひとりが対策を考え，問題解決を目指しており，編成機械の大型化，高速化による不良反（天竺の縦筋に代表される。）の大量発生の問題については，問題解決に至るまでには多くの時間を費やし，天竺縦筋を封じ込めるために，昭和４０年代後半から昭和５０年代後半の約１０年間を要するような状況であった。
ｂ　原告Ｂは，昭和４８年２月，見習職従業員が研究レポートを発表する場において，「編成性測定機の研究」というテーマのレポートの中で，測定方法をアナログ式からデジタル式にする旨の提案を行った。また，同じころ，原告Ｂは，社内教育用の教材である「製造概論ニット」の丸編部門を執筆した。ｃ　原告Ｂは，昭和４８年４月，専門職３級となり，主に運転担任を任されるようになった。運転担任は，仕事の能率が上がるよう課員を監督する立場にあった。当時，岡山工場内には甲番と乙番の２グループがあり，原告Ｂは甲番の運転担任であった。グループは全体で２０名強で構成され，運転担任はその責任者であった。当時の上司であったニット課Ｕ課長代理は，原告Ｂの昭和４８年上期目標カードの上司評価欄において，改善提案に関しては「提案関係はやや低調でした。来期は頑張って下さい。」と記載したが，生産性の向上に関しては「甲番が常に先行して実績を作り乙番をリードしてくれた点は非常に立派です。来期も新しい目標に挑戦し頑張って下さい。」と記載し，甲番が乙番をリードしてくれた点は非常に
立派であると評価した
。・　原告Ｂの共産党員としての活動及び労働組合活動等ａ　原告Ｂの岡山工場勤務当時，同工場に共産党員はおらず，党員は原告Ｂのみであった。そこで，原告Ｂは，他の従業員に共産党への入党と赤旗の購読を勧め，その結果，１名を共産党に入党させ，また，赤旗の購読者も増やした。また，昭和４８年ころ，岡山工場の若い男子従業員が民青に加入すると同時に，原告Ｂが中心となって４名で民青の班を結成し，共産党主催の赤旗まつりという行事に同僚２名を誘って参加したり，共産党の演説会には同期入社者を誘って参加したりしていた。
また，原告Ｂは，他の従業員と積極的に交流を深め，岡山労演の幹事となり，月１回の公演を他の従業員五，六名と観劇したり，ハイキングやキャンプに行ったりし，岡山工場での壁新聞を作るグループにも積極的に参加した。原告Ｂの上司や勤労課の職員は，原告Ｂが赤旗を読んでいたことを知っており，原告Ｂは，工場長と麻雀をしている際，共産党と付き合うなと言われたり，昭和４８年に労演のポスターを貼り出したところ，ｗ勤労課長から，労演には共産党がバックについている，労演がどんな団体か知っているかと言われ，すぐポスターを外すよう言われたりした。
ｂ　昭和４８年５月６日，倉紡労組岡山支部の第２７回定期大会が開催され，この大会の議案の一つ（第６号議案）として，翌年の参議院選挙で民社党の候補者を推薦するとの議案が挙げられた。原告Ｂは，共産党の方針に従い，第６号議案に対して反対の意見を述べた。すなわち，政党支持は自由にすべきであると発言し，対案として政党支持は自由とするとの決議を求めた。しかし，倉紡労組は，採決を行い，第６号議案は可決された。
ｃ　原告Ｂが上記発言をした翌日である同年５月７日，原告Ｂが出社すると，Ｕ課長代理は，原告Ｂを別室に呼び，前日のような発言をするなら相当な覚悟が必要である，さらには，ニットと加工糸の担当者は教育し直さなければならないと言われたと述べた。原告Ｂは，Ｕ課長代理から，同年６月１日にも，組合批判や組織に関することは考えていても話さないようになどと言われた。また，Ｕ課長代理は，同月１７日，原告Ｂに対し，まだ労務や人事には原告Ｂのことは話していない，他の者を洗脳するな，君は赤旗を読んでいるようだが，どこで手に入れるのかと尋ねた。その後，原告Ｂは，Ｕ課長代理から，同原告が労演に他の従業員を誘っていたことについて，労演には一人で行くよう言われた。ｄ　昭和４９年５月１２日，倉紡労組岡山支部の第２８回定期大会が開催され，この大会の議案の一つとして，統一地方選挙で民社党県会議員の候補者を推薦する決議案が挙げられた。これに対し，原告Ｂは，共産党の方針に従い，労働組合の政党一党支持に反対するとの発言をした。
・　原告Ｂに対する配転命令
被告は，昭和４９年５月１５日，原告Ｂに対し，突然大阪本社の技術サービス部技術サービス第２課（なお，同部同課は，昭和５０年の被告の組織変更により，加工技術部編成課に改称された。）への配転を命じた。この配転は，通常４月と１０月に行われる定期異動とは異なるものであった。事前に配転に関して原告Ｂに対する意向確認はなく，特に定期の異動時期ではないにもかかわらず，原告Ｂを配転させなければならない必要性もなかった。
原告Ｂが上記配転により岡山工場を離れる際，岡山工場の丙工場長は，原告Ｂに対し，君も若い人と一緒に働いたためそうなったと思うが今後は自分の立場を考えて行動するようにと述べた。
イ　大阪本社異動後の経緯
・　原告Ｂの担当業務
ａ　原告Ｂは，昭和４９年６月１日付けで大阪本社技術サービス部技術サービス第２課に異動となった。
同課での原告Ｂの担当は，外注工場の生産管理，品質管理であった。


原告Ｂは，昭和４９年上期部門目標の結果では，外注交編Ｃ反率５パーセント以下の目標に対し，４．６パーセントの成果を達成し，同原告の上司であったＷ課長は，達成率１００パーセント，開発８０パーセント，交編技術の確立８０パーセントとこれを評価した。
その後，昭和５０年５月から同年１０月の目標カードにおいて，原告ＢがＣ反率を更に減少させたことにつき，Ｗ課長は，これを評価し，原告Ｂがこの点を上記目標カードに自己評価で達成率９０パーセントと記載していたのに対して，上司評価欄に「成果上がり満足」，達成率欄に「１００％」と記載した。ｂ　原告Ｂは，昭和５１年４月１日，専門職２級Ｂに昇等した。
・　原告Ｂの共産党員の活動及び労働組合活動等
ａ　原告Ｂは，大阪本社への転勤後である昭和４９年秋ころ，倉紡労組大阪支部の技術サービス部関係の支部委員をしていたｘから，倉紡労組の支部委員にならないかと打診された。原告Ｂは，これに応じ，支部委員に立候補したが，信任投票を行う直前，直属の上司であったＷ課長から，支部委員候補を辞めるよう説得された。原告Ｂは，このような会社による干渉は不当であると思ったが，まだ仕事を教えてもらわなければならない立場であったため，特にＷ課長に反駁することなく，Ｗ課長の説得に応じて支部委員候補を辞退した。ｂ　原告Ｂは，昭和４９年から昭和５２年にかけて，共産党の繊維関係の支部長をした。このころ，原告Ｂは，他の繊維関係業者に繊維労働者向けのビラや共産党のビラを配布したりしたほか，被告内の従業員に声をかけるなどして，赤旗の購読を呼びかけたりし，各種選挙でも共産党の躍進のため尽力した。その結果，大阪本社時代に，原告Ｂが増やした赤旗の定期購読者は５名となった。さらに，原告Ｂは，共産党の方針に基づき，繊維関係の労働者でつくっているセンイ労働者・労働組合連絡会に加入し，学習会などに参加したり，大阪労演の幹事役としてチケットの配布などを中心的に行うなどした。ｃ　Ｗ課長は，昭和５０年ころ，原告Ｂに対し，もう君をかばいきれなくなった，寮で赤旗を読んでいることを知っていると述べた。また，原告Ｂは，昭和５１年２月に結婚したが，その直前に，Ｗ課長と綿糸相場の話をした際，原告Ｂが相場制度がなくなるといいですねと資本主義経済を否定するような発言をしたところ，Ｗ課長は，君のような考えを持った人の結婚式には出たくないと述べていったんは出席することにしていた原告Ｂの結婚式への出席を断った。なお，原告Ｂの結婚式には，Ｚ加工技術部長が出席した。ｄ　昭和５１年５月上旬ころ，原告Ｂの自宅に，共産党伏見地区委員会の田中と名乗る者から電話があった。この電話には，原告Ｂの妻が応対したが，電話の内容は，赤旗の購読者を増やしてほしいというものであった。妻からこの話を聞いた原告Ｂは，自分が所属していない地区委員会がそのような依頼の電話をしてくるのはおかしいと思い，伏見地区委員会に電話をかけて確認したところ，そのような名前の人物は伏見地区委員会にはいなかった。
・　原告Ｂの昭和５１年９月２０日付けの自己申告表の上司記入欄には，以下の記載があった。なお，当時の上司は，部長がＺ，課長がＷであった。「ニッターとの意思疎通が深くなって来ている。技術面及び管理面で実際的な把握にやや不足がある。結果の処理に未熟さがみられる。」「対人交渉に未熟さがあり昀適ではないが，今後の成長にまつ。」「①ニッターでの状況把握を合理的に実施するよう指導中，②出張時点での協議及び確認後，本社に於て関係担当の交渉を十分に行うこと」また，素質に関する評価は，「創造力」，「粘り強い」，「几帳面」の３項目がｂ評価であるほかは，１８項目がｃ評価，３項目がｄ評価であった。
・　原告Ｂに対する浜松への配転命令
被告は，昭和５２年４月，原告Ｂに対し，浜松での駐在勤務を命じた。
駐在の目的は，当時，ニットのブランド物が好況となり，生産量の拡大と品質の向上が強く求められるようになった一方，コスト低減の要求が高まったことから，被告では，岡山工場での自家生産と和歌山産地に加え，従来から織物の産地であった遠州産地をニットの第三の生産基地として拡大する方針の下，遠州産地は和歌山産地より遠方であり，技術的に遅れているとの認識もあったことから，技術駐在員を配置する必要が生じたためであった。
原告Ｂは，Ｗ課長に対し，浜松の産地との連絡は長期出張等の方法で足りるのではないかと述べたが，配転は変更されなかった。
ウ　浜松駐在以降の経緯
・　原告Ｂの担当業務等
ａ　原告Ｂは，昭和５２年４月１６日付けで浜松駐在を命ぜられた。原告Ｂの担当は，産元の各工場を巡回して，品質管理，生産管理等を行うもので，生産計画，検反立会い，立会い結果の調査，報告等であった。原告Ｂは，編成課所属のまま浜松駐在員となったが，浜松駐在中は，編成課の会議に招集されることはなく，会議に出席することはなかった。ｂ　Ｗ課長は，昭和５３年３月２９日付けの「業務指示」と題する書面を原告Ｂに送付した。この書面には，現場にあっての実施充実の点から，原告Ｂの理論に固執する傾向は，当社員の姿勢として不適格である，業務報告を迅速，正確にすることなどの記載があった。
もっとも，原告Ｂの浜松駐在３年目の時点で，浜松におけるＣ反発生率は減少していた。この間，原告Ｂの業務に関する評価は，特段問題がなかった。
ｃ　昭和６１年，被告では大規模な組織変更が行われ，原告Ｂは，綿合繊製品部ニット課浜松駐在となった。また，昭和６２年にも組織変更が行われ，原告Ｂは，ニット寝装部ニット課員となった。
ｄ　原告Ｂは，同年６月ころ，被告に対し，浜松駐在を廃止するよう求めた。また，新しく上司となったニット課長ｙに対しても同様のことを述べた。原告Ｂは，岐阜か岡山での勤務を希望したが，同課長は，原告Ｂに業務上のトラブルがあったこと及び関係者が語りたがらないことがあるとの理由で，被告のニット関係の多くの受注をしている繊維商社であるクリエスター（大阪市所在）への出向を指示した。


なお，遠州産地をまとめていたニット会社の撤退などが響き，被告は遠州産地での生産を断念した。そのため，被告は，浜松にニット課の駐在員を置いておく業務上の必要性がなくなったので，浜松駐在を廃止することとした。ｅ　そして，被告は，昭和６２年７月１６日付けで，原告Ｂに対し，クリエスターへの出向を命じた。
・　原告Ｂの昭和５４年９月２０日付けの自己申告表の上司記入欄には，以下の記載があった。なお，当時の上司は，部長がＺ，課長がＷであった。
「特にトラブルなし」
（適している仕事）「大学研究室或いは教師」
「利益追求より研究開発の理論追求へ向いている。」
また，素質に関する評価は，１０項目がｃ評価，１４項目がｄ評価であった。
・　原告Ｂの共産党員としての活動等
浜松においては，職場に共産党員がいなかったため，原告Ｂは，地域での共産党関係の活動に力を入れていた。原告Ｂは，共産党の遠州浜団地支部長，西部地区委員会の役員に選任され，各種選挙に出るほか，地域に共産党の考え方を広める活動を積極的に行った。また，遠州浜公団住宅での自治会結成に参加し，子供が通っていた保育園の保護者会の会長を務めたりした。
エ　クリエスター出向以降の経緯
・　原告Ｂは，昭和６２年７月，クリエスター出向に際し，被告本社を訪れたが，その際，アパレル部のｚ課長から，君は有名人である旨言われ，また，甲部長から，こんなに若いのに君は出向するのかと言われた。また，出向先のクリエスターの社長からは，君の思想傾向は聞いていると言われた。・　クリエスター出向後の原告Ｂの担当業務は，主に先染ニットの編地分析，柄設計，生産管理，品質管理であった。
原告Ｂは，その間，パソコンを利用して，データベースで業務用ソフトウェアを作成するなどした。また，ニットデザイン業務を紹介するパンフレットも作成した。
もっとも，原告Ｂは，困難な仕事への対応が悪いことがあり，営業からの依頼品が指定する納期に間に合わず，課長であったｒがこれに対応したこともあった。
・　原告Ｂは，クリエスター出向後，日本紡績協会・日本綿業振興会などが主催する「コットンの日Ｔシャツデザインコンテスト」で優秀賞を受賞したり，繊維製品品質管理士試験３科目に合格したりした。
・　クリエスター出向後の原告Ｂの目標カードの上司評価欄の記載は，以下のとおりである。なお，上司は，いずれもｒである。
ａ　平成７年４月から同年９月まで
（外注生産の）「販売の量が少いのでクラボウ側の営業努力も行いますが，販売員に対する納期対応，スペース対応よろしく。達成評価９５％」「販売に継がり売上げ実績となる成果を期待します。ベーシックな生地でのアイデアを開発下さい。達成評価同意」（なお，この同意の対象となる原告Ｂの自己評価は８０％である。）
ｂ　平成７年１０月から平成８年３月まで
「パソコン利用による管理資料作成の成果は評価します。販売より希望する生産管理，納期対応について確実かつ柔軟な対応を希望します。評価９０
％」
「定番となり得るヒット商品の提案を期待しています。評価８０％」
ｃ　平成８年４月から同年９月まで
「業務のマニュアル化，技術移転については評価します。販売より希望する生産管理，納期対応がクリエスターとしてクラボウへの成果を期待します。
９０％」
「実提案による新しい編地又は企画が新商売として継がる実績を期待します。７０％」
・　原告Ｂは，平成１０年１１月，被告繊維製品部長ニット課長宛で，「要望書」と題する書面を送付した。この書面には，原告ＢはＳ２の職能等級のまま２３年になるが，年齢と経験・能力にふさわしい職能等級に上げてほしい，職能等級の凍結による低い賃金を是正し，社内的水準との差額を過去に遡って補・してほしい旨の記載があった。
これに対し，被告人事部人事課は，同年１２月９日，本来個々の昇進問題について回答する必要はなく，昇進を含む人事問題全般については労働協約に定めがあるとおり労働組合を通じて異議の申立てができることになっているが，誤解を解く必要があると断った上で，原告Ｂの人事考課は昇進の条件を満たしていないと回答した。
・　被告は，原告Ｂに対する被告の昇進運用が低調なものにとどまってきたのは，原告Ｂの働きぶりが他の従業員と比較して見劣りするからである旨主張するので，この点について検討する。
ア　岡山工場勤務時
上記認定によると，原告Ｂは，入社後，被告が新たにニット部門に取り組む中，日常の業務のほか，レポートの発表，教材の執筆等を行なっていた。もっとも，岡山工場勤務は，原告Ｂが被告に入社して初めての職場であり，入社後あまり年数も経っていないことからすると，同原告がニット部門を総括するような立場にあったわけではないが，担当者として上司からそれなりの評価も受けていたということができる。他方，原告Ｂの岡山工場勤務時の働きぶりについて，他の従業員と比較して，見劣りするような点があったと認めるに足りる証拠はない。この点に関し，被告は，原告Ｂがその一部を執筆した「製造概論ニット」については取り立ててその業績をいうほどのものではないと主張するが，同書の外部的な評価はさておき，これを執筆したこと自体は何ら人事考課上，否定的に解すべきものとは考えられない。また，被告は，原告Ｂが岡山工場での運転担任時，運転担任として不適格であったと主張し，乙第１５号証（ｒの陳述書）にはこれに副う記載があるが，被告は，目標カードにおいて，原告Ｂの運転担任としての仕事ぶりを積極的に評価していることからすると，上記認定に反する乙第１５号証の記載部分を採用することはできない。
以上の点からすると，岡山工場勤務時の原告Ｂの働きぶりについては，他の従業員と比較して特に劣る点はなかったということができる。
イ　大阪本社勤務時
被告は，原告Ｂが，大阪本社勤務時の昭和５０年ころ，交編ニットの設計ミスによる不良反を大量に発生させるミスを犯し，損失を発生させたにもかかわらず，反省の態度が全く見られなかったと主張し，証人Ｗの証言や乙第１９号証（村上伸夫の陳述書）の記載にはこれに副う部分がある。しかし，原告Ｂのミスの具体的内容やその時期を明らかにする客観的な証拠はないし，証人Ｗも，乙第１９号証に記載された件は，原告Ｂの設計ミスではなく，産元会社に問題があった旨証言しており，原告Ｂがそもそも被告が主張するようなミスを犯したといえるかどうかも疑わしい。


そして，被告は，原告Ｂを昭和５１年に専門職２級Ｂに昇等させたのであるから，仮に原告Ｂに被告主張のようなミスがあったとしても，人事考課上，障害となるものではなかったということができる。
結局のところ，原告Ｂの大阪本社勤務時，原告Ｂの働きぶりについて，特に人事考課上問題となる点はなかったといえる。
ウ　浜松駐在時
被告は，原告Ｂが浜松駐在時に大量の不良反を発生させ，また，上司から自己中心的であるなどの指摘を受けており，原告Ｂは仕事に対する責任感が欠如していた旨主張する。
確かに，証拠（甲３９，原告Ｂ本人）によると，原告Ｂは，浜松駐在時，上司であったＷ課長から理論に固執する傾向は被告の社員の姿勢として不適格であるとの指摘を受けていたこと，そして，これについて，原告Ｂは，Ｗ課長の指摘を聞く必要はないと考えていたことが認められる。このような原告Ｂの態度からすると，Ｗ課長が原告Ｂを自己中心的と評価してもやむを得ない面があるといえる。
一方，乙第１５号証，第１８号証，第２０，第２１号証（いずれも元上司等の陳述書）には，原告Ｂが浜松駐在時，次々とミスを発生させたとの記載があり，証人ｒ及び同Ｗも同趣旨の証言をしているが，ミスの具体的内容は全く不明であり，原告Ｂの人事考課にいかなる影響を及ぼしたのかを明らかにする証拠もない。
結局，浜松駐在時，原告Ｂの勤務姿勢に全く問題がなかったとまでいうことはできないが，他の従業員との比較で，人事考課上，著しく低く評価するほどのものであったということもできない。
エ　クリエスター出向後
被告は，クリエスター出向後の原告Ｂの仕事ぶりについて，新商品の提案は机上の空論的なものが多く実際の商売にはつながらなかった，営業サイドに対する対応が悪い，具体的に表明し得るような仕事上の実績はないなどと主張し，原告Ｂが取得した資格について，趣味の範疇にとどまるものであるとも主張する。しかし，原告Ｂが取得した資格について，これが業務上の資格であったにせよ，あるいは趣味の範疇にとどまるものであったにせよ，これを人事考課上，否定的に解する根拠はない。また，証拠（乙１５，１７）によると，原告Ｂには営業サイドからの要望に応えようとの姿勢がみられず，その対応は必ずしも十分であるとはいえない面があり，営業サイドは，原告Ｂに好感を抱いてはいなかったことが認められるが，一方で，被告は，パソコン利用による管理資料の作成等については評価をしており，上記営業サイドに対する対応が人事考課上どのように評価されたのかは不明である。
しかも，そもそも，原告Ｂのクリエスター出向後の目標管理がどのように行われていたか明らかではない。すなわち，原告Ｂは，クリエスター出向後，同原告の目標カードは作成されていないというのであり（甲１１２），人事考課において，目標管理制度は，人事考課の評定要素の一つである業績評定をする上で必要なものである（乙６）にもかかわらず，これが作成されていない上，証人ｒも年に２回原告Ｂと面談する程度であるが，これは人事考課には関係がない旨証言していることからすると，クリエスター出向後の原告Ｂの人事考課がどのように行われていたか明らかではなく，ひいては，人事考課が適正に行われていたのかどうかも明らかではない。
このように，クリエスター出向後の原告Ｂの仕事ぶりを明らかにする証拠はなく，原告Ｂが他の従業員と比較して，特に見劣りするような事情を認めることはできない。
５　原告らが共産党員であることの被告の認識について
・　原告Ａが共産党員であることの被告の認識
前記１及び３で認定した事実によると，被告は，原告Ａが共産党員であることを遅くとも昭和５１年５月までには，明確に認識していたとものということができる。
すなわち，昭和４９年に開催された倉紡労組第２８回定期大会におけるＤの政党支持の自由を主張する旨の発言に対し，倉紡労組は，この発言を批判する内容の記事を同組合の機関誌に掲載し，その中で，「共産党は今後ますます勢力を拡大するだろう。」と記載してＤが共産党員であることの認識を明らかにしている。このような記載のある組合機関誌が，被告内において，被告の労務担当者等の目に触れなかったとは考えられないし，また，原告Ａは，Ｄとともに，積極的に技研において職場会をつくるなど行動していたのである。さらに，原告Ａは，昭和４９年ころ，倉紡労組の役員選挙に立候補した際，政党支持の自由を否定した倉紡労組を批判する内容を記載した書面を掲示したが，そのとき，管理職であるＥが，原告Ａ
に対し，社長も原告Ａ
のことは知っていると発言し，さらには，昭和５０年ころに当時取締役事業部長であったＦが，原告Ａはアカだといわれていると発言し，原告の上司のｎ課長が，同じころ，労務は君を嫌っていると発言したのである。これらの事実に照らすと，上記各発言があったころ，被告は，原告Ａが共産党員であることを既に認識していたものと認められる。そして，その後である昭和５４年，Ｈ課長代理は，Ｄに対し，原告Ａが共産党員であることは分かっている旨述べたのである。以上によると，被告は，遅くとも原告Ａの主張する前記時期には，原告Ａが共産党員であると認識していたと認めることができる。
もっとも，被告は，昭和５０年４月，原告Ａを昇進させているが，これは専門職２級Ａへの昇等にとどまるし，被告が翌年に同原告を国内留学をさせたことに照らせば，上記昇進の時点では，被告としては，組合活動等から隔離すれば同原告が転向する余地もあるとみていたとも考えられることからすると，上記昇進の事実が共産党員であると認識していることの妨げになるものではない。なお，原告Ａは，被告が原告Ａを共産党員であると認識していた事情の一つとして，昭和５５年５月ころに原告Ａの自宅に共産党を名乗る者から電話があったことを挙げるが，上記３で認定したとおり，同時期に原告Ａ宅に共産党員を名乗る者から電話があったことは認められるものの，結局，誰がこの電話をかけたかは原告Ａ自身も把握しておらず，この電話の主を特定し得る証拠も存しないから，被告ないしその関係者がこの電話をかけたと認めることはできない。したがって，原告Ａ宅に上記のような電話があったことを被告が原告Ａを共産党員であると認識していたことを証する事実の一つとみることはできない。
・　原告Ｂが共産党員であることの被告の認識
前記１及び４で認定した事実によると，被告は，原告Ｂが共産党員であることを遅くとも昭和５１年５月までには，明確に認識していたということができる。


すなわち，原告Ｂは，岡山工場勤務時，労演のポスターを掲示した際，当時の勤労課長から労演のバックには共産党がついていると言われ，ポスターを外すように言われた。また，昭和４８年に開催された倉紡労組岡山支部の第２７回定期大会において，原告Ｂが参議院選挙に関し，民社党候補者を推薦するとの議案に対して反対の意見を述べた後，原告Ｂの上司であったＵ課長代理は，原告Ｂに対し，赤旗をどこで手に入れるのか，あるいは，労演には一人で行くようにと述べた。このような事実からすると，被告は，上記発言があったころ，原告Ｂが共産党員であることを既に認識していたものと認められる。さらに，原告Ｂとは直接職務上の関係がなかったＨ課長代理は，昭和５４年，Ｄに対し，原告Ｂが共産党員である旨を述べていた。以上によ
ると，被告は，遅くとも原告Ｂの主張する前記時期には，原告Ｂが共産党員であると認識していたものと認めることができる。
もっとも，被告は，昭和５１年４月，原告Ｂを昇進させているが，これは，専門職の昀下位である同３級から同２級Ｂへの昇等にすぎないから，上記昇進の事実が前記認定を妨げるものではない。
なお，上記４の認定事実によると，原告Ｂ宅にも昭和５５年５月に原告Ａの場合と同様に共産党員と名乗る者から電話があったことが認められるものの，これを被告ないしその関係者がかけたと認めるに足りる証拠はなく，原告Ｂ宅に上記のような電話があったことを被告において原告Ｂが共産党員であると認識していたことを証する事実の一つとみることはできない。
６　被告の原告らに対する差別意思及び差別的処遇等について
・　被告の共産党員に対する差別意思について
被告における労務政策一般については，前記１に記載したとおりである。被告は，戦後間もなくから労使協調路線の組合結成を意図していた一方で，いわゆる左翼的思想を嫌悪し，倉紡労組結成後は，倉紡労組に共産党の影響が及ぶことを防ぐために，共産党員である従業員に対する倉紡労組役員選挙への立候補を辞退させたり，共産党を脱退しなければ仕事上の不利益を与える旨申し渡して脱退勧奨をしたりしていた。
これらの事実からすると，被告は，共産党及び同党員を嫌悪し，被告に対する共産党及び同党員の影響を極力防止すべく，共産党員である従業員に対して，他の従業員とは異なる取扱いをしていたことが認められるのであって，被告は，共産党員に対する差別意思を有しているものと認められる。
・　被告による原告Ａに対する差別的処遇
上記１ないし３及び５の事実を前提に，被告による原告Ａに対する差別的処遇の有無について検討する。
ア　国内留学に至るまでの原告Ａの業績は，技研の他の研究員と比較して特段卓越していたとまではいうことはできないが，反面，これよりも劣っていたということもできず，技研において，格別他の従業員と比較して低い評価を受けるような事情はなかったといえる。もっとも，原告Ａの上司は，原告Ａの研究手法等について，発想が独善的あるいは観念的であると評価し，現業での体験の必要性を挙げてはいたものの，技研勤務時に，専門職２級Ａ，専門職２級Ｂに昇等しているのであるから，このような事情ないし評価は，人事考課そのものには影響を与えていなかったものといえる。
そして，被告は，原告Ａには現業の体験の必要性があるとしながら，現業とは全く異なる，主として研究を行うことになる国内留学を命じており，国内留学の目的は一応「触媒劣化の研究」とされてはいたが，被告のみならず，留学中に指導教授からも何の指示もなく，留学終了後，被告に対して何の研究報告もさせていないなど，その目的及び業務上の必要性は明らかではない。むしろ，国内留学には多額の費用が必要になると推認されるところ，留学の目的も明確ではなく，国内留学中の具体的研究結果も出ていないこと，留学期間を延長しておきながら，途中で留学を打ち切ったこと，留学の前年に原告Ａは専門職２級Ａに昇等していること，また，原告Ａに対するＣ教授の評価がどのようにされていたか全く不明である
こと，原告Ａと同様に共
産党員であるＤが原告Ａと同じころに大阪大学への国内留学を命じられていること，Ｄは国内留学終了直前に研究職に戻るためには共産党を脱退することが必要である旨被告から説得を受けていたことなどを総合すると，原告Ａに対する国内留学を命じた理由は，原告Ａの業績ないし能力以外の点にあるといわざるを得ない。イ　被告は，原告Ａに対し，国内留学の期間を打ち切って技研総務課勤務を命じたが，その理由については，国内留学の成果が上がらなかったとするだけで，配転理由は明らかにされなかった。しかし，国内留学中の原告Ａの研究状況や研究成果，さらには指導教授の評価も全く不明である上，被告は，原告Ａに対し，国内留学の結果報告も求めず，いかなる理由をもって成果が上がらないとしているのかも明らかではない。原告Ａが「研究職」との職種限定で被告に雇用されたと認めるに足りる証拠はないものの，少なくとも，原告Ａは，被告に入社後，技研に配属されてからは国内留学を含めて研究職に従事してきたのであるから，それまでと全く異なる業務への配転に当たっては，それなりの業務上の必要性及び人選の合理性に
ついての説明があって
しかるべきであるが，被告は，原告に対し，国内留学の成果が上がっていないと説明するだけであったし，そもそも，いかなる理由で，原告Ａを総務課に配転したかを明らかにする証拠もない。
ウ　総務課員としての原告Ａの働きぶりについては，他の従業員と比較して抜群の評価を受けていたとはいえない反面，特に問題があったとまでいうことができないことは，先に説示したとおりである。
エ　原告Ａの総務課異動後の執務環境についてみても，異動当時の執務場所であった工務室は，他の従業員と同室で一緒に執務を行っていたとはいえ，被告が主張するような良好な執務環境であったとはいい難いし，また，「１Ｓ３」と呼称される部屋で執務していた際には，平成６年６月以降，原告Ａのスペースだけがパーテーションで仕切られたが，このような仕切りをする必要があったことを明らかにする証拠はなく，これを原告Ａの主張のように「隔離部屋」と称するかどうかはともかく，不必要な措置であるといわざるを得ない。


オ　原告Ａについて，人事考課上，特段大きく否定的に評価されるような事情が見受けられないないことは前記のとおりであり，それにもかかわらず，原告Ａは，昭和５０年４月に専門職２級Ａに昇等して以来，全く昇進しておらず，被告から低い評価を受け，目的も不明のまま国内留学を命ぜられ，さらには，業務上の必要性もなく総務課に配属され，良好とはいい難い執務環境の中で執務を行わざるを得ない状況に置かれたことは，上記２で認定した被告の人事制度に照らすと，原告Ａに対する差別的処遇であるといわなければならない。これらの事情に加え，被告が共産党員を嫌悪し，共産党員である従業員に対して脱退勧奨を行い，閑職に就かせるなど処遇上不利益を与える労務政策を有しており，原告Ａも共産党員であると
の認識を有しているこ
とからすると，被告は，原告Ａに対し，原告Ａが共産党員であることを理由として，上記のような処遇を行ってきたものと推認せざるを得ない。なお，原告Ａは，昭和４９年９月に技研とエンジの兼務となり，昭和５０年４月に上記兼務を解かれ，エンジ所属となり，昭和５２年に再び技研の所属となったことも，原告Ａに対する差別的処遇であると主張しているが，原告Ａの上記異動は，エンジの拡大・縮小に伴うものであり，多くの従業員がこれに伴って異動している中での一事例であると認められる（乙１０）から，上記異動が差別的な処遇であるということはできない。
・　被告による原告Ｂに対する差別的処遇
上記１，２，４及び５の事実を前提に，被告による原告Ｂに対する差別的処遇の有無について検討する。
ア　被告Ｂには，被告入社以降，岡山工場勤務時及び大阪本社勤務時において，他の従業員と比較して，特に問題があると評価されるような点はなく，人事考課上，特に否定的に評価されるような事情もなかった。そのため，原告Ｂは，昭和５１年４月に専門職２級Ｂに昇等している。
イ　原告Ｂの岡山工場から大阪本社への異動は，通常の定期異動ではないのに，事前の意向確認もなく，配転の必要性もないまま行われたこと，原告Ｂは，倉紡労組岡山支部の第２８回定期大会において，倉紡労組の特定政党支持に反対する旨を述べており，上記異動はそれから間もなく命ぜられていること，原告Ｂは，昭和４８年に開催された倉紡労組岡山支部の定期大会においても，政党支持を自由にすべきである旨を述べたが，その翌日に上司に別室に呼ばれて発言内容について注意を促されたことからすると，上記異動は，原告Ｂの第２８回定期大会での発言と全く無関係ではなく，原告Ｂの業績や業務上の必要性の点からされたものではないと推認せざるを得ない。
ウ　その後，被告は，原告Ｂに対し，浜松駐在勤務を命じているが，全く業務上の必要性のない場所に駐在員を置くとは考えにくい（ちなみに，被告は，原告Ｂがクリエスターに出向したころには，業務上の必要性がなくなったことを理由に浜松駐在を廃止している。）から，浜松に駐在員を置く必要性が生産基地の拡大にあったことは一応認められるものの，一方で，Ｈ課長代理は，前記のとおり，原告Ｂは共産党員であり，隔離してある旨述べていること，原告Ｂを編成課に所属させているにもかかわらず，原告Ｂを同課の会議には出席させていなかったことからすると，「隔離」と表現するかどうかは別として，少なくとも上記浜松駐在は，原告Ｂを大阪本社以外の勤務地で勤務させることがその目的の一つであったと認められる。
エ　原告Ｂの浜松駐在時及びクリエスター出向後の勤務状況について，人事考課上，これが特段低く評価されるような事情がないことは，先に説示したとおりである。
しかも，クリエスター出向後の原告Ｂの人事考課がどのように行われていたかは明らかではなく，それにもかかわらず，被告は，原告Ｂに対し，「Ｅ評価」の査定を継続して行っていた（原告ＢがＥ評価を受けていたことは当事者間に争いがない。）。
オ　以上のような事情と，被告が共産党員を嫌悪し，共産党員である従業員に対して脱退勧奨を行い，閑職に就かせるなど処遇上不利益を与える労務政策を有しており，原告Ｂも共産党員であるとの認識を有していることを併せ考慮すると，被告は，原告Ｂに対し，原告Ｂが共産党員であることを理由として，上記のような処遇を行ってきたものと推認せざるを得ない。
７　賃金格差について
・　原告Ａの賃金実績（争いがない。）
ア　原告Ａの平成９年４月以降平成１２年３月までの月額賃金（基本賃金）の実績は，以下のとおりである。
平成　９年度　３６万１３００円
平成１０年度　３６万４７００円
平成１１年度　３６万７６００円（ただし，同年４月から同年９月まで）平成１１年度　３６万７８００円（ただし，同年１０月から平成１２年３月まで）
イ　原告Ａの平成９年４月以降平成１１年１２月までの一時金・賞与の実績は，以下のとおりである。
平成　９年　６月　８８万９１１１円
平成９年１２月　８９万８５９６円
平成１０年　６月　８８万３５０７円
平成１０年１２月　８６万９６８１円
平成１１年　６月　８３万８３００円
平成１１年１２月　８７万７６５１円
・　原告Ｂの賃金実績（争いがない。）
ア　原告Ｂの平成９年４月以降平成１２年３月までの月額賃金（基本賃金）の実績は，以下のとおりである。
平成　９年度　３３万０５００円
平成１０年度　３３万５９００円
平成１１年度　３４万０９００円（ただし，同年４月から同年９月まで）平成１１年度　３４万１３００円（ただし，同年１０月から平成１２年３月まで）
イ　原告Ｂの平成９年４月以降平成１１年１２月までの一時金・賞与の実績は，以下のとおりである。
平成　９年　６月　７８万１９３２円
平成　９年１２月　７８万４２３６円


平成１０年　６月　７５万３８９５円
平成１０年１２月　７２万７１４３円
平成１１年　６月　７０万４４４１円
平成１１年１２月　７６万６０５３円
・　賃金格差の有無
ア　賃金格差の判断基準
前記２で認定した事実によると，被告における人事制度は，実際には，ある程度経年により昇進するいわゆる年功序列的な運用がされてきたものの，基本的には職能制度を前提とするものである。したがって，被告は，各従業員の業務実績や業務遂行能力を評価し，これに基づく人事考課により従業員の処遇を決定するについて，裁量権を有するものといえる。しかし，上記裁量も全く被告の自由に委ねられるわけではなく，適正な人事考課を前提とするものである。そして，原告らはいずれも，上記人事制度の下，同期同学歴者と比較して，不当に不利益に扱われないとの利益を有しているところ，そのような利益を侵害されたといえるには，差別意思をもった人事考課が行われ，その結果，同期同学歴者の平均的な者との間に
処遇及び賃金の格差が
生じたことを要する。ここでいう平均的な者（平均者）とはいかなる者を指すかであるが，各従業員が担当する職務内容等は千差万別であるから，特定の者に限ることはできないが，被告の人事制度及び経験則に照らし，中程度の業務遂行能力を有し，かつ，年功序列に沿った昇進を可能とする程度の勤務実績を有していた者と観念すべきであり，具体的には，本件においては，原告ら主張の，各原告の同期同学歴者の賃金の平均値をもって，平均的な従業員の賃金とみるのが相当である。なお，被告は，被告においては定年前退職率が優に４割を超えており，また，定年前退職者の相当数は能力的にみて将来にわたって専門職にとどまらざるを得ない者であって，あたかも原告らの現職の同期同学歴者が人事考課上所定の水準を上回って
いるかのように主張す
るが，原告らの現職の同期同学歴者が所定の水準以上の能力を有していると認めるに足りる証拠はない。
イ　平均者の賃金との差額（金額が下記のとおりになることは，争いがない。）
・　原告Ａについて
ａ　原告Ａの同期同学歴者の平成９年４月から平成１２年３月までの平均賃金（月額）は，以下のとおりである。
平成　９年度　５９万３３３４円
平成１０年度　５９万９７７８円
平成１１年度　５９万５５００円（ただし，同年４月から同年９月まで）
平成１１年度　５９万５５００円（ただし，同年１０月から平成１２年３月まで）
ｂ　原告Ａの同期同学歴者の平成９年４月から平成１１年１２月までの一時金・賞与は，以下のとおりである。
平成　９年　６月　１７０万円
平成　９年１２月　１７０万６６６７円
平成１０年　６月　１６４万７７７８円
平成１０年１２月　１５２万５０００円
平成１１年　６月　１４４万８０００円
平成１１年１２月　１４２万２０００円
・　原告Ｂについて
ａ　原告Ｂの同期同学歴者の平成９年４月から平成１２年３月までの平均賃金（月額）は，以下のとおりである。
平成　９年度　５１万０８１２円
平成１０年度　５１万４８４８円
平成１１年度　５２万１９４１円（ただし，同年４月から同年９月まで）
平成１１年度　５２万１９４１円（ただし，同年１０月から平成１２年３月まで）
ｂ　原告Ｂの同期同学歴者の平成９年４月から平成１１年１２月までの一時金・賞与は，以下のとおりである。
平成　９年　６月　１４０万００７４円
平成　９年１２月　１４１万９８８８円
平成１０年　６月　１３９万１６９１円
平成１０年１２月　１３４万２７６２円
平成１１年　６月　１２８万４３０６円
平成１１年１２月　１３６万０３８８円
ウ　したがって，平成９年４月以降平成１２年６月までの各原告と平均者との賃金差額（月額）及び一時金・賞与差額は，以下のとおりとなる（なお，平成１２年度以降については，少なくとも平成１１年度と同程度の差額が生じていたものと推認される。）。
・　原告Ａについて
ａ　賃金差額（月額）
平成　９年度　２３万２０３４円
平成１０年度　２３万５０７８円
平成１１年度　２２万７９００円（ただし，同年４月から同年９月まで）
平成１１年度　２２万７７００円（ただし，同年１０月から平成１２年３月まで）
平成１２年度以降　２２万７７００円
ｂ　一時金・賞与差額
平成　９年　６月　８１万０８８９円
平成　９年１２月　８０万８０７１円
平成１０年　６月　７６万４２７１円
平成１０年１２月　６５万５３１９円
平成１１年　６月　６０万９７００円
平成１１年１２月　５４万４３４９円
平成１２年度以降合計　２９１万７７９８円
・　原告Ｂについて
ａ　賃金差額（月額）
平成　９年度　１８万０３１２円
平成１０年度　１７万８９４８円
平成１１年度　１８万１０４１円（ただし，同年４月から同年９月まで）
平成１１年度　１８万０６４１円（ただし，同年１０月から平成１２年３月まで）


平成１２年度以降　１８万０６４１円
ｂ　一時金・賞与差額
平成　９年　６月　６１万８１４２円
平成　９年１２月　６３万５６５２円
平成１０年　６月　６３万７７９６円
平成１０年１２月　６１万５６１９円
平成１１年　６月　５７万９８６５円
平成１１年１２月　５９万４３３５円
平成１２年度以降合計　２９２万８２６５円
・　賃金格差の違法性について
前記１ないし６で認定した事実によると，原告らについては，その職務遂行上，否定的な評価も認められるが，原告らがいずれも長期間にわたって他の従業員と比較して著しく低い能力・業績しかなく昀低評価以外全く考えられないような業務遂行により上記のような格差が生じたということはできず，かえって，上記のような格差が生じたのは，被告が原告らを共産党員であることを理由として他の従業員よりも低い評価を行い，その結果，賃金面でも低い処遇を行ってきたことによるものである。
企業は，経営及び人事管理において，裁量権を有するものであるが，裁量権も無制限に認められるわけではなく，当然，法令及び公序良俗の範囲内において認められるものであって，これを逸脱し，その結果として従業員の権利を侵害する場合は，裁量権の行使が不法行為となることもあり得る。そして，労働基準法３条は，使用者による労働者の信条等を理由とする賃金，労働時間，その他の労働条件について差別的な取扱いをすることを禁止しているが，ここにいう信条には，特定の政治的信念ないし政治的思想を含むものと解される。したがって，信条を理由として差別的な処遇を行うことは，人事に関する裁量権の逸脱であり，違法であるといわなければならない。
そうすると，被告による原告らに対する前記処遇は違法であることに帰着するから，これにより，原告らに損害が生じた場合，被告は，不法行為責任に基づき，これを賠償する義務があるというべきである。
８　原告らに生じた損害等について
・　差額賃金相当損害金（差額一時金・賞与相当損害金を含む。以下同じ。）
について
ア　原告らは，上記損害について，平成９年以降に原告らに実際に支給された賃金（賃金実績）と違法な差別的取扱いがなければ同月以降支給されたであろう平均者の賃金との差額を財産上の損害として主張している。そこで検討するに，先に説示したところによると，被告は，遅くとも昭和５１年５月以降，原告らに対して不当に低い人事考課を行い，低位に処遇することにより違法な差別的な取扱いをしてきたものである。そして，このような取扱いにより，職位を反映する賃金において，原告らは，差別的処遇がなければ支給されたであろう賃金より低額の賃金を支給されてきたことになる。したがって，実際に支給されたであろう賃金と原告らが実際に被告から支給された賃金（賃金実績）との差額は，原告らに生じた財産上の損害ということができる。そして，先に説示したところによると，原告らは，いずれも業務遂行能力の点から見て，同期同学歴者と比較して卓越していたとはいえないが，少なくともそれと同等の業務遂行能力があったと認められる。
そうすると，原告Ａについては，前記７，・，ウ，・の限度で，原告Ｂについては前記７，・，ウ，・の限度で，それぞれ差額賃金相当額の損害を受けたものということができる。
・　慰謝料について
原告らは，それぞれ，被告の差別的処遇や嫌がらせ行為により，精神的損害を被ったとして，被告に対し，昭和５５年４月以降平成９年３月までの差額賃金相当額及び差額一時金・賞与相当額と同額を慰謝料として請求している。このうち，原告らに対する被告の差別的処遇があったことについては，先に説示したとおりであり，証拠（原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によると，原告らは，被告の差別的処遇により精神的苦痛を被ったことが認められる。そして，この差別的処遇は，遅くとも昭和５１年５月以降，本件口頭弁論終結時まで継続している（終期については弁論の全趣旨により認められる。）。しかし，個々の差別的行為や嫌がらせ行為については，個別に不法行為が成立し，その損害賠償請求権が時効により個別に消滅することを免れるものではなく，被告が，本件提訴前３年以前の事実関係に基づく慰謝料請求権について，消滅時効を援用したことは当裁判所に顕著であるから，被告による差別的行為や嫌がらせ行為のうち，本件提訴前３年以前の事実に基づく慰謝料請求権は時効により消滅したものというべきである。
したがって，これを前提に原告らの慰謝料請求権について検討するに，証拠（原告Ａ本人，原告Ｂ本人）によると，原告らの精神的損害は，職位等が同期同学歴の従業員だけでなく，後輩にあたる従業員よりも下位に置かれ，その結果，社会的評価や名誉感情も害されたと認められるから，財産的損害が回復されても当然に精神的損害が当然に回復されるとはいい難い。しかし，一方で，民法は，制裁的損害賠償を認めていないから，原告ら主張のように，損害の公平な分担の観点からみて，各原告に対する慰謝料の算定につき，各原告に対する精神的慰謝という意義にとどまらず，差別はペイしないという企業にとって制裁的な要素を考慮するということはできない。
そこで，各原告に対する慰謝料については，被告の各原告に対する前記認定の差別的処遇等の内容や原告Ａに対する嫌がらせ行為，慰謝料請求権の基礎となる期間その他本件に顕れた一切の事情を総合考慮し，原告Ａに対しては１５０万円，原告Ｂに対しては８０万円とするのが相当である。
・　弁護士費用について
原告らが本件訴訟の提起・追行を原告ら訴訟代理人に委任したことは本件記録上明らかであるところ，弁護士費用については，本件訴訟の難易度等を考慮し，各原告の差額賃金相当損害金及び慰謝料の合計認容額のほぼ１割に相当する金額，すなわち，原告Ａについては，２３０万円，原告Ｂについては１９０万円をそれぞれ被告の不法行為と相当因果関係のある損害と認める。
９　結論


以上によると，原告らの本件請求は，主文のとおり，いずれも差額賃金（一時金・賞与を含む。）相当損害金及び慰謝料の一部並びにこれらに対する不法行為後の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金，弁護士費用の一部の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。なお，本件請求は，不法行為に基づくものであるから，遅延損害金の利率は，上記のとおりとなる。また，慰謝料については，本件口頭弁論終結時までの消滅時効が成立しない期間における被告の差別的処遇行為等を総合考慮していることから，その遅延損害金の起算日を本件口頭弁論終結日である平成１４年１０月３０日と認める。
大阪地方裁判所第５民事部
裁判長裁判官　　小佐田　潔
裁判官　　大島　道代
裁判官    朝倉　亮子
原告Ａ認容遅延損害金
１　内金１５０万円に対する平成１４年１０月３０日から支払済みまで年５分の割
合による金員
２　内金１２５３万１５４３円に対する平成１２年４月２２日から支払済みまで年
５分の割合による金員
３　内金２２万７７００円に対する平成１２年４月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
４　内金２２万７７００円に対する平成１２年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
５　内金６０万９７００円に対する平成１２年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
６　内金２２万７７００円に対する平成１２年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
７　内金２２万７７００円に対する平成１２年７月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
８　内金２２万７７００円に対する平成１２年８月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
９　内金２２万７７００円に対する平成１２年９月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１２年１０月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１２年１１月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金５４万４３４９円に対する平成１２年１２月１６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１２年１２月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年１月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年２月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年３月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年４月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金６０万９７００円に対する平成１３年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年７月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年８月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年９月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年１０月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年１１月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金５４万４３４９円に対する平成１３年１２月１６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１３年１２月２６日から支払済みまで年５
分の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１４年１月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１４年２月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１４年３月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１４年４月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１４年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金６０万９７００円に対する平成１４年６月１６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
・　内金２２万７７００円に対する平成１４年６月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
原告Ｂ認容遅延損害金
１　内金８０万円に対する平成１４年１０月３０日から支払済みまで年５分の割合
による金員
２　内金１０１６万２６２１円に対する平成１２年４月２２日から支払済みまで年
５分の割合による金員
３　内金１８万０６４１円に対する平成１２年４月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員
４　内金１８万０６４１円に対する平成１２年５月２６日から支払済みまで年５分
の割合による金員


主文
１被告は，原告に対し，金１５４万６５３８円及びこれに対する平成１７年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金２１６万７４７３円及びこれに対する平成１７年４月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，公園を散歩中に転倒して第１２胸椎圧迫骨折の傷害（以下「本件傷害」という。）を負った原告が，この転倒の原因は被告の飼育する大型犬が原告に襲いかかったことにあると主張して，動物の占有者に対する損害賠償請求権（民法７１８条１項）に基づき，被告に対し，本件傷害によって原告が被った損害の賠償を求めている事案である（附帯請求は，不法行為の日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金請求である。）。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）(1)原告は，昭和１８年３月１３日生まれの女性である（甲１）。(2)被告は，平成１７年４月２４日当時，いわゆるパピーウォーカー（盲導犬として訓練すべき小犬を１歳になるくらいまで育てるボランティア（乙３の４丁））として，ラブラドル・レトリバー犬１頭（平成１５年１０月２９日生まれのオス，以下「本件レトリバー犬」という。）を飼育していた。(3)ア原告は，平成１７年４月２４日午前６時ころ，甲府市小瀬スポーツ公園内にある芝生庭園を散歩していた。
イ被告の妻であるＡは，同時刻ころ，同公園において，本件レトリバー犬と他人から預かっているもう１頭の犬を首輪と綱を装着した状態で散歩させていた（乙１３，証人Ａ）。
ウ本件レトリバー犬は，この散歩中，同行していたもう１頭の犬とじゃれあって急に走り出し，その結果，Ａが握っていた本件レトリバー犬をつなぐ綱がＡの手から放れた（乙１３，証人Ａ）。
エ本件レトリバー犬は，その後，綱がＡの手から離れた状態で，上記芝生庭園を散歩中であった原告の方向へ近づいていった。
オ原告は，本件レトリバー犬が接近してきた際，その場に転倒し，動けなくなった（以下，この事故を「本件事故」という。なお，本件事故の発生原因については，争点(1)において検討する。）（甲８，原告本人）。カ原告は，直ちに，救急車で，独立行政法人国立病院機構甲府病院（以下「国立甲府病院」という。）に搬送された（甲８，原告本人）。(4)原告は，平成１７年４月２４日，国立甲府病院に入院し，同病院の医師の診察を受け，その後，ＭＲＩ検査などを受けた結果，受傷日から約３か月の加療を要する見込みの第１２胸椎圧迫骨折であると診断された（これが本件傷害である。）（甲１，８，原告本人，調査嘱託の結果，弁論の全趣旨）。(5)ア原告は，本件傷害の治療のため，本件事故の日である平成１７年４月２４日から同年６月９日までの間，国立甲府病院に入院した（甲２の１・２，原告本人）。
イ原告は，平成１７年６月９日に国立甲府病院を退院した後，本件傷害の治療のため，同年８月１７日まで，同病院に通院し，同日，本件傷害が治癒したと診断された（甲３の１ないし３，原告本人，調査嘱託の結果）。ウ原告は，平成１７年８月１７日，国立甲府病院において骨密度検査を受け，その結果，原告の骨密度は，Ｚスコア（同年齢と比較）において６８パーセント，Ｔスコア（若年者と比較）において５４パーセントであり，骨粗しょう症であると診断された（原告本人，調査嘱託の結果）。
３争点
(1)本件事故の発生原因
ア原告の主張
本件事故は，本件レトリバー犬が前足を上げて原告に飛びかかってきたことから，原告がこれを避けようとして発生した。
イ被告の主張
(ｱ)上記アの事実は否認する。
(ｲ)本件レトリバー犬は，原告に接触しておらず，原告は，本件レトリバー犬の行動とは無関係に転倒した可能性が高い。原告は，骨粗しょう症患者であり，本件レトリバー犬が原告に接近したことによって本件事故が発生したのか否か，本件事故によって本件傷害が発生したのか否かは不明であるというべきである。
(2)本件事故によって原告が被った損害
ア原告の主張
(ｱ)治療費等
ａ原告は，国立甲府病院に入院していた平成１７年５月１日から同年６月９日までの間に，治療費として，２３万８２００円を支払った（同年４月２４日から同月末日までの治療費は，被告が負担した。）。ｂ原告は，国立甲府病院に通院中（平成１７年６月９日から同年８月１７日まで），治療費及び薬代として，合計８６９５円を支払った。ｃ原告は，平成１７年５月１８日，本件傷害の治療に用いる腰椎装具代（コルセット代）として，２万３２７８円を支払った。
(ｲ)入院雑費
７万０５００円（１日当たり１５００円で４７日間）
(ｳ)慰謝料
ａ原告は，本件傷害の治療のため，国立甲府病院に平成１７年４月２４日から同年６月９日までの４７日間入院し，また，同病院を退院後も，同年８月１７日まで同病院に通院した。
ｂ上記治療状況にかんがみると，本件傷害によって原告が被った精神的苦痛は，１００万円の支払をもって慰謝するのが相当である。
(ｴ)休業損害
ａ原告は，本件事故当時，Ｂ商店にいわゆるパートとして雇用され，１日当たり３２００円の給与の支払を受けていたところ，本件傷害によって平成１７年７月３１日まで欠勤した。
ｂしたがって，原告は，本件傷害によって休業を余儀なくされたことにより，３１万６８００円（３２００円×９９日）の損害を被ったといえる。
(ｵ)弁護士費用
原告は，本訴を提起することを原告代理人らに委任し，着手金として１７万円，報酬として３４万円を支払う旨約した。
(ｶ)まとめ


以上によると，原告は，本件傷害によって，２１６万７４７３円の損害を被ったこととなる。
イ被告の主張
上記アの主張は争う。
(3)素因減額の可否
ア被告の主張
仮に，本件レトリバー犬の行動と本件傷害の間に因果関係が認められるとしても，本件傷害の発生には，原告が骨粗しょう症であったことが多分に寄与しているから，この点を考慮して原告の損害を減額すべきである。
イ原告の主張
上記アの主張は争う。
第３当裁判所の判断
１争点(1)（本件事故の発生原因）について
(1)証拠（甲８，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，本件事故は，Ａが綱を放したことから自由に行動できるようになった本件レトリバー犬が，前足を上げて原告に飛びつくような格好をしたため，原告がこれを避けようとして発生したと認められる。
(2)アこの点，証人Ａは，その証人尋問において，本件レトリバー犬は原告に接触しておらず，原告は本件レトリバー犬の行動とは無関係に四つんばいの態勢になったなどと上記(1)の認定に反する旨を証言し，同人の陳述書である乙１３号証にも同旨の記載がある。
イしかしながら，証人Ａは，上記のとおり証言する一方で，原告が四つんばいになる瞬間は原告及び本件レトリバー犬から目を離していたため見ていなかったとも明確に証言しており，本件レトリバー犬が原告に接触していないという上記アの証言及び陳述書の記載は，単に証人Ａの憶測又は希望的観測に基づくものにすぎないといわざるを得ず，にわかに信用することはできない。ウまた，被告の陳述書（乙１２）における様々な言い分等を踏まえて本件全証拠を精査しても，上記(1)の認定を覆すに足りる証拠はない。(3)以上を前提として，本件レトリバー犬をつないでいた綱を放すというＡの過失（この点にＡの過失が認められることは明らかである。）と本件傷害との間の因果関係について検討するに，綱を放された犬が他人に飛びつき，飛びつかれた者がこれを避けようとして転倒，骨折することは通常予想し得るから，本件レトリバー犬をつないでいた綱を放すというＡの前記過失行為と本件傷害との間には相当因果関係が認められる。
(4)そうすると，本件事故当時に本件レトリバー犬を飼育していた原告は，民法７１８条１項所定の動物の占有者の損害賠償責任に基づき，本件事故によって原告が被った損害について賠償すべき責めを負うこととなる。(5)なお，被告は，本件事故による本件傷害の発生の事実自体を争うが，証拠（甲１，８，原告本人，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によると，本件事故による本件傷害の発生の事実を揺るぎなく認めることができる。２争点(2)（本件事故によって原告が被った損害）について
(1)治療費等
証拠（甲２の１・２，甲３の１ないし３，甲４，５）及び弁論の全趣旨によると，争点(2)ア(ｱ)の事実，すなわち，原告が，本件傷害の治療費等として，次のとおり損害を被ったことを認めることができる。
ア入院中の治療費（平成１７年５月１日から同年６月９日まで）２３万８２００円（平成１７年４月２４日から同月末までの治療費は被告が負担した。）
イ通院中の治療費及び薬代
８６９５円
ウ腰椎装具代（コルセット代）
２万３２７８円
(2)入院雑費
原告は，本件傷害の治療のため，平成１７年４月２４日から同年６月９日までの４７日間，国立甲府病院に入院した（上記第２の２(5)ア）。そうすると，原告は，本件事故によって，この間の入院雑費として，７万０５００円（１日当たり１５００円）の損害を被ったと認められる。
(3)慰謝料
ア原告は，本件傷害の治療のため，平成１７年４月２４日から同年６月９日までの４７日間，国立甲府病院に入院し，同病院を退院した後も，同年８月１７日まで，同病院に通院した（上記第２の２(5)ア，イ）。イ上記の入通院状況に加えて，本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，本件傷害によって原告が被った精神的苦痛を慰謝するには，９８万円の支払をもってするのが相当である。
(4)休業損害
ア証拠（甲７，原告本人）によると，①原告は，本件事故当時，いわゆるパートとしてＢ商店に雇用され，１日当たり約３２００円，１か月当たり約９万円の賃金の支払を受けていたこと，②原告は，本件傷害のため，本件事故日である平成１７年４月２４日から同年７月３１日までの合計９９日間，Ｂ商店を欠勤したことが認められる。
イそうすると，原告が本件事故によって被った休業損害は，少なくとも３０万円を下らないと認められる。
(5)弁護士費用
本件事故と相当因果関係にある損害としての弁護士費用については，争点(3)（素因減額の可否）を検討した後に検討する。
３争点(3)（素因減額の可否）について
(1)上記前提となる事実(5)ウ，証拠（甲８，乙８，原告本人，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によると，①原告の骨密度は，本件傷害が治癒したと診断された平成１７年８月１７日当時，Ｚスコア（同年齢と比較）において６８パーセント，Ｔスコア（若年者と比較）において５４パーセントであり，原告は，同日，国立甲府病院の医師から，骨粗しょう症と診断され，以後の投薬治療を指示されたこと，②原告は，平成１５年ころに受けた検診において，骨粗しょう症であるとの指摘を受けたが，このときには特に治療などの指示はなかったことが認められる。(2)証拠（乙７，９）及び弁論の全趣旨によると，骨粗しょう症患者は骨が弱く，転倒などによって骨折しやすいことが認められるところ，本件事故及び本件傷害の発生の態様によると，原告が骨粗しょう症であったことは，本件傷害の発生に相当程度寄与していると認められる。
(3)そして，本件事故の発生態様，本件傷害の内容，原告の骨粗しょう症の程度及び本件にあらわれた一切の事情を総合考慮すると，原告が本件事故当時に骨粗しょう症であったという事実を参酌して，過失相殺の規定（民法７２２条２項）を類推適用し，原告の損害から２割を減額するのが相当である（減額後の額は，１２９万６５３８円（１円未満切捨て）となる。）。
４弁護士費用の額について


平成１３年（行ケ）第６号　審決取消請求事件（平成１３年５月１０日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　ペパーレット株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　　中　　　畑　　　　　　　孝
被　　　　　告　　　　　    特許庁長官
及　　　川　　　耕　　　造
指定代理人　　　　　　　　秋　　　間　　　哲　　　子同　　　　　　　       　　山　　　田　　　啓　　　治同　　　　　　　　　　　　　藤　　　木　　　和　　　雄同　　　　　　　　　　　　　茂　　　木　　　静　　　代
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１０年審判第１７７９８号事件について平成１２年１１月２２日にした審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、平成９年２月２７日、意匠に係る物品を「動物の寝床用又は排泄物処理用敷物」とする意匠（以下「本願意匠」という。）について、意匠登録出願（平成９年意匠登録願第５７３４号）をしたが、平成１０年１０月９日に拒絶査定を受けたので、同年１１月１１日、拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、同請求を平成１０年審判第１７７９８号事件として審理した結果、平成１２年１１月２２日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１２月１１日に原告に送達された。
２　審決の理由
別紙審決書の写し（以下「審決書」という。）のとおり、本願意匠は、願書及び願書に添付した図面代用見本によると、意匠に係る形態が、「意匠に係る物品の説明」の欄に「見本に従うと、巾が略１０㎜、長さが略１３０㎜の帯状紙を巾方向の折線を以てジグザグ折りしつつ、端部を丸め込むようにして軸線方向の長さが略１０㎜、直径が略５㎜の柱状形にしたものであり、その外周面には多数の軸線方向のヒダがジグザグ折りによって形成されており、このヒダ間に形成された多数の空隙を有している。」と記載があるところの見本のとおりのものであるが、（１）　本願出願前より、猫犬等の小動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰めるための物品の分野では、その吸収率を高めるため、薄葉紙を多数重ね、それを細幅に裁断したり、それら薄葉紙を撚ったり絞ったり押圧したりなどして表面に多数のヒダと空隙とによる凹凸立体形状を設けることは極めて広くなされているところ（参照、実開平２－６４４７（甲第２号証）、実開昭５９－１１０５６３（甲第３号証）、特開昭５３－５４５８０（甲第４号証）など）であって、（２）猫犬等の小動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰める物品分野において、薄葉紙を巻き込んで短円柱状を形成することも広く知られているところ（参照、特開平５－２２３８１２（甲第５号証）の図２、実登３０１７４９０（甲第６号証）図１ないし４など）であり、
（３）その薄葉紙が巻回されて形成された円柱状が更に巻回方向に撚られることによって形成された凹凸を有する態様のもの、すなわち極めて軽度の撚りが与えられたものも出願前広く知られているところ（参照、実登３０１７４９０（甲第６号証）図１ないし４）であり、
以上のとおり、本願意匠の薄葉紙を折り込んで全表面に斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダを有する円柱状に形成することは、当業者が日本国内において周知の形状に基づいて容易に創作をすることができたものであるから、本願意匠は、意匠法３条２項の規定に該当し、意匠登録を受けることができないと判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は、本願意匠の形状の把握を誤り、周知形状の認定を誤ったものであって、その判断の基礎となる事実認定において誤りがあり、本願意匠が周知の形状に基づいて容易に創作をすることができたものとした審決の判断は誤ったものであるから、取り消されるべきである。
本願意匠の願書添付の図面代用見本に現れているとおり、本願意匠における緩やかな斜行ヒダは、互いに折り重なって形成された斜行ヒダであり、斜行空隙は、この折り重なって形成された斜行ヒダ間の空隙を意味し、これが意匠に係る物品の外形を支配する、すなわち周面形状と端面形状を支配する要素となっている。そして、この互いに折り重なった斜行ヒダと斜行空隙は、帯状紙を巾方向の折線を以ってジグザグ重ね折りしつつ、すなわち、波形状に重ね折りしつつ、捻りを与えることによって形成されているものであり、審決によって周知意匠として引用された甲第３号証ないし第６号証に記載されている形状とは、全く異質のものである。
すなわち、甲第３号証ないし第６号証に表示されている意匠は、いずれも、単なる螺旋巻き又は同芯円巻きしたものに、撚りを与えて円柱体にすることを教示しているのみである。


したがって、本願意匠のように、帯状紙を巾方向の折線を以ってジグザグ重ね折りしつつ、軽度な撚りを与えて、互いに折り重なった態様の斜行ヒダと斜行空隙を形成した異形柱状にし、これを物品の外観とする点については、これらの引用例から容易に予測し得るものではなく、本願意匠は、当業者が日本国内において周知の形状に基づいて容易に創作をすることができたものということはできないから、これと異なる判断をした審決は取り消されるべきである。以下、審決が、その判断の理由として挙げた上記（１）ないし（３）の事項ごとに、その認定の誤りを挙げ、かつ、本願意匠の要部を明らかにして、審決の判断の誤りについて主張する。
１　審決の理由（１）の周知形状の認定の誤りについて（１）　審決は、周知形状と対比するに当たり、本願意匠の周面の形状について、単なる「ヒダ」と「空隙」が付加された形状ととらえた点で、意匠の把握を誤っている。
すなわち、本願意匠は、図面代用見本のとおり、多数の緩斜行ヒダと緩斜行空隙が重畳されて周面形状を形成している。換言すると、多数の緩斜行ヒダと緩斜行空隙が重畳されて短柱状体を形成している。この斜行ヒダと斜行空隙は、帯状紙を巾方向の折線を以てジグザグ折りしつつ、すなわち、波形状に重ね折りしつつ、捻りを与えることによって形成されているものである。
しかるに、審決は、これを単なる「ヒダ」と「空隙」ととらえて、審決が周知形状として引用した各意匠と本願意匠とを対比しているが、この対比は、誤りである。
（２）　また、審決は、「ヒダ」と「空隙」が周知形状であると認定しているが、次のアないしウのとおり、この認定自体が誤っている。したがって、本願意匠のように、緩斜行ヒダと緩斜行空隙が重畳して成す形状が周知形状であるとは到底いい難い。
ア　審決が周知形状の認定の根拠としている実開平２－６４４７号（甲第２号証）の第１図は、表面に不連続の無数の「皺」を形成した薄用紙、いわゆるクレープ紙と呼称されるものを示しているのみであり、これら無数の「皺」は、「細く折り畳んである細長い折り目」（「広辞苑」参照）から成る「ヒダ」には当たらない。
加えて、この引用意匠は、これらヒダを重畳した形態に欠け、また、本願意匠のように、重畳したヒダが、短柱形状の一端から他端にわたって連続し、かつ斜行している形態を欠如している。まして、重畳した緩斜行ヒダと緩斜行空隙で短柱形状を形成する思想に関しては予測していない。
イ　同じく、実開昭５９－１１０５６３号（甲第３号証）の第１図、第２図は、新聞紙や週刊誌のような平板紙を多数枚折り重ねたものを、細巾に断裁して成る短冊状の束、つまり短冊形紙を多数枚重ねた積載紙の束を示しているのみで、本願意匠との意匠的な差異は、極めて顕著である。
この引用意匠は、本願意匠における緩斜行ヒダと緩斜行空隙が重畳して短柱形状（周面形状）を形成し、この緩斜行ヒダと緩斜行空隙が短柱形状の一端から他端に達するように延び、さらには、これら緩斜行ヒダと緩斜行空隙とが重畳して形成された短柱形状の両端面に渦巻状ヒダ形状を形成しているという意匠の構成要素を全く欠如している。
ウ　同じく、特開昭５３－５４５８０号（甲第４号証）は、平坦な表面を有する短冊形チップないし蛇腹状に屈曲した表面を有する短冊形チップを示しているのみであり、甲第３号証と同様に、本願意匠のような緩斜行ヒダと緩斜行空隙とを重畳して短柱形状にした形状、この緩斜行ヒダと緩斜行空隙が短柱形状の一端から他端に達するように延在する形状、これら緩斜行ヒダと緩斜行空隙とが重畳して形成された短柱形状の両端面の渦巻状ヒダ形状のいずれも欠如している。（３）　以上のとおり、引用意匠（甲第２号証ないし甲第４号証）によって、本願意匠の上記周面形状が周知形状であると判断することは誤っており、失当である。
２　審決の理由（２）の周知形状の認定の誤りについて審決は、「薄用紙を巻き込んで短円柱状を形成することが広く知られている」と認定し、実登３０１７４９０号（甲第６号証）の図１ないし図４を示している。なるほど薄用紙を巻き込んで短円柱形状にすることは周知形状であるかも知れない。しかしながら、本願意匠は、薄用紙を巻き込んで短柱形状にする周知形状を採用していない。
本願意匠は、長さ約１２㎝、幅約１㎝程度の帯紙を、ジグザグ折りして短柱形状にまとめ、軽度の撚り（撚り角は約３０度）を与えて、短柱形状の一端から他端に達する緩斜行ヒダと緩斜行空隙の重畳構造を形成したものであって、引用意匠のように薄用紙を同芯円に巻き込むか、スパイラルに巻き込む構造を一切有していない。
本願意匠は、上記のように、短尺帯紙をジグザグ折りして柱状にまとめ、軽度の撚りを与えた短柱形状を有するものであって、この構造から醸成される独特の周面形状（緩斜行ヒダと緩斜行空隙が柱状に重畳せる形状）を有し、同様にこの構造から醸成される端面形状（渦巻形状）を有するものであって、これを単に薄用紙を巻き込んで短円柱形状にした周知形状と同等視するのは論拠に欠ける認定といわざるを得ない。
３　審決の理由（３）の周知形状の認定の誤りについて審決は、「その薄葉紙が巻回されて形成された円柱状が更に巻回方向に撚られることによって形成された凹凸を有する態様のもの、すなわち極めて軽度の撚りが与えられたものも出願前広く知られているところ（参照、実登３０１７４９０（甲第６号証）図１ないし４）である」と認定している。
しかしながら、上記２のとおり、本願意匠は薄用紙を巻回して円柱状にする構造を採用していないから、薄用紙を巻回して円柱状にした上で撚りを与える構造を採用しておらず、この構造を採用していることを前提としている審決は誤りであり、失当である。
４　本願意匠の要部について


（１）　本願意匠の上記の形状は、物品（動物の寝床用又は排泄物処理用敷物）の周面と端面、すなわち、全表面を支配する形状となっており、物品全体の外観として看者の注意を強く喚起する意匠要素となっている。また、本願意匠の上記の形状は各引用意匠の周知形状を採用したものではなく、これらの組み合わせによって容易に得られるものでもない。（２）　本願意匠の上記の形状は、クッション性と蓄熱性と排泄物吸収性を富有せしめる作用効果があり、その物品目的からいって極めて合目的的であって、この機能的形状こそ利用者の注意を強く喚起するのである。この機能面における引用意匠との弁別性は明白である。
５　被告の主張に対する反論
（１）　被告は、「本願意匠は、広く知られている「荷造り用紙紐」の形状と同様に、長い帯状紙を巾方向にジグザグ折りして幾重かに重ねた後、長手方向（軸線方向）に何回か撚って断面形状略円形の長い柱状の紐を形成し、その紐を、その撚り１回分以下の長さで極小に短く切断した形状と略同じ形状であって、斜行ヒダ及び斜行空隙は、長手方向（軸線方向）の撚りによって当然生じるものであるから、周知形状とした、審決に誤りはない。」と主張している。しかしながら、荷造り用紙紐（甲第１７号証に例示）において周知な形状とは、第一に、単一本の長尺線材から成ること、第二に、引っ張り強度や表面強度の技術的要求から、ヒダと空隙がない密着撚りされた周面形状であることである。これに対し、本願意匠は上記荷造り用紙紐の周知形状である単一本の長尺線材から構成されておらず、更にはヒダと空隙がない周面形状を採用していないことは明らかである。
また、仮に、被告が主張するように、上記形状の荷造り用紙紐を短く切断したとしても、ヒダと空隙のない密着撚りされた周面形状を固有することとなり、周面に粗なる多数の緩斜行ヒダと緩斜行空隙が重畳された短柱状体を得ること、すなわち、本願意匠を得ることはできないものである。
よって、荷造り用紙紐の上記第一と第二の形状が意匠法３条２項に規定する「日本国内において公然知られた形状」に当たるとしても、本願意匠はこの形状を採用しておらず、本願意匠が荷造り用紙紐の周知形状を転用したにすぎないものとする被告の主張は誤りである。
さらに、敷えんするならば、上記荷造り用紙紐は荷物を結縛する目的に供される物品であり、この結縛目的から支配される、上記のとおりの長尺で、かつ、固く強く撚られた周面形状であることが要求され、反面、ヒダや空隙の存在は有害とされている。
他方、本願意匠は、動物の寝床又は排泄物を処理する目的に供される物品であり、この目的に適合させるべく、多数の粗なる緩斜行空隙と緩斜行ヒダとが重畳する周面形状を与え、かつ、粗なる渦巻き形状の端面形状を与え、上記荷造り用紙紐とは背反するクッション性と保温性と排泄物吸水性を富有せしめたものである。そして、本願意匠のこの構成が、この物品を扱う需要者の最も注意を喚起する要素となるのであり、この需要者の視点からいって、物品の目的機能が全く異なり、物品と意匠が顕著に相違し、更に製造・販売・使用ルートの乖離が顕著で、意匠の属する分野が全く異なる荷造り用紙紐から、本願意匠の構成を容易に創作し得たものとするのは、公知例参酌の範囲を越える判断といわざるを得ない。（２）　甲第２号証ないし第６号証に関する被告主張に対してア　被告は、甲第２号証（実開平２－６４４７号）は、敷物の表面に多数のヒダと空隙を設ける一例として挙げたものであると主張している。しかしながら、甲第２号証には、クレープ紙に当たる無数の皺を形成した薄用紙を示しているが、ヒダ（細く折り畳んである細長い折り目）を示しておらず、ヒダと空隙の重畳構造を示していない。
したがって、被告の上記主張は誤りである。
イ　被告は、空隙を形成する一例として甲第３号証（実開昭５９－１１０５６３号）を挙げたものであると主張している。
しかしながら、甲第３号証は、短冊形の平紙を多数枚重ねた束を示しているのみで、そこには本願意匠に相当する空隙が形成される余地が全くない。したがって、被告の上記主張は誤りである。
ウ　被告は、表面に多数のヒダと空隙を設ける一例として甲第４号証（特開昭５３－５４５８０号）を挙げたものであると主張している。しかしながら、甲第４号証には、ジグザグに屈曲した形状の短冊形チップを示しているのみであり、ジグザグ折りし、かつ、折り畳んで形成したヒダと空隙の重畳構造を全く示していない。
甲第４号証のジグザグに屈曲した形状の短冊形チップは、本願意匠に係る緩斜行ヒダと緩斜行空隙が柱状に重畳している重畳柱状体を展開した形状を示しているにすぎない。
すなわち、甲第１６号証は緩斜行ヒダと緩斜行空隙が柱状に重畳した構造の本願意匠を展開した状態を示す写真である。この展開写真からも明らかなように、本願意匠は、単に薄用紙を同芯円に巻回し、撚りを加えて形成された形状のものではない。
エ　被告は、甲第５号証（特開平５－２２３８１２号）と甲第６号証（実用新案登録第３０１７４９０号）を示し、薄用紙を同心円に巻回し撚りを与えて短円柱状にした例示であると主張しているが、この主張のとおりであるとしても、本願意匠を構成している緩斜行ヒダと緩斜行空隙を柱状に重畳せる柱状構造が周知形状の採用に当たるとする証拠には当たらない。上記ウのとおり、本願意匠は、単に薄用紙を同芯円に巻回して撚りを加えて凹凸を形成した形状のものではなく、甲第５、第６号証の周知形状との意匠的差異は、極めて明白である。
６　結論
以上のとおり、審決は、本願意匠の形状の把握を誤り、周知形状の認定を誤ったものであって、この周知形状を短円柱形状に再現したにすぎないとする判断は、その判断の基礎となる事実認定において誤りがある。本願意匠の上記の形状は、各引用意匠の周知形状を採用したものではなく、これら周知形状の組み合わせによって容易に得られるものでもない。
したがって、審決の判断は誤りであるから、取り消されるべきである。
第４　被告の反論の要点


原告は、審決について、本願意匠の形状の把握を誤り、周知形状の認定を誤ったものであって、その判断の基礎となる事実認定において誤りがあり、本願意匠が周知の形状に基づいて容易に創作をすることができたものとした審決の判断は誤ったものであると主張し、審決が理由とした（１）ないし（３）の認定、判断について誤りであると主張しているが、原告の主張は、以下のとおり、いずれも失当である。
１（１）　原告は、本願意匠は、願書添付の図面代用見本のとおり、多数の緩斜行ヒダと緩斜行空隙が重畳されて短柱状体を形成しており、これを、審決のように、単なる「ヒダ」と「空隙」ととらえ、引用意匠と対比するのは誤りである旨主張している。
また、原告は、本願意匠について、薄用紙を巻回して円柱状にし撚りを与える構造を採用しておらず、この構造を採用していることを前提としている審決は失当である旨主張している。
（２）　しかしながら、本願意匠は、出願当初の願書及び添付の図面代用見本によって現されているところのものであって、本願意匠の要旨は、審決が認定し、また、原告自ら意匠に係る物品の説明の欄で記載したように、「巾が略１０ｍｍ、長さが略１３０ｍｍの帯状紙を巾方向の折線を以てジグザグ折りしつつ、端部を丸め込むようにして軸線方向の長さが略１０ｍｍ、直径が略５ｍｍの柱状形にしたものであり、その外周面には多数の軸線方向のヒダがジグザグ折りによって形成されており、このヒダ間に形成された多数の空隙を有している」もので、審決が本願意匠について、「薄葉紙を折り込んで全表面に斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダを有する円柱状に形成」されたものと認定し、判断したとおりのものであって、かつ、原告も、審判請求の理由において、審決中にその要旨を記載したように、「斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダとは物品の全表面を支配する形状となっており」と主張したところのものである。原告の上記主張は、単なる表現上の差異に基づくものと認められるから、これをもって審決の認定が誤りであるとすることはできない。２（１）　原告は、審決が「ヒダと空隙が周知形状である」と認定したこと自体、誤りである旨主張している。
（２）　しかしながら、古来より、紙を、折り重ね、且つ畳むこと、皺をつくること、円柱状又は円筒状に丸めること、撚ること等は紙の性質から当然可能な加工手段であることは周知の事実である。そして、上記の加工手段は、紙に凹凸形状、すなわちヒダ及び空隙を作ることによって、紙の吸水性、可燃性、保温性等をより高めるために古来より用いられる周知の手法でもあり、紙を、折り畳んだり、皺を作ったり、円筒状に丸めたり、撚るなどして当然できるヒダと空隙を周知形状とした審決に誤りはない。
また、本願意匠は、広く知られている「荷造り用紙紐」の形状と同様に、長い帯状紙を巾方向にジグザグ折りして幾重かに重ねた後、長手方向（軸線方向）に何回か撚って断面形状略円形の長い柱状の紐を形成し、その紐を、その撚り１回分以下の長さで極小に短く切断した形状と略同じ形状であって、斜行ヒダ及び斜行空隙は、長手方向（軸線方向）の撚りによって当然生じるものであるから、これを周知形状とした、審決に誤りはない。
３（１）　原告は、本願意匠は、審決が周知意匠として引用した甲第２ないし第６号証に記載の各形状とは全く異質のものである旨主張している。（２）　しかしながら、次のアないしオのとおり、甲第２号証ないし第６号証は、いずれも審決が認定した事実との間に齟齬はなく、審決の認定に誤りはない。ア　甲第２号証（実開平２－６４４７）の第１図について原告は、同図について、表面に不連続の無数のしわを形成した薄葉紙、いわゆるクレープ紙と呼称されるものを示しているのみで、ヒダに当たらない旨主張している。
しかし、薄葉紙を、撚ったり絞ったり押圧したりなどして表面に多数のヒダと空隙とによる凹凸立体形状を設けることは、紙本来の吸水性や保温性をより高める効果があり、広く知られているところで、犬猫等の小動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰めるための物品分野においても、その手法が広く知られているところであって、その一例として甲第２号証を挙げたものであって、審決に誤りはない。イ　甲第３号証（実開昭５９－１１０５６３）について薄葉紙を多数枚重ね、それを細幅に裁断することは、それによって生じる空隙が、その紙本来の吸水性や保温性をより高める効果があり、広く知られているところで、猫犬等の小動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰めるための物品分野においても、その手法が広く知られているところであって、その一例として甲第３号証を挙げたものであって、審決に誤りはない。
ウ　甲第４号証（特開昭５３－５４５８０）について
薄葉紙をジグザグ折りして表面に多数のヒダと空隙とによる凹凸立体形状を設けることは、紙本来の吸水性や保温性をより高める効果があり、広く知られているところで、犬猫等の小動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰めるための物品分野においても、その手法が広く知られているところであって、その一例として甲第４号証を挙げたものであって、審決に誤りはない。
エ　甲第５号証（特開平５－２２３８１２の図２）について薄葉紙を巻き込んで短円柱状を形成することは、紙本来の吸水性を高める効果があり、広く知られているところで、動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰めるための物品分野においても、その手法が広く知られているところであって、その一例として甲第５号証を挙げたものであって、審決に誤りはない。
オ　甲６号証（実登３０１７４９０）について
薄葉紙を巻き込んで短円柱状を形成すること、及び、その薄葉紙が巻回されて形成された円柱状が更に巻回方向に撚られることによって周面が凹凸を有する態様のもの、すなわち極めて軽度の撚りを与えられるものは、それによって他物との接触面が減少し、紙本来の吸水性、及び保温性が高まる効果があり、広く知られているところであって、猫犬等の小動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰めるための物品分野においても、その手法が広く知られており、その一例として甲第６号証を挙げたものであって、審決に誤りはない。


４（１）　原告は、本願意匠の形状は、各引用意匠の周知形状を採用したものではなく、組み合わせによって容易に得られるものでもない旨主張している。（２）　しかしながら、審決は、本願意匠は、「紙片を折り込んで、外周面形状に斜行ヒダと斜行空隙が現れ、両端面に渦巻状ヒダが現れている周知形状である円柱状に形成」したものを、単に動物用寝床敷物材にしたにすぎず、格別の意匠の創作をしたものと認められないと結論づけたものであって、原告のいう引用意匠のものは、斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダの各態様が、周知の態様であることを裏付ける例示であって、審決の認定、判断に誤りはない。また、審決が引用した周知形状の各態様（甲第２号証ないし第６号証）は、上記のとおり、古来より紙全般における周知の加工手段及びその態様であって、本願意匠と同種の物品分野に現れているその周知の手法及び態様を例示することによって立証しているもので、本願意匠の各態様は、いずれも周知の手法及び態様と認められるのであって、当業者にとってより創作が容易なものであることから、審決の認定、判断に誤りはない。
５（１）　原告は、本願意匠は、クッション性と蓄熱性と排泄物吸収性を富有せしめる作用効果があり、この機能的形状こそ利用者の注意を強く喚起するので、引用意匠との弁別性は明白である旨主張する。
（２）　しかしながら、原告が引用意匠とするところのものは、全て、周知の形状及び態様が個々の具体的な物品分野の物品に現れた周知の形状及び態様を例示したものであって、審決は、本願意匠と個々の引用した周知形状との弁別性を対比判断しているものでないから、原告の主張は当を得ないものである。
６　結論
以上のとおり、審決が理由とした認定、判断に誤りはなく、「本願意匠の薄葉紙を折り込んで全表面に斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダを有する円柱状に形成することは、当業者が日本国内において周知の形状に基づいて容易に創作をすることができたもの」として、本願意匠は、意匠法３条２項の規定に該当し、意匠登録を受けることができないと判断した審決に誤りはない。
理　　　　由
１　本願意匠の構成について
本願意匠が意匠に係る物品を「動物の寝床用又は排泄物処理用敷物」とするものであることは争いがなく、甲第７号証（本願意匠の意匠登録願）によれば、本願意匠は、願書に添付した図面代用見本によって現されたものであること、意匠に係る形態に関して、願書の「意匠に係る物品の説明」の欄には、「見本に従うと巾が略１０㎜、長さが略１３０㎜の帯状紙を巾方向の折線を以てジグザグ折りしつつ、端部を丸め込むようにして軸線方向の長さが略１０㎜、直径が略５㎜の柱状形にしたものであり、その外周面には多数の軸線方向のヒダがジグザグ折りによって形成されており、このヒダ間に形成された多数の空隙を有している。」と記載されていることが認められる。
上記願書の記載内容を参酌して、願書（甲第７号証）に添付の図面代用見本及びこれと同じものとして原告が提出する検甲第１号証をみると、本願意匠は、「巾が略１０㎜、長さが略１３０㎜の帯状紙を、巾方向の折線をもってジグザグ折りしつつ、幾重にか重ねて折り込んだ後、軽度の撚りを上記の長さ方向に加えて、巾方向の長さ（高さ）が略１０㎜、端面（上面及び下面）の直径が略５㎜の略円形ないし略楕円形の柱状の形状にしたものであり、上記ジグザグ折りと捻りにより形成された外観として、外周面は、多数の高さ方向のヒダとヒダ間の多数の空隙とが、緩い斜行形状を呈して、両端面の一端（上面）から他の端面（下面）に達しており、また、両端面は、略渦巻状のヒダ模様を呈している」形状であることが認められる。
２　審決の本願意匠の認定の誤りの存否について
（１）　原告は、審決が本願意匠につき周知形状と対比するに当たり、本願意匠の形状について、単なる「ヒダ」と「空隙」が付加された形状ととらえた点で誤っており、また、審決が周知意匠として引用した甲第３号証ないし第６号証に表示されている意匠は、本願意匠の構成とは異なり、いずれも、単なる螺旋巻き又は同芯円巻きにしたものに、撚りを与えて円柱状にすることを教示するものである旨主張している。
（２）　確かに、本願意匠は、上記認定のとおり、帯状紙をジグザグ折りしつつ、幾重にか重ねて折り込んだ後、軽度の撚りを加えて成る略円形ないし略楕円形の柱状の形状であって、ジグザグ折りした帯状紙を螺旋巻き又は同芯円巻きにして柱状とした後に、撚りを加えた形状とは異なることが認められるところ、前記第２の「前提となる事実」の２のとおり、審決は、本願意匠の容易創作性を判断するに当たって、（１）猫犬等の小動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰めるための物品の分野では、薄葉紙を撚ったり、絞ったりして、表面に多数のヒダと空隙とによる凹凸立体形状を設けること、（２）猫犬等の小動物の尿を吸収するために床に多数敷き詰める物品分野において、薄葉紙を「巻き込んで短円柱状」を形成すること、及び（３）その薄葉紙が「巻回されて形成された円柱状が更に巻回方向に撚られる」ことによって形成されたものがあることが、いずれも本願意匠の出願前に広く知られていることを認定していることが認められる。（３）　審決が周知の形状に関して、上記のとおり「巻き込んで短円柱状」、「薄葉紙が巻回されて形成された円柱状が更に巻回方向に撚られる」と説示したのは、次の理由によるものと認められる。


すなわち、甲第１号証（審決書）、第８号証（拒絶理由通知書）、第１０号証（拒絶査定の謄本）、第１１号証（審判請求書）、第１２号証（審判請求理由補充書）及び弁論の全趣旨によれば、（ア）本願意匠の意匠登録出願に対して、特許庁の審査官は、平成９年１２月１２日、本願意匠は、「紙片を折り込んで」、周知形状である「円柱状に形成したもの」を単に動物用寝床敷物材としたにすぎず、格別の意匠の創作をしたものとは認められず、周知形状に基づいて容易に創作をすることができたものであり、意匠法３条２項の規定に該当するとの理由により拒絶理由通知書を発し、また、平成１０年９月１８日、上記の通知理由により、拒絶をすべきものと認めるとして拒絶査定したこと、（イ）原告（請求人）は、本件審判請求の理由として、本願意匠は、全体の周面形状として多数のヒダと空隙とによる立体形状を具備し、左右端面にはこれによる渦巻状ヒダ模様があり、全周において極めて軽度の撚りが与えられ、これによって、多数のヒダと空隙に緩い斜行形状が与えられ、これら斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダとは物品の全表面を支配する形状となっており、周知の円柱状と同視したのは意匠の要部を見誤った判断である旨主張したこと、（ウ）この主張に対して、審決は、本願意匠につき、願書の「意匠に係る物品の説明」の欄に「見本に従うと巾が略１０㎜、長さが略１３０㎜の帯状紙を巾方向の折線を以てジグザグ折りしつつ、端部を丸め込むようにして軸線方向の長さが略１０㎜、直径が略５㎜の柱状形にしたものであり、その外周面には多数の軸線方向のヒダがジグザグ折りによって形成されており、このヒダ間に形成された多数の空隙を有している。」と記載されているところの見本のとおりのものであると認定し、上記のとおり周知の形状を認定した上で、「本願意匠の薄葉紙を折り込んで全表面に斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダを有する円柱状に形成することは、当業者が日本国内において周知の形状に基づいて容易に創作をすることができたものであるから、本願意匠は、意匠法３条２項の規定に該当し、意匠登録を受けることができない」旨判断したことが認められる。
上記認定事実によれば、審決は、本願意匠の構成について、願書の「意匠に係る物品の説明」の欄に、「見本に従うと・・・帯状紙を・・・ジグザグ折りしつつ、端部を丸め込むようにして・・・直径が・・・の柱状形にしたものであり、その外周面には多数の軸線方向のヒダがジグザグ折りによって形成されており、このヒダ間に形成された多数の空隙を有している。」と記載されていること、及び、原告も審判請求の理由の中で、本願意匠について、上記認定（イ）のように主張しているものの、本訴におけるように、ジグザグ折りした帯状紙の端部を丸め込んで円柱状にするもの又は帯状紙を螺旋巻き若しくは同芯円巻きにして円柱状にするものとは、異なっているという趣旨の主張はしていないことから、周知の形状の認定としては、上記のとおり、「巻き込んで短円柱状」、「薄葉紙が巻回されて形成された円柱状が更に巻回方向に撚られる」と表現して説示したことが認められる。（４）　しかしながら、審決は、本願意匠について、上記のとおり、願書の図面代用見本のとおりのものであると認定しており、また、上記拒絶理由通知書及び拒絶査定の理由における本願意匠に関する認定の要旨（「紙片を折り込んで・・・円柱状に形成したもの」）に加えて、原告の審判請求の理由をも考慮して、本願意匠は「薄葉紙を折り込んで全表面に斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダを有する円柱状に形成する」形状であると認定しているのであり、この認定は、前記１に判示の本願意匠の認定と概ね合致するものであり、格別に誤っている点はないものと認められる。
したがって、審決のした本願意匠の認定には、誤りはないというべきであり、これに反する原告の主張は失当であり、採用することができない。
３　本願意匠と対比される周知意匠について
（１）　本願意匠の意匠登録出願時（平成９年２月２７日）の以前から、我が国において、紙を材料として使用し、これを加工した物品の意匠の分野において、①帯状の紙を、ジグザグ折りすること、②更にジグザグ折りをしつつ、折り込んでいき、この折り込みの方法として、ジグザグ折りする帯状紙を幾重にか重ねる方法や、端部を丸め（巻き）込むようにする（螺旋ないし同芯円巻きする）方法があること、及び③これらの加工の後、更に撚るという加工手段があることが、いずれも周知となっていたことは顕著な事実であると認められる。そして、上記の加工手段は、紙をジグザグ折りして、凹凸形状、すなわちヒダ及び空隙を作り、また、これを重ねることによって、紙の吸水性、可燃性、保温性等をより高め、さらに、一枚の紙のままであるのと比較した場合、紙をジグザグ折りして折り込んで、幾重にか重ねるか、丸め込んで螺旋状とし、かつ、これらを撚ることによって、その形状を維持し易く、また、より強度を高めるものとして、採用されていることも自明のことと認められる。


上記の①ないし③の加工手段によれば、本願意匠のように、全周面に斜行ヒダと斜行空隙を有し、両端面に渦巻状ヒダの模様を有する略円形ないし略楕円形の柱状のものが形成されるのであり、また、その撚りの程度（強さ、角度）により、斜行の程度が緩急様々となるものであり、本願意匠の意匠登録出願前に、これらの外観を呈する物品が周知のものとなっていたことが認められる。（２）　以上の各周知事実の存在については、①ないし③の点に関して、例えば、被告が主張するように我が国において古くから広く知られている「荷造り用紙紐」や、「紙製の買い物用手提げ袋（バッグ）の取手用紙紐」の形状が、長い帯状紙を巾方向にジグザグ折りしつつ、幾重かに重ねた後、何回か撚って、端面が略円形の長い柱状の紐を形成して成るものであること（なお、本願意匠の形状は、この長い柱状の紐を、その撚り１回分以下の長さで極小に短く切断した形状と略同じ形状であると認められる。）によって顕著に示されている。動物の排泄物処理材や床敷材料の分野でも、紙の加工物の意匠として、①の点に関して、例えば、甲第２号証（実開平２－６４４７）に、「紙材を不規則な形状を有する波形のものにすること」（明細書４頁７行ないし１５行及び第１図参照）、②、③の点に関して、例えば、甲第５号証（特開平５－２２３８１２）に、「シート状パルプ状繊維体が撚られて棒状の小片に形成されているものがあること」（段落【００１６】及び図２参照）、甲第６号証（実登３０１７４９０）に、「薄葉紙を丸め込んで短円柱状を形成すること、及びその円柱状に撚りが与えられるものがあること」（【構成】欄参照）が、それぞれ示されている。（３）　以上判示の本願意匠の意匠登録出願前の周知の事実によれば、審決が本願意匠の構成につき「薄葉紙を折り込んで全表面に斜行ヒダと斜行空隙と渦巻状ヒダを有する円柱状に形成する」と認定した上で、この構成は、当業者が日本国内において周知の形状に基づいて容易に創作をすることができたものと判断したことは、相当であると認められから、審決の判断に誤りはないというべきである。（４）　審決は、この判断をするに当たり、周知の形状に関して、前記２のとおり、「巻き込んで短円柱状」、「薄葉紙が巻回されて形成された円柱状がさらに巻回方向に撚られる」と説示しており、さらに、これに対応する公知文献（甲第６号証）を引用していることが認められる。
しかしながら、上記のように説示した理由は、前判示２の（３）のとおりであると認められる。そして、我が国における紙を材料として使用し、これを加工した物品の意匠の分野における周知の事実として、「帯状の紙を、ジグザグ折りしつつ、折り込んでいくこと」、この折り込みの方法として、「ジグザグ折りする帯状紙を幾重にか重ねる方法」や「丸め込む方法」があること、及びこれらの後に撚ることによって、略円形ないし略楕円形の両端面となる柱状の形態の物品を形成するという加工手段があることは、上記（１）のとおりである。そこで、審決は、この周知の「帯状の紙を、ジグザグ折りしつつ、折り込んでいく方法」について、本願意匠の願書の「意匠に係る物品の説明」の欄の「見本に従うと・・・帯状紙を・・・ジグザグ折りしつつ、端部を丸め込むようにして・・・直径が・・・の柱状形にしたもの」との記載に対応して、「ジグザグ折りする帯状紙を幾重にか重ねる方法」ではなく、「丸め込む方法」として、上記のとおり、周知の形状として、「巻き込んで短円柱状」、「薄葉紙が巻回されて形成された円柱状が更に巻回方向に撚られる」方法と表現したものであり、また、この記載がある公知文献をその例示として引用したにすぎず、前記２の（３）の事実経過のとおり、特許庁では、審査の段階から一貫して、周知の意匠に関して、「帯状の紙（紙片）を、（ジグザグ折りしつつ）折り込んでいく方法」の存在について指摘していたこと、そして、原告（請求人）においても、審判請求理由補充書（甲第１２号証）で、「拒絶理由及び拒絶査定に対する抗弁」として、周知の「撚り紐」、「撚り線材」について触れて、本訴におけると同様に（後記（５）参照）、これらのものは、「高密度ピッチの撚りが不可欠且つ必然的形態であり、その場合には本願意匠のようなヒダも空隙も見かけ上皆無である」（４頁１５行ないし１８行）との反論をしていたことが認められるのである。
したがって、上記の審決の周知の形状の説示及びその例示のみをとらえて、審決を取り消すべき誤りがあるということはできず、これを違法であると評することはできない。
（５）　原告は、被告が「本願意匠は、広く知られている「荷造り用紙紐」の形状と同様に、長い帯状紙を巾方向にジグザグ折りして幾重かに重ねた後、長手方向（軸線方向）に何回か撚って断面形状略円形の長い柱状の紐を形成し、その紐を、その撚り１回分以下の長さで極小に短く切断した形状と略同じ形状であって、斜行ヒダ及び斜行空隙は、長手方向（軸線方向）の撚りによって当然生じるものであるから、周知形状とした審決に誤りはない。」旨主張しているのに対して、甲第１７号証を例示として、荷造り用紙紐において周知な形状とは、第一に、単一本の長尺線材から成ること、第二に、引っ張り強度や表面強度の技術的要求から、ヒダと空隙がない密着撚りされた周面形状であることであり、仮に、被告が主張するように、上記形状の荷造り用紙紐を短く切断したとしても、ヒダと空隙のない密着撚りされた周面形状を固有することとなり、周面に粗なる多数の緩斜行ヒダと緩斜行空隙が重畳された短柱状体から構成される本願意匠を得ることはできない旨主張している。


平成１６年(ワ)第１２２４２号　著作権に基づく損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年４月１２日
判決
原　　　　　　　　　　告　　　　　Ａ
原　　　　　　　　　　告　　　　　Ｂ
原　　　　　　　　　　告　　　　　Ｃ
上記３名訴訟代理人弁護士　　　　　正野嘉人
被　　　　　　　　　　告　　　　　株式会社岩波書店
被　　　　　　　　　　告　　　　　Ｄ
上記両名訴訟代理人弁護士　　　　　秋山幹男
主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，別紙書籍目録記載の書籍から別紙削除項目目録記載の記述部分を削除しない限り，同書籍を複製又は販売してはならない。２　被告らは，連帯して，原告Ａに対しては金２００万円，原告Ｂ及び原告Ｃに対しては各金１００万円，並びにこれらの金員に対する平成１４年６月２０日（出版の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告らは，連帯して，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，日本経済新聞及び産経新聞の各全国版に，別紙謝罪広告目録記載１の謝罪広告文を同２の掲載条件で各１回ずつ掲載せよ。
第２　事案の概要等
１　争いのない事実等
(1)　原告ら
ア　原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，第２次世界大戦前に朝鮮半島にあった京城三坂小学校（以下「三坂小学校」という。）の卒業生であり，日本経済新聞の記者であった者である。
原告Ａは，昭和５８年１１月５日に出版された「鉄石と千草　京城三坂小学校記念文集」（以下「本件文集」という。）の編集責任者である（甲１，弁論の全趣旨）。
イ　原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）及び原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）は，いずれも三坂小学校の卒業生であり，本件文集にそれぞれ原稿を寄稿した（弁論の全趣旨）。
(2)　被告らの行為
ア　被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という。）は，日本近現代史及び朝鮮近現代史を専攻する津田塾大学教授であり，岩波新書として別紙書籍目録記載の書籍（以下「被告書籍」という。）を著作した。
イ　被告株式会社岩波書店（以下「被告会社」という。）は，各種図書の出版及び販売等を目的とする株式会社であり，平成１４年６月２０日に被告書籍の第１刷を発行した（弁論の全趣旨）。
(3)　本件文集の概要
本件文集は，戦後に結成された三坂小学校の卒業生や教師などの集まりである三坂会の結成３０周年を記念して出版されたものであり，６名の編集委員から成る編集委員会によって編集され，原告Ａが編集責任者であった。本件文集においては，冒頭に，原告Ａが執筆した三坂小学校の歴史及び当時の社会事情に関する記載や写真が掲載され，次いで三坂小学校の卒業生や職員等関係者が寄稿した文章が，座談会を交えて概ね年代順に並べて編集されており，巻末には原告Ａが執筆した編集後記が掲載されている（甲１，５，６（１１頁））。
(4)　被告書籍の概要
被告書籍の書籍カバー裏には，「日本の植民地支配は，政治家・軍人によってのみ行われたわけではなく，名もない人々の『草の根の侵略』によって支えられていた。１８７６年，日朝修好条規によって日本人が釜山に上陸してから，１９４５年の敗戦で引揚げるまで，最大時７５万人いたといわれる在朝日本人７０年の軌跡を描く。繰り返してはならない歴史を検証する」と記載されているところ，被告書籍は，概ねこの記載のとおりの内容を有する（甲２）。
(5)　本件文集と被告書籍の記載
本件文集には，別紙引用部分一覧表の「被引用部分」欄の記載があるところ（以下，番号に従って「被引用部分１」などという。），被告書籍には，同「引用部分」欄の記載がある（以下，番号に従って「引用部分１」などという。）。被引用部分１は，Ｅの「石に立つ矢のためしあり」のうち「（２）　朝鮮人児童教育と脱出行」という文章の一部である。被引用部分２は，「多元座談会三坂校の終焉Ⅰ」におけるＦの発言の一部である。被引用部分３は，Ｇの「蓬?橋と日の丸の小旗」という文章の一部である。被引用部分４及び同５は，Ｈの「秋の時代」という文章の一部である。被引用部分６は，Ｉの「防空壕」という文章の一部である。被引用部分７は，Ｊの「私どもの時代」という文章の一部である。被引用部分８は，Ｋの「かるたとパカチ」という文章の一部である。
２　事案の概要
本件は，原告Ａが，主位的に，本件文集が編集著作物又は共同著作物であり，同原告がその著作者であるところ，被告書籍の引用部分が同原告の同一性保持権を侵害するなどと主張して，被告らに対し，①著作権法１１２条１項に基づき別紙削除項目記載の記述部分を削除しない被告書籍の複製販売の差止め，②民法７０９条，７１９条に基づき損害賠償，③著作権法１１５条に基づき謝罪広告を請求し，原告ら３名が（原告Ａは予備的に），被告書籍の引用部分が原告らの名誉を毀損し，名誉感情を侵害するなどと主張して，①名誉権に基づき別紙削除項目記載の記述部分を削除しない被告書籍の複製販売の差止め，②民法７０９条，７１９条に基づき損害賠償，③民法７２３条に基づき謝罪広告を請求する事案である。
３　本件の争点


(1)　原告Ａは被引用部分について編集著作物の著作者の権利を有するか否か(2)　原告Ａは被引用部分について共同著作物の著作者の権利を有するか否か(3)　被告書籍による引用が原告Ａの同一性保持権を侵害するか否か(4)　著作権法１１３条５項の著作者人格権侵害の有無
(5)　被告らの不法行為の有無
(6)　差止めの必要性
(7)　損害の有無及び額
(8)　謝罪広告の必要性
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（編集著作物の著作者の権利の有無）について
〔原告らの主張〕
(1)　編集著作物の創作性は，編集行為が独特の方式に基づいていること又は一定の目的の下になされていることにある。
(2)　しかるに，原告Ａは，編集後記に現れている思想，目的に基づいて本件文集を編集したものである。すなわち，本件文集をただの思い出集にはしたくない，大陸的なおおらかな風土の中で，祖父から受け継いだロマンと反骨の血，異民族の間で育ち，教えられた異文化への敬愛の目，敗戦，引き揚げで味わった屈辱と飢え等の中で培われた外地生まれの人間の思考，価値観を示したい，三坂小学校の教育が何を与えてくれたか，戦前の又は植民地の教育史の一断面として捉えてみたい，戦前，戦中，戦後に生きた自分たちの生き様史にも触れて朝鮮侵略統治の非道，戦争の悲惨さ，引揚げの無惨さ，自分たち外地人の存在感を次代の人々に１つの時代の資料として残したいという原告Ａの思想，主旨，希望，目的に適合させるべく，目次，各章や各項のタイトル，配列等を考案，決定し，前文や結語等を著作し，また執筆者に対し，本件文集の主旨，目的に沿わない文章について訂正を求めたり，あるいは執筆者の承諾を得て自ら訂正したりした。
(3)　上記のとおり，本件文集はその素材の選択及び配列に特異性，創作性があり，その特異性，創作性は，原告Ａ自らのジャーナリストとしての経験に基づく，本件文集刊行の基本方針についての思想，観念，意見，目的の現れにほかならない。
したがって，本件文集の編集行為の独自性及びその背後にある特別の目的は，原告Ａの思想，目的に端を発しているのであって，原告Ａは，本件文集全体について編集著作物の著作者の権利を有する。
(4)　被告らの主張について
ア　原告Ａ以外の編集委員は，原稿の収集や，座談会形式での文章の作成において自己の経験を提供するなど，事実上の協力をしたにとどまるもので，本件文集中の各文章の配列，目次の設定等については一切関与していないのであって，編集著作物の著作者の権利を有するのは原告Ａのみである。イ　仮に，原告Ａが，他の編集委員会の委員と共同で著作者の権利を有しているとしても，著作者人格権の侵害行為については，保存行為として，各共同著作者が単独で排除請求ができるから，原告Ａのみで本件請求をなし得る。ウ　共同著作物の各著作者は，信義に反して著作者人格権の行使の合意の成立を妨げてはならないとされているから，本件では著作者人格権の侵害行為の排除請求をすることについて推定的合意がある場合に当たり，原告Ａのみで本件請求をなし得るというべきである。
あるいは，原告Ａは三坂小学校の元生徒らの集まりである三坂会の定例幹事会で本件文集の編集責任者に任命され，その後の編集作業の主要部分はすべて原告Ａが行ったことなどからすると，同原告が著作者人格権を代表して行使する者に選任されたというべきである。
エ　編集著作物の背後にある特定の思想，目的に反する形で個々の各著作物が利用された場合には，編集著作物の著作者の特定の思想，目的に反した利用として，当該著作者の権利を侵害するといわざるを得ない。なぜなら，かように解さないと，素材の選択，配列等を無断で複製されたような場合にのみ編集著作物の権利の侵害を主張し得ることとなり，個々の著作物についていかにかかる独特の思想，目的に反する利用がされたとしても，著作者は何ら手立てを取ることができず，編集著作物の著作者には事実上著作者人格権が認められないのと同様の結果になってしまうからである。
しかるに，後記のとおり，被告Ｄは，本件文集及び各文章全体の趣旨を無視して，原告Ａの編集の独特の目的を踏みにじったもので，原告Ａの著作者人格権が侵害されたものというべきである。
〔被告らの主張〕
原告らが被引用部分と主張する文章部分の著作者は当該部分の筆者であり，本件文集に係る編集物の著作者の権利の対象となり得る部分ではない。本件文集が一定の思想や目的の下に編集され，その思想や目的に合致した個々の著作物を収録したものであるとしても，個々の文章の著作者はあくまでも当該筆者であって，これらにつき本件文集に係る編集物の著作者の権利が成立することはない。
なお，仮に本件文集について編集物の著作者の権利が成立するとしても，原告Ａを含む編集委員会の委員全員の共同の権利が成立する。共同著作物の著作者の権利は著作者全員の合意によらなければ行使できず，原告Ａは単独で権利を行使できない。
また，引用部分の記載は，編集著作物として本件文集を利用しておらず，被引用部分は編集物の著作者の権利の対象とならない。
２　争点(2)（共同著作物の著作者の権利の有無）について
〔原告らの主張〕
(1)　原告Ａは，編集後記等に現れている思想，主旨，目的に沿うように，個々の著作者に修正を求めたり，承諾を得て自ら修正を行ったものである。なお，本件文集を構成する個々の文章は，かかる思想等に適合するように配置されている。したがって，原告Ａは，個々の文章について共同著作物の著作者の権利を有する。Ｊの文章（被引用部分７）でも，Ｋの文章（被引用部分８）でも，単に朝鮮時代を無邪気に懐かしがっているものではなく，編集後記に現れている思想，主旨，目的に沿うような趣旨，トーンで書かれており，これには原告Ａの思想，趣旨，目的が反映されているもので，原告Ａとの共同著作というべきものである。また，本件文集中の「多元座談会　三坂校の終焉Ⅰ」及び「同Ⅱ」においては，原告Ａが座談会形式ですることを考案し，郵便や電話での発言が多く混じっているものを，１回の座談会でのやり取りのように見えるように，各人の発言録をまとめたものである。したがって，Ｆの発言部分（被引用部分２）も原告Ａが関与して著作したものであって，共同著作というべきものである。
(2)　被告らの主張について


ア　共同著作物の著作者人格権の侵害行為については，保存行為として，各共同著作者が単独で排除請求ができるから，原告Ａのみで本件請求をなし得る。イ　共同著作物の各著作者は，信義に反して著作者人格権の行使の合意の成立を妨げてはならないとされているから，本件では著作者人格権の侵害行為の排除請求をすることについて推定的合意がある場合に当たり，原告Ａのみで本件請求をなし得るというべきである。
あるいは，原告Ａは，三坂小学校の元生徒らの集まりである三坂会の定例幹事会で本件文集の編集責任者に任命され，その後の編集作業の主要部分はすべて原告Ａが行ったことなどからすると，同原告が著作者人格権を代表して行使する者に選任されたというべきである。
〔被告らの主張〕
原告Ａは，被引用部分の共同著作物の著作者ではない。原告Ａが発言録をもとに発言をまとめたとしても，編集者として通常行う作業であって，共同著作物の根拠とはならない。
仮に本件文集について原告Ａの共同著作物の著作者の権利があるとしても，共同著作物の著作者人格権は著作者全員の合意によらなければ行使できず，原告Ａが単独でこれを行使することはできない。
３　争点(3)（被告書籍による引用が原告Ａの同一性保持権を侵害するか否か）に
ついて
〔原告らの主張〕
(1)　著作権法３２条にいう「引用」も著作者人格権を侵害し得ないものであって，著作者の同一性保持権を侵害することが明らかな要約による引用は許されない。
しかるに，原告Ａは，前記のとおり，本件文集の編集物の著作者の権利又は共同著作物の著作者の権利を有しているところ，被告Ｄは，被告書籍中で，本件文集の一部分を，後記(2)のとおり，文章の基本的趣旨とは異なる趣旨でいくつかつまみ食いして引用している。すなわち，被告Ｄは，被告書籍において，名もなき人々による草の根の侵略が我が国の植民地支配を底辺から支えたことを批判し，かかる構図を意識していない人々に反省を迫ろうと意図しているが，本件文集の一部分をかかる意図に適合するよう，自己に都合よく要約して引用している。これは原告Ａの同一性保持権を侵害するものである。
(2)ア　被引用部分１（Ｅの文章）の引用について
Ｅの「石に立つ矢のためしあり」には，「学校というよりはむしろ，日本語の特別訓練所という観さえあった。」との記載があるが（被引用部分１），ここでいう学校は三坂小学校ではなく，著作者のＥが転出した先の東部小学校のことである。
しかし，被告Ｄは，引用部分１のとおり，被告書籍において，当該記載部分の前後の記載を省略して引用しており，また他の部分においては被告書籍を草の根の侵略の代表例として引用していることも併せ考えると，三坂小学校が日本語の特別訓練所であるかのような誤った印象を読者に与えている。イ　被引用部分２（多元座談会の文章）の引用について「多元座談会　三坂校の終焉Ⅰ」も後記オのＩの文章と同一の章に属し，後記オのとおりの章全体の趣旨の下に配置されているのみならず，この文章は原告Ａが自らの編集方針に基づく記事の作成，配列を考える中で座談会という形式の文章にすることを思いついたもので，同文章自体にも前記１〔原告らの主張〕(2)記載のとおりの本件文集を制作した原告Ａの思想，観念，目的が色濃く反映されているものである。
そして，この多元座談会において，Ｆは「献金も月に五銭」と発言しているが（被引用部分２），当時の世相からは献金せざるを得なかったものであるし，またこの発言の前後の記述を見れば，この発言が，かかる世相を肯定的にのみ捉えてされたものではないことは明らかである。さらに，この発言では単に「献金」とあるのみで何のための献金かは分からない。
ところが，被告Ｄは，引用部分２のとおり，前記の章全体及び文章全体の趣旨，トーンを無視し，また献金を国防献金と断定し，朝鮮軍事支配への草の根の協力加担の例として引用した。
ウ　被引用部分３（Ｇの文章）の引用について
Ｇの文章「蓬?橋と日の丸の小旗」は「私たちの昭和史」の章に属するが，同章は，学校史との並列・対比の中に，外地という異文化の植民地に生きた者の国家観のほか，異文化へのあこがれや，侵略統治の非道さ，侵略統治に対する自責の念が入り交じった朝鮮観をも滲み出させようという思想，観念，トーンから編集されたものである。
そして，Ｇの同文章では，「出征兵士の列車を送ることが，私の帰宅後の最大の日課となった」と，Ｇ本人の日課として述べられている（被引用部分３）。
ところが，被告Ｄは，引用部分３のとおり，かかる章全体の思想，観念，トーンを無視し，また出征兵士の見送りが三坂小学校の生徒たちの帰宅後の最大の日課となった旨誤った決め付けをして，Ｇの同文章の一部を自己に都合よく引用し，三坂小学校の生徒たちが内地と一体となって草の根侵略の片棒を担いだと断定した。
エ　被引用部分４及び５（Ｈの文章）の引用について
Ｈの文章「秋の時代」も，前記ウのＧの文章と同一の章の中にあり，前記のとおりの章全体の思想，観念，トーンで編集されている。そして，Ｈのこの文章のうちの「昭和一五年一一月（中略）先生が或る日突然丸坊主になったり，背広から国民服に変ったり」，「昭和一六年四月　国民学校へ改称。」という部分（被引用部分４及び５）は，いずれも単なる事実を報告した部分にすぎず，かかる事実を肯定的に評価したものではない。むしろ，昭和１５年１１月の事実については，「驚く」と述べており，かかる事実を支持したり誇ったりしていないことは明らかである。
ところが，被告Ｄは，引用部分４及び５記載のとおり，章全体の思想，観念，トーンを無視し，かかる事実を，被引用部分２及び３の記述と並べて引用して記載し，三坂小学校がその生徒たちをも含めて，内地と一体となって，朝鮮支配の国策の前線基地として機能していたと断定した。
オ　被引用部分６（Ｉの文章）の引用について


Ｉの文章「防空壕」が属する「＜学校史＞五，三坂校の終焉Ⅰ」の章も，全体の基調として三坂小学校が有していた名もない社会の底辺にある民衆の，朝鮮人に対する愛情を含めた素朴な人間愛，教育者としての使命感によった具体的行動があったことを誇りをもって懐古するとともに，かかる理想も日本全体の帝国主義化の流れの中に埋没し，十分な成果を果たせないまま朝鮮の人々の心に肯定的評価を残せずに終戦により終焉を迎えざるを得なかったという現実の歴史を，戦争に対する否定的評価とともに明らかにし，自負，自戒，後悔の入り交じった複雑な心境を明らかにしようという姿勢，目的をもったものである。Ｉの文章は，当時の世相から三坂小学校での生活が軍事色の強いものとならざるを得ず，植民地支配の支持の一端を否応なく持たされたにすぎないことを，肯定的に評価したりするのではなく，自戒，責念の意も込めて構成されている。
しかるに，被告Ｄは，別紙引用部分一覧表記載６のとおり，同文章が属する章全体の趣旨，トーンを無視し，また同文章の趣旨を無視して，一部分にすぎない「勉強の思い出より（中略）体力作りの思い出の方が断然多い」という単なる事実を述べた部分（被引用部分６）を，朝鮮の軍事支配への加担を肯定的に表現した文言であると断定し，草の根侵略の代表例であることの根拠として引用している。
なお，被告Ｄは，被告書籍において，Ｌなどについては個人の著作としてのみ引用している一方，Ｉについてはわざわざ三坂国民学校卒であることまで明記して，本件文集を出典として明示しているのであり，三坂小学校自体を草の根の侵略の代表例として表示しているものにほかならないものである。
カ　被引用部分７（Ｊの文章）の引用について
Ｊの文章「私どもの時代」には，「再訪－日本人の反省」という題名を付した項目が設けられ，同項目は韓国の取引先から「日本人としての反省が足りない。当時，子供であろうとも，韓国人と仲よくしてくれていても，とにかく，日本人であったこと自体が罪なんですよ。」などと言われたことなどを明記して，「日本人の忘れたふりのできない事実である」と結ばれており，戦前に日本人がなした仕打ちへの反省が明記されているのは一目瞭然であって，単に朝鮮時代を無邪気に懐かしがっているものではない。
しかるに，被告Ｄは，引用部分７のとおり，Ｊの文章の思想，趣旨を全く無視して，プロローグの一文のみを取り出し，勝手に自分に都合のよいように誤用し，無邪気に朝鮮時代を懐かしんでいる旨誤って要約し，無邪気に朝鮮時代を懐かしんでいるタイプの代表的な例としてあえて引用している。なお，被告Ｄは，Ｊの文章の一部を，Ｊの氏名を表示せずに，本件文集の名称のみを出典として明示しているものであって，三坂小学校の元生徒たちの社会的評価を低下させることは明白である。
キ　被引用部分８（Ｋの文章）の引用について
Ｋの文章「かるたとパカチ」も，植民地侵略統治の非道さや戦争の悲惨さなどをも後世の人々に伝えたいとの編集方針に従って配置されているが，その中には，「今にして思へば，朝鮮銀行がバックだったので，私達は相当恵まれていたのでしょうが，その当時は，何しろ生まれた時からこの状態で育ったのですから，当然と思い込んでおりました。しかし，人間というものは，時々，何かで境遇が変わって苦労すると，初めて有難いことが分かるものです。敗戦なんて頼みもしなかったものにぶつかり，おかげさまで，幅広く，奥深い人生を味あわしてもらいました。」とあり，また「あのまま，京城の生活をしていたら，このせせこましい内地なんて知らなくて，どんなにかおもしろい人生だったろうと思ったりしますが，果たしてどうであったか・・・・・・。」と結んでいるから，当時の日本の朝鮮支配が朝鮮に残した傷跡等についてもその後に理解し，味わったとも読むことができるものであって，無邪気に朝鮮時代を懐かしんでいるものではない（特に被告Ｄにおいて引用しなかった最後の「果たしてどうであったか・・・・・・。」という余韻の部分に無邪気に朝鮮時代を懐かしんでいるものではない意思を明白に見て取ることができる。）。
ところが，被告Ｄは，無邪気に朝鮮時代を懐かしむ者の典型として元在朝日本人の同窓会が出版した記念文集等をやり玉に挙げ，引用部分８のとおり，章全体の趣旨や，文章全体の趣旨，トーンを無視して，かかる者の代表例としてＫの文章の一部を誤って要約して引用し，朝鮮人がこの文章を読んだらどう思うだろうかと非難し，また韓国で顰蹙を買っている旨論難している。なお，被告Ｄは，Ｋの文章の一部を，同人の氏名を表示せずに，本件文集の名称のみを出典として明示しているものであって，三坂小学校の元生徒たちの社会的評価を低下させることは明白である。
〔被告らの主張〕
(1)　引用部分１（Ｅの文章）の引用について
別紙引用部分一覧表記載１のとおり引用したこと，引用部分１記載の学校が三坂小学校ではないことは認めるが，その余は否認ないし争う。(2)　引用部分２（多元座談会の文章）の引用について引用部分２は，被引用部分２（多元座談会の文章中のＦの発言部分）の引用とはいえない。また，被告Ｄは，三坂小学校の生徒らが草の根の侵略の片棒を担いでいたともしていない。
(3)　引用部分３（Ｇの文章）の引用について
引用部分３は，被引用部分３（Ｇの文章の該当部分）の引用とはいえない。
(4)　引用部分４及び５（Ｈの文章）の引用について引用部分４，５は，被引用部分４，５（Ｈの文章の該当部分）の引用とはいえない。
(5)　引用部分６（Ｉの文章）の引用について
別紙引用部分一覧表記載６のとおり引用したことは認めるが，その余は否認ないし争う。
被告Ｄは，被引用部分６をもって朝鮮の軍事支配への加担を肯定的に表現したものであると評価していないし，草の根の侵略の代表例としているものでもない。
(6)　引用部分７（Ｊの文章）の引用について
別紙引用部分一覧表記載７のとおり引用したことは認めるが，その余は否認ないし争う。
Ｊは，原告らが指摘するような，日本人が植民地朝鮮の人々にいかにむごい仕打ちをしたかをはっきり自覚し，かつそれを決して忘れてはならない旨を明記していない。被告Ｄは，Ｊを草の根侵略の典型例，代表例とはしていない。
(7)　引用部分８（Ｋの文章）の引用について
別紙引用部分一覧表記載８のとおり引用したこと，被引用部分の前後に原告らが指摘する記述があることは認めるが，その余は否認ないし争う。被告Ｄは，被引用部分８をもって，草の根の侵略の典型例とはしていない。
４　争点(4)（著作権法１１３条５項の著作者人格権侵害の有無）について
〔原告らの主張〕


前記３の被告Ｄの各引用行為は，いずれも原告Ａの名誉，声望を害する態様で本件文集を利用するものであるから，原告Ａの編集物の著作者ないし共同著作物の著作者の著作者人格権を侵害するものと見なすべきである（著作権法１１３条５項）。
〔被告らの主張〕
否認ないし争う。
５　争点(5)（被告らの不法行為の有無）について
〔原告らの主張〕
(1)　名誉毀損
ア　被告Ｄは，被告書籍において，名もなき朝鮮半島在住の日本人が戦前の日本による朝鮮半島の植民地支配すなわち侵略をその底辺で支え，かかる侵略の強靱性の根拠となった旨を主張し，本件文集中の記載を引用しているものであるが，侵略という過激な表現を用いるときは，読み手に強烈な消極的イメージを与えるものである。
その上，被告Ｄは，本件文集中の一部の記載を引用する際に，個別の執筆者名を表示するのではなく，常に「京城三坂小学校記念文集編集委員会」と出典を明示して引用している。また本件文集中に元生徒１人のみが出征兵士を見送るのを日課としていた旨の記載があるのを捉えて，かかる見送りが三坂小学校の生徒全員の日課となったとしたり，単なる献金とあるのを国防献金としたりして，あえて強引にこじつけている。
「侵略」という言葉自体も極めて過激な表現であり，三坂小学校の元生徒らが侵略の代表であるかのように受け止められるときは，同生徒らの受けるダメージは極めて大きいところ，被告Ａは被告書籍中で草の根の侵略の代表例として本件文集中の記載を引用して記載しているものである。
イ　被告書籍の結論部分に該当する「おわりに」の章の「第二のタイプ」の節は，「草の根の侵略者」としての自覚，反省を全く欠き，無邪気に植民地時代を懐かしんでいるにすぎない戦前の朝鮮半島在住日本人を非難し，反省を求める被告書籍の根幹をなす部分である。
被告Ｄは，この節の中で，本件文集だけから代表例として２つの文章の一部（被引用部分７及び８）を引用し，出典に関し「京城三坂小学校記念文集編集委員会」とのみ表示した上，引用部分の直後に「朝鮮人がこれを読んだらどう思うだろうか。」と明確な非難を加え，「これら『植民地下で通学していた昔の子供たちであるいまの年老いた日本人たちは，時には事前の連絡もなしに１０人ぐらいまとまって学校へやって来て，放っておくと懐かしがりながら授業中でも勝手に学校の中を歩きまわる』ことがあり，韓国で顰蹙をかっている」とこきおろしている。このように，被告Ｄは三坂小学校の元生徒たちがいかにも朝鮮植民地時代の草の根侵略の一翼を担った代表例であるかのように決めつけて記載しているのみならず，かかる元生徒たちが事前の連絡もなしに昔の学校を大勢で訪れて授業中でも勝手に校内を歩き回り，韓国内で顰蹙をかっている代表であるかの如く受け取られる記載を行っている。
ウ　以上のとおり，被告Ｄの前記ア及びイの行為は原告ら三坂小学校の元生徒たちの社会的評価を客観的に低下させるものである。在朝鮮時代にはまだほんの小学生であった当時の日本人学校の生徒たちが，結果的に日本による朝鮮支配を底辺で支えた面があったと仮定しても，それを「侵略」という過激な文言と結びつけて非難するのは行き過ぎであり，表現の自由の限度を超え，違法というべきである。
被告Ｄは，「草の根の侵略」などの一見新規的，刺激的，面白い表現を思いついたことを奇貨として，単なる思いつきの歴史観に基づく著書によって儲けようなどという，安易で私利私欲に基づく目的，動機をもとに被告書籍を著作したものである。公共の利害に関するものでも，公益目的でされたものでもなく，被告書籍は表現の自由を享受するに値しないものである。
また，三坂小学校の元生徒らは公的存在ではなく，公正な論評の法理は妥当しない。
エ　そうすると，被告Ｄの行為は原告らの名誉を毀損するもので，社会通念上許容される限度を超えていることは明白であり，原告らに対する不法行為である。
(2)　名誉感情の侵害
そもそも，当該行為の態様，程度等からして社会通念上許される限度を超える名誉感情に対する侵害であると評価される場合には，不法行為を構成するものと解するべきである。
ところで，原告Ａは，朝鮮侵略統治の非道さ，戦争の悲惨さを次世代の人々に１つの次世代の資料として残したいという明確な趣旨，目的を持って本件文集を編集し，原告Ｂ及び原告Ｃはかかる原告Ａの趣旨等に賛同して原稿を寄稿したり，又は原稿の収集等に協力したものである。しかし，被告Ｄは，被告書籍の中で繰り返し本件文集中の文章の一部を出典を明示して引用し，原告Ａのかかる趣旨，目的を無視し，三坂小学校の生徒らが，日本の朝鮮に対する植民地支配の一翼を草の根で担った代表と決めつけ，原告らの名誉感情を強く害したもので，侵害の程度は相当大きい。
また，通常人の注意をもって文章全体をきちんと読めば，三坂小学校の生徒らが当時朝鮮において草の根侵略の代表として植民地支配の一翼を担ったものではなく，日本による朝鮮支配が朝鮮に及ぼした悲惨な影響に目をつぶって単に無邪気に朝鮮時代を懐かしんでいるものではないことが容易に分かるのに，被告Ｄは，本件文集全体や文章全体の趣旨，目的，思想等を無視ないし看過して，自己の主張に都合良くこじつけたもので，故意又は重過失があるというべきである。あるいは，本件文集の名称のみを出典として繰り返し明示して引用している点，被告Ｄが大学教授であって，かつ多くの著作を行っている文筆のプロである点からすれば，被告Ｄは三坂小学校の生徒らに対して積極的な加害意図すら有していたというべきである。
よって，被告Ｄの行為は，社会通念上許容される限度を超えており，不法行為となることは明らかである。むしろ，加害の意思をもって甚だしい人格攻撃を行った場合に該当し得る。
(3)　被告会社の不法行為
被告会社は，被告Ｄの著作権侵害行為，不法行為を何ら検討せずに看過して被告書籍の第１刷を刊行し，原告Ａらのその後の度重なる抗議を無視して，何らの修正等も加えずに増刷をしたものであって，被告Ｄの著作権侵害行為又は不法行為に加功したものである。
〔被告らの主張〕
(1)　名誉毀損
ア　記事等が特定人の社会的評価を客観的に低下させるものであるときには，その特定人の名誉を毀損することになるが，被告書籍中の引用部分の各記載は原告らについて記述したものではなく，原告らの社会的評価を客観的に低下させるものではない。
すなわち，被告書籍は，三坂小学校の生徒個々人又は生徒全体が，過去に不当な行為を具体的に行った旨を言及したものではないし，原告らの過去の行為について言及したものでもない。


引用部分１ないし６は，いずれも，日本人小学生の生活を紹介したものであり，三坂小学校の生徒たちが日本による非道な朝鮮支配の一翼を担ったとしているものではなく，三坂小学校の元生徒らの社会的評価も原告らの社会的評価も低下させるものではない。引用部分７及び８も，無邪気に朝鮮時代を懐かしむ者の例として引用されてはいるが，当該引用部分の執筆者の名誉を毀損するものではないし，かかる執筆者らを始めとする三坂小学校の元生徒全員が被告書籍の「おわりに」にいう第２のタイプ（「無邪気に朝鮮時代を懐かしむもの」）に該当するとしているものでも，原告らが第２のタイプに該当するとしているものでもない。したがって，前記引用部分の各記載は原告らの名誉を毀損するものとはいえない。
なお，引用部分８は，「が，果たしてどうだったであろうか。」との部分が省略されており，原文の真意を必ずしも正確に伝えていないおそれがあることから，第５刷以降は削除した。
イ　違法性阻却
被告書籍は，戦前の朝鮮半島の植民地支配を取り上げ，名もない人々がこの植民地支配を支えていたことを明らかにしたものである。そうすると，被告書籍は公共の利害に関する事項につき，専ら公益を図る目的で書かれたものであるということができる。
そして，被告書籍における，名もない人々の「草の根の侵略」，「草の根の植民地支配」が前記植民地支配を支えていた旨の記述は，戦前の朝鮮半島に渡った日本人の役割について，被告Ｄが歴史学者として歴史分析を行った結論であり，論評に該当する。
さらに，被告書籍中の引用部分の各記載内容はいずれも真実である。そうすると，被告Ｄが被告書籍中でかかる記載を行ったことは，仮に原告らの名誉を毀損したとしても，公共の利害に関する論評として違法性を有しない。または公共の利害に関し，専ら公益目的を図る目的で事実の摘示をしたもので，摘示事実が真実であることが証明された場合であって，違法性を有しない。
(2)　名誉感情の侵害
名誉毀損に該当せず，単に主観的な名誉感情を害するにすぎない場合には，原則として不法行為とならず，これが不法行為となるのは，当該行為がなされた状況において，その行為が有する客観的な意味が相手方の人格的価値等を全く無価値なものであるとして否定するものであるか，又はその程度が著しいなど，違法性が強度で，社会通念上到底容認し得ない場合であり，実際上は加害の意思をもって甚だしい人格攻撃を行った場合に限られる。
しかるに，被告書籍中の記載は，原告らの名誉感情を害するものとはいえないし，またかかる例外的な場合に該当せず，違法性を有する余地は全くない。
６　争点(6)（差止めの必要性）について
〔原告らの主張〕
被告書籍中に別紙引用部分一覧表の引用部分欄の各記載のとおりの引用部分が残存する限り，原告Ａの著作権侵害行為のほか，原告らの名誉毀損，名誉感情の侵害の不法行為が継続することになる。
そこで，かかる違法状態を除去するためには，この引用部分を削除することが必要である。
〔被告らの主張〕
争う。
７　争点(7)（損害の有無及び額）について
〔原告らの主張〕
(1)　原告Ａの著作権侵害による損害
原告Ａは，被告らの著作権侵害行為により損害を受けたが，この損害は，被告らが被告書籍の刊行によって得た利益相当額を下らない。そして，被告書籍の単価は１冊当たり７８０円であるが，被告書籍は３刷で合計３万部程度刊行され，出版社の粗利益は２割を下らず，被告Ｄの著作権料は１割を下らない。よって，原告Ａが，被告Ｄの行為によって受けた損害は，合計２３４万円を下らず，被告会社の行為によって受けた損害は，合計４６８万円を下らない。
(2)　原告らの不法行為による損害
ア　原告Ａは，本件文集の事実上唯一の編集者であり，本件文集を精魂込めて制作したにもかかわらず，被告Ｄが原告Ａの本件文集制作の方針，意図等を無視し，自らが卒業した三坂小学校が日本による非道な朝鮮支配の一翼を担ったと不当に決めつけ，公然と繰り返し論難したため，多大な精神的損害を被った。かかる精神的損害を金銭に見積もるときは，２００万円を下らない。イ　原告Ｂ及び原告Ｃも，被告Ｄの前記アの行為によって相当の精神的損害を受けたが，かかる精神的損害を金銭に見積もるときは，各１００万円ずつを下らない。
〔被告らの主張〕
争う。なお，被告会社は，被告書籍を第１刷から第６刷までで合計２万９８００部印刷し，うち２万８０４４部を販売した。
８　争点(8)（謝罪広告の必要性）について
〔原告らの主張〕
被告書籍が権威あるシリーズとして世に認識されている岩波新書シリーズの１冊として合計３万部程度刊行されたこと，著者である被告Ｄが津田塾大学の教授として，特に朝鮮近現代史，日本近現代史の権威として高名で，朝鮮近現代史に関する著作が多いこと，既に全国の多くの読者が被告書籍を読んでいるところ，岩波新書シリーズの読者層からすると，かかる読者が引用部分のみから，三坂小学校の関係者も無邪気に朝鮮時代を懐かしんでいるだけの草の根の侵略の１つのタイプの典型と認識しているであろうことからすると，原告らの名誉を回復するためには，既に被告書籍を読んだ読者の誤解を解くことが不可欠で，請求の趣旨のとおり，朝日新聞等に謝罪広告を掲載することが必要である。
〔被告らの主張〕
争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（編集著作物の著作者の権利の有無）について(1)　編集著作物は，編集物でその素材の選択又は配列によって創作性を有するものをいい（著作権法１２条１項），編集著作物の著作者の権利は，当該編集物の部分を構成する著作物の著作者の権利に影響を及ぼさない（同条２項）。同条は，既存の著作物を編集して完成させたにすぎない場合でも，素材の選択方法や配列方法に創作性が見られる場合には，かかる編集を行った者に編集物を構成する個々の著作物の著作権者の権利とは独立して著作権法上の保護を与えようとする趣旨に出たものである。
そうすると，編集著作物の著作者の権利が及ぶのは，あくまで編集著作物として利用された場合に限るのであって，編集物の部分を構成する著作物が個別に利用されたにすぎない場合には，編集著作物の著作者の権利はこれに及ばないと解すべきである。


この点につき，原告らは，編集著作物を構成する個々の著作物が編集著作物の著作者の特定の思想，目的に反して第三者に利用された場合に，上記著作者が何らの手立てを取ることもできないのは不当であるなどと主張する。しかし，編集著作物はその素材の選択又は配列の創作性ゆえに著作物と認められるものであり，その著作権は著作物を一定のまとまりとして利用する場合に機能する権利にすぎず，個々の著作物の利用について問題が生じた場合には，個々の著作物の権利者が権利行使をすれば足りる。また，編集物の一部分を構成する個々の著作物の利用に際しても編集著作物の著作者の権利行使を許したのでは，個々の著作物の著作者の権利を制限することにもなりかねず，著作権法１２条２項の趣旨に反することになるといわざるを得ない。
(2)　被告書籍においては，別紙引用部分一覧表の引用部分欄記載のとおり，本件文集中の各記載が引用されている（甲１，２）。
そうすると，被告書籍中における本件文集の利用態様は，あくまで本件文集を構成する個々の著作物の一部のみを個別に取り出して引用するというものであって，本件文集を一定のまとまりのある編集物として利用していると見ることはできない。
したがって，原告Ａが本件文集について編集著作物の著作者であるか否かにかかわらず，被告Ｄの引用行為が原告Ａのかかる権利を侵害したと解する余地はない。
(3)　小括
よって，その余の点につき判断するまでもなく，原告Ａが編集著作物の著作者であることを根拠とする原告Ａの請求には理由がない。２　争点(2)（共同著作物の著作者の権利の有無）について(1)　共同著作物とは，２人以上の者が共同して創作した著作物であって，その各人の寄与を分離して個別的に利用することができないものをいう（著作権法２条１項１２号）。したがって，共同著作物というためには，著作者と目される２人以上の者の各人につき創作的関与が認められることが必要である。以下，原告Ａが各被引用部分が属する文章に創作的に関与したか否かについて判断する。
(2)　被引用部分１，３ないし８について
ア　前記のとおり，本件被引用部分１，３ないし８は，本件文集中のＥ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋの各文章の一部である。
イ　本件被引用部分１，３ないし８が属する各文章には，それぞれ上記の各執筆者名が掲げられており，それぞれが執筆したものと認められ，他方，原告Ａのこれらの各文章に対する創作的関与を認めるに足りる証拠はない。この点について，原告らは，原告Ａにおいて，編集後記中に現れた方針に従うように，各執筆者に修正を求めたり，執筆者の承諾を得て自ら修正を行ったなどと主張するが，具体的にこれらの各文章における修正の過程や程度を明らかにする証拠はなく，上記各文章について原告Ａの行為が執筆者に対する助言の範疇を超え，創作的関与と評価できるほどのものであったことを認めるに足りない。ウ　よって，上記各被引用部分のもととなった各文章につき，原告Ａと各執筆者の共同著作物であるということはできない。
(3)　本件被引用部分２について
ア　本件被引用部分２は，本件文集中の「多元座談会　三坂校の終焉Ⅰ　第一部」と題する項目におけるＦの発言部分の一部である（甲１）。そして，上記座談会は，原告Ａが複数の三坂小学校関係者に対して，個々人の文章や手紙又は電話による質問をもとに，異なる時点，異なる場所でされた回答等をあたかも同一の場所で座談会を開いたかのような体裁の文章に仕上げたものである（甲６）。そうすると，上記座談会については原告Ａの個性が表れており，同原告の創作的関与がされたもので，同文章につき原告Ａは少なくとも共同著作物の著作者の権利を有するものということができる。
イ　しかしながら，被引用部分２についてみると，Ｆが小学校１年生当時，１か月に５銭の献金をしたという事実を表明した部分にすぎず，表現それ自体とはいえない上，同部分に創作性を認めることは困難である。そうすると，被告Ｄが被引用部分２を利用したとしても，表現それ自体ではない部分又は創作性のない部分を利用したに止まるから，原告Ａの権利を侵害したということはできない。
(4)　小括
以上のとおり，その余の点について判断するまでもなく，原告Ａが被引用部分について共同著作物の著作者の権利を有することを根拠とする原告Ａの請求には理由がない。
３　争点(5)（被告らの不法行為の有無）について
(1)　証拠（甲１，２，乙３）によれば，被告書籍の概要及び発刊の目的，被告書籍中の記載に関し，次の事実が認められる。
ア　被告書籍中では本件文集中の記載が引用されているが，引用する部分と引用された部分の関係は，第４刷までは別紙引用部分一覧表番号１ないし８記載のとおりであり，第５刷以降については，引用部分８が削除され，同一覧表１ないし７記載のとおりである。
イ　被告書籍は，戦前の朝鮮半島における日本人の活動等について論及したものであるが，冒頭の「はじめに」では，「日本による朝鮮侵略は，軍人たちによってのみ行なわれたわけではなかった。むしろ，名もない人々の『草の根の侵略』『草の根の植民地支配』によって支えられていたのである。その意味で，政治家や軍人たちによってそそのかされたとはいえ，日本の庶民が数多く朝鮮へ渡ったことは，日本の植民地支配の強靱性の根拠になった。」と述べられている。そして，発刊の目的が，①我が国の植民地支配の特色を実証的に明らかにし，②これまであまり知られていない在朝日本人の言動を描き出して，日本の朝鮮政策や日本人の朝鮮観に与えた影響を探り，③在朝日本人の振る舞いが朝鮮人の目にどのように映っていたかを考えることであるなどと述べられている。ウ　被告書籍の「はじめに」を除くと７番目の章にあたる「Ⅶ　『内鮮一体』の現実」は，満州事変以後終戦までの期間につき，朝鮮半島に在住していた日本人たちの行動を記載したものであり，かかる日本人たちが軍人たちと一体となって，朝鮮半島の植民地支配を支えていたという被告Ｄの見解を例証する内容のものである。この章の「小学校と普通学校」と題する文章の中で，引用部分１ないし６が引用されている。


エ　最後の章である「おわりに」は，概ね戦前の朝鮮半島に在住していた日本人が戦後にどのような行動をとっているかについて言及した部分であるが，この中で，被告Ｄは，戦前に朝鮮半島に在住していた日本人が自らの朝鮮在住時代に対してどのように接するかにつき，３つのタイプに分類している。すなわち，被告Ｄは，「自分たちの行動は立派なものだったとするもの」を第１のタイプ，「無邪気に朝鮮時代を懐かしむもの」を第２のタイプ，「自己批判しているもの」を第３のタイプとしており，これら３つのタイプについて例示している。そして，この章の「第二のタイプ」と題する文章の中で，「それらを見ていると，次のような一節にぶつかることも多い。」と前置きした上で，第４刷までは本件引用部分７及び８が，第５刷以降は本件引用部分７のみが具体例としてそれぞれ挙げられており，さらにその記載の直後に，「朝鮮人がこれを読んだら，どう思うだろうか。これら，『植民地下で通学していた昔の子供たちであるいまの年老いた日本人たちは，時には事前の連絡もなしに一〇人ぐらいまとまって学校へやって来て，放っておくと懐かしがりながら授業中でも勝手に学校の中を歩きまわる』ことがあり，韓国で顰蹙をかっている（中野茂樹，三八）。」との記載がある。
(2)　名誉毀損について
ア　そもそも，被告書籍には，原告ら個人に関する事実や評価が記載されてはいないから，被告書籍によって直接原告らの社会的評価が低下することは，およそ考えられない。
この点について，原告らは三坂小学校の元生徒らの社会的評価の低下のおそれをいうが，被告書籍中に原告らの氏名は記載されておらず，また原告らが三坂小学校の元生徒であることは，三坂小学校の関係者以外には一般には明らかでない上，本件文集の入手が容易であったと認めるに足りる証拠もないから，引用部分１ないし８の記載内容によって直ちに三坂小学校の元生徒である原告ら個々人の社会的評価が客観的に低下するとは言い難い。
イ　なお，他人の言動，創作等について意見ないし論評を表明する行為がその者の客観的な社会的評価を低下させることがあっても，その行為が公共の利害に関する事実に係り専ら公益を図る目的に出たものであり，かつ，意見ないし論評の前提となっている事実の主要な点につき真実であることの証明があるときは，人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱するものでない限り，名誉毀損としての違法性を欠く。そして，意見ないし論評が他人の著作物に関するものである場合は，上記著作物の内容自体が意見ないし論評の前提となっている事実に当たるから，当該意見ないし論評における他人の著作物の引用紹介が全体として正確性を欠くものでなければ，前提となっている事実が真実でないとの理由で当該意見ないし論評が違法となることはないものと解される（最高裁平成６年(オ)第１０８２号同１０年７月１７日第二小法廷判決・裁判集民事１８９号２６７頁）。前記(1)認定の事実によれば，引用部分１ないし６は，戦前の朝鮮半島在住日本人の植民地支配加担の具体例という位置付けで記載されているものと解されなくもない。しかしながら，本件においては，上記各引用部分の記載内容は，被告Ｄの見解を例証する歴史的事実であり，その引用紹介が全体として正確性を欠くものとはいえないから，これが違法となることはない。
また，引用部分７及び８は，戦前の朝鮮半島在住日本人のうちの一部の者が戦後に行っている無邪気な言動により，韓国人の心情が害されているとの趣旨で記述されている。しかしながら，本件においては，これらの各引用部分の記載が原告らに対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとはいえない。
ウ　したがって，被告書籍の執筆・発行は原告らの名誉を毀損する不法行為に当たるものではない。
(3)　名誉感情の侵害について
表現行為が著しく侮辱的，誹謗中傷的であって，社会通念上許される限度を超え，一般的に他人の名誉感情を侵害するに足りると認められる場合でない限り，名誉感情の侵害を理由とする不法行為は成立しないというべきである。本件においては，前記(2)と同様，本件各引用部分の記載内容によっても原告らが表現行為の相手方になっているかどうかは明らかでなく，社会通念上許される限度を超えているとはいい難いから，被告書籍の執筆，発行は，原告らの名誉感情を侵害する不法行為に当たるとはいえない。
(4)　小括
以上のとおり，被告Ｄの行為が名誉毀損にも名誉感情の侵害にも当たらない以上，被告会社の行為も不法行為には当たらない。よって，名誉毀損及び名誉感情の侵害を理由とする請求は，いずれも理由がない。
４　結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　　　髙　　部　　眞　　規　　子
裁判官　　　　　　東　　海　　林　　保
裁判官　　　　　　田　　邉　　実
（別紙）
書籍目録
書籍名　　植民地朝鮮の日本人
著者　　　Ｄ
発行者　　Ｍ
発行所　　株式会社岩波書店
（別紙）
削除項目目録
「植民地朝鮮の日本人」（Ｄ著，株式会社岩波書店発行）のうち，下記各部分。１　「Ⅶ『内鮮一体』の現実　１９３１～４５」の章のうちの小題「小学校と普通
学校」部分のうちの，
(1)　「普通学校（朝鮮人学校）は『学校というよりはむしろ，日本語の特別訓練所という観さえあった』（京城三坂小学校記念文集編集委員会，八七）という。」
なる記述部分
(2)　「三七年五月に日中戦争が本格化したころから，京城の三坂小学校の生徒たちの帰宅後の最大の日課は出征兵士の列車を見送ることになった。三九年四月に入学した生徒たちは，月当たり五銭の国防献金も強要された。四〇年一一月には，先生が突然丸坊主になり，背広から国民服に変わった。四一年四月には校名が三坂国民学校と改称された（京城三坂小学校記念文集編集委員会，一一一，一六六～一六七）。」なる記述部分
(3)　「四五年三月に京城の三坂小学校を卒業したＩは，勉強の思い出より，『体力作りの想い出の方が断然多い』（京城三坂小学校記念文集編集委員会，一二三）と言っている。」なる記述部分


２　「おわりに」の章のうちの小題「第二のタイプ」部分のうちの，「『私ももう一度，人生を繰り返すチャンスがあれば，再びアカシヤの花の香り漂う京城の街に住み，緑したたる南山の麓三坂小学校で，懐かしい旧師のもとに昔の仲間たちと，ともに学ぶ道を躊躇なく選ぶ』『あのまま，京城の生活をしていたら，このせせこましい内地なんて知らなくて，どんなにかおもしろい人生だっただろうと思ったりします』（京城三坂小学校記念文集編集委員会，二四二，四一二）。」なる記述部分
（別紙）
謝罪広告目録
１　謝罪広告文
Ｄは，その著作「植民地朝鮮の日本人」（岩波新書７９０）において，「京城三坂小学校記念文集　鉄石と千草」が同窓生及び旧職員のためだけにわずか１５００部しか発行されておらず「公表」されているとはいえないにも拘らず，その一部のみを無断で引用し，しかも同文集はその編集後記等において単純に母校や京城における生活を懐かしむだけでなく，「朝鮮侵略統治の非道・戦争の悲惨さ」等も後世に伝え，「教えられた異文化への敬愛の目」も明確にするという編集方針に立ち，各寄稿者らの個別の著作物もそのような編集姿勢に明白に裏打ちされ，又はそれに適合した内容であるにも拘らず，これをあえて看過ないし無視し，「被侵略者たる朝鮮の人々の気持ちを無視して無邪気に当時の思い出を懐かしんでいるにすぎない」旨決めつけ，もって「日本による朝鮮侵略を支えていた名もない人々による『草の根の侵略』『草の根の植民地支配』の代表例」として同文集の一部分のみを恣意的に繰り返し引用したことによって，同文集の編集代表者たるＡ氏及び各引用部分の著作者らの有する同一性保持権を侵害し，又は同人らの著作者人格権を侵害したことを認め，ここに心から謝罪申し上げます。と同時に，このような違法・不当な引用により，同文集の編集者・寄稿者らをはじめとする京城三坂小学校の関係者らが，「草の根の侵略」者の代表であるかのように「植民地朝鮮の日本人」の読者らに思わせ，これにより同校関係者らの名誉を毀損し，かつ同人らの名誉感情もいたく傷付けたことについても，心から謝罪申し上げます。株式会社岩波書店も，このようなＤの著書を，そのまま刊行・公表することにより，同文集の編集代表者たるＡ氏及び各引用部分の著作者の有する同一性保持権を侵害し，又は同人らの著作者人格権を侵害した事実・並びに同人らをはじめとする京城三坂小学校の関係者らの名誉を毀損し，かつ名誉感情もいたく傷付けた事実を認め，ここに心から謝罪申し上げます。
同校文集「鉄石と千草」が前記のような編集方針に基づき，我が国による朝鮮の侵略支配への反省・痛みを十分意識したものであり，決して「植民地朝鮮の日本人」（岩波新書）にいわゆる「草の根の侵略」の一例とはなりえないこともここに再度確認申しあげ，今後上記「植民地朝鮮の日本人」の増刷又は在庫の刊行をする場合には，「鉄石と千草」からの引用部分はすべて削除することもここにお約束申し上げると同時に，これまで「植民地朝鮮の日本人」を手に取られた読者の方々には，京城三坂小学校及び同校の上記文集が決して「草の根の侵略」の一例ではない（同文集からの引用部分の引用は明らかに誤っていたこと）を認識・理解して頂きますよう，お願い申し上げます。
平成　　年　　月　　日
〒○○○－○○○○　（住所省略）
〒○○○－○○○○　（所在地省略）
株式会社岩波書店
「植民地朝鮮の日本人」の読者の皆様
京城三坂小学校の御卒業生及び元教職員の皆様
２　掲載条件
大きさ　　３段抜き　　幅６ｃｍ（６ｃｍ×３段）
掲載場所　　朝刊の社会面広告欄
（別紙）
引用部分一覧表
被引用部分引用部分
番号記載内容記載個所   記載内容記載個所
「学校というよりはむしろ，日本語
の特別訓練所とい   う観さえあっ
た。」
８７頁「『学校というよりはむしろ，日本語
の特別訓練所という観さえあった』
（京城三坂小学校記念文集編集
委員会，八七）」
１７４頁
「献金も月に五銭。」１１１頁「三九年四月に入学した生徒たち
は，月当たり五銭の国防献金も強
要された。〔中略〕（京城三坂小学
校記念文集編集委員会，一一一
〔中略〕）。」
１７５頁
「その頃から，出征兵士の列車を
送ることが，私の帰宅後の最大の
日課となった。」
１６６頁「三七年七月に日中戦争が本格
化したころから，京城の三坂小学
校の生徒たちの帰宅後の最大の
日課は出征兵士の列車を見送るこ
とになった。〔中略〕（京城三坂小
学校記念文集編集委員会，〔中
略〕一六六〔中略〕）。」
１７５頁
「先生が或る日突然丸坊主になっ
たり，背広から国民服に変ったりし
て驚く。」
１６７頁「四〇年一一月には，先生が突然
丸坊主になり，背広から国民服に
変わった。〔中略〕（京城三坂小学
校記念文集編集委員会，〔中略〕
一六七）。」
１７５頁
「昭和一六年四月国民学校へ改
称。」１６７頁「四一年四月には校名が三坂国民
学校と改称された（京城三坂小学
校記念文集編集委員会，〔中略〕
一六七）。」
１７５頁
「勉強の思い出より，乾布摩擦，縄
飛びなど全校一斉にやったし，砲
丸投げや短棒投げなど，体力作り
の思い出の方が断然多い。」
１２３頁「四五年三月に京城の三坂国民
学校を卒業したＩは，勉強の思い
出より，『体力作りの想い出の方が
断然多い』（京城三坂小学校記念
文集編集委員会，一二三）と言っ
ている。」
１７６頁
「私ももう一度，人   生を繰り返す
チャンスがあれば，再びアカシヤ
の花の香漂う京城の街に住み，緑
したたる南山の麓三坂小学校で，
懐しい旧師のもとに昔の仲間たち
と，ともに学ぶ道を躊躇なく選ぶ。」
２４２頁「『私ももう一度，人生を繰り返す
チャンスがあれば，再びアカシヤ
の花の香り漂う京城の街に住み，


平成一二年(ワ)第二四一五号　著作権使用料請求事件
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　株式会社キャドム
右代表者代表取締役         【Ａ】
右原告訴訟代理人弁護士   　坂　　本　　昌　　史被              告       　住友建機株式会社
右代表者代表取締役       　【Ｂ】
右被告訴訟代理人弁護士   　錦　　　　　　　　徹
主　　　　　　　　　文
一　原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　原告の請求
一　被告は、原告に対し、金一五六〇万円及びこれに対する平成一二年二月一六日から支払済みまで年六分の割合による金員を支払え。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
三　仮執行宣言
第二　事案の概要
本件は、原告が、著作物であるロゴを被告に使用させたと主張して、被告に対し、右ロゴにつき著作物使用料の支払を求めている事案である。
一　争いのない事実
１　原告は、被告ないしその前身の会社から、被告の使用するロゴの有償での制作を依頼され、これを別紙一のとおり制作した（以下「本件ロゴ」という。制作時期については、争いがある。）。
２　被告ないしその前身の会社は、原告に対し、右制作の対価の少なくとも一部として、八五万円を支払った。
３　被告は、現在まで本件ロゴを使用し続けている。
二　争点
１　本件ロゴの著作物性
２　原告・被告間で、本件ロゴの使用に関する問題が和解契約により解決済みか否か。
三　当事者の主張
１　争点１（本件ロゴの著作物性）について
(一)原告の主張
(1)本件ロゴは、「著作物」に該当するものである。従来の裁判例の傾向としては、「文字の字体を基礎として含むデザイン書体の表現形態に著作権としての保護を与えるべき創作性を認めることは、一般的には困難であると考えられる」（東京高裁平成八年一月二五日判決・判例時報一五六八号一一九頁）などとされており、このような裁判例の傾向は、「文字の独占使用は許さない」との考えに立つものと考えられる。しかし、同じ「文字」ではあっても、「書」には裁判例でも著作物性が認められており、線、字集団の構成美等によって著者の思想等を表現したものとして著作物と認められることはあり得る。(2)本件ロゴ制作依頼までの経過は次のとおりであった。ア　原告は、昭和四三年ころより住友重機械工業株式会社（以下「住友重機」という。）から主にカタログ制作の依頼を受けて同社との取引を開始し、それ以来平成七年ころまで二七年余り、一貫して同社及び同社の販売部門で被告の前身である住友重機械建機販売株式会社並びに被告から、カタログ関係の制作を請け負ってきた。
イ　住友重機は、ほとんど個別の受注生産の形式で船や大型クレーンなどを製造してきたが、次第に建設機械を中心に量産形式で製造を行うようになり、昭和六一年一〇月に建設機械部門が分離独立することとなった。これが被告の設立である。つまり被告は、それまでの住友重機の受注生産体制から訣別した、量産体制という新しい理念を基に船出した会社であって、社名ロゴも、住友重機とは異なる思想・イメージ、具体的には「（大衆向けに）柔らかく、しかも安定感のある」イメージを具象化するものである必要があった。そこで被告は、こうした社名ロゴの制作は、デザインの専門家でなければなし得ないとして、原告に依頼してきたものである。
ウ　原告は、被告のこうした意図を実現するため、多大な時間（制作期間約四か月）、費用、労力をかけて本件ロゴを作成した。その過程において、一般のタイポグラフィーにはない書体で、一字一字を手書きでないと表現できない創作書体を用いて社名ロゴを作成したが、安定感がとれず縦組みにすると文字が倒れるように見えてしまい、クレーンを製造する会社のロゴとしては到底使えないといったこともあり、作業は難航した。原告は文字バランスを考えながら微妙な感覚で創意工夫をして全体をまとめ、被告の意図する「柔らかく、安定感のある」社名文字を作り上げた。これが本件ロゴである。
(3)このように、被告の制作意図を盛り込みながら、線、字集団の構成美等によって著者の思想等を創意工夫をこらして、会社の個性、イメージを表現することはまさに「創作」であって、できあがった本件ロゴは、いわば被告の個性を示す「顔」として「著作物」というべきである。そして、このように本件ロゴに著作物性を認めたとしても、被告の社名において有効に機能するのみであり、従来の裁判例が危惧したように、一般の文字や書体の使用に制限を加える危険性は全くないのであって、著作物性を否定する理由はない。
(4)原告は、本件ロゴには「美術」の著作物と同視できるような美的創作性は認められないと主張するが、以上のような経過で作成された本件ロゴは、それを見る一般大衆の美的感性に訴えつつ、新会社のイメージを植え付けるものであり、それを作り上げるのにデザイナーの高度な創作力が要求されたのであるから、そこに「美的創作性」も肯定し得るのである。もっとも、従来の裁判例のように、「美的創作性」を美術の著作物の要件として重視する必要はそもそもないというべきである。三歳の子供が描いた絵でも著作物性が認められることからも明らかなように、「美的」とは受け取られなくても著作物となり得る。また、「美術」の一般用語の定義の中にも「美的」の用語は使われていない。このように、作者の「思想又は感情を創作的に表現」したもので、視覚に訴えるものであれば、「美術」の範囲に属する著作物となり得るというべきである。
(5)原告の主張によれば、被告は社名及び社名ロゴにつき商号及び商標の登録を受けているとのことである。著作権と商標権は異なるが、仮に本件ロゴがどこにでもあるありきたりのものであれば、わざわざ社名ロゴにつき商標登録する必要はないし、登録もし得ない。本件ロゴが独創性を有するからこそ登録もし得たのであり、独自性を有するからこそ、被告は他社に模倣されては困ると考えて右登録の出願をしたのである。商標登録したこと自体、被告が本件ロゴの独創性を認めていることの証左である。
(二)被告の主張


(1)本件ロゴは著作物ではない。原告は、本件ロゴの作成経過を述べて、この点から本件ロゴの著作物性を根拠付けようとしているが、本件ロゴが著作物というに値するか否かは、本件ロゴを客体として観察することにより客観的に定めるべきものであって、作成経過によって本件ロゴの著作物性が左右されることはない。本件ロゴを客体として観察すれば、被告の親会社の住友重機のロゴ（別紙二）に比し、特段の美的創作性を加味したものでなく、角ゴチック書体である住友重機のロゴに若干の変化を加えたものにすぎないことが明らかである。住友重機のロゴとの類似性の問題を離れ、本件ロゴそのものを単独で観察しても、デザイン上の創作的要素は低く、ありきたりのゴチック文字と大差はない。このように、本件ロゴに著作物性がないことは、本件ロゴそれ自体を観察することにより明らかである。(2)本件ロゴの作成経過に関する原告主張も誤っている。被告の親会社である住友重機は、船舶、製鉄設備等、極めて広範な分野にわたる総合重機械メーカーであり、主として受注生産方式によっているが、同社でも建設機械に関しては、商品の性質上、当初から標準仕様を定める量産方式で生産している（他の建設機械メーカーでも同様である。）。住友重機は、建設機械の販売会社として昭和三八年に住機建設機械販売株式会社（昭和四四年に「住友重機械建機販売株式会社」と商号変更。さらに昭和五八年に「住友重機械建機株式会社」と商号変更。）を設立した。同社は代理店を通じて住友重機の製造に係る建設機械を販売していたが、カタログの充実を図る方策の中で、原告と昭和四三年ころ取引を開始した。被告は昭和六一年に設立され、住友重機械建機株式会社（以下「住友重機械建機」という。）を吸収合併した。これは、建設機械の製造部門と販売部門を一体化し、建設機械部門を分離独立させるという経営戦略に基づくものであった。このように、被告は建設機械専業会社として出発することになったので、親会社の住友重機の社名ロゴとは若干異なる書体のロゴを被告の社名ロゴとすることとし、被告設立に先立って住友重機械建機が原告にその制作を依頼した。原告は、「被告は、それまでの住友重機の受注生産体制から訣別した、量産体制という新しい理念を基に船出した会社であって、社名ロゴも、住友重機とは異なる思想・イメージ、具体的には『（大衆向けに）柔らかく、しかも安定感のある』イメージを具象化するものである必要があった。」と主張するが、もともと建設機械は量産品であるし、右のようなイメージの具象化の必要性を認めていたわけでない。
(3)原告の主張する、本件ロゴの作成過程も、誤っている。実際の本件ロゴの作成過程は、左記のとおりであった。
ア　原告（昭和六一年当時の商号は「株式会社スペースフォト」で、大阪に事務所を置いていた。）は、その下請業者である印刷会社の従業員を、住友重機械建機（東京）の総務部総務課長【Ｃ】の下へ派遣し、【Ｃ】と当該印刷会社従業員が協議して、社名ロゴの候補を決定した（別紙三）。このうち、文字の右側を丸めるアイデア、すなわち角ゴチック体と丸ゴチック体を配合するアイデア（別紙三のうちＣ案）は、【Ｃ】が提示したものである。なお、同Ａ案は住友重機の社名ロゴの書体をまねたもの、同Ｂ案は角ゴチック体の変形である。イ　【Ｃ】と印刷会社従業員の協議は数日にわたり、毎日の協議の結果を印刷会社従業員が持ち帰って印刷し、次の日に持参して出来栄えを評価した。その結果を集約したものが、別紙三の三つの案である。
ウ　【Ｃ】は、作成した社名ロゴ案（別紙三）を、住友重機械建機社内の会議にかけ、その会議においてＣ案を採用することに決した。ただし、「会」の文字だけはＢ案を採用することとした。
エ　右のように被告の社名ロゴが決定した後に、原告は住友重機械建機に対し見積書を提出し、「ＣＩ計画総合企画料」の名目で五○万円を請求した。この中には「ロゴマーク」との項目も掲げられていた。これに対し【Ｃ】は、原告には「ＣＩ計画の総合企画」という名に値するような貢献は認められないので、この金員の支払を拒否した。しかし、印刷会社従業員の訴えるところによれば、【Ｃ】の注文に応えて、社名ロゴの右側を丸くするについては、通常の版下の作成よりも手間がかかる由であったのを考慮して、印刷の費用については高めに設定することを認め、合計八五万円を原告に支払った。
右のとおり、本件ロゴの作成過程は、【Ｃ】と印刷会社従業員が協力して、角ゴチック体と丸ゴチック体を試行錯誤により配合したものであった。その間に原告による創作活動は一切介在していない。原告も、いったんは見積書に記載したロゴマークを含む総合企画料を請求したものの、【Ｃ】に拒否された後は、これを再び請求することはなかった。右のような経緯に照らし、本件ロゴについて原告を権利者とする著作権が成立する余地はない。
(4)被告は本件ロゴについて商標登録を受けているが、どのような書体のロゴを用いようが、「住友建機株式会社」という文字の構成が商品識別力を有するのであるから、商標登録は認められるのであり、商標登録が認められたのは、本件ロゴの独創性によるものではない。
２　争点２（原告・被告間で、本件ロゴの使用に関する問題が和解契約により解決済みか否か。）について
(一)　被告の主張
(1)原告・被告間の平成九年九月三〇日付け「和解書」（甲一）は、当時原告・被告間に存在したすべての紛争を対象として、これを解決したものである。右和解書の八条に、「甲（原告）は乙（被告）に対し、乙及び乙の販売会社グループが、それらの現在の社名ロゴ及びマークを使用し続けることについて異議を述べない。」との条項が置かれている。右約定を、日本語として素直に解釈すれば、被告及び被告の販売会社グルーブが社名ロゴ及びマークを使用し続けるについて、対価を必要としないことになる。原告の本訴請求は帰するところ「本件ロゴを使用するためには対価を支払え。」という要求であるが、これは論理的には「対価を支払わないなら本件ロゴを使用するな。」ということと同一（論理学的には「対偶」の関係）である。しかし、「対価を支払わないなら本件ロゴを使用するな。」とは、本件ロゴの使用に異議を述べているにほかならず、右和解書八条に違反することが明らかである。


(2)およそ弁護士たる者が紛争処理を受任して和解契約を締結する場合は、当該紛争について当事者間に存在する問題はすべて解決し、将来に禍根を残さないようにするものである。仮に、当面ペンディングとして将来の解決に委ねざるを得ない事項があれば、和解契約上にその旨を明記する。和解契約についての原告代理人であった伊藤真弁護士は、練達の弁護士であって、弁護士としての対処に遺漏があったとは想定し難い。本件ロゴ使用料を将来の合意に委ねたのであれば、その旨の明記があるはずである。むしろ、本件ロゴを著作物でないと認識していた伊藤弁護士は、使用料を請求するなどという発想はなく、無償使用について異議を述べないという趣旨を、右和解書八条に素直に表現したものと見るべきである。要するに、本件ロゴは著作物でないとの認識の下に、本件ロゴの使用に関する問題をすべて解決する趣旨で、和解契約が締結されたことが明らかであるから、原告は使用の対価を請求し得ない。
(二)　原告の主張
(1)本件ロゴ制作契約は、原告・被告間の各種カタログ制作等の継続請負による密接な取引関係の中で締結され、当時は使用料等の確定がなされないまま、原告が本件ロゴを制作した。制作後の昭和六一年ころから、原告は再三にわたり使用料額確定の協議を求めたが、被告は相応の対価を支払うべきことを認識しながら、予算がないことを理由に、同年七月ころに制作費の実費の一部として八五万円を支払ったのみで、後はその代償として「永続的に仕事は出す。」などと明言しながらそれ以上の話合いをしようとしなかった。原告としては取引が継続していたこともあり、それ以上の要求は控えていた。
(2)ところがそのうち、原告の撮影、制作したカタログ、写真等を被告が無断で複製使用するという著作権侵害に及んでいたことが発覚し、双方にとってこの問題が重大かつ早急に解決すべき問題となった。そこで、原告・被告間でそれぞれ代理人弁護士を通じての協議が行われ、平成九年九月三〇日、和解契約が締結された。本件ロゴについては、その使用料が多額に上ることが双方で認識されながらも、当面「使用継続」の点のみ和解書に盛り込むことになり、使用料の点は今後の問題として残ったものである。本件ロゴの「使用」自体を認めるかどうかということと、その使用が「無償」かどうかということとは明らかに次元を異にしており、原告は、「使用は認めるが、無償ではない」という原告・被告の共通認識を基本にして、本件和解の時点ではその使用料確定の協議がなされなかったことから、今回この協議を行って相当額の確定をしようと申し入れているものであって、このことは前記和解書八条によって何ら遮断されるものでない。
３　本件ロゴの使用料について
(一)原告の主張
本件ロゴについての著作物使用料の相当額としては、月額一〇万円が相当である。よって、原告は被告に対し、本件ロゴの制作契約に基づき、昭和六〇年一〇月一日から平成一〇年九月三〇日までの一三年間の著作権使用料として一五六〇万円及びこれに対する本訴状送達の日である平成一二年二月一六日から支払済みまで年六分の割合による金員の支払を求める。
(二)被告の主張
争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（本件ロゴの著作物性）について
１　本件ロゴを原告が制作したこと、被告が右ロゴを現在使用している事実は、当事者間に争いがない。
著作権法二条一項一号は、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を、著作物とすると規定し、さらに同条二項は、「この法律にいう『美術の著作物』には、美術工芸品を含むものとする。」と規定している。右規定は、意匠法等の工業所有権制度との関係から、著作権法により著作物として保護されるのは、純粋な美術の領域に属するものや美術工芸品であって、実用に供され、あるいは産業上利用されることが予定されている図案やひな形など、いわゆる応用美術の領域に属するものは、鑑賞の対象として認められる一品製作のものを除き、原則として、これに含まれないことを示しているというべきである。ところで、本件で著作物性が問題となっている文字の書体についていえば、文字は万人共有の文化的財産であり、もともと情報伝達という実用的機能を有することをその本質とするものであるから、そのような文字そのものと分かち難く結びついている文字の書体も、その表現形態に著作物としての保護を与えるべき創作性を認めることは、一般的には困難であって、仮に、デザイン書体に著作物性を認め得る場合があるとしても、それは、当該書体のデザイン的要素が、見る者に特別な美的感興を呼び起こすに足りる程の美的創作性を備えているような、例外的場合に限られるというべきである。
２そこで、本件ロゴについて検討するに、本件ロゴは、角ゴチック体と丸ゴチック体を適宜組み合せ、文字の太さ等を工夫することにより、力強いイメージや安定感を表現し、被告の会社名を表現したものである。本件ロゴを子細に検討すると、特に文字の右端を丸くしている点など、一般の書体には見られない特徴を有していることが認められるが、他方、親会社である住友重機の社名ロゴ（別紙二）と対比すると、これを基本に、同様なイメージを表現したものであって、美術としての格別の創作性を有するものではなく、見る者に特別な美的感興を呼び起こすような程度には到底達していないといわなければならない。右によれば、本件ロゴをもって、著作物と認めることはできない。
３　著作物性の有無については、対象物自体を客観的に観察することによって判断されるべきであり、本件ロゴの制作過程として原告の主張する事情は、本件ロゴの著作物性の判断に影響しないというべきである。また、商標は、創作性の有無とは無関係に商標登録を受けることができるのであるから、本件ロゴが商標登録されているという事実は、本件ロゴの著作物性の有無とは無関係である。４　右のとおり、原告の制作した本件ロゴをもって、著作物と認めることはできないから、本件ロゴが著作物であることを前提としてその使用料を求める原告の請求は、理由がない。
二　争点２（原告・被告間で、本件ロゴの使用に関する問題が和解契約により解決済みか否か。）について
１　前記争いのない事実に証拠（甲一、二の一及び二、甲三ないし六、甲七の一ないし四、甲八ないし一一、乙一ないし八）及び弁論の全趣旨を総合すると、以下の事実が認められる。