同一の内容で審理の対象となるべきものであって、外国人が退去を強制されることを争う機会を狭めるものとはならない。むしろ、在留特別許可をするか否かの判断がたまたま法４９条の裁決に当たってされるとの制度が採用されていることのみを捉え、本来全く別個の制度である在留特別許可の判断（法５０条３項は、在留特別許可が、専ら退去強制事由に該当するか否かを判断してされる法４９条の裁決とは本来的に異なる制度であることから、在留特別許可がされた場合には、あえて、それを法４９条４項の適用につき異議の申出に理由がある旨の裁決とみなす旨を定めている。）の当否を法４９条３項の裁決の違法事由として主張し得ることを認めるという無理のある解釈を採用する必要がなくなるものである。
(4)　小括
以上によれば、本件訴えのうち、原告らが被告法務大臣がした本件各裁決の取消しを求める部分は対象の処分性を欠く不適法なものというべきである。そして、そうである以上、争点２についての判断は不要ということになり、以下、争点３（退去強制令書発付処分の適法性）について判断することとなるが、法は、主任審査官の行うべき具体的な裁量基準を定めていないし、これまでの実務においては被告らが主張するとおり主任審査官には全く裁量の余地がないとの考え方がとられていたのであるから、行政庁内部においても裁量基準等は策定されていない。もっとも、法は、退去強制事由のある者を適法に在留させる唯一の制度として在留特別許可という制度を設けているのであるから、この趣旨からすると、主任審査官は在留特別
許可をすべき者につ
いて退去強制令書を発付することは許されない反面、退去強制令書を発付しないことが許されるのは在留特別許可をすべき者に限られると解すべきである。そうすると、争点３についての判断内容は、争点２について判断した場合の判断内容と全く一致することとなる。また、被告らは、主任審査官には裁量権がないとの主張をしているため、本件各退令発付処分に当たってどのような裁量判断がされたのかも主張しない。これを形式的に取り扱うと、被告主任審査官は事の当否を具体的に検討しないまま結論のみ認めたものとして、その処分を取り扱わざるを得なくなるが、被告らは、被告法務大臣がした本件各裁決が適法なものであるとして具体的な主張をしているところであり、その主張は、仮に被告主任審査官に裁量権があるとする
ならば、同様の裁量
判断に基づいて本件各処分をしたものであると主張しているものと善解できるから、以下の検討においては、被告主任審査官が被告法務大臣と同様の判断に基づいて本件各退令発付処分をしたものとの前提で行うこととする。
２　争点３（本件各退令発付処分の適法性）
(1)　事実関係
ａ　来日の経緯
原告は、１９６３年（昭和３８年）８月２３日にイランのテヘランで生まれ、１９７８年（昭和５３年）に中学を中退した後、しばらく働いて貯めた金と父からの借金により、洋服の縫製会社を設立し経営を行ったが、イランイラク戦争等により政情・景気が不安定となり、会社を閉鎖せざるを得なくなった。その後、１９８３年から１９８５年まで兵役に服しイランイラク戦争に従軍した。そして、１９８６年には、原告妻と結婚したが、安定した職を得ることが難しく、原告長女も出生したものの、生活が苦しくなったため（この点については、乙第５号証、第１３号証中には、やや異なった趣旨にも読める記載があるが、これらの証拠全体の趣旨や後掲各証拠に照らすと、上記認定に反するものではないと認めるのが相当である。）、日本に行きたいと
考えるようになり、平成２年５月に来日した。当初は３ヶ月程度の短期間働き帰国するつもりであったが、当初働いたプラスチック会社で給料が約束どおりには支払われなかったことや、日本で職を得て生活が安定するうちに、次第に日本に長くいたいという気持ちが働いたこと、また、イランに戻っても職がないため、帰国する機会を失い、不法残留するに至った。
（乙４、１１、２３、２９、原告夫本人）
ｂ　原告らの生活の状況
原告夫は、来日当初、群馬県安中市のプラスチック会社に勤務し、その後、別のプラスチック会社やパチンコ製造会社等に勤務したのち、平成５年１月からは内田基興において下水道配管工として稼働していたが、不法就労の発覚を恐れた社長からの勧めに従って、平成１１年２月に同社を辞め、鉄骨組立ての請負業を始めるとともに、時には内田基興の下請けもし、本件処分当時には１５万円から２５万円の月収があった（平成１０年において３０３万０４００円の収入を得ている）。原告らは、平成４年３月ころから平成１２年４月ころまでの間、群馬県藤岡市ｉｊ番地ｍのアパートに居住していた。
（甲３、１５、乙４、５、２３）
原告夫は、現在、友人のもとでアルバイトをし、月に１７～１８万円の収入を得ており、平成１２年５月に群馬県多野郡ｎ町ｏ番地の木造瓦葺２階建ての住居を賃借し、原告ら４名で生活している。
（甲４、原告夫本人）
原告長女は、平成７年４月、居住地の隣町である群馬県多野郡ｎ町のｎ町第一小学校に入学し、平成１３年４月には、同町立ｎ町中学校に入学し、現在中学校３年生に在学している。原告長女は、本件処分当時はもとより、現在も原告夫・妻との会話も日本語で行っており、原告夫や妻が話すペルシャ語を理解することこそできるものの、ペルシャ語を話すこと、書くことはできない。原告長女と次女も日本語で会話をしている。原告長女は、服装もイランでは着用することが考えられない日本の女児が着る服を着用し、食事もカレー、すしなど日本の子供が好む食事を好みイラン料理は好まないし、交友関係や家族との関係もイランの習慣にはなじんでおらず、完全に日本の習慣になじんでおり、引き続き我が国に在留し、勉学を続ける
ことを強く望んでい
る。
（甲５、２１、２２、４４、乙４０、原告夫本人、弁論の全趣旨）原告夫及び原告妻は、原告長女・原告次女に対してイスラム教のお祈りのことを教えたり、断食を行ったり、コーランを読み聞かせるといった宗教教育を行ってはいるものの、子供らが実際に宗教教育を行うことはなく、原告らがモスクに行くことなどもない。
（原告夫本人）
原告ら一家は、平成４年から本件処分の直前まで約８年間藤岡市において定住し、その間、本件処分事由以外には法に触れることもなく平穏に生活しており、平成１４年２月には、原告夫及び妻が、財団法人日本国際教育協会及び国際交流基金が実施した日本語能力試験３級に合格し、また、原告長女・次女の学校・保育園の行事等には必ず参加するなど、地域にとけ込んだ生活を送っている。
（甲１７、１８、原告夫本人）


原告ら家族が住む群馬県多野郡ｎ町は、人口が約１万２０００人であり、うち外国人は３００名程度である。町内にある上武大学経済学部への留学生が多いが、在留特別許可を得たイラン人も生活している。ｎ町国際交流協会が、無料の日本語教室を行うなどしており、町としても外国人労働者やその家族を受け入れることになれており、抵抗が少なく、トラブル等も発生していない。
（甲３１）
ｃ　イランの状況
(ａ)　イランにおける原告らの具体的状況
原告夫の家族は、両親のほかに兄が１人、姉が２人、弟が３人イランで生活している。父は、本件各処分後の平成１３年４月半ばに亡くなった。父は、生前、テヘラン市内でスーパーを経営していたが、現在は弟２人が同スーパーを経営している。
（乙４、原告夫本人）
原告夫は、平成８年ころまでに、日本円で合計３００万円をイランにいる父に送金し、父を介して、イランの父の家の近くに中古の住居を購入した。しかし、その住居は、原告夫が収容されている間、原告妻らの生活資金が必要となったため、平成１２年７月に売却され、現在、原告ら家族は、イラン国内に財産を有していない。
（甲１７、１８、乙４、５、１３、原告夫本人）
(ｂ)　イランの一般的状況
イランにおいては、イスラム教に基づく宗教的な戒律に厳しく規定された文化があり、戒律を子供に教える教本に基づき、幼少のころから戒律を身につけることが当然となっている。具体的には、女性は、ヘジャブ（謙虚な服装規定）が義務付けられ、頭髪を十分に覆い、化粧は禁止され、違反をした場合には罰金、鞭打ち等の刑を科せられ、自由に男性と話すことや自由に外出することはできないほか、家庭及び財産問題について法律上の差別がされている。また、食事等についても豚肉を食べることが禁じられたり、ラマダン（断食）の習慣があるなどの定めもある。
（乙８９、原告夫本人）
イランの教育制度は、小学校が５年、中学が３年、高校が４年、大学が２年から４年といった制度となっており、中学校までが義務教育とされている。高校には８０～９０パーセントの者が入学するが、その際には試験がある。通常の学校においてはペルシャ語ができない者のためのクラスなどは用意されておらず、一般家庭では負担することが困難な金額を支払って特別授業を受けるほかない。
（乙８９、原告夫本人）
原告夫は、原告らの知人で原告長女と同年のＥが日本からイランに帰国した後、学校で先生の話す言葉がわからず、授業が全然理解できないため、普通の学校には通わなくなったと聞いた。
（甲２１）
平成１４年１月１６日に国際連合経済及び社会会議人権委員会においてされたイランにおける人権状況の報告によれば、イラン政府高官の公式な発表でも平成１３年３月から７月にかけて失業率が１３．７パーセントとされ、同年６月のある新聞報道によれば季節労働者や登録されていない失業者を含めれば２５パーセントを超えていることが確実との報道があり、度重なる給料未払の事案や、大規模な労働者の一斉解雇等の報道もされている。
（甲４３）
ｄ　集団出頭の状況
原告らは、平成１１年１２月２８日に東京入管に出頭し、自己の不法残留事実の申告を行ったものであるが、原告らは在留特別許可を取得すべく、一斉行動として出頭したグループに参加しているものである。同グループは、第１次出頭者として５家族、２単身者の２１名が同年９月１日に東京入管に出頭し、第２次出頭者として５家族、１７名が平成１１年１２月２８日に出頭した。
（甲７、８）
これらの家族等については、１０家族、２単身者のうち、５家族に対して在留特別許可が認められ、「定住」の在留許可を得ている。在留特別許可を受けた家族の構成は、１２才（小学校６年生）の女児と５才の長男をもつ夫婦や１５才の長男を持つ夫婦等がおり、いずれも１０年近く日本において生活しているものであった。
（甲７、８）
(2)　本件における主任審査官の裁量の適否
ａ　判断のあり方－特に裁量基準との関係について
前記１(4)で説示したとおり、主任審査官の裁量の適否は、要するところ、当該外国人が在留特別許可を与えるべき者に該当するか否かについての判断を誤ったと評価し得るか否かにかかるところ、その判断自体にも裁量が認められるべきものであるから、裁判所としては、主任審査官の上記の点についての判断は裁量権の逸脱濫用があったか否か、すなわち、原告らにつき在留特別許可を与えるべき者に該当するか否かの判断に当たり、当然に重視すべき事項を不当に軽視し、又は、本来重視すべきでない事項を不当に重視することにより、その判断が左右されたものと認められるか否かという観点から審査を行い、これが肯定される場合には本件各退令発付処分を取り消すべきものとするのが相当である。
そして、主任審査官が本件各退令発付処分に当たり、いかなる事項を重視すべきであり、いかなる事項を重視すべきでないかについては、本来法の趣旨に基づいて決すべきものであるが、外国人に有利に考慮すべき事項について、実務上、明示的又は黙示的に基準が設けられ、それに基づく運用がされているときは、平等原則の要請からして、特段の事情がない限り、その基準を無視することは許されないのであり、当該基準において当然考慮すべきものとされている事情を考慮せずにされた処分については、特段の事情がない限り、本来重視すべき事項を不当に軽視したものと評価せざるを得ない。被告らは、この点について、裁量権の本質が実務によって変更されるものではなく、原則として、当不当の問題が生ずるにすぎないと主張
し、過去の裁判例に
もこれを一般論として説示するものが少なくないが（例えば、最高裁大法廷判決昭和５３年１０月４日民集３２巻７号１２３１頁）、このような考え方は、行政裁量一般を規制する平等原則を無視するものであって採用できない。
ｂ　長期間平穏に在留している事実の評価
(ａ)　本件の特徴は、前記(1)の事実関係からすると、原告ら一家が１０年近くにわたって平穏かつ公然と在留を継続し、既に善良な一市民として生活の基盤を築いていることにある。原告らは、この点を、有利に考慮すべき重要な事実であると指摘するのに対し、被告らは、これは原告らにとって有利な事実ではなく、むしろ、長期間不法在留を継続した点において不利益な事実であると主張する。このことからすると、本件各処分は、上記事実を原告らに不利益な事実と評価してされたものと認めざるを得ない。
(ｂ)　しかし、上記の事実は、在留特別許可を与えるか否かの判断に当たって、容疑者側に有利な事情の第一に上げることが、実務上、少なくとも黙示的な基準として確立しているものと認められる。


すなわち、このような在留資格を持たないまま長期にわたって在留を継続する者が相当数に上っていることは公知の事実であるが、そのような事態は相当以前から継続しているのであって、昭和５６年の本法の題名を含む大改正の際にも、その解決策が国会で議論されたところである。例えば、昭和５６年５月１５日の衆議院法務委員会において、Ｆ委員がこれらの者のうち一定の条件を満たす者に適法な在留資格を与えるべきではないかとの立場から、「密入国してから十年以上くらい立った者、そしていま大臣のおっしゃるように社会生活も素行も生活水準も安定している者については、自主申告をした場合には検討に値する（在留を認めることを検討するに値するとの趣旨）というふうな水準だといわれておるのですが、いかがですか。」との質問をし
たのに対し、当時の法務省入国管理局長は、「個々の事案につきましては、その不法入国者の居住歴、家族状況等、諸般の事情を慎重に検討して、人道的配慮を要する場合には特にその在留を認めているわけでございます。したがいまして、不法入国者が摘発されまして強制退去の手続がとられた後でも、法務大臣の特別在留許可がこういう場合には出るということになります。」とした上、それに続く同委員の質問に答えて、「潜在不法入国者のうちには、子供がいよいよ学齢に達したとか、そういう事情からみずから名のり出て、先生のおっしゃいましたいわゆる自主申告をする人がおります。こういう場合には、私どもといたしましては、当然、情状を考慮するに当たりましてプラスの材料と考えております。」と答弁し、さらに当時
の法務大臣は、「特
別在留許可あるいは永住許可をもらえるのはどういう人であるかというある程度の基準が明らかになってくることも、私はいまのようなお話を伺っていますと大切なことじゃないかなと思います。これまでやってきたことを振り返ってみて、まとめるのも一つかなと、いまお話を伺いながら考えたわけであります。さらに、個々の事案について処理する場合にも、従来以上に人道的な配慮を加えていくことも一つの転換になるんじゃないかな、こう思うわけでございまして、私としてはできる限り人道的な配慮というものを重く見ていきたいな、こう思っております。」と答弁しているのである（同日付け衆議院法務委員会議録第１４号３ないし４頁）。また、このときの法改正によって法６１条の９及び１０が新設され「法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画（出入国管理基本計画）を定めるものとする。」、「法務大臣は、出入国管理基本計画に基づいて、外国人の出入国を公正に管理するよう努めなければならない。」と定められ、これに基づいて本件各処分前の平成１２年３月２４日に策定された「出入国管理基本計画（第２次）」（法務省告示１４９号）Ⅲ２(2)には、「在留特別許可を受けた外国人の多くは、日本人等との密接な身分関係を有し、また実態として、さまざまな面で我が国に将来にわたる生活の基盤を築いているような人である。より具体的な例としては、日本人と婚姻し、その婚姻の実
態がある場合で、入管法
以外の法令に違反していない外国人が挙げられる。法務大臣は、この在留特別許可の判断に当たっては、個々の事案ごとに在留を希望する理由、その外国人の家族状況、生活状況、素行その他の事情を、その外国人に対する人道的な配慮の必要性と他の不法滞在者に及ぼす影響とを含めて総合的に考慮し、基本的に、その外国人と我が国社会とのつながりが深く、その外国人を退去強制することが、人道的な観点等から問題が大きいと認められる場合に在留を区別に許可している。」と明記している。この趣旨は、我が国において将来にわたる生活の基盤を築き、在留中の素行に問題がなく、その外国人と我が国社会とのつながりが深いことは、在留特別許可を与える方向に考慮すべき事情としているものと認めることができよう。そして、
原告らと同日に入管
当局に出頭した家族に在留特別許可が与えられていることも、上記事実を有利に考慮した結果であると考えられるところである。
これらによると、上記のように適法な在留資格を持たない外国人が長期間平穏かつ公然と我が国に在留し、その間に素行に問題なくすでに善良な一市民として生活の基盤を築いていることが、当該外国人に在留特別許可を与える方向に考慮すべき第一の事由であることは、本件処分時までに黙示的にせよ実務上確立した基準であったと認められるのであり、本件処分は、これを無視したばかりか、むしろ逆の結論を導く事由として考慮しているのであって、そのような取扱いを正当化する特段の事情も見当たらず、しかも、それが原告らに最も有利な事由と考えられるのであるから、当然考慮すべき事由を考慮しなかったことにより、その判断が左右されたものと認めざるを得ない（このような場合に、その点を適切に考慮したとしても、他の事情と総合考慮
したとすることにより、当該処分が客観的には適法なものと評価し得る場合もあり得るところではあるが、そのような事情は処分の適法性を主張する被告らにおいて、予備的にせよ主張・立証すべきものであって、被告らがそのような主張立証をしない場合には、裁判所としては、自ら積極的にそれらの点を審理判断することはできず、当該処分を取り消して、再度判断させるほかない。）。(ｃ)　以上によると、本件各処分は、上記の事項の評価を誤った点のみからしても、裁量権を逸脱又は濫用してされたものとして取り消されるべきものであるが、被告らが本件処分の相当性につき積極的に主張している２つの事由についても、その判断内容に社会通念上著しく不相当な点があり、それらの点は本件各退令発付処分の相当性を基礎付けるものとは考え難いので、念のため、ｃ及びｄで説示するとともに、本件各退令発付処分は、比例原則の観点からも是認できないことをｅにおいて説示する。
なお、被告らは、昭和５４年の最高裁判決を引用して主張しているが、同判決も上記事項を外国人に有利な事情として考慮することを否定しているものではないと解すべきであるし、仮にそうでないとしても、この判決後に黙示的にせよ裁量基準が確立している以上、この判決は上記の判断に影響を及ぼすものではない。
ｃ　本国に帰国した場合の原告らの生活
被告らは、原告夫及び原告妻の親兄弟が本国イランに在住していること、及び原告夫名義の自宅を本国において購入していることの２点を根拠として原告らが本国に帰国しても生活に支障はないと主張している。
しかし、原告夫及び原告妻の親兄弟の職業や収入状況等は明らかでなく、帰国した原告らにどの程度援助をし得るかも明らかではない。また、自宅が存在することから当面居住する場所を確保し得ると被告らは判断したと思われるが、原告らが収入を得る途については何ら考慮が払われておらず、原告らが特段の技能を有するものでもなく、原告夫が本件処分時３７才であり、１０年近くも本国を離れていたこと、本国においては失業率が高い状態が続いていることからすると、むしろ、原告らが本国に帰国した場合には、その生活には相当な困難が生ずると予測するのが通常人の常識にかなうものと認められる。


そうすると、被告らの上記指摘は、十分な根拠に基づかない独断と評価せざるを得ず、本件処分の相当性を基礎付けるものとは考え難い。
ｄ　帰国による原告長女及び原告次女への影響
被告らは、原告子らが未だ可塑性に富む年代であることを根拠に両親とともに帰国することがその福祉又は最善の利益に適うと主張する。しかし、被告らの上記主張の根拠は極めて抽象的なもので、我が国で幼少から過ごした原告子らが、言語、風俗及び習慣を全く異にするイランに帰国した場合に、どのような影響を受けるかについて具体的かつ真摯に検討したものとは到底うかがわれない。特に、我が国とイランとにおける女性の地位には、前記認定のように著しい差異があり、イランの女性が法律上も事実上も男性よりも劣った地位におかれていることを耐え得るのは、宗教教育等により幼少時からそれをやむを得ないものとして受け入れていることによるところが大きいと考えられるのである。これに対し、原告子ら、特に原告長女は、本件処分当時１２才であり、その年齢まで一貫して我が国社会において男子と対等の生活を続けてきたのであるから、本国に帰国し
た際には、相当な精
神的衝撃を受け、場合によっては生涯いやすことの困難な精神的苦痛を受けることもあり得ると考えるのが、通常人の常識に適うものと認められる。そうすると、被告らの上記主張も十分な根拠に基づかない独断と評価せざるを得ず、本件処分の相当性を基礎付けるものとは考え難い。
ｅ　比例原則違反
法は、本法に入国し、又は本法から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図ることを目的としているものであり、退去強制令書が、入国審査官の退去強制事由該当の認定に服した（口頭審理の請求をしない旨記載した文書に署名した）者（４７条４項）、口頭審理において入国審査官のした認定に誤りがない旨の特別審理官の判定に服した者（４８条８項）、法務大臣により法４９条１項の異議の申出に理由がない旨の裁決を受けた者（４９条５項）に限って発付され、退去強制事由に該当する者の送還を行うのに不可欠なものであることにかんがみれば、退去強制令書の発付処分は、法が目的とする出入国の公正な管理のために重要な役割を持っているものであると認められ、本件各退去強制令書発付処分を行い、もって出入国
管理の適正を図る必要
性があるという側面は否定し得ない。
しかし、原告ら家族は、日本では、在留資格を得られない苦しい状況の中、家族４人での生活の基盤を築いたものであり、その基盤は、在留資格を得られることによりさらに強固になることが予測され、自治体やこれまでの勤務先も、在留資格を得られることを条件に、原告らを受け入れ、正式に支援する体制が築かれている。また、同人らは、法違反以外に何らの犯罪等を行ったことはなく、社会にも積極的にとけ込んでいるといえる。また、原告夫の在留期間は、処分時で約１０年、現在で約１３年と、本邦に長期在留していると評価しうる期間に達している上、原告ら家族は、子供がいずれも学齢に達し、また、在留資格を有しないことによる不利益も多いことから、悩んだ末、やむにやまれず自ら不法残留事実を自己申告したもの
であり、前記(2)ｂに
よれば、これらの事情は、原告の在留資格付与にとって有利な事情というべきである。
また、前記認定の事実によれば、原告ら家族は、原告夫が相当期間収容され、その後も本訴が係属中との事情もあるため、現在、原告夫のアルバイトでの十数万円という収入での家族４人の生活を維持せざるを得ない状況にあるため、イランへ送還されると当座の費用をまかなうだけの蓄財もないことは容易に推認できる。また、イランの一般的な経済状況や原告が１０年以上イランを離れていたこと等にかんがみれば、原告夫に職が見つかる可能性は低く、原告らは、イラン国内に有していた自宅を原告夫の収容中の生活費に充てるために売却したことから（甲１６）、居住用の不動産を所有しておらず、また、原告夫の兄弟による支援の可能性は否定し得ないものの、その生活状況等からみれば多くの支援は期待できないとみるのが
自然であり、帰国した
際には、直ちに家族４人が路頭に迷う蓋然性があるといえる。特に、２歳のときに来日し、１０年以上を日本で過ごした原告長女は、上記のとおり、その生活様式や思考過程、趣向等が完全に日本人と同化しているものであり、イランの生活様式等が日本の生活様式等と著しく乖離していることを考慮すれば、それは単に文化の違いに苦しむといった程度のものにとどまらず、原告長女のこれまで築き上げてきた人格や価値観等を根底から覆すものというべきであり、それは、本人の努力や周囲の協力等のみで克服しきれるものではないことが容易に推認される。原告長女は、現在、日本の中学で勉学に励み、日本の生徒と遜色のない成績を修めているが、イランに帰国した場合には、在学を維持することにすら相当な困難が伴い、就職等に際しても、日本で培われた価値観がマイナスに作用することが十分考えられる。
原告次女については、原告長女よりは年少であり、相対的には適応の可能性が高いとみることもできるであろうが、それが容易でないことも明らかというべきである。この点において、Ｇ証人の日本で生まれたり日本で育ったイスラム教徒の子供が、イスラムに帰るということは死ねと言うに等しいという趣旨の証言は、十分傾聴に値するものというべきである。前記の子どもの権利条約３条の内容にかんがみれば、この点は、退去強制令書の発付に当たり重視されるべき事情であるといえる。
以上によれば、退去強制令書の発付及びその執行がされた場合には、原告ら家族の生活は大きな変化が生じることが予想され、特に原告長女に生じる負担は想像を絶するものであり、これらの事態は、人道に反するものとの評価をすることも十分可能である。
そして、前記のような不法在留外国人の取締りの必要性があることは確かではあるが、不法残留以外に何らの犯罪行為等をしていない原告ら家族につき、在留資格を与えたとしても、それにより生じる支障は、同種の事案について在留資格を付与せざるを得なくなること等、出入国管理全体という観点において生じる、いわば抽象的なものに限られ、原告ら家族の在留資格を認めることそのものにより具体的に生じる支障は認められない。仮に、原告らと同様の条件の者に在留特別許可を与えざるを得ない事態が生じたとしても、原告らのように長期にわたって在留資格を有しないまま在留を継続し、かつ、善良な一市民として生活の基盤を築くことは至難の業というべきことであるから、そのような条件を満たす者に在留特別許可を与え
ることにどれほどの


平成１６年（行ケ）第２１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１６年９月２１日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　鈴木和夫
同訴訟代理人弁理士　　　　　　土橋博司
被　　　　　　　告　　　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　　　　　　木原裕
同　　　　　　　　　　　　　　小山清二
同　　　　　　　　　　　　　　大野克人
同　　　　　　　　　　　　　　立川功
同　　　　　　　　　　　　　　涌井幸一
同　　　　　　　　　　　　　　宮下正之
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－１８６３１号事件について平成１５年１２月１０日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要及び争いのない事実
本件は，後記本願発明の出願人である原告が，拒絶査定を受けたので，これを不服として審判請求をしたところ，特許庁が，審判請求不成立の審決をしたことから，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「地割自由瓦および地割自由瓦の施工方法」とする発明につき，平成９年６月２日（優先権主張日平成８年６月４日）に特許出願（平成９年特許願第１４３７３２号）をしたところ，平成１４年８月２７日（発送日），拒絶査定がなされた。原告は，同年９月２６日付で不服審判の請求をし，同請求は不服２００２－１８６３１号事件として特許庁に係属した。
特許庁は，同事件について審理したうえ，平成１５年１２月１０日付で「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２　本件出願に係る発明の要旨
本願は，平成１４年７月１日付手続補正書により補正された明細書（甲４。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲に記載された事項によって特定されるとおりのものであり，その請求項１の内容は次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】瓦の表面に突条からなる縦縞を，横方向に一カ所ないし複数箇所形成するとともに連結部にも設けた瓦の一種類か，さらに模様の規則性を打ち消すためにこの瓦に対して上記縦縞の位置や数，太さ等を変えた瓦との複数の種類の瓦を用い，それらの勾配方向の長さは統一してその段差を直線状になるよう葺き，一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして，施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調したことを特徴とする地割自由瓦。」
３　本件審決の理由の要旨
(1)　本願出願前に頒布された刊行物である実願平１－７１８１３号（実開平３－１１７２６号）のマイクロフィルム（甲２。以下「引用例」という。）には，その記載及び図面からみて，「表面に溝３を，横方向に一カ所ないし複数箇所形成するとともに，横継ぎ部８にも溝を設けた平板瓦１」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
そして，本願発明と引用発明とは，「瓦の表面に縦縞を，横方向に複数箇所形成するとともに連結部にも設けた瓦の一種類の瓦を用い，それらの勾配方向の長さは統一してその段差を直線状になるよう葺いた瓦」である点で一致し，次の点で相違する。
ア　瓦の表面に形成した縦縞が，本願発明では突条からなるのに対し，引用発明では溝である点（以下「相違点１」という。）。
イ　本願発明は，一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして，施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調した地割自由瓦であるのに対し，引用例にはそのような記載が明確でない点（以下「相違点２」という。）。
(2)　相違点１について
瓦の表面に溝や突条を形成することは周知の事項であり，引用発明の溝に代えて，周知事項の突条にすることにより，相違点１における本願発明の構成にすることは，当業者ならば容易になし得ることである。
(3)　相違点２について
ア　引用例には，「この考案は・・・屋根葺き状態で生じる瓦間の溝継ぎ部の線を視覚的に消去できる瓦面を有した平板瓦を提供することを目的としてなされたものである。」（２頁１１～１４行），「この考案の平板瓦１によれば，隣接する平板瓦１，１のウォーターチャンネル部６とオーバーラップ部７とを重ねて横方向に葺いた際に生じる横継ぎ部８の縦筋線が，瓦面の溝群３…に混じることにより視覚的に目立たなくなる。」（３頁下５行～下１行）と記載されており，引用例にも，「一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして，施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調した」という本願発明の相違点２に係る構成が事実上記載されていると認められる。イ　また，引用例には，本願発明のような「地割自由瓦」に関しての記載はないが，地割りに関しては，ある程度自由に成しえるものであり，地割自由瓦といえるものである。
(4)　本願のように構成したことによる効果も，当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。


(5)　したがって，本願発明は，引用発明および周知事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明を検討するまでもなく，本願は拒絶すべきものである。
第３　原告主張の取消事由
本件審決は，相違点２についての認定及び判断を誤り（取消事由１－１，同１－２），本願発明の顕著な作用効果を看過した（同２）結果，本願発明は特許を受けることができないとしたものであり，これらの誤り，看過が，本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１（取消事由１－１）
本件審決は，引用例にも，「一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして，施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調した」という本願発明の相違点２に係る構成が事実上記載されていると認められる，と認定判断したが（上記第２の３(3)ア），以下のとおり誤っている。(1)　本願発明は，瓦一枚一枚を目立たなくすることで，「施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみ」を「強調」し，「雁足」（桟瓦の桟頭の頂点が斜めにつながって見える線のことで，本願発明にいう「施工後に現れる斜めの線」をいう。）を通す必要をなくしたものである。その結果，「地割り」（瓦の葺き幅寸法及び葺き足寸法で屋根への割り付けをすること）を行う際，横方向の均等な割り出しが不要な「地割自由瓦」を実現することができる。(2)　本件審決は，引用発明を「表面に溝３を，横方向に一カ所ないし複数箇所形成するとともに，横継ぎ部８にも溝を設けた平板瓦１」と認定しているが，正しくは，引用例の「実用新案登録請求の範囲」の記載に従い，「瓦面に該瓦面前後方向の溝を平行して設けるにあたり，溝間隔が小である面部と，溝間隔が大である面部を瓦面に交互に設け，溝間隔が小である面部を少なくとも瓦幅方向の一方の端と中央とに配してなることを特徴とする平板瓦」と認定すべきものである。そして，このような正しい認定によると，引用発明の瓦は，瓦面上の縦溝を，疎・密の模様が交互に現れるように形成しており，連結部（瓦幅方向の一方の端）を密の溝模様に形成するものであるので，瓦と瓦の連結部位の縦筋線（横継ぎ部の線）自体は，周辺の縦溝模様に混じって視覚的に消去できるかもしれないが，施工された屋根全体を外観すると，連結部位（周辺）の密の溝模様がかえって強調されることになり，その結果，「施工後に現れる縦と斜めの線」が打ち消されず，「雁足」が意識されるようになってしまう。また，引用発明では，横方向での割り付けを均等にしないと，特に，屋根形状の変化がある場合，切替部分で，大変な違和感が生じ，一般に受け入れられるような外観でなくなる。そのため，引用発明においては，「雁足」を通す必要があり，従来技術と同様，「地割り」は，横方向の均等な割り出しとする必要がある。
なお，引用例には，「平板瓦で屋根を葺いた場合に生じる瓦横継ぎ部の縦筋線を視覚的に消去でき，屋根面の平滑性を保つことができる」（甲２，５頁）等と記載されているが，この記載は，従来技術どおりに施工した場合において，瓦のヨレ（水平方向のずれ）からくる連結部の浮き上がりを目立たなくなるとの意味に解すべきものである。引用発明によっても，連結部位（周辺）の密の溝模様によって横方向に規則的に縦の線が現われ，これに伴って雁足が意識されるという点においては，従来の平板瓦と変わるところがない。
(3)　したがって，引用例には，「一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして，施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調した」という本願発明の相違点２に係る構成は，事実上も記載されているとはいえない。
２（取消事由１－２）
本件審決は，引用例には本願発明のような「地割自由瓦」についての記載はないことを相違点２の中で認めつつ，地割りに関してはある程度自由に成しえるものであるから引用発明の瓦も実質的には地割自由瓦といえると認定判断したが（上記第２の３(3)イ），上記１(2)のとおり，引用発明の瓦は横方向の均等な割り出しを必要とするのであり，地割りを自由に成し得るとはいえない。この点につき，被告は，引用例には，引用発明の平板瓦がストレート葺き又は千鳥葺きのいずれの地割りによっても施工し得るものであることが開示されていること，及び，どちらの地割りを採用するかは，瓦施工の発注者又は施工者が自由に選択し得るものであることを理由に，地割りに関してはある程度自由に為し得るものであると主張する。しかし，引用発明の瓦が，ストレート葺き又は千鳥葺きのいずれによっても施工できるとしても，上記１のとおり，いずれの葺き付け方法によっても「施工後に現れる縦と斜めの線」が打ち消されないものである以上，横方向において均等な割り付けを必要とするのであって，地割りが自由であるとはいえない点においては従来技術と同様である。即ち，引用発明の瓦は，葺き付け方法を選択できるに過ぎず，地割りが自由であるとはいえない。
このように，引用発明には，横方向の均等な割り出しが不要な「地割自由瓦」という発想は全く示されていないのであり，引用発明の瓦も実質的には地割自由瓦といえるという本件審決の判断は誤りである。
３（取消事由２）
本件審決は，本願のように構成したことによる効果も当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別なものではない，と判断したが（上記第２の３(4)），誤りである。
本願発明は，従来瓦屋根の横方向の均等割り出しの必要によって，瓦の敷設や端部の処理に手間がかかっていたことを解消し，横方向の葺き方を自由な位置から葺き始めることができるようにしたので，非常に効率良く施工することが可能になった。これによって，施工費を低く抑えつつ，堅牢，自然かつ整然とした瓦屋根を形成できる地割自由瓦及びその施工方法を提供するものである。引用発明は，ストレート葺き又は千鳥葺きのいずれかを選択できるとしても，いずれにおいても横方向の均等割り付けの必要があることには変わりがなく，本願発明の上記のような顕著な作用効果を奏することはできない。しかも，本願発明以前には，横方向の均等な割り出しが不要な「地割自由瓦」という発想自体が存在していなかったのであるから，「地割自由瓦」の実現によって初めて生ずる上記作用効果を，当業者が容易に想到しうるはずがない。
第４　被告の主張
本件審決の認定判断は相当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１－１について


原告は，引用発明の瓦においては，瓦と瓦の連結部位の線（横継ぎ部の線）自体は周辺の密な縦溝模様に混じって視覚的に消去できるとしても，施工された屋根全体を外観すると，連結部位（周辺）の密な縦溝模様によって瓦１枚１枚の輪郭がはっきり現われるため，「施工後に現れる縦と斜めの線」が打ち消されず，「雁足」が意識されてしまうと主張する。しかし，そもそも，「雁足」の定義は「桟瓦を葺いた後下から見える斜めの線」，あるいは「桟瓦の桟頭の頂点が斜めにつながって見える線」といったものであり，桟瓦ではなく平板瓦である本件発明及び引用発明の瓦において雁足が見られるかどうか疑問である。また，原告は，引用発明の瓦においては横方向の割り付けを均等にしないと，屋根形状の変化がある場合の切り替え部分で大変な違和感が生じると主張するが，その点については，本願発明の瓦においても変わりはない。本件明細書及び引用例の記載によれば，本願発明の瓦も引用発明の瓦も，連結部位（横継ぎ部）の縦線が視覚的に目立たなくなるように構成されている点では軌を一にするのであって，本願発明の相違点２に係る構成が引用例にも事実上記載されている，と本件審決が判断したことには誤りはない。
２　取消事由１－２について
原告は，引用例には，横方向の均等な割り出しが不要な「地割自由瓦」という発想自体が全く開示されていない旨を主張するが，引用例の記載からすると，引用発明の平板瓦は，複数の地割り（ストレート葺き，又は，千鳥葺き）が実施可能なものである。どちらの地割りを採用するかは，瓦施工の発注者又は施工者が自由になし得るものであり，地割りに関しては，ある程度自由に成し得るという意味で，引用発明の瓦も，地割自由瓦といえる。したがって，審決が，引用例には「地割自由瓦」という記載はないが，実質的には地割自由瓦といえるものであると判断したことには，何ら誤りはない。
３　取消事由２について
本件審決に説示されたとおり，本願発明の作用効果は，引用発明から当業者が予測し得る範囲のものであり，原告が主張するように顕著なものとはいえない。原告は，本願発明の瓦は横方向の均等割り出しが不要であり，自由な位置で迅速に敷設できるという作用効果を有すると主張するが，そもそも，本願発明は瓦という物に関する発明であって施工方法に関する発明ではない。本願発明の瓦も，ストレート葺きや千鳥葺きで施工することも可能であり，そのように施工した場合には，原告の主張する上記作用効果は生じないのであるから，本願発明の瓦という物の発明によって必ず奏される効果であるとはいえない。また，原告は，本願発明の瓦によれば，自然でしかも整然とした瓦屋根を形成できるという効果が奏されると主張するが，本件明細書によれば，本願発明の瓦は「全体の縦縞に不規則性を持たせる」【００３１】ものであるから，これによって葺いた瓦屋根は乱れ雑然とするはずであり，整然とした瓦屋根が形成できるとは言い難い。
したがって，審決が，「本願のように構成したことによる効果も当業者ならば容易に想到し得るもので何ら格別のものではない。」とした判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１－１について
(1)　引用発明の認定について
ア　本件審決は，引用発明を「表面に溝３を，横方向に一カ所ないし複数箇所形成するとともに，横継ぎ部８にも溝を設けた平板瓦１」と認定した（以下「①の認定」という。）。これに対し，原告は，「瓦面に該瓦面前後方向の溝を平行して設けるにあたり，溝間隔が小である面部と，溝間隔が大である面部を瓦面に交互に設け，溝間隔が小である面部を少なくとも瓦幅方向の一方の端と中央とに配してなることを特徴とする平板瓦」（以下これを「②の認定」という。）と認定すべきものであると主張する。
確かに，引用例の「実用新案登録請求の範囲」には，②のとおりの記載があることが認められる。しかしながら，本願発明と対比されるべき引用発明の認定においては，公開実用新案公報である引用例の「実用新案登録請求の範囲」の項の記載だけではなく，「考案の詳細な説明」の項の記載及び図面を含む引用例の全体の記載から，一個の独立した技術思想を表現した構成を抽出することができるというべきである。そして，このような観点から検討すれば，下記イに説示するとおり，引用例の記載から①のとおり引用発明を認定することができ，本件審決の引用発明の認定には原告主張のような誤りはない。
イ(ア)　引用例の「３．考案の詳細な説明」には，次のとおりの記載がある。
「〔従来技術の問題点〕
………平板瓦は，………横方向に並べて葺いた瓦間の横継ぎ部が縦筋線として目立つことが多々あり，屋根面に縦横の線が浮き出て所期の目的である平滑感が損なわれることがあった。」（２頁４行～９行）
「〔考案が解決しようとする課題〕
この考案は………屋根葺き状態で生じる瓦間の横継ぎ部の線を視覚的に消去できる瓦面を有した平板瓦を提供することを目的としてなされたものである。」（２頁１１行～１４行）
「〔作用〕
この考案の平板瓦１によれば，隣接する平板瓦１，１のウォーターチャンネル部６とオーバーラップ部７とを重ねて横方向に葺いた際に生じる横継ぎ部８の縦筋線が，瓦面の溝群３…に混じることにより視覚的に目立たなくなる。即ち，平板瓦１をいわゆるストレート葺き（上下の瓦同士が全幅で重なる態様）にしたときは，これら上下の瓦と，横に並んだ瓦との間にできる上記縦筋線は，これら横に並んでいるいずれか一方の瓦の端の，溝形成間隔が小である面部4aに外観的に吸収されて，該面部4a中の溝３と区別がつかなくなる。また，瓦を千鳥葺き（上下の瓦が半量ずつ交互に重なる態様）にしたときは，ストレート葺きの場合と同じであることに加え，上列瓦の横継ぎ部８の真下に，下列瓦の中央の溝形成間隔が小である面部4bがくるため，同じく目立たなくなる。」（３頁下６行～４頁１２行）「溝３の具体的な形成例としては，横継ぎ部８の間隔が通常０～４mmで，角部ｂの幅が２mmであるから，溝幅ｃを４mmとし………」（４頁１５行～１７行）
(イ)　また，引用例の第４図では，平板瓦１の面部の両端において，瓦の稜角ｂを面取りした構成とすることによって，横継ぎ部８が溝３と同様の外観を呈するようにしたものが開示されている。


(ウ)　これらの記載及び図面によれば，引用例には，平板瓦１の面部に縦溝を複数形成し，横継ぎ部８となるべき面部の両端にはこれらの縦溝の半分の幅の面取りを施したものが開示されているということができる。そして，このように構成した平板瓦において，横継ぎ部８の縦筋線を視覚的に消去できるのは，これが縦溝３に混じって目立たなくなることによるのである。
引用例の「実用新案登録請求の範囲」の記載には，さらに溝間隔の大小を設けるという構成が付加されており，これは，横継ぎ部８の縦筋線を目立たなくするという効果をより高めるものであるが，かかる構成の付加を欠いても，本件審決が①のとおり認定した引用発明は，横継ぎ部の縦筋線を面部の縦溝と判別しにくくして目立たないようにする，という一個の独立した技術思想を具現化したものであるということができる。
したがって，①の認定にいう「表面に溝３を，横方向に一カ所ないし複数箇所形成するとともに，横継ぎ部８にも溝を設けた平板瓦１」という認定は，下線部の「溝を設けた」との表現をより正確には「面取りを施した」と修正すべきことを除いては，引用例の記載に基づく引用発明の認定として誤りであるとはいえない。(2)　本件審決が，引用発明を①のとおり認定したうえ，「引用例にも，『一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるようにして，施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横の線のみを強調した』という本願発明の相違点２に係る構成が事実上記載されていると認められる」（３頁２２行～２５行）と認定判断したことも，次のとおり相当なものということができる。
ア「縦の線」について
①のとおり認定した引用発明の平板瓦においては，表面の縦溝群及び横継ぎ部の面取りが存在するため，この平板瓦を横方向に並べて葺いた際に生じる横継ぎ部８の縦筋線は，瓦面の縦溝群３と外観上は判別しにくく，視覚的に目立たなくなる。このように，引用発明は，一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位がわからなくなるという効果を奏するものということができる。
イ「斜めの線」について
斜めの線（雁足）とは，本来，「桟瓦の桟頭の頂点が斜めにつながって見える線」（甲６）のことである。桟瓦はその構造上勾配方向を縦に揃えて葺く必要があり，このように瓦を規則的に葺いた状態においては，一つ一つの瓦の特徴部分（その典型例が桟頭の頂点である。）が規則的に並ぶこととなり，その結果，その特徴部分に着目して見ると，斜めの線が見えるようになると認められる。このように斜めの線が見えるのは，上記のように一つ一つの瓦の特徴部分が規則的に並んでいるときに，かかる特徴部分に看者の視線が引き寄せられるからである。一般的な平板瓦を千鳥葺きまたはストレート葺きで葺いた場合にも，横継ぎ部に生じる縦筋線の両端がかかる特徴部分となり，これを結んだ斜めの線が見えることがあると認められる（甲７〔原告の陳述書〕の参考図３－２）。しかるに，引用発明は，瓦間の横継ぎ部の縦筋線を視覚的に消去して横方向の平滑感を出そうとするものであり（上記(1)イ(ア)），実際にそのような効果を奏するものであるから（上記ア），必然的に，斜めの線もまた見えなくなるはずのものである。
ウ　したがって，本件審決が，引用発明においても施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消されると認定判断したことに，誤りはない。
２　取消事由１－２について
原告は，本願発明の瓦は横方向の地割りが自由な「地割自由瓦」であるのに対し，引用発明の瓦は地割りを自由にできないものであると主張するので，以下検討する。
(1)　本願発明の瓦が「地割自由瓦」であるということの意味本願明細書（甲４）の【００３１】には，【発明の効果】として，次のとおりの記載がある。
「この発明の地割自由瓦およびその施工方法は以上のように構成したので，従来の瓦屋根の横方向の均等割り出しの必要によって瓦の敷設や端部の処理に手間がかかっていたことを解消し，瓦の表面に幅方向に形成した１本または複数の突条からなる縦縞および連結部分に形成した縦縞により，各瓦の連結部位がわからなくなるようにして，全体の縦縞に不規則性を持たせると同時に，幅方向を任意の位置で連結して葺くことができるので，幅方向の葺き方を自由な位置で葺き始めることができ，非常に効率よく施工することが可能となった。」しかしながら，一種類の瓦を用いるのであれば，瓦の面部に形成した１本または複数の突条からなる縦筋線及び連結部分に現われる縦筋線は，それらが面部の突条なのか各瓦の連結部位なのかは区別できないとしても，横方向に規則的に並ぶはずである。そうすると，この瓦を，ストレート葺き又は千鳥葺きで葺いた場合には，全体の縦筋線も規則的になり，「施工後に現れる縦と斜めの線を打ち消して横のみを強調する」ことはできないことになる。換言すれば，本願発明において，特許請求の範囲に記載された「施工後に現れる縦と斜めの線をうち消して横のみを強調する」という効果は，同記載の「瓦の表面に突条からなる縦縞を，横方向に一カ所ないし複数箇所形成するとともに連結部にも設けた瓦」の一種類を用いて「それらの勾配方向の長さは統一してその段差を直線状になるよう葺き，一枚一枚を載置したときに生じる各瓦の縦の連結部位をわからなくなるように」することだけでは達成できないものであって，ストレート葺き又は千鳥葺きという伝統的な葺き方によらず，不規則な葺き方とするからこそそれによってもたらされる効果であると解されるのである。
このように，本願発明に係る瓦を施工した結果，全体として，斜めの線（雁足）が見えることがないのは，瓦を横方向に不規則に並べて行くという葺き方を採用した結果であると解される。すなわち，本願発明の瓦そのものがその構成自体から必然的に「地割自由瓦」となるのではなくて，本願発明の瓦を特定の葺き方（例えば本件明細書の段落【００２５】及び【図５】で示された実施例）で葺くときに「地割自由瓦」となるというのに過ぎないのである。
(2)　引用発明の瓦の地割りは自由にできないものか引用例の記載からすると，引用発明の平板瓦は，ストレート葺き及び千鳥葺きのいずれも可能なものであり，構造的にみても，勾配方向の葺き重ねに関して特段の制約があるわけではなく，上方の瓦は下方の瓦に対して任意の位置で葺くことが可能なものであると認められる。原告の主張するとおり，従来は主としてストレート葺き又は千鳥葺きが採用されていたとしても，それは，瓦の横継ぎ部が目立つことを前提にして葺き上がりの見栄えを重視するとストレート葺きまたは千鳥葺きが好まれたためであって，これら以外の葺き方が技術的に不可能であったためではない，と認めることができる。


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人（控訴の趣旨）
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文同旨
第２　事案の概要及び本件控訴の経緯
本件は，被控訴人（原審原告）がリース会社である控訴人（原審被告）に対し，カラオケ機器（リース用物件）の売買代金１２３万３４００円とこれに対する平成１１年５月２０日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
原審は，被控訴人の請求を認容した。そこで，これを不服とする控訴人が本件控訴に及んだ。
第３　当事者双方の主張
１　請求原因
(1)　被控訴人は，音響機器の販売等を目的とする会社であり，控訴人は，生産用，医療用，事務用，その他営業に供する車両，機械器具，設備など動産のリースを目的とする会社である。
(2)　平成９年５月３０日，控訴人（ただし，当時の商号は，きたしんリース株式会社）は，被控訴人に対し，注文書により別紙物件目録記載のカラオケ機器（以下「本件カラオケ機器」という。）３台を代金合計３７０万０２００円（１台１２３万３４００円）で被控訴人から購入する旨を申し込み，同日，被控訴人は，注文請書によりこれを応諾した。したがって，これにより，控訴人と被控訴人との間に，本件カラオケ機器３台を代金３７０万０２００円で売買する旨の売買契約（以下「本件売買契約」という。）が成立した。
(3)　よって，被控訴人は，控訴人に対し，本件売買契約に基づいて，売買代金の内金１２３万３４００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否（控訴人）
請求原因(1)，(2)の各事実は認める。
３　抗弁
(1)　抗弁その１（合意解約）
株式会社大阪有線放送社（現商号は株式会社有線ブロードネットワークスであるが，以下「大阪有線」という。）ないしその従業員であるＡは，被控訴人の履行補助者であるところ，控訴人と被控訴人とは，Ａを通じて，本件売買契約を合意解約した。
(2)　抗弁その２（物品未納入）
①　本件売買契約においては，売買代金の支払時期に関し，本件カラオケ機器納品後，検収を行って，当月の月末に支払う旨の条項があった。②　しかしながら，被控訴人は，本件カラオケ機器を納入していない。
(3)　抗弁その３（特約による解除）
①　本件売買契約は，控訴人が本件カラオケ機器を北海観光有限会社にリースすることを目的として締結したものであり，本件売買契約には，リースを受ける借主がリース契約を締結しない場合，あるいはリース物件受領書を提出しない場合には，買主である控訴人は，売買契約を解除できる旨の特約（以下「本件特約」という。）があった。
②　然るところ，現在に至るまで，本件カラオケ機器については，被控訴人を売主とするリース契約は締結されておらず，リース物件受領書の提出もない。③　本件カラオケ機器については，被控訴人の履行補助者である大阪有線のＡから売主を被控訴人から株式会社アイ・ダブル・エフに変更する旨の連絡があり，控訴人は，これを受けて，アイ・ダブル・エフと本件カラオケ機器２台分につき売買契約を締結し，これにつき北海観光との間でリース契約を締結したものであり，北海観光から提出を受けたリース物件受領書も，売主をアイ・ダブル・エフとするものであった。
④　したがって，控訴人は，被控訴人に対し，本件特約に基づいて，本件売買契約を解除する旨の意思表示をした。
(4)　抗弁その４（一部弁済）
被控訴人は，本件カラオケ機器のうち，２台分については，Ａの父親から代金を受領している。
被控訴人が本訴において請求しているのは，残りの１台分の代金であるところ，既に支払われた２台分の代金がどれに充当されるかは，弁済者も受領者も指定していないので，法定充当され，被控訴人は，按分比例による充当後の代金しか請求することができない。
４　抗弁に対する認否及び反論（被控訴人）
(1)　抗弁その１の事実は否認する。
大阪有線は被控訴人の履行補助者ではないし，被控訴人が控訴人との間で本件売買契約を合意解約した事実はない。
(2)　抗弁その２について
①の事実は認めるが，②の事実は否認する。
本件カラオケ機器は，被控訴人の仕入先である大阪有線から，リース契約の借主である北海観光が営むカラオケドンキーに対し，直接，納入されている。
(3)　抗弁その３について
①の事実は認めるが，本件特約により本件売買契約が解除できるとする控訴人の主張は争う。
本件特約の解釈としては，客観的に，控訴人がリース契約を締結して，借主からリース物件受領書を取り付けた対象のカラオケ機器が，本件売買契約の対象物件（控訴人の注文書に記載されている物件）であれば足りるというべきである。北海観光（店舗名カラオケドンキー）に納品された本件カラオケ機器は，いずれも被控訴人が大阪有線に注文を出して，同社から直接，北海観光に納品させたもので，大阪有線に対する支払も，当然，被控訴人が行っている。　これに対して，控訴人は，アイ・ダブル・エフと本件カラオケ機器２台分の売買契約を締結したと主張しているが，アイ・ダブル・エフは，本件カラオケ機器につき，大阪有線に注文を出したこともなければ，代金を支払ったこともない。したがって，控訴人がリース契約を締結し，リース物件受領書を取り付けた対象のカラオケ機器は，本件売買契約の対象物件（控訴人の注文書に記載されている物件）であるといわざるを得ないのであり，たとえ控訴人が主観的意思として，リース物件の売主はアイ・ダブル・エフであると認識していたとしても，本件特約に基づいて，本件売買契約を解除することはできないというべきである。
(4)　抗弁その４について
抗弁その４の主張は争う。


被控訴人は，Ａの父親から２４６万６８００円を受領したが，うち１２３万３４００円は，本件カラオケ機器１台分の売買代金として受領したものであり，残金１２３万３４００円は，カラオケ機器１台分についてリース契約が成立していないことから，控訴人に売買代金を請求することができないことに基づく損害賠償金として受領したものである。
本訴において，被控訴人は，控訴人に対し，リース契約が成立している残りの１台分のカラオケ機器の売買代金を請求するものであり，Ａの父親から受領した弁済金が本件カラオケ機器３台分に按分比例されるべきとの控訴人の主張は理由がない。
５　抗弁その３に対する再抗弁（信義則違反・権利濫用）控訴人が本件特約に基づく解除を主張するのは，下記事情からして，信義則違反・権利濫用であって，許されない。
(1)　本件においては，先に，本件カラオケ機器が北海観光に納品されてしまってから，控訴人のリースを利用することになったため，納品後，控訴人から被控訴人に対し，注文書が発行された。控訴人としては，注文書を発行した以上，速やかに，リース契約書とリース物件受領書を徴収する義務があるというべきであるが，控訴人は，これを放置しておいて，２年近くもたってから，本件特約を理由に，本件売買契約を解除するというのは，明らかに信義則違反であり，権利の濫用である。
(2)　控訴人は，大阪有線のＡの申出により，平成９年１２月１９日付けで，本件売買の対象物件と同一の商品２台分につき，売主を被控訴人からアイ・ダブル・エフに変更したと主張しているが，これは，控訴人が注文書を被控訴人に出してから，実に６か月以上も経過した後のことである。控訴人は，注文書発行時点で，既に商品が納品済みであることを知っていたのであるから，そもそも売主の変更は不自然であると思うべきであるうえ，その変更が納品してから６か月以上も経過してからであれば，尚更不自然であるから，この時点で，被控訴人に対して事実確認を行うべきであった。それにもかかわらず，控訴人は，被控訴人に何らの確認もせずに放置しておいたもので，本件訴訟提起後の平成１１年６月になって，本件売買契約の解除を主張するのは，信義則違反であり，権利の濫用である。
６　再抗弁に対する認否と反論
(1)　再抗弁の主張は争う。
(2)　本件では次のような事情があり，信義則に違反するのはむしろ被控訴人であるから，被控訴人が信義則違反・権利濫用を主張することは許されない。①　大阪有線（担当者Ａ）は，被控訴人の履行補助者であるところ，Ａは，売主の都合で，本件カラオケ機器の売主をアイ・ダブル・エフに変更してほしいと控訴人に指示し，控訴人は，これに従って，アイ・ダブル・エフに注文書（ただし，カラオケ機器２台分）を出した。カラオケ機器が３台から２台に変更になったのは，リース契約の借主である北海観光の都合であると，控訴人は，大阪有線（担当者Ａ）から聞いている。
②　その後，北海観光から被控訴人宛にリース物件受領書が発行されたので，控訴人は，平成１０年１月２０日に，アイ・ダブル・エフに対し，カラオケ機器の売買代金として，２４６万６８００円を支払った。
③　大阪有線（担当者Ａ）は，控訴人を欺くために，被控訴人と通謀して，伝票操作をし，リース物件の売主が被控訴人であるかのように仮装したものであり，被控訴人は，この企てに協力したものである。そして，Ａは，売買代金を着服した。
④　被控訴人は，平成９年６月４日に請求書を控訴人に発送しているが，通常であれば，１か月程度で売買代金が振り込まれるはずであるのに，控訴人から入金がないにもかかわらず，平成１０年７月ころまで控訴人に対して何の連絡もせず，代金の督促もせず放置していたのであり，これでは，控訴人が本件売買契約が解消されたと認識するのは無理からぬことである。
７　再抗弁に対する反論についての認否
①の事実は否認する。被控訴人は，大阪有線から北海観光へと直接，カラオケ機器を納入させたが，だからといって，大阪有線（担当者Ａ）が被控訴人の履行補助者だということにはならない。
③のうち，被控訴人が，控訴人を欺くために，大阪有線（担当者Ａ）と通謀して伝票操作をしたこと及び被控訴人がこの企てに協力したことは，いずれも否認する。被控訴人は，伝票操作に協力したことも，大阪有線（担当者Ａ）の詐欺に協力したこともない。
④のうち，被控訴人が，平成９年６月４日に請求書を控訴人に発送したこと，及び本件カラオケ機器の入金がないにもかかわらず，平成１０年７月になるまで控訴人に対して，連絡も督促もしなかったことは認めるが，その余の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)，(2)の事実は，当事者間に争いがない。なお，本件訴状送達の日の翌日が平成１１年５月２０日であることは，本件記録上明らかである。
２　そこで，抗弁について判断する。
(1)　抗弁を判断する前提として，本件売買契約締結の経緯や本件カラオケ機器のリース契約等について検討すると，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（末尾のかっこ内は，裏付けとなる証拠を示す。）。①　平成９年１月ころ，被控訴人の営業担当者は，北海観光（店舗名カラオケドンキー）から，カラオケ機器，すなわち，Ｕ－ｋａｒａコマンダーＵＫ－ＣＭ２０（２台），Ｕ－ｋａｒａ動画ＣＤプレイヤーＵＫ－ＣＨ２０（２台），Ｕ－ｋａｒａアンプＵＫ－ＡＭ２０（１台）の注文を受けた。そこで，被控訴人は，上記カラオケ機器を大阪有線から買い受けて，同年２月ころ，これを大阪有線から直接，北海観光に納入設置させた。なお，その際の大阪有線の担当者は，Ａであった。
（甲１４号証の２，甲２８号証）
②　被控訴人は，平成９年１月に注文を受けた①のカラオケ機器について，同年１月３１日に，代金１８０万２５００円を大阪有線に支払った。
（甲２０，２１，２８号証）


③　その後，被控訴人は，平成９年５月ころ，北海観光から，Ｕ－ｋａｒａコマンダーＵＫ－ＣＭ２０（１台），Ｕ－ｋａｒａ動画ＣＤプレイヤーＵＫ－ＣＨ２０（１台），Ｕ－ｋａｒａアンプＵＫ－ＡＭ２０（２台），Ｕ－ｋａｒａスタンドマイクホルダーＰＳ－５１（３台）及びＵ－ｋａｒａシステムラックＵＫ－ＲＡ１１（３台）の追加注文を受けた。その際，北海観光から，この追加注文分と平成９年２月ころに納入された①の分のすべて，すなわち本件カラオケ機器（３台分）について，これをリース契約にしてほしいとの要望が出され，大阪有線のＡからも同様な話があったので，被控訴人は，これを承諾した。
（甲２８号証，弁論の全趣旨）
④　控訴人は，北海観光からＡを通じてリース契約の申し入れを受け，平成９年５月３０日被控訴人宛に，本件カラオケ機器（３台分）についての注文書（甲１号証）を送付した。同日，被控訴人は，これを受けて控訴人宛に注文請書（甲３号証）を送付し，ここに控訴人と被控訴人との間で，本件カラオケ機器（３台分）について，本件売買契約が成立した。
（甲１，３，２８号証，弁論の全趣旨）
⑤　被控訴人は，北海観光から追加注文のあった③のカラオケ機器を大阪有線から買い受けて，平成９年６月２０日ころ，これを大阪有線から直接，北海観光に納入設置させた。
（甲６号証，甲１４号証の２，甲２８号証）
⑥　被控訴人は，平成９年５月に追加注文を受けた③のカラオケ機器について，同年７月２４日，代金１０５万２９００円を大阪有線に支払った。（甲２５号証，甲２６号証の１ないし１４，甲２８号証）⑦　ところで，平成９年１２月ころ，大阪有線のＡから控訴人に対し，「売主の都合で，カラオケ機器の売主をアイ・ダブル・エフに変更してほしい。また，借主である北海観光の都合で，カラオケ機器は，３台から２台に変更してほしい。」との申出があった。控訴人は，北海観光との間でカラオケ機器についてのリース契約を未だ締結していなかったことから，Ａの申出を了解して，アイ・ダブル・エフに対し，カラオケ機器２台分の平成９年１２月１９日付け注文書（乙１号証）を送付し，アイ・ダブル・エフから平成９年１２月２４日付け注文請書（乙２号証）の送付を受けた。しかし，控訴人は，カラオケ機器の売主が変更され，カラオケ機器の台数が変更になったことについて，被控訴人に対し，何ら照会や確認をすることはなかった。
（甲２８号証，乙１，２号証，弁論の全趣旨）
⑧　控訴人は，平成９年１２月１９日，北海観光との間で，カラオケ機器２台について，リース契約（以下「本件リース契約」という。）を締結し，その契約書（乙３号証，以下「本件リース契約書」という。）を取り交わすとともに，北海観光から，カラオケ機器２台についてのリース物件受領書（乙４号証）を徴収した。本件リース契約書には，対象物件として，控訴人が大阪有線から購入して，大阪有線から直接，北海観光に対し納入設置させた物品と同一のカラオケ機器（ただし，２台）が記載されているが，その売主は「株式会社アイ・ダブル・エフ」と記載されている。
（甲１号証，乙３，４号証，弁論の全趣旨）
⑨　控訴人は，平成１０年１月２０日，アイ・ダブル・エフに対し，カラオケ機器の売買代金として，２４６万６８００円を支払った。
（乙５，６号証）
(2)　抗弁その１（合意解約）について
控訴人は，大阪有線ないしその従業員であるＡが被控訴人の履行補助者であることを前提として，Ａの申し入れにより本件売買契約を合意解約された旨主張する。
確かに前記認定のとおり，被控訴人は，本件カラオケ機器を大阪有線から購入し，これを北海観光に納入設置するについては，大阪有線にそれをさせているから，カラオケ機器の納入という事実行為については，大阪有線ないしその担当者であるＡは，被控訴人の履行補助者の立場にあったということができる。しかしながら，大阪有線ないしその担当者であるＡが上記のような事実行為を越えて，売買契約の解約や内容の変更についても，被控訴人の履行補助者の立場にあったことを認めるに足る証拠はない。
したがって，Ａが平成９年１２月になって，本件カラオケ機器の売主を変更してほしいと控訴人に申し出た事実は認められるが，これをもって，被控訴人が本件売買契約の合意解約の申し出をしたものと解することはできない。よって，抗弁その１（合意解約）は理由がない。
(3)　抗弁その２（物品未納入）について
抗弁その２の①の事実は，当事者間に争いがない。
しかしながら，前記認定のとおり，本件カラオケ機器は，被控訴人の仕入先である大阪有線が直接北海観光に納入設置していることが認められ，これは，前記認定のとおり，大阪有線が被控訴人の履行補助者として納入設置を行ったと認められる。
したがって，抗弁その２（物品未納入）は理由がない。
(4)　抗弁その３（特約による解除）について


①　抗弁その３の①の事実は，当事者間に争いがない。②　そして，前記(1)の認定事実によれば，平成９年１２月１９日，控訴人は，北海観光との間で，カラオケ機器２台について本件リース契約を締結し，その契約書を取り交わすとともに，北海観光から，カラオケ機器２台についてのリース物件受領書を徴収したことが認められるものの，本件リース契約書には，カラオケ機器の売主として「株式会社アイ・ダブル・エフ」と記載されており，売主を被控訴人とするリース契約書は作成されていないことが認められる。③　しかし，本件売買契約において，本件特約（リースを受ける借主がリース契約を締結しない場合，若しくはリース物件受領書を提出しない場合には，買主である控訴人は売買契約を解除できる旨の特約）が定められたのは，控訴人のリース物件購入の目的が当該物件をリースに供してそのリース料によって利益をあげることにあることから，リース契約が成立しなければリース物件を購入した意味がなくなるからにほかならない。そうすると，上記認定の事実の下では，被控訴人が納入設置した本件カラオケ機器のうち２台分につき，控訴人と北海観光との間でリース契約が成立し，かつ，北海観光からリース物件受領書が提出されており，当該２台分については，控訴人が北海観光からリース料を徴収することができるのであるから，被控訴人が本件特約を行使する要件は具備しないものといわなければならない。
④　控訴人は，本件リース契約書のカラオケ機器の売主名はアイ・ダブル・エフであって被控訴人ではないと主張するが，本件リース契約書に記載されているカラオケ機器は被控訴人が控訴人に売却納入した物件（本件カラオケ機器）であるから，たとえ控訴人の主観では，当該リース物件はアイ・ダブル・エフから購入したものとの認識であったとしても，それは，控訴人がリース物件の売主を誤認し，その誤った認識のものにリース契約を成立させたに過ぎず，本件特約を援用する理由とすることはできない。要するに，控訴人は，結果として，本件カラオケ機器を被控訴人とアイ・ダブル・エフの両者から二重に購入（ただし，アイ・ダブル・エフからは２台）する契約を締結したことになるが，現実に本件カラオケ機器をユーザーである北海観光に納入設置したのは被控訴人であり，その被控訴人との本件売買契約が解消されることなく，当該カラオケ機器２台につき控訴人と北海観光との間にリース契約が成立している以上，控訴人が被控訴人に対して，その売買代金（ただし，２台分）の支払を拒む合理的理由は認められない。控訴人は，アイ・ダブル・エフにカラオケ機器２台分の代金を既に支払っているが，それは，控訴人がＡの言辞を軽信し，本件売買契約の当事者である被控訴人に何らの照会や事実確認をすることなく，本件売買契約が解消されたと安易に判断したことに原因があり，その責任を被控訴人に転嫁することは許されない。なお，控訴人は，大阪有線は控訴人を欺くために被控訴人と共謀して伝票を操作し，リース物件の売主が被控訴人であるかのように仮装したと主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。⑤　よって，抗弁その３（特約による解除）は，本件カラオケ機器のうち，リース契約が成立していない１台については理由があるものの，残り２台については理由がない。
(5)　抗弁その４（一部弁済）
被控訴人がＡの父親から２４６万６８００円を受領したことは，当事者間に争いがない。しかし，証拠（甲８ないし１８号証，２８号証）及び弁論の全趣旨によれば，①　被控訴人は，本件カラオケ機器の売買代金を控訴人に対し再三請求しても，支払ってもらえなかったため，その後，Ａの父親と交渉して，Ａの父親から２４６万６８００円の支払を受けたこと，②　被控訴人は，弁済金受領者として，この２４６万６８００円のうち１２３万３４００円は，本件カラオケ機器１台分の売買代金債権に，また，残金１２３万３４００円は，本件カラオケ機器１台分についてリース契約が成立していないことを理由として控訴人に売買代金を請求することができないことに基づく損害賠償請求債権に，それぞれ充当したことが認められる。そうすると，被控訴人が本訴において請求しているのは，上記弁済によって回収できなかった本件カラオケ機器１台分の売買代金であると認められるから，控訴人の主張する弁済金の法定充当（按分比例）の抗弁に理由のないことは明らかである。
３　結論
以上のとおりであるから，控訴人は，本件売買契約に基づいて，被控訴人に対し，本件カラオケ機器１台分の代金１２３万３４００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１１年５月２０日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務がある。
よって，被控訴人の本訴請求を認容した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官　　　　川崎和夫
裁判官        源　孝治
裁判官        榊原信次
物　件　目　録
商品名（下段は品番）                  単価（円）　台数　小計（円）
１　Ｕ－ｋａｒａコマンダー
ＵＫ－ＣＭ２０　　　　　　　　　　　　875,500　　３台   　2,626,500
２　Ｕ－ｋａｒａ動画ＣＤプレイヤー
ＵＫ－ＣＨ２０　　　　　　　　　　　　269,000     ３台      807,000
３　Ｕ－ｋａｒａアンプ
ＵＫ－ＡＭ２０　　　　　　　　　　　　68,000      ３台      204,000
４　Ｕ－ｋａｒａスタンドマイクホルダー
ＰＳ－５１　　　　　　　　　　　　　　1,600       ３台　　　　4,800
５　Ｕ－ｋａｒａシステムラック


平成１０年(行ケ)第３０４号　審決取消請求事件
平成１１年１１月２日口頭弁論終結
判    決
原　　　　　　告株式会社神戸珠数店
代表者代表取締役【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
同                【Ｃ】
被　　　　　　告有限会社ヤマダ
代表者取締役　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士木    内道    祥
同                谷池    　洋
同弁理士          【Ｅ】
主    文
特許庁が平成９年審判第２０８０７号事件について平成１０年８月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は、意匠に係る物品を「根付け」とし、その形態を別紙のとおりとする、登録第７１３９２６号意匠（昭和６０年４月３０日登録出願、昭和６２年６月２６日設定登録。以下「本件意匠」という。）の意匠権者である。原告は、平成９年１２月８日、本件意匠の登録無効の審判を請求し、特許庁は、平成９年審判第２０８０７号事件として、これを審理した結果、平成１０年８月１９日に、「本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」との審決をし、同月２７日、その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
審決の理由は、別添審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本件意匠は、仮に請求人（原告）提出の各証拠によって周知の形状が認められないとしても、それに基づいて容易に創作をすることができたものではないから、意匠法３条２項に規定する意匠に該当せず、また、請求人（原告）提出の本件意匠の登録出願前に頒布された刊行物に記載された意匠に類似してもいないから、意匠法３条１項３号にも該当せず、その登録を無効とすることはできない、とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中、第１（請求人の申立て及び理由）、第２（被請求人の答弁の趣旨及び理由）は認め、第３（当審の判断）は、一部認める部分もあるが、全体としては争う。
審決は、本件意匠につき、創作の容易性の認定判断を誤り、また、新規性についての認定判断を誤り、その結果、意匠法３条２項にも３条１項３号にも該当しないと判断したものであり、違法であるから、取り消されるべきである。
１　取消事由１（意匠法３条２項該当性判断の誤り）
本件意匠が、細紐の中央部に小さな輪を結び玉を介して形成し、その輪に丸玉（浄明玉）を１個通し、結び玉の下部にもう一つの大きな輪を結び玉を介して形成し、その大きな輪の左右にそれぞれ５個の丸玉（弟子玉）を通し、大きな輪の結び玉の下部の左右の紐にそれぞれ５個の丸玉とその下に１個の瓶型玉を通し、その下部に瓶型玉から頂部までよりやや短い長さの太紐を垂らし、その先端に、丸玉の約２倍の径で結び紐状の大丸玉の態様の小田巻きを吊した構成態様のものであることは、審決も認めるとおりである。
(1)　周知意匠の認定の誤り
審決は、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状及び先端の小田巻き部の形状のいずれについても、その登録出願前に周知であったと認定しなかったが、誤っている。
甲第５号証（昭和５９年８月２０日株式会社井筒発行発行の「授与品　昭和５９年・カタログ」）の１９３頁に掲載されている(Ａ)の数珠、１９４頁に掲載されている(30)及び(33)の数珠、甲第６号証（平成２年６月１５日東京美術発行の「東京国立博物館図版目録　仏具篇」）の１０１頁に掲載されている(302)の数珠、甲第７号証（昭和４７年頃株式会社翠雲堂発行の「翠雲堂年報　昭和４７年度　第１９号」)の４５頁に掲載されている№134の数珠をよくみれば、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状が、本件意匠の登録出願前に周知であったことを優に認定することができる。これらの証拠が不鮮明だとか、立証趣旨が不明だとかを理由とし、これを確認せずに周知性を認めなかった審決は、不当である。甲第１４号証（昭和５７年１月１日株式会社安藤発行の「安藤商報　第４３６号」１０３頁）、甲第２２号証（大本山百萬遍知恩寺において昭和５５年善導大師１３００年御遠忌記念に製作された「百萬遍数珠」の写真及び同数珠の由来の説明文）から、房の先端を小田巻きとする数珠が存在したことが認められ、甲第３号証の１ないし１２（株式会社やまぐちの「５６年度下半期製造指図書」等）、甲第１２号証（昭和５８年９月２０日発行の意匠公報）、甲第２０号証（１９９９年２月１０日日本放送出版協会発行の「ＮＨＫ婦人百科　やさしい飾り結び」）によれば、従前から、小田巻きを先端にした根付けが存在していたことが認められるので、本件意匠の先端の小田巻き部の形状は、数珠のものとしても根付けのものとしても、本件意匠の登録出願前に周知であったことが明らかである。(2)　創作性についての判断の誤り


審決は、創作性についての判断において、数珠の房部を根付けとすることの容易性と、数珠の房型の根付けの先端部を小田巻きにすることの容易性に区分して、前者については、請求人（原告）が、本件意匠の登録出願前に、数珠の房部を根付けに応用したような例があったことを立証しておらず、また、職権調査によっても数珠の房部を根付けとした例を発見することができなかったとして、これを根拠に、数珠の房部を根付けとした着想は、いわば「コロンブスの卵」とも考えられるから、一定の創作力を要するものであって、当業者において容易な創作ではないと判断し、後者については、本件意匠が数珠の房部の形状を応用していることに関して、数珠の房部の形状は伝統的にかなり様式化され、その改変には宗教的制約もあろうと考えられることからすれば、その房部に係る創作は比較的自由度が少なく、房部の先端を元来の普通の房や鉱物製の玉のもの等しかなかったところにおいて、小田巻きにした着想は、単なる交換や組み合わせとはいい切れず、たとい兼業者であっても一定の創作力を要するものであると認められると判断し、本件意匠が容易に創作し得たことを否定した。しかし、これらの審決の判断は、次のとおり、すべて誤っている。
(イ)　数珠と装身具とをともに業の対象とする者にとって、周知の小田巻きの根付けを出発点として、これに数珠の房部に見られるような形状を適宜組み合わせることによって本件意匠に至ることは、日常的になしている商業的変形にすぎず、何の創作性をも必要としない。
審決は、数珠の房部を根付けとした着想は、いわば「コロンブスの卵」であるとしているが、本件意匠は、根付けに係るものであるから、数珠の房部を創作性判断の出発点とすべき必然性は全くない。審決が、数珠の房に関連づけて本件意匠の創作性を判断したのは、不当である。
(ロ)　審決は、請求人（原告）が、本件意匠の登録出願前に、数珠の房部を根付けに応用したような例があったことを立証しておらず、また、職権調査によっても数珠の房部を根付けとした例を発見することができなかったとして、これを根拠に、数珠の房部を根付けとした着想に創作性があると判断している。しかし、数珠の房部を根付けとした例が見当たらないとしても、そのことが直ちにそのような根付けの意匠の創作困難性に結び付くものではない。なぜなら、数珠の房部に用いられるものは、宗教界の影響が強かった時代の名残で、荘厳性に反するような用途に転用することを憚り、近年に至るまで、装身具的用途に転用することを差し控えてきたという事情があり、また、各宗派用の数珠は、種々ある房部と組み合わせて、日常的変形によって、多数の形状の製品が作られてきたものの、そのうちで、現実に流通するのは需要者の趣向に合致したわずかな製品のみであり、その他の多くは、カタログ等に掲載されることもなく、市場から姿を消していくのが業界の実情であるという事情もあるからである。
(ハ)　ひも状の物体において、その末端をほつれないように止めることは、日常的になされることであり、装飾性を加味するため、組み紐、飾り結び又は数珠の房のように金具、撚り房様、切房様又は梵天、小田巻き様の飾りを付する方法で止めることも業者の技術的常識の範囲であって、これら公知のいずれの形態のものを使用するかは、需要供給の関係に支配される日常的商業的変形の一種である。本件意匠において、小田巻きを先端部とすることは、前述のとおり、数珠又は根付けによって周知のものの転用にすぎず、なんらの創意工夫はなく、業者の日常的な技術的活動の範囲内の事柄である。
２　取消事由２（意匠法３条１項３号該当性判断の誤り）本件意匠及び類似意匠をみると、いずれも輪、結び、弟子玉の数及び配列、瓶型玉、先端部は、ほぼ同一の構成で、その先端部が小田巻きとなっている形状であるが、瓶型玉、弟子玉、紐の形状又は色彩を異にしている。意匠の要部とは、全体形状として共通し、かつ、一見して特徴を示す部分であるから、本件意匠の要部は、先端の小田巻き部である。
そうすると、本件意匠の要部は、公知の刊行物である第３号証の１ないし１２又は甲第１２号証の根付けの小田巻き状をなす部分と類似しているから、本件意匠には新規牲がなく、意匠としての創作性はないものである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（意匠法３条２項該当性判断の誤り）について
(1)　周知意匠の認定の誤りについて
原告は、甲第６号証、甲第７号証に掲載の数珠から、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状の周知性を認定できると主張するが、これらの書証は、いずれも不鮮明であり、審決の認定を覆すに足りない。
(2)　創作性についての判断の誤りについて
(イ)　原告は、数珠と装身具とをともに業の対象とする者にとっては、周知の小田巻き根付けを出発点として、これに数珠の房部に見られるような形状を適宜組み合わせることによって本件意匠に至ることは、日常的になしている商業的変更の範囲に属するものにすぎず、何らの創作性をも必要としない旨主張する。しかし、原告は、公知の小田巻き根付けから本件意匠の根付けに想到し得るとする根拠を何ら示していない。従来、根付けを製造販売する当業者は、同様に数珠の製造販売をする者であっても、根付けに数珠の房部に見られる編目、結び等を適宜組み入れるようなことは行っていなかったのであり、そうであれば、公知の小田巻き根付けから本件意匠の根付けに想到することも容易ではないはずである。したがって、本件意匠は、数珠又は根付けの単なる商業的変形によるものではなく、審決で示されたとおり、数珠の房部を根付けとした着想や先端を小田巻きとした着想に創作力が認められ、容易に創作できたものでないことは明らかである。原告は、本件意匠は、根付けであるから、数珠の房部を創作性判断の出発点とすべき必然性は全くない旨主張する。しかし、原告は、根付けを出発点として本件意匠に想到する可能性について、全く根拠を示していないから、本件意匠が容易に創作できたということはできない。
(ロ)　原告は、数珠の房部を模した根付けがなかったのは、宗教上の理由であって創作の容易性とは関係がないなどと主張する。しかし、いかなる理由があるにせよ、数珠の房部を根付けとしたものが存在しなかったことは事実であり、それ自体が、数珠の房部を根付けとすることの非容易性を示している。原告は単に数珠や根付けの例を示すのみで、数珠の房部を根付けとすることが容易であることを証明する証拠を全く示していない。


(ハ)　原告は、紐を使用する物品において、その末端部がほつれないように止めることは、日常的になされることであるとし、本件意匠において、小田巻きを根付けの先端部としたことは、単に紐部分の先端を止める手段としてごくありふれた小田巻きを付けたにすぎず、なんらの創意工夫に値しないと主張する。しかし、原告の主張は、紐の末端部を止める方法として小田巻きを付することが公知であり、創意工夫を要しないといっているにすきず、数珠の房型の根付けの先端部を小田巻きにすることの非容易性に対する反論とはなっていない。
２　取消事由２（意匠法３条１項３号該当性判断の誤り）について原告は、意匠の要部とは、全体形状として類似意匠と共通し、かつ、一見して特徴を示す部分であるから、本件意匠の要部は、先端の小田巻き部であって、公知の刊行物である第３号証の１ないし１２又は甲第１２号証の根付けの小田巻き状をなす部分と類似するから新規性はない旨主張する。しかし、意匠の類否判断は、全体観察をもってすべきものであり、しかも、本件意匠と類似意匠とは、先端の小田巻き以外にも、紐や玉の形態が共通していることが明らかであるから、先端の小田巻きのみを要部として類否判断を行い、本件意匠が、公知の刊行物である第３号証の１ないし１２又は甲第１２号証の根付けの小田巻き状をなす部分に類似するという主張は、全く不当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（意匠法３条２項該当性判断の誤り）について(1)　本件意匠が、細紐の中央部に小さな輪を結び玉を介して形成し、その輪に丸玉（浄明玉）を１個通し、結び玉の下部にもう１つの大きな輪を結び玉を介して形成し、その大きな輪の左右にそれぞれ５個の丸玉（弟子玉）を通し、大きな輪の結び玉の下部の左右の紐にそれぞれ５個の丸玉とその下に１個の瓶型玉を通し、その下部に瓶型玉から頂部までよりやや短い長さの太紐を垂らし、その先端に、丸玉の約２倍の径で結び紐状の大丸玉の態様の小田巻きを吊した構成態様のものであることは、甲第１号証及び弁論の全趣旨で明らかであり、審決も認めるところである。
(2)　周知意匠の認定の誤りについて
(イ)　本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状の周知性甲第５号証（昭和５９年株式会社井筒発行の「授与品昭和５９年・カタログ」）及び弁論の全趣旨によれば、「授与品　昭和５９年・カタログ」の１９３頁の(Ａ)の数珠は、多数個の小玉と２個の親玉とを、中通し紐を使用して環状に連結して数珠を形成し、この数珠の親玉のうちの１個には、その下部に１つの大きな輪を結び玉を介して形成し、その大きな輪の左右にそれぞれ５個の丸玉（弟子玉）を通し、大きな輪の結び玉の下部の左右の紐にそれぞれ５個の丸玉とその下に１個の瓶型玉を通し、その下部に瓶型玉から頂部までと同程度の長さの太紐を垂らし、その先端に、丸玉の約３倍の径で丸玉の態様の梵天房を吊した構成態様のものであることが認められる。
上記事実に、甲第６号証（平成２年６月１５日東京美術発行の「東京国立博物館図版目録　仏具篇｣１０１頁）に掲載されている明治時代に製作された(302)の数珠の形状をも考慮すると、本件意匠のうちの先端の小田巻き部を除いた部分の形状は、その登録出願前に周知となっていたものと認められる。
(ロ)　先端小田巻き部の形状の周知性
甲第３号証の１ないし１２（株式会社やまぐちの「５６年度下半期製造指図書」等）、甲第１２号証（昭和５８年９月２０日発行の意匠公報）によれば、遅くとも本件意匠の登録出願当時には、根付けの先端を小田巻きとした形状が広く知られていたことが認められる。
また、甲第２２号証（大本山百萬遍知恩寺において昭和５５年善導大師１３００年御遠忌記念に製作された数珠の写真及び数珠の由来の説明文）及び弁論の全趣旨によれば、知恩寺では、昭和２０年と同５５年に巨大な数珠を製作し、これらをいずれも堂内の天井から吊り下げて参拝者が見ることができるようにしていること、これらの房部の先端は小田巻きとなっていることが認められ、甲第１４号証（昭和５７年１月１日株式会社安藤発行の「安藤商報　第４３６号」１０３頁）によれば、昭和５７年ころには、房部の先端が小田巻き状となった数珠がカタログに掲載され、かつ、販売されていたことが認められ、これらの事実によれば、遅くとも本件意匠の登録出願当時には、数珠の房部の先端を小田巻きとした形状が広く知られていたことが認められ、したがって、小田巻き使用することは、根付けについても数珠の房部の先端についても、本件意匠の登録出願前に周知の事実であったものということができる。
(3)　創作性についての判断の誤り
(イ)　前記認定のとおり、本件意匠の四つ目ひも房部の形状は、数珠のものとしては、その登録出願前に周知となっていたものであり、また、小田巻きを根付けにも数珠の房部の先端にも使用することも、本件意匠の登録出願前に周知の事実となっていたものであるから、根付けと数珠の房部はともに飾りとしての共通の性質を有することをも併せ考えるときは、これらを組み合わせて、本件意匠の形状に想到することは、それを妨げる特別な事情が認められない限り、当業者にとって容易であったことが明らかなものと判断すべきである。
(ロ)　この点について、審決は、原告が、本件意匠の出願前に、数珠の房部を根付けに応用したような例があったことを立証しておらず、また、職権調査によっても数珠の房部を根付けとした例を発見することができなかったとして、これを根拠に、数珠の房部を根付けとした着想は、いわば「コロンブスの卵」とも考えられるから、一定の創作力を要するものであって、当業者において容易な創作ではないと判断している。
確かに、数珠の房部を根付けにした例が現実に見当たらないとの事実は、それ自体、数珠の房部を根付けとする意匠的発想自体の非容易性を認定するための一つの相当に有力な根拠になり得るものである。しかしながら、その例が現実に見当たらないことの原因としては、それに至る意匠的発想の非容易性しかあり得ないわけではなく、それ以外に、社会的、経済的要因なども考えられるところであるから、例が見当たらないとの事実を決定的なものとして過大視することは許されないものというべきである。


平成１７年（行ケ）第１０５６３号　特許取消決定取消請求事件平成１７年１２月８日判決言渡，平成１７年１１月２４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　ルーセント　テクノロジーズ　インコーポレーテッド（決定における特許権者）　エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション訴訟代理人弁理士　岡部正夫，加藤伸晃，朝日伸光，三山勝巳
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　杉山務，原光明，立川功，青木博文
主　　　　文
特許庁が異議２００３－７０４４１号事件について平成１７年２月２３日にした決定のうち，請求項１ないし３及び６ないし１２に係る特許を取り消した部分を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文同旨（原告は，当初，決定中，請求項１ないし１２に関する部分すべての取消しを求めたが，後に請求項４及び５に関する部分について訴えを取り下げた。）。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯
ア　本件特許
特許権者：ルーセント　テクノロジーズ　インコーポレーテッド（原告）。なお，原告は，エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーションより本件特許権を譲り受け，平成１７年４月４日付けで権利移転の登録がされた。（甲１２，１３）。
発明の名称：「ビデオ信号符号化回路」
特許出願日：平成２年９月２７日（特願平２－２５８７７０号，優先権主張：平成１年（１９８９年）９月２７日　米国）
設定登録日：平成１４年６月７日
特許番号：第３３１４９２９号
イ　本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７０４４１号
訂正請求日：平成１６年１２月２２日
異議の決定日：平成１７年２月２３日
決定の結論：「訂正を認める。特許第３３１４９２９号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達日：平成１７年３月１４日（原告に対し）
(2)　決定の理由の要旨
決定は，平成１６年１２月２２日付け訂正請求後の請求項１ないし１２に記載された発明は，刊行物１（特開昭５３－８２２１９号公報）に記載された発明に基づくなどして，当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反し，取り消すべきであると判断した。(3)　決定が対象とした発明の要旨（上記訂正後のもの。）は，以下のとおりである（甲３）。
【請求項１】個々のフレームがブロックに分割される，連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって，該回路が，いくつかの該フレームの各ブロックに対して，ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基づいた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と，ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと，を求めることによって，いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段と，該第１の手段で符号化された複数の該フレームの複数の該ブロックの近似形に部分的に基づいた情報をモーション補償を用いて結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段と，該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号が所定の閾値を超えた場合に，当該エラー信号を符号化する第３の手段とを有することを特徴とする回路。【請求項２】個々のフレームがブロックに分割される，連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって，いくつかの該フレームの各ブロックに対して，ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基づいた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と，ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと，を求めることによって，いくつかの該フレームのブロックを符号化する手段を含む回路において，該回路は，
該符号化手段で符号化された複数の該フレームの複数の該ブロックの近似形に部分的に基づいた情報をモーション補償を用いて結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段と，該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号が所定の閾値を超えた場合に，当該エラー信号を符号化する第３の手段とを有することを特徴とする回路。【請求項３】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該第３の手段によって画素に対し求められた該コードは，該画素の値と該第２の手段によって近似された該画素の値との差を表すことを特徴とする回路。
【請求項４】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該第２の手段で結合するべく選択された該フレームは，該第２の手段で近似されたフレームに先行する，該第１の手段で符号化されたフレームと，該第２の手段内で近似されたフレームに後続する，該第１の手段で符号化されたフレームを含むことを特徴とする回路。【請求項５】特許請求の範囲第４項に記載の回路において，該結合は，該ブロックの推定形の算出を含むことを特徴とする回路。
【請求項６】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該ビデオ信号のフレームの設定された部分が内挿補間されることを特徴とする回路。【請求項７】特許請求の範囲第６項に記載の回路において，該部分が予め定められた比率で内挿補間されることを特徴とする回路。
【請求項８】特許請求の範囲第２項に記載の回路においてさらに，該符号化する手段と該第３の手段によって求められるコードとの間に置かれるバッファ手段と，出力ポートとを含むことを特徴とする回路。
【請求項９】特許請求の範囲第８項に記載の回路において，該回路は，該第２の手段によって内挿補間すべく選択されたフレームの部分と，該バッファの占拠レベルに基づいた該第３の手段によるコード生成を制御することを特徴とする回路。【請求項１０】特許請求の範囲第８項に記載の回路において，該回路は，該バッファがその容量の選択された部分を超えて占拠しているときに，該第２の手段による内挿補間に対するフレームと該第３の手段によるコード生成に対するフレームとを選択することを特徴とする回路。


【請求項１１】特許請求の範囲第７項に記載の回路において，該第１の手段と該第３の手段とによって生成されたコードの粗さが該バッファの占拠レベルによって制御されることを特徴とする回路。
【請求項１２】符号化されたビデオ信号を復号する回路であって，ビデオ信号は連続したフレームからなり，個々のフレームは複数のブロックを含み，そして該コード化されたビデオ信号は，近似されたブロックからの推定エラーを記述するコードと，内挿補間されたブロックからのエラー信号を記述するコードとからなり，該回
路は，
近似されたブロックからの推定エラーを記述する該コードに部分的に基づいた情報からモーション補償を用いてブロック近似を求める第１の手段と，該ブロック近似に部分的に基づいた情報と，内挿補間されたブロックからのエラー信号を記述する該コードとに応答して，モーション補償を用いて該内挿補間されたブロックを求める第２の手段からなることを特徴とする回路。
(4)　原告は，本訴係属中の平成１７年８月９日，本件特許につき，特許請求の範囲の減縮等を目的として，訂正審判の請求をしたところ(訂正２００５－３９１４６号，甲１４)，同年１０月１９日，当該訂正を認める旨の審決（甲１５）があり，その謄本は同年１０月３１日に原告に送達され，訂正審決は確定した。(5)　上記訂正審決による訂正後の発明の要旨は，以下のとおりである（なお，決定が対象とした発明の要旨のうち，請求項４及び５は削除されたため，それに応じて上記訂正審決による訂正後の請求項番号は変更された。）【請求項１】個々のフレームがブロックに分割される，連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって，該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム，該内挿補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームに時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり，
該回路が，
いくつかの該フレームの各ブロックに対して，ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と，ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと，を求めることによって，いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段であって，少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する第１の手段と，
該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第２のモーション補償推定とを結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって，該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり，該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求
められたものである第２の手段と，
該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって，該エラー信号の符号化は，離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し，そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に，該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴とする回路。
【請求項２】個々のフレームがブロックに分割される，連続した複数のフレームからなるビデオ信号を符号化する回路であって，該連続したフレームは少なくとも内挿補間されるべきフレーム，該内装補間されるべきフレームに時間的に先行するビデオ信号内に生成する先行フレーム及び該内挿補間されるべきフレームの時間的に後続するビデオ信号内に生成する後続フレームとを含むものであり，いくつかの該フレームの各ブロックに対して，ａ）前のフレームに対して求められた該ブロックの近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて得られる該ブロックの近似形と，ｂ）該ブロックの該近似形と該ブロックとの推定エラーを表すコードと，を求めることによって，いくつかの該フレームのブロックを符号化する第１の手段であって，少なくとも該先行フレームと該後続フレームのブロックを符号化する第１の手段を含む回路において，該回路は，該内挿補間されるべきフレームのブロックの第１モーション補償推定と該内挿補間されるべきフレームのブロックの第2のモーション補償推定とを結合することによって内挿補間されるべき該フレームのブロックを近似する第２の手段であって，該第１のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該先行フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものであり，該第２のモーション補償推定は該第１の手段で符号化された該後続フレームの該ブロックの該近似形に部分的に基いた情報からモーション補償を用いて求められたものである第２の手段と，
該第２の手段によって近似されたブロックの画素と内挿補間されるべきフレーム内の対応する画素とのエラー信号を符号化する第３の手段であって，該エラー信号の符号化は，離散コサイン変換（ＤＣＴ）を用いて該エラー信号を変換し，そして該ＤＣＴ変換されたエラー信号が所定の閾値を越えた場合に，該ＤＣＴ変換されたエラー信号を符号化することにより行われている第３の手段とを有することを特徴とする回路。
【請求項３】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該第３の手段によって画素に対し求められた該コードは，該画素の値と該第２の手段によって近似された該画素の値との差を表すことを特徴とする回路。
【請求項４】特許請求の範囲第２項に記載の回路において，該ビデオ信号のフレームの設定された部分が内挿補間されることを特徴とする回路。【請求項５】特許請求の範囲第４項に記載の回路において，該部分が予め定められた比率で内挿補間されることを特徴とする回路。
【請求項６】特許請求の範囲第２項に記載の回路においてさらに，該符号化する手段と該第３の手段によって求められるコードとの間に置かれるバッファ手段と，出力ポートとを含むことを特徴とする回路。
【請求項７】特許請求の範囲第６項に記載の回路において，該回路は，該第２の手段によって内挿補間すべく選択されたフレームの部分と，該バッファの占拠レベルに基づいた該第３の手段によるコード生成を制御することを特徴とする回路。【請求項８】特許請求の範囲第６項に記載の回路において，該回路は，該バッファがその容量の選択された部分を超えて占拠しているときに，該第２の手段による内挿補間に対するフレームと該第３の手段によるコード生成に対するフレームとを選択することを特徴とする回路。
【請求項９】特許請求の範囲第５項に記載の回路において，該第１の手段と該第３の手段とによって生成されたコードの粗さが該バッファの占拠レベルによって制御されることを特徴とする回路。


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，差戻前当審，控訴審及び差戻後の当審を通じて原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　一般会計から工業用水道事業会計への長良川河口堰建設事業負担金１９０億３００２万１１０３円の支出につき，出資，貸付けその他名目の如何にかかわらず，被告三重県知事Ｐ１は支出命令を，被告三重県出納長Ｐ２は支出をしてはならない。(2)　被告Ｐ３は，三重県に対し，２０億３０５８万２６９０円及びこれに対する平成１１年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被告三重県知事Ｐ１は，被告Ｐ３に対して，１２億５９４９万６３１４円及び内金６億２９６４万１０４３円に対する平成１４年９月２１日から，内金６億２９８５万５２７１円に対する平成１５年３月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。(4)　訴訟費用は被告らの負担とする。
２　本案前の答弁
(1)　被告三重県知事Ｐ１
ア　請求の趣旨(1)項のうち，被告三重県知事Ｐ１に対して支出命令の差止めを求める部分に係る訴えを却下する。
イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
(2)　被告Ｐ３
ア　請求の趣旨(2)項のうち，１０億１４０６万２４６４円及びこれに対する平成１１年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める部分に係る訴えを却下する。イ　訴訟費用は原告らの負担とする。
３　請求の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，三重県の住民である原告らが，水資源開発公団が建設した長良川河口堰の建設負担金支払のために三重県が一般会計から工業用水道事業会計（特別会計）に支出するのは違法であると主張して，①被告三重県知事に対してはその支出命令の，被告三重県出納長に対してはその支出の各差止めを求め，②既に支出した部分については不法行為が成立するとして，三重県に代位して三重県知事であった被告Ｐ３に対し支出額と同額の損害賠償を請求し，③さらには被告三重県知事を被告として被告Ｐ３に対し支出額と同額の損害賠償を請求するよう求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　当事者
原告らは三重県の住民である。
被告Ｐ３は，平成７年４月から平成１５年４月１３日まで三重県知事の職にあったものである。
(2)　長良川河口堰（以下「本件堰」という。）の概要本件堰は，木曽川水系水資源開発基本計画（以下，改正の前後を含めて「本件基本計画」と総称する。）に基づき水資源開発公団（以下「公団」という。）が建設する水資源開発施設で，木曽川水系長良川の河口から約５．４キロメートル上流に位置する（右岸は桑名市，左岸は桑名郡α）堰延長６６１メートルの可動堰である。その設置目的は，①治水面堰の設置により塩水の遡上を防止しながら，相当上流域までの河床の大規模浚渫を可能にし，これにより河床を下げて長良川の洪水を安全に流下させること，②利水面　堰の上流水域を淡水化し，三重県，愛知県及び名古屋市の水道用水，工業用水として最大毎秒２２．５立方メートルの用水（このうち，三重県の工業用水は毎秒６．４１立方メートルである。）を確保することとされている。
(3)　本件堰建設の経緯
ア　内閣総理大臣は，昭和４３年１０月１５日，目標年次を昭和６０年として，「木曽川水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる水資源開発基本計画」（以下「旧基本計画」という。平成１１年法律第１６０号による改正前の水資源開発促進法（以下「促進法」という。）４条参照）を策定し（甲９の２），これに基づいて建設大臣が定めた「長良川河口堰建設事業に関する事業実施方針」（甲１１，以下「事業実施方針」という。）により，公団は，「長良川河口堰建設事業に関する事業実施計画」（以下「事業実施計画」という。）を作成し，建設大臣の認可を受けた（水資源開発公団法（以下「公団法」という。）１９条１項，２０条１項）。そして，旧基本計画に基づいて，木曽川水系において，βダム，三重用水，γダム，本件堰，δダム及びεダムの建設計画が立てられ，建設事業が進められていった。
イ　旧基本計画の目標年次である昭和６０年度の８年後である平成５年３月２６日，内閣総理大臣は，旧基本計画を全面的に改定し，目標年次を平成１２年度として新しい基本計画（以下「新基本計画」という。）を策定した（甲９の５）。新基本計画の決定に伴い，事業実施方針は平成７年３月１日に，事業実施計画は同月２０日にそれぞれ改定された。ウ　本件堰は，昭和６３年に建設工事が着手され，平成７年３月に完成し，同年５月から本格運用がなされるようになった。
(4)　本件堰の建設費用及びそれに関する三重県の負担ア　本件堰の建設及び管理に要する費用の負担については，治水分及び利水分の負担率により按分され，治水分については，公団法２６条，同法施行令１６条に基づき，国及び都道府県が負担することとされ，利水分については，公団法２９条１項に基づき，本件堰を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者が本件堰の新築及び管理に要する費用を負担することとなっている。


イ　公団が，公団法２０条２項に基づき，三重県公営企業の管理者である三重県企業庁長に対して，本件堰の建設事業費用のうち工業用水に係る費用の負担について同意を求めたところ，三重県企業庁長は，平成７年３月６日付けでこれに同意した。本件堰の建設に係る総事業費は約１４９３億円であるところ，建設事業に係る事業の用途別負担並びにその負担者及び負担者ごとの負担額は事業実施計画に記載されており，これによれば，三重県の工業用水分の負担額（以下「本件負担金」という。）は２６６億２８７６万４３９３円となる。この負担金の支払方法は公団法施行令２４条４項の割賦支払の方法であり，支払期間が平成７年から２３年間の元利均等半年賦払い，利子率５．３３４１９パーセントであって，三重県から公団への支払総額は３５５億０６７２万３７９６円となる（甲１，２）。ウ　なお，平成１３年度に繰上償還が行われたため，支払総額は３３９億５７９１万７１３７円に減少した。
(5)　本件出資等
ア　公団に対する償還義務の具体化を控えた平成７年３月２３日，三重県知事と三重県企業庁長との間で，本件堰建設事業の資金負担に関する協定書が取り交わされた。その内容は，地方公営企業法（以下「地公企法」という。）１８条１項，２項に基づき，本件負担金については，一般会計から工業用水道事業会計（以下「本件特別会計」という。）へ出資し，同会計から支払うとともに，将来，工業用水に需要が発生した場合は，利益の状況に応じた納付金を本件特別会計から一般会計へ納付することとするというものである。
イ　本件負担金の支払に当たっては，一般会計から本件特別会計への出資金として，平成７年度から平成１４年度までの間に，合計１４９億２７８９万６０３４円が支出された（以下「本件出資」という。）。そして，三重県企業庁長はこれを公団に支払い，本件負担金の残額は１９０億３００２万１１０３円となった（乙１，３）。ウ　平成１０年度についてみれば，平成１０年９月２１日に，本件負担金７億６７４０万１４７０円に企業債償還金及び公団管理費を加えた１０億１６５２万０２６６円が支出された（乙１，２の１，３）。また，平成１１年３月２３日には本件負担金７億６７６１万３５０５円に企業債償還金及び公団管理費を加えた１０億１４０６万２４２４円の合計２０億３０５８万２６９０円が支出された（乙１，２の２，３）。
エ　平成１４年度についてみれば，平成１４年９月２０日ころ，本件負担金６億２９６４万１０４３円に企業債償還金及び公団管理費を加えた８億４０６６万１３６５円が支出された（乙１，２の９，３）。また，平成１５年３月２０日ころ，本件負担金６億２９８５万５２７１円に企業債償還金及び公団管理費を加えた８億３２７８万１２７７円が支出された（乙１，２の１０，３）。
(6)　住民監査請求
原告Ｐ４，原告Ｐ５及び原告Ｐ６は，平成１０年１１月２６日，原告Ｐ７，原告Ｐ８，原告Ｐ９，原告Ｐ１０，原告Ｐ１１，原告Ｐ１２，原告Ｐ１３，Ｐ１４及びＰ１５は，平成１１年１月１８日，三重県監査委員に対して，本件負担金相当額の一般会計から本件特別会計への支出の差止め等を求めて住民監査請求を行った（甲６の１・２）。三重県監査委員は，平成１１年１月２５日，原告らの上記監査請求を棄却した（甲６の２）。
(7)　本件訴訟の提起及びその後の経過
ア　原告らは，平成１１年２月１６日，本件訴訟を当裁判所に提起した。当時の請求の趣旨は次のとおりである。
(ア)　次の件の一般会計から本件特別会計への支出につき，被告三重県知事は支出命令を，被告三重県出納長は支出をしてはならない。
ａ　本件特別会計の長良川河口堰建設事業負担金３５５億０６７２万４０００円（上記(4)イの金額）につき，出資，貸付けその他名目の如何にかかわらずｂ　平成１０年本件特別会計予算の長良川河口堰事業償還等に関する一般会計出資金のうち１０億１６７３万２７７４円（上記(5)ウ後段の支出を指すが，金額には誤りがある。）(イ)　被告Ｐ３は三重県に対し，１０億１６５２万０２２６円（上記(5)ウ前段の金額）及びこれに対する平成１０年９月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。イ　原告らは，平成１１年９月までに本件負担金のうち６８億７５３４万７１７９円が支出されたことを受けて，平成１１年１０月７日付け口頭弁論期日において，請求の趣旨を次のとおり変更した。
(ア)　本件特別会計の長良川河口堰建設事業負担金２８６億３１３７万６６１３円（上記(4)イの金額から上記支出金額を控除したものを指すが，金額には誤りがある。）の一般会計から本件特別会計への支出につき，出資，貸付けその他名目の如何にかかわらず，被告三重県知事は支出命令を，被告三重県出納長は支出をしてはならない。(イ)　被告Ｐ３は三重県に対し，２０億３０５８万２６９０円（上記(5)ウの合計金額）及びこれに対する平成１１年３月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。ウ　原告らは，平成１４年３月までに本件負担金のうち１４９億２７８９万６０３４円が支出されたことを受けて，平成１５年８月２８日付け口頭弁論期日において，請求の趣旨を上記第１，１のとおり変更した。請求の趣旨(1)項の金額は上記(5)イの残額，同(2)項の金額は上記(5)ウの合計金額，同(3)項の金額は上記(5)エのうち本件負担金のみの合計額である。
２　争点
(1)　本件出資が地方自治法（以下「地自法」という。）２４２条の２第１項１号（平成１４年法律第４号による改正前のもの）及び４号（平成１４年法律第４号による改正前及び改正後のもの）の対象となり得るか。


(2)　被告三重県知事に被告適格があるか。
(3)　本件訴えは出訴期間を遵守しているか。
(4)　本件出資は違法か。
ア　三重県は本件負担金の支払義務を負うか。
イ　本件出資が地公企法１７条の２第２項に違反するか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（住民訴訟の対象となるか）について
（被告らの主張）
三重県の本件特別会計は地公企法１７条の特別会計であるところ，特別会計は会計単位としては一般会計から独立しているものの，その会計主体は同じ三重県という地方公共団体であるから，三重県の一般会計から特別会計に支出することは同一会計主体内部における公金の移動にすぎない。したがって，このような一般会計から本件特別会計への出資は，三重県に損害を与える客観的可能性がない行為であるから，そもそも住民訴訟の対象とはなり得ない。
（原告らの主張）
差止請求訴訟（地自法２４２条の２第１項１号）の対象が「違法な公金支出」という財務会計上の行為であることは条文上明らかであって，財産的損害の発生は要件とされていないから，本件訴えは適法である。
仮に，差止請求訴訟において財産上の損害を与え又は与えるべき客観的可能性を有しない行為がその対象から除かれるとしても，以下のとおり本件出資は三重県に財産的損害をもたらすものであるから，本件訴えは適法である。すなわち，工業用水道事業の経理は前記のとおり一般会計から分離独立した特別会計によって行われるものであり，料金収入による独立採算制が制度化されており，この点で主に税金を財源とする一般会計とは経費の負担者を異にする。このように，一般会計と本件特別会計とは三重県という同一人格内ではあるが，会計単位としては別単位であって，一般会計から本件特別会計への繰入れは，本来利用者からの料金収入で賄うべき地方公営企業の経費を一般会計に負担させるもので，税金で維持されるべき公金を減少させるものであるから，財産的損害を生じさせる。また，一般会計から本件特別会計に支出された公金は，直ちに本件特別会計から公団に支払われるから，特別会計への支出の時点で財産的損害が発生するといえる。
(2)　争点(2)（三重県知事の被告適格）について
（被告三重県知事の主張）
地自法２４２条の２第１項１号にいう「当該職員」とは，差止請求の対象となる当該行為を行うべき権限を有する当該地方公共団体の執行機関又は補助機関としての職員であると解すべきところ，三重県では一般会計から本件特別会計に対する出資に関する支出命令の権限は三重県知事から三重県地域振興部長に委任され，三重県地域振興部資源活用チームマネージャーがこれを専決することとされているから，三重県知事に支出命令に関する権限はなく，被告適格がない。
(3)　争点(3)（出訴期間の徒過）について
（被告Ｐ３の主張）
請求の趣旨(2)項の被告Ｐ３に対する損害賠償請求については，平成１１年１０月７日にその請求額が拡張されており，その拡張分１０億１４０６万２４６４円については新訴となると解すべきである。そして，その出訴期間は地自法２４２条の２第２項１号の法意により，原告らが追加請求に係る支出があったことを知り得た日から３０日以内と解するのが相当である。しかるに，同支出があったのは平成１１年３月２３日であり，原告らはそのころこの事実を知り得たというべきであるから，同年１０月４日になされた追加請求は出訴期間を徒過したものであって，不適法である。
(4)ア　争点(4)ア（三重県の支払義務の有無）について
（原告らの主張）
(ア)　木曽川水系における水需要の実態等と本件堰の無用性旧基本計画では，水需要について，昭和６０年には都市用水（工業用水と水道用水）の木曽川水系からの１日最大取水量が毎秒１３２立方メートルになる予測であったが，同年の実績は毎秒３７立方メートルにすぎなかった。このように，過大な見積もりであったため，予測されただけの水需要は旧基本計画の期限が切れる昭和６０年の時点においては存在しなかったのであって，木曽川水系においては過剰な水余りの状況にあった。このような状況において，平成５年３月に旧基本計画の改定が行われ，本件堰の工業用水の需要予測について若干の下方修正をしたものの，昭和６０年から平成１２年までの予測都市用水増加量は１日約３３０万立方メートルであるのに対し，昭和６０年から平成４年までの実績を平成１２年まで単純に延長してもその間の増加量は１日１０５万立方メートルにしか達しないなど，依然として過大な予測となっており，平成４年時の水源のままで水需要の余裕は十分にあった。
また，三重県は，本件堰から工業用水として毎秒９立方メートルを取水する計画であったが，三重県北勢地域の工業用水使用量は昭和４６年をピーク（１日８５万立方メートル）に以後低下し漸減傾向にあり，平成２年には三重県の工業用水のうち，余剰になっていたβダムの工業用水の毎秒２立方メートルと本件堰の工業用水毎秒２立方メートルとが愛知県に委譲される有様であり，工業用水は水余りの状況を呈していた。以上からすれば，旧基本計画の期限が切れる昭和６０年や，本件堰の建設着工時である昭和６３年から現在に至るまで本件堰の水需要は全くなく，とりわけ三重県にとっても本件堰が無用の施設であることは明らかであった。
(イ)　本件基本計画自体の違法
上記のとおり，旧基本計画は水需要の予測を著しく誤っており，平成５年に改定された新基本計画も水需要の実績と大幅に乖離したものであり，いずれも違法である。そして，水源開発計画の内容についての判断がすべて本件基本計画によってなされているということなどからすれば，本件基本計画自体の違法は，以後の費用負担に関する行為（負担金の支払方法の決定，負担金の納付の通知と催促）の無効をもたらすと解すべきである。したがって，このような違法な本件基本計画に基づく本件負担金の支払義務は発生しないといわなければならない。しかるに，被告三重県知事及び被告三重県出納長は本件負担金について漫然と本件出資を行い，あるいは行おうとしており，違法である。なお，本件出資において先行する原因行為とされるのは，本件堰の費用負担行為であるが，これは財務会計に関する行為であるばかりか，これを欠けば支出の根拠が失われるから，公金支出の直接の原因ともいうべき性質のものであって，これが違法であることは本件出資の違法を来たす。仮にそのように解されないとしても，財務会計上の行為が違法となるのは，単にそれが直接法令に違反する場合だけでなく，その原因となる行為が法令に違反し許されない場合も含まれると解すべきである。


(ウ)　工業用水未利用時における費用負担義務の不発生公団法２９条１項は，「水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者」等に当該水資源開発施設の新築等の費用を負担させるとするものであるが，これは，その文言上，水資源開発施設によって開発された流水を用いて現実に工業用水道事業等を実施する者に費用を負担させるという意に解すべきである。しかるに，三重県は，本件堰に関して工業用水道を建設しておらず，その流水を工業用水道に用いていないのであるから，この意味でも本件堰の建設負担金等について支払義務を負わない。また，公団法２０条２項は，公団は水資源開発施設の新築等に要する費用の負担について利用者等の同意を得なければならないとしているが，ここでいう同意とは当該水資源開発施設の開発水を利用する工業用水道を建設，改良して工業用水道事業を行う者の同意であって，同事業を行わない者の同意は同条項にいうところの同意ではないから，三重県知事がこの同意をしたからといって，三重県が本件負担金の支払義務を負うものではない。
（被告らの主張）
(ア)　本件基本計画自体の違法性について
ａ　工業用水道事業は，水源開発，水道専用施設の設置など多大な経費を要する事業であり，将来の工業用水需要を見込んで，水資源開発施設の新設に着工しても現実の給水可能時点までの長期の間に産業構造や経済環境が変化することも少なくなく，上記各時点における予測が乖離していることのみをもって直ちに本件基本計画が違法となるものではない。
ｂ　また，本件堰の建設費の費用負担を三重県に求める公団の賦課行為の性質については，公団法２０条２項の同意を前提とする行政行為と解すべきである。しかるに，本件基本計画は，水資源開発水系における水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となり（促進法４条１項），公団による河口堰建設の根拠となるもの（公団法１８条１項）であるが，本件基本計画それ自体が直接に費用賦課の根拠となっているものではなく，本件負担金の直接の根拠になっているのは，公団法２０条２項の知事の同意を基礎とした同法２９条１項に基づく公団の賦課行為であると解されるから，仮に本件基本計画において誤った給水需要予測がなされたとしても，ただそれだけでは，公団の賦課行為が無効にはならない。ｃ　さらに，地自法２４２条の２第１項４号の住民訴訟において当該職員の財務会計上の行為を捉えて損害賠償責任を問うことができるのは，先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，その原因行為を前提としてなされた当該職員の行為自体が財務会計法規上の義務に違反する場合に限られると解すべきところ，本件出資には固有の違法はなく，また，本件基本計画は国家的な政策目標として定められたものであって，国の高度かつ広範な裁量が認められ，被告らが本件基本計画の内容につき容かいできる性質のものではないから，仮に本件基本計画が違法であるとしても，その違法が本件出資の効力に影響を及ぼすものではない。
(イ)　工業用水未利用時における費用負担義務の不発生について負担金の支払時期について，公団法は支払時期及びその始期については内閣総理大臣及び建設大臣の定めるところによる（公団法施行令２４条４項）と規定しているのであって，水資源開発施設を利用して流水を工業用水道の用に供する時期とは無関係である。また，一般論としても，流水を利用するかしないかという利用者個別の事情で費用負担義務が発生したりしなかったりという解釈が成り立つはずがない。したがって，本件堰を利用して流水を工業用水道の用に供していないことが，本件堰の建設費用負担義務に何ら影響を及ぼすものではない。
イ　争点(4)イ（独立採算の原則違反）について
（原告らの主張）
工業用水道事業は地方公営事業であり，独立採算制を採っている（地方財政法（以下「地財法」という。）６条，地公企法１７条の２）。地方公営企業の独立採算制は地財法等で義務付けられた準則であって，法令で定める場合を除いては一般会計から特別会計への繰出出資は認められない（地財法６条，地公企法１７条の２第１項）。本件堰に係る三重県の工業用水は，前記ア（原告らの主張）(ア)のとおりその需要がないことは明らかであるから，本件負担金に見合う料金収入がなく，このような債務を負担することは事業自体を再建不能な経営破綻に陥らせるものであるから，本件出資は，地公企法１７条の２によって認められている繰出出資の要件にも該当しない。また，同法１８条によって特別会計への「出資」が許容されているが，これは独立採算制の例外であるから，許容されるか否かは厳格に審査される必要があり，少なくとも，上記のような事業自体を破綻に陥らせるような債務の支払資金についてまで，同条の「出資」が許容されているとは到底解することはできない。したがって，このような本件出資は，違法である。
（被告らの主張）
本件出資は，地公企法１８条１項に基づき資本的支出として本件特別会計に繰り出されたものであって，原告が主張する同法１７条の２第１項の負担区分に基づく「出資」とは別のものであって，地方公営企業の自己資本の造成ないし増加のための一般会計からの出捐に該当し，適法である。三重県は上記出資により本件堰を利用して流水を工業用水道に供することができる権利を取得することができるなど，無条件に一般会計からの財政的援助を受けたことにはならず，このような出資は地方公営企業の独立採算制に違反するものではない。
また，本件出資に関する支出命令は公団法２９条により三重県企業庁が公団に対し費用負担義務を負うに至ったことによるものであるが，同法には建設費負担行為の取消し又は撤回を認めた規定はなく，それを取り消したり撤回したりすることができない以上，建設費負担義務を免れることはできない。そうであれば，それを前提とした支出命令をしなければならず，本件出資に関する支出命令が違法となる余地はないというべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（住民訴訟の対象となるか）について
(1)　国家財政については，財政法２条３項が，同条１項の「収入」及び「支出」は会計間の繰入れを含むと規定しており，一般会計から特別会計への繰入れが「支出」に該当する旨規定されているが，地方公共団体の財政については，財政法２条３項に相当する規定は存在しない。
しかし，財政法２条３項が，会計間の繰入れも同条１項の「支出」に含むと規定した趣旨は，財政活動を複数の会計に区分して別々に整理している場合，それぞれの会計において収入支出として整理する方が経理上便宜であるとともに，すべての収入支出を予算に編入し国会の監督下に置きやすくするという総計予算主義の原則（財政法１４条）から好ましいためであると解される。


そうすると，地方公共団体においても，地自法２１０条により国家財政と同様に総計予算主義の原則が採用され，実際の整理上の便宜という点からも国家財政の場合と異なるところがないので，会計間の繰入れは「支出」に該当すると解するのが相当である。したがって，会計間の繰入れは地自法２４２条１項の「公金の支出」に該当すると判断するのが相当である。
(2)　被告らは，本件出資は単なる同一地方公共団体内部の会計間における公金の移動にすぎず，三重県に財産的損害を与える客観的可能性はないから，住民訴訟の対象になり得ないと主張する。
地方公共団体の一般会計は，住民の税金によって賄われるのに対して，地方公営企業の特別会計の経費は当該公営企業の経営に伴う収入によって賄われるのが原則であり，これは独立採算制ないしは受益者負担の原則といわれる（地財法６条，地公企法１７条の２第２項）。
しかしながら，上記企業のうちでも災害時の特別な事由があるときとか，公共の目的から採算を別にしてもあえて事業を行わなければならない場合など地公企法１７条の２第１項所定の事由があれば，経費を一般会計等から繰り入れることも認められているところ，違法な会計間の繰入行為はそれ自体税金の減少を来たし，住民全体の利益を害するものとして，地方公共団体の執行機関又は職員に対し，その予防又は是正を求める住民訴訟を提起できる権限が住民には与えられていると解するのが相当である。そうとすれば，三重県の一般会計から，特別会計である工業用水道事業会計が行う長良川河口堰建設事業負担金の償還支払に充当するためになされた本件出資は（甲２），地自法前記条項の「公金の支出」に該当すべきものと考えられる。地方公営企業は地方公共団体の事務の１つとして行われる以上，これに対する財務会計上の違法をただす住民訴訟が許されるべく，このことは，当該企業が一般会計とは別の特別会計で行われていることとは別異に考慮すべきことである。また，一般会計から特別会計への支出が違法であるからといって，当然には特別会計からの支出が違法になるものではないから，特別会計からの支出をとらえて住民訴訟を提起すれば足りるといえるものでもない。
よって，被告らの前記主張は採用できない。
２　争点(2)（三重県知事の被告適格）について
被告三重県知事は，本件出資につき，自ら支出命令を行っていないから，地自法２４２条の２第１項１号にいう「当該執行機関又は職員」には該当しないと主張する。しかし，地自法２４２条の２第１項１号にいう「当該執行機関又は職員」とは，当該訴訟において差止めが求められている財務会計上の行為をなす権限を法令上本来的に有するとされている者及びこれらの者から権限の委任を受けるなどして上記権限を有するに至った者を広く意味すると解される。
本件出資の支出命令権限は，普通地方公共団体の長である被告三重県知事が本来的にその権限を有しており，同被告から三重県地域振興部長に委任され，同部資源活用チームマネージャーがこれを専決することとされている。しかし，委任者はなお指揮監督権限を保持している以上，同人は受任者に対して差止めを命ずることができるものと解され，このことは専決についても同様であることからすれば，被告三重県知事は支出命令を自ら行っていないとしても，被告適格が認められるというべきである。
３　争点(3)（出訴期間の徒過）について
上記第２，１(5)ウ，(7)イ(イ)のとおり，原告らは，平成１１年３月２３日に本件負担金７億６７６１万３５０５円に企業債償還金及び公団管理費を加えた１０億１４０６万２４２４円が支出されたとして，当該公金の支出が違法になされたことを理由とした被告Ｐ３に対する損害賠償請求の訴えを追加的に提起しているが，追加分の訴えの出訴期間をどのように解するかが問題となる。
この点，被告Ｐ３は，本件出資がなされたのは平成１１年３月２３日であり，原告らは当然，そのころ支出がなされたのを知り得たから，その日から３０日以内に訴えを提起すべきと主張する。
しかしながら，法文上そのような解釈が可能であるとはいえないし，そもそも地自法２４２条の２第２項が出訴期間を定めた趣旨は，住民監査請求において問題とされた財務会計行為に基づく結果を速やかに確定させることにより，財務会計行政の法的安定性を図ることにあるから，既に当該財務会計行為について住民訴訟が裁判所に係属し，その適法性が争われている事情の下において，その係属中の訴訟に追加的に提起された訴えについて，前記出訴期間を定めた法の趣旨が妥当するとはいえない。したがって，被告Ｐ３の同主張は採用できない。
そして，そもそも訴えの追加的変更は，住民訴訟においても，変更後の新請求に関する限り新たな訴えの提起にほかならないから，変更後の新請求に関する出訴期間が遵守されているかどうかは，変更後の新請求と変更前の旧請求との間に訴訟物の同一性が認められるとき，又は両者の間に存する関係から，変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起の時に提起されたものと同視し，出訴期間の遵守において欠けるところがないと解すべき特段の事情がある場合を除き，当該訴えの変更時を基準として決するべきである。本件の場合，差止請求と損害賠償請求とは，その中心的な争点を共通とするものであるのみならず，公金の支出差止め，公金の支出，損害賠償の請求はいわば一連の流れであるにもかかわらず，訴訟上差止めを求められている公金の支出がなされれば，差止請求は不適法な訴えとなり，住民としては支出に対する損害賠償の訴えに変更せざるを得なくなる関係にあるが，訴えが不適法となったことについて原告ら住民側に何らの責任はない。このような場合においては，後者の損害賠償を求める訴えは，出訴期間の遵守の関係では，前者の公金の支出差止めを求める訴えが提起された時に提起されたものと同視すべき特段の事情があるというべきである。この場合，訴えの変更の前後で被告が異なるが，前者の差止請求の被告が行政機関である三重県知事であるのに対し，後者の請求の被告は三重県知事の地位にあった被告Ｐ３個人であり，両者は観念的には異なるものの，三重県知事としての行為をなした段階で，被告Ｐ３に対する損害賠償請求の訴えに変更されることは予想できたものであるから，被告が異なることは前記特段の事情の存在を認めるべきとの結論を左右するに足るものではない。
以上からすれば，被告Ｐ３に対する訴えは，出訴期間の遵守において欠けることはないというべきである。
４　争点(4)アについて
(1)　本件基本計画の違法性とその承継について


原告らは，本件出資が違法であることの根拠として，本件基本計画自体が違法であり，その違法性がその後の事業実施計画，三重県による本件負担金を負担する旨の同意，本件負担金の支払方法の決定，同決定に基づく本件負担金の納付通知ないし本件出資へと承継されると主張する。
しかしながら，住民訴訟において，当該職員に対して損害賠償を問うことができるのは，先行する原因行為に違法事由が存する場合であっても，上記原因行為を前提としてなされた財務会計行為それ自体が財務会計法規上の義務に違反する違法な場合に限られるというべきであり（最高裁平成４年１２月１５日第３小法廷判決，民集４６巻９号２７５３頁参照），この理は，地自法２４２条の２第１項１号の差止請求についても同様であると解され，これに反する原告らの主張は採用できない。
本件においては，財務会計行為である一般会計から本件特別会計への支出である本件出資それ自体が財務会計法規上の義務に違反する違法なものといえるかが検討されなければならない。
しかるに，原告らは，本件基本計画の違法（その違法は，将来の水需要を誤ったというものであり，財務会計上の違法でないことは明らかである。）が，その後の本件負担金の負担の同意や本件負担金の納付通知へ承継されたとして，先行する原因行為の違法を主張するだけで，原因行為が違法である結果，本件出資それ自体が財務会計法規上の義務に違反することとなった事実を具体的に主張していない。原告らの主張の中には，本件基本計画は違法であるから，これによって本件負担金の支払義務が生ずることはないとの主張があるが，前記第２，１(4)のとおり，本件堰の建設のために現実に要した費用を治水分と利水分に分けて国，都道府県及び流水の利用者で分担するという目的の下に三重県が負担したことにより発生したものであるから，本件基本計画の違法により直ちに本件負担金が発生しなくなるという原告らの主張には法理論上飛躍があり，にわかに採用し難く，これを根拠とする本件出資の違法の主張は理由がない。
仮に，原因行為の違法が財務会計行為の違法につながる余地があるとしても，原因行為である非財務会計行為が国の行政機関や当該普通地方公共団体における行政組織上独立の権限を有する機関により，その権限に基づいてなされた行政処分その他の行為である場合には，一定の要件を満たした場合にのみ当該行為の効力を争うことを認めている抗告訴訟制度（行政事件訴訟法３条）に抵触することになるだけでなく，住民訴訟という枠の中で国の行政活動一般をも対象とすることになるものであって，住民訴訟の目的を著しく逸脱するものである。
これを本件についてみるに，本件基本計画は，促進法４条１項に基づき内閣総理大臣が決定したものであるところ，原告らが同計画には違法性があり，本件出資もその違法性を承継しているから違法であるとして本件出資の適法性を争うことは，実質的にみて，住民訴訟である本件訴訟において内閣総理大臣が行った本件基本計画の計画決定を争うものであって，明らかに住民訴訟の目的を逸脱するものであるといわざるを得ない。この点においても，原告らの主張は失当というべきである。なお付言するに，原告らは本件基本計画の違法事由として，同計画における将来の水需要の予測が著しく誤っていることを主張するのみであるが，かかる主張は国が行う同計画を含んだ木曽川水系における水資源開発政策の当否を問題にしているにすぎないというべきであって，本件基本計画の違法事由とはならないものであり，この意味でも失当である。
(2)　公団法２９条１項に基づく費用負担者について当該水資源開発施設の新築費用等について，公団法２９条１項は，「水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者」に負担させると規定している。
同規定について，原告らは，同規定の文言が「供する者」となっていることから，上記費用の負担者は本件堰によって開発された流水を用いて現実に工業用水道事業を実施する者であるとし，三重県は本件堰の流水を利用していないから，本件負担金の費用負担者ではなく，よって三重県は本件負担金の支払義務を負わないと主張する。しかしながら，同規定は，当該水資源開発施設の建設によって利水面で恩恵を受ける者に同施設の新築費用等を負担させることとした規定であって，文言上も「用に供している者」とは規定されていないのであるから，「水資源開発施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供する者」とは，現に同施設を利用して流水を水道若しくは工業用水道の用に供している者に限らず，将来にわたって同施設を利用する予定があり，その恩恵を受けることとなっている者もこれに含まれると解するのが相当である。よって，原告らの前記主張は採用できない。
５　争点(4)イ（独立採算の原則違反）について
原告らは，本件出資は，地方公営企業の経費について独立採算の原則を定めた地公企法１７条の２第２項に違反するものであって，違法であると主張する。地方公営企業の独立採算ないし受益者負担の原則とは，法によって認められた場合を除き，その事業ごとに設けられた特別会計においては，当該地方公営企業の経営に伴う収入（地財法５条の地方債による収入を含む。）をもってこれに充てることを原則とするというものであり，その性質上，上記収入をもって充てることが適当でないものや，当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ったとしても，なお上記収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費については当該地方公共団体の一般会計又は他の特別会計により負担することができるとされているほか（地財法６条本文，地公企法１７条の２第１項），例外として，災害の復旧その他特別の理由により必要が生じた場合には，一般会計又は他の特別会計から補助を受けることができるものとされている（地公企法１７条の３）。もっとも，独立採算の原則は，地方公共団体内部における一般会計と特別会計との負担区分のあり方に関するものであり，同一地方公共団体内部での金銭の受入れであっても，財貨やサービスの供給の対価として受け入れるのであれば，通常の経済的な取引であり，独立採算の原則に触れるものではない。同様に，地方公営企業が，その活動資金を調達するために，一般会計又はその他の特別会計から出資を受け（地公企法１８条），長期借入れをすることは（同法１８条の２），その対価として納付金の納付や利子の支払をすることを前提としている点で，通常の経済的取引と変わらず独立採算の原則に触れるものではないとされており，このように出資を受けたり，長期借入れをすることにつき，補助を受ける場合のような特別の条件は付されていない。


主　　　文
１　原判決中，控訴人に関する部分を次のとおり変更する。（１）　控訴人が，平成１３年１月４日付けで被控訴人に対してした公文書一部開示決定のうち，別紙３の〔Ａ〕欄の④，⑤及び⑥の情報を開示しないとした部分を取り消す。
（２）　被控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを２分し，その１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
（２）　被控訴人の控訴人に対する請求を棄却する。
（３）　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
被控訴人は，奈良県情報公開条例（平成１３年３月奈良県条例第３８号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，控訴人に対し，奈良県の用地買収に関する文書の開示を請求したところ，控訴人が開示対象文書の一部を開示する処分をしたので，被控訴人が，その処分のうち非開示部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
原審裁判所は，別紙１に記載の情報又は文書が開示されなかったと認定した上，そのうちゴシック体太字の部分は開示されるべき情報又は文書であるから，その部分に関する控訴人の処分（非開示処分）が違法であると判断し，これを取り消す旨の判決をした。
控訴人は，原判決を不服として本件控訴を提起した（被控訴人は敗訴部分に対する控訴を提起していない。）。
なお，被控訴人は，原審においては，国家賠償法１条１項に基づき，奈良県に対し，控訴人の上記処分によって精神的苦痛を受けたとして損害賠償も求めており，原判決はこれを棄却したが，控訴を提起していない。
第３　前提となる事実
次の事実は，争点に対する判断の前提となる事実であり，いずれも，当事者間に争いがないか，当事者が争うことを明らかにしない事実である（以下，単に「県」「県職員」という場合の「県」とは奈良県を指し，単に「公社」という場合は奈良県土地開発公社を指す。）。
１　本件条例について
（１）　本件条例の目的や解釈指針
本件条例は，その第１条において「この条例は，県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，県政に対する県民の理解と信頼を深め，県民の県政への参加を促進し，もって公正で開かれた県民本位の県政を一層推進することを目的とする。」と定め，その第３条で「実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。」と定め，本件条例の目的や運用方針に関する総則的な規定を置いている。
（２）　開示対象文書
本件条例が開示の対象としている文書は，県（又は県の独立行政委員会）の職員が職務上作成した文書のみならず，それら職員が職務上取得した文書をも含む（本件条例２条２項）。すなわち，本件条例による開示対象文書には，県以外の公務員が作成した公文書や私文書も含まれる。
（３）　非開示情報
本件条例１０条は，その１号から８号まで非開示情報を定め，その非開示情報が含まれる文書を開示しないことができるとしている。本件に関係する非開示情報に関する定めは下記のとおりである。
（１０条２号）
個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により何人でも閲覧することができる情報イ　公表することを目的として実施機関が作成し，又は取得した情報ウ　法令等の規定による許可，免許，届出等の際に実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することが公益上必要であると認められるもの
（１０条３号）
法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示することにより，当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　事業活動によって生じ，又は生ずるおそれがある危害から人の生命，身体又は健康を保護するために，開示することが必要であると認められる情報イ　違法又は不当な事業活動によって生じ，又は生ずるおそれがある支障から人の財産又は生活を保護するために，開示することが必要であると認められる情報ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって，開示することが公益上必要であ
ると認められるもの
（１０条７号）
県又は国等の事務事業に係る意思形成過程において，県の機関内部若しくは機関相互間又は県と国等との間における審議，協議，検討，調査研究等に関し，実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示することにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
（１０条８号）
県又は国等が行う取締り，監査，検査，許可，認可，試験，入札，交渉，渉外，争訟，人事その他の事務事業に関する情報であって，開示することにより，当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの，特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの，関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正か
つ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの
（４）　一部開示


本件条例は，１０条各号所定の非開示情報が記載されている文書であっても，非開示情報とそれ以外の部分とを「容易に分離することができ」，かつ，分離によって「開示の請求の趣旨が損なわれることがない」ときは，非開示情報を除いて文書の一部を開示することとしている（本件条例１１条）。２　被控訴人は，平成１２年１２月２０日，本件条例２条１項所定の実施機関である控訴人に対し，開示請求をする公文書の件名又は内容を「平成１２年度の用地先行取得に係る県土地開発公社との契約書，依頼文，土地鑑定書，地権者との土地売買契約書等関係書類」と記載した文書（甲第１号証。以下「本件請求書」という。）により，公文書の開示を請求した（以下「本件開示請求」という。）。３　本件開示請求は，公有地の拡大の促進に関する法律（以下「公拡法」という。）に基づき，県が公社に先行取得を依頼し，公社が民間の権利者から当該土地を買収した案件に関するものである。これに該当する案件（以下「該当案件」という。）は，いずれも，県が施行する道路建設事業用地の先行取得に関する次の６件であった。これら事業用地として取得が計画されている土地の買収は未だに完了していない。
（１）　国道α線改良工事－宇陀郡βの土地１件
（２）　国道γ線改良工事－奈良市δの土地２件
（３）　県道ε線改良工事－奈良市ζの土地１件
（４）　県道η線改良工事－奈良市θの土地１件
（５）　国道ι線改良工事－κλの土地１件
４　控訴人は，平成１３年１月４日，本件開示請求に対し，開示しない部分として別紙１のとおりの記載がされた公文書一部開示決定通知書（以下「本件通知書」という。）により，本件開示請求の対象文書の一部を開示する決定（以下「本件処分」という。）をした。
第４　本件開示請求及び本件処分について
１　甲第３号証及び弁論の全趣旨によれば，該当案件に関する県の保管書類群は，ある文書の写しが別の文書の添付書類として綴られていたり，様々な種類の多数の文書が含まれているため，案件ごとにかなり部数の多いものとなっていることが認められる。しかしながら，本件請求書の記載内容と甲第３号証及び弁論の全趣旨によって認められる保管書類群の内容とを勘案すれば，本件開示請求に係る対象文書となる文書は，別紙２の文書であることが認められる（以下，別紙２の文書の呼称として，その括弧内の略称を用いる。）。
なお，該当案件の保管書類群の一例である甲第３号証の中には，補償対象の物又は権利（以下「補償対象物等」という。また，ある買収予定地の所有者と当該土地の上の補償対象物等の権利者をあわせて，単に「地権者」という。）を特定するための調書というものが存在しないが，乙第１１号証及び原審証人Ａの証言によれば，土地取得調書と同様の，補償対象物等を特定するための補償調書が作成され，保管されていることは明らかである。
２　本件通知書には，個人地権者の住民票や印鑑登録証明書，法人地権者の議事録（乙第１５号証の１及び２及び弁論の全趣旨によれば，これは宗教法人の財産処分に関する議決がされた際の議事録であることが認められる。）の全部を開示しない旨の記載があるが，本件請求書の記載内容（前記第３の２）に照らせば，被控訴人が，本件開示請求により，それら文書の開示を求めていたとは解されない。本件通知書には個別的に列記されていないが，同様に，甲第３号証中の委任状（地権者が，売買代金や補償金の受領を他人に委任する場合の委任状）のような文書についても，同様に，本件開示請求の対象文書であるとは認められない。３　また，本件通知書には，登記簿謄本（不動産登記簿謄本を意味するものと認められる。）の全部を開示しない旨の記載があるが，被控訴人は，本件条例によらなければ閲覧ができない文書の開示を求めて本件開示請求をしたことが明らかなのであって，法務局において何人にも公開されている不動産登記簿謄本が本件開示請求の対象文書に含まれているとは解されない。同様に，法務局で公開されている土地所在図，地積測量図，建物図面及び各階平面図も本件開示請求の対象文書とは解されない。
したがって，住民票，印鑑登録証明書，法人の議事録，権利者の委任状，不動産登記簿謄本，不動産登記簿の附属書類として法務局で公開されている土地所在図，地積測量図，建物図面及び各階平面図は，本件開示請求の対象文書とは認められないから，本件通知書のうち，これら文書を非開示とする部分の記載は，申請拒否処分としての行政庁の処分の記述と認めることができない。４　そして，弁論の全趣旨によれば，別紙２の文書についてされたと認められる本件処分により，開示しないとされた情報及びこれを開示しない本件条例上の根拠は別紙３のとおりであることが認められる（以下，別紙３に整理した非開示情報を記載順に「①情報」などといい，本件条例１０条の各号を号数により単に「２号」などという。）。
第５　争点及び争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①ないし⑦の情報が本件条例１０条所定の非開示情報に該当するかどうかである。
①ないし⑦情報の２号該当性に関する当事者の主張は，原判決６頁１４行目から８頁１９行目までに記載のとおりであり，②ないし⑥情報の３号該当性に関する当事者の主張は，原判決８頁２１行目から９頁１２行目までに記載のとおりであり，⑦情報の７号該当性に関する当事者の主張は，原判決９頁１４行目から１０頁１４行目までに記載のとおりであり，①ないし⑦情報の８号該当性に関する当事者の主張は，原判決１０頁１６行目から１２頁２１行目までに記載のとおりであるから，それぞれを引用する。
第６　当裁判所の判断
１　道路建設事業の用地の買収作業の概要について
甲第３号証，乙第１１，第１２，第２０号証，原審証人Ａ，同Ｂの各証言によれば，次の事実が認められる。
（１）　公共事業に伴う県の用地取得は，買収対象地の地権者や地元住民等を対象として事業概要や用地取得計画に関する説明会を開催した後，個々の地権者との間での買収・補償交渉を経て，私法上の契約を行うのが原則であり，土地収用法による収用手続が行われるのは，通常は，取得予定地の概ね８割の買収が完了した後とする取扱いがされている。該当案件は，いずれも土地収用法の適用事業に関するものである。


（２）　公有地の買収を行う場合，地価公示法６条の規定による公示価格を規準として算定した価格をもって買収価格としなければならず，当該土地が，同法２条１項の都市計画区域以外の区域内に所在するときは，近傍類地の取引価格等を考慮して算定した当該土地の相当な価格をもって買収価格としなければならない（公拡法７条。同条所定の土地価格を「法所定価格」という。）。すなわち，県は，地権者が法所定価格と異なる価格での買収を求めても，これに応じて売買契約を締結することはない。
したがって，県は，内部的な意思決定として法所定価格の認定を行い，その認定した法所定価格を地権者に提示し，これが買収価格となるのであって，買収価格には交渉の余地がない。
（３）　法所定価格（買収価格）は，買収対象地の近隣に適当な標準地（地価公示がされた土地）があれば，その標準地と買収対象地の個別的要因（位置，形状，地積等）の違いを比較し，公示地価を補正して買収対象地の単価（比準単価）を算出し，その単価を乗じて求めることになる。比準単価の認定作業は，一般に通用している「不動産鑑定基準」に基づいて行われる。
買収対象地の近隣に適当な標準地がない場合，不動産鑑定士に依頼して標準地となるべき土地の価格の鑑定評価が行われることもある。県職員は，買収価格の算出過程で，まず不動産登記簿謄本や土地所在図・地積測量図を取り寄せ，買収対象地を特定するための測量図面を作成し，土地に関する調書を作成する。そして，比準単価を定めるための参考資料として，土地調査表，評定表，比準総括表，事例カードなどを作成し，あるいは収集する。なお，標準地の価格ではなく，買収対象地そのものの価格の鑑定評価が行われる場合もあるが，その例は少ない。
このようにして，取りそろえられた各種の資料や不動産鑑定評価書に基づき，県内部で法所定価格（買収価格）が決定され，地権者に提示される。（４）　買収対象地上の補償対象物等に対する補償は，「奈良県の公共用地の取得に伴う損失補償基準」に基づいて算出される価格（以下「基準価格」という。）によって行うことになっており，補償価格についても，県又は公社と地権者との交渉によって任意に決定することはできず，県が決定してこれを地権者に提示することになる。
（５）　基準価格（補償価格）の決定作業は，県職員による補償対象物等の特定作業から始まる（補償対象物等を特定するための調書が作成される。）。そのうえで，補償価格算定の根拠となる各種図面その他の資料（積算根拠資料）が作成され，補償価格は，それら資料に基づいて県内部で決定され，補償権利者に提示される。
積算根拠資料の作成は，かなり詳細にわたるものである。すなわち，建物や工作物については，縮尺１００分の１の建物平面図の作成と求積が行われ，それら補償対象物の築年数や使用部材の等級の調査が行われる。屋外の植栽については，所在，本数，樹齢，管理状況などの調査も行われる。建物や工作物の内部の使用状況，つまり，居住状況（居住者の人数，氏名，年齢等），営業状況（営業用動産，営業収支，従業員数），動産の配置状況も詳細に調査がされ，その他，賃借権等の権利関係の調査が行われる。
このように，積算根拠資料は，補償対象物内部での生活や営業の詳細，補償権利者の保有資産の多寡を推知させる多数の情報が含まれている。（６）　買収価格や補償価格が法所定価格や基準価格でなければならないとしても，地権者は，できるだけ有利な買収・補償を求めるのが通常であり，県や提示額に理解を示さないことも多いが，県は，必要な範囲で，県が提示した価格の算定根拠を説明し，公拡法による買収には課税面での優遇措置（租税特別措置法３４条の２第２項４号）があることなども説明し，事業への協力を求めることになる。（７）　当然のことながら，地権者は，通常，自分に支払われる買収価格・補償価格が他に漏れることを嫌がる。誰しも，自分の収入を無関係の他人に知られたくはないからである。そして，これまでの，県の用地買収実務も，買収価格や補償価格を他に開示しないことを当然の前提として行われていた。しかし，他方で，地権者は，先に買収を終えた土地の買収価格や補償価格には関心があり，しばしば，独自に入手した情報や過去の取引実例などを元にし，それとの比較で意見を述べることも多く，近隣の土地であっても比準単価に違いが生じることに理解を示さない地権者もある。
このような場合，県の担当職員は，県の提示額が正当な価格であることをわかりやすく説明し，地権者と根気強く交渉する必要が生じる。（８）　県職員と地権者との間で買収・補償に関する合意ができた場合，県と公社とは用地先行取得に関する契約を締結し，その後，公社と地権者は売買契約や補償契約を締結し，公社は，県の依頼を受けて買収価格及び補償価格に相当する金員を地権者に支払うことになる。
公社の支払資金は，基本的には，県の債務保証（公拡法２５条）に基づく金融機関からの借入金によって賄われる（公社が公金を支出するわけではない。）。県は，予算措置を講じることができた段階で，公社から当該公有地を取得する。（９）　以上の買収・補償の過程で，地権者が住所氏名を記載し押印する文書は，買収・補償に関する契約書，売買代金や補償金の請求書，それら金員を代理人に受領させる場合の委任状などである。
２　①情報について
ある買収対象地を公社に売り渡した個人地権者の住所及び氏名は，２号の「個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。」に該当することが明らかである。
個人地権者の住所及び氏名は，常に当該土地の不動産登記簿の甲区欄に記載されているとは限らず（相続登記未了のまま買収がされた場合，補償対象物等が登記されていない，あるいは登記対象でない場合），①情報が，一般に，法令等の規定により何人でも閲覧することができる情報（２号アの情報）に該当するということはできない。
３　②及び③情報について
ある買収対象地を公社に売り渡した地権者が，契約書等に押捺した印章の印影，当該地権者の取引金融機関（売買代金の振込口座）に関する情報は，個人地権者の場合には２号に該当し，法人地権者の場合には３号所定の「法人に関する情報‥‥であって，開示することにより，当該法人‥‥の正当な利益が損なわれる」情報に該当する。
また，この情報は，８号所定の「県‥‥が行う‥‥交渉に関する情報であって，開示することにより，‥‥関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれる」情報であることが明らかである。
４　④⑤⑥情報の８号該当性について


（１）　④⑥情報は，公社が，どのような土地をいくらで買収したのかという情報であり，⑤⑥情報は，公社が，どのような補償対象物に対しいくらの補償をしたのかという情報であり，それ自体では，匿名の情報である。しかし，これらの情報が開示された場合，開示請求者は，別途に法務局から入手した不動産登記簿に記載された情報と照合することにより，かなり高い確率で，誰が，いつ，いくらの売買代金又は補償金を取得したのかを推知することができることになると思われ（ただし，不動産登記簿に現れない地権者についてはこの限りではない。），したがって，これら情報は，買収対象地の地権者からすればむやみに他人に知られたくないと考える情報である。そこで，これら情報が，８号情報に該当するのかどうかを検討する。
（２）　８号は，県が行う事務事業に関する情報全般に関する非開示情報を定めた規定であるが，非開示情報となるものとして次の４つの種類を定めている。第１段「当該事務事業の目的が損なわれるおそれがある」情報第２段「特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがある」情報第３段「関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれる」情報第４段「当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著し
い支障が生ずるおそれがある」情報
（３）　８号第１段は，開示すれば，当該事務事業の目的に沿った成果が得られない，あるいは，当該事務事業を実施する意味を喪失するおそれがある情報を，第２段は，開示すれば，情報を得たものと得ていないものとの間に不公平が生じたり，特定のものに対し不当な利益又は不利益が生ずるおそれがある情報を，第３段は，公にしないことを条件に任意に提供された情報のように，開示すれば，それ以降における情報収集や相手方の理解協力を得ることが困難になったり，あるいは，約束違反の責任が追及される類の情報を，それぞれ意味するものと解される（乙第１９号証参照）。
そうすると，④⑤⑥情報が８号第１段又は第３段のいずれかに該当するということはできない。
また，前記のとおり，買収価格・補償価格が法所定価格・基準価格であるとして地権者に提示される価格であって，交渉の余地がない価格であるとすれば，④⑤⑥情報を得たから買収や補償に関する交渉を有利に進めることができ，これを知らなければ何らかの不利益が生ずるということも起こりそうにないから，④⑤⑥情報が８号第２段に該当するということはできない。
（４）　ところが，④⑤⑥情報は，地権者がむやみに他人に知られたくないと考える情報であるから，このような情報が本件条例を通じて開示される可能性があるとすれば，今後，県が公拡法に基づく用地買収を行う場合，自分が取得する売買代金や補償金の額が他人に知られる可能性があるのなら，最初から買収・補償契約など締結しないとする強硬な地権者が出現する可能性があることは否定できず，ひいては，任意の買収が困難となって土地収用の方法による割合が増えるという可能性は否定できない。
そして，実際に，県職員として用地買収交渉を担当した経験があるＡ，Ｂ及びＣは，いずれも，地権者がいかに買収価格や補償価格を他人に知られるのを嫌がるかを述べる陳述書を提出しており（乙第１１，第１２，第２０号証），上記Ａ及びＢは原審法廷でも同旨の証言をしているが，同人らが，④⑤⑥情報が本件条例を通じて開示されることになれば，過去の経験から様々な不安要因が買収事務に発生することを指摘するのはそれなりに首肯できるところである。したがって，④⑤⑥情報の開示によって，今後の県の用地買収事務の円滑な執行に支障が生じるおそれがあることは，抽象的には肯定してよい。（５）　ただし，現在までの用地買収事務は，買収価格や補償価格を秘密にしたまま行われており，④⑤⑥情報が本件条例を通じて開示され得る状況下で行われたことはないから，その状況下において実際に交渉拒否の姿勢を頑なに貫く地権者がどの程度現れるのか，そして，そのことによって円滑な用地買収事務がどの程度阻害されるのかを，具体的事例を元にして認定することは極めて困難である。また，甲第８号証の１によれば，鎌倉市土地開発公社は，平成６年４月ころから平成１０年６月までの間，任意の情報提供として，その保有する土地の所在地と取得価格の情報を，誰でも自由に閲覧できる状態にしていたが，平成１０年６月時点で，その情報公開によって用地買収事務に支障が生じていないことが認められるし，甲第８号証の４によれば，川崎市は，公有地の所在地及び取得価格を一覧できる文書を作成しており，平成９年２月以降これを開示しているが，この情報公開後平成１０年７月の時点までに，川崎市において用地買収交渉がとん挫するなどの事例が生じていないことも認められるから，上記陳述書や証言から，④⑤⑥情報が開示され得る状況下では，県の用地買収事務の円滑な執行に深刻な障害が発生するとまでいうことは困難である。
（６）　以上のとおり，④⑤⑥情報の開示によって，今後の県の用地買収事務の円滑な執行に支障が生じるおそれは，現段階では，多分に抽象的なものであるといわざるをえない。そして，将来の用地買収事務の円滑な執行が阻害される抽象的なおそれがあるというだけでは，いまだ，④⑤⑥情報が８号第４段に該当する非開示情報であると認めることができない。その理由は次のとおりである。ある情報が８号の第４段に該当する非開示情報であるかどうかは，当該情報が開示されることによって県の事務事業の執行を阻害するおそれがどの程度具体的で深刻なものか，当該情報を開示することの必要性・重要性がどの程度のものか，当該情報を開示しないことによって個人のプライバシーを守ることにどの程度の重みを置くべきかといった様々な利害を比較考量し，本件条例の目的や他の法制度との整合性にも配慮してこれを決するのが相当である。
公拡法に基づく買収事務は，多額の県の公金を少数の地権者に投入する事務であり，その公金支出は，県民の批判に堪えられる適正なものでなければならず，本件条例の目的が「県政に対する県民の理解と信頼を深め」ることにあるとすれば（本件条例１条），本件条例は，その多額の公金支出の適正を担保するよう解釈運用されることが望ましいことはいうまでもない。


仮に，法所定価格又は基準価格と大きく異なる違法な価格で買収・補償がされ，これに基づいて県が土地を取得したとすれば，その取得の際の公金支出は法令に違反していることになるのであって，当然のことながら，地方自治法２４２条所定の住民監査請求の対象ともなり得るが，いつ，どの土地がいくらで買収され，どの補償対象物にいくらの補償がされたかという最も基本的な情報が一切開示されないとすれば，住民監査請求によって買収事務に係る公金支出の違法を是正する機会が著しく制限され，本件条例の理念を著しく損なう結果となる。また，用地買収に伴って地権者がどれほどの金員を得たかという情報は，普通は他人に知られたくないし，他人に知られないことにつき地権者に正当な利益がある情報といえるが，地権者に支払われる金員が最終的には税負担となること，租税特別措置法によって一般の取引よりも地権者には課税上の有利な取扱いもされることからすれば，収入を他人に知られないとの地権者側の利益に対する配慮は，ある程度までは後退することもやむをえないことであろうと思われる。買収事務が多額の公金支出を伴うとしても，買収事務に関するあらゆる情報を開示することは，「個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。」とする，本件条例３条の精神にも反するであろうが，少なくとも，買収事務に関する最も基本的な情報である④⑤⑥情報については，これを開示対象とした場合に，将来の用地買収事務の円滑な執行が阻害される抽象的なおそれがあるというだけでは，やはり，これを８号第４段所定の非開示情報と解すべきではない。
（７）　したがって，本件処分のうち，④⑤⑥情報を開示しないとした部分は本件条例に違反している。
５　④⑤情報の２号又は３号該当性について
④⑤情報は，個人保有の不動産その他の権利を特定する情報であるが，それ自体では匿名情報である。ただ，④⑤情報の中に，土地の所在や建物の所在及び家屋番号が含まれている場合，その情報は，不動産登記簿の記載と結びつけることにより，買収対象地又は補償対象建物の所有者として不動産登記簿に記載された個人の住所・氏名を識別させ得る情報である（登記されていない地権者の住所・氏名を識別させ得る情報であるとはいい難い。）。
しかし，不動産登記簿に記載された個人の住所・氏名は，２号アに該当するから，④⑤情報が２号所定の非開示情報であるとすることはできない。また，同様に，④⑤情報は，不動産登記簿の記載と結びつけることにより，法人に関する情報ともなり得るが，開示することにより，当該法人の「競争上又は事業運営上の地位，社会的信用その他正当な利益が損なわれる」情報ということはできない。
６　⑥情報の２号又は３号該当性について
⑥情報は，投機的思惑や収益見込みを念頭に置く交渉によって合意された価格情報ではなく，要するに，県が地権者に提示すべき価格として認定した法所定価格又は基準価格であり，公金支出が適法となる公共性を有する情報である。したがって，⑥情報は，地権者が取得した金員（地権者の収入金額）を明らかにする面があるとしても，２号にいう「個人に関する情報」又は３号にいう「法人に関する情報」に該当するものと解すべきではない。
７　⑦情報の７号該当性について
⑦情報は，県が，買収価格又は補償価格として地権者に提示する価格を決定するという意思形成過程で取得した情報である。
⑦情報は，前記認定のとおり，買収対象地については，比準単価を認定するための情報又は不動産鑑定士に依頼して提出させた不動産鑑定評価書に記載の情報であり，補償対象物については，買収対象地上における地権者の生活や営業に関する相当詳細な情報である。これら情報については，公にすることを予定しないという前提で調査や資料収集を行うのでなければ，買収価格や補償価格を適正に決定するための有益な情報が獲得できないことが多いといわざるをえない。したがって，⑦情報は７号に該当する非開示情報と認めるのが相当である。
８　結論
以上のとおりであって，原判決は，本件処分が登記簿謄本及び登記簿に附属する各種図面を開示しなかったものと認定してその非開示を違法とした点，本件処分が①情報及び⑦情報を開示しなかったことを違法であるとした点において相当ではないから，その部分に関する本件控訴は理由があるが，原判決のその余の判断は相当である。
よって，原判決を主文のとおり変更することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官　下方元子
裁判官　水口雅資
裁判官　橋詰均
（別紙１）　公文書一部開示決定通知書の非開示部分に関する記載
１　契約の対象地が個人の所有の場合における
対象者の住所（大字名以下）及び氏名，印影，住民票，印鑑登録証明書，土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，登記簿謄本，法務局受付番号，金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関に関する情報，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，個人が所有する補償対象物件に関する情報等
２　契約の対象地が法人の所有の場合における
土地の所在地（小字名以下），地番及び公簿地積，法人の議事録，金融機関名，支店名，預金種別及び口座番号等，対象者の取引金融機関に関する情報，位置図，平面図，丈量図，買収単価，補償額積算単価，買収価格，補償価格，建物の構造並びに工作物の内容等，法人が所有する補償対象物件に関する情報等３　不動産鑑定評価書（表題及び題目を除く），宅地価格評定表，宅地価格比準総
括表，事例カード，土地調査表，建物等補償報告書等
以上
（別紙２）　開示対象と認められる文書
県職員作成の代金支払依頼に関する伺い書（代金支払伺い書本文）★
県職員作成の公社宛て代金支払依頼書（支払依頼書）
地権者の公社に対する代金の請求書（代金請求書）
県職員作成の契約調書兼内訳書（契約調書）
県職員作成の代金支払検査に関する検査調書（検査調書）
県職員作成の代金支払依頼の進達書（進達書）
公社と県との間の用地先行取得に関する契約書（先行取得契約書）
地権者と公社との間の売買契約書（売買契約書）
県職員作成の先行取得依頼に関する伺い書（先行取得伺書本文）★控訴人作成の公社宛て土地取得依頼書本文（取得依頼書本文）★
取得依頼書に添付の土地取得調書（土地取得調書）
県職員作成の土地調査表（土地調査表）
県職員作成の宅地価格評定表（評定表）


主文
１　被告らは，原告Ａ１に対し，連帯して，金３５４０万０６２９円及びこれに対する平成１２年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告Ａ２に対し，連帯して，金３５４０万０６２９円及びこれに対する平成１２年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告らの，その余を被告らの負担とする。
５　この判決は第１，２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３は，原告Ａ１に対し，連帯して，金４４５１万２６７９円及びこれに対する平成１２年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｂ４は，原告Ａ１に対し，被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３と連帯して，第１項の金員のうち金３９５１万２６７９円及びこれに対する平成１２年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３は，原告Ａ２に対し，連帯して，金４４５１万２６７９円及びこれに対する平成１２年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告Ｂ４は，原告Ａ２に対し，被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３と連帯して，第３項の金員のうち金３９５１万２６７９円及びこれに対する平成１２年４月３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，原告らが，原告らの子であるFが被告らの共謀に基づく集団暴行によって海面に転落して死亡し，原告らはFの被告らに対する損害賠償請求権を相続するとともに，原告ら固有の損害の賠償請求権を取得したと主張して，被告らに対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求をしている事案である。
２　前提となる事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，各項末尾掲記の証拠によって容易に認められる。
(1)当事者及び関係者
ア　原告Ａ１はFの父であり，原告Ａ２はFの母である。（争いがない）イ　被告Ｂ４，被告Ｂ３，H，I，J，Ｋ２及びLは，暴走族グループ「Ｃ」の元メンバーであり，Hが２代目総長，被告Ｂ４が３代目総長で，被告Ｂ４とHは幼なじみであるが，Ｋ２は被告Ｂ４の一つ年上で，IとJは被告Ｂ４と同級生である。
（争いがない）
被告Ｂ１，被告Ｂ２，M，N，O，P，Q，R，S，T，U，V及びWは，グループを形成していた。被告Ｂ３とLは被告Ｂ２の一つ年下の同級生同士であり，U，Nは，被告Ｂ４の年下にあたる。（争いがない）
ウ　X及びYは，Fの友人であった。（争いがない）
(2)本件暴行事件の発生
ア　平成１２年４月２日，被告Ｂ１，被告Ｂ２，Hらは，電話を通じてXと口論をし，被告Ｂ２らは，同月３日午前１時ころ，他の１０名余りの少年らとともに，兵庫県津名郡ａ町ｂ番地のｃ所在のＺ１駐車場（以下「第１現場」という。）にXを誘い出した上，同人のみならず，同人とともに同所に赴いたF及びYにも暴行を加えた。（争いがない）
イ　被告らは，同日午前１時３０分ころ，Fら３名とともに，同町ｄ番地所在のＤ北側約１２０メートル岸壁付近路上（以下「第２現場」という。）に移動し，同所において，被告Ｂ１がFに暴行を加え，他の一部の者がX及びYにこもごも暴行を加えたところ，Fが同所付近岸壁から海中に転落し，そのころ同所において溺死した。（争いがない）
３　争点及び当事者の主張
本件の争点は，・共同不法行為責任の成否及びFの死亡との因果関係，・過失相殺の適否，・損害の３点である。
(1)共同不法行為責任の成否及びFの死亡との因果関係
ア　原告らの主張
・　被告らは，共謀の上，Fに対し，平成１２年４月３日午前１時ころから午前１時１０分ころまでは第１現場において，同日午前１時１５分ころから午前１時３０分ころまでは第２現場において，被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３において殺意をもって，被告Ｂ４において傷害の故意をもって，Fの顔面などを手拳で殴打し，足蹴にするなどの暴行を加え，第２現場付近の岸壁から海中に転落させて，死亡させたのであり，仮に被告らが故意にFを死亡させたのでないとしても，過失があるから，共同不法行為責任（民法７１９条１項前段）を負う。仮に，被告らのうちにFを死亡させるに至った暴行についてまでは共謀の成立が認められない者がいたとしても，被告らは，共同して第１現場にFらを呼び出し，こもごも暴行を加え，さらに暴行を継続するために第２現場に移動して暴行を加えたものであるから，客観的に関連共同してFに一連の暴行を加えたものといえ，共同不法行為責任（民法７１９条１項後段又は同条２項）を負う。・　本件で，被告らは，強い共同関係を有しているから，共同不法行為によって生じた全損害につき責任を負い，個別の事実的因果関係の存否を争って免責を主張することは許されない。
なお，被告Ｂ３は，いったん，被告らの共謀による暴行とFの死亡との間の因果関係を認めており，原告らは，同被告の自白の撤回に異議を述べた。
イ　被告Ｂ１及び同Ｂ４の主張


・　被告Ｂ１が第２現場でFを手拳で殴打した事実は認めるが，被告Ｂ１の殺意及び共謀の事実は否認する。本件は，被告Ｂ１とXとの喧嘩を見物しようとしていた複数の者が，野次馬に止まらず暴行に加わったものであり，被告Ｂ１には暴行の故意しかないし，暴行に加わった者との間に共謀はない。Fは水泳が得意であることから，Fが溺死するとは思えないところ，被告Ｂ１は，Fの頭を一度殴っただけであるのに，同人が海面に転落し，死亡しているから，Fの死亡は被告Ｂ１以外の者の暴行によって生じたものであり，被告Ｂ１の行為と因果関係はない。・　被告Ｂ４は，野次馬として第１現場及び第２現場に居合わせただけであり，Hに対するXの態度に腹を立ててXに暴行を加えたことは認めるが，Fには暴行を加えておらず，傷害の故意及び共謀の事実もなかった。被告Ｂ４は，被告Ｂ１らの暴行を止めさせることをしていないが，それは困難であったからである。・　他の被告らの行為内容については不知。
ウ　被告Ｂ２の主張
被告らを含む総勢２０名が共謀の上，第１現場及び第２現場においてFに暴行を加えたことは認め，その余は争う。
被告Ｂ２には，Fの死亡という結果を予見できなかったもので，故意過失がなく，損害賠償責任を負うのは傷害の範囲に止まる。
エ　被告Ｂ３の主張
・　被告らが，第１現場及び第２現場で共同してFらに暴行を加えたことは認めるが，その余は争う。Fを海中に転落させ死亡させたのは被告Ｂ１であり，被告Ｂ１以外の加害者にはFが海中に転落することは全く予見できなかったのであるから，Fの死亡につき被告Ｂ３に故意過失はない。なお，第２現場は，灯りが少なく，海面であることを認識できていなかった。また，被告Ｂ３の暴行とFの死亡との間に因果関係はない。
・　Fの死亡は，被告Ｂ１の暴行が原因であることが明らかであるから，民法７１９条１項後段の適用はないし，被告Ｂ１を除く被告らが被告Ｂ１に教唆，幇助したこともないから同条２項の適用もなく，共同不法行為責任は成立しない。
(2)過失相殺の適否
ア　原告らの主張
Fは，Xから，Ｂ２との話合いに同行するよう頼まれたため，X，Y及びXの姉Ｅとともに第１現場に赴いたにすぎず，被告らと喧嘩になることを全く予見していなかったので，過失相殺は相当でない。
イ　被告Ｂ１及び同Ｂ４の主張
Fは，プロボクサーとして修練を積んでいるXに同行して第１現場に赴いたのであり，Xの言葉から同人が被告Ｂ１らと喧嘩になるかも知れないと予想しながら，場合によっては自らも参加するつもりで，あえて危険に接近したのであるから，大幅な過失相殺がなされるべきである。
ウ　被告Ｂ２の主張
本件につき，Xら被害者側にも落ち度がある。
エ　被告Ｂ３の主張
Xと被告Ｂ１らは，オートバイのことを巡って電話で口論となり，Xと被告Ｂ１及び同Ｂ２の間で，執拗に電話をかけ合って，暴言を応酬するうち，互いに激昂していったところ，Fは，終始Xと一緒にいて，喧嘩になることも有り得ることを認識しつつ，あえてXに同行して第１現場に赴いたのであるし，Fらが無抵抗であったのは，多勢に無勢であったため，抵抗して一層暴行を加えられることを避けようとしたにすぎないから，過失相殺がなされるべきである。
(3)損害
ア　原告らの主張
原告らが被った損害は，以下の・ないし・記載のとおりであるところ，原告らは，本件不法行為をなした被告ら以外の関係者から合計９００万円の損害の・補を将来にわたり受けることで合意したため，被告らが賠償すべき損害は，以下の合計額から，原告らにつき各４５０万円を控除した額である。・　逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　　　４８６５万６８５８円Fは昭和５７年９月９日生まれの健康な男子であり，平成１１年賃金センサス第１巻第１表による産業計男性労働者の平均年収である５６２万３９００円の収入を，１８歳から６７歳まで得ることができたから，上記収入から生活費として５０％を控除した逸失利益は，以下の計算式のとおり４８６５万６８５８円である。なお，６７歳までのライプニッツ係数１８．２５５９から１８歳までのライプニッツ係数０．９５２３を差し引いた係数１７．３０３６を適用して中間利息を控除した。
５６２万３９００円×（１－０．５）×１７．３０３６
＝４８６５万６８５８円
・　慰謝料　被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３に対し　　　　　４０００万円被告Ｂ４に対し　　　　　　　　　　　　　　３０００万円
ａ　Fの慰謝料
Fは，何らの落ち度もないのに被告らから執拗に暴行を受け，とりわけ，被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３からは，殺意をもって岸壁に連行され，暴行を受けて海面に転落し，溺死したのであるから，その無念さは察するに余りあり，その精神的苦痛に対する慰謝料は，被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３に対し２５００万円，被告Ｂ４に対し２０００万円が相当である。
ｂ　原告ら固有の慰謝料


原告らは，愛情をもって育ててきたFを，多人数による理不尽かつ執拗な暴行によって死亡させられたものであり，とりわけ，殺意をもって暴行に及んだ被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３との関係では，その悲嘆は大きく，その精神的苦痛に対する慰謝料は，同被告らに対し各７５０万円（合計１５００万円），被告Ｂ４に対し各５００万円（合計１０００万円）が相当である。・　葬儀費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３６万２５００円ａ　葬祭費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８３万７５００円ｂ　火葬場使用料                　　　　　　　　　２万５０００円ｃ　布施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０万円・　死亡診断書作成料　　　　　　　　　　　　　　　　　　６０００円・　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００万円
イ　被告Ｂ３の主張
逸失利益について，平均賃金ではなく，Fの手取りの実収入である２００万円程度を基準にするべきである。その余は不知ないし争う。被告Ｂ３に殺意はなかった。
ウ　被告Ｂ１，同Ｂ４及び同Ｂ２の主張
不知ないし争う。被告Ｂ１，同Ｂ２に殺意はなかった。
第３　争点に対する判断
１　認定事実
前記前提となる事実及び証拠（甲４ないし３３，乙１及び２，丙１ないし３，戊１ないし４，証人Ｅ，被告Ｂ１本人，被告Ｂ２本人，被告Ｂ４本人，被告Ｂ３本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる（上記の証拠のうち，以下の認定に反する部分は信用できない。）。
ア　本件暴行事件の発端
Xは２年間ボクシングジムで修練した経験があり，平成１２年６月にプロボクサーの試験を受ける予定であったが，過酷な減量の結果，体調を崩し，同年３月下旬ころ，就職先の大阪から淡路島の実家に戻ってきていた。同年４月２日夜，Xが，出身中学校の同級生であるＫ１の家にFを含む遊び仲間６人と集まっていたところ，被告Ｂ１がＫ１に電話をかけオートバイを持ってくるように荒っぽい口調で連絡してきた。そのオートバイは，FがＫ４に売ったものであったが，Xは，被告Ｂ１がこれをＫ１の所有物と考え，因縁を付けて取り上げようとしているものと考えた。当時，Ｋ１に対し，ｚ町に住む少年らのグループ（以下「ｚグループ」という。）の１人から再三電話がかかってきており，また，ｚ町方面を走行中，ｚグル
ープの者に車で追いかけ
回された者もいたことから，Xは，自分が対応しようと考え，Ｋ１の携帯電話の着信履歴により被告Ｂ１に電話をかけた。被告Ｂ１とXは，暴走族の仲間内で有力とされる人物と自分が如何に親密であるかを互いに誇示し，Xは兄の親友であり喧嘩が強いことで知られるＫ３に加勢を求める等と虚勢を張り，他方，被告Ｂ１も，お前ら全員やったるなどと応酬した。Xは，Ｋ１に電話をかけたという被告Ｂ２の連絡先を被告Ｂ１から聞き出した上，いったん電話を切った。
イ　ｚグループの集合
被告Ｂ１は，Xとの電話の後，ｚグループのたまり場である洲本市内のコンビニエンスストアの「Ｚ２洲本ｆ店」（以下「Ｚ２」という。）にいた被告Ｂ２に電話し，Xに因縁を付けられたため，喧嘩に応じる旨を伝えた。被告Ｂ２は，喧嘩への加勢が必要だと考え，Q，V，T，L，J，M，Nに，被告Ｂ１がXに因縁を付けられたと次々に伝えた。
Xは，被告Ｂ１との電話の後，ｚの少年と交際していたことがある姉Ｅに対し被告Ｂ１について尋ねたが，Ｅが被告Ｂ１を知らなかった。その後，Xは被告Ｂ２に電話し，被告Ｂ２をも挑発したところ，腹を立てた被告Ｂ２は，自らもXとの喧嘩に応じようと考えるに至った。被告Ｂ２は，その後，被告Ｂ１から，XがＫ３を味方に付けると言っていたとの報告を受けたので，Ｋ３が出てくるなら手を引こうと考え，ｚグループとは別の洲本市の少年らのグループ（以下「ｉグループ」という。）のメンバーである被告Ｂ３に電話してＫ３の意向を確認してもらった。その結果，Ｋ３はXを知らず，むしろ，被告Ｂ２らの味方をする様子ですらあったため，被告Ｂ２は，Xとの喧嘩に応ずるべく，被告Ｂ１をＺ２に呼び寄せ，被告Ｂ３にも来
てもらうことにした
。被告Ｂ３はｉグループの中心人物であるHを連れてきたが，Hは，喧嘩が始まるのを待ち望んでいる様子を見せていた。また，Ｚ２には，ｉグループのIやＫ２も集まって来ていた。被告Ｂ２は，以前に暴行事件で死亡した親友のＢＣの悪口をXが言っていたとの報告を被告Ｂ１から受けてさらに憤慨し，Xに対し，携帯電話により，洲本に来い，Ｋ３も味方だ等と申し向けて挑発した。被告Ｂ３も，被告Ｂ２と電話を代わり，Xに対し挑発する等していた。被告Ｂ３やHは，被告Ｂ２とはグループが異なっていたが，自らのグループの中心的人物であるＫ３の名前をXが出してきたことから，Xに対する反感を強めていたところであった。


そのころ，XはＫ１の家にいたが，それまでの被告Ｂ２とのやり取りを姉Ｅに電話で話し，今度は，被告Ｂ２を知っているかと尋ねた。Ｅは被告Ｂ２を以前から知っていたので，自ら被告Ｂ２に電話をかけ，オートバイを取り上げるつもりがないことを，被告Ｂ２や居合わせた被告Ｂ１から確認し，喧嘩をしないようにXに電話で諫めるなどした。そのころ，Ｅは，いったん，Xを自宅に連れて帰ることとし，Ｋ１の家までXを迎えに行った。この際，Ｋ３のことも知っていたＥは，Ｋ３にも連絡して喧嘩を止めさせようとしたが，Ｅの知っている連絡先ではＫ３に連絡をとることはできなかった。Ｅは，Ｋ１の家に着くと，再度，Xに対し喧嘩をしないように諫めた。
Ｚ２では，T，Pが集まって来ており，被告Ｂ１の親友であるTやQらは，オートバイの場所を知っているから襲撃すべきだと提案した。また，Tは知人に電話してXやａ町に住むオートバイの持主の居場所を聞き出そうと躍起になっていた。QやTらは，Xだけでなく，ａ町のグループの者なら誰でも襲撃しようという気になっていた。被告Ｂ２も，Ｋ１に電話し，洲本に来るように求めたが，Ｋ１はこれに応じなかった。
ウ　ｉグループへの飛び火
XやＥは，Ｋ３に連絡をとりたいと考え，それぞれ被告Ｂ２に電話して，Ｋ３への連絡先を尋ねた。被告Ｂ２は当初これに応じなかったが，Xが執拗に頼むため，連絡先を教える気になったが，自らは連絡先を知らないため，Hにその電話を引き継ぎ，同人からXに電話番号を教えた。Xは，電話の相手がｉグループの中心人物であるHであるとは気付かなかった。
XがHからＫ３の連絡先を聞いたのは，Ｋ１の家からXの自宅へ向かう車中であったが，喧嘩に関わらないようＫ３に申し入れようとして教えられた連絡先に電話した。しかし，Xは，電話に応じたのがＫ３ではないと勘違いし，嘘の連絡先を教えられたと思い込み，被告Ｂ２に再び電話をかけた上，いきなり被告Ｂ２を怒鳴りつけ，被告Ｂ２に連絡先を教えた人物（H）と交替させ，その人物がHであると知らないまま執拗に非難した。Hは真実の連絡先を伝えていたのに非難されたため，激怒するに至った。
エ　ｚグループ及びｉグループが集団暴行を共謀した経緯被告Ｂ２は，Xが，被告Ｂ２とはグループが異なるHをも怒らせ，被告Ｂ３も同Ｂ２に対し落とし前をつけるようにと仄めかしていたため，いよいよ喧嘩をする覚悟を固めていた。
そのころ既にＺ２に集まっていたｚグループ及びｉグループの者らは，喧嘩の相手はXのみでなく，Ｋ１を初めとするａ町のグループ全員であると認識するに至っており，同グループの者を襲撃すべきであるとして興奮状態に包まれていた。被告Ｂ２と同Ｂ１は，付近に駐車中の車に乗り込んだ上，Xに暴行を加え，謝罪させようと相談していたが，ｉグループのHが，車に乗り込んできて，ａ町のグループへの襲撃をけしかけ，さらに車外でも，ｉグループのIが，被告Ｂ２らのグループに対して襲撃をけしかけ，同じくｉグループの被告Ｂ４もHや被告Ｂ１，同Ｂ２に加勢して襲撃に加わるような気勢を示していた。とりわけ，被告Ｂ４は，周囲の者に，投げ技やハイキック等の新しい必殺技を試すなどと話していた。そして，被告Ｂ４，H
が再度被告Ｂ２ら
に襲撃を促したので，被告Ｂ２らは，ｚグループが舐められては困るとの思いから，ａ町へ向かうことを決断した。ａ町に向かうため乗り込んだ車中において，被告Ｂ３は，同Ｂ１，同Ｂ２，Q及びVに対し，「お前ら絶対やらなあかんで。」と煽った。その結果，ｉグループとｚグループに属する被告Ｂ２，同Ｂ１，同Ｂ３，V，Q，T，L，P，W，O，U，M，N，Ｋ２，被告Ｂ４，J，H及びIの総勢１８名が，午後１１時３０分ころ，４台の車に分乗して，ａ町方面へ向かった。被告Ｂ２らは，ａ町に着くと，知人に対しXの所在を尋ねるなどして，Xらａ町グループの者を捜索したが，すぐには発見することができなかった。そこで被告Ｂ２らは，喫茶店に行って休憩していたが，そこへS，Rも合流してきた。
オ　Xが謝罪を決意し，Fらが付添いを申し出た経緯
Ｅは，Xとともに自宅に戻ると，Xに対し，強く喧嘩をやめるよう説得したため，Xも被告Ｂ２との抗争を避けようと考え，その後もかかってくる被告Ｂ２からの電話に丁寧な口調で対応し，自宅で夕食を取った後はＫ１の家に再び遊びに行こうとしていた。しかし，Ｋ１の家に向かう車中，Xは，被告Ｂ２との電話により，喧嘩が強いとして皆から恐れられているHがXの上記の電話により非常に怒っているとして，出て来て話合いをするよう誘われたため，そのまま放置しておくわけにはいかず，謝罪しに行く旨の返事をするに至った。Ｅは当初反対していたが，被告Ｂ２からＥに電話で，俺はいいが，Hが怒っている，Hを止められん，俺から喧嘩をする気はない，との話があり，さらに，Ｋ３からもＥに電話で，Hが怒っている，とりあ
えず謝れ，謝れば大
丈夫だろうとの話があったこと等から，謝罪が必要であり，謝罪をするためには呼出しに応じざるを得ないと考えるようになった。
Xは，Ｋ１の自宅に着くと，Ｋ１の家に残っていた数名に対し，それまでの経緯や被告Ｂ２から呼出しを受けていること，そのため謝罪に行くつもりであること等を話したところ，居合わせたFとYが一緒に行くと申し出た。Xが，被告Ｂ２らに電話をすると，被告Ｂ２らは前記喫茶店に集合していた。Xが知人が２人一緒に行くと被告Ｂ２に伝えると，被告Ｂ２は第１現場に来るよう指示した。Ｅは，Xの方から喧嘩をしかけないならば喧嘩にはならないと信じていたため，FとY及びXを車に乗せ，４人で第１現場に行くことにした。途中，ＥがＫ３と会って相談した。Ｋ３は，Ｅから，XがHに謝罪したいと言っている旨を聞き，前記喫茶店にいたHに電話し，Xの姉がXと一緒に行き謝罪するから許すようにと伝えた。
カ　第１現場での暴行


被告Ｂ２らはXに指定した第１現場に先回りし，付近の住民に怪しまれないように，停車させた数台の車の中でXらが来るのを待っていた。しばらくして，Xの乗った車（運転席にはＥ，助手席にX，助手席後部座席にF，運転席後部座席にYが各乗車）が近づいてきたため，これを発見した被告Ｂ２が，Xが来たことを全員に告げると，多数の男が，停止したXらの乗る車に向かって近づいていった。被告Ｂ２と同Ｂ１は助手席の窓の側に立ち，助手席のドアを開けると，Xって誰，と問いかけ，僕ですと答えたXの顔面に被告Ｂ１がいきなり膝蹴りをいれ，さらに数回顔面を殴打した上，こめかみや左耳付近を蹴りつけた。そのころ，被告Ｂ３も，助手席後部座席のドアを開け，Fの顔面やYの顔面を数回殴りつけた。被告Ｂ２は，Xに対する被告Ｂ
１の暴行をいったん
は制し，Xに降車を命じたが，既に，X，F及びYの顔面は激しく出血していた。Xは，被告Ｂ１に髪を掴まれて車外へ連れ出され，さらに暴行を加えられていたが，Fも車外に連れ出され，被告Ｂ３ら数名の男から暴行を受けた。Xは，立ち上がることもできず正座の体勢で上半身を倒し，両腕で顔面をガードしていたが，被告Ｂ１，同Ｂ２ら４人に囲まれ，背中や頭，腕などを足蹴りにされ，そのような暴行は，Ｅが被告Ｂ１らを制止するまで止むことはなかった。そのころ，Fは，被告Ｂ３ともう一人の男から暴行を受けていた。また，被告Ｂ２は，別の場所で地面に倒れ込んだままになっているYに対して，さらに蹴りつけるなどの暴行を加えた。Hは，自ら暴力を振るってはいなかったが，Xに近づいていくと，周囲の者の暴行を一旦制した上，Xに対し，今後口の利き方に気を付けるようにと話し，電話で述べたことを繰り返しXが謝罪したのを確認すると，J，Iらとともに第１現場から立ち去った。HがXに話をしていたころ，被告Ｂ４は，Yを払い腰で地面に打ち付けるなどしていたが，HがXの付近から立ち去ると，Xの所まで行き，スリッパでXの頭を叩くなどした。
キ　第２現場への連行
被告Ｂ２は，その後も，無抵抗のXに対しタイマン（１対１の喧嘩）であると称して，一方的に殴る蹴るの暴行を継続していたが，そのうち，警察への通報を恐れ，人目に付かないｍ港へ場所を変えようと思い，他の者らとともにF，Y及びXを車に連れ込もうとした。Ｅは，これを阻止しようとしたが，被告Ｂ２がＥに一緒に付いてくればよいと言い，Fらを解放しようとしなかったので，仕方なく自分の車でFらをｍ港に連れて行くことにした。被告Ｂ２は，被告Ｂ１にＥらが途中で逃げないよう，被告Ｂ１にＥの車を運転をさせようとした。しかし，Ｅがこれを激しく拒絶したので，被告Ｂ１は運転席の後部座席に乗り込んで第２現場に到着するまでＥらを見張り，第２現場までの道を運転しているＥに指示した。被告Ｂ２は第１現場を
出る際，Xに対し
，今度はタイマンしてやると話しかけていたが，このころ，Xらは既に血まみれの状態であり，Xは鼻が変形していた。Ｅの車は，被告Ｂ２らの車に挟まれるようにして第２現場に至った。
ク　第２現場での暴行
第２現場に着くと，被告Ｂ２らは車を停めて，直ちに被告Ｂ２と同Ｂ３がＥの車に近づき，被告Ｂ３がXの髪を掴むなどして降車させ，お前，海で泳いでみるか，とXを脅しながら，Xの頭を殴るなどし，被告Ｂ１らによって降車させられたFやYらとともに岸壁の方へ連れて行った。第２現場に付いてきていた数名の男は，車を停めた付近でたむろしていたが，やがて，岸壁に向かって歩き出し，暴行を加える気配を見せた。そこで，Ｅは，１対１の喧嘩でないことを非難し，他の男達が手出しするのを止めるように車内に留まっていた被告Ｂ４に求めたが，被告Ｂ４は，止められるわけないだろ，と笑いながら返答するのみであった。被告Ｂ４は，第２現場では自ら暴行するのではなく，車内で待機し，Tを乗せて帰るつもりであった。X
らが連れて行かれ
た岸壁では，早くもYが被告Ｂ３ら数名の男に取り囲まれて暴行を受けており，倒れ込んだところを，さらに腹を蹴られるなどの暴行を受けていた。Xは，被告Ｂ３に岸壁まで連れてこられたものの，被告Ｂ３が，Yへの暴行に加勢するため離れていったため，しばらく放置されていたが，やがて，近寄ってきた被告Ｂ２に服を引っ張られ，岸壁の別の場所へ連れて行かれ，あぐらをかくように座り込んでいた。
そのころ，岸壁の別の場所では，海に向かって立つ被告Ｂ１とFが対面しており，自分は関係ないと主張したFの態度を不快に感じた被告Ｂ１が，Fの腰付近を蹴り，顎付近を蹴り上げ，Fの衣類を掴んで引き寄せながら，手拳で殴打する等の暴行を加え，さらに左の手拳でFの頭部を殴打したところ，Fが後方に後ずさるようにふらつき，岸壁から海中へと転落した。
Ｅは，そのころ，第２現場での集団暴行を制止しようと岸壁に向かい，被告Ｂ２に出会ったため，タイマンという約束と違うではないかと非難していたところであり，被告Ｂ２はXが暴行事件で死亡した自分の親友の悪口を言ったからだ等と弁解していた。
ケ　Fの捜索状況
Fが海中に転落した際，被告Ｂ１が「落ちた。」と大声を発したことから，それを聞いて集まって来た者が車のライトで海面を照らそうとしたり，救助用のロープを捜すなどしていた。Fは，当初は岸壁の近くで自力で浮くことができていたが，体力を消耗し切っており，やがて海中に没した。被告Ｂ３は付近に繋留されたロープをライターで焼き切る等して，ようやくロープを入手して，海面に垂らしたが，ライトで海を照らしてもFを発見できなかった。そこで，泳ぎが得意とされるUが捜索のため海中に飛び込む等したが，Fを発見することはできなかった。Ｅは，誰かが海に転落したことに気付いて，すぐに転落現場付近に駆けつけ，転落したのがFであると分かると，直ちに被告Ｂ１を追及したが，被告Ｂ１は「俺とちゃう。」と否認したり，「逃げるんやったら，逃げてもいいぞ，と言ってFの肩を押したらFが自分から勝手に飛び込んだ。」等と弁解していた。被告Ｂ４及びＫ２は，自分がいなかったことにして欲しいと，年下の者達に対し口止めした後，救急隊員が到着する前に第２現場を立ち去った。
２　争点・について


(1)上記認定事実によれば，被告Ｂ１及び同Mを中心としたｚグループの者達の間では，遅くともＺ２に集合していた午後１１時ころまでには，Xらａ町のグループの者に暴行を加えようとする共謀が成立したことが認められ，他方，ｉグループの者達も，Xの電話によってHや被告Ｂ３が憤りの念を抱いたことからXらに謝罪を強要する目的の下で，ｚグループと同じころ，Xらａ町のグループの者に対する集団暴行についての共謀が成立し，さらに両方のグループが同一の目的の下に渾然一体となり，その後合流した２名を加えた総勢２０名の者による共謀が成立し，相互に煽り，唆し合いながら，F，Y及びXに対し，第１現場及び第２現場における暴行を敢行するに至ったことが認められる（なお，被告Ｂ２及び同Ｂ３との関係では，本件が共謀に基づく暴行で
あることにつき争いがない。）。
そして，被告らは，第１現場での暴行によって既に相当の傷害を負っていることは明らかであったのに，人目に付かない場所で引き続き暴行を加える意図で第２現場に連行し，被告Ｂ１が暴行を加えた結果，Fが海中に転落し溺死したものであるところ，被告らがFの死亡に至る経過を具体的に予見していなかったとしても，多人数で容赦のない暴行を加え続ければ，本件のごとき重大な結果を含め，いかなる不測の事態が生ずるやも知れないことは容易に予見し得たと認められる。この点，本件は，海中へ転落したことによる溺死の事案であり，暴行が直接死亡の原因となった事案ではないが，転落の恐れのある岸壁近くでの暴行によってかかる事態に発展することは予見可能な範囲内のことと認められる。以上によれば，被告らは，ｚグループ及びｉグループの少年らと共謀の上，Fが死亡することを含む重大な結果が発生することを予見し得たにもかかわらず，Fに対し暴行を加えた過失により，死亡するに至らしめたものであり，共同不法行為責任を負うというべきである。
他方，原告は，被告Ｂ１，同Ｂ２及び同Ｂ３においては，殺意をもってFに暴行を加えたと主張するが，前記認定事実に照らし，同被告らにFに対し暴行を加え傷害を負わせるまでの故意があったことは認められるが，未必の故意を含め殺意があったとは認めがたく，他にもこれを認めるに足る証拠はない。(2)これに対し，被告Ｂ１及び同Ｂ４は，Fへの暴行につき共謀の成立を争っているが，前記認定の本件暴行事件に至る経過及びその間の被告らや関係者の言動に照らせば，Fに対し暴行を加え，傷害を負わせることにつき共謀が成立したことを優に認めることができる。被告Ｂ４においても，第１現場での暴行前から必殺技を試すなどと周囲に広言した上，ａ町のグループの者を襲撃することを自ら煽り，襲撃に参加していることは上記認定のとおりであるし，第２現場においては車内に留まっていて，直接暴行の実行行為に加わっていないものの，共謀関係から離脱したと認めるべき事情も認められないから，被告Ｂ４についても終始共謀関係にあったことは明らかである。
また，被告Ｂ１は，Fが海中に転落し死亡したのは，他の者によって暴行を受けたことが原因であって，被告Ｂ１の行為と因果関係がないと主張するが，前記認定事実に照らすと，Fの海中への転落及び死亡につき，被告Ｂ１以外の者から受けた暴行が寄与していることは認められるが，直接には被告Ｂ１の暴行が原因であることは明らかであるし，同被告が他の者の暴行についても共同不法行為責任を負う以上，Fの死亡につき責任を免れる余地はない。
被告Ｂ４も，自らは直接Fに対する加害行為をなしていないと主張するが，この点も，共同不法行為者として責任を免れないことは同様である。(3)なお，被告Ｂ３は，被告らの共謀による暴行とFの死亡との因果関係を争うところ，同被告は，平成１３年７月１３日の第１回口頭弁論期日において陳述したものとみなされた答弁書において「被告Ｂ３と共謀の上なされた暴行により，亡Fが死亡したのも事実である。」と主張して被告らの本件共同不法行為とFの死亡との因果関係を自白したが，この自白が真実に反し錯誤に基づくとは認められないから，被告Ｂ３の自白の撤回は許されない。その点はさて措いても，前記認定事実に照らして，被告らの共謀による暴行とFの死亡との因果関係は優に認められる。
３　争点・について
(1)前記認定事実によれば，被告らはFに暴行を加え傷害を負わせる目的で，総勢２０名に上る多数の仲間を呼び集め，その威力を笠に着て，Fらが第１現場に到着するや否や，いきなり，一方的かつ集団的に無抵抗のFに暴行を加え，さらに人目に付かない第２現場に連行して引き続き暴行を加えたものであり，一連の行為につき，被告らに重大な責任があることは明らかである。
(2)もっとも，被告Ｂ１，同Ｂ２らとXとの抗争については，Xにも相応の責任があるといえるが，前記認定事実に照らすと，Fはその抗争に関与していないし，Xに同行して第１現場に赴いたのも，被告Ｂ２らに謝罪することで抗争を終わらせようとするXに付き添ったものにすぎず，自ら喧嘩に加勢する意図はなかったし，第１現場に到着してそのような気勢を示したこともなかった（そもそも，そのような暇もなかった。）ことが認められる。被告らは，Fにおいて被告らとの喧嘩闘争に発展する危険があることを予見しながら，あえてその危険に接近したなどと主張しているが，前記認定事実によれば，Xは事前に謝罪する意思を被告Ｂ２らに伝え，同被告も謝罪のために第１現場に来るようXに求めていたのであって，当然に喧嘩に発展す
るとは予想できず，
まして，本件のごとく単なる同行者までが弁明の機会も与えられず，見境なく容赦のない暴行を加えられるような事態は予見しがたいものというべきである。したがって，本件では，正義，公平の観念に照らし，過失相殺の法理を適用するのは相当でない。
４　争点・について
(1)逸失利益
証拠（甲７，３３，原告Ａ１本人）及び弁論の全趣旨によれば，F（昭和５７年９月９日生）は本件当時１７歳の健康な男子であり，中学卒業後土木作業員などとして働いていたことが認められるから，１８歳から６７歳までの４９年間にわたり稼働することができたものと推認され，その間の得べかりし収入として平成１２年度賃金センサス第１巻第１表の産業計・企業規模計・年齢計，中卒男性労働者の平均年間給与額４８５万４８００円を基準に，生活費控除割合を５０％とし，中間利息控除のため原告ら主張の係数を適用すると以下の計算式のとおり４２００万２７５８円となる。
４８５万４８００円×（１－０．５）×１７．３０３６
≒４２００万２７５８円


平成１３年(ワ)第６４４７号著作権確認等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月２８日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社竜の子プロダクション訴訟代理人弁護士          大　野　幹　憲同                        窪　木　登志子
同　　　　　　　　　　　　塩　谷　崇　之
同　　　　　　　　　　　　千代田　有　子
被　　　　　　告　　　　　株式会社スタジオぬえ
被　　　　　　告          株式会社ビックウエスト
被告ら訴訟代理人弁護士    新　保　克　芳
同                        國　廣　　　正
同　　　　　　　　　　　　五　味　祐　子
同訴訟復代理人弁護士　　　池　田　浩一郎
主　　　　　　文
１　原告と被告らとの間において，別紙目録記載１ないし３６のアニメーション映画につき，原告が著作権（著作者人格権を除く。）を有することを確認する。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，１０分し，その９を被告らの，その余を原告の，各負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告と被告らとの間において，別紙目録記載１ないし３６のアニメーション映画につき，原告が著作権（著作者人格権及び著作権）を有することを確認する。２　被告らは，原告が別紙目録記載１ないし３６のアニメーション映画を公に上映し，その複製物により頒布することを妨げてはならない。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告らに対し，別紙目録記載１ないし３６のアニメーション映画（以下「本件テレビアニメ」という。）について，原告が著作権を有することの確認，及び原告が本件テレビアニメを公に上映すること等の妨害行為の差止を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，アニメーション映画制作会社であり，昭和４０年ころから「宇宙エース」，「マッハＧoＧoＧo」，「おらぁグズラだと」，「ハクション大魔王」「昆虫物語みなしごハッチ」，「科学忍者隊ガッチャマン」などのアニメーション映画を製作し，公表してきた。
被告株式会社スタジオぬえ（以下「被告スタジオぬえ」という。）は，作家，画家，漫画家等のための渉外，経理事務，取材等の代行業務等を行う企画会社である。
被告株式会社ビックウエスト（以下「被告ビックウエスト」という。）は，テレビ，ラジオの宣伝映画等の企画及び製作等を業とする会社である。(2)　原告と株式会社毎日放送（以下「毎日放送」という。）は，昭和５７年９月３０日（第１話ないし第２１話に関する）及び昭和５８年３月１０日（第２２話ないし第３６話に関する），本件テレビアニメの制作及び放送に関する契約を締結した（甲２，３）。本件テレビアニメは，昭和５７年１０月３日から昭和５８年６月２６日まで，毎日放送をキー局としてテレビ放映された。上記契約に係る契約書には，原告は，毎日放送に対して，同契約で定めた納品スケジュールに従って，本件テレビアニメを制作し，納品する義務を負い，原告が同義務に違反した場合は，毎日放送は上記契約を解約し，損害賠償をすることができる旨記載されている。
２　主要な争点
(1)　原告は，著作権法（以下「法」という。）１５条１項の規定により，本件テレビアニメについての著作者人格権及び著作権を取得したか。(2)　原告は，法２９条１項の規定により，本件テレビアニメについての著作権を取得したか。
第３　争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
１　主位的主張（法１５条１項による著作者人格権及び著作権の取得）
(1)　根拠法条
法１５条１項は，「法人その他使用者・・・の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で，その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は，・・・その法人等とする。」旨規定する。
(2)　創作者
本件テレビアニメにおいて，「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」は，プロデューサーであるＰ及び現場での製作プロデューサーのＱである。同人らは，原告の業務に従事する者として，本件テレビアニメを職務上作成した。
なお，本件テレビアニメの創作に，被告ビッグウエスト，被告スタジオぬえ，訴外アートランド所属のスタッフが，参画していたとしても，いずれも，「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与」する行為を担当したことはない。
(3)　公表名義
本件テレビアニメは，原告が自己の著作名義の下の公表を予定するものであり，実際にも，原告の著作名義の下で公表された。本件テレビアニメの各話のクレジットでは，「製作　　毎日放送，タツノコプロ，アニメフレンド」と表示され，被告らの表示はなく，また，このような製作者の表示に対して，被告らから異議が述べられたこともない。
(4)　結論
したがって，原告は，法１５条１項の規定により，本件テレビアニメについての著作者人格権及び著作権を取得した。
２　予備的主張（法２９条１項による著作権の取得）
(1)　根拠法条
法２９条１項は，「映画の著作物・・・の著作権は，その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは，当該映画製作者に帰属する」と，法２条１項１０号は，「映画製作者」について「映画の著作物の製作に発意と責任を有する者」と，それぞれ規定する。
(2)　映画製作者


本件テレビアニメについての映画製作者は，以下のとおり，原告である。すなわち，本件テレビアニメの制作は，毎日放送との契約（甲２，３）に基づき，原告の判断により行われたものであり，この契約は，原告が制作した本件テレビアニメを毎日放送が日本国内において独占的にテレビジョン放送する権利を取得することを前提として成り立っており，「本映画の制作・・・にかかわる著作権，など一切の諸権利に対する処置については」すべて原告の責任と負担において行うことが契約上明記されている（第８条）。また，本件テレビアニメの制作費用は，毎日放送から支払われる費用（１話５５０万円。ただし，その支払は本件テレビアニメの放映後である。）を除いて，すべて原告が負担し，被告らは全く負担していない。原告は，本件テレビアニメの制作のため，延べ２００名以上の制作スタッフを雇い入れたが，これらの制作スタッフへの報酬は，すべて原告が支払った。このように，原告は，本件テレビアニメの制作に要する経済的な負担を究極的に負っていた。
以上のとおり，本件テレビアニメの製作に発意と責任を有する映画製作者は原告である。
(3)　参加の約束
仮に，本件テレビアニメを創作した者が，前記ＰやＱではなく，それ以外の者，例えば，Ｒであったとしても，その者は，映画製作者である原告に対して，本件テレビアニメの製作に参加することを約束しているから，原告は，本件テレビアニメに係る著作権を取得した。
なお，原告と被告らは，本件テレビアニメの著作権が原告に帰属することを前提として，著作権から生ずる諸権利及び利益の分配に関する覚書（甲４）を締結しており，被告らは，当初から原告に本件テレビアニメの著作権が帰属することを認識していた。
(4)　結論
したがって，原告は，法２９条１項の規定により，本件テレビアニメについての著作権を取得した。
（被告らの反論）
１　主位的主張（法１５条１項による著作者人格権及び著作権の取得）に対して
(1)　認否
原告の主張は否認する。
(2)　創作者
本件テレビアニメにおいて，「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」は，アートランドのＲや，その他の被告らの業務に従事する者である。Ｒらは，以下のとおり，被告らの業務に従事する者として，本件テレビアニメを創作した。
本件テレビアニメにおいて，ストーリーの構成案や作品イメージ，主要なキャラクターのオリジナルデザインは，原告がアニメの制作作業に参加する前に完成していた。被告らは，当初アニメ制作のための作業をアートランドに行わせることを予定していたが，連続放送となると経験のないアートランド単独では困難であることから，具体的なアニメ化の作業のために，原告の参加を求めたにすぎない。そして，原告がアニメの制作作業に参加した後，本件テレビアニメを総監督して指揮したのは，Ｒであり，アニメ設定画を作成したのは，ほとんど被告スタジオぬえの従業員であるＳらであって，原告や原告の子会社であるアニメフレンドから指示等を受けたことはない。
(2)　公表名義
本件テレビアニメは，原告が自己の著作名義の下の公表を予定するものではない。本件テレビアニメについての著作権者の表示である表示は，被告ビックウエストの「ビックウエスト」となっている（乙１，２，８，１０）。
(3)　結論
以上のとおり，被告らが，本件テレビアニメについて，著作者人格権及び著作権を取得した。
２　予備的主張（法２９条１項による著作権の取得）に対して
(1)　認否
原告の主張は否認する。
(2)　映画製作者
本件テレビアニメは，以下のとおり，被告ビックウエストと被告スタジオぬえが，共同の発意と責任で製作したものである。
すなわち，本件テレビアニメの企画は，被告スタジオぬえの構想を知った被告ビックウエストの前社長Ｏがこれを完成しようとしたことから始まり，被告らが，スポンサーや放映先の決定，題名の決定等をした。したがって，本件テレビアニメの製作を「発意」したのは被告らである。
また，被告ビックウエストは，スポンサーから広告料の支払を受け，本件テレビアニメの放映期間中，毎日放送に対し，毎月合計４８００万円（制作費２４０５万円，電波料２２４４万５０００円，マイクロ費１５０万５０００円。ただし，被告ビックウエストの手数料５２４万２６００円を控除する。）の放映料を支払い（乙５），その支払の保証として，毎日放送に５０００万円を預託した（乙６の第２条）。毎日放送は，原告に対して１話につき５５０万円の制作費（甲２，３）を支払っているが，それも，被告ビックウエストが支出した上記４８００万円の中から出されている。
このように，毎日放送に対して毎月４８００万円の放映料を支払う責任を負っていたのは被告ビックウエストであり，スポンサーから入金を受けなかった場合の危険は，被告ビックウエストが負っていた。スポンサーに対する関係で，本件テレビアニメの完成と放映の「責任」を負っていたのも，被告ビックウエストである。
(3)　参加の約束
前記のとおり，本件テレビアニメについて，「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」は，アートランドのＲらであるが，同人らが，原告に対して，本件テレビアニメの製作に参加することを約束したことはない。なお，本件テレビアニメについての著作権者の表示である表示は，「ビックウエスト」とされているから，法１４条に基づき，被告ビックウエストが著作者と推定されるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　主位的主張について
まず，主位的主張について，本件テレビアニメについて，その全体的形成に創作的に寄与した者が誰であるかを中心に検討する。
(1)　事実認定
前記争いのない事実等に証拠（甲１ないし４，７ないし９，１２，１８，乙１ないし１０，１３ないし１６，１８，１９，２１ないし２５，検甲１ないし３，なお，枝番号の表示を省略する。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下のとおりの事実を認めることができ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　本件企画の経緯


被告スタジオぬえは，昭和５５年ころ，巨大な宇宙艦の中に民間人を住まわせ，宇宙艦の内外で巨大宇宙人軍との宇宙戦争を行うことなどを内容とし，戦闘の主役となる戦闘機に，従来のものとは異なる変形メカを使用することなどを特徴とする新しいアニメ作品の制作を企画して，代表者であるＴ，並びに従業員であるＳ及びＵらがチームを組んでその制作に着手した（以下，この企画を「本件企画」という。）。また，Ｓは，友人のＶ（以下Ｓ及びＵと併せて「Ｓら３名」という。）が作成した人物キャラクターの作画に注目し，Ｖに，被告スタジオぬえと協力関係にあるアートランド在籍のまま，本件企画の実施を担当させた。被告スタジオぬえは，当初，第三者と共同で本件企画を実施することを考え，玩具メーカー等に協力を求めたが，採用されなかったため，その後は単独で本件企画の実施をすることとした。そして，昭和５５年後半から，Ｓが，全体のストーリー案の作成及び戦闘機を中心とする登場メカの図柄等を，Ｕが，登場メカのうち宇宙艦や敵軍の図柄等を，Ｖが，登場人物の図柄等を，それぞれ作成して，本件企画のストーリー構成及び登場人物等の図柄の制作を開始した。昭和５６年２，３月ころ，被告スタジオぬえは，本件企画について，被告ビックウエストの協力を得て，進めることになった。被告ビックウエストの当時の代表者であったＯは，本件企画をテレビアニメ作品として放映することを考えた。Ｏは，本件企画を成功させるためには，テレビ放映開始と同時に関連するキャラクター製品や雑誌等を販売すること，さらに，ロボットに変形する玩具等の開発のために時間を要するため，早くから玩具メーカー等の協力を得ることが必要であると考えた。そして，Ｏは，昭和５６年８月ころから，玩具メーカー及びプラモデルメーカーに対し，Ｓら３名が作成した登場メカの図柄や手作りの見本を示して，変形する玩具等の販売の可能性について打診して，テレビ放映時にスポンサーとなるよう要請したりし，また，幼児誌及び学年誌を発行する出版社に対して，テレビ放映開始と同時にマンガや小説の連載をすることができるよう交渉した。Ｏは，昭和５７年１月ころ，毎日放送の放送枠を同年１０月以降確保できる見通しが立ち，また，そのころまでに，玩具，プラモデル，文具及び菓子のメーカー等から本件企画のスポンサーとなる承諾が得られ，放送費用を調達する目途が立ったことから，本件企画のテレビアニメ化を進めることを決定し，題名を「マクロス」とすることにした。
イ　本件テレビアニメの基になるストーリー及び原図柄の作成Ｓは，昭和５６年１１月ころまでに全３９話分のおおまかなストーリーメモを作成し，昭和５７年２月までに，このストーリーメモを基にストーリー構成表を作成した。その後，放送枠の決定に伴い，エピソードを減らすなどして２６話のストーリー構成とし，これに基づいてＴがシリーズ全体の構成を行った（なお，放映開始後に延長が決定され，最終的に全３６話の構成となった。）。Ｓは，登場メカの図柄の作成も担当し，昭和５６年以降，主人公らが使用する，「バルキリー」と呼ばれる変形可能な戦闘メカの図柄の作成作業を進め，同年１２月ころまでに，飛行機の形態及びロボットの形態の「バルキリー」について，原図柄を作成した。飛行機とロボットの中間形態の「バルキリー」やその他のメカについても，昭和５７年３月ころまでにその原図柄を作成した。また，玩具メーカー等から，同一の金型を使用して複数の玩具を製造したいとの要望があったことから，仕様や装備が異なる複数の「バルキリー」の図柄を作成し，同年４月には，玩具やプラモデルの製造に必要な三面図をメーカーに交付した。Ｕは，巨大宇宙艦「マクロス」やその他の登場メカの図柄及びマーク類について作成を担当し，同年３月ころまでにその原図柄を作成した。また，同年４月には，各種メカの図柄のサイズの対比表や「マクロス」等の三面図を作成して，メーカーに交付した。
Ｖは，Ｓが作成したストーリー構成を基に，「一条輝」，「リン・ミンメイ」，「早瀬未沙」等の登場人物の図柄の作成を担当し，昭和５６年１２月ころまでにはそのラフ・スケッチを多数作成し，昭和５７年１月ころまでに，「一条輝」を除く登場人物の原図柄を作成し，同年２月から３月にかけて，登場人物について様々な表情，姿勢，衣装を変えたラフ・スケッチを多数作成し，同じころ，人物像の設定やストーリーの設定を行うためのストーリー設定ボードのラフスケッチを多数作成した。
ウ　原告の本件テレビアニメ制作への参加
被告スタジオぬえは，当初，本件企画のアニメーション化の作業を，協力関係にあるアートランドに委託することを予定していた。しかし，アートランドだけではアニメーターの数が足りないので，Ｏは，昭和５６年１２月末ころ，多数のアニメーターを擁する原告に対して協力方を打診し，昭和５７年４月，アニメーション制作作業への参加を正式に依頼し，原告は，これを受けることにした。毎日放送は，制作スケジュールの把握や作業の督促などの観点から，アニメ制作の実績のある原告との制作契約を希望したため，本件テレビアニメの制作及び放送に関する契約は，原告と毎日放送とを当事者として締結されることになった（ただし，前記のとおり，正式に契約書を交わしたのは，同年９月３０日である。）。原告は，毎日放送との前記契約に基づき，本件テレビアニメの担当プロデューサーとして，原告に所属していたＰを選任し，原告の１００パーセント子会社であるアニメフレンドに対し，アニメ化の作業を担当させることとした。原告と被告らとの最初の打合せは，昭和５７年４月２７日に行われ，アニメフレンドから担当プロデューサーとなるＱがこれに出席し，Ｔ，Ｕ，Ｓ，Ｖらから，本件企画の内容やメカの特徴等についての説明を受けた。アニメフレンドは，同年５月以降，本件テレビアニメの制作を開始した。
エ　本件テレビアニメの制作の具体的な作業


(ア)　アニメーション映画の制作作業は，具体的な設定（キャラクター設定，メカ設定，色彩設定，美術設定などの設定）やストーリー構成，これに基づくシナリオの作成，演出，絵コンテ作成，作画作業（原画，動画），背景，仕上（セル画に色を塗る作業），フィルムによる１コマ割撮影，フィルム編集，アフレコ，劇伴（ラッシュフィルムに音や音楽を合わせる作業）などから構成される。本件テレビアニメの制作は，プロデューサーのＰ，現場プロデューサーのＱ，総監督のＲ，シリーズ構成者のＴ，キャラクターデザイナー兼キャラ作画監督のＶ，メカニックデザイナーのＳ及びＵ，音響監督のＷ，メカ作画監督のＺらが担当することになった。実際の具体的担当内容は，以下のとおりである。(イ)　本件テレビアニメにおいては，Ｓが作成したストーリー構成に基づいて脚本及び絵コンテを作成する作業，並びに登場メカや登場人物の原図柄に基づいて設定画を作り，設定画を基に原画及び動画を描く作画作業その他の作業が行われることになったが，各回の制作が並列的に進められたため，脚本，絵コンテ，演出等の担当者は放映回によって異なった。脚本は，脚本家とＱ，Ｒ，Ｔらが打ち合わせをして決定稿を作成した。絵コンテは，担当者が作成したものをＲがチェックして確定した。基本となる設定画の作成作業については，以下のとおり，Ｓら３名が自ら担当するか又はＳら３名の指揮監督を受けたアニメーターが担当した。すなわち，①戦闘機「バルキリー」等の登場メカの設定画については，Ｓが，前記のとおり作成した原図柄に基づいて，自ら又はＳの指揮監督を受けたアニメーターがこれを完成させ，②主役メカである巨大宇宙艦「マクロス」等の設定画については，Ｕが，前記のとおり作成した原図柄に基づいて，自ら又はＵの指揮監督を受けたアニメーターがこれを完成させ，③登場人物の設定画については，Ｖが，前記のとおり作成した原図柄に基づいて，Ｖ自身がすべて完成させた。(ウ)　上記設定画を基に原画及び動画を描く作画作業は，主としてアートランド及びアニメフレンドにおいて行われ，本件テレビアニメのアニメーション部分が作成された。また，Ｖらは，作画作業等を行うスタッフらの間に齟齬が生じないよう，登場人物の人物像や登場人物相互の関係等を説明するストーリー設定ボードを多数作成して，作業を進めた。作画については，メカニックや戦闘シーンのカットは，Ｒが自ら，又は同人から指示されたＳが最終的な決定をし，その他のカットは，Ｒが最終的な決定をした。
(エ)　撮影後のラッシュフィルムのチェックやフィルム編集は，Ｒが最終的なチェックをして決定し，アフレコは，Ｒ，Ｑ，Ｔらが立会った上，決定した。(オ)　プロデューサーであるＰ及び現場プロデューサーであるＱは，主として，スポンサー，テレビ局，広告代理店との交渉等を担当して，制作の具体的な内容について指示を与えたことはなかった。
オ　制作費の支払及び利益の配分
(ア)　被告ビックウエストは，昭和５７年９月，毎日放送と本件テレビアニメの放映料に関する覚書を締結した。被告ビックウエストは，この覚書に基づき，本件テレビアニメのスポンサーである玩具，プラモデル，文具及び菓子のメーカー等から広告料の支払を受け，本件テレビアニメの放映期間中，放送の翌月末日に，毎日放送に対し，月額４８００万円（制作費２４０５万円，電波料２２４４万５０００円，マイクロ費１５０万５０００円。ただし被告ビックウエストの手数料５２４万２６００円を控除する。）の放映料を支払い，また，毎日放送に対し，支払の保証として５０００万円を預託した。
原告と毎日放送との間で締結された本件テレビアニメの制作及び放送に関する契約（甲２，３）によれば，毎日放送は，最終話の放送終了から２年を経過するまでの間，本件テレビアニメの独占的放送権を取得すること，毎日放送は，原告に対し，本件テレビアニメの制作費として１話につき５５０万円ずつを納品の翌月に支払う義務を負うことが合意された。
(イ)　原告は，本件テレビアニメの制作に参加した昭和５７年５月以降，アニメフレンド，被告スタジオぬえ，アートランド等に対して，制作作業に対する報酬を支払っていた（アニメフレンド以外は，アニメフレンドを通じて支払っていた。）が，本件テレビアニメの放映開始前ころ，被告ビックウエストに対して，当初の予定よりも制作費用が嵩み，毎日放送を通して支払われる前記放映料分（その原資は，被告ビックウエストが広告主等から受け取る広告料）では不十分である旨を訴えた。
そこで，原告と被告らは，昭和５７年１０月１日，制作費の不足分を補うために，本件テレビアニメについて商品化事業の利益の一部並びに海外における番組販売権及び商品化権を原告に与えることなどを内容とする覚書（甲４）を締結した。すなわち，上記覚書によれば，①キャラクター等の商品化権及び国内再放送のための番組販売については被告ビックウエストが，小学６年生までを対象とする出版物，音楽並びに海外における番組販売権及び一般商品化権については原告が，中学生以上を対象とする出版物については被告スタジオぬえが，それぞれ窓口となって権利行使をすること，また，②対象ごとに，原告と被告らの間で利益を配分する比率を定めること（国内の商品化権については毎日放送にも利益が配分され，海外における商品化権行使等による利益は，原告がすべて取得した。）とされた。
カ　著作権等の表示
(ア)　本件テレビアニメ放映前の昭和５７年７月から同年１０月にかけて，本件テレビアニメの内容等を紹介する記事が学習雑誌等に掲載されたが，これらすべてに，被告スタジオぬえと原告連名の著作権表示（表示）がある。(イ)　本件テレビアニメ放映時のオープニングクレジットでは，企画はＯ，原作は被告スタジオぬえ，キャラクター・デザインはＶ，メカニック・デザインはＵ及びＳであることなど，企画，原作，原作協力，シリーズ構成，チーフディレクター，設定監修については，被告ら及びアートランドの担当者名が表示され，プロデューサーとして，Ｐ及びＱが表示されている。また，オープニングクレジット及びエンドクレジットの双方において，製作は，毎日放送，原告及びアニメフレンドであることが表示されている（検甲１ないし３）。(ウ)　昭和５８年８月から同年１０月にかけて，本件テレビアニメの制作時の資料やスタッフの回想等を集めた書籍（乙１，２，８，１８）が発行され，そのすべてに，被告ビックウエストと毎日放送の連名の著作権表示（表示）がある。また，本文中には，被告スタジオぬえが原作を担当したこと，シリーズ構成はＴ，キャラクターデザインはＶであることなどが記載されている。(エ)　平成５年４月に，原告の３０周年記念全集（乙１０）が発行された。同書中，原告が制作した他のテレビアニメを取り上げた部分には，著作権表示は存しないが，本件テレビアニメを取り上げた部分には，被告ビックウエストの著作権表示（表示）がある。また，本文中には，被告スタジオぬえによる独創的な物語であること，Ｖがキャラクターデザインを担当したこと，メカニックデザインはＵ，Ｓが担当したこと，Ｓは，演出，脚本にも参加したことなどが記載されている。