ア　被控訴人は，控訴人の主要拠点である千葉運転区において，３月１８日，勤務開始時刻（午前１１時１６分）より２時間３０分以上早く出勤してきた控訴人の千葉運転区支部Ｈ副支部長に対し，その時点における入構を認めなかった。また，被控訴人は，同日午前８時５０分ころ，控訴人のＦ副委員長と千葉運転区支部Ｉ書記長の入構要求を拒否した。
イ　被控訴人は，控訴人の主要拠点である津田沼運転区において，３月１８日午前１０時過ぎころ，控訴人のＧ書記長，津田沼支部Ｊ書記長の庁舎内立入り要求を拒否した。また，被控訴人は，同日午前１１時前ころから約１時間で，控訴人が使用する津田沼運転区内の被控訴人所有事務所（以下「本件事務所」という。）の壁面から約２．８メートル離れた通路上に人の背の高さほどのトタンフェンスを設置する工事を完了した。
ウ　被控訴人による上記の入構拒否等の対応を受け，控訴人のＥ交渉部長は，３月１８日午前１０時３０分ころまでの間に，被控訴人千葉支社に２度電話をするとともに，同日午前１０時４５分ころには，同支社を訪れた。そして，同じく同支社に到着していたＦ副委員長とともに，被控訴人側に対し，控訴人組合員を被控訴人施設内に入構させること，本件事務所前のフェンス設置工事を中止することなどを申し入れたが，被控訴人側はこれを拒否した。
このような交渉の中，控訴人側からは，被控訴人が態度を変えないのであれば戦術拡大を行わざるを得ず，同日正午からストライキの前倒しを行う旨述べたが，被控訴人側が態度を変えることはなかった。そして，同日午前１１時５５分ころ，控訴人Ｆ副委員長は，被控訴人側に対し，戦術を拡大し正午以降全乗務員を対象としたストライキを実施することを口頭で正式に通告した。また，控訴人は，同日午後２時３５分ころ，被控訴人千葉支社のＢ課長に同旨のストライキ通告書を交付した。
(5)　本件ストの前倒し実施
控訴人は，３月１８日正午以降，傘下の全乗務員を対象とするストライキを本件ストを前倒しする形で実施し（以下「本件前倒し実施」という。），控訴人組合員のうち，運転中の列車乗務員は，終着駅又は乗り継ぎ駅まで運転した後，運転室から離れてストライキに参加し，乗務予定の乗務員は，始発駅又は乗り継ぎ駅において乗務に就かずにストライキに参加した。なお，ストライキ突入時に運転中の控訴人組合員のうち８人は，運転室を離れる際，ブレーキ弁ハンドルの抜き取り，手ブレーキ緊締，手歯止めなどの転動防止措置を懈怠した。
(6)　本件前倒し実施による混乱状況
本件前倒し実施により，千葉県のほぼ全域及び東京都の東部にわたる広範な地域で，原判決別紙一のとおり，運休列車２４９本，遅延列車等２１５本に及ぶ列車運行の混乱が生じた。
２　争点
(1)　本件前倒し実施は，違法であるか。
(2)　本件前倒し実施による損害額は，いくらか。
(3)　被控訴人の損害額について，過失相殺をすることができるか。
３　争点についての当事者の主張
(1)　本件前倒し実施は，違法であるか。
ア　被控訴人の主張
(ア)　本件前倒し実施の手続の違法性について
被控訴人と，控訴人又はその上部団体である動労総連合との間には，争議行為に関する労働協約は締結されておらず，控訴人には，協約上，ストライキの通告義務はない。しかし，控訴人は，本件前倒し実施以前に行われた平成元年１２月５日及び平成２年１月１８日の２回のストライキ（以下，前者を「本件１２月スト」，後者を「本件１月スト」という。）において，いずれも事前にその通告を行っている（甲１０，１１）。これは，控訴人が，予告なしに乗務員を対象とするストライキを行うことの影響の大きさ等から，公共輸送を担う者として，協約上の通告義務の有無にかかわらず，事前にストライキの通告を行うべきであるという認識を有しているからである。それ故，控訴人は，本件スト以降行われたストライキにおいても，すべて事前にその通告を行っている（甲６７）。
そして，控訴人は，本件ストについて，３月１６日に，３月１９日午前０時以降ストライキを行う旨の通告を行っているにもかかわらず，自らこれに反し，本件前倒し実施を行った。しかも，控訴人は，本件前倒し実施の対象者，本件前倒し実施に入る時点についての被控訴人に対する通告を何度も変更し，混乱に拍車を掛けた。
また，被控訴人は，本件前倒し実施を予測することはできなかった。すなわち，控訴人が自ら正式文書により３月１９日からストライキを実施すると通告している以上，それが破棄されるということは到底予測できないものである。国鉄時代にいわゆる第１波ストライキが繰上実施されたことがあるといっても，このときには，組合によるストライキの正式な通告が国鉄にされてはいなかったのであるから，控訴人から正式な通告がされている本件において，本件前倒し実施が行われるということを予測することができるものではない。控訴人の本件スト通告文書には，一定の場合には戦術を拡大する旨が記載されていたが，本件においては，これに記載された場合に該当する事実はなく，この記載があるからといって，本件前倒し実施を予測することはできなかった。
ところで，予告を経ないストライキの正当性については，それが予告なしに行われたことにより，使用者の事業運営に混乱や麻痺をもたらしたか，そして，そのような混乱が意図されたかなどを個別具体的に判断して決めるべきである。本件においては，本件前倒し実施により，被控訴人千葉支社管内を中心とする鉄道輸送に大混乱が生じ，被控訴人の輸送等の業務は麻痺状態に陥ったが，このような状況が生ずることを控訴人は十分予測し，かつ，それを意図して本件前倒し実施を行ったものである。
以上のとおり，事前の通告に反して半日前倒しで行われた本件前倒し実施が正当性を有しないことは明らかである。
(イ)　本件前倒し実施の目的の違法性について
本件前倒し実施は，控訴人が，被控訴人による控訴人組合役員に対する入構拒否の措置に対し，抗議又は報復することを目的として行われたものである。しかし，上記入構拒否の措置は，正当なものであり，本件ストに対する不当な妨害となるものでもなく，また，同措置により，控訴人が本件前倒し実施を行わなければならない緊急性が生じたということもできない。
ａ　入構拒否の正当性について
一般論として，企業が自ら所有し管理する構内に業務に関係のない者の入構を認めるかどうかは，企業が自由に決めることのできる事柄であり，この理は，ストライキの前日であろうと当日であろうと，また，入構拒否の対象者如何にかかわらず，何ら変わりはない。
また，被控訴人の就業規則には，社員が業務を妨害し，若しくは秩序を乱し，又はそのおそれのある場合には，出社を禁じ，又は退社を命ずることがある旨の規定がある。


本件において千葉運転区で入構を拒否した２名の組合役員のうち，Ｆ副委員長は被控訴人と雇用関係のない者であり，そもそも入構する地位になく，Ｉ千葉運転区支部書記長は，被控訴人の従業員であるが，上記就業規則の規定に従い，業務を妨害し若しくは秩序を乱すおそれがあるものとして，その入構を拒否したのである。ところで，判例は，施設管理権と組合活動との関係について，労働組合が当然に当該企業の物的施設を利用する権利を保障されていると解すべき理由はないとし，労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで企業施設を利用して組合活動を行うことは，これらの者に対しその利用を許さないことが当該施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては，職場環境を適正良好に保持し規律ある業務の運営態勢を確保し得るように当該施設を管理利用する使用者の権限を侵し，企業秩序を乱すものであって，正当な組合活動として許容されるものということはできないとしている（昀判昭和５４年１０月３０日。国労札幌地本戒告事件）。
本件においては，本件前倒し実施に先立って控訴人が行った２回のストライキにおいて，控訴人の組合員らが，管理者の退去通告を無視して長時間会社施設内に滞留したり，会社施設内で無許可の集会を開いたり，代替乗務員に対し不当な威圧を加えたりした行為が多発したため，被控訴人千葉支社が，かかる事態を事前に防止するため，本件ストの前日から入構規制を行い，業務にかかわりのない者の入構を拒否することとしたのである。すなわち，過去２回の控訴人によるストライキの前日及び当日における控訴人組合役員及び組合員の言動状況に鑑み，本件ストにおいても，会社施設内における無許可集会（就業規則２２条違反），会社施設内滞留（同９条違反），退去通告拒否（同３条，業務命令違反）などの就業規則違反行為及び代替乗務員に対する写真撮影，ビデオ撮影，暴言等の威迫行為が行われることが容易に予測されたため，これを事前に防止するため，入構拒否を行ったのである。
このように，被控訴人千葉支社によるＦ副委員長らの入構拒否には正当な理由があるのみならず，被控訴人は，控訴人に対し，本件ストの際の控訴人との紛争を回避するため，一定の条件の下に，連絡員の入構を認めることを提案したところ，控訴人は，不当にこれを拒否したこと，千葉運転区内で控訴人が組合事務所として使用している建物については，控訴人に何らの占有権原もないから，同建物への通行が阻害されたからといって，控訴人の正当な権利を侵害したことにはならないことからすれば，被控訴人千葉支社による入構拒否の措置について，上記判例にいう「権利の濫用であると認められるような特段の事情」は全くなかった。
ｂ　本件スト実施に対する妨害となるか
控訴人は，千葉支社による入構拒否の措置が，本件スト実施に対する妨害行為であると主張する。
しかし，本件スト前日に組合役員から個々の組合員に対しストライキに関する確定的な指示をする必要があるとしても，それは，控訴人が自らの都合で行うことであり，これを理由に，被控訴人が控訴人組合役員を会社施設内に入れるなどの便宜を図らなければならないものではないし，そもそも，本件ストの方針は，事前に控訴人組合員に伝達されていたから，改めて指示する必要性も認められない。また，ストライキが中止される場合であっても，運転現場において打合せをする必要性はない上，本件ストについては，ストライキ突入前に中止される可能性は全くなかった。
さらに，控訴人は，被控訴人千葉支社による入構拒否の措置を予測しており，この措置がとられた場合でも，本件スト実施に影響が出ることはない態勢を整えていた。本件スト以降に行われた控訴人によるストライキにおいても，被控訴人千葉支社は，控訴人組合役員や組合員の入構を認めていないが，控訴人は，ストライキに関する組合員への指示・伝達を支障なく行っている。
以上によれば，組合役員に対する入構拒否の措置が本件ストに対する妨害行為であるとはいえない。
ｃ　入構拒否に対して本件前倒し実施を行わなければならない緊急性があったか被控訴人千葉支社による入構拒否の措置が本件ストに対する妨害行為となるものではない上，本件前倒し実施による影響の大きさ，これを予測することが容易であったことなどを考慮すれば，本件前倒し実施に緊急性があったとは到底いえない。
(ウ)　本件前倒し実施の態様の違法性について
本件前倒し実施は，日中，突如として実施されたことから，関係線区全体の列車に影響を及ぼし，ストライキに参加していない乗務員が運行する列車も停車せざるを得ない事態を惹起させた。すなわち，本件前倒し実施により，関係線区全体の乗務員が一斉にストライキに突入したのとほぼ同様の効果をもたらすこととなった。このようなストライキは，控訴人組合員の労務不提供にとどまらず，ストライキに参加していない他の社員の業務を積極的に妨害する効果を生ずるものであるから，争議における労使間の負担の均衡を著しく破るものであり，許されないというべきである。
また，本件前倒し実施により，乗務中の列車の運転室を離れてストライキに参加した運転士がいたが，この中には，所定の引継を行わない者がおり，このうち８名は，手ブレーキ緊締，手歯止めなどの列車留置時に行うべき作業の一部を行わなかった。これは，現に列車運行業務に就いている組合員にストライキを指示したという控訴人の戦術そのものに起因するものであるところ，かかるストライキの態様は，鉄道業務において昀も重要な輸送の安全を脅かすものであり，その態様において違法というべきである。
(エ)　争議権の濫用について
本件前倒し実施は，控訴人が被控訴人千葉支社に対し，３月１９日午前０時からストライキを行う旨の通知を同月１６日に行ったにもかかわらず，自らした通知に反して，同月１８日正午からストライキに突入したものである。かかる形態のストライキが正当であるというためには，前倒しでストライキを行ったことについての正当な理由及び緊急性が必要とされるところ，上述のとおり，正当性も緊急性も認められない。
したがって，本件前倒し実施は，争議権を濫用したものであり，保障されるべき争議権の行使に当たらない。
イ　控訴人の主張
(ア)　本件前倒し実施が不法行為に当たるとする主張について被控訴人は，本件損害賠償請求権は，不法行為に基づくものであるとしている。しかし，労働協約の絶対的平和条項に違反する行為は，組合の債務不履行責任を生じさせるに止まるから，労働協約に平和条項として争議通告が規定されていたとしても，これに違反する争議行為については，組合に債務不履行責任が生ずることはあっても，争議行為の正当性は失われず，組合が不法行為責任を負うことはない。
労働協約に規定のある場合ですら不法行為責任が成立しないのに，無協約の場合には，債務不履行が論じられないとして，逆に争議行為の正当性が失われ不法行為が成立するとするのは，不合理である。
したがって，本件前倒し実施が不法行為であるとする主張は，それ自体失当である。
(イ)　本件前倒し実施の手続について


ａ　信頼関係と信義則上の予告義務
もともと労働争議は，使用者に損害を加える恐れをもって，その譲歩を引き出し，要求の実現を図るためのものである。したがって，争議予告も，交渉のぎりぎりの段階で，使用者に争議突入を避けさせるための決断・譲歩を迫るためにされるのであって，使用者に争議対策を講じさせるためにされるものではない。一定の争議予告期間を設けるが，使用者はスト破りをしないとの相互の信頼関係を確保する争議協定もなしに，労働組合の側にだけ，信義則上予告義務が課されているとするのは，公平の原則・労使対等の原則を破り，実質的に争議権を否定することであって，許されない。
しかも，本件の場合には，被控訴人は，労働委員会の救済命令（採用差別事件，千葉県地方労働委員会平成２年２月２７日命令＝乙４４）の不履行という違法行為に加えて，数々の不当労働行為を行ってきた。加えて，本件においては，ストライキ突入前の勤務予定の控訴人組合員への宿泊施設提供拒否，運転区構内への立入り拒否，フェンス設置等，組合員に対する指導・スト破りに対する説得の機会さえ奪う不当な争議妨害行為，挑発行為があり，また，３月１４日には，控訴人のＧ書記長が，被控訴人がスト回避の努力をせず妨害を行っており繰上げも含めて戦術拡大があり得ることを警告し，同月１７日には，Ｅ交渉部長が，休養室の使用問題について被控訴人が譲らない場合には同月１８日正午からストライキを行うこともあり得る旨を述べていたにもかかわらず，同月１８日午前の交渉過程で，被控訴人の対応が変わらなければストの前倒し実施に突入することになるがそれで良いのかとの控訴人組合役員の発言に対し，被控訴人側は，「やむを得ません。」と答えて，これを挑発したのである。
信頼「関係」は労使相互の関係であり，使用者の不誠実な対応を抜きにして，一方的に労働者のみを無条件に義務付けるべきものではない。しかも，争議権は労働者の基本的人権である。基本的人権の制約は，法律上明白であり，かつ合理的な根拠がなければならない。争議協定もなしに，信義則という一般的，抽象的概念の恣意的解釈でその制約を認めるのは，憲法上の争議権の保障に反するものである。
ｂ　事業の性質と争議予告義務
事業の公共性と争議行為との関係については，労調法が定めている。すなわち，公益事業に関する１０日前までの予告（３７条）及び緊急調整（３５条の２以下）である。これらの規定自体，合憲性についての批判もされているが，法により公衆の日常生活の利益と争議権との比較考慮における調和点とされるのが，これらの規定である。
この争議予告規定の趣旨は，必要に応じ労働委員会に職権調停の機会を与えるとともに，争議行為の影響について公衆の予測を可能とし，争議当事者のいずれに責任があるかにつき世論の批判を通して公正な解決を図ることにある。この労調法による予告で公衆の利益が守られるのであって，その規定は，使用者の利益（ストライキ対策）を図るためのものではない。まして，事業の公共性ということから，労働組合のみにこれ以上の負担を負わせるのは，法の定めた権利相互間の調和を破ることになる。「信義則」に恣意的な内容を盛り込み，法律によらず，憲法上保障された争議権を制約することは，許されない。
ｃ　事業の非代替性，業務内容の技術性・専門性及び非代替性と争議予告義務使用者側として，「列車運行の遅延を回避」するためには，スト破りを用意するのではなく，交渉によってスト回避の条件を探り，それを実現するのが本筋である。被控訴人の，労働委員会命令の不履行という違法行為に加え，争議行為を妨害する挑発的行為たる入構禁止措置等に固執し，ストの前倒し実施をしても「やむを得ません。」という態度は，公益事業の経営者としての責任を自覚するものとは到底言えない。また，労調法における公益事業争議の予告義務も，公衆に対する関係ではじめて認められるものであって，使用者の損害回避・回復のためのものではない。こうしたところからも，ストの前倒し実施を損害賠償請求の原因と認める解釈は誤りである。
ｄ　事前通告における十分な猶予期間について
千葉支社の主軸である総武緩行線の乗車受持は津田沼運転区及び中野電車区（比率は１対２），総武快速線のそれは千葉運転区及び東京電車区（比率は３対７）であるため，控訴人組合員がストライキに入ったからといって全列車が運行不可となるわけではなく，車両処理さえ適確に行えば，他労組の乗務員もおり，代替乗務員がいなくても，少なくとも総武緩行線で６６．４パーセント，総武快速線で７１．１パーセントのいわゆる間引運転は十分可能であったのであり，３月１８日は日曜日で通勤・通学はないのであるから，利用客にそれ程の不便を与えることはなかったはずである。
これに加えて，総武緩行線で見ると，津田沼支部のスト参加者は合計１２名であったところ，代替乗務員は合計１３名が確保されていた。しかも，ほぼ控訴人の所定交番に従ったストライキ進行に合わせて代替乗務員が確保されていた。因みに，被控訴人は，総武緩行線については混乱があったことを主張していないが，総武緩行線が運行確保されていれば，千葉以西については特急列車の利用客を除いて殆ど不便は生じない。また，総武緩行線と並行して走る東京－蘇我間の京葉線は，本件前倒し実施の影響が全くなく，平常どおり運行されていた。これを総武快速線で見ても，控訴人の千葉運転区支部のストライキ参加者（ただし，全部が総武快速線の担務という訳ではない。）は合計３６名であったが，うち６名は予備勤務であったから，交番数では３０であったところ，代替乗務員は，全部が総武快速線の担務を命じられたものではないと思われるが，合計５２名が確保されており，その態様は，総武緩行線の場合とは異なって，控訴人のストライキ進行に見合うかたちで予備勤務を含む所定勤務の残業（延長）か前倒しで賄われている。
加えて，本件前倒し実施は，ストライキの進行に伴って順次代替乗務員が必要となるにすぎない態様のものであることをも考慮すれば，主要路線である総武緩行線と総武快速線については，本件前倒し実施に対して，十分な代替乗務員を確保し，列車運行の遅延を回避することができたといえる。
他方，千葉以東の関係では，そもそも「要員的に絶対数が足りない」（訴状１２～１３頁）ことに加えて，館山運転区・勝浦運転区では乗務員（運転士）について控訴人の組織率が高いことに対応して，組合対策（労務対策）を軸とした人員配置となっているため，運転資格のない者が多数配置され，その分運転資格のある者の要員数が絶対的に小さくなっている。したがって，千葉以東については，被控訴人にそもそも代替乗務員を確保し列車の遅延を回避する意思もその態勢もなかったのであるから，控訴人に対して十分な乗務員を確保し，列車運行の遅延を回避できるような「十分な猶予期間をおいた事前通告義務」を課することはできないのが道理である。


これを他の面から検討してみると，被控訴人の主張によれば，３月１８日正午からの勤務が付いている者が５０名いるが，この正午からの勤務のカウントは，控訴人が正午からストに突入（本件前倒し実施）したことに平仄を合わせたと考えるのが合理的であり，残業超過と思われる１人を除いては，正午より前に所定箇所の配置についていたと考えるのが自然である。これが本件スト前倒し実施のための緊急配置だとすれば，これがスムーズにできたということは，当該対策員らに予め（早期に）自宅待機ないし出勤を要請（依頼）していた可能性を窺わせ，正午に近い時刻に配置についた者の多くにもそのようにした可能性がある。そして，その可能性は，津田沼運転区及び中野電車区の代替乗務員にも該当する。これに加え，被控訴人は，３月１７日分から既に鉄道輸送に支障が生じた場合の代替輸送手段としての貸切バスを確保しているのである。そうすると，被控訴人は，本件前倒し実施をストライキ対策に織り込み済みであったといえるし，事前に「十分な猶予期間」を自ら準備していたというべきである。
さらに，控訴人は，３月１６日に被控訴人千葉支社に渡した事前通知書に「会社および警察権力からの不当な介入、不当労働行為およびスト破り行為があった場合は、戦術を拡大する」と記載したが，本件の場合，この「戦術拡大」とは，人員的な拡充が困難であった等の事情から，前倒し実施しか選択肢はなかった。そして，被控訴人は，前記のとおり，前倒し実施を見込んで要員配置した上で，ストライキ妨害措置を強行実施したのである。
以上によれば，本件前倒し実施の事前通告について，十分な猶予期間がなかったということはできない。
(ウ)　本件前倒し実施の目的の正当性について
ストライキの目的は，本来，労働者の要求を実現し，不当な扱いに対して抗議して，これを是正させることにある。労使の主張の対立において，労働者の要求貫徹を目的とする業務阻害行為が争議行為なのである。
本件ストの目的は，当初から，被控訴人に労働委員会命令の履行を求めることにあった。被控訴人は，これを拒否して命令不履行という違法行為に固執するだけでなく，その是正を求める組合のストライキを妨害する措置に出たのである。こうした被控訴人の理不尽な態度に対し，ストライキの実効性確保としての戦術拡大の正当性は，公平の原則からも明らかである。
ａ　被控訴人の対応・態度の違法性について
被控訴人は，突然，千葉運転区構内への控訴人組合役員らの立入拒否（この措置は，同庁舎内にある組合事務所の使用禁止ともなる。）や，津田沼運転区（習志野電車区）における一般人も通行している構内への入構禁止，同運転区庁舎内への立入禁止，控訴人津田沼支部の本件事務所前のフェンス設置（対策員配置と合わせて事実上の封鎖）を行った。これらはいずれも，控訴人に２０年以上にわたって暴力的に敵対する旧動労を主軸とする多数派労組たるＪＲ東労組（ＪＲ総連）の，控訴人が行うストライキを破壊することのみを目的とした強硬な申入れ（甲２６）を，被控訴人において，「一企業一組合（＝他組合の排除）」という立場から積極的に受け入れた結果である。被控訴人は，控訴人の行う本件ストを攻撃的に妨害する意図で，すなわち，明確な不当労働行為意思をもって，しかも，本件ストの戦術拡大としての前倒し実施があることを十分に認識した上で，平常の列車運行の確保よりも控訴人組合対策＝労務対策を優先させて，国鉄時代から続いてきた，そして，本件スト前の本件１２月スト及び本件１月ストの各ストライキに際しても維持されていた争議時における労使慣行を急遽破棄したものである。上記各措置の解除・緩解を求める控訴人組合役員ら（Ｆ副委員長・Ｅ交渉部長）の要求と，それに対する被控訴人千葉支社の対応（判断権を有する責任者たる千葉支社長・総務部長の同時不在）の経過から，被控訴人が上記各措置をとることによって控訴人の本件ストの前倒し実施を積極的に誘発しようとした意思を読み取ることができる。しかも，控訴人と同様に争議行為若しくはその準備行為の段階に入っていた国労の役員・組合員については，入構禁止の措置が取られていなかった。
被控訴人は，過去に行われた「非違行為」が本件ストの際にも行われることを防止するために，上記入構拒否の措置等をとったと主張するが，被控訴人が「非違行為」と称するものは，ストライキに随伴し，その一部をなす争議行為ないし組合活動（準備行為）である。また，被控訴人が「威迫行為」と称するものも，ストライキの実効性確保，労使対等の実現のための争議行為として，常軌を逸したものではない。他労組の者であっても，その者の通常の勤務ではなく，ストライキ時の「代替乗務」をする限りは，スト破りの役割を演ずるものであるから，これを止めさせるための説得活動の一環として，それに対する労働者同士間での社会的非難が加えられるのは当然である。労働争議は，交渉・話し合いで解決ができない局面での社会的紛争ないし闘争であり，その労働者同士の言論が平常時より多少あらっぽくなったとしても，「威迫行為」との評価を受ける筋合いではない。そもそも，使用者自身がビデオ設置や「現認」によりスト労働者を懲戒処分で脅しながら，労働者の写真撮影，ビデオ撮影を非難するのは，労使対等原則が念頭にないことを示すものである。
ｂ　施設利用をめぐる従前の利用関係について
控訴人は，派遣役員の運転区入構の承認を求め，これは，国鉄時代から本件１月ストに至るまで一貫して認められてきた。控訴人が役員入構の承認を求めてきたのは，組合員がスト突入に備えた始発直前の交渉妥結による「暁の脱走」（スト不突入＝スト突入体制の解除）に備えたり，運転業務を使命とする運転士の職能集団としての宿命的な特性として，スト突入・スト中止に係わる平時（きちんと仕事をする＝列車を動かす）と争議時（きちんとストライキをする＝列車を止める）とを，メリハリをつけて明確に区分けするためであった。控訴人は，組合員がスト中止を知らずにバラバラにストライキに入ったり，逆に，スト突入を知らずにストライキに入らなかったりすること，あるいはスト中止後の立ち上がりにおいて無意味にストライキ状態を継続させたり，ストライキを部分的に残存させるような事態を避けようとしてきたし，実際にそのようにしてきたが，これがまた使用者側にとってみれば，ストライキ対策の見通しの容易化，及び組合の協力（スト中止前から実施される保安列車の確保，乗務員の乗り出し地点への送り込み等）による立ち上がり後の列車運行の迅速な確保という利便になっていた。この関係が，列車運行を実際に担当する現業区，それを統括する管理局（国鉄当時），支社（被控訴人）との間の争議行為時における労使慣行となり，それが労使間の信頼関係の基礎となっていた。
前記ａで指摘したとおり，被控訴人は控訴人に敵対するＪＲ東労組（ＪＲ総連）の申入れを受け，前記措置をとることによって，急遽この信頼関係の基礎を破壊するに至ったのである。


そして，本件スト以降，控訴人によるストライキ中止は絶対的にあり得ないという被控訴人の思い込み（決めつけ）と相俟って，控訴人の組合役員が入構禁止によって運転区などの現業機関の幹部（区長・助役）と現場で協議ができなくなった結果として，ストライキ中止後の立ち上がりにおいてこれまで生じたこともなかったような，例えば，ストライキ立ち上がり後の変仕業をくるくる変更させる（担務する乗務員はいつ，どこから，どの列車に乗務して乗り出せばよいかわからず，組合としては当該乗務員をどこへ搬送すればよいかわからなくなる），あるいは現業区がストライキ中止を把握していないために立ち上がり後の乗務に就くべく出勤した組合員を入構させないなどの大混乱が生じた。
被控訴人は，国労札幌駅ビラ貼り事件の昀高裁判決を援用して，上記入構拒否の措置等を正当化する。しかし，これは，全く類型を異にする事件の判決の「趣旨」を，恣意的に自己の結論に合わせて曲解するものである。施設管理権といっても，就業規則や労働指揮権などの職場秩序（企業内秩序）に拘束される場面における日常的な組合活動との関係と，職場秩序から離脱することを前提とする争議時の場面における争議行為ないしはその準備行為との関係では，同一に論ずることはできないはずである。上記昀高裁判決は，（旧）公共企業体等労働関係法（公労法）によって争議行為を禁止されていた労働組合が，春闘の一環として行った組合活動（ビラ貼り）に関するものである。少なくとも「事業の正常な運営を阻害するもの」（労調法８条の争議行為の定義）が労働者の権利行使とされる争議行為に妥当するいわれはない。本件に上記昀高裁判決を援用することは，労働義務違反（ストライキ，サボタージュ），誠実義務違反（ボイコット），施設管理権の行使を含む使用者の業務運営の故意の阻害（排他的に亘らない職場占拠，非暴力的ピケ，スキャップ要員に対する対抗的言動，業務命令の無視等）等，通常時（平時）の企業内秩序からは許容され得ない特別の行動が保障される争議権独自の意図が否定され，（争議時の）争議行為を（平時の）組合活動一般の中に完全に埋没させるものである。
さらに，不当労働行為は，法律関係の存否とは異なった次元で成立し，形式的・外形的には使用者の権利行使と見られる行為であっても，その意図によっては，不当労働行為が成立する（いわゆる日産自動車事件の昀高裁昭和６２年５月８日第二小法廷判決参照。）。したがって，本件事務所等の占有権原を控訴人が有しないとしても，その使用を妨害した被控訴人の行為は，不当労働行為となるものであり，現に，地労委において，救済命令が出されている（乙１１）。
(エ)　本件前倒し実施の態様について
争議行為は，団結の実力行使により，労働者の労働が使用者にとりどれほど貴重であるかを知らせ，正常な業務の運営を確保するための譲歩を迫るものである。それは，目的実現のための圧力であり，争議行為による「使用者の負担」が大きいことは，それだけ解決に近づくことであり，それ自体が非難されるべきことではない。
また，争議権行使は，労務不提供に限られず，使用者の労働契約上の権利や操業権，所有権と衝突する手段・方法で行われても，正当性が認められ得る。しかも，本件では，「他の社員の業務を積極的に妨害」したことの具体的な主張がないばかりか，そのような効果は，ストライキの結果として往々に生ずることである。さらに，引継不良や転動防止措置の懈怠は，控訴人が争議戦術として指示したことはなく，仮にそのような事実があったとしても，それは，個別的労働関係の問題にすぎない。
(オ)　争議権の濫用の主張について
本件前倒し実施は，手続，目的，態様において，正当性に欠けるところはなく，使用者の不当労働行為，スト妨害・挑発に対抗して戦術を拡大したことに，何ら非難されるべき点はない。
(2)　本件前倒し実施による損害額は，いくらか。
ア　被控訴人の主張
被控訴人は，本件前倒し実施への対応として，原判決別表(一)のとおり１０９９名の人員配置を行い（業務内容の説明は，原判決別紙二のとおり。），本件前倒し実施に関して要した費用として，合計２０３６万２７４７円（人件費９２４万９４１６円〔同別表(二)〕，代替輸送費７７４万８４１１円〔同別表(三)〕，払戻費３３６万４９２０円〔同別表(四)〕）を支払ったが，この合計額全額が，本件前倒し実施と相当因果関係にある損害である。これを敷衍すると，次のとおりである。
(ア)　人件費相当損害額について
「警護」・「支援」・「添乗」関係費用は，控訴人組合員が，本件１２月スト及び本件１月ストの各ストライキに際し，ストライキ前日，運転区構内へ立ち入り滞留するなどして被控訴人の退去通告に応じなかったり，ストライキ当日，代替乗務員らに対し罵声を浴びせ，追いかけ，写真撮影を行うなどの威迫行為を数多く行ったため，本件ストにおける同様の反復行為を排除し代替乗務員を守るために必要な支出である。「現認」関係費用は，ストライキ中の非違行為は懲戒処分の対象となることから，その適正な運用をするために必要な支出である。「警備」関係費用は，控訴人を支援する集団が，国鉄清算事業団職員の解雇問題について控訴人と共に戦い抜く戦線を作り上げると宣言していたことから，その対策のために必要な支出である。
また，千葉運転区及び津田沼運転区については，控訴人の重要拠点であり，控訴人傘下の多数の組合員が代替乗務員に威迫行為を行うことが予想されたことから，これに備えて相応の人員を配置したものである。無人駅などの小さな駅でも，ストライキの前倒し実施により乗客に混乱が生じることは当然であるから，これらの駅に人員の配置を行うことには合理的な根拠がある。
なお，被控訴人が請求している人件費は，本件前倒し実施が行われた３月１８日に所定勤務のなかった社員で，本件前倒し実施の諸対策に従事させるため急遽出勤を命ぜられ，同諸対策に従事した者に支給された人件費，及び３月１８日に所定勤務があった社員で，本件前倒し実施の諸対策に従事させるため，所定勤務の始まる前に，又は所定勤務時間終了後に，急遽勤務を命ぜられ，同諸対策に従事した者に支給された人件費であり，いずれも，本件前倒し実施がなければ支出を免れたものである。
(イ)　代替輸送費相当損害額について
いすみ鉄道・小湊鉄道は，本件ストの対象路線の運転が停止した場合，外房方面から千葉方面に向かう旅客の振替が可能な鉄道である。また，終着・始発駅で接続している両鉄道で代替輸送対象者の人数が異なっている点については，被控訴人が関知するところではなく，被控訴人は，あくまで両鉄道からの請求に基づいて代替輸送費を支払ったにすぎないものである。したがって，被控訴人の代替輸送費相当損害額に過剰見積はない。


また，被控訴人が手配したバスの中には，実際には使用されなかったバスもあったが，手配当時，代替輸送の人数を正確に把握することは不可能であったから，不足するよりは多めに手配するのは当然であり，結果的に使用されなかったバスがあっても，それを損害から除くべき理由はない。
なお，小湊鉄道からの請求書（甲１８６の７の１）に「３月１７日」の記載があるのは単なる誤記にすぎない。
(ウ)　払戻費について
本件前倒し実施が違法である以上，控訴人は民事免責を受けることができず，相当因果関係のある損害すべてを賠償する責任があるところ，払戻費が本件前倒し実施と相当因果関係のある損害であることは明らかである。また，被控訴人は，本件前倒し実施により運休した列車に係る得べかりし利益の請求をしておらず，払戻費から運休により支出を免れた諸経費を差し引くべき根拠はない。
イ　控訴人の主張
(ア)　通常の損害と特別の実損害について
仮に本件前倒し実施が違法であるとされるとしても，その違法は，本件ストを前倒ししたことについての違法であって，前倒し実施されたストライキ自体が全体として違法となるものではない。したがって，損害賠償責任は，ストライキそのものに起因するものではなく，前倒し実施そのものと相当因果関係にあるものに限定されるべきである。
ところが，被控訴人が主張する損害は，いずれも，ストライキから通常生ずる損害にすぎず，ストライキが前倒しされたことによる特別の損害及びその予見可能性についての主張立証はない。
(イ)　人件費相当損害額について
ａ　「現認」，「警護」，「支援」，「添乗」要員の人件費について被控訴人は，運転区構内への立入り拒否，フェンス設置など争議行為を妨害する手段を講じており，その上こうした要員による対抗策は不要なはずである。また，使用者のビデオカメラ設置や「現認」（それは，「懲戒」をもってする「脅迫」である。）の要員配置を「合理的」としながら，スト破りに対する労働者の「罵声やヤジ」，「写真撮影」を「不当な阻止行動」とするのは，偏跛的であり，労働組合法の目的である労使対等の促進に背くものであって，許されない。
ｂ　「警備」要員の人件費について
仮に「警備」要員の配備に合理的根拠があったとしても（控訴人はそのような状況はなかったと考えるが），それは「控訴人を支援する集団」に対する警備であり，控訴人のストライキに対する警備ではない。これをストの前倒し実施による損害とするならば，「控訴人を支援する集団」に請求すべきものであって，控訴人に対する請求は筋違いである。
また，原判決別表(一)によれば，警備人員は９４名計上されているが，警備要員は既に３月１７日から交替で配置に就いていた者であるから，この９４名（ただし，津田沼・千葉・銚子運転区の人員数と重複する。）の要員数については，前倒し実施とは因果関係がないことになる。
ｃ　対策要員配置の予定との関係
被控訴人は，本件ストのため，警備人員を除き９８０名の対策要員を配置する予定を立て，この予定どおり配置したのであるが，この９８０名という員数は，３月１９日からの本件ストに向けて，前日の１８日に配置することになっていた対策要員数であって，これは，本件ストの前倒し実施がなくても予定どおりに配置されたものであり，当初配置の要員に対応する後続勤務の交替要員を含めて因果関係はないことになる。
ｄ　国労のストライキに対する対策
上記９８０名の要員数の対策員の配置は，国労のストライキに対する対策も含めたものであり，控訴人のストライキに対する対策を含めた「一つの対策」としてあったものであって，控訴人組合対策と国労対策で振り分けることは無理である。「一つの対策」として要員操配したということは，何時以降は国労対策の意義が生じたとも区分できないということである。このことは，実際動員数１０９９名のうち，９８０名の範囲内においては，その経費責任をすべて控訴人に転化することができないことを意味している。ただし，丸の内車掌区３名，津田沼車掌区３０名は，国労の車掌ストライキに対する対策として明確に区分できるものである。ｅ　ストライキ参加組合員に対する賃金カット分等の損益相殺被控訴人は，ストライキに入った組合員に対して賃金カットを行い，また，懲戒処分による昇給の延伸等により定年時までの賃金支払額を大幅に縮減しており，これらは本件前倒し実施による支出減として，損害額より差し引かれるべきである。
ｆ　検修区における配置
控訴人が本件ストを前倒し実施したのは，本線乗務員のストライキの部分のみであって，検修業務に就く電車区の地上勤務者や，個別的な指名ストライキの対象となった駅売店勤務者については前倒し実施していない。ところが，原判決別表(一)によれば，被控訴人は，検修部門である電車区についても対策要員を配置している。このうち，中野，東京の電車区は千葉支社外であって，ここには配属された控訴人の組合員はいない。これらには，当然前倒し実施とは関係のない人件費出損が含まれている。
ｇ　車掌の配置
丸の内車掌区の３名（乗務），津田沼電車区の２６名（乗務）及び４名（運用）の合計３３名は，いずれも車掌であって，この配置は，国労が３月１９日から実施する車掌のストライキに対応するものであり，車掌（乗務員）のいない控訴人のストライキに対する対策でないことは明らかである。
ｈ　被控訴人提出証拠の信用性について
被控訴人は，人件費計上の根拠となる勤務整理簿（甲７７から１８５までのうち枝番が４のもの）の多くを，保管するよう指示していたにもかかわらず，紛失したとしており，紛失経過について合理的な説明をしていないほか，書証中に同一対策要員の業務内容の記載が一致しないものもあるなど，被控訴人提出の書証の正確性，信用性は，極めて低い。
(ウ)　代替輸送費相当額について
いすみ鉄道・小湊鉄道の振替輸送は本件ストの対象路線とは関係のないものである。仮に関係があるとしても，大原駅から五井駅の間を両鉄道を乗り継いで行くとした場合，いすみ鉄道に関する大原駅から上総中野駅までの代替輸送対象者が９１名，小湊鉄道に関する上総中野駅から五井駅までの代替輸送対象者が８２名と人数に相違があることには合理的な根拠がない。
また，代替輸送費は，列車ストライキによる通常損害である上，被控訴人の請求は，実際に代替輸送に使用されなかったバスの待機料や使用されたかどうか不明なバスの貸切料をも算入している。これらの手配は，使用者の判断の不手際（利用者数の見込み違い）によって自ら招いた損失（自損）であり，本件ストの前倒し実施による損害ではない。


さらに，被控訴人提出の小湊鉄道からの請求書（甲１８６の７の１）によれば，請求内訳として「３月１７日，１８日列車代行貸し切りバス運賃として」と記載されているが，３月１７日は，本件前倒し実施とはいかなる意味でも関係がない。これを，単純な誤記とする被控訴人の主張は，信用できない。
(エ)　払戻費について
払戻費は，「本件ストライキにより特急の運転を打ち切らざるを得なくなったため」（訴状３０頁）というものであるが，この払戻費は，ストライキの通常損害であって，前倒しによる特別の実損害に該当しない。仮にそれに該当するとしても，運休している以上，払戻費すべてが実損害になるはずはない。実損害と言えるのは，特急列車を運行していれば得られたであろう利益（得べかりし利益）と払戻業務に要した経費（払戻費を含まない）に過ぎない。得べかりし利益の算定では，払戻額ないしは売上額から特急列車を運行するのに必要な諸経費（人件費，電力費，車両損耗費等）が差し引かれなければならないが，赤字線であればそもそも得べかりし利益はなく，損害の発生も考え難い。払戻の実態からすれば，むしろ被控訴人は赤字運行を免れたと言うべきである。
(3)　被控訴人の損害額について，過失相殺をすることができるか。
ア　控訴人の主張
本件前倒し実施は，正当な争議権の行使であり，違法性を認めることはできない。したがって，過失相殺の主張は，必要性がなく，積極的にはしない。
イ　被控訴人の主張
本件前倒し実施に先立って行われた，被控訴人による，控訴人組合役員らの入構拒否，本件事務所前でのフェンス設置等は，いずれもこれを行う必要性があった。また，ストライキ時における組合役員の入構が労使慣行になっていたとは認められず，被控訴人が本件前倒し実施を予測することもできなかった。したがって，本件において，被控訴人の損害額を過失相殺によって減額することは許されないというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本件前倒し実施の違法性）について
(1)　上記第２の１の事実に加え，証拠（甲５，６，１０から１４まで，１６，１７，１８，２３，２５から３２まで，４２，４３，４９から５１まで，５５から５９まで，６２から６７まで，７３から１９５まで，乙６，１１，１９，３１，３５，３６，４４，４９から５３まで，６５，原審証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，原審控訴人代表者）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実を認めることができる。
ｱ　当事者等
控訴人は，国鉄の主要労働組合の一つであった国鉄動力車労働組合から昭和５４年３月に独立して結成された労働組合であり，組合員は，電車又は気動車の運転士及び車両の検査，修理等を行う地上勤務者に大別されるが，前者が大きな比率を占めており，平成２年３月当時の組合員数は，約７４０ないし７５０名であった。被控訴人には，控訴人のほか，東日本旅客鉄道労働組合（以下「東鉄労」という。），国鉄労働組合（以下「国労」という。），東日本鉄道産業労働組合（以下「鉄産労」という。）等の労働組合がある。
ｲ　国鉄時代のストライキ等
(ア)　国鉄時代は，公共企業体等労働関係法により争議行為が禁止されていたことから，国鉄時代に控訴人等の労働組合がストライキを行う場合には，事前に報道機関にその内容等を公表することによって，事実上，国鉄当局にも通知が行われる結果となっていた。
(イ)　控訴人は，昭和６０年１１月２９日午前０時から，国鉄のいわゆる分割・民営化に反対して，総武線の千葉以西の乗務員に係る指名ストライキ（通称「第１波スト」）を予定していたところ，国鉄によるストライキ妨害が行われているとして，これを半日繰り上げて同月２８日正午から実施することとした。そして，同月２７日夕方，その旨を報道機関に発表したことから，そのころ，国鉄当局もこれを知った。
(ウ)　第１波スト実施中の昭和６０年１１月２９日未明，過激派と見られる集団により，国鉄の信号・通信ケーブルが切断されたり，変電所や総武線浅草橋駅が放火されるなどの事件が発生し，首都圏，大阪地区で国電を中心に始発から全面的に列車が運休するなどの混乱が生じた。
ｳ　被控訴人の発足前後の状況
(ア)　国鉄時代，控訴人は，国鉄当局から，本件事務所，千葉運転区内にある組合事務所等の国鉄所有建物について，組合事務所として使用することの承認を得ていたが，この使用承認期限は，昭和６２年３月３１日までとされていた。同年１月２１日付けで，国鉄は，控訴人に対し，日本国有鉄道改革法等が成立し，同年４月１日以降，被控訴人等の新会社が発足することとなっていることなどを指摘した上，現在使用を承認している上記建物等を同年３月３１日をもって返還するよう求める千葉鉄道管理局長名義の文書を交付した。しかし，控訴人は，同年４月１日以降も上記建物の使用を継続した。(イ)　被控訴人発足後，被控訴人は，各労働組合との間で，労働協約締結のための交渉を開始した。
被控訴人と，控訴人の上部団体である動労総連合との間では，被控訴人発足直後の昭和６２年４月３日ころ，団体交渉のルールを定めた暫定協約が締結されたものの，その他の内容の労働協約ないし労使間の取扱いに関する協約については，本件スト時点において，締結に至っていなかった。他方，被控訴人と国労を含む他の被控訴人の主要な労働組合ないしその上部団体との間では，昭和６３年１１月までに，有効期限を昭和６５（平成２）年９月３０日までとする「労使間の取扱いに関する協約」と題する基本的に同一内容の労働協約（以下「本件労働協約」という。）が締結されていた。
控訴人が被控訴人との間で本件労働協約を締結しなかったのは，控訴人において，被控訴人が提案する本件労働協約の内容が，控訴人の争議権を不当に制限する条項等を含んでいると判断したためであった。


(ウ)　被控訴人は，控訴人ないしその上部団体との間で本件労働協約が締結されないことから，本件労働協約に根拠規定がある便宜供与について，控訴人に与える根拠がないとして，昭和６２年１０月１日付けで，控訴人に対し，被控訴人所有の組合事務所の明渡し等を求める文書を交付した。この明渡しを求める旨の文書の交付は，その後，昭和６２年１２月２５日付け，昭和６３年１２月３日付けでも行われた。さらに，本件１２月スト後である１月１２日付けで控訴人に交付された文書（甲３２の５）には，「平成元年１２月５日に貴組合が実施した争議行為時に、便宜供与として使用を認めていない組合事務所を無断使用し、それに対し会社側から退去通告を再三再四受けたにもかかわらず占拠するという事態が発生していることは、極めて遺憾である。なお、１月１８日に貴組合は、始発時から２４時間の争議行為を予定しているようであるが、許可なく当社の建物等を占拠し、職場秩序を乱すことのないよう併せて申し入れる。」との記載が付加されている。
ｴ　本件１２月ストの状況
(ア)　昭和６３年１２月５日，中央緩行線東中野駅構内において，停車中の電車に後続の電車が追突するという事故が発生し，後続電車の運転士及び乗客１名が死亡したほか，１００名を超える負傷者が出た。
(イ)　控訴人は，上記事故からちょうど１年となる平成元年１２月５日，運転保安確立等を求めてストライキ（本件１２月スト）を行うこととした。そして，同月３日午後８時ころ，控訴人は，被控訴人に対し，「争議行為に関する通知」と題する書面（甲１０）を交付したが，これには，同月５日午前０時から２４時間にわたり，津田沼運転区，千葉運転区，幕張電車区木更津支区，館山運転区，勝浦運転区及び銚子運転区の全本線乗務員等を対象とするストライキを実施する旨のほか，「なお、会社および警察権力からの不当な介入、不当労働行為およびスト破り行為があった場合は、戦術を拡大する。」との記載があった。(ウ)　被控訴人は，本件１２月ストのため，千葉支社等に対策本部を設けるなどしてその対応に当たるとともに，平成元年１２月４日午後４時ころから，ストライキ対策に係る対策員を配置するようになった。本件１２月ストのために被控訴人が配置した対策員の総数は，約７９０名であった。
(エ)　本件１２月スト実施予定日前日である平成元年１２月４日午後３時過ぎころ，千葉運転区及び津田沼運転区の各乗務員詰所に控訴人組合員らが集まり，被控訴人による退去通告にも従わない状況が続いた。同様の状況は，規模や時間に違いはあったが，幕張電車区木更津支区，館山運転区，勝浦運転区及び銚子運転区においてもみられた。
また，控訴人組合員らは，同日午後６時過ぎころから，各地で集会を開いたが，津田沼運転区等で，これを被控訴人の許可なく運転区構内で行ったこともあった。(オ)　平成元年１２月５日，控訴人は，予定どおり本件１２月ストを実施した。しかし，被控訴人が代替乗務員を配置したため，千葉以西の路線においては１００パーセント，千葉以東の路線においては７０パーセント強の運行が確保された。控訴人組合員らは，同日朝から，運転区構内で被控訴人の許可なく集会を開いたほか，対策員に警護されていた代替乗務員に対し，「スト破り。」等の罵声を浴びせたり，その写真を撮影し，また，対策員に対し，暴言を吐くなどした。
ｵ　本件１月ストの状況
(ア)　控訴人は，１月５日，上記第２，１(2)のとおり，労調法３７条に基づく通知をするとともに，同通知書の写しを被控訴人に交付した。さらに，控訴人は，同月１６日午前１０時ころ，被控訴人に対し，「争議行為に関する通知」と題する書面（甲１１）を交付したが，これには，同月１８日午前０時から２４時間にわたり，津田沼運転区，千葉運転区，幕張電車区木更津支区，館山運転区，勝浦運転区，銚子運転区及び京葉運輸区の全本線乗務員等を対象とするストライキ（本件１月スト）を実施する旨のほか，「なお、会社および警察権力からの不当な介入、不当労働行為およびスト破り行為があった場合は、戦術を拡大する。」との記載があった。
(イ)　控訴人の上記通知書（甲１１）交付に先立つ１月１１日，鉄産労千葉地方本部執行委員長名義で，被控訴人千葉支社長宛に，申入書（甲２５）が交付された。これには，本件１月ストが実施されることになっていることに関連して，本件１２月ストにおいて，勤務のため出勤した鉄産労組合員が控訴人組合員に拉致されて結果的に乗務することができず，「組合脱退を強要」されたことに対する当日の千葉運転区の対応，平成元年１２月４日午後５時以降，勤務者以外の滞区を認めないという千葉運転区の方針に従い，鉄産労組合員は庁舎外に出たものの，控訴人組合員，国労組合員は排除されていなかった理由等について文書で回答を求める旨の記載があるほか，「ストライキの際、列車運行に協力したり、正常業務に就いている鉄産労組合員に対する、スト決行組合員による暴力行為等に対する対応方を明らかにされたい。」との記載があった。
また，１月１６日には，東鉄労千葉地方本部執行委員長名義で，被控訴人千葉支社長宛に，「１月１８日予定の争議行為に対する緊急申し入れ」と題する書面（甲２６）が交付された。これには，「１２月５日の「千葉労」争議行為にたいする対応の反省も踏まえ、下記の事項について緊急に申し入れ致します。」と記載された上，「記」として，「１２月５日「千葉労」の争議行為当日、銚子駅構内において業務就業者に対する業務妨害行為が行われた。これら行為に対する会社側の対応について明らかにされたい。」「争議行為が実施をされた場合においては、当日勤務者以外の者の各庁舎内・敷地内への立ち入り禁止について万全を期されたい。なお、就業者に対する妨害行為等が発生をした場合においては、早急な処置方を要請する。」との記載がある。
(ウ)　被控訴人は，控訴人に対し，１月１６日付け申入書（甲１２）を交付した。これには，本件１２月ストにおいて，乗務員詰所における滞留，代替乗務員の写真撮影，被控訴人用地内での無許可集会実施，使用許可のない組合事務所の使用等について，「状況によっては会社の業務遂行を支障する可能性があり、極めて遺憾である。」とし，「上記のような諸行動がいたずらに繰り返されることになれば、会社としても状況により、厳格に対応せざるを得なくなることが生じる」「今後、かかる行為は行わないよう厳重に申し入れるとともに、特に当社の施設内への立入りは、当日の勤務者及び会社の責任者から許可を受けた者以外は従来から認めていないところであり、これを逸脱した軽挙に出ることのないよう重ねて申し入れる。」と記載されている。


(エ)　被控訴人は，本件１月ストのためにも，本件１２月ストと同様の対策本部を設置し，対策員として約８４０名を配置した。この対策員は，１月１７日午後３時３０分ころから，順次配置された。
(オ)　本件１月スト実施予定日前日の１月１７日朝から，控訴人のＦ副委員長らが千葉運転区構内に入り，勤務予定のない控訴人組合員とともに乗務員詰所等に留まっていたことから，被控訴人は，同日午後１時過ぎ以降，同組合員らに対し退去通告を行ったが，同組合員らは，これに従わなかった。その後も，被控訴人は，繰り返し退去通告をしたが，控訴人組合員らは，同日午後１０時過ぎころまで，乗務員詰所から退去しなかった。
また，津田沼運転区においては，同日午後２時過ぎころから，乗務員詰所や運転区内にいる勤務の予定のない控訴人組合員に対し，被控訴人が繰り返し退去通告を行ったが，控訴人組合員らは，同日午後６時前ころまで，乗務員詰所に留まった。その他の運転区等においても，規模や時間に違いはあったが，被控訴人の退去通告にかかわらず乗務員詰所等被控訴人施設に控訴人組合員らが留まるということがあった。
さらに，津田沼運転区では，控訴人により，同日午後６時過ぎころから約３０分間，本件事務所脇の被控訴人用地内において４０名弱が参加する集会が行われた。これに対し，被控訴人は，直ちに中止して退去するよう通告したが，控訴人組合員は，この通告に従わず集会を続けた。その他の運転区等でも，同様に，被控訴人用地内で控訴人による集会が行われ，控訴人の中止要請にかかわらず，続行されたところがあった。
(カ)　１月１８日，控訴人は，予定どおり本件１月ストを実施した。同日午前８時過ぎころから５分余りの間，津田沼運転区の本件事務所前の被控訴人用地内においては，４０名弱が参加する控訴人による集会が行われた。また，同日夕方から夜にかけて，津田沼運転区，銚子運転区，館山運転区及び幕張電車区木更津支区において，いずれも４０名前後が参加する控訴人による集会が行われた。このうち，津田沼運転区における集会は本件事務所内で行われたが，その余は，被控訴人ないし清算事業団用地内で行われた。(キ)　本件１月ストの際，控訴人組合員は，駅ホーム等に集まり，対策員に警護された代替乗務員に対し，「スト破り。」「裏切り者。」「一人で生きていけると思うなよ。」「恥ずかしくないのか。」「てめえみてえに業務命令に従うのがいるから，いつまでたっても労働条件がよくなんねえんだよ。」「仲間を裏切るつもりかよ。」「てめえさえ良ければいいのかよ。」「スト破りを何回やる気だ。」「同窓生としておれは恥ずかしいよ。元分会長，何か言ってみろよ。」「二度と館山に来るな。」「仲間が清算事業団に行っているのに少しは考えろ。」「今にお前もどこかに飛ばされるぞ。」「いい気持ちか，聞かせてくれ。」などの暴言を吐くとともに，その写真を撮影するなどの行為を行った。
ｶ　本件前倒し実施に至る経緯
(ア)　１月３１日，被控訴人は，控訴人及び控訴人の各運転区等の支部に対し，本件事務所を含む被控訴人所有建物等の控訴人組合事務所の明渡し等を求める訴訟を千葉地方裁判所に提起した（同裁判所平成２年(ワ)第１１８号。以下「本件明渡し訴訟」という。）。
(イ)　本件１月スト後，控訴人は，国労とともに，２月２６日から２８日にかけて，重ねてストライキを実施する予定としていた。
このため，同月１６日付けで，鉄産労千葉地方本部執行委員長名義で，被控訴人千葉支社長宛に，再度，申入書（甲２７）が交付された。これには，上記ストライキが予定されていることに関連して，「他組合のストライキ中における通常業務等に従事する鉄産労組合員に対する嫌がらせや暴力行為等に対しての対応方」等について文書で回答を求める旨の記載がある。
また，同月２１日には，東鉄労千葉地方本部執行委員長名義で，被控訴人千葉支社長宛に，「２月２６～２８日予定の争議行為に対する申し入れ」と題する書面（甲２８）が交付された。これには，本件１２月スト及び本件１月ストの２回のスト対策の結果を踏まえ，以下のとおり申し入れるので，回答されたい旨記載された上，「記」として，「業務就業者にたいするスト参加者からの業務妨害が２度にわたり行われているが、見解と対策を明らかにされたい。」「スト参加者の庁舎内立ち入り、会社施設内立ち入りについては、就労する組合員の立場からして絶対に許すことはできない。見解を明らかにされたい。」「使用禁止となっている組合事務所内・外にスト参加者がたむろする状況は、到底容認できない。見解を明らかにされたい。」等の記載がある。
(ウ)　２月２６日から実施予定であったストライキは，国労が実施を中止したことから，控訴人もこれを中止した。
他方，被控訴人は，東鉄労，鉄産労と上記(ア)の各申入れについてそれぞれ団体交渉を行い，代替乗務員の安全確保に万全を期す旨約した。(エ)　控訴人は，昭和６３年３月，千葉県地方労働委員会に対し，控訴人組合員の国鉄職員で被控訴人への就職を希望しながら採用されなかった者１１名について，上記不採用が被控訴人の不当労働行為であるとして，救済命令の申立てをしていたが，２月２７日，同委員会は，上記不採用について被控訴人に不当労働行為があったとして，１１名の控訴人組合員を昭和６２年４月１日付けで被控訴人社員に採用したものとして取り扱わなければならないことなどを内容とする救済命令（以下「本件不採用救済命令」という。）を発した。
(オ)　控訴人は，本件不採用救済命令の完全履行等，上記第２の１(3)ウ掲記の諸懸案要求事項について，被控訴人との間で団体交渉を行っていたが，控訴人が納得するような回答を得ることはできなかった。そのため，控訴人は，３月１９日午前０時からストライキを行う旨の通知を，上記第２の１(3)のとおり，同月１６日午後３時５０分ころに被控訴人千葉支社長宛に行った。なお，この後，本件前倒し実施に至るまでの間，控訴人と被控訴人との間で団体交渉が行われたことはなく，控訴人から被控訴人に対し，明確な団体交渉の申入れもされなかった。(カ)　被控訴人は，東鉄労等の労働組合との団体交渉において，上記(ウ)のとおり，代替乗務員の安全確保に万全を期す旨約したこともあり，本件１月スト後，控訴人の今後のストライキに対する対策を，千葉支社のみならず本社も含めて検討した。


その結果，被控訴人は，千葉運転区及び津田沼運転区の各庁舎入口付近等にテレビカメラ及び照明を設置した。さらに，津田沼運転区の本件事務所前付近が代替乗務員が勤務に就く際の通路になるところ，過去２回のストライキにおいては，この場所で控訴人組合員から罵声を浴びせられることなどがあったことから，これを防ぐため，本件事務所前にフェンスを設置することを決定した。また，被控訴人は，ストライキの際に控訴人組合員を運転区等の構内に入構させる必要性はないと考えていたが，これを求める控訴人の意向との折衷策として，３月上旬ころ，１，２名の連絡員に限り入構を認める方針を定め，Ｅ交渉部長に対し，同月１７日にこれを伝えた。
しかし，被控訴人は，上記フェンス設置工事については，工事着手前に控訴人にその内容，計画を伝えたことはなく，また，連絡員制度についても，これを受け入れなければ，ストライキの前日を含め全面的に入構を制限する旨の明確な態度は示さなかった。他方，控訴人も，入構が制限された場合には戦術を拡大することがある旨は伝えたが，戦術拡大の確定的意思，拡大の具体的内容を明確にしたことはなかった。
(キ)　被控訴人は，昀終的に，３月１８日早朝から控訴人組合員の入構ないし庁舎立入りを制限することとし，対策員を配置した。
同日午前８時３０分ころ，控訴人のＦ副委員長は，電話で，千葉運転区において入構制限がされている旨の連絡を受けたことから，Ｉ控訴人千葉運転区書記長とともに，直ちに千葉運転区に赴いた。
同日午前８時５０分ころ，Ｆ副委員長らは千葉運転区に到着したが，被控訴人の対策員等から入構を拒絶されたため，しばらくその場でやり取りをした後，被控訴人千葉支社に赴いた。なお，Ｆ副委員長は，被控訴人との雇用関係はなかった。また，控訴人のＧ書記長は，同日午前１０時ころに津田沼運転区に到着したが，その直後ころから，同運転区の庁舎内への立入りが被控訴人の対策員により制限され，同日午前１１時前ころからは，本件事務所前にフェンスを設置する工事が開始された。もっとも，本件事務所の使用ないし出入りが制限されることはなかった。控訴人のＥ交渉部長は，千葉運転区での入構制限措置，津田沼運転区での庁舎内立入り制限措置等を知り，被控訴人千葉支社に電話で抗議をしたが，受け入れられる様子がなかったことから，自ら同支社に赴くこととし，Ｆ副委員長が同支社に到着した直後の同日午前１０時４５分ころ，同支社に到着した。(ク)　その後，被控訴人千葉支社において，控訴人のＦ副委員長及びＥ交渉部長と，被控訴人千葉支社のＡ総務部総務課長，Ｂ総務部総務課担当課長（通称「勤労課長」），Ｃ運輸部輸送課長（肩書は，いずれも当時。）等との間で話し合いが行われた。
しかし，上記(キ)の入構拒否措置の解除や本件事務所前でのフェンス設置工事中止を求める控訴人側に対し，被控訴人側は，千葉支社長や千葉支社総務部長との連絡がとれず，既定方針を変更する時間的余裕がないなどとして，これを拒絶した。控訴人側は，繰り返し，要求が受け入れられなければ戦術を拡大すると告げていたが，本件ストを前倒しして実施する旨を確定的に告げてはいなかった。これに対し，被控訴人側は，乗客に対する影響が大であるとして，繰り返し，前倒し実施をしないよう求めた。しかし，控訴人千葉運転区支部のＨ副支部長の勤務開始時刻が３月１８日午前１１時１６分であったことから，Ｆ副委員長は，その直前に，まず，Ｈ副支部長について指名ストの対象として戦術を拡大する旨を口頭で通告し，さらに，午前１１時３０分前後ころには，控訴人は，本件ストを１２時間前倒しして実施することを決断し，午前１１時５５分ころ，その旨を被控訴人側に口頭で正式に通告した。
(ケ)　控訴人による本件ストの前倒し実施の通告が，混乱した状況下で口頭で行われたこともあり，被控訴人は，ストライキ前倒しの具体的内容を十分把握することができなかった。そこで，３月１８日午後０時３５分ころまでにかけて，電話でその内容の確認が行われ，昀終的には，乗務開始前の乗務員は乗務させずにストライキに入れる，現在乗務中の乗務員は行き先地に到着した時点でストライキに入れるという戦術が明確となった。そして，同日午後２時ころ，Ｂ勤労課長は，控訴人本部事務所において，Ｅ交渉部長にストライキ中止の申入書（甲１７）を手交し，その際，控訴人執行委員長名義の「争議行為に関する通告書」（甲１８）を受領したが，同通告書には，スト対象者は，同月１６日付け通告書（甲１１）と同様である旨の記載があった。
ｷ　本件前倒し実施の実施状況等
(ア)　被控訴人は，控訴人から，本件ストを前倒しして実施する旨の通告を正式に受けたことから，直ちに，対策員及び代替乗務員の手配等を開始した。(イ)　他方，控訴人は，上記ク(ケ)の戦術内容に従い，３月１８日午後０時以降，順次，乗務員の組合員をストライキに加わらせた。
その結果，各地で列車の運行ができなくなり，結局，原判決別紙一記載のとおり，運休列車が２４９本，遅延列車等が２１５本に及ぶ大きな混乱が生じた。この混乱の昀も大きな原因となったのは，内房線，外房線，総武本線，成田線等が乗り入れている千葉駅において，到着列車又は発車予定の列車の控訴人組合員の乗務員がストライキに入ったところ，代替乗務員の手配が直ちにはできず，その列車の運行ができなくなったため，千葉駅の各ホームに長時間列車が滞留せざるを得なくなったことから，千葉駅に乗り入れる予定の列車が次々と運行できなくなったことにあった。このような状況は，滞留列車本数に差違はあったが，勝浦駅，安房鴨川駅でも生じた。
(ウ)　３月１８日は日曜日であり，事前の報道では，控訴人のストライキは３月１９日から行われ，前倒しで実施される可能性については全く報道されていなかったことなどから，利用客は，本件ストは３月１９日の始発列車から行われると認識して行動していた。
このため，３月１８日の午後以降に帰宅する前提で内房線，外房線等を利用して房総半島に旅行に出かけていた行楽客も多く，これら利用客は，各地の駅で，本件前倒し実施により突然列車の運行が混乱したことについて，駅員等被控訴人職員に対し，胸ぐらをつかむ，罵声を浴びせるなどの強い抗議を行った。(エ)　他方，控訴人組合員は，本件前倒し実施中，本件１２月スト及び本件１月ストの際と同様，代替乗務員，対策員等に対して罵声や暴言を浴びせ，本件事務所等被控訴人施設からの退去通告に従わなかった。


ｸ　本件スト後の控訴人によるストライキの状況その他本件スト後の状況(ア)　控訴人は，本件スト後，少なくとも７回のストライキを行った。これに対する被控訴人の対応は，被控訴人施設内への立入りを制限するなど，本件ストの際の対応と同様であった。これにより，ストライキ終了後の列車運行再開について，控訴人と被控訴人との間の意思疎通が円滑に行われないこともあったが，列車の運行再開自体に影響が生じたことはない。
また，これら７回のストライキについては，控訴人は，いずれも，遅くとも前々日までに具体的内容を通告しており，スト当日に戦術が拡大され，ストライキの時間が延長されたことはあるが，ストライキが前倒しで実施されたことはない。なお，平成３年２月のストライキの通告に係る通知書には，「組合員の組合事務所への通行妨害、職場からの排除、警察権力の導入、組織破壊行為等、不当労働行為およびスト妨害行為があった場合は、戦術を拡大する。なお、戦術拡大については、対象者拡大、時間拡大（スト時間の繰上げ繰下げ）も含む。」との記載がされている。
(イ)　本件明渡し訴訟について，千葉地方裁判所は，平成１０年２月１３日，被控訴人の請求を認める旨の判決を言い渡した。控訴人等は，この判決に対して控訴したが，東京高等裁判所は，平成１２年５月１９日，控訴人等の控訴を基本的に棄却する旨の判決を言い渡し，これに対する上告及び上告受理の申立てについて，昀高裁判所が，同年１１月２８日付けで，上告棄却決定及び上告不受理決定をしたことにより，同判決は確定した。
(ウ)　他方，千葉県地方労働委員会は，平成８年４月１６日，被控訴人による３月１８日の入構制限等が不当労働行為に当たり，本件前倒し実施は正当な争議行為であるとして，この判断を前提として，控訴人の申立てに基づき救済命令を発した。(2)　使用者は，正当な争議行為によって損害を受けても，労働組合に対し損害賠償の請求をすることができないが（労働組合法８条），この争議行為の正当性は，その目的，手続，手段，態様等に照らし，現行法秩序全体との関連において決すべきものと解される。以下，上記認定の事実を前提として，上記観点から，本件前倒し実施の正当性について検討する。
ｱ　本件前倒し実施の目的について
(ア)　上記(1)認定の事実によれば，本件前倒し実施は，被控訴人が，３月１８日朝から千葉運転区及び津田沼運転区において，控訴人組合役員の入構ないし庁舎立入りを制限し，また，本件事務所前にフェンスを設置したことから，控訴人においてこれに抗議するために行われたということができる。そこで，まず，被控訴人による上記入構制限等の措置（以下「本件被控訴人措置」という。）の適否について検討する。
(イ)　ストライキは必然的に企業の業務の正常な運営を阻害するものではあるが，その本質は労働者が労働契約上負担する労務供給義務の不履行にあり，その手段方法は労働者が団結してその持つ労働力を使用者に利用させないことにあるのであって，不法に使用者側の自由意思を抑圧しあるいはその財産に対する支配を阻止するような行為をすることは許されず，これをもって正当な争議行為と解することはできない。また，使用者は，ストライキの期間中であっても，業務の遂行を停止しなければならないものではなく，操業を継続するために必要な対抗措置を採ることができると解するのが相当である（以上につき，昀高裁平成４年１０月２日第二小法廷判決・判例時報１４５３号１６７頁等参照。）。さらに，労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の所有し管理する物的施設を利用して組合活動を行うことは，これらの者に対しその利用を許さないことが当該物的施設につき使用者が有する権利の濫用であると認められるような特段の事情がある場合を除いては，当該物的施設を管理利用する使用者の権限を侵し，企業秩序を乱すものであつて，正当な組合活動に当たらないと解される（昀高裁昭和５４年１０月３０日第三小法廷判決・民集３３巻６号６４７頁）。
後者の判例について，控訴人は，これは争議行為ないしその準備行為が行われている際には妥当しないものである旨主張するが，争議行為時ないしその準備行為時であることから，当然に，使用者の所有し管理する物的施設に対する権限が制限されると解すべき根拠はなく，同行為時であることが上記特段の事情の存否を判断するに当たり一事情として考慮されることがあるとしても，上記一般論自体が修正されるべきものということはできない。したがって，控訴人の上記主張は，採用することができない。
(ウ)　ところで，本件ストに先立つ本件１２月スト及び本件１月ストの状況は，上記(1)エ及びオ認定のとおりであり，この際の控訴人組合員の言動について，東鉄労及び鉄産労から被控訴人に対し善処方の申入れがあったことは，同オ(イ)及びカ(イ)認定のとおりである。
このような経緯の下で行われた本件被控訴人措置は，被控訴人が，本件スト時における操業継続を図るために必要かつ相当な対抗措置であったということができ，施設管理権を濫用したというような特段の事情があるということもできないというべきである。
(エ)　控訴人は，本件１２月スト及び本件１月スト時における控訴人組合員の言動について，争議行為ないしその準備行為として行われたものであり，常軌を逸したものではない旨主張する。しかし，同言動の当否にかかわらず，現実に同様の言動が行われる場合には，代替乗務員が不安感，時に恐怖感を抱き，就労に動揺をきたすこともあり得ることは容易に推認することができるところであるから，代替乗務員を確保して操業継続を図ろうとする被控訴人について，本件被控訴人措置程度の対抗措置を採ることが争議行為に対する不当な介入と目されるべきものではない。また，控訴人は，本件被控訴人措置は，国鉄時代も含めた労使慣行を一方的に破棄するものである旨主張する。
しかし，被控訴人は，国鉄との法律上の一体性を否定している上，国鉄時代はストライキが違法とされていたのであり，また，本件１２月スト及び本件１月ストにおいて，被控訴人は，控訴人組合員に対し，乗務員詰所等被控訴人施設からの退去通告を行っていたのであるから，本件前倒し実施時点において，労使間に控訴人が主張するような労使慣行が成立していたとみることはできない。むしろ，被控訴人としては，本件１２月スト及び本件１月ストを経て，控訴人によるストライキ時の問題点を認識し，これに対する対策を検討していたものということができ，同時点においては，ストライキに関する確たる労使慣行は未だ成立していなかったというべきである。
さらに，控訴人は，本件被控訴人措置は，本件ストに対する不当な妨害である旨主張する。


しかし，ストライキの突入ないし中止等の指示を控訴人が各組合員に伝達することについては，控訴人がその責任において行うべきものである。被控訴人施設使用の便宜供与等に係る本件労働協約を他の主要労働組合が締結する中，控訴人においては，自らの判断でこれを締結していない以上，被控訴人施設の使用を禁じられたことをもって，ストライキに対する不当な妨害ということはできない。また，上記(1)カ(オ)認定の事実によれば，本件ストの具体的内容が通告された３月１６日以降，控訴人と被控訴人との間で団体交渉が行われる可能性はなかったのであり，国鉄との法律上の一体性を否定する被控訴人が，本件不採用救済命令を一部でも受け入れる可能性も全くなかったといえることなどを考慮すれば，本件ストが直前で中止される余地はなかったというべきであるから，本件ストが直前で中止される場合に被控訴人施設使用が必要となる旨の控訴人の主張は，前提を欠くものといえる。さらに，いったん実行されたストライキが途中で中止される場合等の立ち上がりの際に，被控訴人施設を使用する必要がある旨を控訴人は主張するが，これは，ストライキを中止することが決定した場合の問題であり，仮にこの場合には被控訴人施設を使用する必要が生ずるとしても，そのことから当然に，ストライキ実施中ないし実施前から被控訴人施設を控訴人が使用することが許されるものではない上，上記(1)ク(ア)認定のとおり，本件スト後に行われた控訴人のストライキにおいては，被控訴人施設の使用が本件スト時と同様に制限されたものの，これにより，ストライキ終了後の列車運行再開自体が影響を受けたことはないのであるから，控訴人の同主張も，採用することはできない。
したがって，本件被控訴人措置が本件ストに対する不当な妨害であるとする控訴人の主張は，採用することができない。
以上のほか，控訴人は，本件被控訴人措置が不当労働行為に当たるとも主張し，その理由の一つとして，本件ストと同時期にストライキを行った国労については，その役員・組合員が入構禁止とされていなかった旨を主張する。しかし，控訴人代表者本人の陳述書（甲７０）には，津田沼車掌区で国労の組合役員が入構を認められた旨の記載があるものの，確実な裏付けがない上，組合役員の被控訴人施設への立入りに関する被控訴人の方針に照らすと，上記証拠のみで，一般的に，控訴人組合役員・組合員の入構が禁止された構内について，国労の組合役員・組合員が入構を承認されたことを認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる的確な証拠はないから，控訴人と国労との間で不当に差別的取扱いがされたということはできない。(オ)　以上によれば，本件前倒し実施は，被控訴人の正当な施設管理権の行使に抗議し，これに対抗するために行われたとみるべきである。したがって，本件前倒し実施の目的には，自らの事前の争議通告に反してストライキを行うことを正当化するに十分な緊急性・重要性が存しないというべきである。
ｲ　本件前倒し実施の手続・手段・態様について
(ア)　上記(1)認定のとおり，控訴人は，被控訴人に対し，本件ストを３月１９日午前０時から行うと自ら文書で通告しており，同文書には，これを前倒しで実施することがある旨の明確な記載はなく，また，一般の報道においても，ストライキは３月１９日からであるとされ，３月１８日にはストライキはないものとして利用客が同日の行動をしていたところ，同日午前１１時５５分ころに正式に本件前倒し実施の通告が口頭で行われ，その後，被控訴人が本件前倒し実施の具体的内容を把握するまでに約４０分が経過し，結果として，上記(1)キ(イ)(ウ)認定の大きな混乱が生じたものである。
(イ)　控訴人は，本件ストを前倒しで実施する可能性については，本件ストの具体的内容を通告した文書に明記されている上，口頭でも繰り返し伝えており，また，本件前倒し実施後の被控訴人の対策員配置状況等を考慮すれば，被控訴人は，本件前倒し実施があることを予測していたといえるから，本件前倒し実施の正式な通告が３月１８日午前１１時５５分ころであったことに何ら問題はない旨主張する。しかし，被控訴人において，控訴人が，利用客が既にストライキがないものとして当日の行動を開始している時点で，あえて影響の大きいことが容易に予想されるストライキの前倒しを行うことがあると予測していたと断ずることまではできない。控訴人は，予定していたストライキが繰り上げられたことは，国鉄時代にも，第１波ストライキの際に行われたことがあるとするが，上記(1)イ認定のとおり，このときの繰上げは，昭和６０年１１月２９日午前０時からの予定を，同月２８日正午からにするというものであったところ，その決定は，同月２７日夕方には公表されていたのであり，本件における前倒しとは，その性格を大きく異にするものというべきである。また，控訴人は，被控訴人が提出した書証（甲１８６の７の１）の記載から，被控訴人が本件前倒し実施を予定していた旨主張するが，この主張も採用することができないことは，後記２(3)ウのとおりである。(ウ)　被控訴人は，公衆の日常生活に欠くことのできない旅客鉄道運輸事業という公益事業を業務としており，控訴人は，その乗務員を中心とする従業員等により構成される労働組合であるから，本件前倒し実施のように，当初通告したストライキ開始時刻を突如繰り上げて，一定の期間を置くことなく直ちにストライキを行えば，被控訴人が代替乗務員を確保することができず，被控訴人の業務の遂行に重大な混乱をもたらし，ストライキを予測し得なかった乗客にも多大な不利益を被らせることとなることを十分認識していたものとみるべきである。このことは，控訴人が，本件前倒し実施以前の本件１２月スト，本件１月スト及び本件スト後の７回のストライキの際，遅くとも前々日に文書による争議通告をし，その通告のとおりにストライキを開始していることからも明らかである。
また，同様の理由により，鉄道輸送の特殊性から，特定の駅において乗務員のいない列車が滞留すれば，後続の列車の運行が不可能となり，ストライキに参加していない被控訴人の従業員も業務を遂行することができなくなることは，控訴人において十分予測し得たとみるべきである。
以上によれば，本件前倒し実施により運休列車が２４９本，遅延列車２１５本にも及ぶ重大な混乱が生じた原因は，控訴人が事前の通告に反して，僅か５分前にストライキを前倒しする旨を通告した後，本件前倒し実施を行ったことにあり，控訴人は，このような重大な結果が生ずることを予測していたというべきであり，したがって，本件前倒し実施は，その手続，手段，態様において，正当性を欠くものというべきである。


ｳ　上記ア及びイに述べたところを総合すれば，本件前倒し実施は，本件ストを前倒ししたことのみならず，前倒しに係るストライキ全体について，正当性を有するとはいえず，違法な争議行為と認めるのが相当といえる。(3)　なお，控訴人は，本件前倒し実施が不法行為に該当する旨の被控訴人の主張は，主張自体失当であるとするが，争議行為自体が違法と評価される以上，本件前倒し実施が控訴人の不法行為に該当することは明らかである。したがって，控訴人は，本件前倒し実施による損害について，被控訴人に対し賠償する義務があるというべきである。
２　争点２（本件前倒し実施による損害額）について
(1)　上記１(1)認定の事実に加え，証拠（甲７７から１９０まで，１９６，１９７，原審証人Ｋ）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実を認めることができる。
ｱ　被控訴人は，控訴人のストライキ対策として，従来から，概要原判決別紙二記載の業務を担当する対策員を配置することとしていた。本件スト前日である３月１８日についても，もともと，一部の対策員を既に配置し，又は配置する予定となっていた。
ｲ　ところが，控訴人が，３月１８日の午前１１時５５分ころに，本件ストを１２時間前倒しする旨を正式に通告したことから，被控訴人は，急遽，これに対応して，当初の予定にはなかった対策員の配置を行うこととなった。その結果，少なくとも，別表記載のとおり，合計７１５名が，本件前倒し実施により当初予定になかった勤務に就いた。この７１５名に係る本件前倒し実施による超過勤務手当等支給総額は，別表記載のとおり，合計６１８万５８２０円である。ｳ　また，被控訴人は，本件前倒し実施により影響を受けた利用客のために，代行輸送及び振替輸送の手配を原判決別表(三)記載のとおり行い，これに伴い，同別表「代替輸送経費支払額」欄記載の金額（合計７７４万８４１１円）を各会社に支払った。
エ　さらに，被控訴人は，本件前倒し実施による列車の運行停止，遅延のため，原判決別表(四)記載のとおり，合計３３６万４９２０円を払い戻した。(2)　被控訴人は，本件前倒し実施により，合計１０９９名の職員について，当初予定していなかった超過勤務等に就いたとし，その内訳として，原判決別表(一)及び(二)記載のとおりであると主張する。
しかし，証拠（甲１８８，１９０，２００，原審証人Ｋ）によれば，上記職員及びその超過勤務等の内容を確認するための昀も重要な基本資料は，「超過勤務等整理簿」（甲７７から１８５までにおいて枝番が４であるもの）であり，これについては，絶対に破棄しない旨の指示が保存を担当する各部署に出され，保存期間も，千葉支社においては５年間とされていたことが認められるところ，被控訴人によれば，上記保存期間経過前に既に所在を確認することのできない超過勤務等整理簿があるというのであり，しかも，所在不明となった理由については，何ら具体的ないし合理的な主張立証はされていない。
これに加え，証拠（甲１９０，原審証人Ｋ）によれば，被控訴人が損害と主張する人件費の額については，各部署が作成した表（甲７７から１８５までにおいて枝番の１から３までのもの）の記載を，超過勤務等整理簿の記載内容と対照して訂正しているものが少なからずあり，しかも，その大半が減額訂正となっていることが認められる。
以上によれば，超過勤務等整理簿が提出されていない対策員３８４名に係る人件費については，被控訴人主張の勤務の存在及びその勤務と本件前倒し実施との相当因果関係の存在を認めるに足りる証拠がないといわざるを得ない。
(3)　控訴人の主張について
ｱ　控訴人は，本件ストが前倒しされたこと自体による損害を超えて，前倒し部分のストライキによる損害を賠償する義務はない旨主張するが，本件前倒し実施が違法であるという趣旨は，前倒しされたストライキ全体が違法であるということであり（上記１(2)ウ参照），控訴人の上記主張は採用することができない。
ｲ　人件費について
控訴人は，被控訴人は本件被控訴人措置等のストライキ対策をとっているのであるから，これに加えて，「現認」，「警護」，「支援」，「添乗」といった対策員を配置することは不要である旨主張するが，上記１(1)キ(エ)認定の本件前倒し実施における控訴人組合員の言動等を考慮すれば，本件前倒し実施においても上記対策員が必要であったということができる。また，控訴人は，「警備」対策員の人件費については，控訴人が賠償義務を負うことはない旨主張するが，上記１(1)イ(ウ)認定の第１波ストライキ中に発生した事件の内容，同事件から本件前倒し実施までの経過年数のほか，３月１２日付けで発行された中核派機関紙「前進」（甲２４）の内容等によれば，上記認定程度の人数による警備は，ストライキ対策上必要かつ相当ということができ，また，この警備は，本件前倒し実施がなければ実施されなかったものであることをも考慮すれば，これに係る人件費について，本件前倒し実施との相当因果関係を認めることができる。
さらに，控訴人は，ストライキ参加組合員に対する賃金カット分等を損益相殺すべきである旨主張するが，これら組合員は，現実に就労していないのであるから，賃金請求権がそもそもないのであり，本件前倒し実施により被控訴人が支出を免れたというべきものではない。また，将来にわたる賃金支払額の縮減分についても，損益相殺の対象とすべき理由はない。
その他，控訴人は，上記認定の人件費に係る損害について，本件前倒し実施との相当因果関係がないものがある旨の主張を縷々行うが，上記認定のとおり，上記人件費は，すべて，本件前倒し実施によって初めて被控訴人が負担することになったものであり，本件前倒し実施との相当因果関係があるといえる。控訴人は，控訴人組合員のいない電車区や，控訴人組合員が存在しない車掌についての配置を問題とするが，上記１(1)キ(イ)(ウ)認定の本件前倒し実施の影響に照らせば，こうした配置が本件前倒し実施により必要となったことは，優に認定することができるというべきである。
ｳ　代替輸送費相当額について


控訴人は，いすみ鉄道・小湊鉄道の代替性等を問題とするが，弁論の全趣旨によれば，上記１(1)キ(イ)(ウ)認定の列車運行の乱れが生じた場合において，外房方面から千葉方面へ向かうには，いすみ鉄道と小湊鉄道を乗り継ぐことが鉄道による唯一の交通手段であると認められ，これら鉄道が振替輸送の手段となることに何ら問題はない。また，証拠（甲１８６）によれば，いすみ鉄道の大原駅から上総中野駅までの代替輸送対象者が８７名（他に大原駅から大多喜駅までの代替輸送対象者が４名），小湊鉄道の上総中野駅から五井駅までの代替輸送対象者が８２名と人数に相違があることが認められるが，上記のように実際に大多喜駅で途中下車した代替輸送対象者がいることから窺われるように，代替輸送対象者のすべてがいすみ鉄道と小湊鉄道の双方を利用するとは限らないことは明らかであって，両鉄道の代替輸送対象者数に違いがあるからといって，直ちに被控訴人が代替輸送費を過剰に見積もっているということはできない。
また，被控訴人が手配した代行バスの中には，実際に利用されなかったものがあることは被控訴人も自認するところであるが，上記１(1)キ(イ)(ウ)認定の本件前倒し実施による混乱状況においては，ある程度多めに代行バスを手配することもやむを得ないというべきであり，その台数が著しく不相当であるなど特段の事情のない限り，手配したすべての代行バスに係る費用について本件前倒し実施と相当因果関係があるというべきである。そして，上記特段の事情を窺わせる証拠はないから，結局，被控訴人が主張する代行バス手配に係る費用すべてについて，本件前倒し実施との相当因果関係を認めることができる。
なお，控訴人は，被控訴人が提出した書証（甲１８６の７の１）に３月１７日から代行バスを手配していた旨の記載があるとして縷々主張する。しかし，証拠（甲１９６，１９７）及び弁論の全趣旨によれば，上記記載は単純な誤記であると認められ，控訴人の上記主張は，採用の限りではない。
ｴ　払戻費について
払戻費が本件ストの前倒しと相当因果関係のある損害に当たらない旨の控訴人の主張を採用することができないことは，上記アのとおりである。また，控訴人は，被控訴人は本件前倒し実施により赤字運行を免れたのであり，払戻しに係る損害はない旨主張する。
確かに，本件前倒し実施により，被控訴人は，本件前倒し実施がなければ支出したであろう諸経費の負担を免れたということができ，本来であれば，この分は被控訴人の損害額から控除するのが相当といえる。しかし，被控訴人が支出を免れた諸経費を具体的に認めるべき証拠はないから，この点は，後述する過失相殺における斟酌事由に止めることとする（なお，上記諸経費の立証責任は，本来，控訴人にあるものである。）。
(4)　以上によれば，本件前倒し実施による被控訴人の損害額は，合計１７２９万９１５１円となる。
３　争点(3)（過失相殺）について
本件前倒し実施を被控訴人が事前に予測していたと断ずることができないことは，上記１(2)イ(イ)のとおりであるが，本件１２月スト及び本件１月スト時には本件被控訴人措置と同様の入構制限等の措置がとられたことはない上，本件ストの具体的内容を通知した文書には，不当労働行為等があった場合には戦術を拡大する旨の記載があり，同旨の意思表示は，口頭でも伝えられていたのであって，かつ，本件被控訴人措置をとった場合，控訴人がそれを不当労働行為と捉えるであろうことは十分予測し得たといえるところであるから，被控訴人において，本件ストに際し，本件被控訴人措置をとった場合には，対抗策として，控訴人が，本件ストを前倒しする可能性があることを全く予測し得なかったとは言い難い。このような事情の下において，本件ストが３月１８日になって前倒し実施された場合の利用客に対する影響の大きさを考慮すれば，被控訴人としては，控訴人による本件ストの前倒しを誘発する要素を持つ本件被控訴人措置をとるに当たっては，その影響を昀小限に止めるべく，事前に対応策を十分検討しておく必要があったというべきである。そして，仮に，事前に対応策が検討されていれば，本件前倒し実施による混乱の主原因が千葉駅の各ホームに列車が長時間滞留せざるを得なかったためという上記１(1)キ(イ)の事実に照らせば，一定程度，混乱を抑えることができたと認められる。
それにもかかわらず，被控訴人は，本件前倒し実施のための対策員の手配を，控訴人側から本件前倒し実施について口頭で正式な通告があるまで行わなかったというのであるから，本件前倒し実施によって上記１(1)キ(イ)(ウ)認定の大きな混乱が生じたことについては，被控訴人にも少なからず責任があるというべきである。こうした点に加え，上記２(3)エで述べた本件前倒し実施により被控訴人が諸経費の負担を免れた分があることのほか，本件被控訴人措置が不当労働行為であるという判断は千葉県地方労働委員会でもされており，必ずしも控訴人の独善的見解ではないこと，本件前倒し実施は，控訴人と被控訴人との間でストライキに関する労使慣行が未だ確立されず，また，ストライキに関する労働協約が締結されていない状況で発生した突発的事態であることなど本件の諸事情を総合考慮すれば，上記２認定の本件前倒し実施による被控訴人の損害については，民法７２２条２項の法意に基づき，その３割を相殺するのが相当と認められる。
したがって，控訴人が支払うべき損害額の元本は，１２１０万９４０５円となる。
４　結論
以上の次第で，被控訴人の請求は，１２１０万９４０５円及びこれに対する不法行為日の後である平成２年９月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
よって，控訴人の控訴に基づき，これと異なる原判決を主文第１項のとおり変更し，被控訴人の附帯控訴は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項，６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　　細　川　　　　清
裁判官　　大　段　　　　亨
裁判官　　伊　藤　正　晴
（別表）
業務内容別人員数及び手当等の額
人員超勤手当夜勤手当   特勤手当旅費合計


平成１４年(ワ)第１７２１６号　損害賠償等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年４月１５日）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委
員会
原　　　　　　告　　　株式会社日本家庭教師センター学院
被　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　三　好　　　徹
同　　　　　　　　　　吉　田　　　哲
同　　　　　　　　　　根　本　雄　一
同　　　　　　　　　　渡　辺　昇　一
同　　　　　　　　　　藤　川　浩　一
同　　　　　　　　　　高　久　尚　彦
同　　　　　　　　　　岩　本　康一郎
同　　　　　　　　　　石　田　央　子
同　　　　　　　　　　西　尾　政　行
同　　　　　　　　　　宮　下　正　臣
同　　　　　　　　　　中　山　素　子
同　　　　　　　　　　井　川　真由美
訴訟復代理人弁護士　　津　田　直　和
主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求の趣旨
１　原告特定非営利活動法人家庭教師派遣業自主規制委員会（以下「原告自主規制委員会」という。）の請求
(1)　被告は，原告自主規制委員会に対し，４３万１０００円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（本判決末尾添付の平成１４年１１月１１日付け原告ら第二準備書面写し第１(2)①請求の趣旨１ア）。
(2)　原告自主規制委員会と被告との間において，被告は，同原告に対してＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認を求める（前同⑤請求の趣旨２ｄ及び第５回弁論準備手続調書）。(3)　原告自主規制委員会は，被告に対し，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」名称中の“優良業者”の削除又は解散，及び関連マーク等の削除，使用禁止を求める（前同③請求の趣旨２ｂ）。
(4)　原告自主規制委員会は，被告に対し，「岐阜県家庭教師協会」名称中の“県”の削除又は名称の変更，解散を求める（前同④請求の趣旨２ｃ）。２　原告株式会社日本家庭教師センター学院（以下「原告センター学院」という。）の請求
被告は，原告センター学院に対し，５０万円及びこれに対する平成１３年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（前同①請求の趣旨１イ）。
３　原告自主規制委員会及び原告センター学院の請求
原告自主規制委員会及び原告センター学院は，被告に対し，商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」（登録番号第３３６６７６２号）の表示禁止，別紙謝罪広告文記載どおりの謝罪広告の掲載を求める（前同②請求の趣旨２ａ及び第２回弁論準備手続調書）。
第２　当事者の主張
１　請求の原因
（原告自主規制委員会の主張）
(1)　請求の趣旨１(1)に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」４，７各記載のとおり。
原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告は「家庭教師優良業者全国ネットワーク」（以下「全国ネットワーク」という。）の会員であるところ，訴外Ｂ（以下「Ｂ」という。）及び訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）ら他の全国ネットワーク会員と共に，平成１３年１１月２９日から平成１４年１月２４日までの間に，インターネット上［www.aozora.com/kzi］で，また文書でも，同原告に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い，よって，同原告に信用失墜などの損害を被らせたものであるとして，被告の上記行為が不法行為に当たる旨を主張し，損害賠償を請求しているものと解される。
(2)　請求の趣旨１(2)に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」３記載のとおり。
後記のとおり，被告は，原告自主規制委員会が被告に対し，ＡＡＡ審査の審査料・認定料２万円を返還する義務を負う旨主張しているところ，同原告は，被告の同審査辞退の意思表示は一方的なものであり，上記の返還義務は存在しないとして，被告の上記主張を争っている。
(3)　請求の趣旨１(3)に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１，５各記載のとおり。
原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告が「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称を使用する行為は，誇大広告を禁じる特定商取引法４３条に違反するとして，同条及び同法４７条等を根拠に，上記「家庭教師優良業者全国ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除することなどを求めているものと解される。
(4)　請求の趣旨１(4)に係る請求原因


本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとおり。
原告自主規制委員会の主張を善解すると，同原告は，被告が「岐阜県家庭教師協会」の名称を使用する行為は，特定商取引法に違反するとして，同法４３条及び４７条等を根拠に，上記「岐阜県家庭教師協会」から「県」の文字を削除することなどを求めているものと解される。
（原告センター学院の主張）
(5)　請求の趣旨２に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとおり。
原告センター学院の主張を善解すると，同原告は，被告が商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を使用する行為は，同原告が有する下記商標権（以下「本件商標権」といい，下記登録商標を「本件商標」という。）を侵害する行為に当たると主張して，商標権の侵害を理由に，５０万円の損害賠償金の支払を求めているものと解される。
登録番号　　　　　　　第３３６６７６２号
出願年月日　　　　　　平成６年（１９９４）６月７日登録年月日　　　　　　平成９年（１９９７）１２月１９日
商品及び役務の区分　　第４１類
指定役務　　　　　　　技芸・スポーツ又は知識の教授登録商標　　　　　　　「家庭教師派遣業自主規制委員会」
（原告自主規制委員会及び原告センター学院の主張）
(6)　請求の趣旨３に係る請求原因
本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点（請求の原因）」１記載のとおり。
原告らの主張を善解すると，原告らは，上記(3)及び(4)各記載の特定商取引法違反及び同(5)記載の商標権侵害を理由に，特定商取引法４３条，４７条，商標法７８条等に基づき，被告に対し，本件商標の使用の差止及び謝罪広告の掲載などを求めているものと解される。
２　被告の認否及び反論
(1)　請求の趣旨１(1)に係る請求原因について
被告がインターネット上で原告自主規制委員会を誹謗中傷したという点については，否認する。また，被告が文書により同原告の名誉を毀損したという点についても，否認する。被告は，同原告の名誉を毀損するようなインターネット上の書き込みや文書の配布を一切していないので，同原告に対し損害賠償責任を負ういわれはない。
(2)　請求の趣旨１(2)に係る請求原因について
被告は，被告が原告自主規制委員会に対し，ＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有することにつき，以下のとおり主張する。
ア　ＡＡＡ審査の経緯
(ア)　原告自主規制委員会は，家庭教師のプロ化及び地位向上並びに家庭教師派遣業の自主規制の確立を目指す特定非営利活動法人であるが，家庭教師派遣業に関するサービス評価の格付け制度（前記ＡＡＡ審査）を立ち上げようと考え，副理事長のＣをＡＡＡ審査委員長に任命し，審査制度の調査，実施等を同人に一任するとともに，無料の一次審査と有料の二次審査を実施することを決定した。(イ)　上記一次審査は，全国の家庭教師派遣業者に対し，審査の案内（乙２）とサービス評価に関するアンケート調査用紙（甲５）を送付し，返送されたアンケートに基づいて，当該業者が特定商取引法等の関係法令を遵守しているかどうかを検討し，遵守していると評価できる業者を一次審査合格とする，という内容のものであった。
一次審査の案内書とアンケート用紙は，平成１２年１月８日，全国２０６の業者に対し発送され，同年１月１５日から翌年５月２８日の間に，合計２３の業者からアンケート用紙が返送された。被告も，平成１２年３月３日に，アンケート用紙をＣあてに返送した。
(ウ)　原告自主規制委員会は，平成１３年９月８日，被告を含む２３の業者すべてに対し，一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書（甲４）を送付した。
これによると，二次審査については２万円の審査料がかかり，大学教授・弁護士などが審査員となって，当該業者の業務が特定商取引法等に適合しているかどうか審査した上，審査結果を１０月末に通知するとのことであった。そして，審査に合格した場合には，「優良業者ＡＡＡ」の認定証を交付するとともに，原告自主規制委員会のホームページに業者名を掲載し（ホームページ管理料は年間５０００円），不合格の場合には，審査料の半額の１万円が返金になるとのことであった。
上記内容の二次審査案内に基づき，被告は原告自主規制委員会に対して，同年９月１８日，審査料２万円を支払うとともに，審査に必要とされる書類一式を同原告に送付した。
(エ)　ところが，同年１０月末日を過ぎても原告自主規制委員会から審査結果の連絡はなく，同年１１月２０日になって，突然，同原告から被告あてに，「経済産業省ガイドライン　サービス評価審査システム　優良ＡＡＡ業者認定登録証交付のご案内」と題する書面が送られてきた。
これによれば，前記二次審査は，同原告の理事会が一次審査の再審査という形で既に行ったとのことであり，優良ＡＡＡ業者としての認定を受けるためには，さらに，大学教授・弁護士等が審査員となる「最終審査」に合格する必要があるとともに，「最終審査」自体は無料であるが，合格した場合は，認定料・登録料・交付料として１５万円が必要とのことであった。
ＡＡＡ認定を受けるために１５万円もの費用がかかることについて，審査を申し込む前に一切説明はなかったため，被告は，同原告に対し，審査をキャンセルする旨通知し，支払済みの審査料２万円の返還を求めた（乙４）。そして，同年１１月末日までには，ほぼ全ての業者が，被告と同様，同原告に対し，審査をキャンセルして２万円を返還することを求めた。
(オ)　上記最終審査は，同年１２月５日，私学会館アルカディアで開催されたが，開始後間もなく，座長のＤ慶應義塾大学教授から，審査体制そのものに大きな問題がある旨の指摘がされ，結局，個別の審査には至らず，全ての業者につき，合否は保留という扱いになった。


(カ)　同年１２月１３日，Ｃから，被告を含む複数の業者に通知が届くとともに，二次審査のために提出した資料が返送されてきた。この通知によれば，Ｃは原告自主規制委員会に対して，審査料を返還するように働きかけているとのことであったが，その後，同月２５日になって，同原告から被告あてに，「審査結果通知状」と題する書面（甲１０）が送付されてきた。同書面には，被告に関する審査結果が不合格であったこと，及び，審査料の返還には応じないことが記載されていた。
なお，同様の書面が被告以外の業者にも送付されており，すべての業者について，審査結果は不合格とされていた。
(キ)　被告は，その後も，原告自主規制委員会に対して審査のキャンセルと２万円の返還を求めたが，同原告からの返金はないまま，現在に至っている。
イ　被告の返還請求権について
(ア)　原告自主規制委員会は，平成１３年９月８日，被告に対し，一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書を送付したが（前記ア(ウ)），これは，対価を２万円とする第二次審査契約の申し込みの意思表示と評価できる。しかし，上記送付行為は，原告代表者理事長であるＥ（以下「Ｅ」という。）の承認なくされたものであり（甲３９参照），原告の法律行為であるとは認められない。それにもかかわらず，被告が２万円を支払い，第二次審査を申し込んだのは（前記ア(ウ)），法的には，新たな申し込みと評価される。しかるに，同原告は，この新たな申し込みに対し，最終審査の認定料・登録料・交付料として１５万円の支払を求めたのであるから，申し込みに合致した承諾の意思表示がされていない。
そうすると，同原告主張に係るＡＡＡ審査契約は，そもそも成立していないというべきであり，同原告は，法律上の原因なくして，被告が支払った上記２万円を利得したことになる。したがって，被告は，同原告に対し，２万円の不当利得返還請求権を有している。
(イ)　仮に，平成１３年９月１８日に，原告自主規制委員会と被告の間に，ＡＡＡ審査に関する契約が成立していたとしても，それは，下記①～⑥のような内容のものであった（以下，かかる内容の契約を「本件審査契約」という。）。①　被告は，原告自主規制委員会に対し，審査料として２万円を支払う。
②　同原告は，被告から提出された資料をもとに，被告の業務が特定商取引法などの関連法規や家庭教師派遣業自主規制規約に適合しているかどうか，更に審査を行う。
③　審査は，大学教授・弁護士・消費者コンサルタント等，第三者の専門家が行う。
④　審査結果が「合格」の場合，同原告は被告を「優良業者ＡＡＡ」と認定し，認証番号を記載した認定証を付与する。また，被告が同原告に対し管理料として５０００円を支払えば，同原告は自己のホームページに被告の名前を掲載し，被告のホームページへのリンクを貼る。なお，認定期間は１年間であり，翌年以後の継続審査料とホームページ管理料として，合計１万円が必要である。⑤　審査結果が「不合格」の場合，同原告は被告に対し，上記審査料の半金に当たる１万円を返金する。
⑥　合否の結果は，平成１３年１０月末日までに被告あてに通知する。(ウ)　しかるに，原告自主規制委員会は，平成１３年１０月末日までに被告に対して合否の通知をせず，前記ア(エ)記載のとおり，同年１１月２０日になって，同原告の理事会において一次審査の見直しという形で二次審査を既に行った旨，及び，「優良業者ＡＡＡ」の認定を受けるためには「認定料・登録料・交付料」として更に１５万円の支払が必要である旨を被告に通知した。さらに同年１２月２５日には，同月５日の審査会で実質的な審査が全くされておらず，審査員が「合否留保」の結論を下したにもかかわらず，被告を「不合格」とする旨の通知を送付した。
かかる同原告の所為は，本件審査契約の前記(イ)②，③，④及び⑥についての債務不履行と評価することができ，同原告の債務は既に履行不能となっている。
そうすると，被告が再三にわたり同原告に対してなした「審査をキャンセルする」旨の意思表示は，本件審査契約の債務不履行解除を意味するものというべきである（被告は，かかる解除の意思表示は有効なものであると考えるが，念のため，平成１４年１１月１１日付け被告準備書面１をもって，同原告の上記債務不履行に基づき本件審査契約を解除する旨を通知する。）。以上によれば，原告自主規制委員会は，被告に対し，契約解除に基づき，審査料２万円の返還義務を負っている。
(エ)　また，仮に，原告自主規制委員会が「優良業者ＡＡＡ」の「認定料・登録料・交付料」として別途１５万円が必要になることを秘匿し，被告に２万円を支払わせたということであれば，かかる同原告の行為は詐欺に該当するから，被告は，本件審査契約について詐欺取消（民法９６条１項）を主張する。また，契約の重要な部分に錯誤があったことになるので，本件審査契約は錯誤により無効（民法９５条）である旨も，併せて主張する。
(3)　請求の趣旨１(3)に係る請求原因について
この点に関する原告自主規制委員会の前記主張（第２，１(3)）は，それ自体失当である。
被告は，「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の会員であるから，係る名称を用いることに何ら問題はない。
(4)　請求の趣旨１(4)に係る請求原因について
この点に関する原告自主規制委員会の前記主張（第２，１(4)）は，それ自体失当である。
被告は，「岐阜県家庭教師協会」の会員であるから，係る名称を用いることに何ら問題はない。
(5)　請求の趣旨２に係る請求原因について
そもそも，被告が印刷物等に本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を付して使用している事実はない。したがって，商標権侵害の問題は生じない。
(6)　請求の趣旨３に係る請求原因について
(5)で前述したとおり，本件商標権の侵害は問題にならない。また，(3)及び(4)で前述したとおり，特定商取引法を根拠とする原告の主張は，それ自体失当である。
したがって，原告らの前記主張（第２，１(6)）は，理由がない。
第３　当裁判所の判断
１　請求の趣旨１(1)の請求について


前記のとおり，原告自主規制委員会の主張するところは，被告がＢ，Ｃ及び全国ネットワーク会員と共に，平成１３年１１月２９日から平成１４年１月２４日までの間に，インターネットのホームページ［www.aozora.com/kzi］上で，また文書によって，同原告に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い，同原告に信用失墜などの損害を被らせたとして，被告の上記行為が不法行為に当たる旨をいうものと善解することができる（第２，１(1)）。
しかしながら，本件で提出されたすべての証拠によっても，被告が，上記ホームページ上で，あるいは文書によって，同原告の名誉を毀損する行為や，信用を失墜させる行為をした事実を認めることはできない。
なお，同原告は，上記ホームページへの書き込みは同原告に対する誹謗中傷に当たるところ，被告は，係る書き込みに対して注意・警告をした様子もなく，逆にこれに同調しており，そのこと自体が同原告に対する誹謗中傷に当たる旨を主張するかのようである（平成１４年１２月１９日付け原告ら第四準備書面，第１，２）。
しかしながら，証拠上，同原告主張に係る上記の事実を認めることはできないし，仮にこのような事実が存在したとしても，本件において，被告がそのことにつき不法行為責任を負担すべき具体的な根拠事実は，主張・立証されていない。以上によれば，その余の点につき判断するまでもなく，上記請求には理由がない。
２　請求の趣旨１(2)に係る請求原因について
(1)　証拠（甲１，５～７，１２の１，１５，３９，乙１～４）及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実が認められる。
ア　原告自主規制委員会の理事長であり，かつ，原告センター学院の代表者でもあるＥは，家庭教師派遣業の草分け的存在の一人とされ，「ふくろう博士」の通称で知られている。
他方，被告は，岐阜県岐阜市において，「あかね学院」なる名称で家庭教師派遣業を営んでいる。
イ　Ｅは，通商産業省（当時）が継続的役務提供業務の適正化に乗り出したことをきっかけに，同省からの依頼を受け，継続的役務適正化研究会の委員に就任した。同人は，平成６年ころに初めて作成された「家庭教師派遣業自主規制規約」の取りまとめに際し，中心的な役割を果たしたが，そのころから，自らを「家庭教師派遣業自主規制委員会」と称するようになった（なお，原告自主規制委員会は，平成１２年１２月１５日に，経済企画庁から特定非営利活動法人（ＮＰＯ）として認証を受け，同月２８日に法人格を取得したものであるが，法人格取得の前から権利能力なき社団として存在したものと認められるので，以下，法人格取得の前後を問わず，「原告自主規制委員会」と表記する。）。
Ｅが代表者代表取締役を務める原告センター学院は，平成６年６月７日，本件商標「家庭教師派遣業自主規制委員会」を商標登録出願し，同商標は，平成９年１２月１９日に登録された。
ウ　やがて，ＣやＢらが原告委員会に加わり，平成１０年ころには，以前からの構成員であった訴外Ｆ（以下「Ｆ」という。）を会長とし，Ｃ及びＢらを副会長として，家庭教師優良業者全国ネットワーク（前記「全国ネットワーク」）が結成された。
上記全国ネットワークは，本来，家庭教師派遣業者による任意の勉強会的な集まりであり，Ｆ，Ｂ及びＣら，その主要な構成員は原告自主規制委員会の委員でもあるが，Ｆらの呼びかけに応じて同ネットワークに参加しただけで，同原告と特に関わりを持たない構成員もいる。
エ　平成１１年１０月に，訪問販売法（現特定商取引法）が改正され，家庭教師派遣業が継続的役務に指定されて，家庭教師派遣業に関する契約や勧誘が法的規制の対象となった。
これをきっかけに，原告自主規制委員会においても，もともと金融機関を対象に使われていた格付け評価（ＡＡＡ評価）を，家庭教師派遣業者を対象に実施することを検討するようになり，Ｃを中心に，ＡＡＡ審査に関する研究，調査及び実施に着手した。
オ　原告自主規制委員会は，平成１２年１月８日ころ，被告を含む全国２００余の家庭教師派遣業者に対し，「安心度ＡＡＡ評価アンケート調査　家庭教師派遣業サービス評価委員会」と題する書面（乙２）を送付した。同書面には，上記アンケート調査は，「法を遵守し消費者保護と良質な役務の提供がなされているか」を調査するものであり，返送されたアンケート結果と契約書その他の書類を審査して，回答者の提供するサービスを評価する（ＡＡＡ審査）ことなどが記載されていたが，それに要する費用等については記載されていなかった。
カ　被告は，上記ＡＡＡ審査の趣旨に賛同し，平成１２年３月３日，上記アンケートの回答（甲５）を原告自主規制委員会に返送した。これに対し，同原告は，平成１３年９月８日，被告がＡＡＡ審査の第一次審査に合格したことなどを通知する書面（甲４。以下「第一次審査合格通知書」という。）を被告に送付した。同書面には，被告が第一次審査に合格したことのほか，第二次審査は，大学教授，弁護士，消費者コンサルタント等を審査員として厳正に実施すること，第二次審査に合格した業者を「優良業者ＡＡＡ」と認定すること，「優良業者ＡＡＡ」については，認証番号を記載した認定書を付与し，同原告のホームページに掲載すること，第二次審査を希望する場合には，審査料・認定料２万円を同年９月３０日までに指定口座に振込送金する必要があるが，不合格の場合はその半額を返還すること，第二次審査の結果は，同年１０月末に連絡すること，ホームページに掲載する場合には，管理料として年間５０００円が別途必要になることなどが記載されていた。
キ　被告は，平成１３年９月２１日，第一次審査合格通知書で指定された口座に２万円を振込送金した（乙３）。


ク　原告自主規制委員会は，平成１３年１１月２０日，被告に対し，「経済産業省ガイドライン『サービス評価』審査システム『優良ＡＡＡ業者』認定登録証交付のご案内」（甲６）及び「家庭教師派遣業者・個別指導教室『サービス評価』認定審査委員会規約」（甲７）と題する各書面等を送付した。これらの書面には，第二次審査は第一次審査の再審査という形で既に終了したこと，第二次審査の合格者を対象に，同年１２月５日，学識者，弁護士，弁理士等による第三次審査（最終審査）を実施し，その結果に基づいてＡＡＡの認定をすること，第三次審査に合格した場合には，ＡＡＡ認定料・登録料・交付料１５万円の納付が必要であることなどが記載されていた。
ケ　被告は，平成１３年１１月２７日付け文書（乙４）をもって，原告自主規制委員会に対して抗議の意思を表明し，第二次審査の申込みを撤回すると共に前記審査料２万円の返還を求めた。
コ　平成１３年１２月１３日，Ｃを通じて，原告自主規制委員会から被告に対し，第二次審査のために提出した資料が返送されたが，同月２５日になって，同原告から被告あてに，「審査結果通知状」と題する書面（甲１０）が送付されてきた。
同書面には，被告の審査結果は不合格であったこと，及び，認定審査に必要な審査料・認定料・登録料・交付料等の諸費用は，理由のいかんにかかわらず返還しないことが記載されていた。
サ　原告自主規制委員会は，同じころ，Ｂらに対しても，上記同様の「審査結果通知状」と題する書面を送付したが，同原告のかかる対応に立腹したＢは，平成１４年４月１７日，同原告に対し，同人が清算人を務める有限会社家庭教師紹介センターを原告として，ＡＡＡ審査料２万円の返還等を求める訴えを松山簡易裁判所に提起した（同事件は，後に松山地方裁判所に移送された。同庁平成１４年(ワ)第５４１号。甲３３～３６参照）。
これに対し，原告らは，被告を相手として，平成１４年８月７日，上記２万円の返還請求権が存在しないことの確認等を求める本件訴えを提起するともに，時期を相前後して，Ｃら全国ネットワークの有力な会員を相手に，同様の訴えを東京地方裁判所に提起した（甲４０～４３参照）。
(2)　上記のとおり，原告自主規制委員会は，被告に対し，平成１３年９月８日，第一次審査合格通知書をもって，同原告が実施する第二次審査に合格すれば「優良業者ＡＡＡ」と認定することなどを説明した上，同審査を希望する場合には，同年９月３０日までに，審査料・認定料２万円を指定口座に振込送金するよう通知した（(1)カ）。上記通知書の体裁や記載内容に照らせば，通常人であるならば，審査料・認定料として２万円を支払えば，同通知書に記載されたとおりの内容で，最終審査としての第二次審査を受けることができると理解するものと考えられる。しかるに，同原告は，同通知書の記載のとおりに，同年１０月末までに第二次審査を実施してその結果を被告に通知することをせず，かえって，同年１１月２０日，被告に対し，最終審査として第三次審査を同年１２月５日に実施する予定であること，及び，第三次審査に合格してＡＡＡ認定を受けるための費用として１５万円が必要である旨を通知した（(1)ク）。
被告は，第二次審査を希望して，審査料・認定料２万円を同原告の指定する口座に振込送金したのであるから，これにより，第一次審査合格通知書に記載されたとおりの内容でＡＡＡ審査の第二次審査を受ける旨の申し込みの意思表示をしたものと認められる。しかしながら，被告は，上記２万円のほかに，これに比して格段に高額な１５万円の費用が別途必要になることを知らなかったのであり，仮にこれを知っていれば上記申込みをすることはなかったと考えられるから，被告のした上記申込みの意思表示には，要素の錯誤が存在するものと認められる。したがって，被告の上記意思表示は無効というべきである。
そうすると，原告自主規制委員会は，法律上の原因なく，被告から前記審査料・認定料２万円の振込入金を受けたことになる。したがって，同原告は，被告に対し，不当利得として前記２万円を返還する義務があるというべきである。以上によれば，被告が原告自主規制委員会に対してＡＡＡ審査の審査料・認定料として支払った２万円の返還請求権を有しないことの確認を求める同原告の請求には，理由がない。
３　請求の趣旨１(3)に係る請求原因について
前記のとおり，原告自主規制委員会の請求は，被告が「家庭教師優良業者全国ネットワーク」の名称を使用する行為は，誇大広告を禁じる特定商取引法４３条に違反するとした上，主務大臣の業務停止権限等を規定する同法４７条を根拠に，上記「家庭教師優良業者全国ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除することなどを求めているものと善解することができる（第２，１(3)）。しかしながら，特定商取引法は，４３条で役務提供業者等の誇大広告等を禁止する旨を規定し，４７条で主務大臣の業務停止権限等を規定しているが，役務提供業者等に同法４３条に違反する行為があったとしても，私人が同法の規定に基づき当該業者等に対して業務の停止や違反行為の差止等を求める私法上の権利を有するものでないことは，同法の規定から明らかであるから，原告自主規制委員会の上記主張は，それ自体失当というほかない。その他，同原告が被告に対して上記のような請求をなし得る法律上の根拠については，何らの主張も立証もない。したがって，この点に関する同原告の請求には理由がない。
４　請求の趣旨１(4)に係る請求原因について
前記のとおり，原告自主規制委員会の請求は，被告が「岐阜県家庭教師協会」の名称を使用する行為は，特定商取引法４３条に違反するとして，同条，同法４７条等を根拠に，上記「岐阜県家庭教師協会」から「県」の文字を削除することなどを求めているものと善解することができる（第２，１(4)）。しかしながら，そもそも，被告が「岐阜県家庭教師協会」の名称を用いることが，誇大広告等を禁じる特定商取引法４３条に違反するものであるのか，疑問である上に，私人である原告自主規制委員会が，被告に対し，特定商取引法等を根拠に差止等を求める私法上の権利を有するものでないことは，前項３で述べたとおりである。
よって，この点に関する同原告の請求もまた，理由がない。
５　請求の趣旨２に係る請求原因について


（主　　文）
被告人Ａを懲役５年に，被告人Ｂを懲役６年に，それぞれ処する。被告人両名に対し，未決勾留日数中各９０日を，それぞれその刑に算入する。
（犯罪事実）
第１　被告人Ｂは，平成１４年３月１３日午後３時３０分ころ，仙台市ａ区ｂ字ｃｄ番地のｅＹ病院２階エレベーターホールにおいて，Ｃ（当時５２歳）に対し，左手拳で同人の右側頭部を１回殴打する暴行を加え，よって，同人に対し，加療約１週間を要する頭部打撲の傷害を負わせた。
第２　被告人Ａ及びＤは，平成１４年７月中旬ころ，Ｅから，Ｆ所有土地の買収交渉を依頼され，同年９月初めから頻繁に同人方を訪れるようになったが，次第に，同人がその所有土地を売却する意思はなく，その意思が強固なことを知り，当該土地を買収することは無理だと思うようになって，Ｆやその息子であるＧに対して，土地買収の話を持ちかけることは全くしなかった。しかし，被告人Ａ及びＤは，ＥからＦやＧに渡すようにと預かった金員を同人らに渡すことはしない一方，Ｅに対しては，土地買収交渉が順調に進んでいるかのように嘘の報告をしていた。このため，Ｆ所有土地の買収交渉が順調に進展していると信じていたＥは，同年９月下旬ころから，契約の成立を急がせるようになり，同年１０月１０日ころには，Ｆが買収に応じないのは金額に不満があるからだとして買収金額を上げて交渉するよう指示するようになった。このため，Ｄは，このままでは，いずれ，Ｆらとの間で買収交渉を一切してこなかったことや，Ｅから預かった金員をＦらに渡していなかったことがＥに分かってしまう，そうなればどういうことになるか分からないと思うようになり，自分たちがＦと契約に行く際に，強盗に襲われてけん銃で撃たれ，契約金も奪われたことにすれば，買収交渉は打ち切りになるし，これまでの経緯も隠すことができると考え，同年１０月１０日ころ，その旨を被告人Ａに相談した。被告人Ａは，Ｄのこの提案に賛成し，翌日１１日ころ，被告人Ｂに対し，強盗に襲われたように見せかけたいのでけん銃を入手できないかと相談すると，被告人Ｂは，力を貸す旨答えた。平成１４年１０月１６日ころ，ＤはＥに対し，７０００万円持っていけば契約できると嘘の報告をし，それを信じたＥは，金銭を調達して，同月１８日，合計７０００万円をＤに預けた。Ｄ及び被告人Ａは，それを持ってＦ宅まで赴いたが，Ｆに対して買収の話は一切せず，Ｅには，Ｆが２１日に契約しに来てくれと言っている旨Ｄが嘘の報告をしたところ，時間を決めるように言われ，同月２１日午後１時に契約するとの話になった。
いよいよ追い詰められたＤは，Ｆ方からの帰り道に，被告人Ａに対し，２１日に計画を実行することと，被告人Ｂにけん銃を撃ってもらうことを提案したところ，被告人Ａもこれに賛成した。そして，同月１９日，被告人両名及びＤは，下見をし，Ｄが被告人Ｂに対し，２１日に現金７０００万円を運ぶ，３人組の男に車を止められけん銃を撃たれて金を奪われたことにする，強盗犯人の役をやってけん銃を撃ってくれ，７０００万円は三等分しよう，と持ちかけ，被告人両名もこれに賛成し，１　被告人両名は，Ｄと共謀のうえ，いずれも法定の除外事由がないのに，同年１０月２１日午前１１時４５分ころ，青森県ｆ郡ｇ町大字ｈ字ｉｊ番地ｋＨ方から東南東方向約４０７メートル先海岸空き地に停車中の普通乗用自動車内において，回転弾倉式けん銃１丁を同けん銃に適合する実包１発と共に携帯して所持し，２　被告人両名は，Ｄと共謀のうえ，青森県公安委員会の許可を受けないで，前記第２の１記載の日時場所において，上記普通乗用自動車運転席右横のセンターパネルめがけて，上記回転弾倉式けん銃を用いて上記実包１発を発射し，もって，火薬
類を爆発させ，
３　被告人両名は，Ｄと共謀のうえ，同人及び被告人Ａが，同月１８日，Ｅから，Ｆ所有に係る土地の買収資金として現金７０００万円を預かり，上記Ｅのため保管中，これを横領しようと企て，前記第２の１記載の日時場所において，ほしいままに，これを
自己らの用途に費消する目的で着服し，もって横領し
たものである。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人両名が，Ｄと共謀のうえ，被告人Ａ及びＤの勤務する会社の社長から預かっていた現金を領得することを企て，乗用車内に回転弾倉式けん銃１丁とこれに適合する実包１発を持ち込み（判示第２の１の犯行），これを発射させ（判示第２の２の犯行），現金の運搬途中に強盗の被害にあったことを装って現金７０００万円を横領し（判示第２の３の犯行），被告人Ｂが，かつて交際していた女性から託されて花を届けにきた花屋の主人に対し，その女性の住所を教えてくれるようやりとりしたものの，これに応じてもらえなかったことに憤慨し，手拳で暴行を加えて加療約１週間を要する傷害を負わせた（判示第１の犯行）事案である。


平成１８年２月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年（行ウ）第１５２号　閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件（以下「Ａ事件」という。）
平成１６年（行ウ）第４７５号　閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件（以下「Ｂ事件」という。）
口頭弁論終結日　平成１７年１１月１７日
判　　　　　　　　　　決
主        　　　　　　文
１   被告が平成１５年２月２５日付けでした原告の閲覧謄写申請に係る処分のうち，別表記載の閲覧謄写不許可部分を取り消す。
２　原告のその余の訴えをいずれも却下する。
３　訴訟費用は，これを２分し，それぞれ各自の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　Ａ事件関係
被告が平成１５年２月２５日付けでした原告の閲覧謄写申請に係る処分のうち，別紙１－１記載の閲覧謄写不許可部分を取り消す。
２　Ｂ事件関係
被告が平成１６年７月２２日付けでした原告の閲覧謄写申請に係る処分のうち，別表記載の閲覧謄写不許可部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，平成１４年９月６日付けで，被審人株式会社北海道新聞社に対する平成１０年（判）第２号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反審判事件につき，同法（平成１７年法律第３５号による改正前のもの。以下「独占禁止法」という。）６９条に基づき，事件記録全部の閲覧謄写申請をしたところ，被告は，(1)平成１５年２月２５日付け公官審第３９号をもって，一部許可決定を行った後に，(2)平成１６年７月２２日付け公官審第５７３号をもって，(1)の決定によって閲覧謄写を不許可とした部分の一部につき閲覧謄写を許可する旨の決定を行ったため，原告が，上記(1)及び(2)の処分につき，閲覧謄写を不許可とされた部分の各取消しを求めている事件である（それぞれＡ事件及びＢ事件）。
これに対し，被告は，Ｂ事件に係る訴えに関して，(2)の処分は(1)の処分を変更したものにすぎず，同処分と別個の処分ではないから，同訴えは不適法であるとして，却下を求めるとともに，Ａ事件に係る訴えに関しても，(2)の処分によって閲覧謄写を許可された部分については訴えの利益がないとして，当該部分の取消しを求める部分の却下を求め，その余の部分について棄却を求めている。
１　前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者等
ア　原告は，北海道函館市及びその周辺地域において，一般日刊新聞の発行等を業とする株式会社である。
イ被告は，平成１０年３月６日，北海道を販売地域として一般日刊新聞の発行業を営む被審人である株式会社北海道新聞社（以下「被審人」という。）に対し，被審人が，原告の参入を妨害し，その事業活動を困難にする目的で講じた，函館対策と称する一連の行為（下記(ア)ないし(エ)記載のとおり）によって，原告の事業活動を排除することにより，公共の利益に反して，函館地区における一般日刊新聞の発行分野における競争を実質的に制限しており，これは，独占禁止法２条５項に規定する私的独占に該当し，同法３条の規定に違反するとして審判手続を開始した（平成１０年（判）第２号独占禁止法違反審判事件。以下「本件審判事件」という。）（乙１）。なお，本件審判事件は，公開の審判廷で行われた。
記(ア)　函館地区で新聞を発行する場合に使用されると目される複数の新聞題字を選定し，これらにつき商標登録を出願することによる新聞題字対策(イ)　原告が国内外の一般ニュースの配信を受けることを困難にするため株式会社
時事通信社に対して行った要請活動による通信社対策
(ウ)　原告の広告集稿活動を困難にさせるため，損失を予測しつつ行った大幅な割
引広告料金設定等の広告集稿対策
(エ)　原告が株式会社テレビ北海道に対して行ったテレビコマーシャル放映申込みに応じないよう要請する活動によるテレビコマーシャル対策
(2)　本件での閲覧謄写申請に至る経緯
ア　原告は，別紙２記載のとおり，平成１０年１０月１５日から平成１３年３月２８日までの間，合計１３回にわたり，被告に対し，独占禁止法６９条に基づき，本件審判事件の事件記録の閲覧謄写を申請した（乙３ないし１４の２）。イ　被告は，原告の上記各申請に対し，別紙２記載のとおり，本件審判事件の準備書面，審判調書，速記録等について全面的に閲覧謄写を許可したが，審査官申出に係る書証，同意審決申出書添付の同意審決に係る具体的措置に関する計画書及び「函館対策」に関して採った措置についての報告書については，一部のみ閲覧謄写を許可した（以下，被告のこれらの処分をまとめて「本件前処分」と総称する。）（乙３ないし７，９ないし１１，１６，１７）。
ウ　被審人は，平成１２年２月７日，独占禁止法５３条の３の規定に基づき，本件審判事件につき，同意審決を受けたい旨の申出をした。被告は，被審人が提出した具体的措置に関する計画書等を精査し，これらを適当と認め，同月２８日，上記規定に基づき，同意審決を行い，これにより，本件審判事件は終了した（乙２）。エ　原告は，平成１４年４月２６日，被審人を被告として，前記(1)イ(ア)ないし(エ)の行為等が，原告に対する（民法上の）不法行為に該当するとして，１２億８３５７万９８１１円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した（甲３）。オ　原告は，平成１４年１２月２７日，被審人を被告として，独占禁止法２５条の規定に基づき，前記(1)イ(ア)ないし(エ)の行為による損害のうち，上記エの訴訟において請求していなかった部分に相当する１億５５８１万４７６９円の支払を求める訴訟を東京高等裁判所に提起した（甲５）。
カ　被審人は，上記エ及びオの訴訟のいずれにおいても，独占禁止法違反の事実を争う態度を示した（甲４，６）。


(3)　本件で問題となる原告の閲覧謄写申請及びこれに対する被告の対応ア　原告は，平成１４年９月６日付けで，被告に対し，「独禁法２５条の損害賠償請求訴訟提起のため」として，独占禁止法６９条に基づき，本件審判事件の事件記録全部の閲覧謄写を申請した（以下「本件申請」という。）（甲１，乙１５）。イ　被告は，本件申請に対し，平成１５年２月２５日付け公官審第３９号決定をもって，本件審判事件の事件記録のうち，第３回から第７回までの審査官提出の準備書面（以下「本件文書１」と総称する。）の一部のみにつき，閲覧謄写を許可する旨の処分（不許可部分は別紙１－１記載のとおりであり，以下「本件第１処分」という。）をした。その際，被告は，①本件文書１の中で閲覧謄写させない部分（被審人の従業員の一部の氏名，被審人以外の第三者の従業員の一部の氏名，一部の書証の引用部分等であり，以下「本件不許可部分１」という。）については，個人情報又は事業者の秘密に該当することを，②上記文書以外の文書（以下「本件文書２」と総称し，そのうち，原告に対して一度も閲覧謄写が許可されていない部分を「本件不許可部分２」という。）については，一度実施した処分の見直しを求めるにすぎないことを，それぞれ不許可の理由とした。
ウ　被告は，独占禁止法２５条に基づく損害賠償請求訴訟制度の有効な活用を図るため，裁判所又は訴訟当事者から求めがあった場合の資料提供について，平成３年５月１５日付けで，「独占禁止法違反行為に係る損害賠償請求訴訟に関する資料の提供等について」という要領（甲７）を作成し，本件第１処分当時，これに基づいて資料提供を行っていた。なお，同要領は，事業者の秘密，個人のプライバシー，事件処理手続上の問題（将来の事件処理に具体的に支障が生ずることが明らかに認められる等の場合）に関しては，被告が，資料の一部を抹消する等の配慮をした上で，これを提出する旨定めていた。
エ　被告は，平成１６年６月３０日付けで，「独占禁止法第６９条の規定に基づく閲覧謄写に係る審査基準」（以下「本件基準」という。）（乙１８）を新たに作成し，公表した。本件基準には，以下の記載がある。
「公正取引委員会においては，独占禁止法６９条の規定に基づく事件記録の閲覧謄写（以下「６９条閲覧謄写」という。）の請求について，今後，以下の審査基準に基づいて対応する。」
(ア)　利害関係人－１項(1)ア③，同(1)イ
ａ　６９条閲覧謄写は，当該事件記録に係る審判事件の「利害関係人」に認められている。ここでいう「利害関係人」は，以下のものである。(ａ)　当該審判事件の対象をなす違反行為の被害者（以下「６９条被害者」という。）
（その余は省略）
ｂ　請求者が６９条被害者に該当するかどうかについては，個別の請求ごとに判断するが，例えば，①入札談合の違反行為における発注者，②違反行為によって市場から排除された競争事業者であって，違反行為者に対して損害賠償請求訴訟を提起する者などがこれに当たる。
(イ)６９条閲覧謄写の対象となる事件記録－１項(2)イ具体的には，６９条閲覧謄写の対象となる事件記録とは，速記録・審判調書，答弁書・準備書面等の当事者の主張を記した書面，証拠申出書，供述調書，その他書証，審決案，異議申立書，その他手続に関する書面（呼出状等）である。なお，証拠の申出がなされている場合であっても，審判において当該証拠が採用されていないときには，当該証拠は事件記録に含まれない。(ウ)不開示の範囲について－１項(3)ア及びイａ　前記「利害関係人」の法的利害関係の有り様は一様でなく，当委員会は，各請求者の法的利害関係の有り様に応じ，具体的事件ごとに開示する必要性と開示による不利益とを比較衡量し，開示する事件記録の範囲を定める。ｂ　６９条被害者からの請求があった場合において，以下の情報については不開示とする。
(ａ)　個人に関する情報
ⅰ　不開示とする個人に関する情報は，例えば，以下のようなものである。
①　個人の生年月日・住所・学歴・病歴等
②　違反行為に関わらないと認められる個人の氏名
③　その他の個人の私生活上の情報
ⅱなお，前記②以外の個人の氏名については，訴訟の提起・維持の便宜を図る観点から明らかにされる必要性が高いことなどから，不開示としない。また，速記録・審判調書に記載されている個人の氏名は，公開の審判廷で実際に陳述されたものであり，６９条閲覧謄写において秘匿すべき必要性が低いと考えられる。このため，このような個人の氏名については，当該速記録・審判調書中において，不開示としない。
(ｂ)　事業者の秘密
ⅰ　事業者の秘密とは，①非公知の事実であって，②事業者が秘匿を望み，③客観的にもそれを秘匿することにつき合理的な理由があるものである。例えば，事業者の製造原価・仕入価格を明らかにする情報，営業上のノウハウ等がこれに該当するものと考えられる。
なお，これらの情報であっても，速記録・審判調書に記載されているものについては，前同様，不開示としない。
ⅱ公正取引委員会は，必要に応じて，被審人等に対して，事業者の秘密として不開示を要する部分，不開示を要する具体的理由について照会することとする。(ｃ)　今後の事件処理に著しい支障を及ぼすおそれがある情報例えば，審査活動の端緒となった情報源の特定を可能とする情報等今後の当委員会の事件処理に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるものについては，不開示とする。
(ｄ)その他公益上不開示とする必要があると認める情報オ　被告は，平成１６年７月２２日付け公官審第５７３号決定をもって，本件基準に基づいて，本件第１処分において閲覧謄写を不許可とした部分の一部につき，閲覧謄写を許可する旨の決定（以下「本件第２処分」という。）をした。本件第２処分の結果，原告が閲覧謄写することができた本件審判事件の事件記録は，別表記載の閲覧謄写不許可部分を除く部分である（乙１９，２０）。
２　争点
本件の争点は以下の各点であり，これに対する当事者の主張の詳細は別紙３「当事者の主張」記載のとおりである。


(1)　本件において，原告は，本件申請に対して当初行われた本件第１処分と，後にこれを変更した本件第２処分のいずれにつき取消しを求めるべきか（本案前の争点）。(2)　原告が本件申請以前に行った本件審判事件の事件記録の閲覧謄写申請につき被告が行った処分（本件前処分）との関係で，本件前処分に係る部分については，原告が，再度，閲覧謄写申請（本件申請）を行ったり，同申請を不許可とする処分につき取消訴訟を提起することは不適法となるのか（本案前の争点）。(3)　被告は，独占禁止法６９条に基づく事件記録の閲覧謄写申請に対し，事業者の秘密等に該当することを理由として，事件記録のうち該当部分につき，閲覧謄写を不許可とすることができるのか。
(4)　仮に(3)を肯定した場合，被告が，本件第１処分及び本件第２処分を通じて，最終的に閲覧謄写を不許可とした部分（別表記載のとおり）には，不許可事由が存在するか。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
本件において，被告が，いったん本件申請について本件第１処分を行った後に，本件基準（乙１８）を新たに作成，公表し，これに基づいて新たに本件第２処分を行ったため，本件第１処分と本件第２処分との関係が問題となる。この点，本件第２処分が新たな基準に基づいて行われたことを重視すると，本件第２処分は本件第１処分とは別個の処分とも解し得るが，本件第２処分及び本件第１処分に対応する申請は本件申請のみであって，処分の個数は申請の個数に対応すると解するのが合理的であることからすれば，本件第２処分が本件第１処分とは全く別個の処分であるというべきではない。
このように解してもなお，本件第２処分が行われたことによって本件第１処分の取消しを求める利益が喪失したともみえなくはないが，本件第２処分は，それによって新たに閲覧謄写を許可された部分についてのみ法的効果を及ぼす受益的な性質を有する処分であるから，同処分を受けた原告は，同処分についてその救済を求める訴えの利益はなく，専ら当初の処分（本件第１処分）の取消しを求めることをもって足りるというべきである。
したがって，原告は，本件第２処分が行われた後も，なお，本件第１処分（ただし，本件第１処分及び本件第２処分を通じて閲覧謄写を不許可とされた部分（別表記載の閲覧謄写不許可部分）の取消しを求めるべきであって，Ｂ事件に係る訴えは不適法である。さらに，Ａ事件に係る訴えのうち，本件第１処分において閲覧謄写を不許可とされたが，本件第２処分によって閲覧謄写を許可された部分（別紙１－１記載の部分から別表記載の閲覧謄写不許可部分を除いた部分）の取消しを求める部分についても，訴えの利益がないため，却下を免れない。
２　争点(2)について
(1)　被告は，本件文書２は，本件前処分により既に閲覧謄写が許可又は不許可とされた部分であり，原告が行政事件訴訟法（以下，特に断らない限り，平成１６年法律第８４号による改正前のものを指す。）の出訴期間を漫然と徒過したにもかかわらず，再度，開示申請したものであって，本件前処分の一事不再理効に抵触し，同法で定める出訴期間の制限を潜脱するものであるから不適法である旨主張するので，以下，この点について検討する。
なお，原告は，被告によって，本件前処分において，本件不許可部分２の全部又は一部を対象として，閲覧謄写を不許可とする処分がされたこと自体を否認しているかのような主張もしている。
しかし，前記前提事実(2)イのとおり，本件において，被告は，原告に対し，本件審判事件の証拠書類に関して，一部についてのみ閲覧謄写を許可しているところ，被告が，原告に対し，一部黒塗りされた文書を閲覧謄写させた場合には，当該黒塗り部分については，被告において閲覧謄写を許可しなかったことが明らかであり，また，複数の文書について同時に閲覧謄写が申請されたにもかかわらず，一部のみを閲覧謄写させた場合には，特段の事情のない限り，その余の文書については閲覧謄写を許可しない旨の被告の意思が明らかであるから，本件前処分において，上記のような閲覧謄写不許可処分がそもそも存在しない旨の原告の主張は採用できない。(2)　行政処分には，出訴期間等の経過により行政行為の相手方がもはや当該行政行為自体の効力を争い得なくなるという効力（いわゆる不可争力）があると解されるところ，それ以上に，以後，当事者が当該行政行為によって定められた法律関係の内容に反する主張ができなくなるという裁判における既判力のような効力（被告がいう一事不再理効）をも有するものではないというべきである。これは，裁判における既判力のような効力は，独立した第三者機関が当事者の手続への参加，上訴審制度等の慎重な手続に基づいてした争訟の裁断等について例外的に認められるべき効力だからである。したがって，前記裁判における既判力のような効力を有しない行政行為は，出訴期間等が経過した後であっても濫用等にわたらない限りは，先の不可争力を生じた行政行為の内容に反する再申請をすることも許されると解するのが相当である。そして，このように解すると，出訴期間を設けて行政上の法律関係を早期に安定させようとした趣旨に反するようにもみえるが，これは行政行為が前記のように既判力のような効力を有しない以上やむを得ないことである。
なお，被告は，最高裁判所昭和２９年５月１４日第二小法廷判決（民集８巻５号９３７頁参照）や最高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決（民集４１巻１号１２２頁参照）を引用して，自らの主張の根拠とするが，上記各判決は，いずれも，紛争の一回的解決が強く要請される事案に関するものであって，行政処分一般に妥当する判断を示したものとはいえない。
(3)　そこで，本件についてみるに，独占禁止法６９条に基づく事件記録の閲覧謄写請求について，いったん閲覧謄写を許可ないし不許可とする処分がされた場合に，同処分の対象であった文書等につき，再度，同条に基づく閲覧謄写請求をすることが許されない旨の法律上の規定はないから，上記の行政行為一般に関する議論は，独占禁止法６９条に基づく事件記録の閲覧謄写請求にもそのまま妥当すると解するべきである。そもそも被告自身が，平成１６年７月２２日に，本件第２処分を行って，本件前処分の内容を変更していることにより，本件前処分が既判力のような効力を有するものではないことを自ら明らかにしたとさえいえる。


そして，本件において，原告による本件申請が濫用にわたるものと認めるに足りる特段の事情はなく，むしろ，前記前提事実(2)エないしカのとおり，原告が，本件前処分後，被審人を被告として，本件審判事件の事実関係に関連して，平成１４年４月２６日，民法上の不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を，同年１２月２７日，独占禁止法２５条に基づく損害賠償請求訴訟を，それぞれ提起し，しかも被審人が独占禁止法違反の事実を争っており，これによって，本件前処分後，原告が本件審判事件の事件記録を閲覧謄写すべき必要性は高まったものとみることができる。なお，被告は，本件において，本件前処分後に，何らの事情変更もない旨主張するが，既に検討したとおり，そもそも事情変更がなければ再申請（本件申請）が一切許されないものではなく，濫用にわたらない限り，再申請は許されるものであるから，被告の上記主張は，その前提が誤っている。
(4)　以上のように，本件前処分は既判力類似の効力を有するものではなく，かつ，原告による本件申請が，申請権の濫用にわたるような特段の事情もないから，本件前処分に関する行政手続法違反の有無，理由付記の必要性等について判断するまでもなく，①本件申請そのもの，及び②これを不許可とする処分（本件第１処分のうち別表記載の閲覧謄写不許可部分）につき取消訴訟を提起することは，いずれも適法であって，この点に関する被告の主張は理由がない。
３　争点(3)について
(1)   独占禁止法６９条により事件記録の閲覧謄写を許される「利害関係人」とは，当該事件の被審人のほか，同法５９条及び６０条により審判手続に参加し得る者及び当該事件の対象をなす違反行為の被害者をいう（最高裁判所昭和５０年７月１０日第一小法廷判決・民集２９巻６号８８８頁参照）と解されているところ，本件では，前記前提事実(2)エ及びオ記載のとおり，原告は，被審人に対し，独占禁止法違反行為の被害者として損害賠償を請求する者であるから，同法６９条にいう利害関係人として事件記録の閲覧謄写を請求し得る立場にある。
その上で，被告は，独占禁止法６９条に基づく事件記録の閲覧謄写請求に対しては，被告が定めた内部基準等に基づき，事業者の秘密や個人情報等が記載された部分につき，閲覧謄写を不許可とすることができる旨主張する。しかし，独占禁止法６９条の規定上，審判開始決定後において，事件記録の閲覧謄写請求ができるのは「利害関係人」である旨の制限がかけられているほかは，同法上，閲覧謄写の対象となる文書につき，そこに記載された情報の性質等を理由として閲覧謄写を拒否できる旨の定めはない。
そこで，独占禁止法６９条に基づく事件記録の閲覧謄写請求に対して，所定の情報が記載されていることを根拠に，その一部ないし全部を拒否できるかどうかが問題となる。
(2)ア　この点に関して，独占禁止法上の審判手続と類似の制度である民事訴訟手続について，事件記録上の秘密等がどのように保護されているかをみると，公開が原則とされる民事訴訟（憲法８２条）においては，何人も訴訟記録の閲覧を請求することができ（民事訴訟法９１条１項），公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録についても，当事者及び利害関係を疎明した第三者であれば，訴訟記録の閲覧を請求でき（同条２項），当事者及び利害関係を疎明した第三者は，訴訟記録の謄写等を請求できる（同条３項）とされている。
このように，民事訴訟においては，たとえ弁論の公開が禁止された場合であっても，利害関係を有する第三者は，訴訟記録の閲覧を請求することができ，その際，裁判所が，訴訟記録上に記載された情報の性質を根拠に，その一部ないし全部の閲覧を禁止することはできない。
そして，訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密や，当事者が保有する営業秘密が記載されている等，同法９２条１項所定の要件を満たすことについて疎明があった場合に限り，裁判所は，当該当事者の申立てにより，決定で，当該訴訟記録中，当該秘密が記載等された部分について，閲覧・謄写等の請求をすることができる者を当事者に限ることができるのである（同法９２条１項）。以上のように，民事訴訟においては，訴訟記録の閲覧謄写の制限は法律上の制度として定められている上，当事者からの申立てがあった場合に，裁判所が所定の要件を満たしているかどうか判断した上で，はじめて，訴訟記録の閲覧謄写を制限する旨の決定を下すこととされている。
イ(ア)他方，独占禁止法５３条によれば，同法上の審判は原則として公開され（同条１項本文），事業者の事業上の秘密を保つために必要があると認めるとき又は公益上必要があると認めるときは，これを公開しないことができることとされるにとどまる（同項ただし書）ものであって，同法上，事件記録の閲覧謄写請求に対し，当該事件記録上の情報の性質に応じて，その閲覧謄写請求を制限できる旨の規定や，同請求をすることができる者を当事者に限る旨の規定は置かれておらず，また，秘密保護のための閲覧等の制限に関する民事訴訟法９２条１項を準用する旨の規定もない。なお，独占禁止法は，委員長，委員，職員等が，事業者の秘密を保持すべき義務を負う旨定めるなど（同法３９条），事業者の秘密について一定の配慮を示しているとはいえるが，同条は，事件記録の閲覧謄写とは直接関係のない規定である上，同法６９条の規定の仕方からすれば，同条は，同法３９条の規定の例外規定であって，同法６９条が優先的に適用されると解すべきである（利害関係人に対する事件記録の閲覧謄写は，同法６９条が制度として予定しているのであるから，これは同法３９条が禁止する「事業者の秘密を他に漏す」場合に該当するものではない。）。しかも，本件審判事件においては，審判が公開されていたのであるから（前記前提事実(1)イ），少なくとも，被告が，「事業者の事業上の秘密を保つために，審判を非公開とする必要がある」（同法５３条１項ただし書参照）と判断しなかったことが明らかである。
(イ)　結局，独占禁止法には，事業者の秘密をはじめとする開示が制限される情報について配慮した規定が上記(ア)の限度でしかなく，同法自体においては，当該情報に関して，上記以上の保護を予定していることを読み取るのは困難というほかない。この点に関して，被告は，利害関係人に対して一律に事件記録の閲覧謄写を許可する場合の弊害についてるる主張する。


確かに，被告は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成１１年法律第４２号。以下「情報公開法」という。）所定の「行政機関」に該当する（同法２条１項２号，内閣府設置法４９条１項，３項，６４条）が，同法が制定された後においても，被告の独占禁止法６９条による事件記録の閲覧謄写制度には何ら手当てがされることがなかったことに加え，独占禁止法上，利害関係人が，一定の条件の下，当事者として審判手続に参加できること（同法５９条）や，必要な事項の公表に関する同法４３条と異なり閲覧謄写の範囲に関する特段の制限が規定されていないことをも勘案すれば，開示請求者に特段の制限のない情報公開法上の開示請求において不開示とされる情報であっても，主体が利害関係人のみに限られる独占禁止法６９条に基づく事件記録の閲覧謄写請求においては，これを閲覧謄写できると解するのが合理的であって，それにもかかわらず，強いて情報公開法の不開示事由の趣旨を独占禁止法にも及ぼすのは，無理があるといわざるを得ない。
(ウ)　なお，被告は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５８号。以下「個人情報保護法」という。）所定の「行政機関」にも該当する（同法２条１項２号，内閣府設置法４９条１項，３項，６４条）から，同法８条１項により，法令に基づく場合を除き，利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し，又は提供してはならないとの義務を負う立場にある。
そして，上記(ア)及び(イ)で検討したとおり，独占禁止法６９条に基づく閲覧謄写請求は，利害関係人であれば，何ら対象となる情報の制約を受けることなくこれを行うことができるとした趣旨にかんがみれば，独占禁止法６９条に基づき，利害関係人が閲覧謄写請求をした場合は，個人情報保護法８条１項の「法令に基づく場合」に該当し，同項の適用はないというべきである。
(エ)　以上によれば，原告が同法６９条所定の「利害関係人」に該当し，本件審判事件で審判が公開されていた本件においては，被告は，原告による事件記録の閲覧謄写請求を拒むことはできないというべきである。なお，被告が作成した本件基準は，情報公開法及び個人情報保護法の趣旨を忖度し，ひいては審判手続を円滑に進めるために作成されたものとみることもでき，そうであるとすれば，その意図には酌むべきものがないではない。しかしながら，本件基準は，あくまでも内部基準にすぎず，このような内部基準においては，法律の規定を実施する上での手続的，技術的細目を定めるべきものであって，独占禁止法が何ら定めていない制限を内部基準で設定し，当該基準を根拠として事件記録の閲覧請求を不許可とするようなことは許されないというほかない。
(3)　したがって，被告が，独占禁止法６９条に基づく事件記録の閲覧謄写請求について，「利害関係人」による請求か否かという点以外に，事件記録上に記載されている情報の性質を根拠として，閲覧謄写を不許可とすることはできないから，本件第１処分（ただし，同処分のうち，本件第２処分によって閲覧謄写を許可された部分を除いた別表記載の閲覧謄写不許可部分）は，法律上の根拠なしに閲覧謄写を不許可としたものであり，その余の点について判断するまでもなく取消しを免れない。
第４　結論
よって，本件訴えのうち，Ｂ事件に係る訴え及びＡ事件に係る訴えのうち本件第１処分（ただし，別紙１－１記載の部分から別表記載の閲覧謄写不許可部分を除いた部分）の取消しを求める部分はいずれも不適法であるから，これらを却下し，Ａ事件に係る訴えのうち，本件第１処分（ただし，別表記載の閲覧謄写不許可部分）の取消しを求める請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　大　門　　　匡
裁判官      吉　田　　　徹
裁判官      矢　口　俊　哉
（別紙３）　　　　　　　　　　　　　　当事者の主張
１　争点(1)について
ア　原告の主張
原告としては，本件第１処分又は本件第２処分のいずれかが取り消されて，本件申請に対応する閲覧謄写不許可部分が許可されて，開示されるのであれば，それでよい。
イ　被告の主張
申請拒否処分は，一つの申請に対し，一つの応答行為たる拒否処分がされるのが建前であるところ，本件においても，申請が一つである以上，それに対応する拒否処分が一つであることは当然であり，本件第１処分と本件第２処分の双方を別個独立の拒否処分と解することはできない。
そして，本件第２処分は，既に行われた本件第１処分の開示範囲を拡大し，原告に有利な変更を行うにすぎないものであることにかんがみれば，本件第２処分は，本件第１処分と独立した新たな拒否処分ということはできず，本件において，申請拒否処分として取消訴訟の対象たり得るのは本件第１処分のみであるから，Ｂ事件に係る訴えは不適法である。
そして，本件第１処分は，既に本件第２処分により変更されているから，Ａ事件における原告の取消請求は，本件第２処分によって本件第１処分と同一性を保ちつつ変更された不許可決定の取消しを求めるものと解すべきである。
２　争点(2)について
ア　原告の主張


(ア)　被告は，平成１１年８月２５日及び平成１３年４月２８日に，それぞれ一部不許可とする旨の処分を行ったと主張するが，当該不許可部分や不許可理由の告知もなく，被告として明確に不許可との決定をし，原告に通知したものではないから，被告は，まだ一部不許可部分について処分を行っていない。(イ)　仮に，本件前処分によって既に処分がされているとしても，同処分には，①被告が独占禁止法６９条に基づく閲覧謄写請求について，行政手続法５条の定める審査基準の設定，公表を行っておらず，②行政手続法６条の定める標準処理期間を定めておらず，③申請のあった平成１０年１２月２１日から８か月も経過して行われ（行政手続法７条の迅速な審査応答義務違反），かつ，④その際，行政手続法８条の要求する理由の提示がされなかったという重大な瑕疵があるから，無効である。また，理由付記の瑕疵が取消事由であることは判例上も確定しており，理由の追完による瑕疵の治癒は否定されているから，上記④の事由は，上記処分の取消事由にもなり，上記①ないし④のような重大な瑕疵を有する上記処分の取消訴訟について，原告が出訴期間を徒過したことについては正当な事由があったというべきである。確かに，独占禁止法７０条の２の規定は，文字どおり読むと，同法６９条に定める事件記録の閲覧謄写請求に関する処分についても適用され，それによって，行政手続法第２章の適用が排除されるようにも読める。
しかし，立法の経緯等からして，独占禁止法７０条の２の規定が，同法６９条に関する処分に適用されることは想定されていなかった。また，同法７０条の２の趣旨に立ち返ってみても，行政手続法の適用除外とする趣旨は，①本来の行政権の行使と認められないもの，②特別の規律で律せられる関係が認められるもの，③処分の性質上，手続法の諸規定の適用になじまないもの，④特定の行政分野について独自の手続法体系が形成されているものの４つとされているが，独占禁止法６９条の処分に関する手続はこのどれにも該当しない。したがって，同法７０条の２にいう「審決その他の処分」には，同法６９条の処分は含まれないと解すべきである。(ウ)　仮に，本件前処分によって既に「処分」がされているとしても，原告が行った本件申請は，行政事件訴訟法の定める出訴期間を潜脱するものでなく，適法である。行政処分の公定力（不可争力）は，当該処分についてのみ働くにすぎないから，原則として，再度の申請は前回の処分の公定力によって妨げられず，不可争力を認める現行法制度に反する場合にのみ，被告がいう一事不再理の法理が働くのである。本件のように，利害関係が及ぶのは事件記録のうちどの範囲かという，現時点での事象に対して評価を下す場合であれば，本来の原則どおり，不可争力を認める現行法制度の趣旨に反するような特段の事情がない限り，本件申請は認められると解すべきである。なお，被告が援用する最高裁判所昭和２９年５月１４日判決及び浦和地裁平成元年１２月１５日判決は，いずれも特殊な事案であって，本件に適用すべき判例ではない。
確かに，何らの正当な理由なく同一の申請が繰り返しされるといった，いわば権利の濫用ともいえる事案について，出訴期間の規定の潜脱として違法となる場合があり得る。しかし，一事不再理の原則が禁じているのは，「同一の事情の下において同一の問題を蒸し返すこと」であって，事情が変われば，同一の問題であってもこれを再度申請することは禁じられない。本件において，原告は，平成１０年１２月２１日及び平成１３年３月２８日の各申請時には，加害者である被審人に対して，損害賠償請求訴訟を提起するかどうか未定であり，まして訴訟を提起した場合，被審人がどのような争い方をするかも未定であった。
ところが，原告が，被審人を被告として，平成１４年４月２６日，民法７０９条に基づく損害賠償請求訴訟を提起したところ，被審人は，同年６月１２日，被審人が請求原因事実を全面的に争う旨の答弁書を提出した。このように，本件申請は，被審人が，上記訴訟において，損害の発生はもちろん，同意審決に記載されている違反事実の存在についても争うことが明確になった後である同年９月６日付けでされたものであって，前回の申請時とは事情が異なっている（そもそも，行政処分において，処分庁は，法の定める要件に該当する事実があるかどうかを職権で調査しなければならない法的義務を負っており，申請者が申請書に記載した理由に拘束されるわけではないから，仮に原告が本件申請に当たり，上記事情変更について述べなかったとしても，被告がこれを考慮しなくてよいということにはならない。）。したがって，本件前処分の際とでは，原告において開示を必要とする範囲及び程度が異なっているから，一事不再理類似の法理により，本件申請が不許可となることはない。
イ　被告の主張
(ア)　被告は，本件第１処分における本件不許可部分２については，既に処分が行われ，謄写物が交付されていることを理由に，閲覧謄写を不許可としたものである。
原告の平成１０年１２月２１日付け閲覧謄写申請に対しては，被告は，平成１１年８月２５日，証拠書類の一部について閲覧，謄写に応じた際，閲覧・謄写に応じなかった文書及び黒塗りにした部分については不許可にする旨説明し，原告も一部不許可処分があったことは認識した。それ故，原告は，その後，被告に対し，早く処分を行うようにとの苦情，要請を行わなかったものであり，そもそも，同時に閲覧・謄写を求めた文書のうち一部のみ開示されるということは，特段の事情がない限り，その他の部分について不許可とする趣旨であることは，合理的意思解釈としても当然である。同様に，原告の平成１３年３月２８日付け閲覧謄写申請に対しては，被告は，同年４月２日，同意審決申出書添付の具体的措置に関する計画書等の閲覧・謄写に応じており，その際も，被告の担当官は，今回閲覧・謄写に応じた部分以外については不許可とする旨説明しており，原告もそのことを認識していたからこそ，その後，被告に対し，早く処分を行うようにとの苦情，要望を一切行わなかった。なお，文書全体を閲覧謄写不許可とした文書の標目については，被告がそれ以前に原告に閲覧・謄写を許可した審査官の証拠申出書の記載と開示文書の標目を照らし合わせれば明らかになる。
また，不許可理由の告知がないという点は，行政処分の無効原因となるような瑕疵ではなく，これによって行政処分の存在自体が否定されるものでもない。(イ)独占禁止法６９条に基づく処分については，明文で行政手続法の適用が除外されており（独占禁止法７０条の２），行政手続法５条ないし８条が本件に適用される余地はない。


そして，最高裁判所は，法律が明文で理由付記を要求していない場合には，一貫してその必要性を認めておらず，本件において，理由付記の欠缺は行政処分の瑕疵たり得ない。仮に，当該閲覧謄写不許可処分に何らかの瑕疵が認められたとしても，原告は，行政事件訴訟法が定める取消訴訟の出訴期間を徒過しており，もはやかかる瑕疵を主張できない。
また，行政処分の無効の主張が認められるのは，取消訴訟以外において，かつ，法定の出訴期間を徒過した場合でも，私人の権利救済を図らねばならないほどの重大かつ明白な違法が認められる場合に限定され，本件において，かかる重大かつ明白な瑕疵が存しないことは明らかである。
(ウ)　原告は，本件文書２については，累次にわたる申請により，既に閲覧・謄写を完了している。したがって，本件申請において再度これらの閲覧・謄写を求める理由は，被告に，本件前処分について再度の検討を求めることに尽きるところ，原告としては，仮に本件前処分について不服があるならば，行政事件訴訟法１４条１項所定の期間内に処分の取消しの訴えを提起すべきであったのに，これをせず，当該期間経過後に被告に再度の検討を求める本件申請は，本件前処分の一事不再理効に抵触し，同法が定める出訴期間の制限を潜脱するものであり，不適法である。もし，かかる申請を許容すれば，いったん出訴期間を徒過しても，再度申請を行い，もう１度不許可処分を取得しさえすれば，取消しの訴えを提起し，改めて当初の不服を主張できることになり，出訴期間を設けた法の趣旨を没却することは明らかである。なお，以上の点は，最高裁判所昭和２９年５月１４日第二小法廷判決（民集８巻５号９３７頁），浦和地裁平成元年１２月１５日判決（判例時報１３５０号５７頁），最高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決（民集４１巻１号１２２頁）からも明らかである。また，本件申請は，申請書（甲１）の記載内容からも明らかなとおり，被告の法運用の不当性を理由に本件前処分の見直しを求めるものであり，同処分以降の事情変更を理由とするものではない。このことは，申請書に何ら新たな資料が添付されていないことからも明らかであり，かかる申請を前提とする限り，被告が再度検討しても，その結果は既にされた閲覧・謄写と何ら異ならず，その意味では，原告のかかる申請を認める必要はなく，申請の利益もない。
なお，独占禁止法６９条に基づく事件記録の開示範囲は，利害関係人が民事訴訟を提起したか否か，あるいは当該民事訴訟の進行状況（相手方の対応）いかんによって変更されるものではない。
(エ)　独占禁止法６９条の対象たる事件記録の中には，被審人・事件関係者の事業上の秘密や個人情報等に属する資料が多数含まれており，被告の開示に係る決定が，特段の事情もないのに何度も見直されることになれば，当該被審人や事件関係者の法的地位を不安定にすることは明らかである。
また，被告は，閲覧謄写不許可の範囲を決定するに当たり，慎重な判断を期する観点から，事前に当該被審人に意見聴取を行った上でこれを行っており，行政経済上の観点からも，本件のような特段の事情の認められない再度の申請を認めることはできない。
３　争点(3)について
ア　被告の主張
(ア)　独占禁止法６９条は，事件記録を閲覧謄写し得る者を「利害関係人」に限定しているが，閲覧・謄写することができる事件記録の範囲や，その手続を定めておらず，「利害関係人」であれば，審判廷に提出された文書等についてすべて閲覧・謄写をすることができると解されるものではない。
利害関係人，すなわち当該事件の被審人，同法５９条及び６０条により審判手続に参加し得る者，当該事件の対象をなす違反行為の被害者は，それぞれの立場で法的利害関係を有するもので，その法的利害関係の有り様は一様ではないところ，事件記録の中には，被審人や事件関係者の事業上の秘密等に属する資料も含まれており，国家公務員法が「職員は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない」旨規定するほか，独占禁止法３９条が「委員長，委員及び公正取引委員会の職員等は，その職務に関して知得した事業者の秘密を他に漏し，又は窃用してはならない。」と規定し，さらに，審判公開の原則の例外として，同法５３条１項ただし書は，「事業者の事業上の秘密を保つため必要があると認めるとき又は公益上必要があると認めるときは，これを公開しないことができる」と規定するなど，事業者の秘密に特段の配慮をしている。これは，被告の扱う事象が，一般消費者と事業者，競争関係にある事業者同士などの間で，利害が対立する，発展性のある流動的，複雑な経済事象であり，被告が，こうした事象に対して常に可及的速やかに適切な判断を行うことが求められ，関係者の事業上の秘密等についてまで正確な事実把握が必要となる場合があるためである。被害者であれば被審人等の事業者の秘密についてもすべて自由に閲覧・謄写できるとすれば，被告の委員長，委員及び職員に秘密保持義務を課してその職務遂行に対する信頼性を確保するという趣旨が容易に損なわれてしまう。特に，被害者が被審人等と競争関係に立つ事業者であることも少なくなく，本件も正にそのような事件であるという点からしても，秘密保持の要請を無視することはできない。したがって，同法６９条により開示する事件記録の範囲は「利害関係人」の法的利害関係の有り様に応じ，事業者の秘密等に配慮して決せられるものと解するのが相当である。


この点，判例も，被告は，同法３９条の秘密保持義務，開示することにより被審人の受ける不利益，審判事件が係属中であるときは被審人の当事者権等に配慮して，その裁量によって閲覧謄写を認める範囲を決することができ，申請内容に応じてその範囲を変動させることができると解すべきであるとしている。他方，個人のプライバシーについては，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条１号が個人に関する情報を不開示情報としていることからも窺われるように，行政庁としてみだりに開示すべきではない情報といえる。また，被告の審査が広く事件関係者等の協力に基づき行われるものであることにかんがみれば，独占禁止法６９条による事件記録の閲覧謄写に何ら制限を加えないと，関係者のプライバシー，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるばかりか，今後の審査に当たって，関係者をして，審査に対する協力をちゅうちょならしめ，同法違反の端緒の発見や正確な事実の把握を困難にし，ひいては被告の競争政策の実現という事務の適正な遂行に支障を生じることは明らかであって，このような観点からも，事業者の秘密や個人のプライバシーにかかわるものについては，審判記録の一部抹消等の措置を行うことが当然許されるものと解される。(イ)　なお，複雑かつ絶えず変化する経済事象を対象とする独占禁止法の適用においては，あらゆる案件に画一的に適用し得る一義的な基準を定めることは不可能であり，開示するか否かは，個人のプライバシー，事業者の秘密等の性質，制限の程度等を個々に比較考量して決するほかはない。
(ウ)　審判の公開は，裁判の公開と同様，審判の公正及び手続に関する信頼を確保するために行われるのであって，これにより直ちに審判記録中の情報が公にされたものとみるべきではなく，公開・非公開にかかわらず，主張書面あるいは証拠に関しては，開示に際して事業者の秘密あるいは個人のプライバシーへの配慮から，不適切な部分を閲覧謄写不許可とするのは当然の運用である。
(エ)　被審人に証拠が提示されるのは，専ら審判における被審人の防御の機会を保障するためであり，審判手続の構造上，最も基本的な要請によるものである。他方，独占禁止法６９条による原告への開示は，損害賠償請求等の便宜を図る趣旨と解され，両者は根本的に制度が異なり，同一に論じ得ないから，提示される範囲が異なることは何ら不当ではない。
イ　原告の主張
(ア)　独占禁止法６９条自体は，「事件記録」の範囲に何らの制限を加えていないから，「利害関係人」に該当するのであれば，「利害関係」のある範囲のすべての「事件記録」の開示を求め得ると解するのが正当である。この点は，審判の公開を定めた同法５３条が，公開が制限される場合を明文で規定していることと対比しても，法文中に何ら明文の規定もなく，同法は，利害関係人の権利を制限することを予定していないというべきである。
(イ)　独占禁止法３９条は，委員及び職員に対して事業者の秘密に関して守秘義務を課しているが，これは公正かつ自由な競争の促進という公益上の目的から被告が事件を公表する（同法４３条）場合でも事業者の秘密は守らなければならないとする規定に対応するものであり，職務上の一般的な倫理規定である。他方，同法６９条に基づく閲覧請求権は，被害者の立証を容易にし，被害の救済を促進するために設置されたものであり，利害関係人にのみ認められた権利であって，一般に公開される場合の配慮を必要としない。
むしろ，利害関係人が当事者として審判手続に参加できること（同法５９条）や，同法４３条と異なり閲覧謄写の範囲に関する特段の制限が規定されていないこと等を考慮すれば，利害関係人には無限定の閲覧謄写請求権が認められていると解すべきである。
すなわち，同法６９条は，同法３９条の守秘義務に関する特別規定であって，被告の委員や職員に課せられる守秘義務は，違反行為に無関係な事業者の秘密の暴露を防止することをもって足りる。
なお，同法５３条１項ただし書は，事業者の事業上の秘密を保つために必要であれば，審判を非公開とすることができると定めているが，本件ではこのような非公開の措置は採られていない。すなわち，本件事件記録に含まれる事業者の秘密は，それほど秘密性の高くないものであったと推認されるのである。(ウ)　被告は，独占禁止法６９条に基づく閲覧謄写請求があった場合，まず被審人に，何が事業上の秘密であるかについて問い合わせ，事業者が事業上の秘密として閲覧を拒否する事項については，ほとんどそのまま事業上の秘密として，利害関係人からの記録閲覧を拒否している。
そして，利害関係人が閲覧請求する記録は，被審人の同法違反の立証を裏付ける証拠であり，被審人にとって不利な記録であるから，被審人の意向に従って閲覧の可否が事実上決定されれば，利害関係人は事件記録の主要部分を閲覧できないことになってしまう。
他方で，審判においては，審査官は，被告が収集した証拠を，違反事実の立証のために証拠として提出し，被審人は，これらの副本を入手する。証拠の中には，利害関係人の事業上の秘密を含む文書もあるが，これを被審人に渡すことについて利害関係人の意見を聴取することはない。
仮に，被害者が事件記録を閲覧できないとした場合，加害者である被審人が審判の当事者として被害者に関する記録も含むあらゆる記録を入手済みの有利な立場にある一方で，被害者が訴訟上極めて不利な立場に置かれることは明らかであり，公平の観念に著しく反する。
したがって，被審人の事業上の秘密は，違反行為と関連性を有する限り，開示されるべきである。
(エ)　何ら明文の規定なく，独占禁止法６９条の開示請求権に制約を加えることは，立法論としてはともかく，解釈論としては相当でない。仮に何らかの制約が可能であるとしても，制約の基準は，事後に裁判所による審査が可能な程度に十分に特定されたものであり，かつ，当事者らによる予測可能性を担保するために事前に明らかになっていなければならない。しかし，被告による本件基準はあまりに抽象的であって，個別箇所への当てはめの当否を裁判所が事後に審査することが著しく困難である。また，本件基準によると，個別の書類について，これを開示すべきかどうかの判断を明確に行うことができず，場合によってまちまちな判断となり，現に，本件前処分と本件第２処分において，開示範囲が異なっている。
４　争点(4)について
ア　被告の主張


主　　　　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ａ
(1)　原判決中控訴人ａ敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人ｂは，岐阜市に対し，３６億２５０４万円及びこれに対する平成１６年７月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　被控訴人岐阜市長ｃが，被控訴人ｂに対し，９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることは違法であることを確認する。(4)　被控訴人岐阜市長ｃが，被控訴人ｂに対し，１６億３０００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることは違法であることを確認する。(5)　被控訴人ｃは，岐阜市に対し，９億６７２０万円及びこれに対する平成１６年７月２３日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。(6)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２　控訴人ｄ
(1)　原判決中控訴人ｄ敗訴部分を取り消す。
(2)　被控訴人ｂ及び被控訴人ｃは，岐阜市に対し，連帯して，２４億９５５７万円及びこれに対する平成１５年１２月１２日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人ｂ及び被控訴人ｃの負担とする。
３　被控訴人ら（共通）
主文と同旨
第２　事案の概要
１(1)　本件は，岐阜市民である控訴人らが，都市計画公園事業岐阜公園整備事業に伴う先行取得用地の土地交換契約及び建物の物件移転補償費の支出について違法な財務会計行為があったとして，地方自治法２４２条の２第１項３号，４号に基づき，被控訴人岐阜市長ｃに対し，被控訴人ｂに対する損害賠償請求をしないことが違法であることの確認と，岐阜市長の職にあった被控訴人ｂ及び現在の岐阜市長である被控訴人ｃに対し岐阜市への損害賠償を求めるものである。(2)　控訴人ａの甲事件請求は，土地交換契約によって１０億１５０４万円，建物の物件移転補償契約によって２６億１０００万円の合計３６億２５０４万円の損害が岐阜市に生じたとして，被控訴人ｂに対し，その全額を岐阜市に支払うよう求める（上記第１，１，(2)）ものであり，丙事件請求は，被控訴人岐阜市長ｃに対し，同被控訴人が被控訴人ｂに対し土地交換契約により生じた損害のうち９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠っていることが違法であることの確認（上記第１，１，(3)）と，被控訴人岐阜市長ｃに対し，同被控訴人が被控訴人ｂに対し建物の物件移転補償契約により生じた損害のうち１６億３０００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠っていることが違法であるとの確認（上記第１，１，(4)），及び被控訴人ｃに対し，物件移転補償契約による損害９億６７２０万円を支払うよう求める（上記第１，１，(5)）ものである。
(3)　控訴人ｄの乙・丁事件請求は，土地交換契約によって６億７８３７万円，物件移転補償契約によって１８億１７２０万円の合計２４億９５５７万円の損害が岐阜市に生じたとして，被控訴人ｂ及び被控訴人ｃに対し，連帯して上記金額を支払うよう求めるものである。
(4)　原審は，
ア　控訴人ａの甲事件請求のうち，被控訴人ｂに対し，土地の交換差金１０億１５０４万円の岐阜市への支払を求める部分は，適法な住民監査請求を欠き，地方自治法２４２条の２第１項に反して不適法であるとして却下し，その余の請求については，土地交換契約及び物件移転補償費に基づく公金支出について違法がある
とは認められないとして棄却し，
イ　控訴人ａの丙事件請求のうち，被控訴人岐阜市長ｃが被控訴人ｂに対し９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることが違法であることの確認を求める部分は，適法な住民監査請求を欠き，地方自治法２４２条の２第１項に反して不適法であるとして却下し，被控訴人ｃに対し９億６７２０万円を岐阜市に支払うよう求める部分は，被告適格がないから不適法であるとして却下し，被控訴人岐阜市長ｃがｂに対し１６億３０００万円を岐阜市へ支払えとの請求を怠ることが違法であることの確認を求める部分は，土地交換契約及び物件移転補償費に基づく公金支出について違法があるとは認められないとして棄却し，ウ　控訴人ｄの乙・丁事件請求のうち，被控訴人ｂ及び被控訴人ｃに対し，土地の交換差金６億７８３７万円の連帯支払を求める部分は，岐阜市とは人格を異にする岐阜市土地開発公社の行為を問題とするものであって，財務会計行為の違法を主張するものではないから不適法であり，また，被控訴人ｃに対し２４億９５５７万円の支払を求める部分は，被告適格がないから不適法であるとして，被控訴人ｂに６億７８３７万円を岐阜市に支払うよう求める部分及び被控訴人ｃに２４億９５５７万円を岐阜市に支払うよう求める部分をいずれも却下し，被控訴人ｂに対するその余の請求は，土地交換契約及び物件移転補償費に基づく公金支出について違法があるとは認められないとして棄却した（なお，原判決主文第１項の「２６号事件」（丁事件）の被
控訴人ｂに対する請求は，２２号事件（乙事件）の被控訴人ｂに対する請求を拡張したものである。）。
(5)　原審の上記判決に対し，控訴人らが不服があるとして控訴した。２　前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，以下のとおり当審主張を付加するほか，原判決の「第２　事案の概要」欄の１，２に記載のとおりであるから，これを引用する。
ただし，原判決９頁２０行目の「在する」を「存する」と改める。
３　控訴人らの当審における主張
（控訴人ａ）


(1)　公共用地の取得については，「公共用地の取得に伴う損失補償基準第９条２，地価公示法（昭和４４年法律第４９号）第２条１項の都市計画区域内の土地を取得する場合において前項の規定による当該土地の正常な取得価格を決定するときは，同第６条の規定により公示された標準地の価格を標準とする。」とされている。
平成１２年における旧天理教所有地に関する公示図は，甲イ１０号証であるところ，これによれば旧天理教所有地は〔１３５Ｅ〕〔１１５Ｅ〕〔１１０Ｅ〕〔９２Ｅ〕の路線価に囲まれており，低額の〔９２Ｅ〕を除いた３路線価を合計した上，３で割ると１２万円となる。旧天理教所有地の面積は，４８３３平方メートルであるから，これに１２万円を乗じると，５億７９９６万円となる。したがって，旧天理教所有地の購入価格１２億８２６５万９４７５円を適法な価格と判断した原判決には誤りがある。
(2)　建物の移転補償費を損失補償基準細則１５条１項１号の構外再築工法により算定するとしても，旧天理教所有地に存在していた建物は教会であるから，これと同種同等の建物に見合うのは，大部分が集会場であるという教会の状況を考慮すると，学校・公民館を混ぜ合わせた程度とするのが相当であり，これに本殿の屋根を増額し，神殿は３階の奥に備え付けた動産であるから移転とし，他に木造建築部分や車庫・渡り廊下を含めた上記建物の価格は１平方メートル当たり１７万円（１坪当たり５５万円）とするのが相当である。
したがって，旧天理教所有地の存在していた建物の補償額（１平方メートル当たり５５万８０００円，１坪当たり１８５万円）を適法であるとした原判決には誤りがある。
（控訴人ｄ）
(1)　原判決は，被控訴人らの訴訟代理人弁護士と気脈を通じた裁判長らが，①証人調書の内容を故意に変造し，②原審の証人調書訂正の申立書を故意に隠匿し，③丙６号証を故意に廃棄し，証拠を隠滅し，④控訴人の準備書面（第９回）を故意に隠匿し，⑤甲ロ５０号証を故意に廃棄し，証拠を隠滅し，⑥甲ロ５０号証を朱色で未提出分と記載した変造書面を作成し，これを訴訟記録に綴る，という行為を行った上，作成されたものである。
原審裁判長らの上記行為は，憲法７６条，民訴法２条に違反する違法なものである。
(2)　原判決は，岐阜市土地開発公社は，岐阜市とは別個の法人格であるとして，住民監査請求の対象とならないとした。
しかし，仮に岐阜市土地開発公社が岐阜市とは別個の法人格であるとしても，公社と岐阜市との土地売買契約が財務会計行為に該当することが否定されるわけではないし，岐阜市土地開発公社の設立，出資，財務，監督などにおける岐阜市の地位に鑑みると，岐阜市土地開発公社と岐阜市とは実質的には一体の関係にあると認めるのが相当である。
(3)　原判決は，控訴人ｄが，被控訴人ｂに対する岐阜市への１２億１６９７万円（及び遅延損害金）の支払請求の訴えを，被控訴人ｂ及び被控訴人ｃに対する岐阜市への２４億９５５７万円の支払請求の訴えに変更したことにつき，被控訴人ｃに対する訴えの追加的変更は，改正後の地方自治法２４２条の２第１項４号請求によるべきものであり，個人としての被控訴人ｃには被告適格がないとした。しかし，控訴人ｄは，公金支出の差止を求める監査請求をしているのであるから，その公金が現実に支出されたことを対象として追加された４号請求は，監査請求を経ているとみなされるべきである。
そして，１号の差止請求と４号の損害賠償代位請求は，争点を共通にし，両請求は訴訟として密接不可分の関係にあり，公金支出後は，これに対する損害賠償請求が当然に予測されること，両請求の被告が行政機関ないし個人という被告としての立場は異なるが，実質的には同一であることなどを理由に，差止請求の訴えの提起時に４号請求の訴えがあったものとみなす特段の事情がある場合には，変更後の４号請求については，出訴期間の制限には違反しないというべきである。そして，特別規定（行訴法１５条，１９条，２１条）のある場合，及び追加的に提起された新訴と旧訴との間に特段の関係がある場合には，旧訴の提起の時に新訴の提起があったものとみなされている（昀判昭５８年９月８日判決）。したがって，控訴人ｄの訴えの変更は，適正・正当なものである。(4)　被控訴人ｂは，天理教信者の組織票の獲得を企み，その見返りとして天理教に対し，代替地については国の払下げ価格が安くなるように努力するとの書面を提出し，天理教の土地を高額で買収するという利益供与を約束した（甲ロ３，３０，５５）。
そして，被控訴人ｂは，天理教が老朽した建物を新たに拡大して建設する事業計画に関与をし，旧天理教所有地の適正価格は５億３１６３万円であるのに，１２億０９５０万８４０５円であるとごまかすとともに，国の承認を受けた旧天理教所有地に存在していた建物の移転補償費は７億８０００万円であるにもかかわらず，これを２５億９７２０万円であると過大に水増した。被控訴人ｂのかかる行為は，憲法２０条３項，８９条に違反するものである。
(5)　被控訴人ｂは，天理教に対し利益供与の約束をしたため，行政目的もないのに，旧天理教所有地において，バス１６台分の駐車場を設置するとの虚偽の事業計画を決定し，バス１台当たりの駐車場に要する用地が，２億６６００万円という前代未聞の驚くべき高額な，虚偽の予算額を計上し，岐阜市に２４億５５２１万２７５０円の損害を与えた。
(6)　被控訴人ｂは，旧天理教所有地の適正価格及び同土地に存在していた建物の移転補償費を過大に水増しし，岐阜市に合計１５億２８３７万円の損害を与えたのであるから，被控訴人岐阜市長ｃは，地方自治法の規定に基づき，被控訴人ｂに対し，上記損害金１５億２８３７万円の返還請求としなければならないのに，被控訴人岐阜市長ｃは，これを怠っている。
さらに，被控訴人ｃは，本件係争中に，上記１５億２８３７万円が水増しされていることを認識しながら，天理教に対し，合計２４億９５５７万円を支払い，岐阜市に対し，同額の損害を与えた。
第３　当裁判所の判断


１　当裁判所も，控訴人ａの甲事件請求のうち，被控訴人ｂに対し，土地の交換差金１０億１５０４万円の岐阜市への支払を求める部分は不適法であるから却下し，その余の請求については理由がないから棄却し，控訴人ａの丙事件請求のうち，被控訴人岐阜市長ｃが被控訴人ｂに対し９億２８００万円を岐阜市に支払えとの請求を怠ることが違法であることの確認を求める部分，及び被控訴人ｃに対し９億６７２０万円を岐阜市に支払うよう求める部分は，いずれも不適法であるから却下し，その余の請求については理由がないから棄却し，控訴人ｄの乙・丁事件請求のうち，被控訴人ｂに６億７８３７万円を岐阜市に支払うよう求める部分，及び被控訴人ｃに２４億９５５７万円を岐阜市に支払うよう求める部分は，いずれも不適法であるから却下し，その余の請求は理由がないから棄却すべきものと判断するが，その理由は，以下のとおり当審主張に対する判断を付加するほか，原判決の「第３　争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。控訴人らが，当審において提出した証拠（甲イ１７，１８，甲ロ５２～６０）を考慮しても，上記結論は左右されない。
２　控訴人らの当審主張に対する判断
(1)　控訴人ａの当審主張について
ア　当審主張(1)について
控訴人ａは，旧天理教所有地の購入価格１２億８２６５万９４７５円を適法な価格と判断した原判決には誤りがある旨主張する。しかし，控訴人がその理由とする甲イ１０号証は，その記載内容からして国税局発行の路線価図であって，公示された標準地の価格ではないと認められるから，控訴人ａ主張の価格をもって，旧天理教所有地の取得価格が合理性を欠く不合理な価格であるということはできない。
そして，他に上記購入価格が不合理なものであったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人ａの主張は理由がない。
イ　当審主張(2)について
控訴人ａは，旧天理教所有地に存在していた建物の補償額（１平方メートル当たり５５万８０００円，１坪当たり１８５万円）を適法であるとした原判決には誤りがある旨主張する。
しかし，上記建物の補償額は１平方メートル当たり１７万円（１坪当たり５５万円）が相当であるとする控訴人ａの根拠も大雑把なもので，客観的な裏付けに乏しく，合理性を認めることはできないから，控訴人ａの上記主張は採用できない。
そして，他に上記補償額が不合理なものであったと認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人ａの主張は理由がない。
ウ　その他
控訴人ａは，その他にも原審における裁判長の訴訟指揮の違法や原判決の認定の誤りをるる主張するが，本件記録によっても原審における裁判長の訴訟指揮の違法を認めることはできないし，上記のとおり原判決の認定に誤りがあるともいえない。
したがって，控訴人ａの主張は理由がない。
(2)　控訴人ｄの当審主張について
ア　当審主張(1)について
控訴人ｄは，原審の裁判長及び裁判官には，憲法７６条，民訴法２条に違反する行為がある旨主張する。
しかし，本件記録によっても，原審の裁判長らが裁判の公正を妨げるような行為を行ったと認めることはできないし，控訴人ｄが主張する原審の裁判長らの隠匿ないし変造行為も認めることができない。
したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。
イ　当審主張(2)について
控訴人ｄは，仮に岐阜市土地開発公社が岐阜市とは別個の法人格であるとしても，岐阜市土地開発公社と岐阜市との土地売買契約が財務会計行為に該当することが否定されるわけではないし，岐阜市土地開発公社の設立，出資，財務，監督などにおける岐阜市の地位に鑑みると，岐阜市土地開発公社と岐阜市とは実質的には一体の関係にあると認めるのが相当である旨主張する。しかし，控訴人ｄが主張するように，岐阜市土地開発公社は岐阜市が設立，出資した公社である等の関係にあるとしても，それのみでは岐阜市土地開発公社と岐阜市が実質的に同一であるということはできず，他に控訴人ｄ主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
そして，岐阜市土地開発公社と岐阜市との間の土地売買契約が財務会計行為に該当するとしても，それにより岐阜市土地開発公社と天理教との間の土地交換契約が岐阜市の財務会計行為に該当するものではない（土地交換契約が岐阜市との債務補償契約に基づくものであることや，岐阜市長が土地交換契約に関与していることは，上記結論を左右しない。）。
したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。
ウ　当審主張(3)について
控訴人ｄは，被控訴人ｃに対する訴えの追加的変更には改正前の地方自治法２４２条の２第１項４号の適用がある旨主張する。しかし，上記（引用にかかる原判決）のとおり，控訴人ｄの上記訴えの追加的変更及び併合は，平成１４年法律第４号により改正された地方自治法の施行後になされたものであるから，改正後の同法２４２条の２第１項４号請求によるべきものである。
控訴人ｄは，旧訴の提起の時に新訴の提起があったものとみなされるべき場合があることを論拠としてるる主張するが，本件においては，追加的変更が認められた訴えが地方自治法の改正後に提起されたと認めるべきか否かが問題となるのであるから，変更が認められた訴えに関する監査請求の手続ないし訴えの提起時の扱いにかかる控訴人ｄの上記主張は，改正後の４号請求によるべきであるとする上記結論を左右するものではない。
エ　当審主張(4)について
控訴人ｄは，被控訴人ｂは，天理教信者の組織票の獲得を企み，その見返りとして天理教に対し，天理教の土地を高額で買収する等の利益供与を約束した旨主張する。
しかし，上記主張を裏付ける証拠として控訴人ｄが指摘する証拠（甲ロ３，３０，５５）によっても，上記利益供与の約束があったと認めることはできないし，他に控訴人ｄの主張する事実を認めるに足りる証拠はない。そして，旧天理教所有地の購入価格や同土地上の建物の補償額が不合理であったとは認められないことは上記（引用にかかる原判決）のとおりである。したがって，控訴人ｄの主張は理由がない。
オ　当審主張(5)について
控訴人ｄは，被控訴人ｂは，天理教に対し利益供与の約束をしたため，行政目的もないのに，旧天理教所有地において，バス１６台分の駐車場を設置するとの虚偽の事業計画を決定し，かつ虚偽の予算額を計上し，岐阜市に２４億５５２１万２７５０円の損害を与えた旨主張する。


（原審・宇都宮地方裁判所平成１２年(行ウ)第２号開発不許可処分取消請求事件（原審言渡日平成１２年１０月２５日））
主　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成１１年１２月２７日付けでした宇都宮市a町字bc番ｄ外５筆における遊技場の建築を目的とする控訴人の開発    許可の申請を不許可とした処分を取り消す。３　訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は、控訴人が、市街化調整区域内で所有していたパチンコ店につき道路改良事業の障害物として移転補償を受けて収用されたのを受けて、同規模の店舗建築を市街化調整区域内で実施することを計画して開発許可を申請したところ、被控訴人においてこれを不許可としたため、同処分の取消しを求めた事案である。原審が請求を棄却したことから、控訴人が本件控訴を提起した。
２　争いのない事実は、原判決２頁１１行目から７頁３行目まで記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決６頁１４行目の「建築されるものであること」の次に「（以下「１年要件」という。）」を加え、同２０行目の「書面」の次に「（以下「５９年通知」という。）」を加える。
３　争点
本件申請にかかる開発行為につき、１年要件の充足が開発許可の要件となり、都市計画法３４条１０号ロの要件を欠くこととなるか。
（控訴人の主張）
(1)　本件申請への１年要件の不適用
本件申請は、収用対象事業の支障物件とされ、構外再築として移転補償を受けて収用された従前の遊技場に代わる遊技場の建築の許可を求めるものである。土地収用と開発許可は別個の制度であることは当然であるが、土地収用法７７条は、収用土地上の物件の移転が構造上可能であり、経済的である場合には物件の収用と併せて物件の移転も一定の要件のもとに許容する旨を規定するものであり、このような行政に対する法的義務に基づき、栃木県も上記遊技場の収用を行うに際し、法３４条１０号ロの解釈・運用として、控訴人に対しても一定条件を付して開発許可を与えるという形で土地収用と開発許可とが関連づけられた。したがって、構外再築というのも、移転工法の一つとしての意味に理解するのは正当でなく、まさに上記のような行政の法的義務や土地収用と開発許可の関連づけを示すものと理解するのが相当である。そうすると、被控訴人としては、本件申請につき、収用時における提案基準により、その適否を判断すべきである。そして、提案基準には１年要件はないうえ、本件申請の対象である建築物は、上記の構外再築として、従前とほぼ同一の用途，規模及び構造で建築される建築物であるから、提案基準を充たす。
したがって、本件申請に係る開発行為は法３４条１０号ロの要件を充足している。
(2)　１年要件の非周知等
控訴人は、上記のとおり土地収用時に、行政側から、将来の構外再築につき、特に期限を定められることもなく開発許可が与えられるとの仕組みを理解したからこそ、収用に応じたものである。また、控訴人は、具体的な開発許可に関しても被控訴人側と協議をしつつ準備してきたものであり、その間、被控訴人から移転期限の制限がない旨の説明も受けており、その事情は、平成５年１２月１３日付けの「収用対象事業に伴う物件移転補償証明書」（甲３。以下「本件補償証明書」という。）中の「(6)　移転期限」の事項欄が２本線で抹消されていることにも表われている。被控訴人は、前回の開発許可申請（平成１０年１０月）において初めて１年要件を指摘したもので、控訴人にとっては不意打ちに等しいものである。
のみならず、１年要件については、平成９年７月７日発行の栃木県開発許可ハンドブックに記載されているすぎず、それ以前の栃木県開発許可事務要綱では市街化調整区域に関する１年要件はなかったものであり、国民において１年要件を知ることはできず、また運用としての１年要件が周知されていたとの事実もない。このような事情によれば、本年申請に対し開発許可の適否を審査するにつき１年要件を課すのは相当でない。
（被控訴人の主張）
(1)　本件申請に１年要件を適用することの適法性
本件申請の適否は、申請時における行政内部の運営基準である運営規程に従って判断すべきであり、運営規程に含まれる１年要件についても当然に審査基準となる。ところで、１年要件は、公共事業の円滑な執行と被収用者の生活権の保護との調和を図る観点から規定されたものである。すなわち、被収用者において収容後の一定期間経過後も市街化調整区域内に移転しない場合には、もはや同人の生活の基盤である住宅や事業用建築物を市街化調整区域内に確保させる必要性が低く、その後は市街化区域内への移転のみを許容することとしても著しく適切を欠くとはいえず、法３４条１０号ロの「市街化区域内において行うことが困難又は著しく不適当と認められ」るともいえないということを根拠とするものである。そして、栃木県開発審査会は、被収用者に速やかに生活の再建を含め法的安定性を確保する必要がある一方、再築のための開発申請に要する期間としては通常１年あれば十分であることなどの事情を総合的に勘案して１年要件を定めたものであり、合理的な規定といえる。
１年要件のうち期間の起算点は「既存の建築物の移転又は除去を承諾した日」と規定されているところ、これは「補償契約を締結した日」を意味するものとして、また、同期間の終期である「１年以内に建築される」こととは、「補償契約締結後１年以内に開発許可申請がされること」を意味するものとして、それぞれ運用されているうえ、申請者は、開発申請に先立って必ず補償契約を締結しなければならないとはされていない。さらに、大規模な建築物等のため移転に時間を要する場合や、市街化調整区域内における開発許可を取得した後でなければ補償契約を締結しないという者のために、被控訴人は、補償契約前であっても租税特別措置法施行規則１５条の「公共事業用資産の買取等の申出証明書」（起業者が買取りの申し出の際、被収用者に交付するもので、収用等に伴う租税特別措置法上の課税の特例を受ける場合に必要となる書類）等が発行されていれば、その段階でも開発許可を申請することができるとされていることからすれば、上記１年という期間が著しく短期で、被収用者の移転が期間的に不可能となることはないから、期間としても妥当なものである。


本件申請に係る遊技場は、控訴人所有の従前の遊技場が収用対象事業の施行により除去しなければならないこととなり、それに代わるべきものとして建築されるものであるが、本件申請は、従前の遊技場の移転又は除去を承諾した平成６年１月から約５年１１か月後になされたものであるから、運営規程の定める１年要件を充足しない。よって、本件申請に係る開発行為は法３４条１０号ロの要件を充足しないから、被控訴人が本件申請を不許可としたのは適法である。
(2)　１年要件の周知性・控訴人の認識
１年要件については、栃木県が公刊し市販している「栃木県開発許可ハンドブック」にも記載されており、また、一般に開発許可の申請手続等については、そのほとんどを専門家が担当しているものであるところ、被控訴人は、栃木県とともに同申請手続に改正のあった場合には、その都度、行政書士会及び土地家屋調査士会等の関連業界に対し説明会を実施しており、さらに、住民においても、関係部署の窓口で開発許可にかかる提案基準や運営規程を見ることができる態勢になっていた。のみならず、５９年通知以後現在まで、実質的には一貫して１年要件に基づき開発許可申請の適否が審査されるという運用がされおり、収用後に開発許可申請を予定する移転対象者に対しては、収用の起業者が同人らに対し１年要件を説明してきているものである。本件では、控訴人代表者であるＥ及び同社のＦ部長（以下「Ｆ部長」という。）が、平成５年夏以降ころ、宇都宮土木事務所を訪れ、収用における補償金の早期支払を要請していた。その後、控訴人から収用の事実を証明するものを出してほしい旨の申し入れがされたことから、同土木事務所が、控訴人に対して「土地収用該当事業用地買取等証明書」（以下「本件買取等証明書」という。乙１８はその書式。）を交付したところ、水戸や浦和に在住するという者から同土木事務所に対して本件収用に関する照会の電話がかかってくるようになり、控訴人が収用移転に関する権利を第三者に譲渡しようとしているのではないかと疑われたため、同土木事務所から控訴人に対し、同権利を第三者に譲渡することができない旨を伝達した。その後、同土木事務所は控訴人に対し、補償契約締結に先立って本件補償証明書を交付したが、その際、①本件補償証明書が開発許可のうえで使用することができるのは１年間であること、②同証明書はオールマイティではないこと、③同証明書は収用対象事業によって移転する必要のある控訴人だけに有効なものである旨をそれぞれ説明した。さらに、同土木事務所は、第三者から本件収用に関する問い合わせがあったりしたことから、念のため、補償契約締結後にＦ部長を同事務所の招き、上記①ないし③の趣旨に対する理解を確認したところ、Ｆ部長においてこれを十分承知している旨の回答があった。また、控訴人は、栃木県知事との間で補償契約を締結した平成６年１月６日及び同月１０日から１年を経過する直前である同年１２月１２日付で被控訴人宛てに「物件移転補償期間延長のお願い」と題する書面を提出しているところ、同書面中には、収用対象事業の施行に伴う建築制限に期限の制約のあることを認識したうえで、同期間の延長を要望する内容となっていることも上記の経過に沿うものである。なお、本件補償証明書中の「(6)　移転期限」の事項欄が２本線で抹消されているのは、同事項欄には、補償契約締結の時点で決定される権利消滅及び土地上物件の移転の時期である移転期限が記載されるところ、本件補償証明書を発行した時点では補償契約が締結されていなかったのであるから、上記移転期限も決定されていなかったことによるものである。そもそも、本件補償証明書は、収用対象事業に伴い支障物件の移転等の補償を受けた者、あるいは、補償を受ける予定の者であることを証明するものであって、開発許可申請のためだけに交付されるものではない。
以上によれば、控訴人において１年要件の実質的内容を十分認識していたということができ、本件申請につき１年要件を含めた運営規程をもって審査することは何ら問題がない。
第３　裁判所の判断


１　当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がなく棄却すべきものと判断するが、その理由は、原判決１０頁１１行目から同２１行目までを以下のとおり訂正するほか、原判決「第３争点に対する判断」記載のとおりであるから、これを引用する。「２　控訴人は、土地収用法７７条が、収用土地上の物件の収用と併せて物件の移転も一定の要件のもとに許容する旨を規定しており、この規定に基づき、栃木県も控訴人所有の上記遊技場の収用を行うに際し、法３４条１０号ロの解釈・運用として、控訴人に対しても一定条件を付して開発許可を与えるという形で土地収用と開発許可とが関連づけられていること、構外再築とは上記のような行政の法的義務や土地収用と開発許可の関連づけを示すものと理解するのが相当であり、本件申請ついては、１年要件は適用されず、上記収用時における提案基準により、その適否を判断すべきであると主張する。しかし、土地収用法７７条は、その規定文言から明らかなとおり、移転料の補償に関するものであり、構外再築に関する根拠ないし要件を定める規定ではない。したがって、栃木県が上記収用にあたり同条に基づき、法３４条１０号ロの解釈・運用として、控訴人に対して一定条件を付して開発許可を与えるという形で土地収用と開発許可とを関連づける行為をしたとする主張はその前提を欠く。のみならず、上記収用に際して栃木県が控訴人主張のような関連づけを行ったことを認めるに足りる証拠はまったくない。また、控訴人は、本件補償証明書中の「(6)　移転期限」の事項欄が２本線で抹消されていることをもって、本件申請に関しては移転期限（１年要件）の制限がない旨を被控訴人が表明したと主張するが、証拠（甲３のうちの本件補償証明書部分、証人Ｇ）によれば、同事項欄には、補償契約締結の時点で決定される権利消滅及び土地上物件の移転の時期が記載されるものであること、本件補償証明書を発行した時点では栃木県知事と控訴人の間には補償契約が締結されていなかったことが認められるから、上記抹消の事実は上記移転期限が決定されていなかったことを示すにとどまり、本件申請に関し１年要件を適用しない旨の表示といえないことは明らかである。なお、後記各証拠及び弁論の全趣旨によれば、１年要件については、被収用者に速やかに生活の再建を含め法的安定性を確保する必要がある一方、再築のための開発申請に要する期間としては通常１年あれば十分であることなどの事情を総合的に勘案して１年要件を定められたこと、１年要件の期間の起算点である「既存の建築物の移転又は除去を承諾した日」とは「補償契約を締結した日」であり、同期間の終期である「１年以内に建築される」とは「補償契約締結後１年以内に開発許可申請がされること」であるとして運用されていること、構外再築による開発許可の申請については、補償契約締結の先行が要件とはされておらず、移転に時間を要したり、市街化調整区域内における開発許可を取得した後でなければ補償契約を締結できない等の場合には、租税特別措置法施行規則１５条の「公共事業用資産の買取等の申出証明書」等が発行されていれば、その段階でも開発許可を申請することができるとされていることが認められる。そうすると、１年要件が定める期間が被収用者の移転が期間的に不可能とするような著しく不適当な内容であるとはいえない。
３　控訴人は、１年要件につき被控訴人から説明を全く受けておらず、一般的にも、平成９年７月７日に発行された栃木県開発許可ハンドブックからその旨の記載されているすぎず、それ以前の栃木県開発許可事務要綱では市街化調整区域に関する１年要件は存在しなかったから、控訴人のみならず国民一般において１年要件を知ることはできず、また運用としての１年要件が周知されていたとの事実もないから、本件申請において１年要件をもって判断するのは相当でない旨主張する。
しかし、証拠（甲３、乙１８、乙１９、乙２０、乙２１、証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば、本件では、補償契約締結前である平成５年夏以降ころ、控訴人代表者Ｈ及びＦ部長が宇都宮土木事務所を訪れ、同担当者であったＧに対して収用における補償金の早期支払を要請していたこと、その後、控訴人からの要請により、収用の事実を証明する趣旨で、同土木事務所が控訴人に対して本件買取等証明書を交付したところ、間もなく水戸や浦和に在住するという者から同土木事務所に対し同収用に関する照会があるなど、控訴人が収用移転に関する権利を第三者に譲渡しようとしているのではないかと疑われたため、上記ＧがＦ部長に対し、あらためて同権利を第三者に譲渡することができない旨を伝達したこと、その後、同土木事務所は控訴人に対し、補償契約締結に先立って本件補償証明書を交付したが、その際、①本件補償証明書が開発許可のうえで使用することができるのは同証明書発行の日から１年間であること、②同証明書はオールマイティではないこと、③同証明書は収用対象事業によって移転する必要のある控訴人だけに有効なものである旨をそれぞれ説明したこと、更にその後、第三者から同土木事務所に対し本件収用に関する問い合わせがあったりしたことから、補償契約締結後、上記Ｇは念のためにＦ部長を同事務所に呼び出したうえ、上記①ないし③の趣旨に対する理解を確認したところ、Ｆ部長においてこれを十分承知している旨の回答があったこと、控訴人は、被控訴人に対し、栃木県知事との間で補償契約を締結した平成６年１月６日及び同月１０日から１年を経過する直前である同年１２月１２日の日付で「物件移転補償期間延長のお願い」と題する書面を提出し、同書面中で、収用対象事業の施行に伴う建築制限の期限につき延長を要望したことが認められる。
以上によれば、担当者Ｇにおいて１年要件の期間の始期に関する理解及びＦ部長に対する説明に不十分なところがあり、また、上記Ｇが証人尋問において平成９年７月７日に発行された栃木県開発許可ハンドブック以前における１年要件の根拠（５９年通知）を明確に証言できなかったものの、同人は、ほぼ一貫して控訴人側に対して１年要件の内容を告げてきているということができ、かつ、控訴人においても、Ｆ部長が上記Ｇに対し、その趣旨を了解している旨その都度回答しているうえ、１年要件の終期が差し迫った時期に同期限の延長を被控訴人に対し要望しているものであるから、控訴人において１年要件を認識していたということができる。


平成１３年（ワ）第３１５３号　著作権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年９月１０日
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　社団法人日本音楽著作権協会
同訴訟代理人弁護士　　　葛　西　栄　二
被　　　　　　　告　　　Ｂ
主　　　　　　　　　　文
１　被告は，名古屋市＜以下略＞「Ａ」において，別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物を，次の方法により使用してはならない。(1)　カラオケ装置を操作して，伴奏音楽に合わせて顧客又は従業員に歌唱させ若しくは自ら歌唱すること。
(2)　店内設置のカラオケ装置を操作して，伴奏音楽を再生すること。２　被告は，前記「Ａ」店舗内に設置された別紙１の物件目録記載のカラオケ装置一式を上記「Ａ」から撤去せよ。
３　被告は，原告に対し，７２万７６５０円及びこれに対する平成１３年８月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　訴訟費用は被告の負担とする。
５　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，原告が被告に対し，被告の著作権侵害行為を原因として，不法行為に基づく損害賠償請求又は不当利得返還請求及びこれに対する訴状送達以後民法所定の年５分の割合による遅延損害金又は悪意の受益者の利息金の支払請求，侵害行為の差止め並びに専ら侵害行為に供された機械の撤去を求めた事案である。２　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定可能な事実）(1)　原告は，著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（昭和１４年法律第６７号，以下「法」という。）に基づく許可を受けた音楽著作権仲介団体であり，内外国の音楽著作物の著作権者からその著作権ないし支分権（演奏権，録音権，上映権等）の移転を受けるなどしてこれを管理し，国内の音楽使用者に対して音楽著作物の利用を許諾し，使用者から著作物使用料を徴収すると共に，これを内外の著作権者に分配することを主たる目的とする社団法人である。(2)　別添カラオケ楽曲リスト記載の音楽著作物は，いずれも原告が著作権を管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）であって，カラオケの伴奏で歌唱された使用実績を有する主要な曲目に該当し，今日，カラオケ装置を設置している一般の社交飲食店において，日常的に反復使用されている歌唱曲である。(3)　被告は，平成９年２月４日に保健所の飲食店営業許可を受け，名古屋市＜以下略＞において，社交飲食店（居酒屋）「Ａ」（以下「本件店舗」という。）を経営し，遅くとも同年１０月ないし１１月以降，同店舗内に営業設備として別紙１の物件目録記載のカラオケ装置一式（以下「カラオケ装置」という。）を設置し，後記仮処分決定に基づく執行により，その使用を停止した平成１３年４月１６日までの間，毎日，午後５時ころから少なくとも午後１０時３０分ころまでの営業時間中，顧客に飲食を提供する傍ら，カラオケ装置を操作して伴奏音楽を再生し，その伴奏音楽に合わせて顧客に歌唱させ，これを来集した不特定多数の顧客に聞かせ，カラオケを楽しませることによって店の雰囲気作りをし，客の来集を図って利益を上げることを意図し，営利を目的として公に原告の管理著作物を演奏歌唱して原告の演奏権を侵害した。
(4)　原告は，名古屋地方裁判所に対し，被告を債務者として，本件店舗における著作権侵害行為の差止めを求める仮処分命令を申立て（平成１３年（ヨ）第９４号），平成１３年４月９日に仮処分決定を得て，同月１６日，その執行を終了した。
(5)　管理著作物を利用する者が原告に支払うべき使用料は，法３条１項に基づき原告が文化庁長官の認可を受けて定めた「著作物使用料規程」によるものとされており，同規程によれば，床面積が６０平方メートル，座席数が４０席を超えない社交飲食店におけるカラオケ使用の使用料は，標準単位料金が５０００円までの部分については，１曲１回（使用時間５分まで）９０円とされている（甲３）。本件店舗には，テーブル４席，カウンター８席が存する（甲７の１）。
３　争点
被告の損害額及び差止めの必要性
４　争点に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　被告は，著作権侵害行為を行っていた平成１０年２月１日から平成１３年４月１５日までの間，本件店舗において，１日当たり少なくとも１０曲の管理著作物を使用しており，１か月当たり少なくとも２０日はこのような営業を行っていたから，上記期間中の原告の損害ないし被告が原因なくして得た利得を計算すると，別紙２の損害金計算書のとおり合計７２万７６５０円となる。イ　被告は，保全執行を受けたためにカラオケ装置を使用できなくなっているにすぎず，本件については侵害行為の差止め及び侵害行為に供された機械の撤去を求める必要性がある。
(2)　被告の主張
ア　原告の上記主張は否認する。
本件店舗は日曜定休で，月当たり２５日程度営業していたが，１週間に３日程度は１人も客が来店しない日があり，月当たりの使用曲数は１１０ないし１１５曲を超えない。
イ　被告は，現在カラオケ装置を使用していない。これは，保全執行を受けたためもあるが，将来的にも使用する意図はない。したがって，差止め及びカラオケ装置を撤去すべき必要性を欠く。
第３　当裁判所の判断


平成１４年(ワ)第１２４６７号　知的所有権侵害事件
（口頭弁論終結の日平成１４年１２月５日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　Ａ
被　　　　　　　　告　　富士写真フイルム株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　熊　倉　禎　男
同　　　　　　　　　　　　吉　田　和　彦
同                        渡　辺　　　光
同　　　　　　　　　　　　相　良　由里子
補佐人弁理士　　　　　　　小　川　信　夫
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，原告に対し，３００万円を支払え。
２　被告は，別紙記載の写真用ロールフィルム（「イージーエンドシール」を使用したもの）を販売してはならない。
３　被告は，市場に流通している前項記載の製品を回収せよ。４　原告が，被告の出願に係る特開平１０－１０４８０３号公報記載の写真用ロールフイルムの発明につき権利を有することを確認する。
第２　事案の概要
本件は，「ブローニーフイルム撮影済固定シール」に関する考案の実用新案登録出願をした原告が，この技術を商品に採用することを被告に提案したところ，被告はこれを断ったにもかかわらず，原告の考案を基にした特許出願をして，その実施品を販売している旨主張し，第１「原告の請求」欄記載のとおり，金員の支払及び製品の販売差止め・回収並びに被告の出願に係る発明について原告が権利を有することの確認を求めている事案である。
これに対して，被告は，①　原告の主張はそれ自体失当である，②　被告は原告の考案と関係なく独自に上記発明を完成させていた，③　原告の考案には新規性がないと主張して，本訴各請求の棄却を求めている。
第３　当事者の主張
１　請求原因
(1)原告は，平成８年７月１７日，被告に対し，原告が特許庁に提出した実用新案登録願の写しを送付した。
(2)原告は，平成８年１０月１日ころ，被告会社の知的財産部部長作成の書面を受け取った。
(3)被告から受け取った書面には，原告が被告に送付した実用新案登録願に記載された技術は問題があり採用できないという趣旨が記載されていた。(4)被告は，原告に知らせないまま，平成８年１０月１日，原告が既に考案した上記技術を基に特許出願をした。
(5)被告は，原告が既に考案済みの技術を用いて，平成１４年２月，新製品（別紙記載のもの）を発表し，現在も販売し続けている。(6)原告は，フィルムメーカー最大手である被告から技術の採用を断られたため，既に実用新案登録出願を取り下げている。
２　被告の認否及び反論
(1)請求原因に対する認否
ア上記１(1)に関し，原告が，被告に対し，平成８年７月ないし８月ころ，平成８年７月１７日付けの実用新案登録願の写しを送付したことは認めるが，原告がこれを７月１７日に送付したことは知らない。
イ　上記１(2)の事実は認める。
ウ　上記１(3)の事実は認める。
エ　上記１(4)に関し，被告が，原告に特に通知することをせず，特許出願をしたことは認めるが，それが原告が既に考案した技術を基にしたものであることは，否認する。被告の特許出願に係る発明は，その前に，被告会社の従業員により完成されていたものであり，原告の考案とは，何の関係もない。オ　上記１(5)に関し，被告が別紙記載の製品（以下「被告製品」という。）を発売し，現在も販売していることは認めるが，それが原告が既に考案済みの技術を用いたものであることは，否認する。
カ　上記１(6)に関し，原告が被告から技術の採用を断られたことは認めるが，原告が実用新案登録出願を取り下げたことは（実用新案登録出願をしたことについても），知らない。
(2)被告の反論
ア　原告の主張は，それ自体失当であること
原告の実用新案登録出願は，被告の特許出願に先んじて行われたものであるから（ただし，後述のとおり実用新案登録の要件を欠く。），技術の採用を求める原告の書簡と願書の写しの送付に対し，被告が原告の提案に係る技術を採用できない旨通知したからといって，原告が出願を取り下げる理由は全くなく，原告は独自の判断で出願を取り下げたものである。したがって，被告が，原告の出願に係る考案（願書添付の明細書〔甲２〕参照。以下「原告考案」という。）を採用できない旨の通知をした直後に，特許出願を行い，また，被告製品を販売したからといって，原告に何らかの金銭支払請求権が発生することはない。よって，前記第１の１の請求（金３００万円の支払請求）が成り立つ余地はない。そして，上記のとおり原告は実用新案権等の排他的権利を有していないから，前記第１の２の請求（差止請求）は成り立たない。さらに，被告は，既に市場に流通している商品について処分権限を有しないから，前記第１の３の請求（製品回収の請求）も成り立つ余地がない。また，被告の特許出願は登録に至っておらず，また，その点をおいたとしても，特許に他人の権利が抽象的に存在することはないから，前記第１の４の請求（特許に原告が権利を有することの確認）も成り立つ余地がない。イ　被告会社の従業員は，発明を独自に完成させていたこと被告の出願に係る発明（特開平１０－１０４８０３号公報〔甲４〕記載のもの。以下「本件発明」という。）は，原告の被告に対する文書送付（平成８年７月ころ）より前の平成８年５月までに，被告会社の従業員のＢ（以下「Ｂ」という。）が完成させていたものである。
ウ　原告考案は新規性を欠くものであること


原告考案の内容は，願書に添付した明細書（甲２）を見ると，「ブローニーフイルムの裏側の最後部付近にシール状のものを設ける」という抽象的なアイデアに尽きており，他に実質的な開示はない。この抽象的なアイデアは，被告の出願に係る実開平３－３７４４６号公報（乙６の１）及びコニカ株式会社の出願に係る特開平２－２３５０５１号公報（乙１０）等において既に実現されており，何ら新規性はない。原告考案が実用新案登録要件を欠くものであることは（実用新案法３条１項３号参照），明白である。
３　原告の再反論
(1)被告による通知は虚偽であること
被告は，原告の実用新案登録願に記載された技術は問題があり採用できない旨の平成８年９月３０日付けの書面を原告に送付したが，この書面の内容は虚偽である。このことは，被告が，上記書面を作成した翌日の同年１０月１日に本件発明につき特許出願をしていることから明らかといえる。被告による虚偽事実の通知がなければ，原告はその出願に係る原告考案について実用新案登録を得ていたであろう。そうすれば，本件発明に係る特許に対して先願の関係にあり，その特許の内容が原告考案を含んでいるため，当然原告にも，同特許について権利が発生したはずである。
被告は，「原告は実用新案権等の排他的権利を有していない。」旨主張するが，それ自体が被告による虚偽事実の通知に基づくものであるから，被告の主張は失当である。
(2)独自開発の主張について
被告会社の従業員が平成８年５月までに本件発明を完成させていたことは，認める。しかし，それは社内においてのことであり，社外においては誰も知らず，何の権利も有しない。また，原告はその考案に係るアイデアを１５年以上前から持っていた。
(3)新規性欠如の主張について
被告は公知例として，実開平３－３７４４６号公報（乙６の１）及び特開平２－２３５０５１号公報（乙１０）を挙げるが，これらに開示されている考案は原告考案の下位概念に当たること，後者については「発明が解決しようとする課題」は原告考案と異なることから，原告考案の新規性はなお失われない。また，公知とは「公に知れ渡っていること」を意味するところ，上記公開実用新案公報（乙６の１）に記載の考案は，製品化もされておらず，被告会社の内部の一部の者にしか知られていないものであるから，到底公知であるとはいえない。
第４　当裁判所の判断
１　本件における事実関係
原告による実用新案登録出願から本訴の提起に至るまでの本件の事実関係に関し，原告が，平成８年１０月１日ころ，被告会社の知的財産部部長作成の書面を受け取ったこと，同書面には，原告が被告に送付した実用新案登録願に記載された技術は問題があり採用できない旨が記載されていたこと，被告が，原告に特に通知することをせず，本件発明につき特許出願をしたこと，被告会社の従業員が平成８年５月までに社内的に本件発明を完成させていたことは，当事者間に争いがない。上記の争いのない事実に，証拠（甲１～６，乙１～５，６の１，２，乙７～１２，原告本人，証人Ｂ）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)原告は，平成８年７月１７日，願書及び明細書等（甲２）を特許庁に郵送して，実用新案登録出願をした。
そして，原告は，同日，被告に対し，上記実用新案登録願（甲２）及びこれに開示された原告考案を被告において商品化できるか検討していただきたい旨記載した書面（甲１）を被告にあてて郵送した。
(2)被告会社の足柄工場の第６製造部技術課でブローニーフィルムの開発等に従事していたＢは，フィルムを撮り終わった後に使用する封印するシールを口で舐めないで済むように，水糊ではない通常のシールを用いるというテーマについて研究していたが，平成８年５月２７日までに，「同一面に粘着剤層と離型層を隣接して塗工し，その境界線で折り曲げ両層を重ね合わせたテープを遮光紙後端に貼着させ，スプールに巻込んだ写真用ロールフイルム」の発明を完成させていた。Ｂは，前同日，Ｅ国際特許事務所の担当者に発明開示書（乙１）を送付して，平成８年６月２０日までに明細書案を作成するように依頼したが，上記事務所は被告による出願のうちより緊急性のあるものを優先したことから，上記発明に係る明細書，図面等の案が被告会社に送付されたのは同年７月２６日になってからであった。
(3)前記(1)の原告の書面（甲１）及び実用新案登録願（甲２）は遅くとも平成８年７月末までには被告の知るところとなったが，東京にある被告の知的財産部の社外提案の受付担当者は，足柄工場の特許部のＣ（以下「Ｃ」という。）に原告の提案について対応方法の検討を依頼した。
Ｃは，同年８月上旬，上記の原告の書面（甲１）及び実用新案登録願（甲２）を見て，Ｂが同年５月に同じ技術分野の発明をしていたことを思い出し，足柄工場第６製造部技術課の特許担当者に対して，これらの書類の原本か写しを送付した。
(4)Ｂは，平成８年８月１３日，実用新案登録願（甲２）を見て，原告の提案の内容を知った。Ｂは，実用新案登録請求の範囲に記載されたアイデア自体については，複数の先行技術があること，実用新案登録願（甲２）の記載を見ても，カメラ走行時のカメラ内での粘着剤の付着・接着の問題点についてこれを解決する方法の記載がなく，しかも粘着剤の遮光紙への貼り付け方法と離型紙の取り扱いが問題で，そのための解決策が必要になることなどから，実現性のない考案であるという感想を持った。ただ，Ｂは，原告が被告の製品のユーザーであることから，念のために原告考案の内容を確認しようと考え，同月１３日から２０日の間に原告に電話をかけた。
この電話の会話において，Ｂは担当者のＢであると名乗った上で，提案に対する礼を述べた。そして，Ｂは，原告考案に関して類似する先行技術があることを説明し，カメラ走行時のカメラ内での粘着剤の付着・接着という問題点の解決策を持っているかを原告に尋ねた。原告は，これに対して「それを解決するのが企業の仕事ではないのか。女性のカメラマンが特に舐めるのを嫌がっている。何とかするべきである。」という趣旨のことを述べた。その後，いくつかのやり取りがあった後，Ｂは最後に「ありがとうございました。」と礼を述べて，電話を切った。(5)Ｂは，原告に電話をかけた日の翌日，Ｃにその電話の内容を説明した。Ｃは，Ｂと同じく，原告考案は何ら具体的なアイデアを伴ったものではなく，実現できる内容ではないと判断し，東京の知的財産部とも相談の上，被告会社の知的財産部部長名で断り状を作成することにした。


Ｃは，この文案を起案する際に，被告の製品のユーザーである原告の気分を害さないように表現に注意を払い，「ご提案の効果は見られました。しかし，残念ながらシールが粘着してトラブルを生じることもありました。（中略）そのため新しい技術を採用するには慎重を期さざる得ません。」と記載し，原告のアイデアのとおり実験してみたけれどもうまくいかなかったのでお断りするという趣旨の文面とした。
Ｃは，平成８年９月３０日，知的財産部部長に対し，上記断り状の文案を送付するとともに，原告の提案について報告した。そして，同日，上記の内容の被告会社知的財産部部長名の断り状（甲３）が発送され，原告は，同年１０月１日ころ，この書面を受け取った。
(6)他方，Ｅ国際特許事務所が他の案件を優先して処理したため後回しになっていた前記(2)記載のＢの発明について，Ｃは，遅くとも平成８年９月下旬ころまでに，同特許事務所から送付された明細書案について回答するとともに，出願届出書に書誌事項を記載して，東京の知的財産部に送付した。知的財産部では，同月２７日，Ｅ国際特許事務所に出願依頼書を送付し，同事務所は，同年１０月１日，特許庁に願書を提出した。
この出願に係る発明が本件発明である（特開平１０－１０４８０３号公報〔甲４〕参照）。
(7)原告は，被告から前記(5)記載の断り状の送付を受けたことから，提案が被告において商品化されないのであれば，これ以上労力や費用をかけても仕方がないと判断し，原告考案に係る実用新案登録出願について，その手続を進めることなく放置した。原告が，平成８年末から同９年初めにかけて送達された特許庁からの補正命令に従った補正をしなかったため，特許庁は，原告の実用新案登録出願を却下した。
(8)原告は，平成１４年１月下旬，同年２月中旬発売の被告製品のパンフレット（甲５）を入手し，直ぐに，被告会社に被告製品に関する特許等の権利関係について問い合わせた。これを受けて，同年２月１日，被告会社の知的財産部のＤほか１名は，原告の事務所を訪問して，被告製品の開発から販売までの経緯等について説明した。原告は，この説明に納得できなかったので，Ｄに電話をかけて，今後どのような対応をとるかは検討したいと述べた。この電話の後，被告は，同年５月２７日付けで，詳細な資料を添付した上でその見解をまとめた知的財産部長名の書面（乙７）を原告にあてて送付したが，この書面が原告に届く前の同月２２日，原告は本件訴訟を提起した。
２　原告考案及び本件発明について
本件において，原告は，「被告による断り状（甲３）の送付がなければ，原告は原告考案について実用新案登録を得ていたであろう。そうすれば，原告考案は本件発明に係る特許に対して先願の関係にあり，その特許の内容が原告考案を含んでいるため，当然原告にも，同特許について権利が発生していたはずである。」と主張している。そこで，前記の事実関係を前提として，原告考案が実用新案登録要件を満たすものであったかどうか，原告考案と本件発明との関係等について，検討する。
(1)原告考案，先行技術及び本件発明の内容
ア　原告考案
証拠（甲２）によれば，原告考案は，願書に添付した明細書の【請求項１】にあるとおり「ブローニーフイルムの裏紙の最後部付近にシール状のものを設ける」という内容であること，明細書の【考案の詳細な説明】の記載及び願書添付の図面の記載を総合すると，撮影終了時にフイルム最後部をシール部に接着して固定するというアイデアが開示されていることが認められる。
イ　実開平３－３７４４６号公報
証拠（乙６の１）によれば，実開平３－３７４４６号公報は，実願平１－９７１６０号の考案に係る公開実用新案公報であるところ，その「実用新案登録請求の範囲」には「感光性帯材と，該感光性帯材の遮光性を確保する遮光紙とを有するロールフイルムにおいて，該遮光紙の基端部側の内面に内面側自着性粘着部材を設けるとともに，該内面側自着性粘着部材より感光性帯材に近い位置の外面に外面自着性粘着部材を設けたことを特徴とするロールフイルム。」と記載されていること，同公報の図面（第８図）には，遮光紙１の基端部に内面側自着性テープ１５，２０と外面側自着性テープ１６，１９を設ける構造が開示されていることが認められる。
ウ　特開平２－２３５０５１号公報
証拠（乙１０）によれば，特開平２－２３５０５１号公報の「特許請求の範囲」には「遮光紙の先端及び／又は後端部にタック性粘着糊を塗布し，該端部の一方の端部をスプールの巻き軸外周面に圧接させて係止し該遮光紙をフィルムと共に巻取り，該遮光紙の他方の端部は巻取られたスクロールの外周面に圧接接着されることを特徴とする写真用ロールフィルム。」と記載されていること，明細書の「実施例」の欄には「１２０又は２２０タイプの写真用ロールフィルムをカメラに装填するときは，…（中略）…各撮影駒が撮り終わると遮光紙が巻き取り側に搬送されることにより遮光紙端末１０７Ａがスプール１０１の巻き軸から自然に剥離されそのまま巻取室に搬送されてタック性粘着糊によって遮光紙端末１０７Ａが撮影済みフィルムの外周面に貼りつけられて解け止めになりカメラから抜き出して現像にまわされることになる。」旨記載されていること，公報の図面（第１図）には，遮光紙の端末部にタック性粘着糊が付された構造が開示されていることが認められる。
エ　本件発明


証拠（甲４）によれば，本件発明に係る明細書（特開平１０－１０４８０３号公報参照）の【請求項１】には，「帯状の写真フイルムの少なくとも両端部に遮光紙が設けられ，この遮光紙が外側になるようにスプールの周りにロール状に巻き付けられた写真用ロールフイルムであって，前記遮光紙のスプール近傍の端部に封印用テープがその一端部を遮光紙の表面に貼着して設けられている写真用ロールフイルムにおいて，前記封印用テープは，テープ基材の遮光紙側の面に粘着剤層と離型層とを隣接して設け，これらの境界線でテープ基材を折り曲げることにより両層を重ね合わせたことを特徴とする写真用ロールフイルム。」と記載されていること，【発明の詳細な説明】の欄には，「本数を多く撮るカメラマンは，封印用テープの接着剤を頻繁に舐めることになり，気分が悪くなることがあった。また，最近はＰＬ法（製造物責任法）の制定もあり，舐めて活性化する接着剤は衛生上好ましくないとの意見が出ている。そこで，封印用テープに離型紙を設け，使用する際に離型紙を剥がして封印するものが提案されている（実開平５－４７９４４号公報）。」「しかしながら，上記公報記載のような写真用ロールフイルムでは，カメラ内で離型紙が剥がれた場合には，封印用テープがフイルム圧板に貼りつく等のトラブルが発生する可能性がある。また，フイルム生産時の巻き込み工程で離型紙が剥離するおそれもあり，実用化が困難であった。」「本発明は，接着剤を舐める作業をなくして衛生的に迅速，確実に封印できるとともに，カメラ内や巻き込み工程で封印用テープがフイルム圧板に貼りつく等のトラブルを解消した写真用ロールフイルムを提供することを目的とする。」と記載されていること，明細書の【発明の実施の形態】及び上記公報の図面（特に図１及び図２）には，粘着剤層と離型層とが重ね合わされた状態となっている封印用テープの一端部が遮光紙の後端部に貼着されている構造が開示されていることが認められる。
(2)原告考案が実用新案登録要件を満たすものであったか
ア　実開平３－３７４４６号公報記載の考案との対比
実開平３－３７４４６号公報（乙６の１）に記載された考案と原告考案とを対比すると，前者の「遮光紙１」「基端部」「自着性テープ１５，１６，１９，２０」は，それぞれ，後者の「ブローニーフイルムの裏紙」「最後部付近」「シール状のもの」に対応するものであると認められる。したがって，上記公報には，ブローニーフィルムの裏紙の最後部付近にシール状のものを設ける考案が記載されているというべきである。イ　特開平２－２３５０５１号公報記載の発明との対比特開平２－２３５０５１号公報（乙１０）に記載された発明と原告考案とを対比すると，前者の「遮光紙３」「遮光紙端末部１０７Ａ」「タック性粘着糊１０７」は，それぞれ，後者の「ブローニーフイルムの裏紙」「最後部付近」「シール状のもの」に対応するものであると認められる。
したがって，上記公報には，ブローニーフィルムの裏紙の最後部付近にシール状のものを設ける考案が記載されているというべきである。
ウ　原告考案の実用新案登録要件の充足の有無
以上によれば，原告考案は，実用新案登録出願前に日本国内において，頒布された刊行物に記載された考案であって，新規性を欠いており，仮に原告が実用新案登録出願を維持したとしても，これについて実用新案登録を受けることができなかったものと認められる（実用新案法３条１項３号参照）。
エ　原告の主張について
(ア)原告は，実開平３－３７４４６号公報記載の考案は，原告考案からみれば下位概念に当たること，上記考案については製品化もされておらず，被告会社の内部の一部の者にしか知られていないものであるから，到底公知であるとはいえないことを挙げ，上記公報の存在は原告考案の実用新案登録を妨げるものではないと主張する。
しかし，一般に，引用考案が下位概念で表現されている場合は，考案を特定するための事項として「同族的若しくは同類的事項，又は，ある共通する性質」を用いた考案を引用考案が既に示していることになり，上位概念で表現された考案を認定できるのであるから（「特許庁編　平成６年改正特許法等における審査及び審判の運用」５６頁〔乙７〕参照），原告の主張は理由がない。また，公開実用新案公報が「頒布された刊行物」に当たることは明らかであるから，上記実開平３－３７４４６号公報の存在により，原告考案の実用新案登録は許されないというべきである。原告の主張は独自の見解であり，採用することができない。
(イ)原告は，さらに，特開平２－２３５０５１号公報記載の考案についても，原告考案の下位概念に当たること，明細書の「発明が解決しようとする課題」が原告考案とは異なることを挙げて，上記公報の存在は原告考案の実用新案登録を妨げるものではないと主張する。
しかし，下位概念であることを理由とする原告の主張が理由のないことは，上記(ア)のとおりである。そして，刊行物としての上記公報（乙１０）に開示された技術事項は，前記(1)ウのとおりであり，当該記載から把握される考案の内容は前記イのとおりであるから，「発明が解決しようとする課題」欄の記載に基づく原告の主張も，理由がない。
(3)原告考案と本件発明との対比
前記(1)ア及びエに認定の事実によれば，本件発明は，原告考案の構成である「ブローニーフイルムの裏紙の最後部付近にシール状のものを設ける」という構成に改良を加えた，いわば原告考案の下位概念に当たるものであると認められる。原告は，原告考案は本件発明に係る特許に対して先願の関係にあり，その特許の内容は原告考案を含んでいると主張する。しかし，原告考案と本件発明とは上記のとおりの関係にあるところ，引用考案が上位考案で表現されている場合は，下位概念で表現された考案が示されていることにはならないから（「特許庁編　平成６年改正特許法等における審査及び審判の運用」５６頁〔乙７〕参照），仮に，本件発明に対して原告考案が先願であったとしても，それにより，直ちに本件発明に係る出願が拒絶理由を有することにはならない。
また，本件発明が原告考案と無関係に成立していたことは，前記１で認定したとおりである。
したがって，原告の主張は理由がない。
３　まとめ
上記によれば，原告考案は，実用新案法３条１項３号に照らし，実用新案登録をされないことが明らかなものであり，しかも，本件発明に対して原告考案が先願であったとしても，それにより，直ちに本件発明に係る出願が拒絶されることになるものでもない。