ア　Ｃ，Ｄ，Ｆ及びＡの実子であるＧは，同年４月２日，被告Ｍ営業所を訪れ，Ｃが約束の５０万円を支払った後に，残債務の返済方法について話し合った。Ｅは，当初，残債務７００万円のうち５００万円をＢ株式会社が支払い，残額の２００万円をＤが分割で支払うよう提案したが，Ｄは分割金の支払を拒み続けたため，結局，その分も含めて残額全部をＢ株式会社で面倒をみることとなった。イ　その後，関係者は契約書類を作成することとなった。その際，Ｃは，Ｂ株式会社名義で，被告に対する７００万円の借用証書（乙１２）に記名押印した。Ｂ株式会社は，平成１０年４月２日付け（保証）債務弁済契約証書（乙８ないし１０）を取り交わしたが，同証書にはＢ株式会社が被告から７００万円を借り入れ，同額の金員の交付を受けた旨の記載並びにＢ株式会社が被告に対し，同年５月から平成１１年１月まで，毎月５日限り，７００万円の元金と利息の分割金を支払う旨の記載がある。Ｃ，Ｄ，Ｆ及びＧは，Ｂ株式会社の被告に対する債務を，７００万円を極度額として連帯根保証する旨の手形割引・金銭消費貸借契約等継続取引に関する承諾書並びに限度付き根保証承諾書（乙１ないし３），連帯根保証確認書等
（乙７の１ないし３，１
１の１ないし３）に署名押印した。これに対し，被告は，Ｂ株式会社に対し，７５４万５６２７円の領収証（甲４４）を作成・交付した。その領収証には，Ｅの指示を受けた被告Ｍ営業所営業事務従業員Ｉにより，「本日の入金をもって貴殿（社）の本件に関する保証債務はすべて終了いたしました」との手書きの記載がなされているほか，「債務弁済金」欄の「完済」の部分と，「利息」欄に丸がつけられ，債務者である原告の保証人としての代位弁済である旨と，融資残高はゼロである旨の記載がある。
ウ　被告従業員Ｈは，原告から預かった小切手及び関係書類については，１週間か１０日位でＣに返還する旨を申し述べて，Ｃらに対して，本件小切手を返還しなかった。そこで，ＦがＨに対し，これを書面化することを求めたところ，Ｈは，会社の方針でそのような書類は出せないと答えたため，Ｆは，Ｈからもらった名刺（甲４５）の裏に「４／２　書類，小切手　１週間ぐらいでベスト小のにもどす　『Ｍ営業所ではないため』　一筆はかけない」と記載しておいた。
(4)　原告の２回目の不渡り
ア　被告は，同月２３日，前記(3)のＢ株式会社の被告に対する債務について，第１回支払日の元利金が６０万０７５０円であるのにもかかわらず，誤って支払金額が６４万５３５０円であるとの記載がある返済金振込用紙（甲４９）を，Ｂ株式会社に送付した。
イ　Ｂ株式会社は，同年５月６日，振込用紙の誤記に気付き，金銭の支払いを止めるとともに，被告Ｍ営業所従業員に対して，電話で請求額が誤っている旨指摘したところ，同従業員は，正しい振込用紙を郵送するのでそれで返済するよう申し出た。
ウ　他方で，被告従業員は，同日，原告に対して小切手債権を行使することとし，本件小切手を支払場所であるＮ銀行Ｍ支店に呈示したところ，前記争いのない事実等のとおり，原告は資金繰りがつかず，２回目の不渡りとなって銀行取引停止処分を受けた。
エ　Ｃは，同月７日，第１回目の支払金を持参し，かつ本件小切手を支払に回したことにつき抗議すべく被告Ｍ営業所に赴いたところ，同営業所従業員は，「小切手が回ってしまったことを調査しているので，時間が欲しい，第１回目の支払分は，払わなくてもよい。」との対応であった。
２　争点に対する判断
(1)　争点(1)及び(2)について
ア　上記認定事実，ことに，平成１０年４月２日の書類作成の際に，Ｂ株式会社名義の７００万円の借用証書が作成されていること，Ｂ株式会社は，同日，被告との間で（保証）債務弁済契約証書を取り交わしたが，同証書にはＢ株式会社が被告から７００万円を借り入れ，同額の金員の交付を受けた旨の記載があること，被告は，同日，Ｂ株式会社に対し，７５４万５６２７円の領収証を作成・交付したこと，その領収証には，Ｅの指示を受けた被告Ｍ営業所従業員Ｉにより，「本日の入金をもって貴殿（社）の本件に関する保証債務はすべて終了いたしました」との手書きの記載がなされているほか，「債務弁済金」欄の「完済」の部分と，「利息」欄に丸がつけられ，債務者である原告の保証人としての代位弁済である旨と，
融資残高はゼロである旨
の記載があること，被告は，第１回目の小切手不渡り以降，Ａが金策に出ていたことから同人と連絡が取れなかったこともあり，平成１０年３月１７日ころからＢ株式会社など連帯保証人に対する請求の姿勢を強め，以後原告に対する内容証明郵便による督促等はしなかったことなどの諸事情に照らせば，被告は，当時，既に原告からの実質的な回収は見込めないことを認識したうえで，Ｂ株式会社を主債務者とする新たな消費貸借契約を締結し，同社及びその連帯保証人から原告の本件債務を回収することを望み，Ｂ株式会社は，被告の求めに応じ，被告から７００万円を借り受けた上で，これに手持ち資金を加えて，原告の被告に対する残債務７５４万５６２７円を代位弁済したものと認めるのが相当である。イ　これに対して，証拠（乙２１，２２，証人Ｅ）中には，Ｂ株式会社は，当日，被告から新たに金銭を借り受けたのではなく，原告の債務を併存的に引き受けたのであるが，被告Ｍ営業所には，当時，併存的債務引受用の契約書が存在しなかったため，通常の消費貸借契約書を代わりに用いたに過ぎない旨，及び領収証（甲４４）中の「本日の入金をもって貴殿（社）の本件に関する保証債務はすべて終了いたしました」との手書きの記載についても，Ｂ株式会社が債務を弁済したことを示すものではなく，Ｂ株式会社に併存的債務引受契約による債務が発生したこと及びこれに伴って保証債務の履行が終了したことを確認する意味でＩに書かせたものであるとの供述ないし供述記載部分がある。


しかしながら，併存的債務引受用の契約書がないために，消費貸借契約書を併存的債務引受契約書として代替させるのであれば，契約書の中に併存的債務引受である旨を記載するのが通常であるにもかかわらず，証拠上かかる記載が見当たらないこと（甲３２ないし３４，乙８ないし１０），領収証（甲４４）にも，併存的債務引受契約が締結されたことは記載されておらず，かえって，債務弁済金欄の「完済」の部分に丸がされ，融資残高がゼロであるとの記載があること，証人Ｅは，その記載の意味につき，一般的には主たる債務者の残債務額を記載するものであると供述していることなどからすれば，前記供述ないし供述記載部分は直ちに採用することができない。
また，被告は，同日，本件小切手をＣらに対して返還しなかったことは，前記認定事実のとおりであるが，前記認定事実及び証拠（甲４５，５５，証人Ｃ）によれば，Ｃらが小切手等の書類の返還を求めたところ，Ｈが，本件小切手は別の場所で管理しており，現時点で被告Ｍ営業所にはないので，後日返還すると述べたことが認められる。
そうとすれば，本件小切手が返還されなかった事実は，Ｂ株式会社が原告の被告に対する債務を代位弁済した事実を左右するものではない。ウ　したがって，争点(2)について判断するまでもなく，被告の原告に対する貸金債権は，平成１０年４月２日のＢ株式会社の代位弁済によって消滅したと解される。
そうすると，被告従業員が原告に対する貸金債権を有しないにもかかわらず，原告の振り出した本件小切手を支払呈示に回したのは，少なくとも過失があり，原告に対する不法行為に該当すると解するのが相当である。
(2)　争点(3)について
ア　付加価値を基準とする営業損害について
原告は，損益計算書上の税引前当期利益に人件費を加算した付加価値を基準として，本件不渡事故が起こらなければ，原告が少なくとも営業を続けられたであろう３年間分の付加価値が原告の営業損害であり，損害額であると主張し，証拠（甲１０，３５，３６）中には，これに沿う部分が存する。しかしながら，そもそも付加価値という概念は，企業が自己の営業活動によって，新たに作り出した価値一般を指すものと解されるところ，これは当該企業の社会的価値を評価する基準とはなり得るとしても，不法行為により企業が倒産させられたことによって，企業そのものが受けた損害を評価する基準として採用するのは相当でないものと考えられる。
のみならず，原告がその根拠として使用した平成８年１０月１日から平成９年９月３０日までの原告の損益計算書（甲３９）には，負債がゼロと記載されているところ，証拠（乙２３，証人Ｃ）によれば，本件不渡事故の時点で，原告の債務は概算で４７９２万円（Ｊ所有の不動産の担保提供分として３０００万円，Ｂ株式会社等に対する債務として１０９２万円，平成１０年３月分と４月分の未払い賃金として合計７００万円）は存在していたことが認められるから，その約８か月前の負債がゼロであるとは考え難く，損益計算書の記載自体の信用性が極めて疑われる。
また，前記前提となる事実によれば，原告は本件不渡事故の前に既に第１回目の不渡りを出しており，その後は，代表者Ａが資金繰りに奔走しながら本件不渡りを回避できなかったのであるから，原告が本件不渡事故がなかったならば，今後３年間も営業を継続できたものと推認することはできず，これを認めるに足りる証拠もない。そうすると，原告主張の損害は，その基礎数値が全く不正確であるといわざるを得ない。
したがって，原告の付加価値を基準とする営業損害の主張は，到底採用することができない。
イ　財産的損害について
そこで，原告の被った財産的損害について検討するに，前記争いのない事実等及び前提となる事実によれば，原告は本件不渡事故の前に既に第１回目の小切手不渡りを出しており，その後は，代表者Ａが資金繰りに奔走している状況が認められるうえ，従業員給与の支払にも窮し，多額の地方税の滞納があった状況であり（乙２１），また，本件不渡事故の際も，１００万円の小切手債務請求に対して全く資金を用意できなかったのであるから，本件不渡事故がなくとも早晩倒産する蓋然性が大であったことが認められる。
したがって，本件不渡事故により原告に財産的損害が生じたことを認めることはできない。
ウ　無形の損害
(ア)　しかしながら，法人は，名誉毀損ないし信用毀損に基づいて，無形の損害の賠償を請求することができると解されるところ（昀高裁判所昭和３９年１月２８日第一小法廷判決参照），被告は，その時点においては，原告が未だ銀行取引停止処分を受ける原因が存しないのに，原因関係上の権利を喪失した，債権としての実体を有しない小切手を行使して，原告に銀行取引停止処分を受けさせ，もって，本件不渡事故により，原告の信用を著しく毀損したことが認められる。したがって，原告は，被告に対し，信用毀損に基づいて，無形の損害の賠償を請求することができると解するのが相当である。(イ)　そして，証拠（甲１７ないし２１，２２の１，２，３５）によれば，原告は，本件不渡事故により，銀行取引停止処分を受けたことが原因で，産業廃棄物処理業等の業務を実質的に行うことができなくなったこと，取引先であるＬから，工事中であったＺ県庁舎ＪＶ工事事務所の現場への入場を停止されたこと，平成７年度から下請二次業者として取引を続行していたＫから取引関係を断たれたこと，原告がＸ県Ｍ市で計画していた焼却炉設置についても，工事途中で本件不渡事故が起こったために工事が中止され，原告が相手方に支払った一部金９００万円が無駄になったことが認められる。
(ウ)　以上の事情を総合勘案すれば，本件不渡事故によって原告が被った無形の損害は，金４００万円と認めるのが相当である。
エ　弁護士費用
原告が原告訴訟代理人に本件訴訟の提起，追行を委任したことは明らかであるところ，本件事案の性質，審理の経過及び認容額等に鑑みると，本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は，金６０万円と認めるのが相当である。
３　結論
以上によれば，原告の請求は，金４６０万円及びこれに対する平成１０年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官    小磯武男
裁判官    尾崎智子
裁判官    大谷　太


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，控訴人に対し，平成１４年１２月３日付けでした「交通機動隊運用要領」を公開しないとの決定を取り消す。
第２　事案の概要
１　事案の概要，争いのない事実等，争点及び当事者の主張は，当審における主張を２及び３のとおり補足するほか，原判決「第２　事案の概要」欄のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の補足主張
(1)ア　本件運用要領の制定が本件条例の施行の日前であるとしても，これ（の写し）が，日々新たに配属される交通機動隊員の閲覧に供され，あるいは，交付され，継続的に適用される準則として本件請求時においても通用しているのであるから，大分県警察本部の職員が組織的に常時用いるものとして，被控訴人が管理しているものである。イ　これを，本件条例の施行の日前に作成された一体の文書であるとして，作成日付けである平成１３年３月８日作成の公文書として把握することは，一般人の観念からしても認められない。
ウ　したがって，本件運用要領は，現在，本件条例２条２項本文に定める「職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が管理している」公文書に該当することは明らかというべきであり，本件条例附則２項により本件条例の適用外とする考えは，明らかに本件条例の解釈適用を誤っており，違法である。
(2)　交通機動隊員と本件運用要領（写し）
ア　交通機動隊員は不変ではないから，少なくとも，本件条例の施行日（平成１３年４月１日）以降，新たに赴任してきた同隊員がいるはずである。
イ　そして，交通機動隊長は，日々新たに配属される同隊員各位に対し，配属の都度，本件運用要領を複写したもの（以下「本件運用要領（写し）」という。）を交付しているはずである（交付の際，本件公文書の表題部（以下「本件表題部」という。）（の写し）も付いているか否かは分からないが，これは重要ではない。）。
ウ　同隊員は，大分県警察本部職員として，交通機動隊の職務執行に当たって，本件運用要領（写し）を，いわば「準則」として，常に利用可能な状態において用いている。
(3)　公文書の概念
本件条例２条２項本文は，公文書を次のとおり定義している（以下，同本文に定める公文書を，カギ括弧を付けて「公文書」という。）。ア　実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書等であること（以下「要件【ア】」という。）
イ　当該実施機関の職員が組織的に用いるもの（以下「要件【イ】」という。）
ウ　当該実施機関が管理しているもの（以下「要件【ウ】」という。）
(4)　本件運用要領（写し）の「公文書」該当性
ア　交通機動隊員は，大分県警察本部の職員であり，本件運用要領（写し）は，
(ｱ)　同隊員が同隊長から「取得」した文書であるから（(2)イ参照），
要件【ア】を充足しているし，
(ｲ)　本件運用要領（写し）を作成する「複写」行為は，要件【ア】の「作成」に含まれる。
イ　(2)の事実に照らすと，交付を受けた本件運用要領（写し）を，(ｱ)　同隊員が組織的に用いるものであることは明らかであるから，要
件【イ】を充足しており，
(ｲ)　公的に保管しているものであって，個人的な文書として保有しているのではないから，要件【ウ】を充足している。
ウ　本件運用要領（写し）は，正式文書と重複する「公文書」の写しに該
当するから，
(ｱ)　これを個人資料であって「公文書」には該当しないとの被控訴人の主張は誤りである。
(ｲ)　というのは，個人資料とは，研究資料や備忘録等，正式文書の内容を個人的に記憶なり，確認なりするための写し等をいう（甲４の９頁中の３(1)参照）からである。
(5)　まとめ
したがって，
ア　本件条例施行後に，交通機動隊に配属された職員に，交付されている
本件運用要領（写し）は「公文書」に該当するから，
イ　被控訴人は，本件運用要領を開示すべきである。
３　２に対する被控訴人の認否・反論
(1)ア　(1)アの主張事実は認める。
イ　(1)イ及びウの主張は争う。本件運用要領は，本件表題部に記載されたとおり，添付文書であり，本件表題部と一体となった平成１３年３月８日付けの公文書として把握されるべきである。
(2)　(3)の主張事実は認める。
(3)　(4)及び(5)の主張は争う。
ア　本件運用要領は，
(ｱ)　交通機動隊長が，隊員各位に対して，事務処理の手順，要領等について指示するために，平成１３年３月８日に作成されたものである
が，
(ｲ)　本件表題部で，従前の交通機動隊運用要領を廃止し，新たに制定した旨を明示している。
イ　本件表題部と本件運用要領からなる本件公文書は，
(ｱ)　一個の公文書（組織共用文書）であるが，
(ｲ)　警察本部長を実施機関とする改正部分が施行された日（平成１４年７月１日）前の同１３年３月８日に作成されているから，(ｳ)　本件条例附則２項の規定に基づき，本件条例の適用対象外である。
ウ　交通機動隊長が，上記施行日以後に同隊に配属された職員に，本件運用要領（写し）を交付しているとしても，同（写し）は，(ｱ)　当該職員がその職務において個人的に利用することを目的として
取得したもので，
(ｲ)　当該職員個人において編集，保管され，また，当該職員個人にお
いて自由に廃棄等の処分ができるから，
(ｳ)　それは，正式文書と重複する「公文書」の写し等であって（甲４の９頁中の３(1)①参照），「公文書」には該当しない。
第３　当裁判所の判断
１　前提事実
当事者間に争いない事実と，双方の主張によれば，次のとおりである。


(1)　本件請求に係る文書は，
ア　平成１３年３月８日付け作成の本件表題部に明記された添付文書とし
ての，同日付け作成の本件運用要領を指し，
イ　その実質は，本件条例附則２項の規定に基づく本件条例の適用対象外になるかどうかを一応捨象して考えれば，「公文書（組織共用文書）」に該当する。
(2)ア　本件条例の施行日は同年４月１日であり，
イ　特に，本件条例２条１項中，警察本部長に関する部分（警察本部長を「実施機関」とする部分）の施行日は，同年７月１日である。(3)　したがって，本件表題部及び本件運用要領とも，その作成日は，いずれも(2)の施行日前である。〔本件条例附則１項（乙２，５）〕(4)　本件運用要領は，交通機動隊長が，同隊員各位に対して，事務処理の手順，要領等について指示するために作成されたものであるから，同隊長は，(2)イの施行日以後に同隊に配属された新たな職員に対し，本件運用要領の内容を周知徹底させるため，それを複写した本件運用要領（写し）を交付することになる。
２　控訴人の第２の２(1)の主張について
(1)　同主張は，本件運用要領の制定（作成日）が本件条例の施行の日前で
あるとしても，
ア　本件運用要領（又はその写し）が，日々新たに配属される交通機動隊
員の閲覧に供され，あるいは，交付され，
イ　その内容は，本件請求時においても通用しているのであるから，ウ　閲覧に供され，あるいは，交付された時期を問わないで，作成日付けである平成１３年３月８日作成の公文書として一律に把握することは，
一般人の観念からしても認められない，
エ　閲覧に供され，あるいは，交付された時期において作成された公文書
に等しい
という趣旨であろうと解される。
(2)　しかし，(1)の考えは，いかにも文理に反する，独自の主張であって，採用できない。
３　控訴人の第２の２(2)ないし(4)の主張について(1)　前記認定事実及び被控訴人の主張によれば，本件条例施行日以後に，交通機動隊に配属された新たな職員は，同隊長から，本件運用要領（写し）の交付を受けているものと推認される。
(2)　そこで，本件運用要領（写し）が「公文書」に該当するか否かについて検討するに，本件条例について，大分県がしている解説（甲４の９頁中の３(1)①参照）によれば，次のとおりであるが，当裁判所もこの見解は相当と解する。
ア　実施機関の職員が，その職務において個人的に利用することを目的として取得したもので，かつ，第三者から見て公文書と完全に分別されている状態で，個人において保管し，自由に廃棄等の処分ができる，いわ
ば個人資料は，「公文書」に該当しないものであり，
イ　具体的には，専ら職員個人が自己の職務の遂行の便宜のためにのみ利用することを目的として作成し又は取得した文書が，アの個人資料に該
当し，
ウ　イを更に例示すれば，個人的な事務の流れ図や取扱いマニュアル，自己研鑽のための研究資料，備忘録，正式文書と重複する公文書の写し等がこれに当たるものと解される。
(3)　問題の所在
ア　(2)アないしウの点は，控訴人も承認しているものと思われる。イ　そこで，問題は，本件運用要領（写し）が，(2)ウにいう「正式文書と重複する公文書の写し」に該当するか否かである。
(4)　検討
ア　ところで，本件運用要領（写し）は，
(ｱ)　「正式文書たる本件運用要領」
(ｲ)　「と重複する」
(ｳ)　「公文書たる」
(ｴ)　「本件運用要領」
(ｵ)　「の写し」
そのものである。
イ　そうとすれば，
(ｱ)　本件運用要領（写し）は，
(ｲ)　(2)ウにいう「正式文書と重複する公文書の写し」に該当するというべきである。
ウ　控訴人は，本件運用要領（写し）は，日々新たに配属される交通機動隊員に，組織として正式に認識，徹底させるために，配属の都度交付されるものであるから，それ自体，すなわち同（写し）が正式な公文書であるから，「正式文書と重複する公文書の写し」には該当しないと主張するが，採用できず，イの結論は動かない。その理由は，次のとおりである。
(ｱ)　形式的（文理的）に考えれば，アのとおりである。
(ｲ)　実質的に考えても，
ａ　控訴人主張のように解すれば，本件条例附則２項の規定に基づき，本件条例の適用対象外の公文書であっても（したがって，施行日以後であれば「公文書」に該当するようになったはずの公文書であっても），現に，その写しを，仕事上多数の職員が（これが「組織的」といえるかどうかも問題であるが，一応この点はおく。），本件条例施行日以後に利用さえしていれば，すべて「公文書」に該当する（「公文書」に転化する。）ということを承認することにつながるが，これは，上記２項の規定が，本件条例の適用対象外を規定した趣旨を没却させることになる。
ｂ　行政機関において，実施機関が作成した正式文書，すなわちその原本そのものを日常的に使用することは，実務的には皆無に等しい。
ｃ　実務的には，原本は別途大切に保管し，日常的に，組織的又は個人的に使うのは，その写しである。
ｄ　上司から，仕事の資料として交付された重要文書の写しを，隊員が個人的に廃棄したからといって，公用文書毀棄罪（刑法２５８条参照）に問える可能性があるということは，いかにもおかしい。
(ｳ)　換言すれば，
ａ　原本作成の時点では，本件条例の施行の日前であった関係で，「公文書」ではなかった文書（適用除外文書であった。）が，ｂ　写しを作成した段階で，その写しそのものがすべて「公文書」となる（適用除外が外れる。）


主　　　文
一　被告が原告らに対し平成八年一二月一八日付けでした別紙目録１記載の土地に係る平成六年度固定資産課税台帳の登録価格についての審査申出に対する決定を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　主文一項と同旨
二　被告が原告らに対して平成八年一二月一八日付けでした審査決定に係る別紙目録１記載の土地（以下「本件土地」という。）に対する平成六年度固定資産課税台帳の登録価格のうち同目録２記載の平成五年度の登録価格を上回る部分を取り消す。
（なお、原告らは、本訴請求の趣旨として、右一、二項のとおり申し立て、右各請求の関係は選択的併合であるとする。
しかし、後記のとおり、地方税法（以下「法」という。）は、二項の請求のように固定資産評価審査委員会のした決定のうちの価格の一部のみを取り上げて、その取消しを求めることを予定していないというべきであること、一項、二項の各請求において、原告らが違法事由として主張するところは、いずれも、原告らが平成六年一月一日における本件土地の適正な時価と考える価格（平成五年度の固定資産課税台帳登録価格と同一の価格）を、被告の決定した価格が上回るという点にあること、原告らは、各請求の関係を選択的併合であるとして、違法事由が認められる場合に、いずれの請求を認容するかを裁判所にゆだね、二項の請求に固執するものではないことを明らかにしていることからすると、原告らの右各請求は、平成五年度固定資産課税台帳の登録価格を上回る点において被告の審査申出に対する決定には違法があると主張して、右決定の取消しを求めているものと理解するのが相当であり、結局、これらの両請求は同一の請求と理解するのが相当である。すなわち、法は、固定資産税の納税者が、その納付すべき固定資産税に係る資産について固定資産課税台帳に登録された一定の事項について不服がある場合には、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる（法四三二条一項）とする一方、同委員会は、右申出を受けた場合においては、直ちにその必要と認める調査、口頭審理その他の事実審査を行い、その申出を受けた日から三〇日以内に審査の決定をし、決定のあった日から一〇日以内に、申出人及び市町村長（東京都の特別区においては、法七三四条一項の規定により、東京都知事。以下同じ。）に文書
をもって
通知しなければならないとし（法四三三条一項、一二項（平成一一年法律第一五号による改正前の法においては同条八項。以下、同じ。））、右の決定に不服がある固定資産税の納税者は、その取消しの訴えを提起できるとしている（法四三四条一項）。右のとおり、取消訴訟の対象である固定資産評価審査委員会の決定は、固定資産課税台帳に登録された一定の事項についての審査申出人の不服申立てに対する同委員会の応答としてされるものであり、また、右決定において判断された価格は、後記のとおり、基準年度に係る賦課期日における当該固定資産の適正な時価という一個の評価的事実であるから、法は、右価格を可分なものであるとして、その一部に関する部分のみが取消訴訟において争われ、残部が別途に確定するという事態は予定していないというべきである。もし仮に同委員会の決定が可分なものであって、その一部のみの取消しを訴求することが認められるとすると、請求が認容された場合には、同委員会は審査申出に対して応答すべき義務の履行として改めて当該部分についての決定を行うべきこととなるが（行政事件訴訟法三三条二項）、その結果、右の新たな決定と訴訟の対象とならなかった決定の残部の両方が存在することとなり、これらの間の論理的な整合も期し難い結果を招来することとなり、実際上も不都合であると解される。
これに対し、判決において決定のうちの価格の一部又は全部を取り消した場合には、その部分については、固定資産評価審査委員会が改めて決定する義務は生ぜず、決定のうち取り消されなかった部分のみの効力が存続すると考える余地もなくはないが、右のような考え方は、行政事件訴訟法三三条二項の規定に反するうえ、審理の結果、係争部分の具体的な価格について真偽不明となれば、立証責任の原則に従い、右請求に係る部分の価格全部を取り消すべきこととなり、改めて同委員会の決定も行われないため、右の係争部分の価格は零円として確定することになると解さざるを得なくなるが、そのような結果が不合理であることは明らかであり、右の考え方を採用することはできない。
むしろ、法は、固定資産評価審査委員会の決定については、市町村長に対しても、右決定を文書をもって通知するものとし（法四三三条一二項）、市町村長は、その結果、既に固定資産課税台帳に登録された価格等を修正する必要があるとき
は、右通知を受けた日
から一〇日以内にその価格等を修正して登録し、その旨を当該納税者に通知すべきものとしたほか（法四三五条一項）、同項の規定によって価格等を修正した場合においては、市町村長は、固定資産税の賦課後であっても、その修正した価格等に基づいて、既に決定した賦課額を更正すべきことを義務づけている（同条二項）が、判決の結果に基づいて、直ちに市町村長が固定資産課税台帳に登録された価格等を修正すべき事態が生じることを予定した規定は設けられていないことからすれば、法は、取消訴訟において固定資産評価審査委員会の決定のうち価格の認定に誤りがあると判断された場合には、改めて同委員会による決定がされることを前提としているというべきである。
ちなみに、固定資産評価審査委員会の決定が不可分であると解した場合、同委員会が認定した価格が「適正な時価」を上回るとして同委員会の決定を取り消す旨の判決がなされ、その理由中で「適正な時価」が具体的に認定判断されているときには、同委員会は、右判断の拘束を受けたうえで、改めて決定を行うべきこととなる。）
第二　事案の概要
本件は、原告らがその所有に係る本件土地の平成六年度の土地課税台帳に登録された価格が「適正な時価」を上回ると主張して、審査申出を棄却した被告の決定の取消しを求めている事案である。
一　前提となる事実
１　原告らは、本件土地の所有者（原告Ａの持分六三分の五三、原告Ｂの持分六三分の一〇）であって、本件土地の固定資産税の納税義務者である。
（甲五、弁論の全趣旨）
２　本件土地の平成五年度土地課税台帳の登録価格は別紙目録２記載のとおりであったが、東京都知事は、本件土地の平成六年度の価格を別紙目録３記載のとおり決定し、東京都目黒都税事務所長は、これを土地課税台帳に登録した。
（争いがない事実）


３　原告らは、平成六年四月二六日、被告に対し、右平成六年度登録価格を不服として、審査の申出をしたのに対し、被告は、平成八年一二月一八日、これを棄却する旨決定した（以下「本件決定」という。）。
（争いがない事実）
二　法令の定め等
１　固定資産（土地）評価に関する法の規定等
（一）　土地に対して課する基準年度（本件では平成六年度である。）の固定資産
税の課税標準は、当該固定資産
の基準年度に係る賦課期日（当該年度の初日の属する年の一月一日、本件では平成六年一月一日である。法三五九条）における価格であり、右価格とは「適正な時価」（法三四一条五号）であって、土地課税台帳又は土地補充課税台帳（以下、これらを併せて「土地課税台帳」という。）に登録されたものである（法三四九条一項）。
（二）　土地課税台帳に登録される価格（以下、この価格を「登録価格」という。）の決定に際しての固定資産の評価については、自治大臣が、評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定め、告示しなければならないものとされ（法三八八条一項前段）、固定資産評価基準（昭和三八年一二月二五日自治省告示第一五八号。以下「評価基準」という。）が告示されている。
そして、市町村長は評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされ（法四〇三条一項）、固定資産の価格等を決定し、価格等を登録した場合には、その結果の概要調書を作成し、毎年四月中にこれを道府県知事に送付しなければならず（法四一八条）、道府県知事は右価格の決定が評価基準によって行われていないと認める場合においては、当該市町村長に対し、登録価格を修正して登録するよう勧告するものとされ、自治大臣は右勧告をするよう指示するものとされている（法四一九条一項、四二二条の二第一項）。
評価基準の取扱いに関しては、自治事務次官の依命通達（「固定資産評価基準の取扱いについて」昭和三八年一二月二五日自治乙固発第三〇号。以下「取扱通達」という。）が発せられている。
なお、自治大臣は、市町村長に対して、固定資産の評価に関する資料の作成又は助言による技術的援助を与えなければならず、また、道府県知事も、自治大臣の作成した資料の使用方法についての指導又は評価についての助言を与えなければならない（法三八八条三項、四〇一条）とされているが、これらは、自治大臣又は道府県知事に市町村の徴税吏員又は固定資産評価員に対する指揮権限を与えるものではない（法四〇二条）。
（三）　市町村長は、固定資産評価員から所定の手続による土地の評価に係る評価調書を受理したときは、毎年二月末日までに評価基準によって固定資産の価格等を決定し、これを土地課税台帳に登録しなければならない（法四一〇条、四一一条一項）。
２　評価基準が定めている宅地の評価方法の概要は、平成六年度においては、次の
とおり
である（評価基準第１章第３節）。
（一）　地目の現況が宅地である場合の土地の評価は、各筆の宅地について評点数を付設し、当該評点数を評点一点当たりの価額に乗じて各筆の宅地の価額を求める方法による。なお、本件土地での評点一点当たりの価額は一円である。（二）　各筆の評点数は、市町村の宅地の状況に応じ、主として市街地的形態を形成する地域における宅地については「市街地宅地評価法」によって、主として市街地的形態を形成するに至らない地域における宅地については「その他の宅地評価法」によって付設する。
（三）　「市街地宅地評価法」による宅地の評点数の付設（１）　市町村の宅地を商業地区、住宅地区、工業地区、観光地区等に区分し、当該各地区について、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等からみて相当に相違する地域ごとに区分し（以下、右のとおり区分される状況が類似した地域を「状況類似地区」という。）、当該地域の主要な街路に沿接する宅地のうち、奥行、間口、形状等の状況が当該地域において標準的なものと認められる標準宅地を選定する。
（２）　右標準宅地について、売買実例価額から評定する適正な時価を求め、これに基づいて当該標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付設し、これに比準して主要な街路以外のその他の街路の路線価を付設するものとする。その際には、主要な街路の路線価を基礎とし、主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する土地との間における宅地利用上の便等の相違を総合的に考慮する。（３）　そして、各筆の宅地の評点数は、その沿接する路線価を基礎とし、各筆につき評価の対象とすべき画地を認定し、奥行のある画地、正面と側面あるいは裏面等に路線がある画地等の状況に従って、所定の補正を加える方式（画地計算法）を適用して付設する。
３　平成六年度の評価替えに関する通達等
（一）　自治事務次官は、平成六年度評価替えにあたり、取扱通達を一部改正する旨の通知（平成四年一月二二日自治固第三号。以下「七割評価通達」という。）を各都道府県知事あてに発した。
右通知の骨子は、土地の評価は、売買実例価額から求める正常売買価格に基づいて適正な時価を評定する方法によるものであるとしていた従前の通達に、宅地の評価に当たっては、地価公示法による地価公示価格、国土利用計画法施行令による都
道府県地価調
査価格及び不動産鑑定士又は不動産鑑定士補による鑑定評価から求められた価格を活用することとし、これらの価格の一定割合（当分の間この割合を七割程度とする。）を目途とする、というものである。
（乙一）
（二）　そして、自治省税務局資産評価室長は、地価変動に伴う鑑定評価価格の修正について、「平成六年度評価替え（土地）に伴う取扱いについて」と題する通知（平成四年一一月二六日自治評第二八号。以下「時点修正通知」という。）を各都道府県総務部長、東京都主税局長あてに発した。
これは、平成六年度の評価替えは、平成四年七月一日を価格調査基準日として標準宅地について鑑定評価価格を求め、その価格の七割程度を目標に評価の均衡化・適正化を図ることとしているが、昀近の地価の下落傾向に鑑み、平成五年一月一日時点における地価動向も勘案し、地価変動に伴う修正を行うこととする、というものである。
（乙四）
４　東京都特別区における評価方法


東京都特別区においては、東京都知事が固定資産の価格を決定するものとされ（法七三四条一項、四一〇条）、評価の方法については、評価基準及び七割評価通達を取り込んだ東京都固定資産（土地）評価事務取扱要領（昭和三八年五月二二日主課固発第一七四号主税局長決裁。以下「取扱要領」という。）及び東京都土地価格比準表（以下「比準表」という。）によることとされていた（以下、評価基準、取扱通達、七割評価通達、取扱要領及び比準表を「評価基準等」という。）。
（乙六、同一二）
三　本件決定の根拠（被告の主張。なお、当該事実について当事者間に争いがない事項は、その旨を末尾に記載した。）
１　本件土地の地目
本件土地の登記及び現況地目はいずれも宅地であり、主として市街地的形態を形成する地域における宅地に該当する。
（争いがない事実）
そこで、被告は、本件決定に当たっては、市街地宅地評価法により評価した。
２　本件土地が属する地域の用途地区区分
本件土地の付近は、正面路線の属する地区については、商業地区の周辺部等において、小規模店舗又は事務所等と住宅が混在している地区に該当し、二方路線の属
する地区については、主として一般住宅が集合し
ている地区に該当する。
（争いがない事実）
そこで、被告は、本件決定に当たっては、本件土地の正面路線の属する地区の用途地区区分を併用住宅地区とし、二方路線の属する地区の用途地区区分を普通住宅地区として評価した。
３　二方路線地
本件土地は、正面（南東側）と二方（北西側）に路線がある画地（二方路線地）であるが、こうした二方路線地の価格は、角地ほど優位性は認められないが、正面路線のみに接する画地の価格より一般的に高くなるものであるから、正面路線から求めた基本単価を補正する必要がある。
具体的には、正面路線のみに接するとした場合の基本単価に、副路線を正面路線とみなして計算した評点に当該用途地区の取扱要領付表３「二方路線影響加算率」によって補正した評点を加算して補正することになる。
４　標準宅地の選定
右の併用住宅地区及び普通住宅地区について、状況類似地区ごとに区分したうえで、その地区ごとに標準宅地を選定すると、次のとおりとなる。
（一）　正面路線に沿接する地区
目黒区α八八番三に所在する土地（以下「標準宅地ａ」という。）
（二）　二方路線に沿接する地区
目黒区α二五八六番八に所在する土地（以下「標準宅地ｂ」という。）
（争いがない事実）
５（一）　標準宅地ａに沿接する主要な街路の路線価　一三六万〇〇〇〇点標準宅地ａに係る適正な時価については、価格調査基準日である平成四年七月一日時点の不動産鑑定価格二一〇万円を活用するとともに、平成五年一月一日までの六箇月の地価動向を勘案しマイナス七・一パーセントの時点修正を行い、その七割程度の価格をもって一三六万円とし、右価格に基づいて路線価を付設した。（二）　標準宅地ｂに沿接する主要な街路の路線価　五六万七〇〇〇点標準宅地ｂは地価公示地点であり、その平成五年地価公示価格は八一万円である。
（争いがない事実）
そこで、標準宅地ｂに係る適正な時価については、平成五年一月一日時点の地価動向を勘案するとされたことに件い、右地価公示価格八一万円を参考にして、その七割程度の価格をもって五六万七〇〇〇円とし、右価格に基づいて路線価を付設した。
（三）　本件土地に沿接する正面路線の路線価　一三六万〇〇〇〇点
標準宅地ａに沿接する主要な街路
と本件土地に沿接する正面路線とは一致する。
（争いがない事実）
そこで、右主要な街路の路線価と同じ路線価を付設した。（四）　本件土地に沿接する二方路線の路線価　六一万八〇〇〇点標準宅地ｂに沿接する主要な街路と本件土地に沿接する二方路線とを比較して、その格差を幅員、連続性等の街路条件一〇七パーセント、昀寄駅への距離等の交通・接近条件一〇二パーセント、商業密度等の環境条件一〇〇パーセント、容積率等の行政的条件一〇〇パーセントと算定し、これらを乗じた格差率一〇九パーセントを主要な街路の路線価五六万七〇〇〇点（前記（二））に乗じて、二方路線の路線価を付設した。
（計算式）
６１８，０００　＝　５６７，０００　×（１．０７×１．０２×１．００×１．００）
主要な街路路線価　街路　交通　環境　行政
格差率の補正処理は小数点第３位で四捨五入
路線価付設は有効数字上位３桁
６　画地計算法に基づく算定
（一）　本件土地の基本単価　　　　　　　　　　一三六万〇〇〇〇点（１）　正面路線から本件土地の奥行きは一五．〇メートルである。
（争いがない事実）
（２）　そこで、取扱要領付表１に基づき、奥行価格補正率一・〇〇を正面路線の路線価一三六万〇〇〇〇点（前記５（三））に乗じて算出した。（二）　二方路線の加算評点　　　　　　　　　　　　一万八五四〇点二方路線から本件土地の奥行きは一六・〇メートルである。
（争いがない事実）
（２）　そこで、取扱要領付表１に基づき、奥行価格補正率一・〇〇を二方路線の路線価六一万八〇〇〇点（前記５（四））に乗じ、さらに、本件土地は普通住宅地区であるから、取扱要領付表３に基づき、二方路線影響加算率〇・〇三を乗じて算出した。
（計算式）
１８，５４０　＝　６１８，０００　×　（１．００　×０．０３）
側方路線価　奥行補正　二方路線影響加算率
（三）　本件土地の単位地積当たりの評点　　一三七万八五四〇点本件土地の基本単価一三六万点（前記（一））に、二方路線の加算評点一万八五四〇点（前記（二））を加算した。


（四）　本件土地の評価額　　　　　　二億一五七二万七七二〇円右単位地積当たりの評点一三七万八五四〇点に本件土地の地積一五六・四九平方
メートルを乗じ
て総評点を二億一五七二万七七二四点と算出し、これに評点一点当たりの価格一円を乗じて（一〇円未満切捨て）、本件土地の評価額を算定した。
四　当事者双方の主張
（原告らの主張）
１　賦課期日のすり替えの違法
法は、固定資産税の課税標準を賦課期日における価格と規定しているのであるから（法三四九条一項）、本件土地の評価は賦課期日である平成六年一月一日時点でしなければならない。
しかし、東京都知事は、時点修正通知に従い、平成五年一月一日以降賦課期日までの一年間の地価の下落を評価に反映させる方策をとらないまま、一年前の平成五年一月一日の高い時価をもって賦課期日の時価とすることによって、賦課期日の時価とすり替えて平成六年度の評価替えを行ったものであり、これによる評価は賦課期日を誤った違法な評価である。そして、被告も、同様の方法で本件土地の価格を算定したのであるから、本件決定は、法三四九条一項に反する違法な決定である。仮に賦課期日の一年半前に価格調査基準日を設けることができるとしても、価格調査基準日以後も地価の下落が続いていることは公知の事実であるから、価格調査基準日と賦課期日との間の時点の違いについて適正に時点修正をすることが必要であるから、これをしていない評価は違法である。
なお、平成六年度の評価替えから七割評価通達によって土地の七割評価がされているが、七割評価が許されるとしても、後述のとおり七割評価というのは評価のアロアンス（謙抑性）を示しているものではなく、評価の上限を示しているものであるから、賦課期日の時価（地価公示価格）の七割水準を上回る評価は違法となるというべきである。
２　通達による評価額の大幅な引上げの違法
（一）　租税条例主義違反
固定資産税の課税標準は評価替えの年度（基準年度）の時価と定められているが（法三四九条一項、三四一条五号）、土地については税負担が重くならないようにするために時価すなわち評価額（地価公示価格）の一定の評価割合をもって課税標準とする二重構造（二元性）が採られてきている。
平成六年度の評価替えに当たり、東京都は土地に対する課税標準を地価公示価格の一五パーセント水準から一挙に七〇パーセントとする大幅な引上げを行った。このような評価割合の大幅な引上げは、法令によるものではなく、通達によるものであるが、通達によるこのような評価割合の大幅な引上げは租税条例主義に違反するものであり、違憲、違法である。
地方税について法は基準法（枠法）としての効力しかもっていないものであるが、その法が固定資産税の課税標準を時価と定め、具体的な課税標準がその時価の範囲内で決められていても、長い間評価割合を地価公示価格の一五パーセント水準で運用してきていたものを、一挙に大幅に七〇パーセント水準に引き上げるには、税条例上の根拠すなわち納税者の同意が必要である。評価割合は納税者の税負担に直接影響を持つ課税要件そのものであるから、通達で評価割合を引き上げることができるということになると、租税条例主義が空文化する結果を招来する。
（二）　七割評価通達の合理性の欠如と虚構性
七割評価通達の主な根拠は、財団法人資産評価システム研究センターの土地研究委員会の報告書である。
土地研究委員会の構成は自治省税務局や地方自治体の財政部局のＯＢや現役が多数関与しており、その公正さについてはかねてから疑問が持たれている。そして、その報告書の中で七割評価の昀大の論拠としているのは「昭和五〇年代の初頭から中頃にかけての地価安定期における固定資産評価の地価公示価格に対する割合が七割水準であった。」ということであるが、当時は地価公示価格は低く（五割水準程度）設定されていたから、実際の時価との割合は概ね三・五割からせいぜい四割程度であったといわれている。さらに、昭和五〇年前半は地価が確実に上昇していた時代であり、平成六年度の評価替えのころはそれとは全く逆に地価が値下がりしていたから、昭和五〇年度の評価割合をそのまま適用するのは不合理であり、七割評価は土地研究委員会で昀初から与えられていた結論（命題）で、同委員会の研究の結果導き出された結論ではない。このように、七割評価通達にいう七割評価は根拠のない不合理なものであるから、七割評価通達を適用することは違法というべきである。
（三）　七割評価通達と平等原則違反
七割評価通達にいう七割という評価割合は評価のアロアンス（評価の謙抑性、固めの評価の要請）から定めているものではない。地価公示価格や不動産鑑定士による土地の鑑定評価額は土地の昀有効使用を前提としているのに対し、固定資産税の評価は土地の通常の使用（収益価格）を前提としているから、この相違がもたらす開差を考慮したものであり、七割評価というのは固定資産税における土地評価の上
限を示した
ものである。
すなわち、七割という評価割合を評価のアロアンスと考えると、地価の下落が七割を超えたものだけが違法となるが、この場合は地価そのもので評価額を算出していることになり、固定資産税の課税べースは評価額の七割としていることと不平等な取扱いとなる。
そして、本件土地の近傍に所在する地価公示地の地価及び相続税の路線価の平成五年一月一日から平成六年一月一日までの下落状況は、別表のとおりである。そうすると、仮に七割評価が許されるとしても、基準年度の賦課期日（本件では平成六年一月一日）の評価額（地価公示価格等）の七割を超える評価は違法である。
３　評価基準の不合理性


評価基準は自治大臣告示（国家行政組織法一四条一項）で定めているものであり、取扱要領は通達（同条二項）にすぎず、いずれも法令ではなく法的拘束力を持つものではない。また、右告示が法三八八条一項によるものであるとしても、包括的な告示への授権は租税条例主義の原則から許されておらず、この点からも評価基準は有効なものとはいえないし、相続税の評価基準を定めている財産評価基本通達との整合性からいっても、通達と同じ性質のものにすぎないと解すべきである。したがって、評価基準は通達と同じ性質のものであるから、その内容の法令適合性、合理性については、被告が積極的に主張、立証をすべきである。また、評価基準は、大量の宅地を短期間で評価するための大雑把な基準であり、昭和三九年に作成されたものであって、セットバックの規制を受けていること、容積率以外の各種の高さ制限を受け実効容積率が低いこと、土地の面積が僅少であり、又は土地が接道義務を満たさないために建物建築が不可能な土地であること、都市計画施設の予定地となり著しく建築制限を受けていること、土地の形状が不整形で建物の建築に適さないこと等、一般に不動産鑑定評価において土地の価額の形成要因であると認められている事項が、評価基準において考慮されておらず、あるいは、考慮されていても著しく不十分である。
したがって、評価基準等に従っているといって、評価が適法となるものではなく、仮に時価の七割での評価が認められるとしても、そこで与えられた三割の余裕を平成五年一月一日から平成六年一月一日までの地価下落で埋めてしまうことは許されず、評価基準が大雑把な基準で、不備があり、不動産鑑定士の評価にも開きが
あるこ
とからすると、評価基準等を適用した結果が賦課期日（平成六年一月一日）の時価の七割よりも高いものであれば、その評価は違法である。
４　本件土地の評価における個別的違法について
（一）　標準宅地ａの平成四年七月一日から平成五年一月一日までの地価下落率の
認定の違法
被告は、標準宅地ａの平成四年七月一日から平成五年一月一日までの地価下落率をマイナス七・一パーセントとするが、これは右地価下落率をマイナス一一・七パーセントとする不動産鑑定評価書に反するものである。評価基準には、標準宅地に沿接する主要な街路の路線価を相続税路線価の八分の七とする旨の規定はない。しかも、時点修正とは、ある期間の土地の価格の変動に基づいてなされるものであり、他の評価との均衡を図るために行われるものではない。
よって、標準宅地ａの平成四年七月一日から平成五年一月一日までの地価下落率の認定は違法である。
（二）　本件土地が駒沢通りに沿接するとして評価することの違法について被告は、本件土地が駒沢通りに沿接するものとして評価しているが、本件土地と駒沢通りとの間には区管理地（花壇）が存在し、本件土地から駒沢通りへの出入りは不可能な状態にある。したがって、本件土地が駒沢通りに沿接するものとしてなされた本件評価は違法である。
また、仮に、本件土地が駒沢通りに沿接しているものとして評価することが可能であるとしても、本件土地と駒沢通りとの間に区管理地が存在することを考慮した評価がなされなければ、本件土地の「適正な時価」を評価したものということはできない。事実、標準宅地ａの鑑定評価書は、本件土地に隣接する標準宅地ａについて、同土地と駒沢通りとの間に区管理地があることを理由にマイナス一二パーセントの評価減を行っている。しかるに、本件土地については、かかる評価減は行われていないから、その違法性は明らかである。
これに対して、被告は、駒沢通りと本件土地の間に区管理地（花壇）が存在し、本件土地から駒沢通りへの出入りが不可能であっても本件土地は駒沢通りに沿接するものとして評価し、かつ、区管理地の存在はプラス要因になるとまで主張する。しかし、右のとおり、標準宅地ａの鑑定評価書は、標準宅地ａと駒沢通りとの間に区管理地があることを理由として一二パーセントの評価減をしているのである。ところが、鑑定評価書は、街路との間に区管理地があることは、標準宅地ａの特殊事情であるとして、区管理地が存在しない場合の価格を一平方メートル当たりの標準価格としているから、この標準価格を基に付設された主要な街路の路線価は、右区管理地がないものとして算定、付設されていることになる。したがって、本件土地は、正面路線とされた街路との間に、本来一二パーセントを評価減すべき区管理地があるのに、これがないものとして評価されているから、本件土地の価格は、不当に高く評価されたもので、違法といわざるを得ない。
（三）　駒沢通りの騒音について
本件土地は、終日駒沢通りの騒音の影響を受ける土地であるのに、本件決定は、このような状況を看過して評価を行った違法がある。
これに対し、被告は、標準宅地ａの鑑定においてかかる環境的影響は考慮されていると主張する。
しかし、標準宅地ａの鑑定評価書は、標準宅地ａの標準的使用を、通常の住宅地とは規模構造が異なるマンションの敷地として、しかも昀有効使用の原則に基づいて評価を行っており、さらに、公示価格を規準とした価格の算定において、環境条件として繁華性のみを考慮しているのであって、住宅地としての悪い環境条件を考慮した評価がなされているとは考えられない。
よって、騒音について、標準宅地ａの鑑定で考慮されているとする被告の主張は、失当である。
（被告の主張）
１　賦課期日から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点の時価を基準として、賦課期日における土地の価格を求めることは適法であること（一）　法は、基準年度の賦課期日（本件では平成六年一月一日）から評価事務に要する一定期間を遡った過去の時点を価格調査基準日とし、右の時点の価格を「賦課期日における価格」（法三四九条一項）とみなすことまで、許容しているというべきである。
なぜなら、土地の固定資産評価に当たっては、①税負担の適正化・均衡化を図るため、評価基準に基づき、全国の土地を同一の基準で評価すること、②市町村による評価後にも都道府県間及び各都道府県内の市町村間における評価の均衡を図るため、それぞれ所要の調整を行ったうえで、二月末日までに価格を決定してこれを土地課税台帳に登録することが予定されているところ、これら一連の評価事務には、賦課期日を当該年度の初日の属する年の一月一日に遡らせただけでは対応しきれない相当の長期間を要するものと考えられ、基準年度の賦課期日から評価事務に要する期間を遡った時点の地価を基準として賦課期日における適正な時価を評価することは、法が当然に予定しているところと解されるからである。（二）　右結論は、次のとおり、立法者の意思に合致する適正なものということができる。


すなわち、平成五年三月三一日、平成六年度評価替えに係る法の改正が行われたが、この改正法によれば、平成六年度から平成八年度までの価格の上昇による特例措置、平成六年度から平成八年度までの負担調整措置について、いずれも平成四年七月一日を価格調査基準日とする各都道府県の基準宅地価格を基礎として平成五年度課税標準に対する上昇率を算定し、それにより平成六年度から平成八年度までの課税標準を決定することとされている（法附則一七条の二、同一八条）。換言すれば、法は価格調査基準日の価格を基礎として、平成六年度から平成八年度までの固定資産税の課税標準を決定しているのであり、法が価格決定の基準日を価格調査基準日であるとしていることは明らかである。
また、評価基準に定める指示平均価額についても、平成五年一月一日時点の価格に基づき決定されている。
そうであるとすると、平成六年度の評価替えにおける価格算定基準日を、平成五年一月一日としたことは、法が当然に予定しているものというべきである。（三）　これに対し、原告は、価格調査基準日における価格を基礎として算定した価格が賦課期日における適正な時価を上回ると見込まれるときは、あらかじめ想定される価格下落率を折り込んで時点修正すべきであると主張する。しかし、①宅地の鑑定評価に当たっては、不動産鑑定士が、「不動産鑑定評価基準」（平成二年一〇月二六日、土地鑑定委員会の国土庁長官に対する答申）によって評価するとされているところ、右基準によると、不動産の鑑定評価においては、一般的要因（自然的要因・社会的要因・経済的要因・行政的要因）、地域要因（宅地地域・農地地域・林地地域）、個別的要因の三つの価格形成要因を考慮して評価するとされているだけであり、将来の価格変動は鑑定評価の要因とはされていないこと、②将来時点の鑑定評価は、対象不動産の確定、価格形成要因の把握・分析及び昀有効使用の判定についてすべて予測しなければならない上、収集する資料についても鑑定評価を行う時点までのものに限られ、極めて不確実にならざるを得ない
ことから、「不動産鑑定評価基準運用上
の留意事項・総論」において、このような鑑定評価は行うべきではないとされていることより、不動産の鑑定評価に当たっては、将来の価格変動を考慮すべきではないから、原告の主張は妥当性を欠くというべきである。（四）　仮に、法三四九条及び三五九条の文理に忠実に解釈して、固定資産の評価額は賦課期日すなわち当該基準年度の一月一日時点の価格でなければならないと解したとしても、本件土地の価格は違法ではないというべきである。そもそも法は固定資産の評価額を適正な時価にすることまで許容しているのであるから、地価公示価格とほぼ同水準で固定資産の評価における適正な時価が定まることになる。そうであるとすれば、地価公示価格から三割を下回る価格を固定資産の評価額と定めると、適正な時価との比較では三割の余裕があることになり、その範囲が許容範囲となる。
しかも、時価というものは、その性格上、一義的に決まるものではない。なぜなら、売買取引事例を比較して当該土地の時価を算定してみても、土地の形状は一筆ごとに異なるし、売買当事者や取引時点が異なれば、当然に価格は変動するものであるからである。確かに、不動産鑑定評価額は、こうした不正常要素を可能な限り取り除いて客観的に求めた価格ではある。しかし、不動産鑑定理論に基づいて求められた不動産鑑定評価額についても、評価額に一定の幅が存することは経験則上明らかである。そうだとすれば、固定資産の評価における適正な時価とは、一義的に定まる価格ではなくある程度の幅を持つ価格と捉えるべきである。このように「適正な時価」を理解することは、法及び評価基準において、評価額を求めるためには個々の土地の不動産鑑定ではなく路線価方式で足りるとしていること及び各市町村間で基準宅地の適正な時価を調整する手続を要すると規定していることからも認められる。これを前提に考えると、固定資産の評価額として決定された価格を「適正な時価」と認めることが社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、右評価額は違法な価格というべきである。
２　七割評価通達について
（一）　法は、固定資産の評価額を「適正な時価」すなわち地価公示価格（これはおおむね時価と理解される。）とほぼ一致させることまで許容している。すなわち、固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税
標準とすることを原則として、固定
資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下同じ。）に対して、資産の所有という事実に着目して課税する財産税である。それゆえ、資産が土地の場合には、土地の所有という事実に着目して課税されることになるから、個々の所有者が現実に土地から収益を得ているか否か、土地が用益権又は担保権の目的となっているか否か、収益の帰属が何人にあるかを問わず、賦課期日における所有者を納税義務者として、その更地価格に着目して、課税することになる。そうであるとすると、その課税標準又は算定基礎となる土地の「適正な時価」とは、「時価」の一般的概念に照らしても、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値（客観的時価）をいうものと解すべきである。
（二）　そうだとすれば、七割評価通達を契機として平成六年度の評価替えの際に本件土地の登録価格が引き上げられたとしても、通達の内容が法令の正しい解釈に合致するものである以上、本件土地の登録価格の決定は法令の根拠に基づいてなされた適法なものであることは明らかである。
（三）　これに対して、原告は、たとえ法律に通達の内容が合致するとしても、固定資産税についていわゆる「二割評価」が長年にわたり広く実施されてきたことからして、通達に基づいて評価額を引き上げることは租税条例主義に違反すると主張する。
しかし、①「適正な時価」が客観的時価を意味する以上、減額評価の違法は原告に有利になることはあっても不利となるものではないから、価格決定の違法事由とはならないこと、②国民に納税義務を定める租税法において、課税標準が納税者の信頼（慣習）によって決定される余地はないこと、③地価公示価格と登録価格の割合は、昭和五〇年代には約七〇パーセント、場所によっては一〇〇パーセント近い地点も存したのであるから、原告の主張するように「登録価格は公示価格の二割以下である」との法的確信が過去三〇年以上にわたり国民（住民）に形成されていたとは認め難いこと、④登録価格は、地価公示価格の二割以下とする旨の通達又は原告への言明、教示は存在しなかったこと、⑤法的安定性、法予測可能性は、あくまで登録価格についてではなく、税額について問題とされるべきところ、税額に関し
ては負担調整措置の導入等により、緩やかに変化する
ように規定されたから、法的安定性等は侵害されていないことからして、原告の主張は妥当性を欠くというべきである。


（四）　平等原則違反の主張に対する反論
法は、固定資産の評価額を地価公示価格と一致させることまで許容しており、固定資産税の資産評価につき時価以下の一定率で評価の均衡を求める規定は法律上存しないから、市町村長は、時価による評価の均衡を図るべきであって、時価を下回る一定率での評価の均衡を図る必要はないというべきであり、適正な時価と登録価格とを区別する原告の主張は失当である。
また、七割評価通達の趣旨が、仮に原告の主張するように収益価格への配慮又は公的評価制度における価格の一元化を目指すものであって、賦課期日までの時点修正を目的とするものではないとしても、評価基準の適用においては、七割評価による修正を経た価格が賦課期日における標準宅地の適正な時価とされるのであるから、登録価格が賦課期日における適正な時価であるかどうかは右修正を経た価格について判断されるべきである。
３　評価基準に法的拘束力があること
（一）　法は、固定資産税に関して、昭和三七年三月三一日法律第五一号地方税法の一部を改正する法律（以下「昭和三七年改正法」という。）において、右改正前の法四〇三条一項が「市町村長は、（略）自治大臣が示した評価の基準並びに評価の実施方法及び手続に『準じて』、固定資産の価格を決定しなければならない。」としていたのを、「市町村長は、（略）第三八八条第一項の固定資産評価基準に『よって』、固定資産の価格を決定しなければならない。」と改正した。これは、①改正前の固定資産評価基準が市町村長に対する一つの参考にすぎないと理解されていたため、市町村の固定資産の評価が地域によりまちまちとなっていたところ、評価方法が各市町村において異なるようでは納税者間の公平を期すことができないため、固定資産の評価の均衡を図る必要があること、②処分庁が短期間に大量の固定資産について個別に評価することは現実的に極めて困難なため、評価事務の簡便さを図る必要が生ずることより、両者の要請を調整すべく、自治大臣に評価基準の定立を委任したのである。
そうであるとすると、条文の文理解釈及び右立法趣旨からして、評価基準に依拠することが不可欠であり、法的拘束力が認められるべきである。
右結論は、昭和三七年改正法が、法三八八条一項
として「自治大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め、これを告示しなければならない。」とする規定を新たに設け、右規定を受けて、従来は自治事務次官の依命通達によっていた評価基準を告示することに変更したことからも明らかである。なぜなら、改正の結果、評価基準は、通達とは異なり、法令と同様に官報に掲載されて、一般に告知されることになったからである。
（二）　これに対し、原告は、租税条例主義の原則からすると、告示への包括的授権は許されないと主張する。
しかし、①租税法の対象とする経済事象は極めて多種多様であり、しかも激しく変遷していくので、これに対応する定めを法律の形式で完全に整えておくことは困難であること、②現実に公平課税等の租税原則を実現するためにも、その具体的な定めを命令に委任し、事情の変遷に伴って機動的に改廃していく必要があるのは否定できないことからすれば、すべて法律で規定しなければならないと解することは適当ではない。
そこで、固定資産税の課税要件の内容の一つである課税標準については、法三四九条一項で明記することとし、その具体的、細目的、技術的な算定基準を自治大臣の告示にゆだねたのであるから、立法形式の点からいっても、評価基準は市町村の固定資産評価に当たって法的に基準たり得ることになる。（三）　以上によれば、昭和三七年の法改正後は、評価基準と異なる評価方法を採用することは許されなくなったのであり、市町村長は、評価基準に従った評価をなすべく義務づけられているものと解するのが相当である。したがって、本件土地の価格は、評価基準に従って決定された以上、その価格は適法というべきである。
４　本件土地の正面路線等の路線価の付設及び画地計算について（一）　標準宅地ａに係る適正な時価を一三六万円としたことの合理性（１）　標準宅地ａの平成四年七月一日時点の不動産鑑定評価額二一〇万円は、専門家である不動産鑑定士の鑑定により評価された評価額であるから、これを参考に標準宅地ａの価格を決定したことは適当である。
（２）　平成四年七月一日から平成五年一月一日までの時点修正率をマイナス七・
一パーセントとしたことの合理性
不動産鑑定士は、標準宅地ａの平成四年七月一日から平成五年一月一日までの地価の変動率を、バブル崩壊後の地価下落傾向、特に商業地に顕著な地価動向及び目黒区内商業地の取引事例価格等を参考に、マイナス一一・七パーセントと認定したものであり、右認定には十分な合理性がある。しかし、不動産鑑定理論に基づいて求められた不動産鑑定評価額についても評価額に一定の幅が存することは経験則上明らかである。
そして、本件決定において時点修正率の再調整を行ったのは、土地基本法一六条の趣旨を踏まえ、公的価格の一元化の要請に応えるべく、相続税路線価との均衡にも配慮したからである。
そうであるとすれば、鑑定で求められた時点修正率を再調整した時点修正率マイナス七・一パーセントにも十分な合理性がある。
（３）　そして、仮に、本件土地の評価額が平成六年一月一日時点の「適正な時価」を超えないことを要するとしても、本来、法は固定資産の評価額を適正な時価にすることまで許容しているにもかかわらず、東京都知事は、あえて三割減価補正した価格を評価額として決定している。
そうであるとすると、標準宅地ａを鑑定評価するに当たり規準とした地価公示地（β五―三）の平成五年一月一日から平成六年一月一日までの地価変動率がマイナス二六パーセントで三〇パーセントを超えない以上、標準宅地ａの価格一三六万円が「適正な時価」の範囲内にあることは明らかである。（二）　本件土地が正面路線（駒沢通り）に沿接するとしてなされた評価の合理性
について


原告らは、本件土地と駒沢通りとの間に区管理地（花壇）が存在し、本件土地から駒沢通りへの出入りは不可能な状態にあるから、本件土地が駒沢通りに沿接するものとしてなされた本件評価は違法であると主張する。しかし、①駒沢通り沿い一体は歩道部分に街路樹が植樹されているうえ、本件土地の前面に存在する花壇等は途中数箇所で切れていて、そこから駒沢通りに往来できるようになっていること、②相続税路線価も、本件土地の前面の花壇等の有無に応じて、異なる路線価を付設しているわけではないこと、③原告らの主張によると、本件土地はいかなる道路と沿接することになるのか不明であるが、目黒区役所に問い合わせたところによると、建築確認をするに当たり、駒沢通りに接面しているものとして建築確認がなされることから、駒沢通りに沿接するものとしてなされた本件評価は妥当である。
これに対して、原告らは、仮に本件土地が駒沢通りに沿接しているものとして評
価することが可能であるとしても
、本件土地と駒沢通りとの間に区管理地が存在することを考慮した評価がなされなければ、本件土地の適正な時価を考慮したものということはできないと主張する。しかし、本件土地と交通量の頻繁な駒沢通りとの間に区が管理する花壇が存在することは、住宅地にとって原告らの主張するようにマイナスの影響だけがあると言い切れるかは疑問といわざるを得ず、むしろ、環境面を配慮すれば、プラス要因になるとさえいい得るのである。とすれば、マイナス要素だけを殊更に強調する原告らの主張は妥当性を欠く。
右結論は、区管理地の存在を考慮しなくとも、公的価格の一元化の要請にかんがみて、右正面路線について相続税の路線価との均衡が図られていることからも、その妥当性が裏付けられる。
①　固定資産税路線価　　一三六万円
②　相続税路線価　　　一五六万円
①＋②　　　　　　　八七・二パーセント
（三）　騒音について
原告らは、本件土地が終日駒沢通りの騒音を受けているのに、かかる状況を看過して評価がなされているから違法であると主張する。
しかし、本件土地と同様に標準宅地ａも駒沢通りに沿接しているのであり、かかる環境的要因は標準宅地ａの鑑定評価に当たり織り込み済みであるから、原告らの主張は失当である。
これに対し、原告らは、標準宅地ａの鑑定評価書に騒音についての記載がないと主張するが、不動産鑑定士が鑑定に当たり評価した内容がすべて鑑定評価書に記載されているとはいえないし、そもそも標準宅地ａの鑑定に当たり基準とした地価公示地（β五―三）も駒沢通りに面しているから、評価書に特段の記載がなくとも評価に織り込まれていることは明らかである。
五　争点
本件の争点は、次の各点である。
１　時点修正通知に基づく本件土地の評価の適法性の有無（争点１）２　七割評価通達に基づく本件土地の評価の適法性の有無（争点２）３　評価基準等の合理性の有無　　　　　　　　　　　　（争点３）４　本件土地の評価の個別的違法の有無　　　　　　　　（争点４）
第三　争点に対する判断
一　争点１及び２について
１　「適正な時価」の意義
固定資産税は、固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格を課税標準とすることを原則として（法三四九条一項、三四九条の二）、固定資産の所有者（質権又は百年より永い存続期間の定のある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下同じ。
）に対して（法三四三条一項）、資産の所有という事実に着目して課税される財産税であり、資産が土地の場合には、土地の所有という事実に担税力を認めて課税するのであって、原則として、個々の所有者が現実に土地から収益を得ているか否か、土地が用益権又は担保権の目的となっているか否か、収益の帰属が何人にあるかを問わず、賦課期日における所有者に対し、課税されるものである。このような固定資産税の性質からすると、その課税標準又はその算定基礎となる土地の「適正な時価」（法三四一条五号）とは、正常な条件の下に成立する当該土地の取引価格、すなわち、客観的な交換価値（以下、これを「客観的時価」という。）をいうものと解すべきである。
２　「適正な時価」の算定基準日
そして、法は、土地課税台帳に登録すべき価格を基準年度に係る賦課期日における価格としているのであるから（法三四九条一項）、右登録価格は、賦課期日である当該年度の初日の属する年の一月一日（本件では、平成六年一月一日）時点を基準日として、同日における客観的時価をもって算定すべきであって、これと異なる時点における客観的時価をもって賦課期日における価格とみなすことは許されないというべきである。
ところで、法は、市町村長の価格決定は、毎年二月末日までに行うべきものとしている（法四一〇条）ところ、右の価格決定の作業に従事し得る人的資源には限りがあるのに対して、課税対象となる固定資産が極めて大量に存在することからすれば、前記の賦課期日において価格調査を行った上で、その後の二箇月間のうちに「適正な時価」を算定する諸手続を完了することは、実際上困難であり、法が、賦課期日における価格算定の資料とするための標準宅地等の価格評定について、賦課期日からこれらの評価事務に要する相当な期間をさかのぼった時点を「価格調査の基準日」としてこれを実施することを禁じていると解すべき根拠も見当たらないことからすれば、価格調査の基準日が賦課期日の一年半前であったとしても違法とはいえないというべきである。
しかしながら、土地課税台帳に登録すべき価格は、前記のとおり、あくまで賦課期日である当該年度の初日の属する年の一月一日における客観的時価であるから、右の調査結果に基づいて、賦課期日における客観的時価を算定するに当たっては、その間の時点修正を行うべき必要があることは当然である。なお、自治省税務局資産評価室長が発した時点修正通知は、標準宅地の評価額を価格調査基準日のそれに固定するのではなく、時点修正を行うべき旨の技術的援助と解され、これによって、さらに賦課期日までの時点修正を行うべき必要性を否定する趣旨のものとは解されない。
３　評価基準による評価と客観的時価との関係
適正な時価の意義を前記のように解すると、土地の適正な時価の算定は、鑑定評価理論に従って個々の土地について個別的、具体的に鑑定評価することが昀も正確な方法ということになる。


しかし、課税対象となる土地は極めて大量に存在することから、限りある人的資源により、時間的制約の下で、右のような評価を実施することが困難であることは明らかである。
そこで、法は、これらの諸制約の下における評価方法を自治大臣の定める評価基準によらしめることとし、併せて、極めて大量の固定資産について反復、継続的に実施される評価について、各市町村の評価の均衡を確保するとともに、評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消しようとしているものということができる。
もっとも、右の評価基準は、各筆の土地を個別評価することなく、諸制約の下において大量の土地について可及的に適正な時価を評価する技術的方法と基準を規定するものであり、宅地評価についてみれば、個別鑑定と同様の方法で標準宅地の客観的時価を算定し、価格形成要因の主要なものに関する補正等を加えて、対象土地の価格を比準評定するものであって、宅地の価格に影響を及ぼすべきすべての事項を網羅するものではないから、標準宅地の評定及び評価基準による比準の手続に過誤がないとしても、個別的な評価と同様の正確性を有しないことは制度上やむを得ないものというべきであり、評価基準による評価と客観的時価とが一致しない場合が生ずることも当然に予定されているものというべきである。そして、このように、評価基準等による評価方法には誤差が生じるおそれがあることからすれば、少なくとも評価額が客観的時価を超えるという事態が生じないように、あらかじめ減額した数値をもって計算の基礎となる標準宅地の「適正な時価」として扱うことは合理的な方法というべきであり、また、評価手続上、賦課期日の時価が予測値にならざるを得ず、地価が下落する可能性も排除できないことに照らしても、課税標準の特例以外であっても一般的な負担軽減方法として「適正な時価」をあらかじめ控え目に評定することも、固定資産の価格を当該固定資産の「適正な時価」と定めた法の趣旨に反しない限度で許されるものというべきである。
したがって、その意味では、公示価格の算定と同様の方法で評価した標準宅地の価格のおよそ七割をもって、その適正な時価として扱うことも、法が禁ずるものではなく、右のような趣旨において七割評価通達には合理性が認められ、これに従った評価を行ったことには違法がないというべきである。４　原告は、七割評価通達は、固定資産税の評価においては土地の通常の使用（収益価格）を前提とすべきであるにもかかわらず、地価公示価格や不動産鑑定士による鑑定評価額が土地の昀有効使用を前提として行われることから、その開差を考慮したものであり、七割評価は土地評価の上限を示したものであって、基準年度の賦課期日の評価額（地価公示価格）の七割を超える部分は違法であると主張する。しかし、固定資産税は、土地の所有という事実に着目して課税されるものであって、個々の具体的な収益に着目して課税されるものでないことは前述のとおりであり、七割評価通達の本来の趣旨が賦課期日までの時点修正を目的とするものではないとしても、評価基準を適用し、七割評価による修正を経て算定された価格が賦課期日における客観的時価を上回らない限り、この点で、固定資産評価審査委員会が行った決定に違法があるとはいえないというべきであるから、原告の右主張は採用できない。
また、従前の評価額が時価に比して著しく低額であったとしても、そのような低い価格をもって法及び評価基準の前提とする「適正な時価」であると解することができないことは既に説示したとおりであるから、七割評価通達に従った結果、評価額が従前の評価額を上回ることとなったとしても、この点をとらえて、租税条例主義に違反するとは解されない。
したがって、これらの点に関する原告の主張は採用することができない。５　以上によれば、登録価格の違法に関する判断は、①評価方法の選定、標準宅地の選定、標準宅地の価格と基準宅地の価格との均衡及び標準宅地の評価額から対象土地への比準の方式が評価基準及び市町村長の補正に関する基準（取扱要領等）に従ったものであるかどうか（基準適合性）、②右評価基準等が一般的に合理性を有するかどうか（基準の一般的合理性）、③評価基準による評価の基礎となる数値、すなわち、標準宅地の価格が賦課期日における適正な時価であるかどうか（標準宅地の価額の適正さ）が審理されるべきこととなる。なお、既に説示したとおり、評価基準による評価が複数の評価要素の積み重ねを通じて結論において「適正な時価」に接近する方法であることからすると、評価基準に定める個別的評価要素が具体的な土地の特殊性に照らして適切さを欠くとみえる場合があるとしても、一般的に合理的とされる評価基準による評価が客観的時価を超えないときは、これを違法とすることはできず、また、評価基準による評価が客観的時価との不一致の程度の個別的相違を許容していることに照らせば、右事情があるとしても、なお、評価基準等に合致した右評価は公平の原則に適合するものというべきである。
しかし、前記のような評価方法は、一定の期間内に限られた人的資源をもって、極めて大量に存在する課税対象土地の評価を遂げなければならないという制約の下で可及的に「適正な時価」に接近するための方法として許容されているものであり、登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回ることまでも許容するものではないから、前記①ないし③の事由が立証されたとしても、結果としての登録価格が賦課期日における対象土地の客観的時価を上回るときは、その限度で登録価格の決定は違法になるというべきである。
二　争点３について
１　評価基準第１章第３節によれば、本件土地のように主として市街地的形態を形成する地域における宅地については、市街地宅地評価法によって評価する旨が定められている。
この評価法は、いわゆる路線価方式による評価法であるが、路線価方式は、大量の宅地を短期間に相互の均衡を考慮しながら評価する方法として使用できるものと一般に解されており、評価基準において路線価方式を採用したことには一般的な合理性があるということができる。
２　また、評価基準は、市街地宅地評価法における各街路の路線価は、売買実例価額を基礎として、街路の状況、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等及び各街路の路線価の均衡等を総合的に考慮して決める旨定めているが、右のような方法は鑑定評価の方法として不相当なものではなく、客観的時価への接近方法として合理性を有するものということができ、評価基準の定める画
地計算法についても、宅地を評価する基準・
方法として合理性を欠くという事情も見当たらない。
さらに、東京都特別区においては、前記第二の二４のとおり、取扱要領及び比準表を定めているが、証拠（乙六、同一二）及び弁論の全趣旨によれば、取扱要領及び比準表は、評価基準に従ってより具体的に価格の算定方法を規定したものと認められ、宅地を評価する基準・方法として合理性を欠くといった事情は認められない。
３　したがって、評価基準における市街地宅地評価法は、全体として「適正な時価」への接近方法として合理的であって、法の委任の趣旨に従ったものであるということができ、また、取扱要領及び比準表の定めも、全体として客観的時価への接近方法として合理性を有するものということができる。
三　争点４について


１　標準宅地ａの賦課期日における適正な時価について（一）　証拠（乙八、同一三）中に記載された鑑定評価の根拠に照らせば、被告主張に係る標準宅地ａの平成四年七月一日における一平方メートル当たりの評価額二一〇万円は、当時の客観的時価であったことが推認され、右推認を覆すに足りる事情は本件全証拠によっても認めることはできない。
（二）　平成四年七月一日から平成五年一月一日の間における標準宅地ａの地価下
落について
証拠（乙八、同一三、同一五）によれば、不動産鑑定士Ｃは、右期間における標準宅地ａの地価下落率を一一・七パーセントと鑑定したが、その根拠は、バブル崩壊後の地価下落傾向、特に商業地の地価下落傾向が著しいこと、目黒区内の商業地の取引事例価格等を総合的に勘案し、平成四年一月一日から平成五年一月一日までの目黒区内の商業地の価格が通じて二〇パーセント以上の下落を示すと判断したことによるものであることが認められる。
右鑑定評価の根拠に照らせば、右期間における標準宅地ａの客観的時価の下落率は一一・七パーセントであったことが推認され、右推認を覆すに足りる事情は本件全証拠によっても認めることはできない。
これに対し、本件決定は、右期間の時点修正率をマイナス七・一パーセントと決定しているが、その理由は、証拠（乙八）によれば、標準宅地ａに沿接する正面路線の固定資産路線価と相続税路線価との比を、適正な比とされる七対八にするために、右期間の時点修正率で調整したことによるものであることが認められる。このように、本件決定は、客観的な価格変動とは異なり、相続税路線価との調整
という
公的評価相互間の調整のための配慮から、価格評価の専門家である不動産鑑定士の評価に修正を加えるものである。
確かに、相続税路線価は、地価公示価格の評価水準の原則として八〇パーセントとなるように決定されているものの、価格の正確性においては地価公示価格の方が勝っており、標準宅地ａについて、相続税路線価に比準した価格が、右不動産鑑定士の鑑定によるよりも、より客観的時価に近接すると認めるに足りる証拠がない以上、マイナス七・一パーセントを時点修正率として採用することは、客観的時価の評価の見地から是認することはできない。
よって、右期間における標準宅地ａの地価下落率は一一・七パーセントと認めるのが相当である。
（三）　平成五年一月一日から平成六年一月一日の間における標準宅地ａの地価下
落について
証拠（乙八、同一三）及び弁論の全趣旨によれば、標準宅地ａの鑑定評価に当たり、その公示価格に時点修正率、個別的要因の標準化補正率及び地域要因格差の修正率を乗じて標準宅地ａに係る規準価格算定の基礎とされたβ五―三（目黒区γ四八四番五、住居表示は目黒区γ二三番一六号）の公示価格は、右期間において、二一〇万円から一五五万円まで二六・二パーセントの下落があったことが認められる。
ところで、一般に、地価公示価格は、都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって地価の形成に寄与することを目的とするために、地価公示法により公示される（同法一条）ものであって、その算定に当たっては、土地鑑定委員会は、二人以上の不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格を判定するものである（同法二条）から、地価公示価格は、当該土地の基準日における正常取引価格に極めて近似すると解される。
そして、地価公示の標準地が、土地の用途が同質と認められるまとまりのある地域において、土地の利用状況、環境、地積、形状等が当該地域において通常であると認められる一団の土地が選定されていること（地価公示法施行規則二条）、並び
に標準宅地ａと右公示地の近接性及び状況の
類似性に照らせば、右期間内の標準宅地ａの地価下落率も二六・二パーセントであったと認めるのが相当である。
（四）　そうすると、平成六年一月一日における標準宅地ａの適正な時価は、平成四年七月一日時点の標準宅地ａの一平方メートル当たりの不動産鑑定価格二一〇万円に、同日から平成五年一月一日までの時点修正として八八・三パーセント及び同日から平成六年一月一日までの時点修正として七三・八パーセントを乗じた一三六万円（上位四桁以下を切捨て）と認めるのが相当である。したがって、被告が賦課期日における標準宅地ａの適正な時価を一三六万円と認定したことに違法はない。
２　標準宅地ｂの賦課期日における適正な時価について証拠（乙九）によれば、標準宅地ｂは、地価公示地（β―二）でもあることが認められるが、前記のとおり、地価公示価格は当該土地の基準日における正常取引価格に極めて近似すると解される。
そして、弁論の全趣旨によれば、地価公示地（β―二）の平成六年一月一日における価格は六八万円であることが認められるところ、本件決定は、右地価公示地（標準宅地ｂ）の適正な時価を、五六万七〇〇〇円と認定しているのであるから、右認定が、当時の標準宅地ｂの客観的時価を上回る価格を認定したものでないことは明らかである。
３　本件土地が正面路線に沿接するとしてなされた評価の合理性について（一）　証拠（甲五、乙七、同八、同一〇、同一三、同一四、同一七）によれば、次の各事実が認められる。
（１）　本件決定は、本件土地に沿接する正面路線を駒沢通りと認定してなされたものであり、右正面路線に沿接する地域の標準宅地として選定され出た標準宅地ａは、本件土地の北東側に隣接する土地である。
（２）　本件土地及び標準宅地ａと駒沢通りの間には幅約七メートルの花壇通路のある区管理地があり、右花壇は途中で切れている箇所があるだけであるため、本件土地及び標準宅地ａは、いずれも駒沢通りとの接面状態は良くない。（３）　建築確認においては、右区管理地があるにもかかわらず、本件土地は駒沢通りに接面するものとして取り扱われている。
（４）　不動産鑑定士Ｃは、平成四年七月一日時点の標準宅地ａの一平方メートル当たりの価格について、これを標準的画地であるとした場合の標準価格を二一〇万円と鑑定するとともに、標準的画地と比較した標準宅地ａの個別的減価要因につい
て、不整形で


主                  文
１中央労働基準監督署長が平成１６年１０月１９日付けで原告両名に対してした労働者災害補償保険法による遺族補償一時金等を支給しない旨の処分を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実    及び    理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
１本件は，日本トランスシティ株式会社（以下「訴外会社」という。）に勤務していたＰ１の両親である原告両名が，Ｐ１の自殺が業務に起因するものであると主張し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく遺族補償給付等を不支給とした平成１６年１０月１９日付けの中央労働基準監督署長の処分（以下「本件処分」という。）の取消しを求める事案である。２争いのない事実等（掲記の証拠等により容易に認定できる事実を含む。）
(1)Ｐ１の経歴等
Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日，原告両名の長男として三重県伊勢市で出生し（甲４），平成８年３月Ｐ２大学法学部を卒業した後，同年４月，訴外会社に就職した。
Ｐ１は，三重県四日市市にある本社人事部で４か月の研修，四日市支社輸出貨物部営業２課勤務を経て，平成１２年８月国際事業部国際輸送部東京営業所（平成１５年６月組織変更により「関東支社国際営業部国際輸送営業所」となった。以下「本件営業所」という。）に配置換えされ，死亡時まで横浜市＜以下略＞所在の訴外会社の社宅で一人暮らしをしていた。Ｐ１は独身であり，両親は三重県伊勢市に居住していた。
(2)本件営業所の構成等
本件営業所の人員構成は，平成１３年１２月，それまでは所長及び所長補佐を含めた主任以上の総合職の社員が６名在籍していたものが，２名減の４名になった。平成１４年４月，一般職が１名増員されるなどし，同年７月からは，所長Ｐ３，所長補佐のＰ４，総合職のＰ５及びＰ１，一般職のＰ６，Ｐ７（欧州担当），Ｐ８（北米担当），Ｐ９（アジア担当），Ｐ１０（アジア担当），Ｐ１１（エアー担当）という態勢になったが，平成１５年６月２７日以降，Ｐ３所長が異動してＰ４補佐が所長に昇格し，所長補佐がなくなり，総合職のＰ１２が配属された（甲２４）。
本件営業所の主たる業務は，特定顧客の貨物を海外へ，海上，陸上，航空及び鉄道輸送等の手段を複合させて輸送する国際複合一貫輸送の手配や書類作成業務である。例えば，日本の本社から海外の工場に部品を定期的に輸送する業務である。
これに対し，Ｐ１は，このような特定顧客の日常的，定型的な業務は担当せず，ODA案件その他のプロジェクト案件，設備移設案件のスポット案件，例えば，JICA（独立行政法人国際協力機構）の援助物資，国内工場の海外への移設（プラント輸出）の輸送案件に特化して営業及び輸送手配等の業務を行っていた。このような業務を行うためには，多種多様なこれら案件の情報をあらゆる手段を駆使して入手し，一方で，輸送先の代理店候補を探し，各国の法規制その他物流事情を調査して，個々の案件につき見積りを作成し，受注に向けて営業活動を行い，受命に至れば，その営業窓口を確保して輸送手配を行うことになるが，Ｐ１の部下であるＰ６がJICAの入札参加及び受命した案件の輸送手配を担当していたほかは，Ｐ１がこれらを一人で行っていた。また，Ｐ１は，国際ネットワークの拡大，すなわち，世界各国への輸送手配が円滑にできるよう各国に代理店を整備する業務も行っており，その候補を選定し，問題がない相手とは代理店契約締結の交渉及び契約書の作成も行っていた。（甲５，６，２０）
(3)Ｐ１の勤務時間等
通常の勤務時間は，始業時刻が午前９時，終業時刻が午後５時１５分，休憩時間が正午から午後１時までである。休日は土・日・祝日であるが，土曜日は月１回出勤日となっており，その勤務時間は午前９時から正午までである。
被災前８か月間の時間外労働時間は以下のとおりである。年月    在社時間外労働    社宅時間外労働   合計時間外労働平成１４年１２月      ４３：４０        ─     ４３：４０平成１５年１月        ６３：１２        ─     ６３：１２２月      ７３：０６     １３：４４     ８９：５８３月      ７０：３５       ６：２８     ７７：０３４月      ５８：４４     １６：３１     ７５：１５５月      ６８：４１     １２：３６     ８１：１７６月      ９５：１７     １４：２８   １０９：４５７月      ９５：１４     ２０：０９   １１５：２３
(4)本件災害の経緯
Ｐ１は，平成１５年６月ころ，ＩＣＤ－１０「精神および行動の障害」の診断ガイドライン（国際疾病分類第１０回修正）のＦ３に分類される精神障害，すなわち気分（感情）障害を発症し（以下「本件発症」という。），同障害に起因して，平成▲年▲月▲日，前記社宅において，部屋に目張りした上で木炭を焚いて自殺を図り，同日午後６時ころ一酸化炭素中毒により死亡した（以下「本件災害」という。）。
気分障害に含まれる主な症例には，うつ病，双極性感情障害（躁うつ病）の２つがある。
(5)本件訴訟に至る経緯
原告両名は，原告Ｐ１３を代表者として，中央労働基準監督署長に対し，本件災害が業務に起因するものであるとして遺族補償一時金の支給請求，遺族特別支給金及び遺族特別一時金の支給申請をしたところ，同監督署長が平成１６年１０月１９日付けでこれらをいずれも不支給とする旨の本件処分を行い（甲１の１・２），これを受けて，東京労働者災害補償保険審査官に審査請求をしたが，同審査官は，平成１７年９月２１日，同請求を棄却する決定をし，さらに，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが，同審査会は，平成２０年２月２９日，これを棄却する旨の裁決をしたため，平成２０年７月２８日，本件訴訟を提起した。
３争点
本件災害が業務に起因するものであるか否か。
(1)精神疾患発症及び自殺の業務起因性の判断基準
（原告らの主張）


厚生労働省は，平成１４年２月１２日付け基発第０２１２００１号「過重労働による健康障害防止のための総合対策」（甲２７）において，時間外労働がおおむね月４５時間を超えて，時間外労働が長くなるほど業務と健康障害との関連性が強まると指摘し，「発症前１か月におおむね１００時間を超える時間外労働が認められる場合又は発症前２か月～６か月にわたって１か月あたりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合には，業務と発症との関連性が強い」と指摘しており，その根拠は長時間の時間外労働が労働者の心身に与える影響が大きいためであり，このような労働が行われた場合には，精神障害を発症するような過重な業務があったとして業務と発症との関連性が強いと判断すべきである。そして，平成１５年度災害科学に関する研究（甲２５）及び中央労働災害防止協会作成の「職場における自殺の予防と対応」（甲３０）によっても，１００時間を超える時間外労働に従事する人の睡眠時間は４時間～５時間となり，そのような状態が１週間以上続く場合にはうつ病に罹患する率が高くなることが示されている。そして，業務による心理的負荷の強度の評価方法については，当該労働者の地位，仕事の性質，労働時間の程度，職場環境，被災直前の状況，個体側要因による影響の有無等を勘案して総合的に心理的負荷を判断すれば足りるものと解するのが相当であり，労働省平成１１年９月１４日付け基発第５４４号「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針について」（乙１。以下「判断指針」という。）の定める評価方法は，恣意的かつ機械的で不合理なものである。
（被告の主張）
精神障害の業務起因性については，①当該業務による負荷が，平均的な労働者，すなわち，日常業務を支障なく遂行できる労働者にとって，業務によるストレスが客観的に精神障害を発病させるに足りる程度の負荷であると認められること（危険性の要件）及び②当該業務による負荷が，その他の業務外の要因に比して相対的に有力な原因となって，当該精神障害を発病させたと認められること（現実化の要件），の２つの要件が必要であるところ，これらの要件該当性の判断基準としては，専門家による最新の精神医学及び心理学等の知見に基づく検討の結果である「精神障害等の労災認定に係る専門検討会報告書」（乙２。以下「専門検討会報告書」という。）を踏まえ，精神障害の業務起因性に関する法的判断の枠組みを前提とした上で策定された判断指針に依拠するのがもっとも適当というべきである。
(2)発症後の過重な業務の考慮の可否
（原告らの主張）
前記(1)のとおり１００時間を超える時間外労働に従事する状態が１週間以上続く場合には，精神障害が発症しやすくなるだけではなく，その病状が増悪する結果，自殺に至る確率は極めて高くなる。Ｐ１が，本件発症後も長時間の時間外労働にさらされて十分な睡眠時間をとれずにおり，それが原因で症状が悪化したことにより自殺念慮が出現して自殺に至ったことは，平成１５年６月～７月にＰ１がメールで仕事量の増加やトラブルによるストレスを訴えたことや７月半ばにはＰ１らしからぬ仕事上のミスが出てきたことからも明らかである。このように，本件発症後の時間外労働の実態をみれば，Ｐ１の自殺は業務に起因しているというべきである。また，Ｐ１は，本件発症後も，後記(3)の事情から業務を継続する必要があり休むことができなかった結果，症状が悪化して自殺に至った。
（被告の主張）
前記(1)のとおりであり，原告らの主張はいずれも争う。(3)Ｐ１が従事した労働が質的に過重であったかどうか。Ｐ１が就職サイトへ書き込みしたことについて訴外会社から叱責等された事実の存否（これが存在すれば，業務に関連する出来事であることは争いがない。）。
（原告らの主張）
Ｐ１の労働は以下のとおり質的にも過重であった。
Ｐ１の業務は，ODA関連業務で危険度が高い地域への輸送手配や新規事業，顧客の開拓など難度の高い仕事であることからストレスを抱えやすい性質を有していた。仕事の相手方も海外の取引先や代理店が中心であるため時差や宗教上の事情などで土日や自宅での仕事を余儀なくされており，特に，平成１５年度はイスラム圏の仕事が増えたことにより，土日の仕事が増えていた。そして，このようなことから正確な記録に残らない残業をしていたと推測される。また，被災直前の半年間は以前から仕込んでいた事業開拓の努力が実を結び始め，商社からの受命案件が増大し，それが危険地域への輸送のためトラブルも多発して，その処理に追われるようになっていった。他方，訴外会社はＰ１らの過重労働に対し増員等の支援を全くせず，実際にも職場の同僚が疲労で倒れる事態を招いた。かえって，平成１５年６月には所長補佐職を廃止するなど実質的な人員削減をし，職場の仕事量と人員がバランスを失するような状態に陥っていた。
Ｐ１は，以上のようなことから，思い余ってインターネット上の就職サイト掲示板に訴外会社の長時間残業の実態を書き込んだが，これが訴外会社の人事部に発覚し，警告を受けるなどしたことから，懲罰人事を受けるのではないかと恐れていた。
（被告の主張）
ア前記(1)のとおり判断指針に基づき評価をするに，本件は，同別表１「職場における心理的負荷評価表」記載の「出来事の類型」では「仕事の量・質の変化」に，同「具体的出来事」では「勤務・拘束時間が長時間化した」にそれぞれ該当し，平均的な心理的負荷の強度は「Ⅱ」となる。そして，これに関する同表中の「心理的負荷の強度を修正する視点」の着眼事項である「変化の程度等」についてみると，業務内容はＰ１の担当する通常の業務の範疇に属しており，業務と能力・経験にギャップは認められず，社宅における顧客等とのメールの送受信も，自発的，非拘束的，非指示的なものであるから，これらを理由として心理的負荷の強度を修正するのは相当でない。
次に，同表の(3)「出来事に伴う変化等を検討する視点」については，その各項目，①仕事の量（労働時間等）の変化，②仕事の質の変化，③仕事の責任の変化，④仕事の裁量性の欠如，⑤職場の物的，人的環境の変化，⑥支援・協力等の有無のいずれによっても心理的負荷の評価を修正すべきものはなく，ペナルティを受けたこともないことや，仕事の困難性等の事情を勘案すると，出来事に伴う変化等の心理的負荷は「特に過重」とは認められず，これらを理由として心理的負荷の強度を修正するのも相当でない。
イ総合評価
以上のことから，職場における心理的負荷評価を総合的に判断すると，具体的出来事は「勤務・拘束時間が長時間化した」に該当すると認められるが，業務による心理的負荷が特に過重であったとは認められず，職場における心理的負荷の総合評価は「中」とみるのが相当である。
ウ特別な出来事等について


業務により睡眠時間が短くなったと認めることはできないほか，Ｐ１については特別な出来事と評価できるものは認められない。(4)業務外の要因として，Ｐ１の音楽活動や女性関係と本件災害との関連性
（原告らの主張）
創作に伴う精神的負担は殆どない上，音楽活動はＰ１の趣味であり，本件発症及び悪化の要因となることはあり得ないばかりか，かえってストレスの発散になって精神的安定をもたらすものである。しかも，平成１５年６月当時の楽曲作業は土日が中心であり，音楽活動が本件災害に与えた影響は殆どないと考えてよい。
交際女性との破綻の原因は，Ｐ１が同女性の行動や態度を非難して，一方的に関係を破綻させたことにあり，また，Ｐ１は，破綻後に交際相手を求めるなど，女性関係でのストレスには耐性を持っていた。
（被告の主張）
Ｐ１の趣味である音楽活動は，MIDIデータの作成を行う作業であり，創作に伴う精神的な負担が殆どないとはいえないし，また，Ｐ１は，平成１５年に入っても，作成したMIDIデータを締め切りに間に合うよう発注先に納品するため，音楽活動を続けていたのであって，Ｐ１の音楽活動が，業務外の事情として，Ｐ１の精神的な負荷となっていたことは明らかである。Ｐ１には交際相手があったが，遅くとも平成１５年３月ころから同女との関係は悪化し，同年６月初めころには破局に至ったものであり，そのことがＰ１に相当の影響を与えていたことは明らかである。これを「業務以外の心理的負荷評価表」に当てはめると，出来事の類型は「他人との人間関係」に，具体的出来事は「失恋，異性関係のもつれがあった」にそれぞれ該当し，その心理的負荷の強度は「Ⅱ」と評価される。
第３当裁判所の判断
１業務起因性の判断基準
労災保険法に基づく保険給付は，労働者の業務上の負傷，疾病，障害又は死亡の災害について行われるが（同法７条１項１号），労働者の死亡等の災害が業務上の事由によるものであるといえるためには，業務と死亡等の災害との間に相当因果関係のあることが必要である（最高裁昭和５０年（行ツ）１１１号同５１年１１月１２日第二小法廷判決・集民１１９号１８９頁参照）。そして，上記相当因果関係があるというためには，当該災害の発生が業務に内在する危険が現実化したことによるものとみることができることを要すると解すべきである（最高裁平成６年（行ツ）第２４号同８年１月２３日第三小法廷判決・裁判所時報１１６３号５頁，最高裁平成４年（行ツ）第７０号同８年３月５日第三小法廷判決・集民１７８号６２１頁各参照）。そして，同法による補償制度が使用者等に過失がなくても業務に内在する危険が現実化した場合に労働者に生じた損害を一定の範囲で填補させる危険責任の法理に基づくものであること，また，精神障害，特に，うつ病の成因については，几帳面で真面目な性格等に代表される執着気質，メランコリー親和型といわれるうつ病の病前性格と，業務上及び業務外のうつ病の発症要因になりやすい出来事との関係で精神的破綻が生じるかどうかが決まると解するのが相当であること（乙２，３，弁論の全趣旨）からすれば，相当因果関係があるというためには，これらの要因を総合考慮した上で，業務による心理的負荷が，社会通念上，精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合に，当該災害の発生が業務に内在ないし通常随伴する危険が現実化したことによるものとして，これを肯定できると解すべきである。
そして，その判断は，当該労働者と同種の業務に従事し遂行することが許容できる程度の心身の健康状態を有する労働者（以下「平均的労働者」という。）を基準として，勤務時間，職務の内容・質及び責任の程度等が過重であるために当該精神障害を発症させられる程度に強度の心理的負荷を受けたと認められるかを判断し，これが認められる場合に，次に，業務外の心理的負荷や個体側の要因を判断し，これらが存在し，業務よりもこれらが発症の原因であると認められる場合でない限りは相当因果関係の存在を肯定するという方法によるのが相当である。
原告は，発症前１か月におおむね１００時間を超える時間外労働が認められる場合又は発症前２か月～６か月にわたって１か月あたりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合には，業務と発症との関連性が強いと判断すべきであると主張するところ，同判断基準は脳・心疾患の発症に関するものであるから，精神障害の発症に直ちに採用しうるものではないが，１００時間を超える時間外労働に従事する状態が１週間以上続く場合にはうつ病に罹患する率が高くなるとの研究結果（甲２５，３０）と併せ，労働時間の面からする過重性判断の指標として参考にはできる。他方，被告が主張する認定基準による方法は，判断手法として有益な面があるとしても，これによらなければ，業務起因性が認められないというものではない。
２精神障害発症後の過重な業務の考慮の可否


判断指針及びその根拠となった専門検討会報告書は，精神障害の発症時期を確定してそれ以前おおむね６か月内の業務による心理的負荷を検討するものとしているところ，これは，業務と精神障害との相当因果関係を判断するには，業務による過大なストレスを受けてから症状の出現までの経過が医学的に妥当であるかを判断することが重要であるとするものである（乙１の２頁，乙２の２１，２２頁）。確かに，被災者が通常の業務に従事する中で精神疾患を発症し，その後に過重な業務に従事する中で自殺したと認められる場合には，同人はもともと精神疾患に対する脆弱性を有するものと推認されるであろう。また，発症後の業務は客観的に見て過重ではないにもかかわらず，精神疾患の影響で処理に要する時間が長時間となったに過ぎない場合がありうるので，このような場合には業務と自殺との間の相当因果関係は否定されるべきである。したがって，前記の判断手法が一定の合理性を有することは肯定できる。しかし，他方，専門家の診断・治療歴がない場合には，得られた情報だけから発症時期を推測することは極めて困難である（乙２の２１頁）。そうすると，被災者が継続して過重な業務に従事する中で精神疾患を発症し自殺した事案においては，発症時期の特定が困難であるため，過重な業務によって精神疾患を発症させうる程度の精神的負荷を受けたとは直ちに断定できなくとも，その可能性があると判断される場合があり，その場合には被災者がもともと精神疾患に対する脆弱性を有するものとは推認できない。かつ，月１００時間以上の残業をしている労働者は，９９時間以内の労働者に比べて，精神疾患発症までの期間が短く，発病から自殺に至るまでの期間も短いとの調査結果があること（甲３０）からすると，発症後に従事した業務も客観的にも過重であったと認定されるなら，継続する過重な業務により発症・悪化させられた精神障害により正常な認識，行為選択能力および抑制力が著しく阻害されるに至り自殺行為に出たものとして，業務と精神障害の発症・悪化，さらには自殺との相当因果関係があると推認すべき場合も存する。
そうすると，判断指針及び専門検討会報告書の前記判断手法も前記１と同様に判断手法として有益な面があるとしても，これによらなければ，業務起因性が認められないというものではなく，当初の発症後重症化するまでの業務の過重性を考慮するべき場合も存するというべきである。
以上とは別に，発症前及び発症後の業務が客観的に見て過重ではないとしても，発症後も業務の必要から適切な業務の軽減を受けられなかった結果，症状が重症化して自殺に至った場合には，そのことが自殺の原因であるといわなければならないから，業務と自殺との間の相当因果関係は肯定されるべきである。
３業務の過重性（とりわけ質的過重性）について
(1)前記争いのない事実等に，証拠（甲２，３，５，１１～１５，２３及び後掲のもの）並びに弁論の全趣旨を併せると次の事実が認められる。
ア業務の困難さ
Ｐ１が担当した仕事は，特定の取引先との間の定型的なものではなく，新規の案件を獲得するべく企画・提案し，受命後はそれを実行するというものであり，しかも，それはODA関連業務で危険度が高い僻地への輸送手配，会社が得意としない中東，アフリカ，南アメリカ，南アジア等へのスポット的な海上，航空貨物関係の仕事，３国間以上の多国間貿易，代理店への信用調査と開発等，難度の高い業務であった。すなわち，このような業務の性格上，通信事情が悪く，ストライキや内戦等，突発事情も起こりやすい国とのやり取りが多いため，契約変更，確認，催促等の連絡を迅速に行い，常に最悪の事態を想定して早めに対応する必要があった（甲１１の２，６項，甲１４の４項，甲１５の４頁，５頁，甲２２）。また，Ｐ１は，JICA関係者，商社，同業者から，ODA関係の知識やノウハウが豊富な優秀な社員であるとの評価を得ており，かつ，海外代理店や代理店候補との間でメールのやり取りを頻繁に行うこと，とりわけ，メールでの問い合わせや依頼に即時対応することにより信頼関係を構築していた。その結果，JICA関係者等から様々な輸送案件に関する情報を入手でき，輸送先の情報の収集や見積の作成も迅速に行うことができた。そして，Ｐ１の業務においては，このようなことから終始一貫した対応が必要であった。（甲１１，１３）
Ｐ１の死後，その後任のＰ１４は，Ｐ１の行っていた業務のうち，ODA関連業務は労力と経験・ノウハウが必要であることから，海外代理店の整備拡充は差し迫った必要がないとしていずれも引き継がず，既存の海外代理店も契約書を取り交わしていなかったものは関係を消滅させた。また，受命済みの３案件はＰ１４とＰ４が分担したが，このうちの一件については，訴外会社において，人材不足のため業務遂行が困難になったことなどから，受命を辞退した。（甲２の１４頁，甲１３）
イ社宅における労働
社宅における労働の具体的な内容は，別紙１「社宅における労働時間の推計」記載のとおりであり，このうち，前記争いのない事実等の社宅労働時間の算定基準は別紙２「Ｐ１にかかる労働時間の推計根拠」記載のとおりである（乙４の１及び２）。
Ｐ１は，日本との時差が大きいブラジルやアフリカへの輸送であれば深夜に，同様に木曜，金曜が休日になるイスラム圏であれば土曜，日曜にメール等で連絡を取らざるを得ないことから（甲１５・Ｐ６陳述書の３頁），職場のPCに入ったメールを自宅   PCに転送するシステムを組んでおり，帰宅後の深夜や休日にも転送された仕事関係のメールに直ちに対応していた。さらに，Ｐ１は，同僚のＰ５と同じく最寄り駅が相模鉄道本線のα駅の社宅から，JR東京駅まで電車通勤をしていたが，通常の片道通勤時間は約１時間３０分である（甲１４，３１）から，往復で約３時間の通勤時間がかかった。
ウ上司等がＰ１の過重労働を認識しながら支援をしなかったことＰ１の職場の労働時間管理は，各社員が個人別勤務管理表（甲１６）に労働時間を記入するという労働者の自主申告制によっていたが，１か月分をまとめて記入したり，本来は所属長が認印する必要があるのに当該労働者の押印で済ませるなど，かなり杜撰であったため，いわゆるサービス残業が横行しており，Ｐ１の訴外会社内での勤務終了時間は別紙１「社宅における労働時間の推計」の「会社PCログオフ時間」記載のとおりであり，平成１５年１月中旬以降は，業務終了が午後１０時，１１時になることが多くなったにもかかわらず，遅くとも午後９時には終了した旨報告していた（甲１７～２０，乙４の１・２）。


訴外会社は，各社員につき目標管理表を作成しており，各社員は自己の達成目標として具体的な仕事の課題，達成水準，達成方法を，その結果の自己評価として各課題の達成状況にかかる客観的事実，達成度を記載し，これに対し，一次評価者として所属部署の長が，各課題毎にウェイト評価，難易度評価，達成度評価を行って得点を算出するなどして，各社員の業績評価を行っており，その評価結果は本人に対しても期末の面談に際し告知されていた。また，平成１４年度の評価として，Ｐ３はＰ１の評価が最も高い旨，国際輸送部長からも同様の高い評価が告知された。Ｐ１は，平成１２年度の目標管理表において，自己評価として社内情報連携強化の達成状況にかかる客観的事実につき「何処にいようと何時であろうと，仕事としてmailを使うようにして，少しでも情報の遅滞がないよう心がけました。このために，３つのmailアドレスを使い分け，海外や自宅でも，事務所と同様のデスクワークが実現できています。」と記載して訴外会社に提出した（甲２２の４枚目）。その後も，Ｐ１は，このような方法で業務を遂行し続けており，また，後記エのとおり自殺の半年ほど前から長時間の時間外労働をするようになり，２か月前からは特に繁多であったが，所長を始め職場の同僚は，そのことを認識しつつ，時間外労働は社員の自己管理の問題であるとか，Ｐ１の業務は独立した仕事で最初から最後まで一人の人間が行う必要があるとして，何の支援もしなかった。そして，実際，所長は，Ｐ１に対して，どの仕事を行うか，それをどのように遂行するかといった具体的な指示は一切行わず，Ｐ１に一任していた。（甲１２の４項，甲１５の３，５頁，甲２０の９，１０頁，甲２１の１６，１９，２０，３８～４１頁）
エ被災前の仕事の状況
Ｐ１の仕事量は，新規開拓の成果が上がり，商社との受命案件が成約に至ることが多くなるなどして，自殺の半年前から徐々に増加し，平成１５年６，７月には非常に多忙な状態になっていた（甲２の１４，１５頁（使用者申立書），甲１３の５項③，甲１５の５頁，甲２３の６項(2)③）。また，この間の時間外労働時間は前記争いのない事実等(3)のとおりであるが，同年５月３１日から同月１１日までを見ると所定時間外労働時間は約７０時間に達していた（別紙１に基づき，終業時刻午後５時１５分から会社PCログアウト時間までの時間と社宅労働時間を集計）。また，それに加えて，平成１５年６月２７日の組織変更により，所長補佐職が廃止され，総合職が１名増員になっているが，同人は国際輸送部の実務経験がないため戦力にはならず，どちらかといえばむしろ教育係が必要な状況であり，本件営業所全体が厳しい状況になった（甲１１の１２項，甲１２の８，９項，甲１５の６頁，甲２１の２５頁，甲２４）。そして，Ｐ１は，それによって新たな仕事を命じられてはいないものの，所長補佐がいない新所長の立場を察し，所長の業務をサポートした（甲１３の６項，甲１５の６頁）。そして，６月末から７月にかけては，数日続けて，終電まで会社で仕事をし，帰宅後も午前２時，３時まで仕事をすることがあった（甲１５の２，３頁，甲２３の６項(3)②，乙４の１）。他方，Ｐ１の仕事ぶりは，このように仕事量が自殺の半年前から徐々に増加してきたにもかかわらず，平成１５年７月中旬の時点でも，長年獲得を目指してきた新規顧客との取引が決まり，所長のＰ４に同行を求めて挨拶に行くなど，前向きに頑張っている様子であり，いつもと変わりなく仕事をしていた（甲２１の１４，１８，１９頁）。また，７月に入り，昼食は仕事をしながらコーラとラムネ菓子だけを食べるようになったものの，仕事が速いので忙しいようには見えず，ただ，自殺の２週間前からは辛そうに見えた（甲１４の８，９項）。そして，７月半ば以降になるとそれまではなかったようなミスをするようになった（甲１５の５頁，甲２３の６項(2)③）。
ただし，Ｐ１は，平成１５年６月２１日，訴外会社本社のＰ１５保健師に対し，約１０日前から眠れない旨，躁鬱の気があり，暴言・虚言が増えたり，週末には落ち込んで自殺を考えたりする旨のメールを送信した（甲２の３０頁，甲８）。これを受けて，本社人事部は，Ｐ３に対し，そのようなメールが来たことを知らせるとともに，Ｐ１の様子を確認し，必要に応じて対策を講じるように指示したが，Ｐ３は，Ｐ４と相談の上，Ｐ１の様子に問題はないと回答し，何の対策も講じなかった（甲２０の２０，２１頁，甲２１の１７，１８頁）。
オネット掲示板
Ｐ１は，新卒の求職者などを対象としたインターネットの情報掲示板に匿名で訴外会社の長時間労働を訴える投稿をした。これを知ったＰ６ら他の社員もＰ１に続き，「私も現場のある営業所で月１４０～１６０時間くらい残業してます。これから会社に期待して入社を決めてくれる方達の為にも，月１００時間以上の残業はありません！と言えるような体制を真剣に考えなければいけないと思います。」等と書き込みをするようになった（甲１０の８頁）。
訴外会社人事部は，これを知り，Ｐ３に対し，投稿者に厳重な注意をするよう指示し，Ｐ３は一部はＰ１が投稿したものと判断した。その後，平成１５年５月３０日ころには，Ｐ３は人事担当者から同書き込みを会社の人事担当課長会議資料として受け取り，Ｐ１らに同掲示板にアクセスをしないよう注意するとともにこれを回覧させた（甲１０の６頁，甲１１の１１項，甲２０の１６，１７頁）。また，Ｐ１とペアで仕事をしている入社２年目の一般職の女性（Ｐ６）がした投稿に対し，６月８日，「この会社は組織に批判的な事を発言すると一生飼い殺しになりますから発言は程々に」との返信の投稿があったことから，そのころから，Ｐ１は自己の書き込みが発覚して懲罰人事を受けるのではないかと怖れ，そうなるなら自ら退職しようと考えていた。そのような中で行われた６月２７日の組織変更は，他に業務量が減少している部署があるにもかかわらず，多忙な本件営業所が実質減員となったことから，Ｐ１はこれが懲罰人事の一環ではないかと疑っていた。（甲２の２６頁（４月１１日Ｐ１からＰ６へのメール），２８頁（６月２３日Ｐ６からＰ１へのメール），甲１０の１０，２３，２４頁，甲１１の１２項，甲１５の２，６，８頁）
カ職場で倒れた同僚の救急搬送


平成１７年６月１３日深夜，Ｐ１が職場で仕事中，同僚が突然倒れ救急車で病院に搬送され，Ｐ１は，これに付き添い，その後職場に戻り仕事をし，終了したのは午前４時４０分ころであった（甲１０の１４頁，甲１５の８頁，乙４の１）。Ｐ１は，四日市支社輸出貨物部営業２課当時の同僚で組合幹部でもあるＰ１６に対し，同僚が毎日遅くまで残業をしていたことから過労が原因であるとして，次に倒れるのは自分であろうと訴えた（甲１０の１７，１８頁，乙８）。
以上の認定に対し，Ｐ３及びＰ４は，業務上のメールに即時対応する必要はなく，２４時間以内に対応すれば足りる旨，Ｐ１に対し深夜にメール対応しないよう指示した旨，業務の軽減のため，JICAの入札業務を止めるよう指示した旨，午後９時までに帰宅するよう指示した旨供述する（甲１１～１３，２０，２１）が，いずれも的確な裏付けを欠いているほか，以下の点に鑑みると信用することができず，前記のとおり認定することができる。すなわち，Ｐ４は，部署によってはメールに即時対応する必要があることを自認しているところ（甲２１の７頁），Ｐ１の行っていた業務は他の者の行っていたものとは異なる新規案件に関するものであり，同業務を行う以上はＰ１が行ったようにするしかないことは，後任者がそもそも同業務の相当部分を引き継がなかったことからも裏付けられている。ちなみに，通常の業務では遅くとも２４時間以内に対応していれば特段の問題は生じないとしても，新規案件を獲得するのに，通信事情等の悪い地域の代理店等からのメールに対する応答が時差のため双方の勤務時間が重ならない地域では早くとも翌日以降になるというのでは不都合であろうと考えられる。また，Ｐ１は，平成１２年度の目標管理表で代理店等からのメールにいつでも何処にいても即時対応していることを評価されるべき事実として報告したこと，その後もそれを続け，そのことをＰ３も認識しながらＰ１に対し高い評価を与えたことからして，上司からＰ１に対し深夜にメール対応しないよう指示したとは考えられない。JICAの入札業務を止めるよう指示したということも，同業務はＰ６の担当であったからＰ１の業務が軽減される訳ではなく，同指示自体がＰ６の残業時間を減らすためにそのような指導をしたことが認められる（甲２０の１２頁）。Ｐ３は，残業をするか，残業時間を何時間と報告するかは，本人の裁量に任せていたと供述し（甲２０の７～１０頁），Ｐ１は午後９時までには勤務が終了したと報告しているのであるから，早く帰宅するよう指示する理由がない。
(2)判断
以上の認定事実に前記争いのない事実等を併せると，Ｐ１は，継続して過重な業務に従事する中で本件発症をし自殺したところ，本件発症の時期が平成１５年６月ころと明確ではないため断定はできないものの，本件発症までの間に過重な業務によってその原因となりうる程度の精神的負荷を受けた可能性が十分にある上，その後もこれが重症化する平成１５年７月中旬までの間，客観的に過重な業務に従事したと認められるから，Ｐ１が従事した業務は，平均的な労働者にとって量的及び質的にも過重なものであり，本件発症をさせ，これを重症化させる程度の心理的負荷を与えるものであったということができる。
アまず，量的な面から見る。
所定外労働時間数については，自殺前２か月（平成１５年６，７月）は労働時間の面からする過重性判断の指標として参考とすべき月１００時間を優に超える過重なものとなっていた。また，同３～６か月前（５～２月）はおおむね月８０時間程度の時間外労働を行っていた。そして，これは同８か月前（平成１４年１２月）から確実に増加してきた結果であったから，所定外労働時間だけをみても強いストレスを引き起こすものである。なお，平成１５年５月３１日から１１日までの所定外労働時間数が約７０時間であり，これを１か月に換算すると１０５時間となる（７０÷２×３）。
これに加えて，深夜や休日に海外からのメールが転送されてきてこれに対応していたことにより，仕事から開放されて疲労から回復する時間がとれない状態が続いた。また，Ｐ１は，会社の業務上の必要から故郷の三重県から東京へ転勤し社宅に入居していたのであるから，その通勤時間も業務の必要からする拘束時間と見るべきところ，その時間は１日約３時間に及んでいた。
他方，本件発症は６月ころとされるが，その根拠は，Ｐ１のメールから，Ｐ１の症状を認定したものであるところ（甲３の２８頁），その内容が全て真実であるとは即断できず，本件発症時期が６月初めなのか６月末なのかの推測は困難である。仮に，前記(1)エのＰ１からＰ１５保健師へのメールの発信日である６月２１日や組織変更があった６月２７日ころを発症時期とすれば，おおむね発症前３週間以上にわたり１か月１００時間を超えるような時間外労働があったものと認められる。そして，それ以前の時間外労働の経過等を併せると，本件発症前の労働の量的な面からしても，前記１の判断指標を充たす過重な労働に従事した可能性は十分に認められる。また，前記(1)エのとおり７月中旬以前には本件発症によりＰ１の事務処理能力が低下した様子はなく，仕事に対し意欲的に取り組んでいたこと等からすると，同時期までは，本件発症により労働時間が増大したものではなく，引き続き客観的にも過重な労働に従事したと認められる。そして，これによれば，本件発症後に症状が重症化した時期は７月中旬ころであると推認するのが相当であり，それ以前１か月以上の間，１か月１００時間以上の時間外労働を行っていたものである。
イ次に，質的な面を見るに，それはそもそも難易度が高く，また，トラブルの発生に備える必要があるなど，精神的な緊張を強いられるものであった。また，部下のＰ６が一部の業務を分担した他は，このような困難な業務を同僚や上司からの支援や援助が全くない状態で，一人で担当した。困難な業務を上司の指示や助言のない状況で一人で担当させられたということはその結果に対する責任も実質的には一人で負わされたものといえるから，そのストレスは大きいというべきである。したがって，Ｐ１の業務は質的に見ても過重なものであった。


これに対し，被告は，Ｐ１自身が，周囲に対し支援を求めていなかったことがうかがわれると指摘するが，部下のＰ６には，上司から時間外労働をさせすぎると注意されるほど，仕事を分担させており，前記認定のとおり極めて多忙な状況にありながら，支援を希望しないとは考えがたい。また，訴外会社が，平成１３年１２月には総合職２名の減員を行い，さらに自殺の直前にも実質的な減員となる組織変更を行ったことからすると，訴外会社に支援を求めても有効な支援となるような人員を配置する意思がないことをＰ１もその上司であるＰ３らも承知していたと解されるから，被告の指摘のとおりであったとしても前記判断を左右しない。また，Ｐ１は，その業務を上司からの個別具体的な指示に従って遂行していたわけではないことから，Ｐ１が任意に，むしろ好んで行ったものではないか，また，裁量性が高くノルマもないことから，仕事の量や質，その進行を自らコントロールでき，業務による負荷が軽減されるのではないかが一応問題となりうる。しかし，前記(1)ウのとおり訴外会社がＰ１の業務内容及びその遂行方法を高く評価していたということは，すなわち，それを承認，奨励することにより，引き続き行うよう黙示に命じたものと解するのが相当である。また，新規案件の受命を獲得するべく，連絡や依頼に直ちに対応して来た担当者が成約に至るや翌日以降や休日明けの対応しかしなくなったというのでは，客先の信頼を大きく損なうことになることは明白であって，受命案件が増加する中で，仕事の量や質，その進行をコントロールするには自ずから限度がある。よって，前記のように業務による負荷が軽減されるものとは認められない。その他の被告の主張は，既に説示したとおりであっていずれも採用できない。
ウさらに，業務に関して，ストレス要因となる次のような出来事があった。本件発症直前の平成１５年５月末以降６月２７日の前記組織変更にかけて，ネット掲示板への投稿が原因で処分等を受けるのではないかと危惧していたところに，多忙な状況の中で逆に実質減員という組織変更があり，実質的な報復人事が行われたのではないかと疑い，実際に一層多忙な状況になっていったという経過がある。他方，そのような状況の中で同僚が倒れるという事態が起こり，自分の健康も不安に感じた。これらは，過重な労働と相俟って業務上の出来事によるストレス要因といえる。
４業務外要因について
(1)音楽活動
Ｐ１が音楽活動を趣味としてそこから楽しみを得ていたことは明らかである（乙１０，１１）。株式会社ウエストサイドから依頼を受けて行っていた行為は，既存の楽曲をMIDIデータ化するもので作曲とは異なるものの，MIDIファイル作成ソフトを使用して同ファイルに変換していくという点ではＰ１が行っていた作曲や編曲と同様である（乙９，１１，１４）。また，それにより得た収入は，平均すると月額３，４万円程度であろうと見られるのであり（乙９），Ｐ１が当時３０ないし３１歳の独身者でありながら約２０００万円の預貯金を有していたこと（甲２の４３頁）に比べて少額であって，それで生計を立てている訳でないことはもちろん収入を得ることを目的とした副業であるとも考えにくい。また，Ｐ１は平成１２年９月から１２月までの間に合計８曲，平成１３年１月から３月までの間に合計６曲，同年９，１０月に合計５曲を納品しているが（甲２の４１頁，乙９），それにより特段の健康上の問題を生じた形跡はない（乙６，７）。そうすると，同行為によりある程度の時間や集中力を要するとしても，心身に大きな負担となるようなものとは認めがたい。
被告は，Ｐ１が同ファイルの納期に追われていたとして，その趣旨のＰ１のメールの存在を指摘するが，Ｐ１は平成１４年７月２９日に発注を受けた曲を平成１５年３月４日に納品し，また，平成１４年１１月１日に発注を受けた曲は平成１５年３月４日に納品の見通しが立たないとして発注取消にさせるなど，実際に納期を守っていたわけではない。平成１５年４月１９日から６月２２日までの間に４曲を納品していること（乙９）についても，主に５月の大型連休をはじめとする休日等に制作したと考えられる。また，被告は，Ｐ１が作曲をしようとすると眠れなくなると述べていた旨のＰ１６の陳述（乙８）を指摘するが，同人の陳述は，作曲や編曲を前提としており，Ｐ１が本件発症前にこれを行っていたことを裏付ける的確な証拠はなく，また，同陳述は，全体としてＰ１に対し批判的な内容になっており，容易に信用しがたい。よって，同指摘は採用できない。
そうすると，Ｐ１が趣味の音楽活動のため本件発症前に大きなストレスを受けたとは考えられず，業務による負荷の方が重いことは明らかである。
(2)女性関係
証拠（甲２３の１１項，甲３２の１～２１頁）によれば，Ｐ１と交際していた女性は情交関係にあり，女性はＰ１との結婚を希望していたが，Ｐ１が同女性がだらしがないとして関係を絶ってしまったこと，Ｐ６から見てそのことで落ち込んだようには見えなかったこと，Ｐ１は，その後間もなく他の女性の関心を引こうとしていたことが認められ，そうすると，Ｐ１が女性関係のために大きなストレスを受けたとは考えられず，業務による負荷の方が重いことは明らかである。
これに対し，被告は，Ｐ１が送信した失恋してショックを受けた旨のメールの存在（甲２の４９，５０頁）を指摘するが，Ｐ１は，他方で，過労のため楽になりたい，年末にでも死にますとか（甲３２の２７頁），訴外会社は死ぬまで働かせようとし，駅のホームに立っていると飛び込みたくなる（甲１０の３８，３９頁）とのメールも送信しており，被告指摘のメールは，受信者に対する当てつけや嫌がらせ，同情や関心を引こうとしての誇張が含まれており，特に，７月中旬以降のものはその内容が真実やＰ１の真意であるとは考えにくい。よって，被告指摘のメールは前記判断を左右するものではない。
５以上によれば，Ｐ１が従事した業務は，平均的労働者を基準として，社会通念上，本件発症及び重症化の原因となりうる程度の疲労の蓄積や精神的ストレスをもたらす過重なものであったと認められ，他方，Ｐ１が，他に，業務よりも有力な発症要因となるような精神疾患に対する脆弱性等を有していたなどとは認められないから，継続する過重な業務により発症・悪化させられた精神障害により正常な認識，行為選択能力および抑制力が著しく阻害されるに至り自殺行為に出たものとして，業務と本件発症及び悪化，さらには本件災害との相当因果関係があると推認すべきである。
第４結論
以上の次第で，本件災害は，Ｐ１が従事した業務に起因するものというべきであるから，これを業務上の災害と認めなかった本件処分は違法であり，取り消されるべきである。


主文
１　被告は，原告に対し，４億７６２８万円及びこれに対する平成１１年１０月６日から支払済みまで，年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，６億１５９０万４８００円及び内金５億７７５０万円に対する平成１１年１０月６日から，内金３８４０万４８００円に対する平成１１年１２月１１日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで，それぞれ年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告から別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）を交換により取得した原告が，被告に対し，被告が本件土地に産業廃棄物を埋めていたとして，継続的な不法行為に基づき，同産業廃棄物の撤去費等の損害賠償を請求した事案である。
１　当事者間に争いがない事実及び証拠により容易に認定できる事実（以下「争いのない事実等」という。）
(1)当事者
原告は，製紙業を営む株式会社である。
被告は，地方自治法２８４条１項に基づき，蓮田市及びｆ町の事務の一部にあたる一般廃棄物処理を目的として，埼玉県の許可を得て設立された地方公共団体の組合であり，蓮田市及びｆ町の市民が排出した一般廃棄物の処理事業を行っている。
(2)　本件土地所有権
原告は，昭和４９年３月１１日，本件土地を交換契約により取得した（以下「本件交換契約」という。）。
原告は，Ａに対し，平成９年１０月，本件土地を含む土地１３筆（約６万平方メートル）を代金総額３５億０７３１万６６８９円で売った（証拠略）。
(3)　本件土地中の廃棄物の撤去
ア　被告は，昭和４５年から本件交換契約締結時ころまでの数年間，一般廃棄物の焼却処理に際し発生した塵芥の燃え殻を本件土地上に堆積させていた。イ　Ａは，本件土地上に物流センターの建築を開始したところ，平成１１年７月，本件土地中に，上記アの燃え殻の一部６７７１.５立方メートル（以下「本件廃棄物」という。）が埋まっているのを発見した（証拠略）。Ａは，原告に対し，同発見後直ちに，平成１１年９月１５日までに本件廃棄物を撤去するよう請求し，物流センターの完成予定は平成１２年３月末日であるところ，同撤去により物流センターの完成が遅延した場合には，約４億円～約２０億円の損害賠償を請求する予定である旨通知した（証拠略）。
ウ　原告は，被告に対し，平成１１年７月１９日，上記アの事実を通知し，同日以降複数回にわたり，本件廃棄物の早期撤去を求め，被告と交渉したが，被告は同撤去を行わなかった（証拠略）。
エ　原告は，平成１１年９月ころ，Ｂに対し，本件廃棄物を早期・安価に撤去する方法及び手続の検討を依頼し，Ｂは，原告に対し，撤去業者としてＣを紹介した。同紹介に基づき，Ａは，Ｄに対し，本件廃棄物の撤去を注文し，Ｄは，Ｃに対し，同撤去を下請注文した。Ｃは，本件廃棄物について，同年９月２１日，撤去を開始し，同年１０月５日，いったんＢの用意した土地に搬出した後，同月２５日，更に処理場へ搬入した。（証拠略）
オ　Ａは，原告に対し，次の金員を請求した（証拠略）。(ｱ)　処理場の処理費用　　　　　　　　　　　　　　　　４５００万円
(ｲ)　本件廃棄物撤去費用等
ａ　撤去費用　　　　　　　　　　　　　３億７９９２万８４００円ｂ　物流センター建設工事遅延対策費　　　　　　１億４５０２万円ｃ　諸経費　　　　　　　　　　　　　　　　５２４９万１６００円ｄ　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　２８８７万２０００円ｅ　小計　　　　　　　　　　　　　　　６億０６３１万２０００円(ｳ)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　６億５１３１万２０００円カ(ｱ)　原告とＡとは，平成１１年１０月２５日，上記オについて，原告が，Ａに対し，５億６７００万円（うち消費税２７００万円）を支払う旨の和解をした（証拠略）。
(ｲ)　原告は，Ａに対し，上記(ｱ)の和解金の弁済として，合計５億６７００万円を支払った（証拠略）。
２　争点
(1)権利侵害
（原告の主張）
原告は，被告に対し，昭和４９年６月２７日ころ，本件土地に被告が堆積させていた一般廃棄物の焼却処理に際し発生した塵芥の燃え殻について撤去を求めたところ，被告は，原告に対し，同燃え殻を同年１１月３０日までに撤去する旨回答した（以下「本件撤去合意」という。）。しかしながら，被告は，昭和５０年３月７日ころ，被告が本件土地上に堆積させていた燃え殻のうち，山積みされていたもののみを撤去し，本件土地の窪地に埋まっていた本件廃棄物については，上から土を盛って埋め立て（以下「本件埋立工事」という。），本件土地中に埋伏させ続けたことにより，原告の本件土地所有権を侵害した。
（被告の主張）


(ｱ)　本件埋立工事当時，本件廃棄物に対する原被告及び一般人の認識は通常の土と同様であったし，原告は，本件廃棄物を本件土地中に埋め立てることを了承していたのであるから，本件埋立工事によって原告の本件土地に関する所有権が侵害されたということはなかった。
(ｲ)　本件廃棄物は，堆積時又は本件埋立工事時において，本件土地に附合したから，原告には，本件土地の所有権に基づく本件廃棄物の妨害排除請求権はなく，原告が本件交換契約当時，本件廃棄物を撤去する旨の合意もなかった。(ｳ)　原告は，被告が廃棄物処分場として現に使用していた本件土地を，無理を言って被告から取得したこと，原告は，本件交換契約当時，本件土地が廃棄物処分場として使用されていた事実を知っていたこと，被告に対し，代替地整地費用を支払う旨約しながら，本件廃棄物の撤去について何ら請求していなかったこと，本件廃棄物を撤去すると本件土地は窪地になるところ，原告にとっては本件土地が平坦に整地してあった方が利用価値が高かったこと，原告が示した本件廃棄物の撤去期間，被告が本件廃棄物撤去のために組んだ予算の額，本件撤去合意に関する書類が簡素であったことなどからすると，本件撤去合意は，本件土地上に堆積された燃え殻のうち，山積みされていたもののみを撤去する旨の内容にとどまるものであった。
(2)損害
（原告の主張）
ア　Ａに対する和解金　　　　　　　　　　　　　　　５億６７００万円イ(ｱ)　Ｂに対する報酬金　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円(ｲ)　(ｱ)に対する消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　５０万円(ｳ)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０５０万円ウ(ｱ)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　３６５７万６０００円(ｲ)　(ｱ)に対する消費税　　　　　　　　　　　　１８２万８８００円(ｳ)　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　３８４０万４８００円エ　以上合計　　　　　　　　　　　　　　　６億１５９０万４８００円
オ　遅延損害金
原告は，被告に対し，平成１１年１０月５日，上記ア，イ(ｳ)の合計５億７７５０万円の支払を催告した。
（被告の主張）
ア　原告の損害額は，本件土地が毀損された本件廃棄物堆積時ないし本件撤去合意時の本件土地の交換価値である，８０８万２０００円にとどまる上，原告は，Ａに対し，本件土地価格全額を賠償すれば，本件土地所有権を取得でき，被告が，原告に対し，上記８０８万２０００円を賠償すれば，被告が本件土地を取得できたにもかかわらず，原告は，Ａから本件土地の所有権を取得していないから，被告の負担すべき損害額は，上記８０８万２０００円から本件廃棄物の埋設された状態における本件土地の価格を控除した価額に限られる。
イ　原告がＡに支払った金員のうち，工事遅延損害金１億６８００万円，埋戻土代金２０９８万０８００円，物流センター建設工事遅延対策費１億４５０２万円，及び，Ｂに対する報酬金１０５０万円は，被告の行為と因果関係がない。また，昭和５１年以降，廃棄物処理に対する法規制が強化され，それに伴い廃棄物処理の費用も格段に上昇したが，同上昇は通常の物価変動の範囲を超えており，予測不可能であった。
(3)時効消滅の有無
（被告の主張）
本件撤去合意に基づく被告の本件廃棄物撤去義務は，債権的な作為義務であるところ，本件撤去合意時から５年又は１０年が経過したから，被告は，同時効を援用するとの意思表示をした。
（原告の主張）
被告の不法行為は，本件廃棄物を撤去することなく，本件土地中に埋伏させ続けたという継続的なものであるから，原告の損害は，時の経過，累積により一挙に発生したものである。したがって，原告の被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，早くとも本件廃棄物が本件土地中から発見された平成１１年７月１０日ころである。
(4)除斥期間の成否
（被告の主張）
原告の，不法行為に基づく損害賠償請求権は，本件埋立工事時以後２０年の除斥期間が経過したことにより，消滅した。
（原告の主張）
被告の不法行為は，本件廃棄物を撤去することなく，本件土地中に埋伏させ続けたという継続的なものであるから，除斥期間の起算点は，早くとも本件廃棄物が本件土地中から発見された平成１１年７月１０日ころである。
(5)信義則ないし権利濫用
（被告の主張）
原告は，本件土地取得時に本件廃棄物が埋め立てられた状態のままでの引渡を許容していたのであるから，原告が，被告に対し，本件廃棄物の完全な撤去を要求することは信義則に反し，又は権利濫用となる。
（原告の主張）
原告は，地方公共団体の組合である被告が，文書により，本件廃棄物を撤去した旨の通知をしてきた上，被告が本件廃棄物を本件土地中に埋伏させたため，本件土地上にも廃棄物が堆積している様子を看取できなかったのであるから，本件廃棄物が発見されたときに，原告が，被告に対し，その撤去を要求することは何ら信義則に反したり，権利濫用となるものではない。
(6)過失相殺
（被告の主張）


原告は，本件交換契約の際，何らの条件も付しておらず，本件土地引渡後も２０年以上にわたり何らの検査もしなかった上，本件土地に関する書類を保存しておらず，同検査をしないまま本件土地をＡに転売した等原告の多数の過失により損害が拡大したから，被告は過失相殺を主張する。
（原告の主張）
原告は，地方公共団体の組合である被告が，文書により，本件廃棄物を撤去した旨の通知をしてきた上，被告が本件廃棄物を本件土地中に埋伏させたため，本件土地上にも廃棄物が堆積している様子を看取できなかったので，本件土地中を調査することもなかった。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（権利侵害）について
(1)　前記争いのない事実等，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告は，昭和４５年から数年間，一般廃棄物の焼却処理に際し発生した塵芥の燃え殻（プラスチック，金属，ガラスを含む。）を本件土地上に堆積させていた。本件土地は，昭和４５年当時，大量の土が掘り出された状態であったため，被告は，当初，土の掘り出された窪地において一般廃棄物を野焼きしていたが，燃え殻によって窪地が埋まると，本件土地全体において一般廃棄物を野焼きし，燃え殻を山積みしていた。
イ　原告は，昭和４９年３月１１日，本件土地を本件交換契約により取得した。ウ　原告と被告は，昭和４９年６月２７日ころ，本件撤去合意をしたが，同年１２月４日ころ，同燃え殻の撤去期限を昭和５０年２月２８日に延期した。被告は，昭和５０年３月ころ，本件埋立工事を行い，原告に対し，同月１１日ころ，本件土地上の燃え殻の撤去を同月７日までに終了した旨報告した。エ　原告は，Ａに対し，平成９年１０月，本件土地を含む土地１３筆（約６万平方メートル）を代金総額３５億０７３１万６６８９円で売った。(2)以上の事実によれば，被告が本件埋立工事を行い，本件廃棄物を本件土地中に埋伏させ続けたという一連の行為により，本件廃棄物という瑕疵の負担なく本件土地を使用・収益・処分する利益，すなわち原告の本件土地所有権が侵害されたと認められる。
(3)　これに対し，被告は，①本件埋立工事当時の本件廃棄物に対する原被告及び一般人の認識は通常の土と同様であり，本件土地所有権の侵害にはならない，②本件廃棄物は本件土地に附合しており，原告に所有権に基づく妨害排除請求権はなかったし，本件交換契約当時も，本件廃棄物を撤去する旨の合意はなかった，③本件撤去合意の内容は，本件土地上に堆積された燃え殻のうち，山積みされていたもののみを撤去する旨の内容にとどまるものであった旨主張する。しかしながら，①について，本件埋立工事当時の本件廃棄物に対する原被告又は一般人の認識が通常の土と同様であったことを認めるに足りる証拠はない。次に，②について，本件廃棄物についての所有権の帰属は，不法行為責任の成否とは直接関係しない。また，証拠（略）によれば，本件交換契約の内容は，本件土地と，本件土地より約２割広い土地（以下「代替地」という。）及び同土地の造成費用３００万円とを交換するとの合意であったことが認められるところ，交換契約は，当事者が授受すべき目的物の等価を前提とするのが原則であって，本件交換契約についても，原被告双方に等価交換の意思があったものと推認されるから，本件交換契約には，本件廃棄物を撤去する旨の合意が当然に含まれていたと解するのが相当であり，本件撤去合意は，本件廃棄物撤去についての期限を定めたものと解すべきである。
更に，③について，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本件土地を取得する際に，交換契約の対象とすべき土地や交換契約の条件等について複雑な交渉があったこと，原告は，本件交換契約当時，本件土地が廃棄物処分場として使用されていた事実を知っていたこと，同契約において，代替地整地費用を支払う旨を明文化しながら，本件土地上に堆積された燃え殻の撤去について何ら明文化していなかったこと，本件廃棄物を撤去すると本件土地は窪地になること，本件撤去合意において，原告は，本件土地上に堆積された燃え殻の「撤去」を求めていること，本件撤去合意に先立ち原告が示した，本件土地上に堆積された燃え殻の撤去期間は１か月であったこと，被告が，内部的に，本件土地上に堆積された燃え殻の撤去のため
に組んだ予算の額は
約１００万円であったことが認められる。しかしながら，以上認定の事実によっては，本件土地上に堆積された燃え殻のうち，山積みされていたもののみを撤去し，その余は埋め立てる旨の合意があったと推認するには足りず，単に，同燃え殻のすべてを撤去するとの合意があったにすぎないと推認するのが相当であり，他に被告主張の事実を認めるに足りる証拠はない。
２　争点(2)（損害）及び争点(6)（過失相殺）について(1)　前記争いのない事実等，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，本件交換契約後，本件土地上に工場建設を予定したが，埼玉県の承認を得られなかったため，同工場建設に着手せず，Ａに対し本件土地を売却するまで，本件土地を利用することなく放置していた。
イ　Ａは，本件土地上に物流センターの建築を開始したところ，平成１１年７月，本件土地中に，本件廃棄物が埋まっているのを発見した。Ａは，原告に対し，同発見後直ちに，平成１１年９月１５日までに本件廃棄物を撤去するよう請求し，物流センターの完成予定は平成１２年３月末日であるところ，同撤去により物流センターの完成が遅延した場合には，約４億円～約２０億円の損害賠償を請求する予定である旨通知した。
ウ　原告は，被告に対し，平成１１年７月１９日，上記アの事実を通知し，同日以降複数回にわたり，本件廃棄物の早期撤去を求め，被告と交渉したが，被告は同撤去を行わなかった。
エ　原告は，平成１１年９月ころ，Ｂに対し，本件廃棄物を早期・安価に撤去する方法及び手続の検討を依頼し，Ｂは，原告に対し，撤去業者としてＣを紹介した。同紹介に基づき，Ａは，Ｄに対し，本件廃棄物の撤去を注文し，Ｄは，Ｃに対し，同撤去を下請注文した。Ｃは，本件廃棄物について，同年９月２１日，撤去を開始し，同年１０月５日，いったんＢの用意した土地に搬出した後，同月２５日，更に処理場へ搬入した。
オ　Ａは，原告に対し，次の金員を請求した。


(ｱ)　処理場の処理費用　　　　　　　　　　　　　　　４５００万円
(ｲ)　本件廃棄物撤去費用等
ａ　撤去費用　　　　　　　　　　　　　３億７９９２万８４００円ｂ　物流センター建設工事遅延対策費　　　　　　１億４５０２万円ｃ　諸経費　　　　　　　　　　　　　　　　５２４９万１６００円ｄ　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　２８８７万２０００円ｅ　小計　　　　　　　　　　　　　　　６億０６３１万２０００円(ｳ)　合計　　　　　　　　　　　　　　　６億５１３１万２０００円カ(ｱ)　原告とＡとは，平成１１年１０月２５日，上記オについて，原告が，Ａに対し，５億６７００万円（うち消費税２７００万円）を支払う旨の和解をした。(ｲ)　原告は，Ａに対し，上記(ｱ)の和解金の弁済として，合計５億６７００万円を支払った。
(ｳ)　原告は，Ｂに対し，上記ウのコンサルティングに対する報酬として，１０５０万円を支払う旨の合意をし，平成１２年１月２８日，内金５２５万円を支払った。キ　原告は，被告に対し，平成１１年１０月５日，上記カ(ｱ)の５億６７００万円及び同(ｳ)の１０５０万円の合計５億７７５０万円の支払を催告した。
(2)被告の負担すべき損害額
ア　Ａに対する和解金
以上の事実によれば，原告がＡに対し支払った和解金は，被告の不法行為により原告が被った損害というべきであり，被告の負担すべき損害額は，同和解金５億６７００万円全額であると判断する。
イ　Ｂに対する報酬金
前記(1)エの事実によれば，原告がＢを利用したことにより，本件廃棄物の処理に要する期間を短縮し，原告がＡに対して支払うべき損害の額を一定程度にとどめたものと認められるが，被告の本件不法行為と，原告がＢに対して支払い，又は，支払うべき報酬との間に相当因果関係があると認めるに足りる証拠はない。
ウ　過失相殺
前記認定の事実，証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば，一方で，本件廃棄物は，地方公共団体の組合である被告の処理した一般廃棄物の燃えがらであること，被告は，本件埋立工事において，本件廃棄物上に土も盛って埋め立てたこと，被告による本件埋立工事の際，被告は，原告に対し，文書で，本件土地上の廃棄物の撤去を終了した旨通知したことが認められ，他方，原告は，本件交換契約当時，本件土地上に被告が廃棄物を堆積させていたことを知っていたこと，本件交換契約当時，本件土地上に堆積された廃棄物は，約５メートルほどの高さになっていたこと，原告は，本件埋立工事後，２０年以上に渡り，本件土地を実質的に放置していたことも認められる。
以上の事実からすると，被告による本件埋立工事によって容易には本件廃棄物を発見できなかったとはいえ，本件廃棄物の発見が遅れ，本件廃棄物処理にかかる損害額が拡大したのは，原告の過失にも依るところがあるというべきであり，その割合は２割と認めるのが相当である。
エ　以上合計                                      ４億５３６０万円５億６７００万円×(１－０.２)＝４億５３６０万円
オ　弁護士費用
認容額の約５分に当たる２２６８万円が相当である。
カ　総計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億７６２８万円(3)以上に対し，被告は，原告の損害額は，本件撤去合意当時ころの本件土地価格である８０８万２０００円から本件廃棄物の埋設された状態における本件土地価格を控除した価額に限られる旨主張する。
しかしながら，所有権侵害による損害の範囲が当該所有権の目的物の価額に限定されるとするのは，代替性のある不特定物には妥当しても，代替性のない特定物には妥当せず，被告の独自の理論であって，採用することはできない。３　争点(3)（時効消滅の有無）及び争点(4)（除斥期間の成否）について前記認定のとおり，本件における被告の不法行為は，被告自身が本件埋立工事を行い，本件廃棄物を本件土地中に埋伏させ続けたという一連の行為であると認められるから，本件における被告の不法行為は，Ｃによって本件廃棄物が処理されるまで継続していたというべきである。
したがって，作為義務の消滅時効及び除斥期間に関する被告の主張は，理由がないから，採用できない。
４　争点(5)（信義則ないし権利濫用）について
被告は，本件廃棄物が埋め立てられた状態のままでの引渡を原告が許容していたのであるから，原告が，被告に対し，本件廃棄物の完全な撤去を要求することは信義則に反し，又は権利濫用となる旨主張するが，被告の同主張を認めるに足りる証拠はない。
５　結論
よって，原告の請求は，以上の限度で理由があるから，４億７６２８万円の限度で認容する。
さいたま地方裁判所第１民事部
裁判長   裁判官　　　草　野   　芳　郎
裁判官　　　木　本   　洋　子
裁判官　　　樋　口   　正　樹
別紙　　　　　　　　物件目録　　（略）


平成１５年５月１４日判決言渡　同日原本受領　裁判所書記官
平成１２年・第３９１３号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年１０月３０日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　被告は，原告Ａに対し，２５３９万７２４１円及び別紙「原告Ａ認容遅延損害金」記載の金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂに対し，２０６６万８１９３円及び別紙「原告Ｂ認容遅延損害金」記載の金員を支払え。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用中，原告Ａに生じた費用の５分の３と被告に生じた費用の１０分の３を原告Ａの負担とし，原告Ｂに生じた費用の５分の３と被告に生じた費用の４分の１を原告Ｂの負担とし，原告らに生じたその余の費用及び被告に生じたその余の費用を被告の負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，６２８１万７２４１円及び別紙「原告Ａ遅延損害金」記載の金員を支払え。
２　被告は，原告Ｂに対し，４９５５万８１９３円及び別紙「原告Ｂ遅延損害金」記載の金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の従業員である原告らが，被告に対し，被告は原告らが日本共産党員であることを理由に，原告らを昇進昇給などにおいて違法に差別するとともに，数々の嫌がらせを行ってきたとして，不法行為による損害賠償請求権に基づき，同期同学歴者との差額賃金相当額損害金及び差額一時金・賞与相当額損害金，慰謝料並びに弁護士費用の支払をそれぞれ求めた事案である。１　前提事実（当事者間に争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実。証拠及び弁論の全趣旨により認定した事実については，括弧内に証拠等を記載した。）
・　当事者
ア　被告
被告は，明治２１年に各種繊維工業品の製造及び販売等を目的として設立された株式会社である。
被告の資本金は約２２０億円，従業員数は平成１１年９月３０日時点で２１７４名であり，肩書地に本店を置くほか，大阪本社，東京支社，香港営業所，技術研究所（大阪府寝屋川市所在。以下「技研」という。）等の営業所や研究所のほか日本国内に多数の工場を有している。
イ　原告Ａ
・　原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）は，昭和１８年５月２６日に大阪市で生まれ，昭和４２年３月に大阪大学工学部応用化学科を卒業し，同年４月に被告に就職して現在に至っている。
・　原告Ａは，昭和４５年に日本共産党（以下「共産党」という。）に入党し，以後現在に至るまでその党員である。
・　原告Ａの被告における職歴は，以下のとおりである。ａ　被告に就職後，昭和４２年４月１日付けで教習所見習，同年５月１日付けで技研見習となった。
ｂ　昭和４４年４月１日付けで技研補助研究員，昭和４５年４月１日付けで技研研究員になった。
原告Ａの担当は，高分子の架橋からみる綿構造の解析，防汚加工剤の開発，親水性高分子・疎水性高分子（主にビニル重合）の加工剤への応用，接触角測定による濡れ挙動の研究，フッ素樹脂合成の検討，光分解性ウレタン樹脂の開発，微生物分解性高分子の開発，縮合重合による特殊高分子（機能性高分子）の開発，新規フッ素及びリン含有高分子等の研究，排煙脱硝装置用触媒の研究等であった。
ｃ　昭和４９年，技研とエンジニアリング事業部（以下「エンジ」という。）との兼務となり，業務のほとんどを大阪府枚方市所在のエンジ分室で行うことになった。
ｄ　昭和５０年４月，上記兼務が解かれ，技研からエンジに異動となった。
ｅ　昭和５０年４月，専門職２級Ａ（Ｓ２Ａ）に昇進（なお，本件における「昇進」，「昇格」，「昇等」の意味内容は，後記のとおりである。）したが，その後，昇進することなく，現在も専門職２級Ａの地位にある。ｆ　昭和５１年１０月１日から昭和５３年１２月末まで，岡山大学工学部教授Ｃ（以下「Ｃ教授」という。）の研究室へ研究生として派遣（以下「国内留学」という。）された。原告Ａの国内留学中の昭和５２年，被告のエンジ縮小に伴い，原告Ａの所属は再びエンジから技研となった。
ｇ　昭和５３年１２月末，昭和５４年１月１日付けで技研総務課勤務を命じられ，以後現在に至るまで技研総務課に所属している。
ウ　原告Ｂ
・　原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。）は，昭和２４年１月１日に生まれ，昭和４６年３月に名古屋工業大学繊維高分子工学科を卒業し，同年４月に被告に就職して現在に至っている。
・　原告Ｂは，大学在学中であった昭和４５年に共産党に入党し，以後現在に至るまでその党員である。
・　原告Ｂの被告における職歴は，以下のとおりである。ａ　被告に就職後，倉敷教習所で教習を受け，昭和４６年７月から被告の岡山工場ニット課に実習生として配属され，昭和４７年４月１日から同課員として運転担任として勤務するようになった。
ｂ　昭和４９年６月１日付けで大阪本社技術サービス部第２課に異動となった。なお，この部署は，その後，組織変更により加工技術部編成課となった。ｃ　昭和５１年４月１日，専門職２級Ｂ（Ｓ２Ｂ）に昇等した。原告Ｂは，その後，昇進することなく，現在も専門職２級Ｂの地位にある。
ｄ　昭和５２年４月１６日，浜松駐在員として浜松に異動になった。また，浜松駐在員であった昭和６１年６月１６日，被告の組織が大きく変わり技術系の部署がなくなったため，原告Ｂの所属は，浜松駐在員のまま綿合繊製品部ニット課となった。


ｅ　昭和６２年７月１６日，大阪市所在の株式会社クリエスター（以下「クリエスター」という。）へ出向を命ぜられ，以後，同社において丸首ニットの生産技術・品質管理を主体とした業務を担当し，現在に至っている。
・　被告の人事制度の概要
ア　職掌及び等級
被告における従業員の職掌及び等級は，被告の就業規則上，職務と職務遂行能力に基づき以下のとおり定められている（就業規則１２条）。
従業員区分　　　　　　　　職　　能　　等　　級
職　　　掌     職掌記号　　　等　　　級
社　員          　管理職           Ｋ          １級～３級専門職         Ｓ          １級～３級指導職         Ｃ          １級～３級技術職         Ｔ          １級～４級技能職         Ｇ          １級～３級見習職         Ｍ          １級～４級なお，各職能等級ごとの一般定義，職掌別諸要素（能力，素質）及び基準職位は，別表１「第１－・表　職能制度表（社員）」に記載のとおりである。なお，職能等級と基準職位は，原則として別表１のとおりの対応関係にあるが，必ずしもすべての場合にこの対応関係が維持されているわけではない。例えば，能力はあるが職位その他の関係で上位職位に就くことができない場合等については，その等級を現職位に対応する等級より上位の等級に位置づけることができるものとされている。
イ　初任等級
・　未経験新採用者の初任等級は，原則として以下のとおりである（就業規則１２条の２）。
職　　　掌      等　　級
中学校卒　　                    見習職          ４級高等学校卒                      見習職          ３級短期大学卒                      見習職          ２級高等専門学校及び大学卒　        見習職          １級大学院卒                        専門職          ３級・　原告らは，いずれも大学卒のため，入社時に見習職１級に位置づけられた。
ウ　昇進（昇格又は昇等）
昇格とは上位職掌に変更することであり，昇等とは同一職掌内において等級が上位に進むことである。昇格又は昇等のことを昇進という（就業規則１２条の３第１項）。
昇格，昇等が行われる場合については，就業規則１２条の４に総括的な定めがあるが，より具体的には職能制度運用基準書に以下のような定めがある（乙３）。
・　昇格の原則
昇格は，原則として上位の職掌の職位に新たに任命された場合のほか，次の条件を満たした場合に被告が査定して行う。
ａ　別表２・「第１－・表　管理職社員（管理系列）の職能等級判定基準」，別表２・「第１－・表　管理職社員（専門系列）の職能等級判定基準」及び別表３「第１－・表　専門職社員の職能等級判定基準」（以下，これらを合わせて「別表職能表」という。）に示す上位職掌の基準に適合することｂ　所定の教育訓練を終了し，その結果（試験を含む。）が所定の水準
以上に達していること
ｃ　現業における人事考課が所定の水準以上に達していること
ｄ　所定の滞留必要年数に達していること
ｅ　別に定める昇格試験（面接を含む。）に合格すること
・　昇等の原則
昇等は，原則として同一職掌内の上位の職位に新たに任命された場合のほか，次の条件を満たした場合に被告が査定して行う。
ａ　別表職能表に示す上位等級の基準に適合すること
ｂ　所定の教育訓練を終了し，その結果（試験を含む。）が所定の水準
以上に達していること
ｃ　現職における人事考課が所定の水準以上に達していること
ｄ　所定の滞留必要年数に達していること
・　昇進の基準
昇進の基準については，職能制度運用基準書に定めがあり，具体的には別表４「第２－・表　社員昇進基準表」及び別表５「第２－・表　社員昇進基準表」（以下，これらを合わせて「別表基準表」という。）のとおりである。これによると，原告らのように入社時に見習職１級に位置づけられた場合，設定されている昇進の型は「Ｍ１→Ｓ３」である。なお，同表記載の昀低滞留必要年数とは，昇進の場合に考慮されるべき条件の一つであり，昇進の条件としては，同表の必要とする基準に適合し，加えて他の条件を満たし，さらに滞留年数に達している者でなければならない。
昇進に際しての評定要素は，以下のとおりである。
ａ　経験的要素
現在の職能等級における一定の滞留必要年数を経ていること
ｂ　能力的要素
・　人事考課上の要件を満たしていること
・　所定の教育訓練を終了し，かつ合格すること（昇等のときは認定）
・　昇進に適する知識，技能を有すること
ｃ　勤怠的要素
昇進に値する勤怠であること
ｄ　身体的要素
健康状態で問題のないこと
・　昇進の決定
別表基準表の昇進条件の基準に従うとともに，職能等級ごとに設定される標準人員構成（人員枠）を勘案し，昇進を決定することとされている。大卒者に関する昇進運用の実際は，次のとおりである。すなわち，大卒者は，上記のとおり，まず入社時に見習職１級に位置づけられる。入社１年目の者に対しては，人事考課は行わず，育成のための観察のみを行うこととされている。次に，入社２年目の者については，職能等級は１年目と同様，見習職１級に据え置かれる。これは，別表４が定めているように「Ｍ１→Ｓ３」の昇進についてはその昀低滞留必要年数が２年とされているためである。なお，入社２年目の者については，同一職能等級（見習職１級）の者だけを考課対象群とした人事考課を実施する。入社３年で，通常は専門職３級（Ｓ３）に昇格する。
エ　人事考課
人事考課の概要は，以下のとおりである。
・　人事考課の内容
ａ　業績評定
目標管理の内容を中心に，部下の業績達成の程度と全体業績に対する貢献度を総合して評定する（日常業務での効率的な運営，処理も含む。）。
ｂ　能力評定
別表職能表に従って評定する。
・　人事考課の時期
管理職，専門職社員に対する人事考課は，毎年次の時期に実施する。


実施時点　　　　   　期　　　間
９月３０日　当年４月１日から当年９月３０日まで
３月３１日前年１０月１日から当年３月３１日まで
・　被評定者
考課実施時点に在籍する管理，専門職社員全員とする。ただし，部（室）長，工場長，支社長，営業所長及び技研所長は除く。
・　評定者
ａ　管理職社員
第一次評定　原則として次長又は副工場長が所管部門について第一次評定を行う。
第二次評定　部（室）長，工場長，支社長又は技研所長が行う。
ｂ　専門職社員
第一次評定　所属課長（代理を含む。）が行う。
第二次評定　部（室）長，工場長，支社長又は技研所長が行う。なお，次長又は副工場長は，所管部門について，所属課長の次に評定する。
・　評定
第二次評定者は，第一次評定者の評定を基礎として必要に応じてその部，事業所内の調整を行って評定する。この場合，必要があれば調整会議を開いて調整する。
・　人事考課の使用目的
人事考課は，次の目的に使用する。
ａ　業績評定　賞与，昇給，昇進に利用する。
ｂ　能力評定　昇給，昇進に利用する。
オ　賃金体系
被告の賃金体系は以下のとおりである（乙２，６，弁論の全趣旨）。
・　賃金
基本賃金
基本外賃金　　時間外労働手当
休日労働手当
深夜労働手当
役職手当
医務手当
研究手当
特殊勤務手当
日宿直手当
付加賃金　　　家族手当
通勤手当
地域手当
本社・支社手当
住宅手当
交替番手当
非一斉休日手当
単身赴任手当
・　基本賃金
大卒者についての初任給基本賃金は，被告が毎年４月度に定める。基本賃金についての賃上げは，昇進による昇級額及び毎年の労使交渉に基づいて妥結される「賃上げ配分額」及び「査定による加算額」を前年の基本賃金に加算することによってされる。なお，「賃上げ配分額」は，例年職能等級ごとに定められ，職掌及び等級が上位の者ほどその配分額が大きくなっている。また，「査定による加算額」は，各職掌についてＡからＥまでの査定結果ごとに加算額が定められており，査定結果が良好であるほどその額も高くなっている。しかし，必ずしも職掌が上位の者ほどその額が高額となっているわけではない。なお，例年，査定結果Ｅの者についての加算額は，職掌を問わず０円と定められている。
・　一時金及び賞与
被告においては，半期（冬及び夏）に一度，一時金及び賞与を支給している。
一時金及び賞与は，まず労使交渉に基づいてその総支給額を決定し，決定された総支給額のうちの６０パーセントを一時金として，残りの４０パーセントを賞与として配分することになっている。
・　支払日等
賃金の締切日は毎月２０日，支払日は毎月２５日である。一時金及び賞与の支払日は，６月１５日と１２月１５日である。
２　原告らの主張
・　被告の労務政策の特徴
ア　被告は，左翼思想すなわち共産党員ないしその同調者による組合活動や共産党に指導された労働運動を急進的，過激として一貫して嫌悪し，排除し続けてきた。一方で，被告は，労使協調の組合の結成を指導し，これを穏健，民主的と肯定的に評価してその勢力拡張を援助し続けた。その結果，被告は，１９６０年代から，労使協調を旨とする，被告の従業員をもって組織する全繊同盟倉敷紡績労働組合（以下「倉紡労組」という。）との間で，労働協約を締結して完全なユニオンショップ制を採用し，労働組合から除名された者又は労働組合に加入しない者を解雇することとしている。
イ　倉紡労組は，その上部団体である「同盟」（全日本労働総同盟），「全繊同盟」（全国繊維産業労働組合同盟）の運動方針に従い，倉紡労組の政治活動については，民社党一党支持を機関決定し，衆・参・地方議員選挙に当たっては民社党候補者を支持し当選させることを運動方針としている。同盟は，労働組合における特定政党支持義務づけに反対して政党支持の自由を要求することを反共的立場からの組織攪乱者として敵視する立場を打ち出している。全繊同盟は，例えば，昭和４９年開催の全繊同盟第２９回定期大会に提案された「運動方針」の中で，民社党を積極的に支持する旨を掲げていた。
倉紡労組は，このような上部団体の方針を受け，昭和４９年３月１５日開催の第２８回定期大会において，議案の中に民社党強化のため入党促進，同盟，全繊同盟の行う政治活動にも積極的に参加していくことなどを挙げ，同大会においては，議案として「参議院選挙必勝決議」についても挙げていた。ウ　被告及び倉紡労組は，参議院選挙をはじめ，地方選挙においても繊維産業の代表あるいは同盟組織内候補として民社党の候補者を支持し，被告も倉紡労組の要請により従業員の勤務時間中に民社党候補者の当選のために支持活動を行ういわゆる企業ぐるみ選挙活動を行ってきた。
・　被告による原告らに対する差別的処遇
ア　被告による原告Ａに対する差別的処遇について
原告Ａは，昭和４５年に共産党に入党し，それ以降現在に至るまで，職場の労働条件を改善・向上させる活動に積極的に取り組むとともに，倉紡労組の支部委員，執行委員，支部書記長などの役員選挙にも何度も立候補するなどの活動を行ってきた。
ところが，被告は，原告Ａが共産党員として諸活動を行うことを敵視し，徹底した差別攻撃を加え，原告Ａに対して差別的処遇を行った。その経緯は，以下のとおりである。


・　被告入社後岡山大学工学部に国内留学を命ぜられるまでａ　原告Ａは，昭和４２年４月に被告に入社した。原告Ａは，大阪大学在学中の昭和４１年秋に被告への入社が内定したが，就職内定時から技研配属の研究者となることが決まっていた。原告Ａは，入社後，他の技術系の従業員の工場実習とは異なり，わずか１か月間の研修後，技研で３か月間の実習を経て，同年８月以降は技研の研究業務に従事した。また，被告は，労働契約上，技研の研究部門の業務に従事する者の労働時間，休憩時間，就業，配置転換及び休日については別に定めるとしており，原告Ａと被告との労働契約及び労働条件は，一般工場勤務の労働者とは区別される技研研究員としての業務に従事することであり，被告が原告Ａの配置転換を一般の工場勤務の労働者に対する配置転換のように一方的に強行する
ことはもともとできな
いものであった。
ｂ　原告Ａが技研において担当し参加した研究テーマは，「高分子の架橋からみる綿構造の解析」や「防染加工剤の開発」など１０項目に及ぶものであり，これらの研究は，いずれも原告Ａを含め，複数の研究員がチームを組み，補助員等の補助を受けながら，研究を進めてきた。原告Ａが参加し担当した研究業務の成果として，出願，取得した特許は，「窒素酸化物の除去方法」など昭和４８年出願，昭和５０年取得公開の特許２件，「窒素酸化物の還元除去方法」など昭和５０年出願，５２年取得公開の特許３件，「排ガス中の窒素酸化物除去方法」など昭和５１年出願，５２年取得公開の特許など合計６件に及ぶ。この間，原告Ａらの研究成果の一つである「排煙脱硝装置開発」は，被告の技術を当時の開発の先頭に位置づけるものであった。
ｃ　原告Ａは，昭和４５年，倉紡労組の支部委員（任期２年）に職場推薦により立候補して当選した。そのころ原告Ａが所属していた技研では，通勤バス，作業着の洗濯代等の職場内の問題について，技研交渉ができる職場団体交渉権が確立されるようになった。また，技研には休日，勤務時間の問題についての特別委員会も設置された。
原告Ａは，昭和４７年，倉紡労組の執行委員（任期２年，大阪支部全体で１０名）に立候補した。このときは技研からは原告Ａと原告Ａと同じく共産党員であるＤ（以下「Ｄ」という。）の２名が立候補し，倉紡労組執行部による「Ａを落とせ」との攻撃にもかかわらず，原告Ａは投票総数４７６票のうち２５７票を獲得したが，惜しくも落選した。また，原告Ａは，昭和４９年，倉紡労組の大阪支部書記長に立候補し，投票総数４９２票のうち２１５票を獲得したが落選した。
ｄ　原告Ａは，昭和４９年ころ（原告Ａが技研とエンジの兼務となる少し前ころ），当時原告Ａの上司であったＥ（以下「Ｅ」という。）から，原告Ａは社長まで知っている有名人である，これ以上かばえないので技研にもエンジにも必要な人材になってほしいと言われた。
また，原告Ａは，上記のように，他の研究員と共同で研究業務に従事してきたにもかかわらず，被告は，原告Ａに対し，昭和４９年８月１５日付けで技研とエンジの兼務を命じ，従来大阪府寝屋川市所在の技研で行ってきた研究業務を大阪府枚方市所在のエンジ分室で行うように指示した。これは，被告が，原告Ａの技研職場会の活動を事実上不可能にするためであった。さらに，被告は，昭和５０年４月，技研において原告Ａを含む研究員の共同研究が続けられ，同年中に３件，昭和５１年中に１件の特許申請がされるという研究業務の継続中にもかかわらず，原告Ａの技研とエンジの兼務を解き，技研からエンジへの異動を発令し，原告Ａを技研職場から排除した。また，原告Ａがエンジ兼務を解かれ枚方分室で勤務す
るようになってから技研を
訪れた際に，Ｅは，原告Ａに対し，あまり技研に来るな，所長は原告Ａの顔を見るのも嫌がっていると述べたことがあった。
ｅ　原告Ａは，昭和５０年，被告の取締役事業部長であったＦ（以下「Ｆ」という。）から，「君は会社の中では先鋭だと言われている。アカだと言う者もいるが，わしは違うと言っておいた。」，「残業をしないそうだが，会社の外で何かしていると言われるぞ。残業してちゃんとつければよい。収入にもなることだし。」，「君はゴルフをやらないのか。一度遊びに来なさい。」という警告と勧誘を受けた。
上記と同じころ，倉紡労組大阪支部では，原告ら共産党員とその支持者の影響力が相当程度あり，例えば，大阪市長選で倉紡労組執行部が特定の候補者の支持決議を提案したにもかかわらず否決されたり，同様に大阪府知事選でも執行部提案の特定候補の支持決定が保留になったりしたことがあった。そのため，技研は，倉紡労組執行部から，「技研には異分子がいる。」との攻撃を受けることになった。
さらに，そのころ，倉紡労組執行部は倉紡労組大阪支部の大会で，民社党一党支持決議の提案を撤回せざるを得なくなった。このことは，労使一体となって従業員に民社党支持を押しつけていた被告に大きな衝撃を与えた。ｆ　昭和５１年５月上旬ころ，原告ら共産党員やその支持者と目される者の自宅あるいは寮に「○○地区委員会の××です。」（○○部分及び××部分は不明）と共産党をかたった不審電話が軒並みにあった。これが，原告ら被告内の共産党員ではないかと目される者に対し，党員か否かを識別することを目的としたにせ電話であることは明らかであった。
ｇ　被告は，上記にせ電話から間もない昭和５１年６月，原告Ａと技研の同僚で共産党員であったＤに対し，大阪大学への国内留学を命じた。その直後，被告は，原告Ａに対し，同年１０月１日から岡山大学工学部Ｃ研究室に国内留学することを命じた。いずれの者に対する国内留学も，技術研究上の必要性もこれまでの研究との継続性もないもので，共産党員である原告ＡやＤを職場から排除するねらいのものであった。技研の研究員に対する国内留学は，それまで前例がなかった。


そのため，原告Ａは，同年８月，倉紡労組大阪支部長Ｇ（以下「Ｇ支部長」という。）を通じて，被告に対し，国内留学の期間は１年，昀大限１年６か月とすること，国内留学終了時は大気開発部員触媒担当に復帰するなどの諸条件を文書で出させた上，被告の業務命令に従うこととした。もっとも，国内留学に当たっての被告との取決めは，原告Ａの労働条件，身分をきわめて不安定にするものであった。
・　国内留学後の経緯
ａ　原告Ａの国内留学は，当初昀大限で１年６か月とされていたにもかかわらず，被告は，昭和５３年２月，原告Ａに対し，国内留学を１年延長することを通告した。ちなみに，被告は，当時大阪大学に国内留学中のＤに対しても，国内留学の期間を延長した。原告Ａは，期間延長は当初の条件に反することから，倉紡労組の苦情処理委員会宛に，再延長のないことの確認と単身赴任手当の増額を求める申入書を提出した上で，やむなく国内留学の期間の１年延長に応じた。原告Ａの国内留学期間の１年延長の表向きの理由は，今後とも触媒関係の技術の習得向上が技研として重要な１項目であるとのことであった。しかし，そのころ，原告Ａは，Ｅから，国内留学の１年延長の本当の理由は，今原告Ａを技研に戻すとまた倉紡労
組役員選挙に立候補す
るからであると言われた。
ｂ　国内留学の期間が被告により延長されたにもかかわらず，その期限（昭和５４年３月末）が到来する前である昭和５３年１２月，被告は，原告Ａに対し，国内留学を終了させて技研で勤務することを命じた。原告Ａは，国内留学当初の条件のとおり当然技研の研究員に復帰するものと思っていたところ，被告は，同月２９日，原告に対し，昭和５４年１月１日付けで技研総務課員を命じた。なお，上記配転命令は，昭和５３年１２月２８日に電報で翌日技研に出社するよう求め，翌日，技研所長が「発令通知」と題する書面を示すというもので，発令の時期，電報での呼出し，「発令通知」という書面の呈示など，かつてないきわめて異常な方法で行われた。また，被告において，技術開発や研究業務を行う専門家である研究
員が，研究員から依頼
された実験器具・装置，測定試験片等を製作するなど研究業務を行う上で必要な補助や研究条件の整備を行う総務課員となることは，それまで前例のないことであった。
ｃ　被告は，昭和５４年１月ころから，Ｄに対し，以下のような共産党脱党工作を執拗に始めた。当時Ｄが作成したメモ（以下「Ｄメモ」という。）には，以下のような記載がある。
・　Ｄは，昭和５４年１月２５日，総務課のＨ課長代理から，「君やＡ君が共産党員であることは分かっている。Ａ君はＣ先生から能力がないと言われ，原動・工作の仕事をしている。」，「要するに君の考え方を改めてもらわねば，君はまともな仕事に就けないぞ。」，「要するに共産党員であることを辞めてほしいと言っているのだ。」，「資本主義体制下では，特に紡績は資本主義の牽引車であったし，労務管理は党員に厳しい。したがって，共産党員を辞めないと仕事上葬り去られる。」と言われた。
・　Ｄは，昭和５４年２月１３日，Ｈ課長代理から，「会社としては組織として共産党員に対して激しくやろうとしている。」，「君は党を辞めない限り研究の仕事はできない。」，「所長付で特定のグループに入ることになる。」と言われた。
・　Ｄは，昭和５４年３月８日，Ｈ課長代理から，「会社としては，君が共産党員を辞めるか辞めないかで，仕事を干すか干さないかを決めるとの結論を出した。」，「君に何の役にも立たない仕事をこれからずっとやらせるということは，会社にとって大きな損失であり，・・・・何とか君を生かしたいと考えている。私としては，３月３１日，つまり４月１日に君が帰るぎりぎりまで君に共産党を辞める説得をする。」，「原動はもう一杯や。何をさせるか，これがまた大問題だ。」，「Ｂ君を知っているか。」，「彼は共産党員であり，今は岐阜に隔離してある。」と言われた。
・　Ｄは，昭和５４年３月２７日，Ｈ課長代理から，「このままでは多くの人が君を白い目で見る。多くの後輩が君を追い越していくことになる。君が研究者として立派な仕事をしたくても，それだけの地位を与えられなければできないはずだ。」と言われた。
・　Ｄは，昭和５４年６月１８日，Ｈ課長代理から，「党員であって会社でよい仕事をもらおうというのは無理だ。」，「君も党を辞めず仕事をしないのならＳ３に格下げしてもらったらどうか。」と言われた。・　Ｄは，昭和５５年２月１９日，Ｈ課長代理から，「ロイアリティを示すということは，党を辞めることだ。」，「これを蹴るなら君は仕事ができないわけで，おそらく四，五年もすれば見向きもされないだろう。したがって，転職することを考えるべきだ。」と言われた。
ｄ　原告Ａが，国内留学終了後，総務課員として配属後に担当させられた業務は，大学工学部卒で被告の技研研究員であった者が担当することは通常あり得ない「原動・工作」（電気・配線工事，社内で作る実験器具・装置の製作）の補助であった。具体的には，普段は「工作補助」として研究員から依頼された実験器具・装置，測定試験片を製作することが多く，そのために施盤，丸のこ盤等の工作機械を使用したり，電気溶接，ガス溶断，ハンダ付け等の技能が必要であった。それ以外にも，研究所から出るごみを可燃物，ガラス製品，金属片等に分別して焼却炉やそれぞれの廃棄場所に車で運ぶごみ捨て作業が平均すると週１回（１回につき２往復）と，ごみ処理袋を平均２週間に１回樹脂工場に取りに行く仕事もあった。
また，環境整備と称し


て，芝刈り，植木の剪定，ペンキ塗り，側溝の掃除，蛍光灯の取替え，電気工事の手伝い，休日出勤して変電所の碍子を一つずつ磨く仕事等の雑用もさせられた。ことに，危険物倉庫の中で数百以上の開封済試薬瓶を類別，処理させたり，研究所全館の廊下や階段の蛍光灯とそのかさのほこり落としや掃除をさせたり，真夏の炎天下に原告Ａひとりだけに芝刈りをさせたりするなど，明らかに原告Ａに精神的苦痛を与えることを目的とする嫌がらせも少なからずあった。このような通常総務課員でさえ担当しないような，原告Ａが担当した業務の内容は，研究員である原告Ａの経歴，業績，技能に照らし，きわめて孤立した屈辱的なもので，過酷な単純労働を強要し，精神的，肉体的に打撃を与えるものであった。しかも，原告Ａの，昭和５４年１月に技研総務課員を命じられて以降の執務場所は，「実験工場の工務室」であって，多くの課員から隔離された場所であり，さらに昭和５９年５月以降，原告は，同工場の便所の真上にあたる，臭気が漂う２階の物置部屋（隔離部屋）に移動させられた。このように，被告は，原告Ａの技研の復帰については，国内留学以前の技研職場での原告Ａの正当な組合活動の復活を抑えるため，原告Ａを技研の従業員から，執務場所でも業務内容でも隔離し，孤立させ，また，共産党員である限り徹底差別人事，差別業務を押しつけるという，見せしめのため人権侵害を行った。
ｅ　しかし，原告Ａは，被告の嫌がらせに屈することなく，以下のように各種資格を取得したり，技能を習得するなどの努力を怠らなかった。
・　甲種危険物取扱者（昭和５４年　大阪府）
・　第１種放射線取扱主任者（昭和５５年　科学技術庁）・　エックス線作業主任者（昭和５７年　京都労働基準局）・　ガス溶接作業主任者（昭和５８年　兵庫労働基準局）・　高圧ガス製造保安責任者（甲種化学）（平成９年　通商産業局）・　フォークリフト運転（昭和５５年　大阪車両教習所）・　アーク溶接特別教育（昭和５７年　守口労働基準協会）・　ガス溶接技能講習（平成３年　関西技能開発センター）ｆ　原告Ａは，昭和５９年４月，被告の自己申告制度に基づく申告表を提出した。その際，「目標カード」の上司評価には「貴君の所見どおりだと思います。頑張って下さい。」と記入されていたにもかかわらず，なぜか総務課長がその用紙をすぐに戻させたことがあった。後日，原告Ａは，元同僚から，そのときの上司（当時主任研究員であったＩ。原告は，当時，この主任研究員のプロジェクトの一員として工作部門の仕事を担当していた。直属の上司である上記総務課長は別人である。）が「Ａ君のことは上に何度も言ったが，彼は共産党なのでどうにもならなかった。」と述べていたと聞いた。
原告Ａは，平成元年１０月ころ，「目標カード」に研究業務に就くことを求める旨記載したが，何ら改善はされなかった。さらに，原告Ａは，平成２年４月２０日，研究発表会後の懇親会で，技研のＪ所長に対し，草抜きやペンキ塗り以外のまともな仕事を与えるよう，差別的処遇の是正を求めたが，それ以後も改善されなかった。原告Ａは，平成３年初めころ，Ｊ所長から，「君はＥ主任に言われて入ったらしいな。今わしが何とかしないと，このままずっと放っておかれるぞ。それには会社でビラをまくのをやめてもらわないと駄目だ。そうすれば研究の仕事もさせてやる。」と言われた。これに対して，原告Ａは，「この部屋は臭気も上がってくるので，本館に戻してほしい。まともな仕事とビラまきは別だ。」と抗議した。
ｇ　原告Ａは，上記から間もない平成３年４月，隔離部屋から本館のＪ所長の前の机に移動させられ，仕事も新聞の切り抜き，翻訳，所長の会議での報告の下書きをワープロで清書することに変わった。なお，そのとき，総務課Ｋは，「あそこは人の住むところではないわな。」と述べた。また，原告Ａは，その１か月後に１週間程度ではあるが，無機建材関係の研究の補助者として他の研究員と一緒に仕事をするようになった。
上記と同じころ，原告Ａは，Ｊ所長から，「Ｌ君（Ｌ。羊毛工場長で原告Ａと同期入社）もＡが共産党に入っていると言ったら，まさかと驚いていた。一度Ｍ君（Ｍ。本社人事課長で原告と同期入社）と会ってみないか。自分が機会を作ってやるが。」と誘われたが，これを断った。
ｈ　原告Ａは，平成４年５月，被告労務部に環境問題に関する報告の論文を投稿したが，人事部は，同年７月にこれを原告Ａに返却した。ｉ　原告Ａは，平成４年９月，本館の所長の前の席から，１階の元Ｘ線の部屋であった，窓のない「ｌＳ３」の部屋にひとりだけ移動させられた。さらに，平成６年６月ころ，原告Ａの机は，上記部屋に天井まで届くパーテーション（ついたて）によって隔離されたわずか１．５坪くらいのスペースに置かれることになった。
原告Ａは，平成６年の一時金支給日に，総務課長Ｎ（以下「Ｎ課長」という。）に対し，新たについたてを設置して隔離部屋を作ったこと及びまともな仕事を与えないことを抗議した。
なお，そのころ，原告Ａだけを排除して，総務課員により月１回程度誕生会と称する昼食会が催されていた。
ｊ　原告Ａは，平成７年，仕事上必要な本の購入依頼の正規伝票を出していたが，なかなか本がこないのでＮ課長に問い合わせると，伝票は紛失していてないということであった。原告Ａは再度伝票を出したが，被告は未だに購入しない。
また，そのころ，原告Ａは，植木の剪定や芝刈り，「原動」の手伝い等の仕事をさせられることが多くなった。
ｋ　原告Ａが平成８年４月に慶弔休暇についてＮ課長に聞きに行った際，原告Ａとの話の途中，同課長が急に声を荒らげて怒鳴り出したことがあった。ｌ　原告Ａは，平成８年６月，被告に提出した「目標カード」を被告から上司の評価欄白紙のままで返された。


ｍ　平成９年１月，総務課長がＮ課長からＯに替わったが，Ｎ前課長の送別会に原告Ａだけが呼ばれないという嫌がらせを受けた。なお，Ｏ新課長赴任当時，原告Ａが夕方ころ会議室の灰皿のチェックをするために応接室に入って行ったところ，何を思ったのか同課長があわてて飛んできて，何事ですかと尋ねるという異常な出来事があった。
ｎ　原告Ａは，平成９年４月，資格の更新に関して課長との面談の際，それまでの同原告に対する処遇の改善，とりわけ隔離部屋をやめるように求めたが，その後も是正されなかった。
原告Ａは，平成１０年４月１日，新任の総務課長Ｐ（以下「Ｐ課長」という。）に対し，隔離部屋をやめるよう申し入れた。このとき，原告Ａは，自分に対する処遇の理由について質問したが，同課長は，「理由はないんではないですか。」と答えた。
その後，原告Ａは，組合対話集会でも隔離部屋をやめさせるよう発言した。
原告Ａは，同年５月，Ｐ課長に対し，再度隔離部屋をやめるように申し入れ，この件について被告に文書を提出することも考えている旨を告げた。原告Ａは，同年６月，それまでも課長が替わるたびに何度も隔離部屋をやめるよう申し入れていたにもかかわらず，全く是正されなかったので，直接，被告代表取締役社長であるＱ（以下「Ｑ社長」という。）に対し，隔離部屋をやめることを求める内容の手紙を出した。
その結果，原告Ａは，同年７月，ようやく上記部屋から解放された。
ｏ　原告Ａは，平成１０年１０月，Ｑ社長に対し，仕事上の差別や昇給昇進上の差別の是正を求める内容の手紙を出したが，被告からは何の回答もなかった。
原告Ａは，平成１１年１月１２日付けで，再度Ｑ社長宛に仕事上及び昇給昇進上の差別是正を求める内容の手紙を出した。これに対して，同月１８日付けで被告の人事課から人事考課が昇進の条件を満たしていないとの簡単な回答があったが，具体的な考課結果やその理由の説明等はなかった。ｐ　原告Ａは，平成１１年６月，Ｐ課長に対し，自分に対する被告の査定内容について尋ねたが，同課長は「分からん。」と答えただけであった。ｑ　原告Ａは，総務課への異動後，以下のような活動も行っていた。・　昭和５５年７月，倉紡労組大阪支部書記長に立候補し，初めて被告本社前及び社宅で立候補に当たっての抱負を記載したビラを配布し，これを郵送した。これに対し，被告は，就業規則違反の通告及び掲示をしたが，原告Ａは，倉紡労組に申し入れ，被告にこれを撤回させた。
・　昭和６３年，倉紡労組大阪支部の執行委員に立候補し，以後２年ごとに行われる役員選挙に毎回立候補し，選挙管理委員会にその抱負を認めさせた。
・　平成元年２月２３日，北大阪労働基準監督署に研究員の労働条件（休日，深夜労働，時間外労働に対する割増賃金の未払）と有給休暇請求時の理由の記載について申告した。また，同年３月９日に技研門前で，同月１４日には被告本社門前でそれぞれビラ配布活動を行った。その結果，研究員についても統一労働条件となるとともに，休日の研修に対する未払賃金が支払われ，有給休暇請求時に理由を記載しなくてよいことになった。このとき，原告Ａは，同年６月１日に総務課長Ｒ（以下「Ｒ課長」という。）に呼び出され，就業中の調査活動だと文句を言われるとともに，外部の者にはビラまきのとき敷地内に入らないように言ってくれと言われるなどの妨害を受けた。
・　平成２年１月１０日，共産党のＳらと技研門前でビラ配布を行った。
・　平成４年６月１２日，職場の労働条件，女性の早朝お茶くみ問題等について北大阪労働基準監督署に２度目の申告をした。・　平成４年９月ころ，倉紡労組大阪支部の支部長に立候補した。・　平成８年１０月，倉紡労組大阪支部の副支部長に立候補した。このとき，Ｎ課長は，「Ａを１票にしなければ自分は飛ばされる。」と発言し，また，Ｔ所長は管理職の会議で「課長はがんばって研究所の票は減らしたんだが，本社の票が伸びたので，結果的には前回と変わらないことになった。」と発言した。・　平成１０年１０月，倉紡労組大阪支部書記長に立候補した。・　平成１１年２月，被告の退職強要による人員削減に反撃する内容のビラなどを技研，独身寮，本社などで配布した。
・　以上のとおり，被告は，遅くとも昭和５１年５月ころから，原告Ａを共産党員と認識し，その思想信条を嫌悪するゆえに，同年１０月１日から昭和５３年１２月まで岡山大学に国内留学させることによって技研研究員の職場から排除し，昭和５４年１月から現在に至るまで研究員に復帰させず，しかも蛍光灯の取替え，植木の剪定，草抜き，芝刈り，ペンキ塗り等の雑用をさせたり，せいぜい新聞の切り抜き等の補助的な仕事しか与えていない。また，被告は，原告Ａに対し，意図的にまともな仕事を与えないにもかかわらず，業績が上がっていないという口実のもとに，昭和５０年４月に原告Ａを専門職２級Ａ（Ｓ２Ａ）に昇進させて以降現在に至るまで全く昇進させないという甚だしい差別を行っている。
イ　被告による原告Ｂに対する差別的処遇について
原告Ｂは，大学在学中の昭和４５年に共産党に入党し，大学においては大学祭実行委員会，学生自治会ストライキなど大学民主化の活動を経験し，被告入社後は，職場の要求を反映するために労働組合の支部大会などで発言したり，繊維関係で働く他の職場の労働者とともに労働者の要求実現と産業政策の学習・宣伝活動を行ってきた。ここ数年来は，センイ労働者・労働組合連絡会の運営員で機関誌の編集を担当している。
ところが，被告は，原告Ｂが共産党員として諸活動をすることを敵視し，徹底した差別攻撃を加え，原告Ｂに対して差別的処遇を行った。その経緯は，以下のとおりである。
・　岡山工場勤務時代


ａ　原告Ｂは，昭和４６年４月，大卒技術系労働者として被告に入社し，倉敷教習所での３か月の教習を経て，岡山工場ニット課の実習生となり，昭和４７年４月，岡山工場ニット課に同課員として運転担任を任され，昭和４８年４月１日からは専門職３級に昇格した。原告Ｂがニット課に配属されたときは，同課では被告として初めてニット丸編機を導入することになり，原告Ｂは，見習職ではあるが，技術系社員として，新しい編機の設置作業＝線引きに関与し，昭和４７年４月までに丸編機６０台が岡山工場に設置された。原告Ｂは，運転担任として，女子工員のグループリーダー３人と班長の上に立って，丸編機６０台を運転する女子工員約２３人の配置や交替その他の運転管理全般を行った。原告Ｂは，被告の利益のために熱心に働き，上司もこれを評価しており，定期的に作成される目標カードにおいても，上司から平均して７０ないし９０パーセントの達成率という高い評価を受けていた。
また，原告Ｂは，岡山工場勤務時代，被告の社内教育書籍「製造概論ニット」（Ｂ５サイズ１１０ページ）中の丸編部門の項を工場内の写真，ニット編成に関するイラスト等を活用して執筆した。同書は，上司の校正を受けたもののほとんど手を加えられない状態で製本された。その他，原告Ｂは，岡山工場勤務時代，ニット用原糸の編成測定器の改良（アナログ式をデジタル式にする。）や，風綿除去装置（リントブロアー）の実用試験など合理化業務を行い，実績を上げた。以上のように，原告Ｂは，岡山工場における丸編ニット製造担当の中心的な技術者というべき存在であった。
被告においては，このような担当者は，本人の希望がある場合はともかく，通常は１０年間は同一業務に従事するものであった。ｂ　原告Ｂは，昭和４８年５月６日，岡山工場の倉紡労組支部大会において，民社党一党支持を方針とする組合執行部を批判する発言を行った。すなわち，原告Ｂは，組合執行部が翌年に行われる予定であった参議院選挙において民社党の乙を推薦する旨の方針を提案したことに対し，選挙での政党支持は自由であるべきであるから参議院選挙に誰を推薦するかは決めないほうがよい旨の発言をしたのであった。これに対して，組合執行部は，「今頃このような機会を捉えて共産党は・・・政党支持の自由を言ってくる・・・がこれを行ったら組合は混乱する。」と批判し，質問者である原告Ｂのことを言っているのではないと断りをしながら，事実上原告Ｂが共産党員として発言を行ったことを印象づけた上，後に多数決で執行部方針を可決した。
翌７日，原告Ｂは，直属の上司であったＵ課長代理より別室に呼び出され，同人から，「そういう発言をするならこれから相当な覚悟がいるよ。実はニットと加工糸の担当者は教育し直さなくてはいけないと言われた。こういうことを言う人は初めてだから，労働組合は相当ショックを受けているようだ。だから相当の覚悟をしていかないと組織を乱すものとしてみられるから。」などと言われた。また，話の中で同人の個人的意見として，「会社の新入社員教育でも民青や共産党は悪いと教育しているが，これもおかしい。」との発言もあった。その後もＵ課長代理から「組合批判や組織の方針に関することは考えていても話さないこと」というアドバイスを受けた。
また，同年６月には岡山工場の労務担当者である勤労課員のＶから「君のことは本社の労務や人事には話していない。」，「他の者を洗脳するな。」などと話しかけられ，また，「君は赤旗を寮で読んでいるようだがどこで手に入れるのか。」などと話しかけてきた。
このころ，原告Ｂは，岡山工場の若年者が集まってつくった岡山工場壁新聞製作グループに参加したり，労演の主催する演劇に工場内の寮で生活する労働者と誘い合って行ったり（課長からは誘い合って行くなと言われていた。），赤旗の普及や選挙での共産党の応援，クラレの争議支援などを行っていた。ｃ　原告Ｂは，昭和４９年５月１２日の倉紡労組岡山支部大会でも民社党県会議員の指示方針に対し，政党支持の自由を理由に反対表明を行った。被告は，上記岡山支部大会のわずか３日後である同月１５日，原告Ｂに対し，大阪本社技術サービス第２課への転勤を内示した。原告Ｂは，同年６月１日付けで，大阪本社技術サービス第２課に配転されたが，この配転は，唐突なもので，業務上全く必要性がなく，本人の意向を全く無視したものであった。これは，原告Ｂをその思想信条を理由に岡山工場から排除するために強行されたものであった。
・　大阪本社勤務時代
ａ　原告Ｂは，大阪本社に転勤後，技術サービス部技術サービス第２課（編成課）に所属し，交編ジャージィの品質管理や長繊維交編ジャージィの緯段対策などの専門技術者としての業務に従事して多くの成果を上げ，高い評価を得た。ｂ　原告Ｂは，昭和４９年，大阪へ転勤後，技術サービス部のｘ（職場の同僚で前任の組合支部委員）から，倉紡労組大阪支部の支部委員にならないかと打診され，職場での推薦を集めてもらい，支部委員に推薦され，支部委員立候補の届出をした。ところが，その後選挙が実施される前になって，当時の上司であった編成課長Ｗ（以下「Ｗ課長」という。）が原告Ｂを喫茶店に呼び出し，支部委員になることを辞退するよう強く説得した。結局，原告Ｂは，転勤後間もなくであり，仕事をいろいろ教えてもらう必要があったので，辞退することを承諾した。なお，原告Ｂは，この当時，共産党の繊維関連の支部長を務めたり，繊維関連会社へのビラ配布，各種選挙活動等を行っていた。
原告Ｂの支部委員辞退後，原告Ｂと同室のＸが支部委員となり，次年度は隣席のＹが支部委員となり，これらいわば会社側推薦支部委員は，原告Ｂに対し，原告Ｂが倉紡労組に関して質問してもまともに応えないという態度をとったため，職場は異常な雰囲気になった。


その後，Ｗ課長は，原告Ｂが倉紡労組のことについて他の支部委員等に質問したり，「赤旗」を寮に住む従業員に勧めたりなどしていることについて，「もう人事から君をかばいきれなくなった。君も立場を考えて行動しないと○○さんのようになるぞ。寮でのこともいろいろ聞いている。」（○○について誰のことを言ったのかは現在覚えていない。）などと忠告した。また，原告Ｂが結婚する際，Ｗ課長に出席を依頼し，Ｗ課長はいったんは出席を承諾していたにもかかわらず，「やはり君のような考えを持った人の結婚式には出たくない。出席すると言ったが断る。」と言ってきた。ｃ　その後の昭和５１年５月上旬ころ，不審者から京都市の原告Ｂの自宅に電話があった。共産党伏見地区委員会の田中と名乗る男からの「赤旗を増やしてほしい。」との依頼の電話であったが，そのような電話があること自体おかしいし，電話を切った後，共産党伏見地区委員会に確かめたところ，やはり田中と言う男は所属していなかった。また，同じ被告に勤めている共産党員である原告ＡやＤに対しても同時期に同様の不審電話がかかっていた。
・　浜松駐在時代
ａ　原告Ｂは，昭和５２年４月，外注管理（生産地での生地のチェック）のため浜松駐在を命ぜられた。旧来，浜松でのニット関係での編成課の駐在はなく，原告Ｂの駐在が初めてであった。上記命令がＷ課長からあった際，原告Ｂは，産元商社である協栄株式会社（以下「協栄」という。）の担当者も大阪へ定期的に出てくるし，編成課からも浜松へ定期的に出張しているのであるから必要な場合は長期出張という方法で足りるのではないかと進言したが，業務命令ということで上記配転は強行された。上記配転は，業務上の必要性のない，かつてない異常なもので，原告Ｂに対する差別的不利益扱いであり，原告Ｂをできれば自発的に退職に追い込もうとする嫌がらせであり，いじめであった。ｂ　原告Ｂの浜松駐在について，被告が指定した駐在事務所は，産元商社から遠く，交通の便も悪い不適切なもので，原告Ｂの努力と産元商社の協栄の配慮で，同社の浜松市内の事務所を使用することになったものの，被告の原告Ｂに対する指示は異常かつ不適切なものであった。なお，昭和５４年，Ｄの上司であるＨ課長代理は，Ｄに対し，「原告Ｂは共産党員であり，今は岐阜に隔離してある（岐阜は原告Ｂの出身地の誤りで，駐在先は「浜松」が正しい。）と述べていた。ｃ　原告Ｂは，浜松駐在中，丸編機用デジタル式糸長計の試作（現在は同様の商品が工場で利用されている。）をしたり，検反明細表天竺縦筋等級判定，品質管理，丸編設備明細表，ニットでのロス減少対策等のマニュアルの作成等多くの提案や調査報告，改善提案などを行った。
さらに，原告Ｂは，浜松駐在中，上記のように業務に精励するとともに，遠州浜公団住宅自治会の結成に参加し，役員を約５年間務め，地域に貢献する活動をし，また，子供の保育関係では，年少・年長とも保護者会長を務め，「浜松市よりよい保育をすすめる会」の副会長を務めるなどして保育条件の充実に努力した。さらに，共産党員としては，地域の支部長，静岡西部地区準地区委員として，重要な役割を担当し，積極的な活動を行っていた。ｄ　それにもかかわらず，被告は，原告Ｂに対し，同原告が共産党員であること，その思想信条を理由に退職勧誘等差別的扱いをした。・　被告は，昭和５３年３月，原告Ｂに対し，業務指示文書として業務にかこつけて，「机上の空論，自己中心の考えは実地作業の充実を通じて排除される。理論に固執する傾向は当社員の姿勢として不適格であることは再々話しているとおりである。」，「誤字，内容のひとりよがりと思われる報告などは，当社員として不適格であり，将来性は乏しいと判断する。」など原告Ｂを従業員として不適格であると決めつけるかような記載のある文書を送付してきた。・　被告は，昭和５３年からは，原告Ｂに対し，異常かつ執拗な攻撃と退職強要を繰り返した。同年４月には，Ｗ課長から，「Ｚ部長が浜松へ出張するからそれまでに今後のことを考えておくように。」と言われ，出張してきたＺ部長からは，「編成課の外注管理は本社の人員だけでできるから，Ｗ君ともよく相談してくれ。」と退職を示唆され，その後も再度浜松に出張してきたＷ課長は，「君の態度にははらわたが煮えくり返るほど怒っている。」と言って退職に応じない原告Ｂに不満をぶつけた。その後，Ｗ課長が転勤し，新任の編成課長ａ（以下「ａ課長」という。）が浜松に出張してきたが，そのとき，ａ課長は，原告Ｂに対し，「駐在の仕事はしなくてよいから転職先を探したらどうか。」と露骨に退職を迫った。また，原告Ｂが休日の点
に関して話をすると，ａ課長は，「不満があるなら辞めてもらっていいんだ。」と全く取り合わない様子であった。
その後も，原告Ｂは，ａ課長から，「私に降りかかった火の粉は払わなくてはならない。」と言われたりした。また，原告Ｂが大阪に出張した際には，ａ課長が人事を担当している同期のＲを訪ねてはどうかと言うので会ってみると，同人から「浜松駐在も見込みがないから転職を考えたらどうか。」などと言われた。
・　その他，被告は，原告Ｂに対し，駐在場所の変更を理由に同原告の通勤手当を減額したり，同原告が自己申告表に外国語が不得手であると書いたところ，英文の文献を翻訳せよとの業務命令を出したりした。ｅ　昭和６２年には協栄がニットを扱わなくなり，原告Ｂが浜松に駐在する理由がなくなっため，被告は浜松駐在を廃止し，原告Ｂは浜松駐在を解かれた。
原告Ｂは，被告が浜松駐在を廃止する際，被告から要望を聞かれ，被告の工場勤務を希望したにもかかわらず，被告は，原告Ｂに対し，クリエスター出向を命じた。クリエスターは，ニット課の外注生産を担当する商社ではあったが，被告から出向している者は原告Ｂの出向当時には存在せず，既に転籍していた元ニット課のｂ（以下「ｂ」という。）がいるだけであった。上記出向は，業務上の必要性も明確ではなく，原告Ｂを被告の工場から排除することを目的とする差別的なものであった。
・　クリエスター出向以降


原告Ｂは，クリエスターにおいて，新商品ニットの生地，柄作成，ニット生地，柄データベースの充実など生産管理，品質管理を主体としたテキスタイル業務を担当し，丸編ニット業務等パソコンのソフトウェアをまとめ，「ＫＮＩＴＰＬＡＮ」，「ＫＮＩＴＬＩＮＫ」と名付けたソフトウェアとしてシステム化した。これは，小冊子，パンフレットで対外的にも分かりやすいようにされ，高い評価を受けることになった。
また，原告Ｂは，丸編ニットの編成技術では「クラボウでも貴重な人材」と言われ，見本や商品開発用の生地分析などの依頼を受けた。その他，原告Ｂが業務に関し，資格を得たり受賞したりしたものとして次のものがある。
ａ　日本紡績協会・日本綿業振興会などが主催する「コットンの日Ｔシ
ャツデザインコンテスト」で優秀賞受賞
ｂ情報処理技術試験　初級システムアドミニストレータ合格
ｃ　繊維製品品質管理士試験３科目合格
以上に反して，仕事上のミスはほとんどなく，前記のとおり目標カードにおいても上司から高い評価を受けてきた。
・　以上のとおり，被告は，遅くとも昭和５１年５月ころから，原告Ｂを共産党員と認識し，その思想信条を嫌悪するゆえに，同原告が昭和４６年以降被告に入社してからも共産党員として積極的な活動をしつつも，被告の業務を誠実に行い，数々の業績を上げるとともに，上司からも高い評価を受けていたにもかかわらず，昭和５１年４月１日に専門職２級Ｂに昇進させて以降，現在に至るまで一度も昇進させず，賃金面でも不当な低賃金を強いて他の従業員と比較して差別的に処遇してきた。
・　被告における従業員の昇進（昇格又は昇等）の実態ア　被告における賃金制度は，規程上は一応能力主義的な表現も見られるものの，実際には原告ら例外を除いては，事実上年功序列的な昇格，昇等が行われており，その結果，年功序列的な賃金体系となっている。すなわち，被告においては，大卒者の場合，通常専門職に昇格する前の見習職の滞留年数は２年となっている。また，専門職３級，同２級Ｂ，同２級Ａの滞留年数はいずれも３年となっており，その後管理職に昇格する。
イ　原告Ａ（現在専門職２級Ａ）の同期同学歴者は，被告の役員となっている１名を除き，すべて管理職（しかもすべてが同１級）である。別表６「原告Ａと同期入社者（同学歴）の昇格・昇級状況」は，原告Ａと同期同学歴の従業員が管理職３級ないし１級又は役員に昇進した時期及び原告Ａと同期同学歴の従業員がそれぞれ管理職３級ないし１級又は役員に昇進するまでに要した年数をまとめたものである。原告Ａの同期同学歴者９名が管理職３級に昇格するまでに要した勤続年数は，１名が１４年，２名が１５年，３名が１６年，２名が１７年，１名が２２年とほぼ横並びの状態であり，この昇格までに要した年数は平成１６．４年である。ウ　原告Ｂ（現在専門職２級Ｂ）の同期同学歴者は，大半が管理職である。大学卒の原告Ｂは，入社時に見習職に置かれ，その後専門職に昇格したが，同期同学歴者は，専門職の職掌内で順次昇等し，大多数が管理職に昇格している。別表７「原告Ｂと同期入社者（同学歴）の昇格・昇級状況」は，原告Ｂと同期同学歴の従業員が専門職１級及び管理職３級ないし１級に昇進した時期及び原告Ｂと同期同学歴の従業員がそれぞれ専門職１級及び管理職３級ないし１級に昇進するまでに要した年数をまとめたものである。これによると，原告Ｂの同期同学歴者の３５パーセント（１４名）が管理職１級，２５パーセント（１０名）が管理職２級，２５パーセント（１０名）が管理職３級であり，管理職合計３４名は全体の８５パーセントである。また，原告Ｂ
の同期同学歴者の多くは，入社後１１年から１２年（平均１２．７年）で専門職１級に，入社後平均１７．１年で管理職３級になっている。エ　上記のように，管理職３級への昇格の時期（勤続年数）は，ほぼ同時期である。また，その昇格に要した年数の平均が異なる入社時期の者（原告Ａの同期同学歴者と原告Ｂの同期同学歴者）でも１６．４年及び１７．１年とほぼ同じ値を示している。
このように被告における昇進の運用は実際には年功序列的に行われている。そして，昇進が年功序列的である結果，当然に賃金額も年功序列的に上昇している。
したがって，その結果，後記のとおり，差別的処遇を受けていた原告らの賃金と同期同学歴者のそれとの間には大きな格差が存在する。
・　原告らの賃金格差
ア　原告Ａの賃金格差
・　基本賃金の賃金格差
原告Ａと同期同学歴の標準者との賃金格差は，別表８「平均者と原告Ａの基本賃金差額試算表」のとおりである。実際には，同表に記載の「昭和５５年」以前から格差は生じていたが，資料の存する同年以降の差額を表にしたものである。
これによると，一貫して格差が拡大し続けているが，特に格差が顕著となったのは，平均者が管理職に昇格した後である。
・　一時金・賞与の格差
原告Ａと他の従業員との一時金・賞与の格差は，別表９「平均者と原告Ａの一時金差額試算表」のとおりである。
これは，平均者の一時金・賞与の金額と，これに対比して原告Ａの一時金・賞与の実績を記載したものである。これによると，一時金・賞与における不合理な差別が歴然としている。
イ　原告Ｂの賃金格差
・　基本賃金の格差
原告Ｂと同期同学歴者の標準者との賃金格差は，別表・「平均者と原告Ｂの基本賃金差額試算表」のとおりである。その趣旨は，原告Ａと同様である。
・　一時金・賞与の格差
原告Ｂと他の従業員との一時金・賞与の格差は，別表・「平均者と原告Ｂの一時金差額試算表」のとおりである。一時金・賞与における不合理な差別が歴然としていることは，原告Ａの場合と同様である。
・　原告らに生じた損害
ア　原告らのあるべき職掌


原告らの同期同学歴者のほとんどの者は，管理職以上である。原告Ａの場合には，同期同学歴者のすべてが管理職１級以上であり，中には被告役員に就任している者もある。
原告Ｂの場合には，同期同学歴者の９割近くが管理職３級以上である。そして，原告らを合理的な理由もなく専門職にとどまらせている被告の処遇は，原告らの共産党員としての思想信条を嫌悪したもので，合理的な理由のない差別であり，原告らは，いずれも少なくとも管理職３級に格付けされるべきである。
イ　原告らのあるべき賃金額及び差額賃金相当額の損害
・　基本賃金
原告らの同期同学歴の従業員の平均者は，前記のとおり，基本賃金額として別表８（原告Ａの場合）又は別表・（原告Ｂの場合）の「平均者」欄記載の賃金を得ている。
原告らについても，平均者と同額の賃金が支給されるべきであるにもかかわらず，被告は，何ら合理的な理由もなくこれよりもはるかに少ない金額の賃金しか支払ってこなかった。
この処遇は，前記のとおり，原告らの思想信条を嫌悪したもので，合理的な理由のない差別であり違法であって，不法行為に該当する。上記不法行為による損害額は，原告Ａについては別表８「差額」欄記載の金額（月額），原告Ｂについては別表・の「差額」欄記載の金額（月額）である。また，平成１２年４月以降平成１４年６月までの差額賃金（月額）は，原告Ａについては２２万７７００円，原告Ｂについては１８万０６４１円である。このうち，本件において各原告が差額賃金相当額の損害として請求するのは，平成９年４月分以降平成１４年６月分までの差額賃金相当額の損害であり，同期間の各原告の差額賃金相当損害金の合計及び内訳は，以下のとおりである。
ａ　原告Ａ
・　平成９年４月から平成１０年３月まで（１２か月）
２３万２０３４円×１２か月＝２７８万４４０８円
・　平成１０年４月から平成１１年３月まで（１２か月）
２３万５０７８円×１２か月＝２８２万０９３６円
・　平成１１年４月から平成１１年９月まで（６か月）
２２万７９００円×６か月＝１３６万７４００円
・　平成１１年１０月から平成１２年３月まで（６か月）
２２万７７００円×６か月＝１３６万６２００円
・　平成１２年４月から平成１４年６月まで（２７か月）
２２万７７００円×２７か月＝６１４万７９００円
合計　　１４４８万６８４４円
ｂ　原告Ｂ
・　平成９年４月から平成１０年３月まで（１２か月）
１８万０３１２円×１２か月＝２１６万３７４４円
・　平成１０年４月から平成１１年３月まで（１２か月）
１７万８９４８円×１２か月＝２１４万７３７６円
・　平成１１年４月から平成１１年９月まで（６か月）
１８万１０４１円×６か月＝１０８万６２４６円
・　平成１１年１０月から平成１２年３月まで（６か月）
１８万０６４１円×６か月＝１０８万３８４６円
・　平成１２年４月から平成１４年６月まで（２７か月）
１８万０６４１円×２７か月＝４８７万７３０７円
合計　　１１３５万８５１９円
・　一時金・賞与
原告らが管理職３級に格付けされた場合に支給されるべき一時金・賞与の合計額は，別表９（原告Ａの場合）及び別表・（原告Ｂの場合）の「平均者」欄記載の金額である。これと実際の支給額（各原告の「実績」欄記載の金額）との差額は各表の「差額」欄記載の金額である。そして，平成１２年６月，同年１２月，平成１３年６月，同年１２月，平成１４年６月においても差額が発生しており，上記各年６月支給分に関しては，原告Ａにつき６０万９７００円，原告Ｂにつき５７万９８６５円をいずれも下回らないし，上記各年１２月支給分に関しては，原告Ａにつき５４万４３４９円，原告Ｂにつき５９万４３３５円をいずれも下回らない。
このような処遇は，被告が原告らの思想信条を嫌悪したもので，合理的な理由のない差別であり違法であって，不法行為にあたる。このうち，本件において各原告が差額一時金・賞与相当額の損害として請求するのは，平成９年６月分以降平成１４年６月分までの差額一時金・賞与相当額の損害金であり，同期間の各原告の差額一時金・賞与相当損害金の合計及び内訳は，以下のとおりである。
ａ　原告Ａ
・　平成　９年　６月支給一時金・賞与　８１万０８８９円・　平成　９年１２月支給一時金・賞与　８０万８０７１円・　平成１０年　６月支給一時金・賞与　７６万４２７１円・　平成１０年１２月支給一時金・賞与　６５万５３１９円・　平成１１年　６月支給一時金・賞与　６０万９７００円・　平成１１年１２月支給一時金・賞与　５４万４３４９円・　平成１２年　６月支給以降平成１４年６月支給までの一時金・賞与合計　　　　　　　　　　　　　２９１万７７９８円
合計　７１１万０３９７円
ｂ　原告Ｂ


・　平成　９年　６月支給一時金・賞与　６１万８１４２円・　平成　９年１２月支給一時金・賞与　６３万５６５２円・　平成１０年　６月支給一時金・賞与　６３万７７９６円・　平成１０年１２月支給一時金・賞与　６１万５６１９円・　平成１１年　６月支給一時金・賞与　５７万９８６５円・　平成１１年１２月支給一時金・賞与　５９万４３３５円・　平成１２年　６月支給以降平成１４年６月支給までの一時金・賞与合計　　　　　　　　　　　　　２９２万８２６５円
合計　６６０万９６７４円
ウ　慰謝料
被告による合理的な理由のない差別的処遇により原告らが被った損害は，正当な賃金を受けられなかったという経済的な側面にとどまるものではない。前記のように，原告らは，業務の上でも研鑽を怠らず，多くの具体的な実績を上げてきたにもかかわらず，昇進の面でこのような実績に対する正当な評価を全く受けることなく，そのため，同期同学歴の従業員のみならず相当後輩にあたる従業員よりも下位の地位にとどめ置かれ続けた。すなわち，被告は，原告らが共産党員であるとの認定，認識のもとに差別的な査定を行い，これにより原告Ａについては昭和５０年４月に専門職２級Ａ（Ｓ２Ａ）に昇等させて以来現在に至るまで全く昇進させていない。また，原告Ｂについても，昭和５１年４月に専門職２級Ｂ（Ｓ２Ｂ）
に昇等させて以来，現在
に至るまで一度も昇進させていない。このような取扱いが原告らの職場における信用評価を損なうのみならず，社会的評価，また近親者との関係における名誉感情も深く傷つけたことはあまりにも明白である。
また，被告は，原告らに対し，ほかにも前記のような種々の嫌がらせを現在に至るまで行い，原告らに精神的苦痛を与えたものであり，これらも不法行為に該当する。
したがって，被告は，原告らに対し，これらの精神的苦痛に対する慰謝料を支払う義務がある。
そして，この慰謝料を算定するに当たっては，次の要素が考慮されなければならない。すなわち，本件における直接的な差別の手段とされた賃金は，労働者にとって基本的な労働条件であるが，賃金においていったん生じた格差は，これが本件のような著しい程度に達したときは退職金や年金にまで不利益を及ぼし，将来にわたって解消することが困難となる。したがって，このような侵害に対する救済として財産的損害を回復するだけでは十分でない場合には，精神的損害の回復により補われるべき必要がある。この点，昇格・昇等における差別的処遇によって，昭和５５年４月以降平成１４年６月までに各原告に生じた差額賃金相当額及び差額一時金・賞与相当額の合計は，原告Ａについては５７３２万０３９１円（別表８，９の各差額累積合計の
総合計４８２５万４６９３円に前記・，イ，・，ａ，・の６１４万７９００円及び同・，ａ，・の２９１万７７９８円を加えたもの），原告Ｂについては４５０６万２０４５円（別表・，・の各差額累積合計の総合計３７２５万６４７３円に前記・，イ，・，ｂ，・の４８７万７３０７円及び同・，ｂ，・の２９２万８２６５円を加えたもの）である。したがって，慰謝料の算定に当たっては，これらの額を考慮することが必要である。さらには，このような思想信条による差別が多くの企業によって常態的に行われてきたことは，いまや公知の事実であり，我が国の企業における構造的特質ともいえ，このような行為が放置されることによる社会的影響は計り知れない。したがって，このような差別による慰謝料は，個別の原告に対する精神的慰謝という意義
にとどまらず，この構造的特質を改善し，「差別はペイしない」という認識を持たせるよう，企業にとって制裁的な要素を持つ必要がある。以上の点を考慮すると，本件の慰謝料としては，原告Ａについては，上記差額合計５７３２万０３９１円から本件において請求する差額賃金相当額及び差額一時金・賞与相当額の合計２１５９万７２４１円を控除した後の概数である３５７２万円，原告Ｂについては，上記差額合計４５０６万２０４５円から本件において請求する差額賃金相当額及び差額一時金・賞与相当額の合計１７９６万８１９３円を控除した後の概数である２７０９万円とするのが相当である。
エ　弁護士費用
本件の弁護士費用は，原告Ａについては５５０万円，原告Ｂについては４５０万円が相当である。
・　よって，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被告に対し，原告Ａは６２８１万７２４１円及びこれから弁護士費用を控除した金員に対する別紙「原告Ａ遅延損害金」記載の遅延損害金の，原告Ｂは４９５５万８１９３円及びこれから弁護士費用を控除した金員に対する「原告Ｂ遅延損害金」記載の遅延損害金の各支払を求める。
３　被告の主張
・　被告は，本件訴訟が提起されるまで，原告らが共産党員又はその同調者であるとの認識を有していなかったし，被告における昇進運用は，後記のとおり，職能制度に準拠した能力主義であり，思想信条等を理由とする差別的な取扱いは一切ない。
また，被告が現在に至るまで共産党差別政策をとってきたことは一切ないし，倉紡労組が民社党一党支持の方針のもと，原告らを中心とした共産党勢力の排除を目指して活動し，被告が倉紡労組と癒着して，原告らに対し，差別的な取扱いをしたようなこともない。
原告らの昇進運用が低調なものにとどまっているのは，原告らの業績・能力についての人事考課の結果が所定の水準に達していないことによるのであって，被告において能力主義が適正に運用されてきた結果にほかならない。
・　被告における昇進運用の実情
ア　被告における大卒者に対する昇進運用について
大卒者は，入社時に見習職１級（Ｍ１）に位置づけられる。なお，入社１年目の者については人事考課を行わず，育成のために観察のみを行うこととしている。


入社２年目の者については，職能等級は１年目と同様，見習職１級（Ｍ１）に据え置かれる。これは，別表４「第２－・表　社員昇進基準表」に定めがあるとおり，「Ｍ１→Ｓ３」の昇進については，その昀低滞留必要年数が２年とされているためである。なお，ここにいう昀低滞留必要年数とは，昇進に当たっての必要条件の一つとして位置づけられるものにすぎず，当該年数の滞留があれば，当然に昇進するという性質のものではない。また，入社２年目の者については，同一職能等級（すなわち見習職１級）の者だけを考課対象群とした人事考課を実施する。入社３年目は，通常専門職３級（Ｓ３）に昇格する。なお，専門職に対する人事考課は，同１級ないし３級を同一考課対象群として実施する。そのため，この時点で，学歴や入社年次の要素は払拭され，以後の昇進は，人事考課の結果に依拠して決定されることとなる。
したがって，専門職に昇格後，同一職掌内で一定年数ごとに必ず昇等するというわけではないし，また，専門職の者が必ず管理職へ昇格するというものでもない。
イ　被告における昇進運用が能力主義によっていることについて上記のように，被告における昇進の運用が職能制度に準拠した能力主義によっていることから，専門職（Ｓ職）に昇格して以降の昇進については，人事考課が同１級から３級を同一考課対象群として実施される結果として，学歴や入社年次の要素は完全に払拭される。したがって，その後の昇進状況は人により様々で，その後の昇等や昇格に要した年数は人によって異なるし，入社年次を逆転して昇等・昇格がされた例も多く見受けられる。また，一定の職能等級でいわゆる頭打ちの状況となり，以降昇進しないというケースも多数存在する。このように，被告においては，一定の勤続年数を経れば自動的に昇進するというものではない。・　同期入社者との比較が意味をなさないことについて上記のようなことからすると，昇進運用に関して，原告ら主張のように同期入社者との比較をもって論じることは，何らの意味を持たないというべきである。
・　管理職（Ｋ職）への昇格状況について
前記のとおり，被告の昇進運用に関し，同期入社者との比較をもって論ずることは何ら意味を持たず，たまたま原告Ａの同期入社者をみた場合，同原告以外の全員が管理職になっていたというにすぎない。このことを，原告らが入社した前後５年を含め，昭和３７年ないし昭和５１年に被告に入社した者について，入社後１７年時点の在職者ベースで管理職に昇格していない者（専門職滞留者）の割合をみると，別表・「入社１７年時点における専門職滞留者」記載のとおりである。
これによると，原告ら以外の者についても，入社後１７年時点で管理職に昇格していない者（専門職滞留者）が半数近く（全体で４３パーセント）もいる。そして，専門職滞留者がみな共産党員又はその同調者であるという事実は全くなく，専門職滞留者が管理職に昇進し得ないのは，現職における人事考課が所定の水準以上に達していないなど，昇格の条件を満たしていないことによるのであって，その思想信条とは何ら関わりがない。
なお，被告においては，定年前退職率は優に４割を超えている。このような定年前退職者の相当数は，能力的に見て専門職にとどまらざるを得ないことを自ら悟り，定年を待たずして退職した者である。これら定年前退職者を含めると，専門職滞留者の割合は，より一層高くなると考えられる。このように，原告らが同期入社者との比較論を根拠に管理職への格付けを主張していることは明らかに失当というべきである。
ウ　Ｄの昇進状況について
Ｄ（昭和４０年入社。既に被告を退職）は，入社後１０年目の昭和５０年に専門職１級に昇進している。このような昇進状況は，同期入社者との比較からみても何ら遜色がない。Ｄは大学院卒であり，その初任等級が専門職３級であることからすると，同人が入社後専門職１級に昇等するまでに要した年数と，同期入社の大卒者が専門職３級に昇格して以降専門職１級に昇等するまでに要した年数との比較でみると，全１５人のうち，昀短９年が９名（６０パーセント），１０年（Ｄを含む。）が４名（２７パーセント），１２年が１名（７パーセント），２０年が１名（７パーセント）となっている。
そして，Ｄの専門職１級への昇等の時期が昭和５０年であることからすると，被告において，原告らが「Ｄメモ」と称する書類を引用して主張するような昇進差別がされていないことは明らかである。むしろ，Ｄが，のちに特許関係の業務に精励し，難関の弁理士資格を取得したことなどからしても，被告の当時の能力評価が適正であったことがうかがわれる。
・　原告らの問題点について
原告らの昇進運用が低調なものにとどまっているのは，原告らの業績，能力についての人事考課の結果が所定の水準に達していないことによる。具体的には，以下のとおりである。
ア　原告Ａについて
・　入社後国内留学に至るまで
原告Ａは，昭和４４年４月から技研の補助研究員となり，昭和４５年４月から研究員となった。原告Ａは，担当する各種研究の一部を先輩研究員のもとで補助していた。
原告Ａは，昭和４７年６月に専門職２級Ｂ，昭和５０年４月に専門職２級Ａに昇等したが，上司に研究の進め方，手法に問題があると評されており，これを早期に習得させる必要があるされていた。
・　国内留学が終了するまで
被告は，昭和５１年１０月，原告Ａに対し，岡山大学工学部Ｃ研究室への国内留学を命じた。これは，上記のとおり，原告Ａの研究開発業務に多くの問題があり，現状のままでは研究員としての勤務に耐えないものであったことから，原告Ａの当時の上司であったＥの口利きで実現したものである。なお，Ｅは，被告入社以前は大阪府立大学で講師を務めており，講師当時Ｃ教授と同僚で，共同研究を行うなどしていたことから，その縁で原告Ａを同教授のもとへ国内留学させる運びとなった。


しかし，原告Ａは，周囲の期待に反し，国内留学において十分な成果を上げることができず，むしろＣ教授からは，被告に対し，研究員として適性がない旨の報告が寄せられた。Ｃ教授によれば，原告Ａに対しては知識のみならず研究手法の習得を期待したが，不満足な結果であり，同原告は，自主性，計画性に欠けるため，自主的に計画し展開させる仕事には適さないということであった。また，研究開発において昀も要求される各種事象の観察，結果の解析，実験の計画という点でもかなり劣っており，それにもかかわらず，自己過信が強く，これらの能力の欠如を冷静に見つめようとしないところがあるとのことであった。さらに，創造性，積極性，向上心にも欠けており，結局，能力，資質とも研究開発業務には適さないとのことであった。
以上のような事情から，被告は，原告Ａが研究開発業務に適さないと判断し，同原告に対し，昭和５４年１月１日付けで技研総務課員勤務を命じた。
・　総務課員としての働きぶりについて
ａ　技研総務課の組織，分掌事項及び課員の担当業務
技研には従前から管理部門と研究部門が設けられていたが，昭和４６年１０月１日，各部門を担当する課名が組織規則上明文化されることになり，管理部門担当は「技術課」，研究部門担当は「研究グループ」と呼称されるようになった。なお，昭和５０年４月１６日，「技術課」は「総務課」に改称された。総務課の業務内容は，組織規則上，以下のとおりである。
・　研究企画の総括
・　人事，労務，会計，資材及び庶務事項
・　電気設備その他付帯設備の管理
そして，実際には，上記業務内容をより細分化し，それぞれ時代に即応して，課員の担当業務が定められている。
ｂ　原告Ａの担当業務及び働きぶり
原告Ａは，昭和５４年及び昭和５５年は「原動・工作補助」，昭和５６年から平成２年までは「工作補助」，平成３年から平成５年までは「工作・翻訳」，平成６年以降は「翻訳」をそれぞれ担当していた。ここにいう「原動・工作」とは，電気系統保守管理，建物・器具の保守管理業務をいう。なお，現在は「原動・工作」はほとんど外注化されており，その業務は外部業者との連絡調整が中心となっている。担当が直接行う業務としては，蛍光灯の取替え，電気コンセントの位置変え等の些細な電気関係業務，本館の空調設備管理，給排水及び消火設備の維持管理，ドア・窓・床等の些細な建物保守業務等である。「翻訳」業務とは，当初主任研究員の補助として，翻訳機を用い，アメリカのビジネス情報提供会社
「山一モンゴメリー」の情報を
翻訳する業務であったが，平成４年１０月以降は，新聞記事を中心とした技術情報の収集と回覧がその業務内容となっている。なお，従前は，新聞記事を切り抜いて作成したコピーを研究員に回覧する方式であったが，平成１３年４月からは，パソコン及びスキャナソフトを使用して新聞記事を電子的に読み取り，ネットワーク上で研究員が閲覧する方法を採用しており，業務呼称も「資料収集」となっている。以上に加え，総務課は，付帯設備の管理業務もその分掌事項の一つとしているので，課員（原告Ａのみならず，課長や他の課員も含む。）は，清掃等（時に草取りを含む。）を日常業務の一環として行うことになっている。原告Ａは，自分は研究業務に向いているとの勝手な思い込みから，研究業務に就けてもらえないことに不満を持っていた。そのためか，担当している原動・工作補助業務にしても，翻訳業務にしてもおよそ真摯に取り組んでいるとはいいがたい働きぶりであり，その人事考課の結果が芳しくないのは当然のことである。例えば，原動・工作補助を担当していた当時，上司が業務の指示をしても，大学出が高校出から指示を受ける立場ではないなどと述べて素直に上司の指示に応じなかった。また，自主的に仕事に取り組む姿勢がみられず，一人で本を読むなどしていた。
原告Ａのこのような自己中心的な態度は，翻訳業務に就いてからも変わっていない。平成１３年４月からパソコンが導入されることとなったが，データーベース運用の際に用いるキーワードの設定においても，原告Ａは，自らの個人的な趣味である昆虫に関するキーワードを独自に設定するなどしており，その公私混同ぶりは甚だしい。
なお，自らの執務場所を隔離部屋であったとする原告Ａの主張は，全く事実に反しており，当時，原告Ａと執務場所を同じくしていた上司や同僚からは，執務場所について不平不満は何ら出ていなかった。・　以上のように，原告Ａの働きぶりは，他の従業員と比較して見劣りのするものであり，管理職３級への昇格など到底望むべくもないことは明らかである。
・　原告Ａは，被告の共産党差別政策により，様々な差別的処遇を受けてきた旨主張するが，いずれも理由がない。すなわち，
ａ　原告Ａが被告への入社内定時に技研配属の研究者となる旨内示されていたことはなかったし，工場の技術者となる者が工場実習を経ること及び研究所配属者が工場実習を経ないことは当然のことである。したがって，原告Ａの入社及び入社後の経歴が特別のものというわけではない。
ｂ　原告Ａが昭和４９年９月に技研とエンジの兼務となり，昭和５０年４月に上記兼務を解かれ，昭和５２年に再び技研所属になったのは，エンジの拡大・縮小に伴う措置であって，他の多くの従業員もそれに伴って異動している中での一事例にすぎない。
ｃ　原告Ａが技研において関与した技術研究について，６件につき特許出願がされているが，原告Ａはいずれも補助的な役割しか担っていなかったし，出願された６件のうち，３件については特許に値しないとして拒絶査定され，２件については出願したものの登録に値しないとして審査を取り下げ，１件については昭和５５年に登録となっているものの，その後登録料の支払を継続するに値しないとの結論となり昭和６１年に権利抹消された。
ｄ　原告Ａに対する国内留学は，同原告の研究の進め方，手法に問題があり，これを早期に習得させる目的で実施されたものであり，不当配転ではない。ｅ　被告が原告Ａを技研総務課に配転したのは，それに先立つ国内留学において，同原告が十分な成果を上げることができず，担当のＣ教授から研究員として適性がない旨の報告があったことによる。
ｆ　被告が原告Ａを国内留学終了時に大気開発部員触媒担当に復帰させるとの合意をしたかどうかは疑わしいし，被告が既に研究員として適性のない同原告を留学終了後も研究員として処遇し続けなければならないのは明らかに不合理である。