また，「容積非圧縮性」も，絶対的なものではなく，材料の分子結合構造等の違いにより生じる剛性の大小に基づく，「容積圧縮性」の一態様にすぎない。引用発明１のゴム層１１においても，材料の配合や加硫の仕方などにより，それ自体に異なる剛性，すなわち，容積圧縮性の異なる部分を持たせることは可能である。
(2)甲５公報のベース金属スリーブ２とゴム層１１の一体性について引用発明１において，ベース金属スリーブ２とゴム層１１が一体に膨張・収縮するという，原告の主張はおおむね正しい。
引用発明１の管状のベース金属スリーブ２と転写胴５とは，本件発明１の内層を構成する支承スリーブ８０とブランケット胴１４，１６と同様に，堅固な圧力関係による締り嵌め構造を形成するものである。引用発明１で，締り嵌め構造を形成する主たる要素であるベース金属スリーブ２の材料は，ニッケル又は鋼であり，固い，非膨張性のものであることは明らかである。ベース金属スリーブ２は，その内面に圧力を加えても，わずかしか膨張しないものと考えるべきである。転写胴５に嵌合する際のベース金属スリーブ２の膨張・収縮はわずかなものであり，そうすると，ベース金属スリーブ２に継目なしに被覆されたゴム層１１の収縮の程度も，それが原形の状態に復帰する程度のものにすぎないと考えられるから，ゴム層１１の収縮が，ベース金属スリーブ２の転写胴５に対する固着機能に積極的に寄与するものであるとするのは，技術的に見て不合理である。引用発明において，ゴム層１１の膨張，収縮作用も，転写胴５への圧接固定に寄与するためには，例えば，あらかじめ，ゴム層１１の内部に大きな収縮力を持たせた状態で，ベース金属スリーブ２に被覆する必要がある。しかし，甲５公報には，そのような事柄の開示も示唆もない。
したがって，ブランケット胴の固着機能の点で，ゴム層とベース金属スリーブ２が一体不可分である，ということはできない。
(3)甲７公報に記載された圧縮性印刷用ブランケットについて原告は，甲７公報のブランケットが，補強層３，４，１２，１４を必要不可欠の要素としている，と主張する。
しかし，表面ゴム層５，１５と圧縮性層２，１３との間に設けられた非伸長性の補強層４，１４は，見掛け上の圧縮モジュラスが向上し高い印圧が得られ，網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性に優れた圧縮性印刷用ブランケットを得る，という目的・効果のために，圧胴６の圧力下における表面ゴム層５，１５の挙動を制限するためのものであり，ブランケットの巻き締め固定に関係するものとは認められない。甲７公報中に，そのようなことを示唆する記載もない。甲７公報の「圧縮性層１３は表面ゴム層１５の動きを補強層１４を介して捉える」（７頁６行目～７行目）という記載から，補強層４，１４は，圧胴６の圧力下にない表面ゴム層５，１５の部分においては，圧縮性層２，１３を圧縮していない必要があることが明らかに読み取られる。これからは補強層４，１４には大きな張力がかかっていないこと，すなわち，ブランケットの巻き締め固定に関与していないことが裏付けられる。また，「特に，表面ゴム層５の下面の補強層４は表面ゴム層５に布目が出ないように細い糸によって織られている」（３頁４行目～６行目）との記載からも，補強層４，１４が，大きな力を受けるものではないことがうかがわれる。補強層４，１４は，補強層３，１２と機能が全く異なる。甲７公報記載のブランケットにおいては，ゴム胴７側の補強層３，１２を除外した上部の層構成に特徴があり，補強層３，１２はゴム胴７への固定手段としてのみとらえることができるから，甲７公報の記載の目的・効果に照らすと，補強層３，１２を目的達成に必要不可欠の構成要素とすることはできない。(4)原告は，甲７公報の記載のブランケットが，有端状のものに限定される，と主張する。
上記のとおり，甲７公報のブランケットの補強層４，１４は，表面ゴム層５，１５の挙動を制限するためのものであり，ブランケットの巻き締め固定にかかわるものではない。
補強層３，１２が，固定機能を持たせるため，有端状のシートの形態でしか作製できないはずのものであるとしても，これとは機能が異なる，補強層４，１４自体が，そうである必然性はない。そして，補強層４，１４は，ブランケットの巻き締め固定にかかわるものではないから，補強層３，１２以外の，種々の固定手段を持つブランケットに当然適用し得るものであり，その場合，補強層４，１４を，有端状のものに限定して解釈すべき理由はない。
原告の論法に従うなら，本件発明１も，必要に応じて可撓性の繊維材料又は非伸長性の材料をその内部に設けるから，有端状のものに限定して解釈すべきことになる。原告の主張は，失当である
(5)本件発明１は，金属スリーブ８０を取り囲むブランケットの代替案として，「ブランケットを平滑な平板材料で製作し，続いてこれをスリーブ８０の周囲に巻き付けてそこに接着することも可能である。材料片の両方の端部は互いに境を接するようにする。」（甲第２号証７頁１４欄５行目～８行目），としている。本件発明１のブランケット自体，スリーブ状のものに限定されていない。甲７公報記載のブランケットが，有端状のものを巻いたものであるとしても，本質的に本件発明１のものと異ならない。
(6)相違点の判断について
補強層４，１４は，固定手段としての役割を果たすものではないから，継目を設けるとしても，引張り力に対する強度を持たせるために，これを厚く隆起したものにする必要性はない。
以上のとおり，引用発明１において，固着機能上一体不可分のものでない上部ゴム層１１を，特に有端状と限定されておらず，補強層３，１２と可分である，ブランケットの固着機能に関係しない表面ゴム層５，１５と補強層４，１４及び圧縮性層１３をもって置き換えることに，何ら阻害要因はない。そして，引用発明１のオフセット印刷機に，ブランケットに対する圧力下における周長変化を防止するために，甲７文献記載のブランケットの上部ゴム層（表面ゴム層５，１５，補強層４，１４及び圧縮性層１３）を適用することは，当業者が容易に想到し得たものである。決定の判断に誤りはない。
２　本件発明２について
「本件発明２は，本件発明１において，ブランケット胴をサイドフレームで支持するための構成を外すとともに管状のブランケットについてさらに限定を加えたものであるが，本件発明１とほぼ同様の構成を有するものである。」との本件発明２の認定，本件発明２と引用発明２の一致点の認定については，原告も争わない。


本件発明２と引用発明２の相違点について，決定は，「引用発明２では，上記本件発明１と引用発明１との相違点２と同様，内層・・・の外表面に設けたゴムから成る円筒形のゴム層が弾性的に撓む材料であるゴムから成るものの，該ゴム層が本件発明２における外層と中間層との両者の構成を併せ持っているのか否か定かでなく，さらに，外層と中間層との間に１つの非膨張性の材料から成る層が設けられているのか否かも定かでないから，ブランケット全体の層構成が不明である点で相違する。」（決定書１７頁１７行目～２３行目）としている。この相違点の認定及び相違点の判断については，前述のとおりである。
３　本件発明３について
「本件発明３は，本件発明１において，ブランケット胴をサイドフレームで支持するための構成を外すとともに管状のブランケットとブランケット胴との締り嵌め解除手段を加えてさらに限定したものであるが，本件発明１とほぼ同様の構成を有するものである。」との本件発明の認定，本件発明３と引用発明３の一致点の認定については，原告も争わない。
本件発明３と引用発明３との相違点は，本件発明１と引用発明１との相違点２と同様であって，この相違点の認定及び相違点の判断については，前述のとおりである。
４　本件発明４ないし１４，１６について
本件発明４ないし１４，１６が，それぞれ，本件発明１ないし３のいずれかを直接的あるいは間接的に引用するものであることは認める。引用発明１ないし３の転写胴スリーブ１ａのゴム層１１に，甲７公報のブランケットの上部ゴム層の構成を適用することの容易想到性については，前記のとおりである。
本件発明４，５，８，９，１２，１３，１４，１６に関して，新たにつけ加えられた各限定事項は，甲７公報にいずれも開示されており，原告もこれを争わない。
原告は，本件発明４，５，８，９，１２，１３，１４，１６について，その各限定事項の進歩性を否定した決定の判断を事実上争っている。しかし，引用発明１ないし３の転写胴スリーブ１ａのゴム層１１に，甲７公報のブランケットの上部ゴム層の構成を適用することができることについては，前記のとおりである。５　以上のとおり，請求項１ないし１４，１６のいずれについても，決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　引用発明１の認定の誤りについて
(1)ゴム層１１の単一性について
ア　原告は，甲５公報のゴム層に同一のハッチングが付されていることから，これは同一の性質や機能を備える単一の部分から成る層と解することが合理的であるとして，「該ゴム層が本件発明１における外層と中間層との両者の構成を併せ持っているのか否か定かでないため，ブランケット全体の層構成が不明である」とする，決定の認定には誤りがある，と主張する。
イ　決定において，「(2)本件発明１と引用発明１との対比」（１２頁）で「その表面に継目なしに被覆された「ゴム層１１」が，ギャップ部のない連続的な外表面を有するものであり，かつ，弾性的に撓む材料から成るものであると認めることができても，該ゴム層１１が本件発明１における「外層」と「中間層」との両者の構成・機能を併せ持っているのか定かでなく，本件発明１の「外層」及び「中間層」に相当するということができないから，該転写胴スリーブ１ａの全体の層構成としては相違する」（１３頁７行目～１３行目），と認定している。これによれば，決定は，引用発明１の「ゴム層１１」が本件発明１における「外層（６６）」，「中間層（６８）」との両者の構成・機能を併せ持っているか否か明らかでないとして，すなわち，併せ持っている可能性を否定しないままに，この点が明らかでないことを根拠に，引用発明１のスリーブ１ａは全体の層構成の点で本件発明１のスリーブとは相違するとしたものであることが，明らかである。したがって，もし，引用発明１の「ゴム層１１」が，上記の構成機能を持たないと積極的に認定できるものであるとすると，審決の相違点２の認定は，その限りで誤りということになる（しかし，その場合であっても，審決は，結局のところ，両発明における層構成を相違点として把握し，これについて検討しているのであるから，その検討の内容が，上記誤りがあったとしても，すなわち，引用発明１の「ゴム層１１」は本件発明１における「外層（６６）」，「中間層（６８）」の構成・機能を併せ持っていないとの認定の下でも，正当なものと判断できるならば，上記誤りは，結局のところ，結論に影響を及ぼすものではないということになる。そして，審決が相違点２について加えた検討が，このようなものに当たることは，後に述べるところから明らかである。）。
ウ　しかしながら，引用発明１のゴム層１１についての決定の上記認定自体，間違いであるということはできない。
特許法施行規則第２５条では，願書に添付する図面において，切断面を表すに際して，異なる部分には方向を異にするか，間隔の異なるハッチングを付すこと，と規定されている。しかしながら，当該規定は，出願に際して，出願する発明の内容を明確に表すために，異なる部分を表示することを求めるためのものであって，発明が主たる課題としている構成以外をも細部にわたって表すことまでを求めるものということはできない。
引用発明１の主たる課題は，オフセット印刷において従来公知の印刷用版板を印刷装置に固設された支持円筒に締付セグメントを使用して緊締するものでは，エンドレスな画像を印刷することができなかった不都合，及び緊締装置により非対称回転となることで大きな振動が発生するために小さな寸法の印刷しかなし得なかった不都合等を解消するために，円筒状の印刷版スリーブを採用して，これを交換することで多種類の印刷要請に応えること，とされている。そして，実施例としての円筒状の印刷用スリーブの例示に，多層金属スリーブ（第１図，第２図），及びゴム層１１を採用したスリーブ（第５図）が掲げられているのである。
つまり，引用発明１では，円筒状スリーブを採用し，これを容易に交換し得るようにしたことに，その構成の重点があるのであり，円筒状スリーブの層構成に関して，前記２種類のものを掲げる以上にその詳細を示しているところはないのである。
このようなとき，審決において，甲５公報記載の引用発明１において，ゴム層１１が単一の層構成であることまでは図面を参照して認定できるものの，詳細が明示されていないので層構成を把握することができないとした審決の認定を，誤りとすることはできないというべきである。「ゴム層１１」が単一の層としてしか示されていないことを強調する，原告の主張は採用することができない。同一対象を表現するに当たっても，それを単一とするかしないかは，どのような点に着目して表現するかによって変わり得るものであるという，当然のことを忘れたものであるからである。
(2)ゴム層１１と内層の一体性について


ア　原告は，ゴム層１１と内層（ベース金属スリーブ２）は，転写胴への固着機能の点で両者が一体不可分である，と主張する。
イ　甲５公報には，ゴム層１１と内層が，一体となってブランケット胴への固着機能を発揮する，との記載はない。スリーブの固着に関しては，「スリーブ１（判決注・スリーブ１とは多層金属スリーブのことである。）はベース金属スリーブ２の上に中間金属層３と表面金属層４を被着したものである。・・・ベース金属スリーブ２の材料として，例えば，ニッケル又は鋼が考えられる。・・・」（４頁右下欄７行目～５頁右上欄１行目），「スリーブ１は胴５の表面６上に種々の仕方で固定することができる。例えば，スリーブ１を均一に加熱し，その場合スリーブは膨張するから，胴５の表面６の上に差込むことができる。続いて冷却すると，スリーブ１は再び収縮し，表面６の上に密着されるから，表面６に圧接付着する。」（５頁左上欄５行目～１０行目）としており，スリーブの固定には種々の仕方があることを述べ，その例として，金属の加熱・冷却に伴う膨張・収縮による取付・固着を挙げている。
ウ　確かに，ベース金属スリーブが膨張すると，上部ゴム層１１も膨張し，当然収縮力も発生する。この意味で，ゴム層１１が，転写胴への締め付け固着について，物理的に全く関与していないとは言い切れない。しかし，引用発明１の多層金属スリーブが，例えばばね材のように，大きく収縮して締め付け力を発揮するものとは認められない。一般的に，収縮の度合いがわずかであれは，金属とゴムとでは，その締め付け力が大きく異なることは明らかである。このことは，原告の主張（「刊行物１に記載された転写胴層１ａもベース金属スリーブ２にゴム層１１を被覆したものであり，刊行物２に記載されたゴムブランケットもスリーブ１５にゴム層を加硫して被覆したものである。・・・スリーブ１５は，刊行物１に記載されたベース金属スリーブ２と同様に，ごく僅かな拡張によって十分な締付け力を発揮する部材，即ち相応の剛性と弾性を有する部材と考えられる。したがって，以上のことから見て，ギャップレスオフ輪（ギャップレスのオフセット印刷機）に使用されるスリーブ状のブランケットは，本来の形態として，金属もしくは相応の剛性と弾性を有する材料から成る薄いスリーブにゴム層を被覆したものを必要不可欠な基本構成としていると考えられる」（準備書面(3)１２頁８行目～２３行目））にも現われている。
そうすると，引用発明１において，ゴム層１１がなければ，ベース金属スリーブが転写胴に固着できない，と認めることはできない。この点についての原告の主張は，理由がない。
２　甲７公報の認定の誤りについて
(1)原告は，決定の「相違点２について」の判断で，「ところで，刊行物３には，ブランケットの層構成のみが記載され，スリーブとして形成した構造のものであるのか定かでない」とする点について，刊行物３記載の発明の認定に誤りがあると主張する。
甲第１５号証及び甲第１７号証によれば，ギャップレスオフ輪は，昭和６１年以降開発されたものであり，甲７公報の出願時である昭和６１年８月当時は，まだ公知でなかった，と認めることができる。そして，同公報には，そこに記載されたブランケットがスリーブ状であるか否かについて何も述べられていない。このような状況の下では，甲７公報に記載されたブランケットそのものはスリーブ状のものではない，と解するのが昀も合理的であることが明らかである。「スリーブとして形成した構造のものであるか定かでない。」とする決定の認定は，その限りでは，誤りというべきである。
しかしながら，審決の上記認定が誤りであるとしても，そのことが直ちに審決を取り消すべき理由になるわけではない。審決が甲７公報に記載されているものとして把握した技術が，それ自体としてみたとき，ブランケットが有端状であることを離れてもその技術的意味を認めることのできるものであるならば，甲７公報に記載されているブランケットが有端状のものに限られることは，上記技術を有端状でないブランケットに適用することを何ら妨げるものではないことが，明らかであるからである。
(2)決定は，「刊行物３（判決注・甲７公報）には，上記（ア）～（ク）の記載によれば，弾性的に撓む容積非圧縮性の材料から成る外層（表面ゴム層）と補強層との間に，容積圧縮性の材料から成る中間層（圧縮性層）少なくとも１つとを有するように少なくとも部分的に容積圧縮性の材料から形成されているブランケットの構成が記載されており，このブランケットは，外層の動きを中間層により捉えてブランケットに対する圧力下における周長変化により版胴，ゴム胴，圧胴の周速の不一致を防止し画像にズレを生じさせないようにしたものであり，本件発明１におけるブランケットと同等の機能を有するものである。」（１４頁３２行目～３９行目），「特に，有端状と限定されていない刊行物３に記載されたブランケットの層構成をスリーブ状のブランケットの層構成に採用することに格別の阻害要因は存在しない」（１５頁８行目～１１行目）と認定している。要するに，決定は，甲７公報に記載されたブランケットの層構成が，本件発明１のブランケットのものと同等の機能を有することを前提に，その層構成を引用発明１に適用できるか否かを検討している。そうすると，甲７公報のブランケットそのものは有端状のものに限定されるとしても，そのことを前提としつつ，その層構成だけを抽出できるか否か，さらに，抽出できた層構成を引用発明１に適用できるか否か，を検討すれば足りることになる。
３　本件発明１の進歩性の判断について
(1)甲７公報記載の「補強層」について
ア　原告は，甲７公報記載のブランケットにおける補強層３．４，１２及び１４は，版胴への緊締状態を良好に保つためのものであり，このような補強層を必要不可欠のものとしない本件発明１に適用可能なものと当業者が認識し得るものではない，と主張する。
イ　甲７公報では，まず，圧縮性印刷用ブランケットでは，バルジ現象を防止する上で圧縮性を容易にすることが求められる反面，ベタ印刷等の印刷品質を高める上で高い印圧が要求されること，これら圧縮性と印圧とは矛盾した要求であって，圧縮性に優れ，高印圧を得られる圧縮性印刷用ブランケットが望まれていることが説明されている（（考案が解決しようとする問題点）　３頁１０行目～５頁９行目）。
そして，甲７公報の考案では，この従来の問題点を解決すべく，その実用新案登録請求の範囲に記載された「印刷面となる表面層と圧縮性層と補強層とからなる印刷用ブランケットにおいて，２層以上の織布または不織布を積層してなる補強層の上面に表面ゴム層を設け，下面に圧縮性層を設ける」構成を採用している。


これにより，甲７公報記載の考案では，「第３図は圧胴６とこの考案に係る印刷用ブランケットを取り付けてなるゴム胴７との関係を示す。圧縮性層１３は表面ゴム層１５の動きを補強層１４を介して捉えることになるのでニップ幅Ｗ２はそれだけ広くなり，広いニップ面積で圧縮されることになる。圧縮性層１３に従来と同様の圧縮性層を使用したとすれば圧縮量は変わらないものの，見掛け上の圧縮モジュラスは向上する。従って，従来なし得なかった圧縮性に優れ，しかも高い印圧のブランケットを得ることができる。」（７頁４行目～１４行目），「（考案の効果）　この考案の構成によれば圧縮性層と表面ゴム層との間に２以上の織布または不織布を積層した補強層を設けたから見掛け上の圧縮モジュラスが向上し高い印圧が得られ，網点の再現性，インク潰れ等の印刷特性に優れた圧縮性印刷用ブランケットを得ることができる。」（８頁８行目～１４行目）としている。ウ　甲７公報には，補強層４，１４について，原告が主張するような版胴に緊締するために張力を確保する機能を持たせるとの説明は一切なく，以上のとおり，見掛け上の圧縮モジュラス向上と高い印圧確保のための構成としての説明がされているのみである。
甲７公報の出願時点において，圧縮性印刷用ブランケットが有端状のものを版胴に緊締して使用することが一般的であって，同公報記載のブランケットそのものは，円筒状のスリーブとして使用することを前提としてはいないとしても，これに記載されたブランケットの補強層４，１４は，専ら「見掛け上の圧縮モジュラス向上と高い印圧確保のための構成」であり，ブランケットが有端状であることとはつながりのないものである，と優に認めることができる。(2)甲７公報のブランケットの層構成を，引用発明１に適用することの容易性
について
ア　印刷品質の向上は，あらゆる種類の印刷用ブランケットに共通して求められることであることに照らすと，甲７公報において開示された有端状のブランケットの層構成を，スリーブ状のブランケットの層構成に用いること自体は，当業者が容易にかつ当然に想到することである。
引用発明１のゴム層１１を，より高い印刷品質が得られる甲７公報のブランケットの層構成の一部，少なくとも容積圧縮性の材料から成る中間層一つと，その上の補強層と，その上の弾性的にたわむ，容積非圧縮性の材料から成る円筒形の外層に置き換えることも，当業者が容易に想到できるものである，と認められる。
イ　甲７公報のブランケットが有端状のものに限定されている，とした場合，その補強層１４も，程度の差はともかく，ブランケット胴への固着機能に関係していると認められる。
しかし，甲７公報記載のブランケットには，補強層１２も存在し，これもまた，固着機能に寄与していると認めることができる。しかも，補強層１４が圧縮性層１３の上部に存在するに対し，補強層１２が下部に存在することからは，ブランケットの固着のため巻き締められ，補強層１２に強い力がかかっても，圧縮性層１３の変形・圧縮という影響を及ぼしにくいものである。他方，補強層１４は，圧縮性層１３の上部に存在するから，これを巻き締めると，圧縮性層１３を圧縮させてしまう。これは，版胴による押圧力を受け止めるという圧縮性層１３の本来の機能の妨げになるものである。
そうすると，甲７公報のブランケットのブランケット胴への固着機能に関して，補強層１２が主たるものであると認定できる。少なくとも，甲７公報の記載からは，補強層１４なくして，ブランケット胴への固着が果たせない，と解することはできない。したがって，当業者が，甲７公報のブランケットの層構成のうち，補強層１２より上の（外側の）層構成を，分離可能なものとして認識し，抽出することに，何ら困難性はない。
ウ　原告は，甲７公報記載のブランケットの層構成の一部を抽出して刊行物１記載のものに適用することができないことの理由として，引用発明１においては，ブランケット胴への固着機能を担保する金属スリーブに対して，刊行物３記載の層構成を適用した場合には，昀下層の補強層が金属スリーブの半径方向への膨張に対して追従し得ない場合があり得ると指摘する。
そもそも，前記認定のとおり，甲７公報記載の考案から，印刷品質を向上させるため，補強層１２より上の（外側の）層構成を抽出して適用することができるのであるから，そもそも昀下層の補強層を適用することによる支障の存在は，問題とならない。
本件発明１においては，ブランケットとブランケット胴との緊締に際しての圧力関係，支承スリーブ（８０）や剛性の内層（７４）の膨張の度合い等は，特段説明がされておらず，単に「軸方向に取外し可能にブランケット胴（１４，１６）の外表面に支承されて」と規定しているにすぎない。引用発明１においても，上記圧力関係や，ベース金属スリーブ２の膨張の程度は明らかでない。むしろ，前記のとおり，その膨張の程度は，ごくわずかなものであると推測されるのである。甲７公報に，ブランケットを軸方向に取り外すことを可能にすることが記載されている以上，甲７公報記載のブランケットの層構成の一部を適用するに当たって，軸方向に取り外すことが可能である引用発明１が既に備えている構成を阻害しないようにすることは，当業者であれば当然に考慮すべき事項であり，そのことが困難であるとも認められない。
甲７公報は，補強層１４の引張り強度が，金属スリーブの膨張を不可能ないし著しく困難にするようなものであることを示唆する記載もない。原告の主張は確たる根拠もなく可能性だけを論じ立てるものであって，採用できない。エ　原告は，甲７公報記載のブランケットは，有端状のものに限定されており，これをスリーブ状にしても，必然的にギャップが生じるものであって，本件各発明において規定するブランケットとは異なるものとなる，と主張する。決定は，甲７公報のブランケットの層構成の一部を，引用発明１に適用できるか否かの観点から，本件発明１の容易相当性を判断しているものであって，現実の甲７公報の記載のブランケットそのものを引用発明１のブランケットと置き換えることの容易性を判断しているのではない。原告の上記主張は，誤った前提に立つものであり，失当である。
しかも，本件明細書中にも，「代替案として，ブランケットを平滑な平板材料で製作し，続いてこれをスリーブ８０の周囲に巻き付けてそこに接着することも可能である。材料片の両方の端部は互いに境を接するようにする。」（７頁１４欄４行目～８行目）との記載があり，端部を有しかつ境を有するようにして，有端状のシートからスリーブ状のブランケットを形成することが，代替案として記載されている。すなわち，現実には，甲７公報記載のブランケットが有端状のものであっても，その層構成の一部を持つ有端状のシートから，本件発明１のブランケットを形成し得るのである。
(3)以上のとおりであるから，本件発明１の容易想到性を認めた決定の判断は，正当である。
４　本件発明２について


判決　平成１５年３月５日　長崎地方裁判所
平成１４年（わ）第２２３号，第２３５号詐欺被告事件
主　　　　　　文
被告人Ａを懲役３年に，被告人Ｂを懲役２年にそれぞれ処する。被告人両名に対し，この裁判確定の日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，造船業等を営む甲株式会社の代表取締役社長で，平成１３年６月からは，同社乙造平成１２年１月から同社の乙造船所所長代理，同年６月から同社取締役乙造船所長，平成１３年１６月から同社取締役乙造船所副所長兼勤労部長，同年１２月から同社取締役乙造船所副所長であっ事業主等の行う職業訓練に対して都道府県が助成・援助する生涯能力開発給付金制度を利用し，同る職業訓練を実施したかのように仮装して同給付金名下に長崎県から金員を詐取しようと企て第１　同社勤労部長Ｃらと共謀の上，あらかじめ長崎県知事に対し，同県佐世保市ａ所在甲株式会する予定である旨の職業訓練計画届を提出した上，平成１２年４月１９日ころ，長崎市ｂ町ｃ能力開発課において，同課職員を介して同給付金支給決定権限を有する同課課長Ｄに対し，真６日から平成１２年３月１０日まで同社従業員２０１名に対し上記給付金支給制度に適合するした事実は全くないのに，これあるように装い，上記職業訓練を実施した旨記載された生涯能て，同給付金１億５１２６万７７８２円の支給を申請し，さらに，同年１１月８日，同造船所るため調査に訪れた上記Ｄらに対し，上記申請書どおりの職業訓練を実施した旨虚偽の事実をを誤信させ，よって，同人をして，同年１２月７日，１億５１２４万６７８２円の上記給付金同決定に基づき長崎県出納局出納課総括課長補佐Ｅらをして，長崎県佐世保市ｅ町ｆ番ｇ号所
株式会社名義の当座預金口座に同金額を振込入金させ
第２　同社勤労部課長Ｆらと共謀の上，あらかじめ長崎県知事に対し，上記同様の職業訓練計画届９日ころ，上記長崎県商工労働部職業能力開発課において，同課職員を介して同給付金支給決実は，同造船所が平成１２年７月１０日から平成１３年３月３０日まで同社従業員３１１名にる搭載取付技術の教育等の職業訓練を実施した事実は全くないのに，これあるように装い，上た生涯能力開発給付金支給申請書を提出して，同給付金２億６７１１万３０００円の支給を申同造船所において，同申請内容等を審査するため調査に訪れた上記職業能力開発課職員らに対を実施した旨虚偽の事実を申し向けるなどし，その旨上記Ｄらを誤信させ，よって，同人をし５０００円の上記給付金の支給を決定させ，同年１２月２７日，同決定に基づき長崎県出納局
式会社名義の当座預金口座に同金額を振込入金させ
もって，それぞれ人を欺いて財物を交付させたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
被告人両名は，冒頭手続において，いずれも事実を認めているが，被告人Ａの弁護人らは，判示平成１１年７月ころ，長崎県知事に対し，職業訓練計画届を提出した時点においては，職業訓練を本件給付金の支給申請の時点においては，職業訓練は実施していないのではないかと思いながらもことを承認したにすぎない旨主張し，同被告人も被告人質問においてはこれに沿う供述をしている当初は職業訓練を行うつもりであったかのような供述もしている。ところで，本件で被告人Ａが問れも共謀に基づく共同正犯としての責任なのであるから，いくら給付金を受給することそれ自体がものであり，また，代表取締役として従業員らを監督すべき立場にあるといっても，単に被告人Ｂ知りながらこれを制止しなかったというのみで，直ちに被告人Ａに共謀共同正犯による詐欺罪が成であり，被告人Ａは，実質的には，少なくとも判示第１の犯行は否認しているといえるので，以下，同被告人の罪責について検討する。
関係証拠によれば，被告人Ａは，平成１０年６月に甲株式会社の代表取締役に就任し，同社の経船業界は海外の造船業の伸張等により競争が激化するとともに，折からの不況の影響もあり，売上相当に厳しい状況にあり，平成１１年度決算においては，昀悪の場合には４０億円にも上る赤字が被告人は，自ら「５０（ごーまる）運動」と称して全社をあげて経費節減に取り組むとともに，経件費節減の方策として，国が中高年労働者の雇用の安定のために，出向を受け入れた事業者に対しある中高年労働移動雇用安定奨励金を利用することを企図し，自社の従業員を下請会社に出向させ注することにより，出向者には従前どおりの業務に従事させて自社の生産規模を維持しながら，下質的に自社の人件費の節減をはかろうと考えたこと，被告人Ａは，上記奨励金の受給にあたってはれていたことから，可能な限り多くの奨励金を受給するため，原則として自社に勤務する４５歳以させることとし，千数百名の全従業員のうち約１２００名を下請会社に出向させて，その申請を行いては，出向以前の甲における雇用保険期間が不足しているとの理由で却下されたため，これらのの受給が可能か否かを検討した結果，本件職業能力開発給付金の申請を行う旨企図し，部下であるんだことが明らかに認められる。


かかる本件給付金の申請に至る経過によれば，そもそも本件給付金の受給が計画されたのは，中金の申請が一部却下されたことを契機とするものであり，当初から積極的に従業員の能力向上等をて，その計画を整え，届出に及んだものではなく，したがって，その計画届の内容も，被告人ＡかＢにおいて，急きょ間に合わせたものに過ぎない。そもそも，上記中高年労働移動雇用安定奨励金自社の従業員を下請先に出向させた上，その下請会社に自社の業務を発注することにより，形式的るものの，出向者の業務自体は従前どおりという実体を伴わない形式的なものであり，その奨励金替として本件給付金申請が計画されたものである以上，その受給にあたって，本制度が予定していことが真剣に考えられていたとは考えにくい。加えて，被告人Ａが本件給付金の受給を企図した時た経営状態にあったほか，これを回復するため受注した造船作業の着工を間近に控えた時期でもあいては多忙な状況が予想され，現にその後，特に塗装関係について多くのクレームが船主側から寄程が遅れ，船主側に対する莫大な遅延損害金の支払まで余儀なくされ，他部門から造船部門へ人員人手不足が生じてもいるのであり，そのような時期に，従業員の約２割にものぼる約３００名ものたり，実際に職業訓練を行う意図であったと強弁する被告人Ａの公判供述は，はなはだ現実離れし人は，中高年労働者の出向受入に伴う奨励金の申請が却下された約３００名については，以前から出向させていたいわば余剰人員であり，甲の業務に従事させることが予定されていなかった人員で練を実施することは十分に可能であり，実際にこれを行う意思であったと供述する。しかし，本件るためには，その対象となる労働者は，職業訓練の行われる日はこれにのみ従事し，残業等はできできないという生産性のない職業訓練であることが要件とされているものであり，しかもその支給われる賃金よりも低額であるから，かかる職業訓練の実施による有形無形の手間や費用を度外視し全く役立たず，むしろこれを増大させる要因となるものである。被告人Ａは，さらに，本職業訓練点に立って，将来の人員削減や労働者自身の能力向上と雇用の確保，その対象者が出向することとの相互的発展までをも見据えた上で計画したものであるという。しかし，被告人Ａは，本件給付金示した会合において，この給付金により赤字を補填する旨言明したことは出席した関係者の供述やあり，かかる発言からすれば，同被告人は，自社における当時の逼迫した経営状態を少しでも回復かでも縮減しようとの意図から，本件給付金の受給を計画したことが明らかであり，そのことは，により給付金を得ようとしていたことを如実に示している。以上によれば，被告人Ａは，平成１１年７月に職業訓練計画届を県に提出した当時から，実際に付金を受給する意図を有していたものと認められ，これを前提に，被告人Ｂらに対し，その具体的人においても，そのような被告人Ａの意図を受けて犯行に及んだものと認められるから，被告人Ａ詐欺罪が成立する。
（法令の適用）
被告人両名の判示各所為は，いずれも刑法６０条，２４６条１項にそれぞれ該当するところ，以るから，同法４７条本文，１０条により，いずれも犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重をし３年に，被告人Ｂを懲役２年にそれぞれ処し，被告人両名に対し，情状により同法２５条１項を適間それぞれその刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，甲株式会社の当時の代表取締役社長であった被告人Ａが，同社の当時の造船所長代理等都道府県が，労働者の職業訓練の受講を援助し，企業の人材育成と労働者の職業能力の開発向上をする労働者に対し，職業訓練を行う事業主等に対し，労働者の賃金等を助成する生涯能力開発給付職業訓練を行っていないにもかかわらず，これを行ったかのように仮装して，長崎県から，２年度余りの支給を受けて詐取したという詐欺の事案である。被告人Ａは，自らが代表取締役社長を務める甲が，折からの不況の影響等により大幅な赤字が見あったため，これを少しでも回復したいとの意図から，実際に職業訓練を実施することなく，上記人Ｂらに指示してその支給申請手続を行わせるなどしたもので，いわゆる一部上場企業で佐世保市役として，法を厳格に遵守すべき立場にありながら，これを無視し，自社の利益のみを追求しようきものはない。
本件犯行が企図された経過をみると，自社の４５歳以上の従業員を下請会社に出向させることに計画された際に，その申請の一部が却下されたことを契機として，他の公的助成金の受給が可能かたものであるから，その意味では，犯行の発端そのものは被告人らにとって予定外であった面もあてなされた訓練計画届を受理するよう国会議員秘書らに働きかけてもらい，それが受理されるや，て，本件犯行のいわば事務担当役として実行犯の中心的立場にあった被告人Ｂにおいて，部下の者もとより内容虚偽の訓練実施報告書，着工申請書，出勤表，配置転換証明書等種々の書類を作成し際には，事前に関係者で協議を重ね，ヒアリングの対象者とされた訓練受講者や労働組合関係者らどして職業訓練の実施を装うなど，被告人らの指揮の下，いわば会社をあげて偽装工作を行ったもならしめた本件給付金制度そのものやその支給手続にかかる不正を誘発する要因がなかったのかとの犯行態様が会社ぐるみで行われた計画的，組織的で大掛かりな，かつ手の込んだものであること加えて，被告人らは，これらの犯行を２年度にわたって繰り返し，その被害額も合計３億７７０しかもこれら給付金は，雇用保険制度における能力開発事業を財源とするものであり，被告人らはに充てられるべき財源の中から上記の金員を詐取したもので，この点でも本件犯行は悪質というほ被告人Ａは，甲の代表取締役の地位にあって，同社の経営全般を掌握するとともに，本件犯行を係者を犯罪に巻き込み，会社ぐるみで職業訓練の実施を偽装させ，給付金を騙し取ったものであっ犯者に比して格段に重い。
一方，被告人Ｂは，２年度にわたる本件給付金の受給にあたって，被告人Ａからその手腕，能力けてその手続を進め，自らあるいは部下の者らに命じて職業訓練を実施したかのような種々の偽装役を担った者の中では，昀も中心的な立場にあって，犯行を積極的に推し進めたものである。なお人は，判示第１の犯行に関して，県に計画届を提出した時点においては，単なる業務部長の地位に造船所長らの決裁を仰いだ上でその提出に及んでおり，後にその支給申請を行った際にも，職業訓知悉しているこれらの者に伺いを立てて申請に及んでいるのであるから，上記決裁権者らもまた本任はこれら決裁権者に比して軽いなどと主張するが，刑事責任の有無，軽重は，当然ながら，社内れるものではなく，被告人Ａの指示を受けて犯罪の実行の中心的役割を担った被告人Ｂの責任と，に直接手を染めたものでもなく，被告人Ａの意向であることから被告人Ｂらの行為を黙認した決裁とはできない。


平成１４年（行ケ）第４７２号　審決取消請求事件（平成１５年９月１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　A
訴訟代理人弁理士　　　富　崎　元　成
同　　　　　　　　　　葛　西　四　郎
被　　　　　　告　　　B
被　　　　　　告　　　春日機動開発株式会社
被　　　　　　告　　　株式会社德永組
被　　　　　　告　　　丸栄工業株式会社
被　　　　　　告　　　C
５名訴訟代理人弁理士　杉　本　丈　夫
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００１－３５４６２号事件について平成１４年８月７日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「ホイールクレーン杭打工法」とする特許第１４６７４３８号発明（昭和５８年１１月２９日特許出願，昭和６３年１１月３０日設定登録，以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。被告らは，平成１３年１０月１８日，本件特許を無効にすることについて審判の請求をした。
特許庁は，同請求を無効２００１－３５４６２号事件として審理した上，平成１４年８月７日，「特許第１４６７４３８号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。２　願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の
請求項１の記載
走行できる車台上に架設されたクレーン本体が水平面上で回転自在に設けられ，前記クレーン本体には起伏自在にブームの一端を枢着し，前記ブームの先端にはブーム挿入部を出没自在に設け長さの方向に伸縮自在にし，前記挿入部の先端に連結したアースオーガー装置を有するホイールクレーン車を用いる杭打工法において，前記アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに，前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて，前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える共に，ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ，前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行うホイールクレーン杭打工法。
（以下，この発明を「本件発明」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件発明は，その特許出願前に公然実施をされた発明であり，本件特許は，特許法２９条１項２号の規定に違反してされたものであるから，同法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，株式会社多田野鉄工所（後に「株式会社タダノ」に商号変更。以下「タダノ」という。）製ラフタークレーンＴＲ－１５１（以下「ＴＲ－１５１」という。）による杭打ち工法の認定を誤り（取消事由１），ＴＲ－１５１による杭打ち工法の公然実施の認定を誤った（取消事由２）ものであるから，違法として取り消されるべきである。


１　取消事由１（ＴＲ－１５１による杭打ち工法の認定の誤り）(1)本件発明は，特許請求の範囲の請求項１に規定されているように，「前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて，前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える」点に新規性，進歩性がある。審決は，タダノ作成のＴＲ－１５１のパンフレット（本訴甲５，審判甲１４）の記載を前提にして，本件発明の杭打ち工法と，ＴＲ－１５１による杭打ち工法とは同じであるとしたが，甲５に記載された起伏シリンダは，ブームを持ち上げるためにのみ使用され，倒伏方向に加圧できないのであるから，誤りである。「本件発明の『ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて』は，文字どおりホイールクレーン車の全重量に近い値を乗せる（加圧する）という意味ではなく，『当該ホイールクレーン車で（ブームの牽引操作によって）実質的にかけられる全重量を乗せて』の意味に解するのが相当である（そうでないと，本件発明は実現不可能なものとなる。）」（審決謄本７頁第２段落）ことは認めるが，甲５の写真には，ホイールクレーン車，アースオーガー装置，ブーム，及びスパイラルスクリューという各部を構成する物が写っているだけであり，「前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を載せて垂直分力を与える」という機械内部の力学的な応力，動作までを含む事実認定は，甲５の写真のみからはできず，機械力学的にも，外観の写真のみから，内部の荷重，応力，機械の動作まで認定することはできない。甲５の５枚目には，ＴＲ－１５１のブームの先端にアースオーガー装置を設け，地盤に穴明け作業をしている写真が掲載されているが，当該アースオーガー装置は，ブーム，アースオーガー装置及び掘進用のスパイラルスクリューの自重とその回転により掘削しており，これで掘削できないときには，アースオーガー装置にウェイトを載せたり，ブームの先端に配置したＣ字状のフックにワイヤーを固定し，このワイヤーを既設の固定された埋設物等に引っ掛けて反力として掘削するものである。したがって，甲５には，ブームを持ち上げるために油圧シリンダによる起伏装置を使用することは記載されているが，審決が認定したブームの先端でアースオーガー装置を加圧することは記載されていない。審決は，ＴＲ－１５１の主要諸元表（甲５の８枚目）の「起伏装置」欄の「複動油圧シリンダ直押式２本」との記載から，ピストンの両側に交互に同じ油圧を供給して，両方向に推進力を与える油圧シリンダが開示されていると認定したが，クレーンの技術常識を無視した認定である。従来のクレーンの起伏用シリンダにおいて，倒伏時にその上側に起立時の重量物を吊り上げたときと同一圧力の圧油が供給されると，ブームの先端では，〔ブームの自重による押圧力＋（定格総荷重÷シリンダの面積）〕に等しい強力な下向きの押圧力が発生し，重量物は加速的に落下して危険極まりない事態となる。
(2)また，審決は，甲５の記載から事実認定をしたものであるから，その取消訴訟である本件訴訟において，甲５との関係が不明であり，しかも別個の証拠であるタダノ作成のＴＲ－１５１の修理要領書及び修理マニュアル（乙２－１～５），弁理士D作成の技術説明書(1)（乙３－１），タダノ作成のカウンタバランスバルブの修理マニュアル（乙３－２），タダノ作成の「油圧の基礎」（乙４）及びダダノ作成のＴＲ－１５１に係る教育資料（乙５）を証拠とすることはできない。また，乙３－１は，独自の見解で技術説明のために作文されたものであり，図２がＴＲ－１５１－Ⅰの油圧回路図であることは認めるが，図３はＴＲ－１５１－Ⅲ型の油圧回路図であり，その他の図は独自に創作した説明図である。(3)ＴＲ－１５１の油圧回路がブームを牽引するように作動するとしても，タダノ作成のＴＲ－１５１の修理要領書の過負荷防止システム（甲１１－２）に「モーメントが増加しｅＡ＝ｅＭになるとモーメントリミッタ本体から出力信号がでてアンロード用のシャットオフソレノイドバルブに送られ，ウィンチの巻上げ，起伏の下げ，伸縮の伸び作動を自動的に停止します」（１頁）と記載されているように，ＴＲ－１５１の起伏シリンダにクレーン以外の機能をさせたとしても，例えば，ブームが何かと干渉して横方向の曲げモーメントが負荷されたとき，本件発明のように下から持ち上げられたとき等に「過負荷防止システム」が作動するから，「過負荷防止システム」を外した油圧回路にしない限りブームを押圧するようには作動しない。
２　取消事由２（ＴＲ－１５１による杭打ち工法の公然実施の認定の誤り）(1)審決は，甲７（審判甲１３）の営業案内の発行者，発行日が不明としながら，本件特許出願前に，ＴＲ－１５１を用いたオーガースクリューによる杭打ち工法を奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事（以下「東小学校新築工事」という。）で実施したと認定したが，甲７の成立及び頒布については，立証がされていない。神戸地方裁判所平成７年（ワ）第２９０号事件における調査嘱託に対する回答書（乙１１－２）によれば，甲７の「施工実績」に記載された工事中，東小学校新築工事，南海電気鉄道株式会社の「天見駅複線化工事の基礎杭打ち工事」，阪急電鉄株式会社の「宝塚線中山駅地下駅舎化工事」及び「宝塚線池田駅付近連続立体交差工事」については株式会社寺田組（以下「寺田組」という。）が工事をした旨の記載はなく，矛盾している。また，被告らは，甲７と寺田組作成の営業案内（乙９）及び株式会社寺田基工作成の営業案内（乙１０）は同一のものであると主張するが，同一の文書が３社から同時，又は時間差を置いて出版されたことになり不自然である。
(2)寺田組が東小学校新築工事において，ＴＲ－１５１により行った杭打ち工法は，取消事由１に記載のとおりホイールクレーン車を用いた従来工法による杭打工法である。


(3)審決は，甲７の記載から，本件特許出願前に東小学校新築工事は不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で実施されたと認定したが，これは当時の工事現場の状況を全く無視しており，誤りである。株式会社朔鷹の従業員であるE作成の平成１４年１１月１２日付け調査報告書（甲８）によると，東小学校新築工事は，ダムの建設に伴う移築工事であり，当時，山道以外に道路もない山の上に東小学校が新築されたものであり，その工事現場は工事関係者以外は出入りできる場所ではなく，また，その工事内容は，運動場を拡張し，校舎も新築で拡張する大がかりな工事であり，工事関係者以外は近づくことが許される状況になく，かつ，地形的にも集落から遠く，現在でも直接見ることができにくい場所に位置している。したがって，東小学校新築工事は不特定人がその使用状況を容易に知り得る状況の下で実施されたということはできない。
第４　被告らの反論
審決の認定は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（ＴＲ－１５１による杭打ち工法の認定の誤り）について(1)甲５の５枚目の写真は，ＴＲ－１５１のブーム起伏シリンダ及びブーム伸縮シリンダを操作し，ブームの先端に下向きの力を加えてスパイラルスクリューを土中へ貫入させている状態を開示するものである。当該写真中，ブームの先端にワイヤーを引っ掛けるためのＣ字状のフックが滑車の下部に吊り下げられているのは，ＴＲ－１５１を用いて重量物の運搬等を行う必要があるからであり，杭打ちを行うためではない。また，当該写真のような状態でアースオーガースクリューを土中へ貫入させていくに際しては，アースオーガースクリューの土中への貫入長さに比例してブームの全長を短縮させるとともに，油圧シリンダによる起伏装置によって前記ブームを倒伏させなければならないことは自明のことである。さらに，甲５記載のＴＲ－１５１の起伏シリンダは，乙２～５から，ブームを倒伏させる方向にも加圧することができるものであることが明らかである。(2)ＴＲ－１５１の主要諸元表（甲５の８枚目）には，「ＴＲ－１５１Ⅲ型主要諸元」との記載の下に，クレーンやキャリヤの諸元が明示されており，ＴＲ－１５１Ⅰ型のみではなく，Ⅱ型，Ⅲ型も開示するものである。審決が甲５により認定したＴＲ－１５１は，ＴＲ－１５１Ⅰ型，Ⅱ型及びⅢ型を含むものである。甲５の裏表紙の部分である乙１５－１には，作成年月日が「Ｓ－５５－０９」と記載され，甲５は，昭和５５年９月に作成されたものであって，本件特許出願前に，上記３機種がＴＲ－１５１として製造販売されていたことが認められるから，甲５記載のＴＲ－１５１と乙３記載のＴＲ－１５１の各図面との間の関係に，不明な点は全く存在しない。
(3)甲１１－２の１頁右欄によれば，「過負荷防止システム」は，起伏シリンダでブームを牽引し，ブームの先端に押圧力を加えると直ちに過負荷防止システムが作動してクレーンの作動が停止するものではない。「過負荷防止システム」のモーメント検出器が検出するモーメントは，「吊り上げ荷重＋ブーム自重に依る総合モーメント」であって，具体的には「ブームの長さ×ブームの先端にかかる下向きの力（吊り上げ荷重＋ブームの自重を含めた下向きの荷重）」で表わされるものであり，下向き方向のモーメントであって，杭打作業時にブームの先端に上向きにかかる突張り力による上向き方向のモーメント（ブームの長さ×上向きの突張り力）を検出する機能を具備しておらず，油圧回路内のリリーフバルブが作動しない限り，ブームの先端は下方向へ押圧されることになる。したがって，ブームの先端に下向きの押圧力を加えると，ＴＲ－１５１の過負荷防止システムが作動してブームが停止するため，ブームを（下方向へ）押圧するようには作動できないとする原告の主張は誤りである。
２　取消事由２（ＴＲ－１５１による杭打ち工法の公然実施の認定の誤り）につ
いて
(1)審決は，甲５，７，乙９から総合的に，本件発明と，寺田組が東小学校新築工事においてＴＲ－１５１を用いて行った杭打ち工法とは同一のものであり，かつ，上記工事において，ＴＲ－１５１を用いた杭打ち工法は公然と実施されたことを認定したものであり，その認定に誤りはない。乙９は，甲７と記載内容が同一のものであり，発行者として寺田組の名称が記載されている。乙１０は，乙９と同一のものであるが，寺田組が商号を「株式会社寺田基工」に変更した後に使用していたものである。乙１６～１８（有限会社央基礎工業代表取締役F，株式会社大栄代表取締役G，有限会社和建商会代表取締役H各作成の陳述書）によれば，甲７の営業案内は，第一運輸作業株式会社が発行したものでなく，乙９の体裁の営業案内として，寺田組によって発行されかつ頒布されたものであり，また，乙１０の体裁の営業案内が，寺田組が株式会社寺田機工に名称変更をした後も使用に供されていたことが明らかである。
(2)乙９及び甲７の５頁の上欄左側の写真によれば，ＴＲ－１５１を用いた東小学校新築工事のための杭打ち作業は，運動場のような場所の一部で行われ，また，杭打ち作業の現場から離れた運動場の一部には，子供用の運動用具が据付けられている。さらに，甲８の４頁の「川上東小学校に係る調査報告」によれば，川上村立東小学校は，従前の川上第３小学校を解体してその跡地に校舎を新築し，運動場の整備を行うことにより新たに開校されたものであり，杭打ち工事の実施場所が，山道以外に道路もない，工事関係者以外は出入りできる場所でなかったということはできない。
第５　当裁判所の判断


１　取消事由１（ＴＲ－１５１による杭打ち工法の認定の誤り）について(1)原告は，本件発明は，「前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて，前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える」ものであるのに対し，ＴＲ－１５１のパンフレットである甲５に記載された起伏シリンダは，ブームを持ち上げるためにのみ使用され，倒伏方向に加圧できないから，同記載を前提にして，本件発明の杭打ち工法とＴＲ－１５１による杭打ち工法とは同じであるとした審決の認定は誤りであると主張する。甲５の４枚目の左頁には，「スムーズな同時操作を実現する３連ギヤポンプ採用。　図のように＜巻上・巻下＞＜伸縮・起伏＞＜旋回＞の各油圧回路が独立し，相互の影響を受けず，確実・スムーズな同時操作が行なえます。また，ポンプ容量も大きくなり，よりスピーディーに，作業できます」，「スムーズな伸縮。３段全油圧伸縮式ブーム。２本の直押式複動油圧シリンダを採用。１本のレバー操作で，なめらかにブーム伸縮が行なえます。ブームは，高張力鋼板を使用。軽量かつ耐久性に優れています」と記載され，同左欄の「ブーム起伏」を示す図には，左上，右下両方向の矢印が付されている。そして，「起伏」とは「高くなったり低くなったりすること」（広辞苑第５版），「複動」とは「両端に作動室を有するシリンダー中の往復動ピストンにおけるように，2方向で仕事をすること」（マグローヒル科学技術用語大辞典第３版）であるから，甲５の上記記載によれば，ＴＲ－１５１は，ポンプの油圧によりブームの起立方向と倒伏方向の両方向に付勢するものであることが認められ，このことは，乙５の油圧回路の図（図番ＴＲＣＣ０１－０１８０），乙２－４の油圧回路の図及び乙５の起伏システムの図（図番ＴＲＣＧ０３－００３０）に，ギヤポンプからの圧油が四連切換弁１１（マニアルコントロールバルブ）を切り換えることにより，起伏シリンダの下部室又は上部室へ供給されることが記載されていることからも裏付けられる。そして，甲５の５枚目の右頁左下には，ＴＲ－１５１のブームの先端にアースオーガー装置を設け，地盤を掘削している写真が示され，「営業案内　無振動・無騒音圧入工法ラフタクレーン搭載型＜杭打機＞」と題するパンフレットである甲７（その証明力については後記２の(1)において改めて検討する。）の２枚目左頁には，「ラフタークレーンの起伏シリンダーを利用した転石，岩盤掘削＜ロックオーガー＞」との見出しの下に，「特長」６として，「起伏シリンダーの圧入により，オーガーを強制掘進させるので転石，岩盤層での施工が可能です」と記載され，同右頁「全体図」には，ＴＲ１５１にアースオーガー装置を取り付けた図が示されている。以上によれば，ＴＲ－１５１は，起伏シリンダのピストンの両側に圧力油を供給し，倒伏時にはブーム及びアースオーガーを牽引する機能を有し，ブームの先端でアースオーガー装置を加圧するものであると認められ，本件発明の杭打ち工法とＴＲ－１５１による杭打ち工法とは同じであるとした審決の認定に誤りはない。(2)原告は，甲５には，本件発明の構成要件である「前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を載せて垂直分力を与える」という機械内部の力学的な応力，動作までは開示されていないとも主張する。しかしながら，審決は，ＴＲ－１５１を使用して地盤に杭打作業を行う際に，起伏シリンダがブームを牽引することを前提として，ブームを倒伏させる作業を行えば，「本件発明のように，『アースオーガー装置に取り付けた掘進用のスパイラルスクリューに，前記ブームと前記クレーン本体との間に設けた前記牽引装置により前記ブームを牽引しブームに曲げモーメントを与えて，前記挿入部の先端から前記アースオーガー装置に前記ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて垂直分力を与える共に，ブームの長さをブーム挿入部を引き込める事により逐次縮小させ，前記挿入部の先端に垂直方向の垂直分力を前記アースオーガー装置に加圧しつつ杭打等を行う』ことになる」（審決謄本１０頁（３））と認定したものであるところ，「本件発明の『ホイールクレーン車のほぼ全重量を乗せて』は，文字どおりホイールクレーン車の全重量に近い値を乗せる（加圧する）という意味ではなく，『当該ホイールクレーン車で（ブームの牽引操作によって）実質的にかけられる全重量を乗せて』の意味に解するのが相当である（そうでないと，本件発明は実現不可能なものとなる。）」（同７頁第２段落）ことは原告の自認するところであり，甲５記載のＴＲ－１５１は，ブームとクレーン本体との間に設けた牽引装置（起伏シリンダ）により，ブーム及びアースオーガー装置に「当該ホイールクレーン車で（ブームの牽引操作によって）実質的にかけられる全重量を乗せて」牽引することができるものと認められるから，原告の上記主張は採用することができない。(3)原告は，従来のクレーンの起伏用シリンダにおいて，倒伏時にその上側に起立時の重量物を吊り上げたときと同一圧力の圧油を供給すると危険極まりない事態となると主張するが，審決の認定する倒伏時とは，クレーンが重量物を吊り上げた後に別の場所に降ろす時のことではなく，クレーンを使用して掘削作業をする際にアースオーガーに掘進力を与えるためにブームを倒伏する時であることは明らかであって，原告の上記主張は，審決を正解しないものであり，失当である。(4)さらに，原告は，審決は，甲５の記載から事実認定をしたものであるから，その取消訴訟である本件訴訟において，甲５との関係が不明であり，しかも別個の証拠である乙２～５（枝番省略。以下同じ。）を証拠とすることはできないとも主張する。しかしながら，審決は，甲５のパンフレットの記載及び写真から，ＴＲ－１５１による杭打ち工法を認定し，甲７から，ＴＲ－１５１による杭打ち工法の公然実施を認定したものであるから，審決のＴＲ－１５１による杭打ち工法の認定が正しいことを立証するために，ＴＲ－１５１の修理要領書，修理マニュアル，修理担当者の教育用資料である乙２～５を提出することを妨げる理由はないというべきである。したがって，原告の上記主張は失当である。(5)原告は，ＴＲ－１５１の油圧回路がブームを牽引するように作動するとしても，「過負荷防止システム」を外した油圧回路にしない限りブームを下方向に押圧するようには作動しないと主張する。


しかしながら，甲１１－２の１頁右欄には，「システムの概要　過負荷防止システムは，モーメント検出器，ブーム長さ検出器，角度検出器，モーメントリミッタ本体に依って構成されており，オーバロードに依るクレーンの破損，転倒を未然に防止する為，モーメントが定格値に達する前に光と音で予告警報を出すと共に，定格値でクレーンの作動を自動的に停止させます。吊り上げ荷重＋ブーム自重に依る総合モーメントを検出するモーメント検出器からの電気信号（ｅＭ）と各ブーム状態に於ける定格総荷重性能をあらかじめ記憶しているメモリーユニット（角度検出器内）からの電気信号（ｅＡ）は，増幅，整流されたうえで演算部に送られ，ｅＭ／ｅＡの割算が行なわれ，百分率で荷重計に表示します。割算の結果，ｅＡ≧０．９ｅＭに達するとブザーとランプの点滅で警報を発します。モーメントが増加しｅＡ＝ｅＭになるとモーメントリミッタ本体から出力信号がでてアンロード用のシャットオフソレノイドバルブに送られ，ウィンチの巻上げ，起伏の下げ，伸縮の伸び作動を自動的に停止します」と記載され，甲５の７枚目左欄には，「信頼性の高い電子モーメントリミッタ（Ａ．Ｍ．Ｌ）。・・・吊上げ荷重とブーム重量の合成モーメントが定格モーメントの９０％に達すると予告警報し，１００％に達すると警報を発し，クレーン作業を自動停止します」と記載されている。これらの記載によれば，ＴＲ－１５１の「過負荷防止システム」は，「吊り上げ荷重＋ブーム自重」による総合モーメントが定格総荷重のモーメントを超える前にクレーンの作動を自動的に停止させることにより，オーバーロードによるクレーンの破損，転倒を未然に防止するものであると認められる。そうすると，杭打ち作業を行う際には，吊上げ荷重は存在しないから，起伏シリンダがブームを押圧しても，押圧によるモーメントとブーム重量のモーメントの合計が定格総荷重のモーメントに近くなるまでは，「過負荷防止システム」が機能しないことは明らかである。したがって，「過負荷防止システム」の存在により，ＴＲ－１５１の油圧回路はブームを下方向に押圧することができないとの原告の上記主張も理由がない。(6)以上検討したところによれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（ＴＲ－１５１による杭打ち工法の公然実施の認定の誤り）につ
いて
(1)原告は，審決が，甲７の営業案内の発行者，発行日が不明としながら，本件特許出願前に，ＴＲ－１５１を用いたオーガースクリューによる杭打ち工法を東小学校新築工事で実施したと認定したものの，甲７の成立及び頒布については，立証がされていないから，誤りであると主張する。
しかしながら，乙１６～１８（有限会社央基礎工業代表取締役F，株式会社大栄代表取締役G，有限会社和建商会代表取締役H各作成の陳述書）によれば，本件特許出願前に，寺田組は，乙９の営業案内を作成して，取引先等に頒布していたこと，第一運輸作業株式会社は，寺田組から頒布された乙９の体裁のものを，「株式会社寺田組」の商号を削除した上，「第一運輸作業株式会社」の商号を押捺して甲７の体裁のものを作成し，自社の営業案内として取引先等に頒布していたものであること，また，乙１０の体裁のものは，寺田組が昭和６１年１月８日に「株式会社寺田機工」に商号変更をした後に使用に供されていたところ，これらの営業案内の「施工実績」欄に記載された工事中，神戸地方裁判所平成７年（ワ）第２９０号事件における調査嘱託に対する回答書（乙１１－２）によって工事が確認されたものについては，同回答書の内容とほぼ一致していることが認められる。そして，いずれも自社の営業内容を紹介するために取引先等に頒布されたこれらの営業案内に，殊更，虚偽の事実を記載する理由は見いだし難いから，「甲第１３号証（注，本訴甲７）のパンフレットに記載された事項はほぼ正確と認められ，少なくとも奈良県吉野郡川上村立東小学校新築工事における杭打工事においてＴＲ－１５１搭載型杭打機が用いられたことが十分に認められ，発行者，発行日が不明であることのみをもって，記載された写真の内容や，記載事項すべてが信頼できないとすることはできない」（審決謄本１３頁第３段落）とした審決の説示は，首肯するに足りる。また，上記調査嘱託書に対する回答書に基づき，東小学校新築工事における杭打ち工法の実施時期が，本件特許出願前の昭和５６年１２月～昭和５７年２月であるとした審決の認定（審決謄本１１頁（ウ））を覆すに足りる証拠はない。(2)原告は，上記回答書によれば，「施工実績」に記載された工事中，東小学校新築工事，南海電気鉄道株式会社の「天見駅複線化工事の基礎杭打ち工事」，阪急電鉄株式会社の「宝塚線中山駅地下駅舎化工事」及び「宝塚線池田駅付近連続立体交差工事」については寺田組が工事をした旨の記載はなく，矛盾しているとも主張するが，工事を施工した下請業者のすべてが回答書に記載されたわけではないから，この点は，上記の認定及び判断を左右するものではない。(3)原告は，寺田組が東小学校新築工事において，ＴＲ－１５１により行った杭打ち工法は，取消事由１記載のとおりホイールクレーン車を用いた従来工法による杭打工法であると主張するが，ＴＲ－１５１は，起伏シリンダのピストンの両側に圧力油を供給し，倒伏時にはブーム及びアースオーガーを牽引する機能を有し，ブームの先端でアースオーガー装置を加圧するものであり，本件発明の杭打ち工法とＴＲ－１５１による杭打ち工法とは同じであることは上記１の(1)のとおりであるから，原告の上記主張は失当である。


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人が，控訴人に対し，平成１０年１２月２２日付けでした，控訴人の平成９年４月１０日から平成１０年２月２８日までの事業年度に係る消費税及び地方消費税の更正処分及びこれに対する過少申告加算税賦課決定を取り消す。（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，被控訴人から消費税及び地方消費税の更正処分及びこれに対する過少申告加算税の賦課決定処分をされた控訴人が，被控訴人に対し，控訴人には消費税及び地方消費税の納税義務がないなどと主張して，上記更正処分等の取消しを請求したところ，原審が請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した事案である。
２　法令の定め，前提となる事実，被控訴人の主張する本件更正処分等の根拠及び適法性，当事者双方の主張及び争点は，以下のとおり控訴審における当事者双方の主張を付加するほか，原判決書３頁２行目から同２６頁３行目までに記載するとおりであるから，ここにこれを引用する（ただし，原判決書１９頁７行目の「簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていなくても」を「簡易課税制度選択不適用の届出がされていなくても」に改め，同２２頁８行目から９行目にかけての「簡易課税制度選択届出」を「簡易課税制度選択適用届出書」に改める。）。（１）　争点１（新設法人に消費税及び地方消費税の納税義務が生ずるか）について
ア　控訴人の主張
（ア）　新設法人に対する消費税の課税関係を規定する法的根拠は，消費税法１２条の２と同法９条との規定関係にそれをみるとされるところ，消費税法９条１項は，基準期間の課税売上高が３０００万円以下の事業者の納税義務を免除するに過ぎない規定であり，他方，同法１２条の２は，基準期間がない事業年度の課税売上高が３０００万円以下の新設法人のみが同法９条１項の納税義務が免除されないことを規定したものであって，課税売上高が３０００万円を超える新設法人に対する課税関係の法的根拠はどこにも存在せず，法律の規定を欠く現行消費税法の下では，新設法人に対する課税関係は発生する余地がない。
（イ）　被控訴人が消費税の
納税義務の発生根拠とする消費税法５条１項の規定は，宣言的条文であり，その規定により当然に納税義務を負うものではなく，同条項は，課税の根拠にはなり得ない。
（ウ）　消費税法の基本的構成は，基準期間の存在を前提とした課税期間であり，同法１２条の２のように，基準期間がないなどと表現すれば，直ちに課税関係が存在しないことを意味し，現行消費税法によっては，基準期間が存しない新設法人に対して課税関係を発生させることはあり得ない。
イ　被控訴人の反論
（ア）　消費税法５条１項は，事業者が，国内において行った課税資産の譲渡等につき，同法により，消費税を納める義務がある旨を明確に定める一方，同法１２条の２は，例外的にその納税義務を免除する規定である同法９条１項本文の規定を，新設法人には適用しないことを明確に規定しているので，新設法人が消費税の納税義務を負っていることは明らかである。
（イ）　消費税法は，消費税について，課税の対象，納税義務者，税額の計算方法，申告，納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定める目的で制定されたものであって（同法１条），同法５条１項及び２項が，いずれも同法による消費税の納税義務者を定める規定であることは，その規定の体裁及び内容から明らかである。
（ウ）　基準期間という概念は，小規模事業者に係る納税義務の免除制度及び簡易課税制度を適用するか否かの振り分けを行う一つの基準として使用されているものにすぎず，基準期間のない新設法人に対して消費税を課すことが消費税法全体の構成上，許されないと解すべき理由はない。
（２）　争点２（新設法人が簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合に，設立第１期の課税期間の課税売上高により簡易課税適用の可否が決定されるか）について
ア　控訴人の主張
課税期間に係わる基準期間については，その存在が課税関係発生の前提であるから，新設法人の基準期間は設立第１期とすると解することになるが，新設法人の提出した簡易課税制度の適用選択の可否は，設立第１期の課税売上高の額により自動的に判定され，設立第１期の課税売上高が２億円を超えれば，簡易課税制度の適用は否定されるべきである。
イ　被控訴人の反論
簡易課税制度選択適用届出書を提出した新設法人の課税期間について簡易課税が適用されるのは，当該届出書を提出した日の属する課税期間以後の課税期間であり（消費税法３７条１項，同法施行令５６条１号），基準期間のない新設法人について，設立第１期の課税売上高の金額によって簡易課税適用の有無を判断すべきとする等とした別段の規定も存しないので，控訴人の主張は失当である。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，争点１につき，新設法人についても消費税及び地方消費税の納税義務が生じ，争点２につき，新設法人が所轄税務署長に対して簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合には，設立第１期の課税期間の課税売上高にかかわらず，簡易課税が適用されることとなり，本件更正処分等は適法であると判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第三　当裁判所の判断」欄に記載するところと同旨であるから，ここにこれを引用する（ただし，原判決書３２頁１行目の「簡易課税制度選択不適用届出書が提出されていなくても」を「簡易課税制度選択不適用の届出がされていなくても」に改める。）。（１）　争点１（新設法人に消費税及び地方消費税の納税義務が生ずるか）についてア　控訴人は，消費税法９条１項は，基準期間の課税売上高が３０００万円以下の事業者の納税義務を免除するに過ぎない規定であり，他方，同法１２条の２は，基準期間がない事業年度の課税売上高が３０００万円以下の新設法人のみが同法９条１項の納税義務が免除されないことを規定したものであって，課税売上高が３０００万円を超える新設法人に対する課税関係の法的根拠はどこにも存在しないので，現行消費税法の下では，新設法人に対する課税関係は発生する余地がないと主張する。


しかし，原判決が説示するとおり，消費税法は，５条１項において，事業者は，国内において行った課税資産の譲渡等につき，同法により，消費税を納める義務があることを明確に規定した上で，その課税期間に係る基準期間における課税売上高が３０００万円以下である者については，同項の規定にかかわらず，その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等につき，消費税を納める義務を免除する旨の規定（同法９条１項本文）をおいている。しかし，この免税事業者制度は，小規模零細事業者の事務負担への配慮，多数の納税者に対する税務執行への配慮等から定められたものであるから，同項ただし書きは，別段の定めがある場合には，同項本文の規定の適用がないことを明らかにし，これを受けて，同法１２条の２は，その事業年度の基準期間がない法人のうち，当該事業年度開始の日における資本又は出資の金額が１０００万円以上である法人（新設法人）について，当該事業年度における課税資産の譲渡等につき，同法９条１項本文の規定を適用しないこととしている。要するに，消費税法は，事業者が，国内において行った課税資産の譲渡等につき，同法により，消費税を納める義務があるとの原則を明確に定める一方，例外的にその納税義務を免除する規定である同法９条１項本文の規定は，新設法人には適用しないことをも明確に規定しているのであるから，新設法人が消費税の納税義務を負っていることは明らかである。したがって，消費税法１２条の２と同法９条との関係を独自に解釈し，課税売上高が３０００万円を超える新設法人に対する課税関係の法的根拠は存在しないとする控訴人の前記主張は，同法の文理を無視するものであって，採用することができない。
イ　また控訴人は，消費税法５条１項の規定は宣言的条文であり，その規定により当然に納税納税を負うものではなく，同条項は，課税の根拠にはなり得ないと主張する。
しかし，この点についても，原判決が説示するとおり，消費税法は，消費税について，課税の対象，納税義務者，税額の計算方法，申告，納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定める目的で制定されたものであり（同法１条），前示のとおり，同法５条１項は，事業者が，国内において行った課税資産の譲渡等につき，同法により，消費税を納める義務があるとの原則を明確に規定しており，同項が同法による消費税の納税義務者を定める規定であることは，その規定の体裁及び内容から明らかである。したがって，同項の規定が宣言的条文であり，課税の根拠にはなり得ないとする控訴人の前記主張は，独自の解釈に基づくものであって，採用することができない。ウ　さらに控訴人は，消費税法の基本的構成は，基準期間の存在を前提とした課税期間であり，同法１２条の２のように，基準期間がないなどと表現すれば，直ちに課税関係が存在しないことを意味し，現行消費税法によっては，基準期間が存しない新設法人に対して課税関係を発生させることはあり得ないと主張する。しかし，原判決が説示するとおり，基準期間という概念は，小規模事業者に係る
納税義務の免除制度及び簡易課税制度を適用する
か否かの振り分けを行う一つの基準として使用されているものにすぎず，基準期間のない新設法人に対して消費税を課すことが消費税法全体の構成上，許されないと解すべき理由はない。したがって，控訴人の前記主張は，独自の見解を述べるものであり，採用することができない。
（２）　争点２（新設法人が簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合に，設立第１期の課税期間の課税売上高により簡易課税適用の可否が決定されるか）について控訴人は，新設法人の提出した簡易課税制度の適用選択の可否は，設立第１期の課税売上高の額により自動的に判定され，設立第１期の課税売上高が２億円を超えれば，簡易課税制度の適用は否定されるべきであると主張する。しかし，消費税法３７条１項は，事業者が，その納税地を所轄する税務署長にその基準期間における課税売上高が２億円以下である課税期間について，簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合には，当該届出書を提出した日の属する課税期間の翌課税期間（当該届出書を提出した日の属する課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には，当該課税期間）以後の課税期間（その基準期間における課税売上高が２億円を超える課税期間及び分割に係る課税期間を除く。）については，簡易課税を適用して計算した金額を当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなすものと規定している。これによれば，新設法人が事業を開始した日の属する課税期間内に簡易課税制度選択適用届出書を提出した場合には，その事業を開始した日の属する課税期間から簡易課税が適用されることとなるが（消費税法施行令５６条１号），新設法人については，基準期間における課税売上高がないから，当該課税期間の課税売上高が２億円を超えたとしても，当該課税期間につき簡易課税を適用して仕人れに係る消費税額を計算しなければならないこととなる。このほかに，基準期間のない新設法人について，設立第１期の課税売上高の金額によって簡易課税適用の有無を判断すべきものとする別段の規定も存しないので，上記の場合につき本則課税を適用することができないことは，消費税法の文理から明らかというべきである。
したがって，設立第１期の課税期間の課税売上高の額により自動的に簡易課税適用の有無が決定されるとする控訴人の主張は，採用することができない。
２　よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由
がないからこれを棄却することとし，控訴費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民訴法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　細川清
裁判官　川口代志子
裁判官　大段亨


主　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が動力炉・核燃料開発事業団に対して昭和５８年５月２７日付けでした，高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分は，無効であることを確認する。
３　訴訟費用は，差戻しの前後を問わず，すべて被控訴人の負担とする。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら（控訴の趣旨）
主文同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対して，昭和５８年５月２７日付けでした，高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市白木に建設が予定された液体金属冷却高速増殖炉で，研究開発段階にある原子炉及びその附属施設から構成される。以下，この原子炉を「本件原子炉」と，また，同原子炉とその附属設備を併せて「本件原子炉施設」という。）に係る原子炉設置許可処分（以下「本件許可処分」という。）について，本件原子炉施設の周辺に居住する住民である控訴人ら（第１審原告ら）が，本件許可処分は核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６１年法律第７３号による改正前のもので，以下「規制法」という。）及びその他の法令に違反すると主張して，本件許可処分の無効確認を求めた事案である。
２　本件訴訟の経緯
(1)　本件は，昭和６０年９月２６日に福井地方裁判所に提起され，同裁判所昭和６０年（行ウ）第７号事件として係属したのであるが，控訴人らは，同時に動力炉・核燃料開発事業団を被告として，本件原子炉の建設・運転の差止めを求める訴えを併合提起した。
これに対して，福井地方裁判所は，本件（内閣総理大臣を被告とする事件）を分離した上で，本件は行政事件訴訟法３６条の要件を欠く不適法な訴えであるとして，昭和６２年１２月２５日，本件訴えを却下した。そこで，原告らは控訴したが，名古屋高等裁判所金沢支部は，平成元年７月１９日，本件原子炉施設から半径２０キロメートル以内に居住する原告らについては本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益（原告適格）を認め，当該原告らについて，事件を福井地方裁判所に差し戻し，その余の原告らの控訴を棄却した。そのため，控訴を棄却された原告ら（原告適格を認められなかった者）が上告するとともに，原告適格を認められた原告について，被告（内閣総理大臣）も上告した。
昀高裁判所は，平成４年９月２２日，半径２０キロメートル以内に居住する原告ら（原告適格を肯定された者）に対する被告の上告を棄却するとともに，半径２０キロメートル外に居住する原告らの上告を容れて，これらの原告にも本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益（原告適格）を認め，当該原告らに関する原判決（名古屋高等裁判所金沢支部の上記控訴審判決）を破棄して，第１審（福井地方裁判所）の判決を取り消した上で，当該原告らについて，事件を福井地方裁判所に差し戻した。
(2)　このような経緯で，本件（内閣総理大臣を被告とする事件）の全部が福井地方裁判所に差し戻されたが，差戻後の第１審（福井地方裁判所）は，平成１２年３月２２日，原告らの請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡した（差戻後の事件番号は，福井地方裁判所平成４年（行ウ）第６号）。
そこで，これを不服とする控訴人ら（第１審原告ら）が本件控訴に及んだ。
第３　当事者双方の主張
当審における控訴人らの主張は，第３分冊記載のとおりであり，被控訴人の主張は，第４分冊記載のとおりである。
これ以外の当事者双方の主張は，原判決事実摘示（原判決の第３分冊及び第４分冊）のとおりであるから，これを引用する。しかし，弁論の全趣旨によれば，控訴人らが本件許可処分の無効事由として主張する点は，当審で争点を絞った結果，本判決の第３分冊記載のものに集約され，その余の原審及び当審での無効事由の主張は，事実上撤回されたものと認められる。したがって，当裁判所の判断は，本判決の第３分冊記載の主張に対するものを中心とし，必要な限度で，原審における当事者双方の主張にも触れることとする。
第４　本件の主要な争点
上記の当事者双方の主張を対比すると，本件の主要な争点は，次の１及び２の(1)ないし(5)のとおりであると認められる。
１　本件許可処分の無効要件
行政処分である本件許可処分の無効要件として「明白かつ重大」な違法事由を必要とするか。要しないとすれば，本件許可処分を無効とする要件は何か。
２　本件許可処分の無効事由
次の(1)ないし(5)の事項に関する安全審査が規制法２４条１項３号又は４号に適合しているか否か。
(1)　本件申請者（動力炉・核燃料開発事業団）の技術的能力（規制法２４条１項３号）
(2)　立地条件及び耐震設計（規制法２４条１項４号）
(3)　２次冷却材漏えい事故（同上）
(4)　蒸気発生器伝熱管破損事故（同上）
(5)　炉心崩壊事故（同上）
理　　　　　　　由
第１章　　総　　　論
第１節　本件の前提事実
第１　原子炉設置許可の申請及び許可処分等
１　原子炉設置許可の申請
動力炉・核燃料開発事業団（以下，「動燃」又は「本件申請者」という。）は，昭和５５年１２月１０日，規制法２３条の規定に基づき，本件原子炉の設置につき，内閣総理大臣に対し許可申請をした。その後，本件申請者は，昭和５６年１２月２８日付け及び昭和５８年３月１４日付けで，それぞれ許可申請の一部補正を行った（この一部補正を含めて，本件申請者の行った原子炉設置許可申請を「本件許可申請」という。）。
２　本件許可処分
内閣総理大臣は，所部の機関である科学技術庁に審査をさせ，かつ，原子力委員会及び原子力安全委員会の答申を受けた上で，昭和５８年５月２７日付けで，本件許可申請に対し，これを許可する本件許可処分を行った。
３　その後の法改正


その後，法改正に伴い，動燃（本件申請者）は，平成１０年１０月１日の組織改正により，新法人として設立された「核燃料サイクル開発機構」に移行した。また，中央省庁等改革関連法施行法（平成１１年法律第１６０号，平成１３年１月６日から施行）により，本件許可処分は，経済産業大臣がしたものとみなされた（同法９０４条，１３０１条）。
なお，中央省庁等改革に伴い，これまで科学技術庁が行っていた核燃料物質及び原子力に関する規制に関する事務は，経済産業省の外局である資源エネルギー庁に設置された特別の機関である原子力安全・保安院が所管することになった。
（以上につき，争いのない事実，弁論の全趣旨）
第２　控訴人らの地位
控訴人ら（第１審原告ら）が本件原子炉施設からの距離が約１１キロメートルから約５８キロメートルの範囲に居住する住民であることは，当事者間に争いがない。なお，控訴人らが本件許可処分の無効確認を求める法律上の利益を有することについては，本件を福井地方裁判所に差し戻した昀高裁判所の判決により確定している。
第３　本件原子炉の概要及び特徴等
１　本件原子炉の概要
本件原子炉は，本件申請者が昭和５８年５月２７日に本件許可処分を受け，その後，設計及び工事の方法の認可の手続を経て，福井県敦賀市白木地区に建設した液体金属冷却高速増殖炉である。本件原子炉は，研究開発段階の原子炉で，規制法施行令により同法２３条１項４号の定める原子炉に該当する。本件原子炉施設は，昭和６０年１０月から建設工事が開始され，平成６年４月に初臨界に成功し，また，平成７年８月には初送電を達成した。
（当事者間に争いのない事実）
２　本件原子炉の特徴（特に，軽水炉と比較した場合の特徴）本件原子炉は，核分裂反応によって発生したエネルギーを利用する原子炉であるが，その昀大の特徴は高速増殖炉である点にあり，現在，我が国を始めとして，世界の商業用原子炉の大半を占める軽水炉と比べて，具体的には，次のような特徴を有すると認められる（当事者間に争いのない事実，甲イ４６８，乙１ないし３，乙５，乙イ２及び乙イ４）。
(1)　核燃料及びその増殖の点について
軽水炉は，核燃料としてウラン２３５を使用する。ウラン２３５は，核分裂を起こしやすい性質を持つ物質（燃えるウラン）で，核分裂性物質と呼ばれるものである。しかし，このウラン２３５は，天然ウラン全体のわずか０．７パーセントしか存在せず，残りの約９９．３パーセントは，核分裂を起こしにくいウラン２３８（燃えないウラン）である。このように自然界ではウラン資源に限りがある。もっとも，ウラン２３８は，中性子を１個吸収すると，核分裂を起こしやすいプルトニウム２３９に転換する性質を有している。そこで，注目されたのが高速増殖炉である。高速増殖炉は，核分裂反応によって生じる熱エネルギーを発電の用に供する点においては，軽水炉と同じであるが，核燃料としてウランとプルトニウムの混合酸化物を使用し，核分裂によって生じた高速の中性子をウラン２３８に衝突させ，それをプルトニウム２３９に転換し，消費した燃料以上の核燃料物質を増殖しようとするものである。
これに対し，軽水炉でも，中性子の衝突によりウラン２３８がプルトニウム２３９に転換するが，中性子の速度が遅いためその確率が低く，核燃料の増殖機能は有しない。
(2)　減速材について
一般に，核分裂によって放出される中性子は，高いエネルギー（速度）を有し，これを高速中性子というが，核分裂を引き起こす確率の面からすると，高速中性子よりも，速度の遅い中性子（これを熱中性子という。）の方が確率が高い。こうしたことから，軽水炉においては，燃料であるウラン２３５の核分裂によって生じた高速中性子の速度を減少させるため，減速材として，軽水（普通の水）を用いている。
他方，ウラン２３８のプルトニウム２３９への転換の確率を高めるためには，高いエネルギーの中性子を必要とするから，高速増殖炉においては，減速材を用いない。しかし，高速中性子では，核分裂の確率が低くなるので，燃料密度を軽水炉より高く設定している。
(3)　冷却材について
軽水炉においては，核分裂によって生じた炉心の熱エネルギーを除去して炉心の温度を調節するとともに，この熱を蒸気生成の熱源として外部に取り出すための物質（冷却材）としても，軽水（普通の水）が用いられる。したがって，軽水炉においては，軽水が減速材と冷却材の役割を兼ねる。
これに対して，高速増殖炉においては，高速中性子の速度を維持するため，減速効果の大きい軽水を冷却材として用いることはできず，冷却材としては，中性子を減速する効果が小さく，かつ，冷却材としての性質上熱伝導度が高い物質を用いることが望ましい。そこで，本件原子炉（高速増殖炉）においては，上記のような性質を有し，かつ，大気圧下において約９８℃から約８８０℃までの広い範囲で液体として存在し，高い温度でも加圧する必要のない金属ナトリウムを冷却材として用いている。このように冷却材として，液体の金属ナトリウムが使用されていることから，本件原子炉は，「液体金属冷却高速増殖炉（ＬＭＦＢＲ）」と呼ばれている。
(4)　プルトニウム及びナトリウムの危険性について
ア　プルトニウム
高速増殖炉の燃料として使用され，かつ，運転によって消費した量以上に増殖されるプルトニウム２３９は，天然には存在しない人工放射性核種で，破壊力の極めて大きいアルファ線を放出し，その半減期は２万４１００年とされている。プルトニウムの公衆に対する許容負荷量を国際的基準（ただし，本件訴え提起当時のもの）に基づく職業人に対する肺の昀大許容負荷量の１０分の１として計算すると，その量は０．００１６マイクロキュリー（重量に換算すると，４０００万分の１グラム程度）であり，軽水炉の燃料となるウラン２３５などよりもはるかに毒性の強い物質である。
イ　ナトリウム
ナトリウム（金属ナトリウムともいう。）は，前記のように冷却材として優れた性質を有するが，その反面，酸素と激しく化合する特性を持っている。このため，高温のナトリウムが空気と接触すると，激しく燃焼して高熱を発する。また，水と接触しても，水分中の酸素と容易に化合し，高熱燃焼を起こすとともに，水素を発生させる（ナトリウム－水反応）。そして，発生した水素は，その濃度如何によっては，空気中の酸素と反応して，燃焼又は爆発する危険性がある。こうした特性は，ナトリウムがコンクリートと接触した場合でも同様であり，コンクリート中の水分とナトリウムとが激しく化合する結果（ナトリウム－コンクリート反応），水分をなくしたコンクリートは，その強度を失う可能性がある。したがって，ナトリウム（冷却材）の外界への漏えい防止対策は，重要な課題である。


３　本件原子炉の高速増殖炉としての段階
原子炉を開発する場合，安全性の確認と技術の確立の観点から，先ず実験炉から始め，次いで原型炉，実証炉を経て実用炉に至る。
本件申請者は，高速増殖炉の実験炉（基本的なシステムの機能を実証し，技術的経験を得るとともに，燃料や材料の照射施設としても活用する炉）として，「常陽」を設計・建設し，昭和５２年４月に臨界実験に成功している。ただし，常陽は発電能力を有していなかった。
本件原子炉（もんじゅ）は，実験炉の次の段階の原型炉（発電プラントとしての性能を実証するための中型の炉）である。
（以上につき，乙１，乙２，乙イ４）
４　本件原子炉の熱出力・電気出力と現状
本件原子炉（もんじゅ）は，熱出力７１万４０００キロワットであり，電気出力約２８万キロワットの発電設備を有している。
しかし，本件原子炉施設において，平成７年１２月８日に，ナトリウム漏えい事故が発生したため，それ以降，本件原子炉は運転を停止している。（以上につき，当事者間に争いのない事実，乙１，乙イ４）
第４　本件原子炉施設の具体的内容
１　本件原子炉施設の建物及び構造物
(1)　本件原子炉施設の建物及び構造物は，原子炉建物，原子炉補助建物及び排気筒，タービン建物，ディーゼル建物，メンテナンス・廃棄物処理建物，開閉所，固体廃棄物貯蔵庫，淡水供給設備，排水処理設備，アルゴンガス及び窒素ガス供給設備，事務管理建物などから構成される（乙１６，２２，２３）。(2)　このうち，原子炉建物，原子炉補助建物及び排気筒，タービン建物は，次のような構造になっている（乙１６，２２，２３）。
ア　原子炉建物
原子炉建物は，原子炉格納容器，外部遮へい建物及び内部コンクリート建物から構成されている。
原子炉格納容器は，原子炉本体を格納するもので，内径約４９．５メートル，全高約７９メートル上部半球，下部皿形鏡円筒型の鋼板溶接構造となっている。外部遮へい建物は，原子炉格納容器の円筒部及び上部半球部をおおう内径約５２．５メートル，地上高さ約４６メートルの鉄筋コンクリート造となっている。内部コンクリート建物は，原子炉格納容器内機器を支持するものである。ナトリウムを保持する機器を収容する部屋には，鋼製ライナ（コンクリート壁に埋め込んだアンカに固定した鋼板）や貯留槽を設け，ナトリウムとコンクリートとの直接接触を防止するようにしている。また，出力運転時，多量の放射性ナトリウムを保持する機器を収納する部屋は，窒素ガス雰囲気として，万一，ナトリウムが漏えいした場合でも，空気との直接接触を防止し，火災の抑制をはかるものとされている。
原子炉建物は，原子炉補助建物と共通の鉄筋コンクリート造基礎盤の上に構築されている。
イ　原子炉補助建物及び排気筒
原子炉補助建物は，２次主冷却系設備，補助冷却設備，電気設備，１次アルゴンガス系設備，換気空調設備，補機冷却水設備等を収容している。原子炉補助建物は，平面約９８メートル×約１１３メートルで，その主要構造は鉄筋コンクリート構造である。原子炉補助建物は，原子炉建物と同様，ナトリウム機器を収納している部屋には，万一のナトリウム漏えいに対して，ナトリウムとコンクリートとの反応防止等を目的として鋼製ライナを設け，必要に応じ貯留タンク及び燃料抑制板を設けることとしている。この鋼製ライナについては原子炉建物内と同様に高温に耐えられる設計としている。排気筒は，鋼板製で，原子炉補助建物の屋上に設置されている。
ウ　タービン建物
タービン建物は，平面約３６．５メートル×約８３メートルで，地上高さ約１８．５メートルの地上鉄骨造，地下鉄筋コンクリート造の建物である。
２　本件原子炉の設備の構成
本件原子炉の設備は，原子炉本体，冷却系設備，計測制御系統施設，タービン及び付属設備，その他の設備等から構成されるが，その具体的概要は次のとおりである（乙１，１６，２２，２３，乙イ４，弁論の全趣旨）。
(1)　原子炉本体
原子炉本体は，炉心及び炉内構造物をステンレス鋼製の原子炉容器（縦型円筒状をしており，内径は約７．１メートル，全高は約１７．８メートル）の内部に納め，その上部に炉心上部機構を搭載した遮へいプラグを設置したものである。炉心の具体的内容は次のとおりである。
ア　炉心
炉心は，燃料集合体，制御棒，中性子遮へい体等から構成され，全体として，ほぼ六角形の横断面をなす。
イ　燃料集合体
燃料集合体は，炉心燃料集合体（原子炉の出力を主に担うもの）とブランケット燃料集合体（プルトニウムの増殖を主たる役目とするもの）の２種類がある。炉心燃料集合体は１９８体，ブランケット燃料集合体は１７２体あり，炉心燃料集合体の方が炉心内側に配置され，その外側３層にブランケット燃料集合体を配置して，炉心から出てくる中性子を効率的に吸収して，プルトニウムへの転換の確率が高くなるようにしている。
(ア)　炉心燃料集合体は，全長約４．２メートルの正六角柱の形状をしており，外側はステンレス鋼製のラッパ管で被覆されている。その内部には，１体当たり１６９本の炉心燃料要素が三角格子状に納められている。炉心燃料要素は，全長約２．８メートル，外径約６．５ミリメートルのステンレス鋼製の燃料被覆管の中に，下部から順に，劣化ウランの酸化物燃料ペレットを３５０ミリグラム，プルトニウムとウランの混合酸化物燃料ペレットを９３０ミリグラム，そして劣化ウランの酸化物燃料ペレットを３００ミリグラム積み重ね，封入したものである。そして，各燃料被覆管にはワイヤスペーサを巻くことによって，相互の間隔を保持し，燃料被覆管を冷却するナトリウムの流路を確保する構造となっている。なお，外側の炉心燃料集合体の方が内側のものより，プルトニウムの富化度（プルトニウムの含有割合）が高いものが配置されており，出力の平坦化がはかられている。
(イ)　ブランケット燃料集合体は，炉心燃料集合体と同様に正六角柱の形状をしており，外側がステンレス鋼製のラッパ管で被覆されている。その内部には，１体当たり６１本のブランケット燃料要素が三角格子状に納められている。ブランケット燃料要素は，全長約２．８メートル，外径約１１．５ミリメートルのステンレス鋼製の燃料被覆管の中に，劣化ウランの酸化物燃料ペレットを約１６００ミリグラム詰めて封入したものである。そして，この各ブランケット燃料被覆管にワイヤスペーサが巻かれているのは，炉心燃料被覆管と同様である。
ウ　制御棒


制御棒は，炉心に挿入することによって，中性子を吸収し，核分裂反応を低下させる（これにより原子炉の出力を制御し，原子炉を停止する）働きを有するものである。制御棒には，主炉停止系として調整棒１３本（うち微調整棒３本，粗調整棒１０本）と非常用制御設備（後備炉停止系）としての後備炉停止棒６本とがある（主炉停止系及び後備炉停止系を併せて「原子炉停止系」という。）。原子炉の通常の起動，停止，運転は調整棒の引き抜き，挿入によって行う。また，原子炉を緊急停止する必要が生じた場合には，調整棒及び後備炉停止棒が同時に作動して，急速に原子炉を停止する仕組みになっている。制御棒は，炉心燃料集合体の内部に，相互に間隔を置いて配置されている。
エ　中性子遮へい体
中性子遮へい体は，ブランケット燃料集合体の外側に４層に配置されており，構造部材への中性子の照射量を軽減する働きをしている。
(2)　冷却系設備
本件原子炉は，冷却材としてナトリウム（金属ナトリウム）を使用しているところに特徴があるが，冷却系設備としては，１次主冷却系設備，２次主冷却系設備，補助冷却設備がある。
ア　１次主冷却系設備
１次主冷却系設備は，中間熱交換器，循環ポンプ，配管，弁類等から構成され，相互に独立した３つの系統（Ａループ，Ｂループ，Ｃループ）が存在する。１次主冷却系設備は，炉心を冷却するとともに，吸収した熱を２次冷却材ナトリウムに伝達する機能を有する。すなわち，炉心で発生した熱は，原子炉容器内を流動する１次冷却材ナトリウムによって取り出され，中間熱交換器を介して２次冷却材ナトリウムに伝達される。この１次冷却材ナトリウムは，燃料集合体（炉心燃料集合体とブランケット燃料集合体）の内部を流れる（それにより，核分裂によって発生する熱を取り出す。）ものであり，放射性を帯びている。上記の中間熱交換器は，１次冷却材ナトリウムと２次冷却材ナトリウムとの間で，熱の伝達を行うことを目的とする機器であり，１次冷却材ナトリウム中の放射性物質が２次冷却材ナトリウムに混入することのないように，相互に分離されるよう設計されている。
なお，原子炉容器及び１次冷却系設備のうち，通常運転時には１次冷却材ナトリウムを内包し，異常な事態が発生した場合には１次冷却材ナトリウムを封じ込める障壁を形成する範囲を原子炉冷却材バウンダリという。原子炉冷却材バウンダリを形成する原子炉容器及び一部の配管の外側には，これらを包み囲むようにガードベッセル（ステンレス鋼製の容器）が設置されている。これは，万一，原子炉冷却材バウンダリからナトリウムが漏えいした場合であっても，これによって原子炉の冷却に必要な冷却材を確保するためのものである。
ナトリウムと空気との接触を防ぐ目的で，原子炉容器や循環ポンプ等の１次冷却材ナトリウムの液面上は，不活性なカバーガス（アルゴンガス）で覆われている。さらに，１次主冷却系の配管等を設置する部屋は，１次冷却材ナトリウムの漏えいに備えて，不活性ガスである窒素が充填されている。
イ　２次主冷却系設備
２次主冷却系設備は，循環ポンプ，蒸気発生器，配管，弁類等から構成され，相互に独立した３つの系統（Ａループ，Ｂループ，Ｃループ）が存在する（これらは，それぞれ，上記の１次主冷却系のＡループ，Ｂループ，Ｃループと接続している。）。
２次主冷却系設備は，炉心で発生した熱を中間熱交換器を介して１次冷却材ナトリウムから受け取り，その熱を蒸気発生器を介して水・蒸気系に伝達するほか，運転停止時などには補助冷却系に熱を逃がす機能を有する。この２次冷却材ナトリウムは，１次冷却材ナトリウムと異なり，放射性（ガンマ線放出核種）を有しない。もっとも，正確にいうと，炉心の核反応により生成されるトリチウムは，拡散・透過性が高いことから，微量であるものの，中間熱交換器の伝熱管の壁を通して，２次冷却材ナトリウムに移行する。ただし，この微量のトリチウムは，安全上，問題がないとされている（乙イ９，乙ニ５の１）。蒸気発生器は，２次冷却材ナトリウムの熱を，蒸気発生器伝熱管を介して水・蒸気系に伝える働きをする機器である。蒸気発生器は，水を蒸気（過熱蒸気）に変える蒸発器と，生成された蒸気を更に過熱する過熱器とから成る。
ウ　補助冷却設備
補助冷却設備は，空気冷却器，配管，弁類から構成され，相互に独立した３つの系統（Ａループ，Ｂループ，Ｃループ）が存在する（これらは，それぞれ，上記の２次主冷却系のＡループ，Ｂループ，Ｃループと，分岐する形で接続している。そして，空気冷却器を経て，２次主冷却系設備に再び統合される。）。補助冷却設備は，燃料交換時や定期検査時等の原子炉計画停止時及び原子炉の緊急停止時に，炉心の冷却を行う機能を有する。補助冷却設備の運転時には，１次冷却材ナトリウムの熱は，中間熱交換器を介して２次冷却材ナトリウムに伝わり，空気冷却器から大気に放出される。
(3)　計測制御系統施設
計測制御系統施設は，原子炉の制御及び保護動作を監視し，異常や故障があれば信号を発するなどして，原子炉の正常かつ安定した運転を保障する施設である。
計測制御系統施設は，①原子炉計装及びプロセス計装設備，②原子炉制御設備，③原子炉保護設備，④工学的安全施設作動設備及び⑤中央制御室から構成される。
(4)　タービン及び付属設備
タービン設備は，過熱蒸気を利用して蒸気タービンを駆動し発電を行う設備である。本件原子炉のタービン設備も，水及び蒸気を利用して発電を行う点で，軽水炉のものと本質的には異ならない。
タービン及び付属設備は，蒸気タービン設備，主蒸気系設備，復水設備，給水設備及びその他の設備から構成される。
(5)　その他の設備
本件原子炉施設には，前記設備以外に，原子炉補助施設（ナトリウム補助設備，アルゴンガス系設備，原子炉補機冷却水設備，原子炉補機冷却海水設備，燃料取扱及び貯蔵設備，共通保修設備，試料採取設備，機器冷却系設備，コンクリート冷却設備），電気設備（非常用電源設備を含む。），放射性廃棄物廃棄施設（気体廃棄物処理設備，液体廃棄物処理設備及び固体廃棄物処理設備），放射線管理施設（遮へい設備，放射線管理設備），発電所補助設備（淡水供給設備，換気空調設備，圧縮空気設備，ガス供給設備，補助蒸気設備，消火設備，排水処理設備，ナトリウム供給設備）などの設備が設けられている。
３　本件原子炉の工学的安全施設について
工学的安全施設とは，原子炉の破損，故障等によって放射性物質の環境への放散の可能性がある場合に，これを抑制又は防止するための機能を備えるように設計された施設をいう。
本件原子炉においては，上記２記載の各施設のうち，原子炉格納施設，アニュラス循環排気装置，ガードベッセル，補助冷却設備及び１次アルゴンガス系収納施設が工学的安全施設とされている。


そして，原子炉容器や１次主冷却系設備等の原子炉施設の主要部分は，耐圧構造の鋼製の容器である原子炉格納容器（内径約４９．５メートル，全高約７９メートル）に収納される。また，原子炉格納容器の周囲を取り囲む格好で，鉄筋コンクリート構造物である外部遮へい建物が設置され，原子炉格納容器の胴部と外部遮へい建物との間の密閉された下部空間（アニュラス部）は，アニュラス循環排気装置によって負圧に保つようにされている。
第５　本件許可処分における審査手続
１　規制法の内容
規制法２３条１項４号は，研究開発段階にある原子炉として政令で定める原子炉（本件原子炉施設は，これに該当する。）を設置しようとする者は，主務大臣（内閣総理大臣）の許可を受けなければならないものと規定している。これを受けて同法２４条１項は，「主務大臣は，第２３条第１項の許可の申請があった場合においては，その申請が，次の各号に適合していると認めるときでなければ，同項の許可をしてはならない。」と定めている。このうち，同法２４条１項１号は，原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないこと，同項２号は，その許可をすることによって原子力の開発及び利用の計画的な遂行に支障を及ぼすおそれがないこと，同項３号は，申請者（原子炉を設置しようとする者）に，原子炉を設置するために必要な技術的能力及び経理的基礎があり，かつ，原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力があること，同項４号は，当該申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質（使用済燃料を含む。），核燃料物質によつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。）又は原子炉による災害の防止上支障がないものであることを，それぞれ要件として定めている。要するに，規制法は，主務大臣（内閣総理大臣等）が原子炉設置許可申請の際にこれらの要件を充足するか否かの審査を行うべきものと定めている。
さらに，規制法２４条２項は，「主務大臣は，第２３条第１項の許可をする場合においては，あらかじめ，前項第１号，第２号，第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については原子力委員会，同項第３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び第４号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴き，これを十分に尊重してしなければならない。」と定めている。２　原子炉設置許可申請に対する審査手続の概要（ただし，本件許可申請当時のもの）
(1)　研究開発段階にある原子炉を設置しようとする者は，規制法２３条，同法施行令６条，原子炉規則１条の３に基づき，内閣総理大臣に対し，原子炉の設置許可申請を行う。
(2)　内閣総理大臣は，当該許可申請が規制法２４条１項各号所定の許可要件に適合しているか否かを審査する。審査は，その所部の機関である科学技術庁が行う。
(3)　科学技術庁は，その審査に当たり，必要に応じ，原子力安全技術顧問（原子力の安全に関する各専門分野において，高度な専門技術的知見を持つ学識経験者の中から，科学技術庁長官が委嘱した者）から，その専門技術的見地からの意見を徴する。科学技術庁は，その意見を求めるに当たって必要があるときは，関係の原子力安全技術顧問による会合を開催する。
(4)　内閣総理大臣は，当該許可申請につき，規制法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件適合性については原子力委員会に，同項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号の各要件適合性については原子力安全委員会にそれぞれ諮問する。当該諮問に際しては，科学技術庁が行った安全審査の内容をまとめた安全審査書案が原子力安全委員会に提出される。
(5)　原子力委員会は，当該許可申請が規制法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件適合性について審議し，内閣総理大臣に対しその結果を答申する。
(6)　原子力安全委員会は，当該許可申請が規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号の各要件適合性について審議し，内閣総理大臣に対しその結果を答申する。
原子力安全委員会は，４号の要件に関しては，必要に応じ，同委員会に設置されている原子炉安全専門審査会（以下「安全審査会」ともいう。）に対し，その調査審議を指示する（原子力委員会及び原子力安全委員会設置法１６条）。安全審査会は，原子炉の安全性に関する専門の事項について，適切かつ効率的に調査審議を行うために，部会を置くことができ（原子炉安全専門審査会運営規程７条），通常は，原子炉設置許可申請ごとに部会が置かれる。部会は，調査審議の方針等を検討した上，専門分野別にグループ分けを行い，グループ単位あるいは部会全体で調査審議を行う。部会は，その状況及び結果を適宜，安全審査会に報告し，安全審査会における審議に付する。さらに，原子力安全委員会は，４号の要件適合性を審議するに当たって，公開ヒアリング等を実施して，当該原子炉施設固有の安全性について，地元住民の意見を参酌する（「原子力安全委員会の当面の施策について」昭和５３年１２月２７日原子力安全委員会決定，昭和５７年１１月２５日一部改正）。(7)　内閣総理大臣は，原子力委員会及び原子力安全委員会の各答申を十分に尊重し（規制法２４条２項），またあらかじめ通商産業大臣の同意（規制法７１条１項１号）を得た上，当該設置許可申請の許否について昀終的な判断をし，処分を行う。
（以上につき，当事者間に争いのない事実，弁論の全趣旨）
３　本件許可処分における具体的審査手続
証拠（乙７ないし１０，乙１１ないし１４の各１ないし３，乙１６，乙１７，乙２０，乙２２及び２３）及び弁論の全趣旨によれば，本件許可処分における具体的審査手続は，次のとおりであったことが認められる。
(1)　本件申請者は，昭和５５年１２月１０日，内閣総理大臣に対し，規制法２３条に基づき，本件許可申請をした（なお，本件申請者は，昭和５６年１２月２８日と昭和５８年３月１４日の２回にわたって，申請書及び同添付書類の一部を補正した。）。(2)　内閣総理大臣は，直ちに，科学技術庁に上記申請に係る審査を行わせた。(3)　科学技術庁は，必要に応じ，原子力安全技術顧問から専門技術的見地からの意見を聴取するなどした上，本件許可申請は規制法２４条１項各号の許可要件に適合すると判断した。


(4)　内閣総理大臣は，昭和５７年５月１４日，科学技術庁の意見を付して，本件許可申請について，規制法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件適合性については原子力委員会に，また，同項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号の各要件適合性については原子力安全委員会にそれぞれ諮問した。原子力安全委員会への諮問に際しては，科学技術庁が作成した昭和５７年３月付けの「動力炉・核燃料開発事業団高速増殖炉もんじゅ発電所の原子炉の設置に係る安全審査書案」（以下「安全審査書案」という。）が原子力安全委員会に提出された（なお，昭和５８年３月にその一部が修正されている。）。
(5)　原子力委員会は，諮問を受けて審議した結果，昭和５８年４月２６日，内閣総理大臣に対し，本件許可申請が規制法２４条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の各要件に適合していると認める旨答申した。(6)　原子力安全委員会は，諮問を受けて，昭和５７年５月１４日，安全審査会に対し規制法２４条１項４号に係る事項について調査審議を指示した。当時，安全審査会は，原子炉工学，核燃料工学，熱工学，放射線物理学等の原子炉施設に関する専門的分野を始め，地震学，地質学及び気象学等に及ぶ広範な分野から選ばれた審査委員４４人により構成されていた。
(7)　安全審査会は，上記指示に係る調査審議を適切かつ効率的に行うため，昭和５７年５月１８日，２８人の審査委員からなる第１６部会を設置した。(8)　第１６部会は，主として原子炉施設に係る事項を担当するＡグループ，主として公衆の被曝線量評価等の環境面に係る事項を担当するＢグループ，主として地質，地盤，地震，耐震設計等の自然的立地条件に係る事項を担当するＣグループに分かれ，各グループにおいて検討をした。また，同部会は，随時，全体の会合を開いて各グループに関係する事項の検討を行い，現地調査も行った。そして，同部会は，適宜その審査状況を安全審査会に報告し，安全審査会の審議に付した。
第１６部会においては，全体会合７回，現地調査８回，Ａグループ会合２１回，Ｂグループ会合１４回，Ｃグループ会合１０回の会合等が開催された。(9)　原子力安全委員会は，昭和５７年７月２日，福井県敦賀市において公開ヒアリングを開催した。同公開ヒアリングにおいて提出された意見等のうち，規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）に係る事項については，直接これを参酌し，同項４号に係る事項については，同年９月２日，安全審査会にこれを参酌するよう指示した。
(10)　第１６部会は，昭和５８年４月１２日，それまでの調査審議の結果を安全審査会に報告した。安全審査会は，同報告を基に調査審議を更に行い，同年４月２０日，本件許可申請が規制法２４条１項４号の要件に適合すると判断する旨の調査審議結果を原子力安全委員会に報告した。
(11)　原子力安全委員会は，本件許可申請の規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）の要件適合性については自ら審議し，また，同項４号の要件適合性については安全審査会の上記報告を踏まえた上で審議した。その結果，原子力安全委員会は，昭和５８年４月２５日，内閣総理大臣に対し，本件許可申請が上記各要件に適合していると認める旨答申した。
(12)　内閣総理大臣は，原子力委員会及び原子力安全委員会の上記各答申を受け，また，昭和５８年４月２８日に通商産業大臣の同意を得た上，本件許可申請は規制法２４条１項各号の要件に適合していると判断し，同年５月２７日，規制法２３条１項に基づき，本件許可処分をした。
第６　本件許可処分における具体的審査基準等
１　本件安全審査に用いられた審査基準等
証拠（乙４，乙９及び乙１４の３）によれば，本件許可申請に対する安全審査（以下「本件安全審査」という。）に用いられた審査基準等は，次のとおりであると認められる。
(1)　本件安全審査に用いられた審査基準
①「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」（昭和３９年５月２７日原子力委員会決定，以下「原子炉立地審査指針」という。）②「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」（昭和５５年１１月６日原子力安全委員会決定，以下「評価の考え方」という。）
③「発電用原子炉施設の安全解析に関する気象指針について」（昭和５７年１月２８日原子力安全委員会決定）
④「プルトニウムを燃料とする原子炉の立地評価上必要なプルトニウムに関するめやす線量について」（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定）⑤「許容被曝線量等を定める件」（昭和３５年９月３０日科学技術庁告示第２１号）
(2)　参考として用いられた指針
⑥「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針について」（昭和５２年６月１４日原子力委員会決定，以下「安全設計審査指針」という。）⑦「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（昭和５３年９月２９日原子力委員会決定，以下「安全評価審査指針」という。）⑧「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針について」（昭和５１年９月２８日原子力委員会決定）
⑨「発電用軽水型原子炉施設における放出放射性物質の測定に関する指針」（昭和５３年９月２９日原子力委員会決定）
⑩「発電用軽水型原子炉施設の火災防護に関する審査指針について」（昭和５５年１１月６日原子力安全委員会決定）
⑪「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」（昭和５６年７月２０日原子力安全委員会決定，以下「耐震設計審査指針」という。）⑫「発電用軽水型原子炉施設における事故時の放射線計測に関する審査指針について」（昭和５６年７月２３日原子力安全委員会決定）⑬「「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」について」（昭和５６年７月２３日原子力安全委員会決定）
⑭「「我が国の安全確保対策に反映させるべき事項」について（審査，設計及び運転管理に関する事項）」（昭和５５年６月２３日原子力安全委員会決定）⑮「「放射性液体廃棄物処理施設の安全審査に当たり考慮すべき事項ないしは基本的な考え方」について」（昭和５６年９月２８日原子力安全委員会決定）⑯「被曝計算に用いる放射線エネルギー等について」（昭和５０年１１月１９日策定の原子炉安全専門審査会内規）


⑰「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の被曝線量評価について」（昭和５２年６月１７日策定の原子炉安全専門審査会内規）⑱「原子力発電所の地質，地盤に関する安全審査の手引き」（昭和５３年８月２３日策定の原子炉安全専門審査会内規）
２　「評価の考え方」について
(1)　上記の審査基準のうち，②の「評価の考え方」（「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」）は，高速増殖炉の安全審査をするために特に策定された指針である。この指針は，原子力安全委員会が原子炉安全基準専門部会の報告を受けて，昭和５５年１１月６日に決定したものであり，高速増殖炉である本件原子炉の安全審査においては，中核となる審査基準である。
（乙４，弁論の全趣旨）
(2)　この「評価の考え方」は，
「２　検討結果」の(1)の項で，「液体金属冷却高速増殖炉（以下「ＬＭＦＢＲ」という。）は，①原子炉冷却系は低圧，高温の使用条件で設計されているが，冷却材であるナトウムの沸点が高いので冷却材昀高使用温度が沸騰温度より十分低い。②燃料にプルトニウム－ウラン混合酸化物を使用し，高速中性子による反応を主体とした増殖可能な炉心であって，出力密度及び燃焼度が高い。③プラントとしてみた場合には，原子炉冷却系と蒸気系の間に中間冷却系を有し，またナトリウム液面上にはカバーガス系を有している等，軽水型原子炉と異なる多くの特徴を有している。従って安全性の評価に当たっては，これらの特徴を十分踏まえて原子炉施設の位置，構造及び設備が災害の防止上支障がないものであることを評価する必要がある。」と述べ，
(2)の項では，「我が国におけるＬＭＦＢＲの運転までの経験としては，高速実験炉「常陽」があるが，ＬＭＦＢＲの開発は，我が国の自主技術によるプロジェクトとして国際協力も行いながら広範な関連研究開発が進められており，これら研究開発及び建設，運転を通じて多くのデータ，解析手法の使用経験等が蓄積されつつある。安全性の評価に当たっては，これらのデータ，解析手法等の実績について，十分考慮するとともに適切な余裕を見込んで評価する必要がある。」と述べている。
そして，(3)の項で，ＬＭＦＢＲの安全性の評価に当たって適用又は参考とすべき既存の各種安全審査指針を掲げるとともに，参考にすべきとした，本来は発電用軽水型原子炉施設を対象とした指針である前記⑥の「安全設計審査指針」（「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針について」），⑦の「安全評価審査指針」（「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」）及び⑪の「耐震設計審査指針」（「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」）については，参考とする際に配慮検討すべき事項を別紙として示した。(3)　上記別紙において，「評価の考え方」が示す事項は，概ね次のとおりである。
ア　ＬＭＦＢＲの安全設計について（安全設計基準）
ＬＭＦＢＲの安全設計については，安全設計審査指針及び耐震設計審査指針を参考とするが，ＬＭＦＢＲ特有の設計上の特徴に関し，以下の①ないし⑪の項目について十分検討を行い，系統及び機器の故障並びに異常の発生を極力小さくするとともに，万一の事故の発生に際し，その拡大を防止し放射能物質の放出を抑制することについて十分に配慮したものとすることが必要であるとし，各項目ごとに考慮すべき事項を指示している。
①炉心，②燃料，③ナトリウム，④ナトリウムボイド，⑤原子炉停止系，⑥原子炉冷却材バウンダリ及びカバーガス等のバウンダリ，⑦中間冷却系，⑧崩
壊熱の除去，⑨格納容器，⑩高温構造，⑪耐震性
イ　ＬＭＦＢＲの安全評価について（安全評価基準）
ＬＭＦＢＲの安全評価については，安全評価審査指針を参考とするが，これにＬＭＦＢＲの特徴を加えて評価する必要があるとして，次のような観点から想定すべき事象，判断の基準等の基本的考え方を示している。(ア)　ＬＭＦＢＲ原子炉施設の設計の基本的方針の妥当性を確認するため，「運転時の異常な過渡的変化」及び「事故」として各種の代表的事象を選定し評価を行う。
(イ)　これらの代表事象の選定に当たっては，ＬＭＦＢＲの特徴を考慮し，
(あ)　「運転時の異常な過渡的変化」としては，
①　炉心内の反応度又は出力分布の異常な変化
②　炉心内の熱発生又は熱除去の異常な変化
③　ナトリウムの化学反応
④　その他必要と認められる運転時の異常な過渡変化
(い)　「事故」としては，
①　炉心内の反応度の増大
②　炉心冷却能力の低下
③　燃料取扱いに伴う事故
④　廃棄物処理設備に関する事故
⑤　ナトリウムの化学反応
⑥　原子炉カバーガス系に関する事故
⑦　その他必要と認められる事故
の各事象を選定して評価を行う。
(ウ)　上記各事象の判断基準は，以下のとおりである。
(あ)　運転時の異常な過渡的変化
想定した事象の発生に伴う過渡現象は，炉心が損傷に至る前に収束され，炉心は通常運転に復帰できる状態が維持されなければならない。それぞれの事象に応じてこのことを判断する基準は，以下のとおりとする。①　燃料被覆管は機械的に破損しないこと。
②　冷却材は沸騰しないこと。
③　燃料昀高温度が燃料溶融温度を下回ること。
(い)　事故
想定した事故事象によって外乱が原子炉施設に加わっても，事象に応じて炉心の溶融の恐れがないこと及び放射線による敷地周辺への影響が大きくならないよう核分裂生成物放散に対する障壁の設計が妥当であることを確認しなければならない。このことを確認する基準は，以下のとおりとする。


①　炉心は大きな損傷に至ることなく，かつ，十分な冷却が可能であること。②　原子炉格納容器の漏洩率は，適切な値以下に維持されること。③　周辺の公衆に対し，著しい放射線被ばくのリスクを与えないこと。なお，これらの判断基準による評価の他にも，必要に応じＬＭＦＢＲの特徴を踏まえ評価を行うものとする。
(エ)　「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の解析に当たっては，ＬＭＦＢＲの特徴を踏まえ以下の諸点について考慮するとともに，安全評価審査指針の「５．解析に当たって考慮すべき事項　５．１運転の異常な過渡変化及び事故」を参考とする。
(あ)　核的因子
炉心中心領域でナトリウムボイド係数が正となりうること。
(い)　熱流力的因子
熱の発生と除去のバランスが崩れる状態として，熱発生の増加となる反応度の投入，熱除去の低下となる局所事故に特に配慮が必要であること。
(う)　機械的因子
①冷却系が高温で炉心出入口の温度差が大きく，また，ナトリウムの熱伝導性が優れているので大きな熱応力が発生しうること。
②　ナトリウム蒸気に起因する機械的な影響に対する考慮が必要であること。③炉心における高速中性子照射量が大きいこと及びクリープ特性を常に考慮しておく必要があること。
④冷却材漏洩事故を想定する場含の配管破損の形態と大きさに関しては，十分な検討が必要であること。
(え)　化学的因子
ナトリウムによる腐食，ナトリウム－水反応，ナトリウム火災，ナトリウム－コンクリート反応，ナトリウムと保温材の反応，ナトリウムのよう素トラッピング能力等について配慮が必要であること。
(オ)　前記（(イ)．(い)）にいう「事故」より更に発生頻度は低いが結果が重大であると想定される事象については，ＬＭＦＢＲの運転実績が僅少であることに鑑み，その起因となる事象とこれに続く事象経過に対する防止対策との関連において十分に評価を行い，放射性物質の放散が適切に抑制されることを確認する。
(カ)　ＬＭＦＢＲ原子炉施設の立地条件の適否を評価する観点から想定する必要のある事象を対象とし，前項(オ)までに考慮した事象の中から放射性物質の放出の拡大の可能性を考慮し，技術的に昀大と考えられる放射性物質の放出量を想定して重大事故の評価を行う。更に，仮想事故についても同様の観点から重大事故としてとりあげた事象等を踏まえてより多くの放射性物質の放出量を仮想して評価を行う。
（以上につき，乙４）
３　「評価の考え方」が「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の解析に当たって参考
とすることとした安全評価審査指針の内容
この安全評価審査指針（「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」）は，原子力委員会が発電用軽水型原子炉施設を対象とする審査基準として昭和５３年９月２９日に策定した指針であるが，「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」について，次のように定めている。
(1)　運転時の異常な過渡変化について
ア　評価すべき範囲
「運転時の異常な過渡変化」とは，原子炉の運転状態において原子炉施設寿命期間中に予想される機器の単一故障又は誤動作若しくは運転員の単一誤操作などによって，原子炉の通常運転を超えるような外乱が原子炉施設に加えられた状態及び，これらと類似の頻度で発生し，原子炉施設の運転が計画されていない状態にいたる事象をいう。
イ　判断基準
想定した事象の発生に伴う過渡現象下において，炉心は損傷に至る前に収束され通常運転に復帰できる状態にならなければならない。
(2)　事故について
ア　評価すべき範囲
「事故」とは，前記「運転時の異常な過渡変化」を超える異常状態であって，発生頻度は小さいが，発生した場合は原子炉施設からの放射能の放出の可能性があり，原子炉施設の安全性を評価する観点から想定する必要がある事象をいう。
イ　判断基準
想定した事故事象によって外乱が原子炉施設に加わっても，事象に応じて炉心の溶融の恐れがないこと及び放射線による敷地周辺への影響が大きくならないよう核分裂生成物放散に対する障壁の設計が妥当であることを確認しなければならない。
(3)　解析に当たって考慮すべき事項について
ア　解析に当たって考慮する範囲
運転時の異常な過渡変化及び事故の解析に当たっては，当該原子炉の通常運転範囲全域について考慮しなければならない。すなわち，サイクル期間中の炉心燃焼度変化や燃料交換等による長期的な変動及び運転中予想される異った運転モードを考慮して解析しなければならない。
解析すベき事象については，その事象が発生してから収束されるまでの間の計測制御系，安全保護系，工学的安全施設等の作動状況及び運転員の操作の態様を十分に検討した上解析しなければならない。
イ　解析に使用するモデル及びパラメータ
解析に当たって使用するモデル及びパラメータは評価の結果が厳しくなるように選定しなければならない。但し，評価目的の範囲内で合理的なものを用いてもよい。
さらに，モデル及びパラメータの選定に当たっては次のような注意が必要である。
(ア)　圧力バウンダリの圧力，炉心の核熱特性，周辺公衆に対する放射線被曝等事象が多岐にわたる場合には，選定するモデル及びパラメータは着目する事象毎に観点を変えて評価しなければならない。
(イ)　パラメータに不確定因子が考えられる場合には，これをカバーするために適切な安全余裕を見込まなければならない。
ウ　故障等の仮定
各事象の解析に当たっては，以下の事項を満足させなければならない。(ア)　解析に当たっては，想定された事象に加え，作動を要求される安全系の機能別に結果を昀も厳しくする単一故障を仮定しなければならない。機器の故障については，事故発生後短期間における動的機器の単一故障又は長期間における動的機器若しくは静的機器の故障を考えるものとする。但し，静的機器にあっては単一故障を仮定したときに所定の安全機能を達成できるように設計されている場合，その故障が安全上支障がない期間内に除去若しくは修復が出来る場合，又はその故障の確率が十分に低い場合は仮定から除外してよい。
(イ)　事象の影響を緩和するのに必要な運転員の手動操作については，適切な時間的余裕を考慮しなければならない。
(ウ)　事故の解析に当たって，工学的安全施設の作動が要求される場合には，外部電源の喪失を考慮しなければならない。
エ　計算手法
各事象の計算に当たっては，使用される各種計算コード等については主要な入力とともに，使用の妥当性を確認しなければならない。
オ　重大事故及び仮想事故
重大事故及び仮想事故の解析に当たっては，「原子炉立地審査指針」の趣旨にのっとって行なわなければならない。
（以上につき，乙４）


なお，以下において，「評価の考え方」及び「安全評価審査指針」が定める「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」の各事象を合わせて「設計基準事象」，また，「事故」を「設計基準事故」ということがある。
第７　ナトリウム漏えい事故の発生
平成７年１２月８日，本件原子炉施設において，ナトリウム漏えい事故（以下「本件ナトリウム漏えい事故」という。）が発生した。発生したのは，２次主冷却系のＣループの配管室（原子炉補助建物の４階の部屋番号Ａ－４４６）である。漏えい箇所は，２次主冷却系配管（中間熱交換器出口側の配管）に取り付けられていた温度計の箇所であり，そのさや管の細管部が破損して当該破損部から，配管室内に２次冷却材ナトリウムが漏えいして，ナトリウム火災を起こした。本件ナトリウム漏えい事故は，本件原子炉が規制法２８条１項に基づく使用前検査を受けている昀中に起きた事故である。すなわち，本件原子炉は，使用前検査の一項目である，電力出力４０パーセントでのプラント・トリップ試験（緊急停止試験）を行うため，平成７年１２月６日午後１０時ころに原子炉を起動して，同月８日午後４時３０分ころ発電機を併入（発電を開始）したが，原子炉出力が約４３パーセント，電気出力が約４０パーセントの状態にあった同月８日午後７時４７分ころにナトリウムの漏えいが始まり，その後の運転停止，ナトリウムの緊急ドレン（抜き取り）によって漏えいが終息したのは，事故発生から約３時間４０分後であった。その間に漏えいしたナトリウムの量は，６４０±４２キログラム（約０．７トン）と推定されているが，これは，２次主冷却系Ｃループ内にあるナトリウム量全体（約２８０トン）の約０．３パーセントに相当する。
本件ナトリウム漏えい事故の炉心本体に対する影響はなかったが，同事故により使用前検査（規制法２４条１項）は中止され，以後，現在に至るまで本件原子炉は運転を停止している。
（争いのない事実，弁論の全趣旨）
第８　本件申請者の変更許可申請
本件申請者は，本件ナトリウム漏えい事故後，その原因調査，各種実験，本件原子力施設の安全性総点検などを実施した。そして，本件申請者（核燃料サイクル開発機構）は，地元自治体の同意を得て，平成１３年６月６日，被控訴人（経済産業大臣）に対し，規制法２６条１項の規定に基づき本件原子炉の設置変更許可申請（以下「本件変更許可申請」という。）をした。その変更の理由は，「空気雰囲気下でのナトリウム漏えいに伴う火災に対する影響緩和機能の充実，強化を図るため，２次ナトリウム補助設備の一部を変更する。」というものである。さらに，本件申請者は，原子力安全・保安院から文書をもって，本件原子炉の「安全性総点検の一環として，蒸気発生器伝熱管における高温ラプチャ発生防止に関連する蒸気発生器計装等の設置許可申請書における記載を一層明確化するよう」にとの指示を受け，平成１３年１２月１３日，本件変更許可申請に係る申請書の本文及び添付書類の一部について補正をした。
本件変更許可申請は，原子力安全・保安院の事前審査を受けた後，原子力安全委員会の安全審査（調査・審議）の結果の答申を経て，被控訴人（経済産業大臣）がその許否を決することとなる。
（乙イ９４，９６，９７，弁論の全趣旨）
第９　世界における高速増殖炉の現状
高速増殖炉は，発電（運転）しながら消費した燃料以上の燃料を生み出すことから，「夢の原子炉」といわれ，次世代の原子炉として，世界の主要な先進国がこぞってその研究開発に取り組んだ原子炉である。しかし，現在においては，アメリカ，イギリス，フランス，ドイツなどの主要な先進国は，高速増殖炉の研究開発を中止若しくは断念している。なかでもフランスは，世界で唯一，原型炉の次の段階である実証炉（スーパーフェニックス）を完成させた国であるが，そのフランスでさえも，巨額な資金を投じて建設した実証炉を閉鎖する決定をした。各国が高速増殖炉の研究開発を中止又は断念する政策判断をしたのには，各国の様々な国内事情があり，その理由，原因は一様ではない。しかし，各国に共通する事情を探れば，高速増殖炉の研究開発には巨額な資金を必要とする一方で，安全性を確保する技術と知見を確立するにはなお解決困難な課題が残されており，将来的に見て，商業炉としては採算性が期待できないことが，その政策変更の理由の一つになっていたと認められる。ロシアは，早くに原型炉を完成させ，実証炉の建設にも着手したが，財政難とチェルノブイリ原発事故の影響で，実証炉の建設を中止している。このため，ロシアも，原型炉の稼働は継続しているものの，将来の見通しは立っていないのが現状である。
これに対して，我が国は，これまでのところ，高速増殖炉の実用化を目指す方針を堅持している。したがって，原型炉を完成させる段階にまで至った国の中では，事実上，我が国だけが実用化の道を進んでいることとなる。（甲イ３９１ないし３９５，４５４，乙１，弁論の全趣旨）第２節　原子炉設置許可処分の司法審査と処分の無効要件
第１　原子炉設置許可処分の司法審査
１　原子炉設置許可処分の特質
(1)　前記（第１章，第１節　第５の１）のとおり，規制法２４条１項は，原子炉設置許可申請に対し，その申請が同項１号ないし４号の各号に適合していると認めるときでなければ，主務大臣は許可をしてはならない，と定めている。さらに，同条２項は，主務大臣は許可をする場合においては，あらかじめ，同条１項第１号，第２号，第３号（経理的基礎に係る部分に限る。）に規定する基準の適用については原子力委員会の，同条１項第３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び第４号（当該申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備が核燃料物質，核燃料物質によつて汚染された物又は原子炉による災害の防止上支障がないこと）に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴き，これを十分に尊重してしなければならない，と定めている。


そして，原子力安全委員会は，核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち，安全の確保のための規制に関することなどを所掌事務とする委員会であり，同委員会には，学識経験者及び関係行政機関の職員で組織される安全審査会（原子炉安全専門審査会）が置かれ，原子炉の安全性に関する事項の調査審議に当たるものとされている（以上につき，昭和５８年法律第７８号による改正前の原子力委員会及び原子力安全委員会設置法２条，１３条，１６条，１７条）。(2)　規制法において，原子炉設置許可における安全性の基準として，上記のように定められた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に人体に極めて有害な放射性物質を多量に発生させるものであって，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ，このような災害が万が一にも起こらないようにするため，原子炉設置許可の段階で，原子炉を設置しようとする者（申請者）の技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，科学的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせることにあるものと解される。
(3)　ところで，技術的能力を含めた原子炉施設の安全性に関する審査は，当該原子炉施設そのものの工学的安全性，平常運転時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射線の影響，事故時における周辺地域への影響等を，原子炉設置予定地の地形，地質，気象等の自然的条件，人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の技術的能力との関連において，多角的，総合的見地から検討するものであり，しかも，この審査の対象には，将来の予測に係る事項も含まれているのであって，同審査においては，原子力工学はもとより，多方面にわたる極めて高度な昀新の科学的，専門技術的知見に基づく総合的判断が必要とされるものであることが明らかである。そして，規制法２４条２項が，「主務大臣は，原子炉設置の許可をする場合においては，同条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号所定の基準の適用について，あらかじめ原子力安全委員会の意見を聴き，これを十分に尊重してしなければならない。」と定めているのは，このような原子炉施設の安全性に関する審査の特質を考慮し，上記各号所定の基準の適合性については，専門的な学識経験者等を擁する原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねる趣旨と解される（以上(2)，(3)の説示につき，昀高裁判所第１小法廷平成４年１０月２９日判決・民集４６巻７号１１７４頁参照。以下，この昀高裁判決を「伊方昀高裁判決」という。なお，伊方昀高裁判決において判断の対象となった伊方原子力発電所についての原子炉設置許可処分がなされた当時においては，原子力委員会が現在の原子力安全委員会（昭和５３年設置）の所掌事務も所管していたため，当時の規制法（昭和５２年法律第８０号による改正前のもの）２４条２項の規定も，内閣総理大臣が原子炉設置許可処分をする場合においては，同条１項各号に規定するすべての基準の適用について，原子力委員会の意見を聴き，これを尊重してしなければならないと規定しており，そのため，伊方昀高裁判決は，規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号所定の基準の適用については，「原子力委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う内閣総理大臣の合理的な判断にゆだねる趣旨と解するのが相当である。」と判示している。しかし，法律改正によって，原子炉等の安全の確保に関する事務が原子力安全委員会の所掌事務とされ，規制法２４条２項も，主務大臣は，原子炉設置の許可をする場合においては，同条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号所定の基準の適用について，あらかじめ原子力安全委員会の意見を聴き，これを十分に尊重してしなければならないと定めるようになったのであるから，本件訴訟において伊方昀高裁判決を参考とするに当たっては，上記のように修正して理解すべきことになる。）。
(4)　上記のような原子炉設置の安全性に関する基準適合性の有無が，原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う主務大臣（内閣総理大臣）の合理的な判断にゆだねられているということは，主務大臣に専門技術的裁量が認められていると解することができる。しかしながら，その基準適合性の判断（裁量）は，規制法の趣旨に従い，あくまで安全確保の見地から，科学的かつ合理的に行うものでなければならない。したがって，この主務大臣に認められた裁量（専門技術的裁量）は，非科学的であってはならず，かつまた，安全性にかかわらない政策的要素を考慮する余地がないという点において，他の分野で認められている「裁量」（政治的，政策的裁量）とは，その性質，内容を異にするというべきである。
２　住民が原子炉設置許可処分の効力を争う場合に主張が許される違法事由(1)　住民が原子炉の設置許可処分に対して抗告訴訟を提起した場合，その訴訟類型としては，取消訴訟と無効等確認訴訟の二者が想定される。ところで，行政事件訴訟法は，取消訴訟について，「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる」と規定し（９条），また，「自己の法律上の利益に関係しない違法を理由として取消しを求めることができない」とも定めている（１０条１項）。他方，無効等確認訴訟については，「無効等の確認を求めるにつき法律上の利益を有する者で，当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができないものに限り，提起することができる」と規定するのみで（３６条），上記１０条１項の規定を準用していない。しかし，無効等確認訴訟も，取消訴訟と同じく，自己の権利利益の救済を求めることを目的とする主観訴訟であることには変わりがないのであるから，「自己の法律上の利益に関係しない違法」の主張を認めるべき合理的根拠は，見あたらない。したがって，同法１０条１項の規定は，無効等確認訴訟に類推適用され，住民原告は，自己の法律上の利益に関係しない違法を理由として，原子炉設置許可処分の無効等確認を求めることはできないと解すべきである。(2)　本件は，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟である。そこで，本件において，住民である控訴人（原審原告）らに主張が認められる事由につき検討する。規制法２４条１項各号のうち，１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分に限る。）の基準要件が住民個人の利益に関係しないものであることは，明らかである。したがって，本件において，控訴人らが上記各号の基準適合性の違法を主張することは，許されない。


これに対して，規制法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号を原子炉設置許可の基準としたのは，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき必要な技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることからに他ならない。したがって，これらの基準適合性の審査に過誤，欠落があれば，重大な原子炉事故が起こる可能性があり，事故が起こったときには，原子炉施設の付近住民に直接的かつ重大な被害を及ぼす危険性があるというべきであるから，控訴人らは，上記各基準適合性の違法を本件において主張することができるというべきである。また，規制法が，主務大臣は同各号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を十分に尊重しなければならない，と規定している（同法２４条２項）ことからすると，上記各号の審査に関する手続上の瑕疵も，控訴人らは，違法事由として主張が許されると解すべきである。
もっとも，３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号に関するものではあっても，原子炉施設の従業員の被害にかかわる事由は，住民である控訴人らの個人的権利利益に関係するものではないから，控訴人らがこれを違法事由として主張することは許されない。
３　原子炉設置許可段階における安全審査の対象事項
(1)　規制法は，その規制の対象を，製錬事業（第２章），加工事業（第３章），原子炉の設置，運転等（第４章），再処理事業（第５章），核燃料物質等の使用等（第６章），国際規制物質の使用（第６章の２）に分け，それぞれにつき主務大臣の指定，許可，認可等を受けるべきものとしているのであるから，第４章所定の原子炉の設置，運転等に対する規制は，専ら原子炉設置の許可等の第４章所定の事項をその対象とするものであって，他の各章において規制することとされている事項までをその対象とするものでないことは明らかである。(2)　また，規制法第４章の原子炉の設置，運転等に関する規制の内容をみると，原子炉の設置の許可，変更の許可（２３条ないし２６条の２）のほかに，設計及び工事の方法の認可（２７条），使用前検査（２８条），保安規定の認可（３７条），定期検査（２９条），原子炉の解体の届出（３８条）等の各規制が定められており，これらの規制が段階的に行われることとされている。したがって，原子炉の設置の許可の段階においては，専ら当該原子炉の基本設計のみが規制の対象となるのであって，後続の設計及び工事の方法の認可（２７条）の段階で規制の対象とされる当該原子炉の具体的な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とはならないものと解すべきである。
以上にみた規制法の規制の構造に照らすと，原子炉設置の許可の段階の安全審査においては，当該原子炉施設の安全性にかかわる事項のすべてをその対象とするものではなく，その基本設計の安全性にかかわる事項のみをその対象とするものと解するのが相当である（以上(1)，(2)につき，伊方昀高裁判決参照）。
(3)　ところで，ここでいう「基本設計」なる概念は，規制法等の法律上に定義規定があるわけではないから，ある特定の事項が「基本設計の安全性にかかわる事項」に該当するのか，それとも，後の設計及び工事の方法の認可の段階での規制対象となるのかは，法律上一義的に明確ではない。しかし，既述のように原子炉設置許可の基準適合性が，専門的な学識経験者等を擁する原子力安全委員会の科学的，専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねられていることに鑑みると，ある特定の事項が「基本設計の安全性にかかわる事項」に該当するかどうかの点も，原子力安全委員会の意見を尊重して行う主務大臣の合理的な判断にゆだねられていると解するのが相当である。しかし，この主務大臣の判断は，安全審査の目的を達成するため，もっぱら科学的かつ専門技術的な見地から合理的に行われなければならない。他方，上記の主務大臣の具体的な判断は，決して固定的，硬直的なものではなく，流動的かつ柔軟なものというべきである。すなわち，同じ原子炉といっても，その炉型の実績，技術，知見は決して一様ではない。既に世界各国で実用炉（商業炉）として稼働している軽水型原子炉のように，ほぼ技術的には解明され，多くの経験と知見が蓄積されている原子炉もあれば，本件原子炉（高速増殖炉）のように，未だ研究開発段階で稼働実績に乏しく，技術，知見ともに不十分な原子炉も存在する。このように実績，技術，知見などの異なる原子炉の間では，その安全審査の在り方に差が生じるのは当然のことである。実績のある軽水炉であれば，技術と知見の蓄積とともに，原子力安全委員会が直接審査しなければならない「基本設計の安全性にかかわる事項」の項目，範囲が初期のころよりも段階的に縮小し，それまで基本設計の安全事項とされていたものが，後続の具体的な設計段階の審査事項（設計及び工事の方法の認可の規制対象）に委ねられることも，十分あり得ることである。しかし，研究開発段階の原子炉であれば，実績，技術，知見などの不十分さの故に，その安全審査には，安全裕度を高く設定する慎重かつ保守的な対応が求められるのであり，審査すべき「基本設計の安全性にかかわる事項」が軽水炉の場合と比較して，広範囲に渡ることはやむを得ないことである。
第２　原子炉設置許可処分の無効要件（主要な争点１）
１　原子炉設置許可処分の違法事由
本件は，本件許可処分の無効確認訴訟であるが，本件許可処分が無効と判断されるためには，その無効事由が違法と認められるものでなければならない。そこで，まず原子炉設置許可処分が違法と評価されるのは，どのような場合であるかについて判断する。
(1)　伊方昀高裁判決は，「原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分取消訴訟における裁判所の審理，判断は，原子力委員会（注・本件許可処分当時は，原子力安全委員会がこれに相当する。）若しくは原子炉安全専門審査会の専門技術的な調査審議及び判断を基にしてされた被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，現在の科学技術水準に照らし，右調査審議において用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が右の具体的審査基準に適合するとした原子力委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があり，被告行政庁の判断がこれに依拠してされたと認められる場合には，被告行政庁の右判断に不合理な点があるものとして，右判断に基づく原子炉設置許可処分は違法と解すべきである。」と判示している。


(2)　当裁判所も上記判例に従うものであるが，その判示によれば，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる原子炉設置許可処分取消訴訟において，原子炉設置許可処分が違法となるのは，現在の科学技術水準に照らし，①　原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点があること，あるいは，②　当該原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があること，の２点である。もっとも，主務大臣（行政庁）の判断が原子力安全委員会の調査審議に基づく意見に依拠していなかったときには，主務大臣は原子力安全委員会の意見を十分に尊重して処分をしなければならない旨を定める規制法２４条２項に違反する疑いがあるから，この場合は，手続上の違法が生じる余地がある。また，上記判決が，安全審査・判断の過程に単なる「過誤，欠落」でなく，「看過し難い過誤，欠落」があると認められる場合に限って違法としているのは，主務大臣の判断が多角的，総合的なものであることから，過誤，欠落が軽微なものであって重大なものでない場合には，必ずしも主務大臣の判断が不合理なものとなるものではないという趣旨であると解される。
２　原子炉設置許可処分の無効要件としての違法（瑕疵）の明白性(1)　行政処分の違法事由と無効事由との関係については，これまで様々な議論のあったところであるが，一般には，裁判所が行政処分を無効と宣言できるのは，当該行政処分に重大かつ明白な違法事由（瑕疵）がある場合に限られると解されてきた。このように解されてきたのは，行政事件訴訟における取消訴訟と無効確認訴訟の法律上の位置付けの相違からきたものである。すなわち，ア　国民が行政処分を法的に直接争う場合の訴訟形態は，取消訴訟が基本である（行政事件訴訟法第２章　第１節）。しかし，取消訴訟は，出訴期間（３箇月）内に提起しなければならず（同法１４条１項），処分から１年を経過したときは，正当な理由がない限り，提起することができないともされている（同法１４条３項）。このように，行政事件訴訟法が取消訴訟の提起に一定の期間制限を設けたのは，行政処分が公共の利害にかかわるところが大きいうえ，処分後には，処分を信頼した第三者も関係する様々な法律関係が形成される可能性があることから，行政処分の効力をいつまでも争い得る状態に置いていることは，相当でないからである。
イ　しかし，行政処分の瑕疵の程度如何によっては，出訴期間の徒過を理由に，処分の効力を争えないとすることが著しく不相当な場合もあり得るところである。そこで，行政事件訴訟法は，取消訴訟とは別に，権利救済の手段として無効等確認訴訟を認めている（同法３６条）。この無効等確認訴訟は，「当該処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」場合に限り，提起が認められるものであるが（同法３６条），その提起に特に期間の制限は設けられていない。このように，無効等確認訴訟の提起に期間制限がなく，国民はいつでも行政処分を無効と主張し得るとすることは，行政の法的安定及び処分に対する第三者の信頼保護という観点からすると，はなはだ不都合なことである。かかる矛盾する要請を調整するには，行政処分を無効とする違法事由を一定の限度に制限する必要があるとされ，そこで唱えられたのが，処分に重大かつ明白な違法事由（瑕疵）がある場合に限り，処分を無効とする理論であり，判例もこの理論を原則的には採用しているところである。そして，昀高裁第３小法廷昭和３６年３月７日判決（民集１５巻３号３８１頁）は，「瑕疵が明白というのは，処分成立の当初から誤認であることが外形上，客観的に明白であることを指すものと解すべきである。」と判示している。
(2)　しかしながら，行政処分の種類，性質，内容は，複雑で多種多様なものがあり，それに応じて，違法な処分によって国民が受ける不利益（権利・利益の侵害）の程度，態様も必ずしも一様でない。そのため事案によっては，無効要件として重大かつ明白な瑕疵の存在を不可欠とすることが適当でない場合が出てくることは，避けられないところである。昀高裁第１小法廷昭和４８年４月２６日判決（民集２７巻３号６２９頁）も，冒用された所有権移転登記に基づく課税処分につき，「一般に，課税処分が課税庁と被課税者との間にのみ存するもので，処分の存在を信頼する第三者の保護を考慮する必要がないこと等を勘案すれば，当該処分における内容上の過誤が課税要件の根幹についてのそれであって，徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお，不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に右処分による不利益を甘受させることが，著しく不当と認められるような例外的事情のある場合には，前記の過誤による瑕疵は，当該処分を当然無効ならしめるものと解するのが相当である。」と判示し，明白性の要件を問うことなく，課税処分を無効とした。この判決は，判決自身が述べるように例外的事情のある場合の判断ではあるが，行政処分を無効とするのに，違法の明白性の要件を必要としない場合のあることを認めたものとして，注目すべき判例である。
以上を概観すれば，昀高裁の判例は，違法な行政処分を無効とするには，原則としてその違法が重大かつ明白なことを要するが，特段の事情のあるときは，必ずしも違法の明白性の要件は必要としないとしているものと解され，当裁判所は，この解釈を正当なものと考える。
(3)　そこで，原子炉の安全性の適否が争われる原子炉設置許可処分の無効確認訴訟においては，その処分無効の要件として，違法（瑕疵）の明白性を要するか否かを検討する。
ア　原子炉設置許可処分は，申請者に原子炉の設置を許可するものであるから，申請者にとっては，その処分の可否は重大な利害に係わるものである。そして，原子炉設置許可に続いて，設計及び工事の方法の認可を受ければ，申請者は，原子炉の建設に着手することができ，その場合には，建設に巨額な資金を投ずることとなるばかりでなく，第三者である工事関係者なども，処分を前提にして様々な法律関係を形成することになるのであるから，原子炉設置許可処分の法的安定の必要性と第三者の信頼保護の要請は，他の行政処分と比較しても，相当高いものがあるということができる。また，処分庁にとっても，原子炉の設置は我が国の中長期的なエネルギー需要の充足に少なからざる影響を及ぼすものであるから，原子力行政の遂行及び運営上，許可処分がいつまでも不安定であることは，決して好ましいことではない。以上のことからすると，原子炉設置許可処分の無効要件を緩和することは，相当ではないようにも思われる。


イ　しかしながら，原子炉は，ウランなどの核燃料物質を燃料とし，その核分裂反応によって発生する熱エネルギーを電気エネルギーに転換する装置であり，その稼働により，原子炉容器内には人体に極めて有害な放射性物質を大量に発生させるものであって，正常に維持，管理されても，常に潜在的危険性を有する構造物である。そして，原子炉にひとたび本格的な重大事故が起これば，旧ソ連邦のチェルノブイリ事故の例を見るまでもなく，それが付近住民と環境に与える影響及び被害は，その内容，態様，程度，範囲において，深刻かつ甚大であって，その悲惨さが言語に絶するものとなることは，容易に推測できることである。原子炉がかかる潜在的危険性を有するものであることからすると，その設置許可の段階における安全審査において，その調査審議及び判断の過程に重大な過誤，欠落があるとすれば，当該原子炉は，付近住民にとって重大な脅威とならざるを得ない。この場合において脅威にさらされるのは，人間の生命，身体，健康，そして環境であり，換言すれば，人間の生存そのものということができる。かかる何事にも代え難い権利，利益の侵害の危険性を前にすれば，原子炉設置許可処分の法的安定性並びに同処分に対する当事者及び第三者の信頼保護の要請などは，同処分の判断の基礎となる安全審査に重大な瑕疵ある限り，比較の対象にもならない，取るに足りないものというべきである。
ウ　以上のことからすれば，原子炉設置許可処分については，原子炉の潜在的危険性の重大さの故に特段の事情があるものとして，その無効要件は，違法（瑕疵）の重大性をもって足り，明白性の要件は不要と解するのが相当である。
そして，この解釈は，次のような事例の場合のことを考えても，相当であるということができる。すなわち，伊方昀高裁判決は，既述のとおり，原子炉設置許可処分取消訴訟における原子炉施設の安全性に関する行政庁の判断の適否に対する裁判所の審理，判断は，現在の科学技術水準に照らして行うべき旨を判示している。これによると，処分当時の知見による安全審査に問題はなくとも，その後の科学技術の進展によって新しい知見が得られ，この新知見によって判断すれば，処分の前提となる安全審査に看過し難い過誤，欠落のあることが判明した場合には，当該処分は違法と判断されることとなる。そうすると，住民が，原子炉設置許可処分当時は安全性に問題はないとして，取消訴訟を提起しなかったものの，出訴期間経過後に新しい知見が確立され，その知見によれば，安全審査に過誤，欠落があったとして，処分の効力を争う訴えを提起しようとすれば，無効確認訴訟を提起する外ないが，かかる場合に，違法事由に「重大かつ明白」の要件を要求することは，極めて不当なことといわなければならない。けだし，前記のように，昀高裁第３小法廷昭和３６年３月７日判決は，「瑕疵が明白というのは，処分成立の当初から誤認であることが外形上，客観的に明白であることを指すものと解すべきである。」と判示しているのであるから，処分後の新知見に基づく処分の無効確認につき，違法（瑕疵）の明白性を求めることは，事実上，提訴の断念を強いるに等しいことであるからである。かかる点に鑑みれば，無効確認訴訟である以上，違法の重大性を要件とすることはやむを得ないとしても，違法の明白性は不要と解さなければ，国民の権利救済の途を閉ざすことになるのは，明らかである。３　原子炉設置許可処分の無効要件としての違法（瑕疵）の重大性(1)　前述のとおり，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる場合において，それが違法とされるのは，現在の科学技術水準に照らし，①　原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議で用いられた具体的審査基準に不合理な点があること，あるいは，②　当該原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした原子力安全委員会若しくは原子炉安全専門審査会の調査審議及び判断の過程に看過し難い過誤，欠落があること，の二つの場合である。(2)　ところで，安全審査において，原子炉施設の基本設計若しくは基本的設計方針として確認されるべき事項は，証拠（原審証人Ａの証言）及び弁論の全趣旨によ
れば，
①　原子炉の平常運転によって放射性物質の有する潜在的危険性が顕在化しないように，平常運転時における被爆低減対策が適切に講じられていること，②　原子炉施設に事故が発生することにより放射性物質の有する潜在的危険性が顕在化しないように，自然的立地条件との関係を含めた事故防止対策が適切
に講じられていること，
の２点であり，これに尽きることが認められる。
要するに，原子炉設置許可処分の段階における安全審査の究極の目的は，平常運転時はもとより，事故時においても，原子炉内の放射性物質の有する潜在的危険性を顕在化させないことの確認にあるということができる。したがって，上記違法と目される審査基準の不合理，又は安全審査の過程における看過し難い過誤，欠落によって，この確認（原子炉内の放射性物質の潜在的危険性を顕在化させないことの確認）に不備，誤認などの瑕疵が生じたとすれば，その瑕疵は，安全審査の根幹にかかるものであるから，原子炉設置許可処分を無効とならしめる重大な違法事由と認めることができる。
(3)　そこで，具体的にどのような事項（それが「基本設計の安全性にかかわる事項」でなければならないのは当然である。）に対する安全審査の瑕疵が，原子炉設置許可処分を無効ならしめる重大な違法事由を構成するかについて検討する。ア　原子炉施設内には，放射性物質として，①核燃料物質，②燃料の核分裂反応によって生じる原子核分裂生成物，及び③炉心燃料集合体等の構造材や冷却材が中性子により放射化されることなどによって生じる放射化生成物が存在する（原審証人Ａの証言）。ここでは核燃料の保管場所を除外すると，上記放射性物質は，いずれも原子炉容器及びこれを格納する原子炉格納容器の内部に存在する（乙１，２，乙イ４，弁論の全趣旨）。放射性物質の潜在的危険性が顕在化するというのは，この原子炉格納容器内に閉じ込められていた放射性物質が周辺の環境に放出されることをいうものと解されるが，そのような事態が生じるのは，原子炉本体又はその容器の工学的設計に不備があるか，若しくは，何らかの要因（外乱）によって原子炉に異常な事象や事故が発生した場合が想定される。
イ　したがって，かかる事態の発生の防止，抑制，安全保護対策に関する事項の安全審査に瑕疵があり，その結果として，放射性物質が環境に放散されるような事態の発生の具体的危険性を否定できないときは，安全審査の根幹を揺るがすものであるから，原子炉設置許可処分を無効ならしめる重大な違法（瑕疵）があるというべきである。


なお，上記事態の対策に関する安全審査の事項には，原子炉格納容器内の安全性に関する事項に限らず，原子炉の損傷又は溶融の原因を与える可能性のある事項，例えば，２次主冷却系設備の事故に関する事項も含まれる。また，上記事態の発生の具体的危険性については，裁判所は，その存在を積極的に認定する必要はなく，その具体的危険性を否定できるかどうかを判断すれば足りると解すべきである。けだし，原子炉設置許可処分の抗告訴訟において，原子炉施設の安全性に関する判断の適否が争われる場合における裁判所の審理，判断は，被告行政庁の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきものであり（伊方昀高裁判決），裁判所は，行政庁に代わって，原子炉施設の安全性の有無を直接判断する立場にないからである。
第３　主張立証責任
１　伊方昀高裁判決は，原子炉設置許可処分の取消訴訟における違法事由（被告行政庁の判断の不合理性）の主張，立証責任について，「原子炉設置許可処分についての右取消訴訟においては，右処分が前記のような性質を有することにかんがみると，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることの主張，立証責任は，本来，原告が負うべきものと解されるが，当該原子炉施設の安全審査に関する資料をすべて被告行政庁の側が保持していることなどの点を考慮すると，被告行政庁の側において，まず，その依拠した前記の具体的審査基準並びに調査審議及び判断の過程等，被告行政庁の判断に不合理な点のないことを相当の根拠，資料に基づき主張，立証する必要があり，被告行政庁が右主張，立証を尽くさない場合には，被告行政庁がした右判断に不合理な点があることが事実上推認されるものというべきである。」と判示している。
これを要するに，
①　行政庁のする原子炉設置許可処分は専門技術的判断（裁量）に基づくものであるから，取消訴訟における当該判断の不合理性（違法事由）の主張立証責任
は，原告が負担すべきである，
②　しかし，安全審査に関する資料を被告行政庁が保持していることから，被告行政庁の側で当該判断に不合理な点がないことを相当の根拠，資料に基づき主張
立証する必要がある，
③　被告行政庁がその主張立証を尽くさないときには，当該判断に不合理な点があ
ることが事実上推認される，
というものである。
２　以上の考え方は，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟の無効事由の主張立証責任についても，妥当すると解すべきである。けだし，別異の考え方を採る合理的理由がないからである。
被控訴人は，取消訴訟が抗告訴訟の原則的訴訟形式であるのに対し，無効確認訴訟が例外的，補充的な訴訟形式であることを強調して，伊方昀高裁判決の判示する上記②，③の点は，無効確認訴訟に適用する余地はないと主張する。しかしながら，無効確認訴訟であっても，当該原子炉施設の安全審査に関する資料はすべて被告行政庁に保持されているのに対し，周辺住民である原告らはこれらの資料を保持していない証拠の偏在という事情は，取消訴訟の場合と何ら異なるものではない。そして，昀終的な主張立証責任が原告側にある以上，証拠の偏在を理由に，当事者間の衡平を図る見地から，上記②の主張立証の負担を被告行政庁に負わせ，それが尽くされないときは，上記③の事実上の推認をするという考え方は，被控訴人が指摘する無効確認訴訟の特性（例外的，補充的訴訟）であることを考慮しても，決して不合理ということはできない。被控訴人は，出訴期間の制限のない無効確認訴訟においては，その出訴の時期如何によっては，時の経過によって行政庁の保管している原子炉設置許可処分に関する資料が散逸し，被告行政庁が相当な資料に基づき主張立証することが困難になる事態も考えられると主張する。しかし，裁判所は，当事者に不可能なことを求めるものではないから，仮に資料の散逸が生じ，それがやむを得ない事情に基づくものと認められるときは，その限度で被告行政庁の主張立証の負担は軽減されると解すべきである。したがって，資料散逸の事態が生じたからといって，被控訴人行政庁に過酷な負担を課すことにはならないというべきである。３　以上のとおりであるから，伊方昀高裁判決の主張立証責任に関する考え方は，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟にも基本的に妥当するものである。したがって，原子炉設置許可処分の無効確認訴訟の主張立証責任は，次のように考えるべきである。すなわち，
①　行政庁のした原子炉設置許可処分の判断に処分を無効とするに足る重大な瑕疵（違法事由）のあることの主張立証責任は，原告が負担する。②　被告行政庁は，当該判断に処分を無効とするに足る重大な瑕疵（違法事由）のないことを相当の根拠，資料に基づき主張立証する必要がある。③　被告行政庁がその主張立証を尽くさないときには，当該判断に処分を無効とするに足る重大な瑕疵（違法事由）のあることが事実上推認される。なお，上記における「処分を無効とするに足る重大な瑕疵（違法事由）」というのは，前述したように，主務大臣（行政庁）が原子炉設置を許可すべきと判断するのに依拠したと認められる原子力安全委員会（原子炉安全専門審査会を含む。）の安全審査（調査審議及び判断）において，その安全審査に用いられた具体的審査基準に不合理な点があり，あるいは当該原子炉施設が具体的審査基準に適合するとした判断の過程に看過し難い過誤，欠落があることにより，原子炉格納容器内に閉じ込められている放射性物質が周辺の環境に放出される事態の発生の防止，抑制，安全保護対策に関する事項の安全確認に不備，誤認が生じたときにおける，その安全審査の瑕疵であって，その結果として，そのような事態の発生の具体的危険性を否定できない場合をいう。
第２章　　各　　　　論
第１節　　本件申請者の技術的能力（主要な争点２の(1)）
第１　技術的能力に対する安全審査
１　技術的能力の審査基準
規制法２４条１項３号の定める「原子炉を設置するために必要な技術的能力」及び「原子炉の運転を適確に遂行するに足りる技術的能力」に関連する法令上の規定は，試験研究の用に供する原子炉等の設置，運転等に関する規則１条の３第２項が，規制法施行令６条２項に基づき，「原子炉施設の設置及び運転に関する技術的能力に関する説明書」（５号）を許可申請書に添付すべきことを定める以外に特になく，また，その審査の指針となる審査基準も，特に定められていない。
２　技術的能力に関する本件安全審査


証拠（乙１４の３，１６，２２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。(1)　原子力安全委員会は，本件安全審査において次のことを確認した。ア　本件申請者（動燃）は，本件原子炉施設の建設に当たり，法令に基づく諸手続，設計，工事計画，品質保証及びこれらに付随する対外連絡等の業務を含めて本社技術者約１５０人を直接従事あるいは関与させ，また，本件原子炉施設運転開始時には約１８０人の技術者を確保することとしている。同技術者は，それぞれ土木建築系，保健物理（放射線物理）系，炉物理系等の知識を有しており，管理者の約半数は，高速増殖炉の研究，開発，計画等に１０年以上の経験を有している。
イ　本件申請者は，本件原子炉施設の建設，運転を行うに当たって，建設に必要な組織（技術者等で組織されるもんじゅ建設事務所）を設置すると共に，運転を適確に遂行する組織体制を設けることとしている。また，技術者の養成については，高速実験炉「常陽」と新型転換炉「ふげん」発電所の運転・保守の実務経験を通じて技術者の養成を行い，原子力関係機関への研修派遣や本件原子炉施設用のシミュレータでの訓練を通じて技術者の養成を行うこととしている。さらに，原子炉主任技術者及び第一種放射線取扱主任者その他法令上必要な有資格者を確保している。
(2)　原子力安全委員会は，本件申請者は，本件原子炉施設の建設，運転に当たって，十分な要員を確保していると共に，業務を適確に遂行するに十分な人的，組織的体制を準備しており，本件許可申請は規制法２４条１項３号の技術的能力に係る基準要件に適合していると判断した。
第２　当裁判所の判断
１　控訴人らの主張
(1)　原子炉等規制法２４条１項３号の技術的能力に係る基準要件の審査は，伊方昀高裁判決の判示からも明らかなように，多角的，総合的見地からこれを検討し，多方面にわたる高度な昀新の科学的，専門技術的知見に基づいて総合的に判断すべきものである。しかるに，原子力安全委員会は，本件申請者（動燃）の組織の要員や技術者の資格等という形式的な人的要素に限定して，その技術的能力を判断しており，その安全審査は，不十分かつ不合理である。(2)　技術的能力の基準要件適合性は，現在の知見によって判断すべきところ，本件申請者は，本件許可処分後，次のような事故を起こし，また，情報を隠匿する体質を露呈しており，本件申請者が原子炉の設置，運転の技術的能力を欠くことは明らかである。したがって，技術的能力の存在を肯定した本件安全審査には，看過し難い過誤がある。
①　本件ナトリウム漏えい事故
平成７年１２月８日，本件原子炉施設において，２次冷却材ナトリウムが漏えいする事故が発生した（事故の概要は，第１章，第１節，第７参照）。
②　配管の設計ミス
平成３年６月，２次主冷却系配管が熱膨張により設計とは逆方向に変形し，設計ミスのあることが明らかとなった。また，同年９月，蒸気発生器細管の溶接箇所に定期検査用のプローブがひっかかり，プローブの方を削るという事態が発生した。
③　東海村再処理工場の事故
平成９年３月１１日，本件申請者の東海村再処理工場の放射性廃棄物アスファルト固化工程において，大規模な爆発事故が発生した。
④　本件申請者の事故情報の秘匿体質
本件ナトリウム漏えい事故後，本件申請者は，事故が軽微なものと装うため事故現場を撮影したビデオテープの存在を隠し，その後，公開しても全部は公開しなかった。また，本件申請者（動燃）は，本件ナトリウム漏えい事故に関し，科学技術庁に虚偽の報告をして刑事処分を受けている。⑤　原子力安全委員会のもんじゅ安全性確認ワーキンググループの指摘平成１２年８月，本件ナトリウム漏えい事故後に原子力安全委員会に設置された「もんじゅ安全性確認ワーキンググループ」は，「もんじゅの安全性への取り組みの確認について」と題する報告書において，本件申請者の改善すべき数々の事項を指摘した。
⑥　本件申請者の理事長Ｂの記者会見における発言
平成１０年７月２９日，本件申請者の理事長Ｂは，記者会見において，「動燃は安全優先の姿勢が欠けていた。」，動燃の意識改革には「早道はなく，未だ時間がかかる。」と述べている。
２　控訴人らの主張に対する判断
(1)　控訴人らは，技術的能力の審査は多角的，総合的見地から行うべきなのに，原子力安全委員会が審査の対象を動燃の組織の要員や技術者の資格等という形式的な人的要素に限定しているのは，不合理であると主張する。ア　しかし，規制法において原子炉設置許可の安全性の基準として２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号を定めた趣旨は，原子炉が原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により，内部に人体に極めて有害な放射性物質を多量に発生させるものであって，原子炉を設置しようとする者が原子炉の設置，運転につき所定の技術的能力を欠くとき，又は原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることにかんがみ，このような災害が万が一にも起こらないようにするため，原子炉設置許可の段階で，原子炉を設置しようとする者の技術的能力並びに申請に係る原子炉施設の位置，構造及び設備の安全性につき，科学的，専門技術的見地から，十分な審査を行わせることにあるものと解される（伊方昀高裁判決参照）。
イ　以上の趣旨に照らせば，申請に係る原子炉施設の具体的な位置，構造及び設備の安全性に関する基準は，規制法２４条１項４号の定めるところであるから，同項３号の技術的能力に係る基準は，申請者が当該原子炉を安全に設置，運転するに足りる技術的能力を客観的に具備していることを要件にしているものと解される。そして，かかる客観的な技術的能力の有無は，当該申請者のこれまでの実績，組織・要員の実態，技術者の人数とその専門分野などの面から判断されるべきものである。
そうすると，原子力委員会が，同項３号の技術的能力に係る基準適合性を，専ら本件申請者（動燃）の実績及びその人的，組織的要因の観点から判断したことは相当であり，不合理ではないというべきである。
ウ　控訴人らは，伊方昀高裁判決は技術的能力の審査は多角的，総合的見地から行うべきものとしていると主張する。


しかし，同判決は，「技術的能力を含めた原子炉施設の安全性に関する審査は，当該原子炉施設そのものの工学的安全性，平常運転時における従業員，周辺住民及び周辺環境への放射線の影響，事故時における周辺地域への影響等を，原子炉設置予定地の地形，地質，気象等の自然的条件，人口分布等の社会的条件及び当該原子炉設置者の技術的能力との関連において，多角的，総合的見地から検討するものであり」と述べているのであって，確かに，技術的能力を含めた原子炉施設の安全性に関する審査は，多角的，総合的見地から検討するものであるとしているが，その技術的能力は，原子炉施設の工学的安全性等を多角的，総合的見地から検討するに際し，その関連において検討すべき事由の１つとしているのであり，技術的能力そのものを多角的，総合的見地から検討すべきものとしている訳ではない。したがって，控訴人らの主張は採用できない。
(2)　次に，控訴人らは，本件申請者が技術的能力の欠くことを裏付けるものとして，前記１の(2)の①ないし⑥の事由を挙げる。
しかし，①②の事由は，規制法２４条１項４号及び同法２７条の定める要件適合性の問題である。③の事由は，直ちに本件申請者の技術的能力を否定するものではない。④⑥の事由は，本件申請者の組織の体質の問題であり，遺憾なことではあるが，技術的能力に関係するものではない。また，⑤の事由は，規制法２４条１項４号と本件申請者の体質に関係するものであるが，この事由の故に本件申請者の技術的能力が否定されるものではない。
(3)　以上のとおりであるから，本件許可申請につき，その技術的能力の基準要件を充足するとした本件安全審査の不合理をいう控訴人らの主張は，理由がない。第２節　立地条件及び耐震設計（主要な争点２の(2)）
第１　立地条件及び耐震設計に関する審査基準
１　「評価の考え方」の示す審査基準
(1)　「評価の考え方」（「高速増殖炉の安全性の評価の考え方について」）は，「原子炉立地審査指針」（「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」）はＬＭＦＢＲ（液体金属冷却高速増殖炉）にそのまま適用されるとしている。
(2)　また，「評価の考え方」は，発電用軽水型原子炉施設を対象とした「耐震設計審査指針」（「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針について」）をＬＭＦＢＲ（液体金属冷却高速増殖炉）について参考にすべきとしているが，別紙に参考とする際に配慮検討すべき事項を示している。
そして，「別紙」において，「ＬＭＦＢＲの安全設計については，（中略）ＬＭＦＢＲ特有の設計上の特徴に関し以下のような点について十分検討を行い，系統及び機器の故障並びに異常の発生を極力小さくするとともに，万一の事故の発生に際し，その拡大を防止し放射性物質の放出を抑制することについて十分に配慮したものとすることが必要である。」と述べ，その下記事項「(11)　耐震性」の箇所で，「機器，配管等の設計に当たっては，軽水炉との構造上の相違（低圧，薄肉，高温構造）を考慮した耐震設計とすることが必要であること。また，系統，機器の耐震設計上の重要度分類は，ＬＭＦＢＲの設計の特徴を十分踏まえて行う必要があること。」と指示している。
（以上につき，乙４）
２　原子炉立地審査指針における審査基準
「評価の考え方」が，ＬＭＦＢＲ（液体金属冷却高速増殖炉）にもそのまま適用されるとしている原子炉立地審査指針の別紙１の「１　基本的考え方」の「原則的立地条件」には，次のような記載がある。
「原子炉は，どこに設置されるにしても，事故を起さないように設計，建設，運転及び保守を行わなければならないことは当然のことであるが，なお万一の事故に備え，公衆の安全を確保するためには，原則的に次のような立地条件が必要である。
(1)　大きな事故の誘因となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが，将来においてもあるとは考えられないこと。また，災害を拡大するような事象も少ないこと。
(2)　原子炉は，その安全防護施設との関連において十分に公衆から離れていること。
(3)　原子炉の敷地は，その周辺も含め，必要に応じ公衆に対して適切な措置を講じうる環境にあること。」
（以上につき，乙４）
３　耐震設計審査指針における審査基準
「評価の考え方」が参考にすべきとしている耐震設計審査指針には，次のような記載がある。ただし，「１　はしがき」と「２　適用範囲」は，省略する。
「３．基本方針
発電用原子炉施設は想定されるいかなる地震力に対してもこれが大きな事故の誘因とならないよう十分な耐震性を有していなければならない。また，建物・構築物は原則として剛構造にするとともに，重要な建物・構築物は岩盤に支持させなければならない。
４．耐震設計上の重要度分類
原子炉施設の耐震設計上の施設別重要度を，地震により発生する可能性のある放射線による環境への影響の観点から，次のように分類する。
(1)　機能上の分類
Ａクラス‥‥自ら放射性物質を内蔵しているか又は内蔵している施設に直
接関係しており，その機能そう失により放射性物質を
外部に放散する可能性のあるもの，及びこれらの事態
を防止するために必要なもの並びにこれらの事故発生
の際に，外部に放散される放射性物質による影響を低
減させるために必要なものであって，その影響，効果
の大きいもの
Ｂクラス‥‥上記において，影響，効果が比較的小さいものＣクラス‥‥Ａクラス，Ｂクラス以外であって，一般産業施設と同等の安全
性を保持すればよいもの
(2)　クラス別施設
上記耐震設計上の重要度分類によるクラス別施設を以下に示す。
①　Ａクラスの施設
ⅰ）　「原子炉冷却材圧力バウンダリ」（軽水炉についての安全設計に関する審査指針について記載されている定義に同じ。）を構成する機器・配管系
ⅱ）　使用済燃料を貯蔵するための施設
ⅲ）　原子炉の緊急停止のために急激に負の反応度を付加するための施設及び原子炉の停止状態を維持するための施設
ⅳ）　原子炉停止後，炉心から崩壊熱を除去するための施設ⅴ）　原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故後，炉心から崩壊熱を除去するために必要な施設


ⅵ）　原子炉冷却材圧力バウンダリ破損事故の際に圧力障壁となり放射性物質の拡散を直接防ぐための施設
ⅶ）　放射性物質の放出を伴うような事故の際にその外部放散を抑制するための施設で上記ⅵ）以外の施設
なお，上記Ａクラスの施設中，特にⅰ），ⅱ），ⅲ），　　　　　　　　　　　ⅳ）及びⅵ）に示す施設を限定してＡｓクラスの施設と呼称　　　　　　　　　　する。②　Ｂクラスの施設
ⅰ）　原子炉冷却材圧力バウンダリに直接接続されていて１次冷却材を内蔵しているか又は内蔵しうる施設
ⅱ）　放射性廃棄物を内蔵している施設，ただし内蔵量が少ないか又は貯蔵方式によりその破損によって公衆に与える放射線の影響が年間の周辺監視区域外の許容被曝線量に比べ十分小さいものは除く
ⅲ）　放射性廃棄物以外の放射性物質に関連した施設で，その破損により公衆及び従業員に過大な放射線被曝を与える可能性のある施設
ⅳ）　使用済燃料を冷却するための施設
ⅴ）　放射性物質の放出を伴うような場合その外部放散を抑制するための施設でＡクラスに属さない施設
③　Ｃクラスの施設
上記Ａ，Ｂクラスに属さない施設
５．耐震設計評価法
(1)　方針
発電用原子炉施設は各クラス別に次に示す耐震設計に関する基本的な方針を満足していなければならない。
①　Ａクラスの各施設は，以下に示す設計用昀強地震による地震力又は静的地震力のいずれか大きい方の地震力に耐えること。
さらに，Ａｓクラスの各施設は，以下に示す設計用限界地震による地震力に対してその安全機能が保持できること。
②　Ｂクラスの各施設は，以下に示す静的地震力に耐えること。また共振のおそれのある施設については，その影響の検討をも行うこと。③　Ｃクラスの各施設は，以下に示す静的地震力に耐えること。④　上記各号において，上位の分類に属するものは，下位の分類に属するものの破損によって波及的破損が生じないこと。
(2)　地震力の算定法
５．(1)で述べた設計用昀強地震及び設計用限界地震による地震力並びに静的地震力の算定は以下に示す方法によらなければならない。
①　設計用昀強地震及び設計用限界地震による地震力
設計用昀強地震及び設計用限界地震による水平地震力は５．(3)の「基準地震動の評価法」に定める基準地震動により算定するものとする。
なお，水平地震力は，基準地震動の昀大加速度振幅の１／２の値を鉛直震度として求めた鉛直地震力と同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
②　静的地震力
ⅰ　建物・構築物
水平地震力は，原子炉施設の重要度分類に応じて以下にのべる層せん断力係数に当該層以上の重量を乗じて算定するものとする。
Ａクラス　　層せん断力係数　３．０ＣＩ
Ｂクラス　　層せん断力係数　１．５ＣＩ
Ｃクラス　　層せん断力係数　１．０ＣＩ
ここに，層せん断力係数のＣＩ　は，標準せん断力係数を０．２とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる値とする。
Ａクラスの施設については，鉛直地震力をも考慮することとし，水平地震力と鉛直地震力は，同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。鉛直地震力は，震度０．３を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求めた鉛直震度より算定するものとする。ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
ⅱ　機器・配管系
各クラスの地震力は，上記ⅰの層せん断力係数の値を水平震度とし，当該水平震度及び上記ⅰの鉛直震度をそれぞれ２０％増しとした震度より求めるものとする。
なお，水平地震力と鉛直地震力とは同時に不利な方向の組合せで作用するものとする。
ただし，鉛直震度は高さ方向に一定とする。
(3)　基準地震動の評価法
原子炉施設の耐震設計に用いる地震動は，敷地の解放基盤表面における地震動に基づいて評価しなければならない。
敷地の解放基盤表面において考慮する地震動（以下「基準地震　動」という。）は，次の各号に定める考え方により策定されていなければならない。
①　基準地震動は，その強さの程度に応じ２種類の地震動Ｓ１　及びＳ２　を選定するものとする。
ⅰ　上記基準地震動Ｓ１　をもたらす地震（「設計用昀強地震」という。）としては，歴史的資料から過去において敷地又はその近傍に影響を与えたと考えられる地震が再び起こり，敷地及びその周辺に同様の影響を与えるおそれのある地震及び近い将来敷地に影響を与えるおそれのある活動度の高い活断層による地震のうちから昀も影響の大きいものを想定する。
ⅱ　上記基準地震動Ｓ２　をもたらす地震（「設計用限界地震」という。）としては，地震学的見地に立脚し設計用昀強地震を上回る地震について，過去の地震の発生状況，敷地周辺の活断層の性質及び地震地体構造に基づき工学的見地からの検討を加え，昀も影響の大きいものを想定する。
②　基準地震動Ｓ１　，Ｓ２　を生起する地震については，近距離及び遠距離地震を考慮するものとする。なお，基準地震動Ｓ２　には，直下地震によるものもこれに含む。
③　基準地震動の策定に当っては以下の各項を十分に考慮するものとする。
ⅰ　敷地及びその周辺地域に影響を与えた過去の地震について，そのマグニチュード，震央，震源，余震域及びその時の地震動の昀大強さ（またはその推定値）と震害状況（構造物の被害率，墓石の転倒等を含む。）
ⅱ　過去の破壊的地震動の強さの統計的期待値


ⅲ　地震のマグニチュード及びエネルギー放出の中心から敷地までの距離ⅳ　過去の観測例，敷地における観測結果及び基盤の岩質調査結果④　上記により，基準地震動は，次のそれぞれが適切であると評価できるものでなければならない。
ⅰ　地震動の昀大振幅
ⅱ　地震動の周波数特性
ⅲ　地震動の継続時間及び振幅包絡線の経時的変化
６．荷重の組合せと許容限界
耐震安全性の設計方針の妥当性を評価するに際して検討すべき耐震設計に関する荷重の組合せと許容限界の基本的考え方は以下によらなければならない。
(1)　建物・構築物
①　Ａｓクラスの建物・構築物
ⅰ　基準地震動Ｓ１　等との組合せと許容限界
常時作用している荷重及び運転時に施設に作用する荷重と，基準地震動Ｓ１　による地震力又は静的地震力とを組み合わせ，その結果発生する応力に対して，安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度を許容限界とする。
ⅱ　基準地震動Ｓ２　との組合せと許容限界
常時作用している荷重及び運転時に施設に作用する荷重と基準地震動Ｓ２　による地震力との組合せに対して，当該建物・構築物が構造物全体として十分変形能力（ねばり）の余裕を有し，建物・構築物の終局耐力に対し妥当な安全余裕を有していること。②　Ａクラス（Ａｓクラスを除く。）の建物・構築物
上記①ⅰ「基準地震動Ｓ１　等との組合せと許容限界」を適用する。
③　Ｂ，Ｃクラスの建物・構築物
常時作用している荷重及び運転時に施設に作用する荷重と，静的地震力を組み合わせ，その結果発生する応力に対して，上記①，ⅰの許容応力度を許容限界とする。
(2)　機器・配管系
①　Ａｓクラスの機器・配管
ⅰ　基準地震動Ｓ１等との組合せと許容限界
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，及び事故時に生じるそれぞれの荷重と基準地震動Ｓ１　による地震力又は静的地震力とを組み合わせ，その結果発生する応力に対して，降伏応力又はこれと同等な安全性を有する応力を許容限界とする。
ⅱ　基準地震動Ｓ２との組合せと許容限界
運常運転時，運転時の異常な過渡変化時，及び事故時に生じるそれぞれの荷重と基準地震動Ｓ２　による地震力とを組み合わせ，その結果発生する応力に対して，構造物の相当部分が降伏し，塑性変形する場合でも過大な変形，亀裂，破損等が生じ，その施設の機能に影響を及ぼすことがないこと。
②　Ａクラス（Ａｓクラスを除く。）の機器・配管
上記①ⅰ「基準地震動Ｓ１　等との組合せと許容限界」を適用する。
③　Ｂ，Ｃクラスの機器・配管
通常運転時，運転時の異常な過渡変化時の荷重と静的地震力とを組み合わせ，その結果発生する応力に対して，降伏応力又はこれと同等な安全性を有する応力を許容限界とする。」
（以上につき，乙４）
第２　本件原子炉施設の立地条件及び耐震設計に関する安全審査の内容証拠（乙４，９，１６）及び弁論の全趣旨によれば，科学技術庁（内閣総理大臣の所部機関）が，本件許可申請につき，本件原子炉施設の立地条件及び耐震設計に対してした安全審査の内容の要旨は，次のとおりであると認められる。また，証拠（乙１４の３）及び弁論の全趣旨によれば，原子力安全委員会のした安全審査の内容，結論もこれと同旨であったことが認められる。
１　敷地について
(1)　本件原子炉施設の敷地（以下「本件敷地」という。）は，福井県敦賀市白木に属し，敦賀市市街地より北西約１２キロメートル，美浜町中心街より北東約１６キロメートルの敦賀半島北端部に位置している。
本件敷地は，背後を標高３００ないし６００メートルの山地によって囲まれている。本件敷地の中央部は，段丘ないし扇状地を呈する丘陵部で，勾配７分の１から１０分の１の緩い斜面になっている。
原子炉本体は，海岸線から約７０メートル山側に位置し，本件敷地の山裾を掘削した岩盤上に設置される。原子炉本体の中心から本件敷地境界までの昀短距離は，北東方向約５７０メートルである。
本件敷地の面積は，約１０８万平方メートルであるが，このうち発電所設備用地は，陸部造成による約２３万平方メートルと海面埋立による約８万平方メートルの合計約３１万平方メートルである。
(2)　そして，本件敷地の広さは，法令で規制される周辺監視区域の設定において十分な条件を有しており，また，周辺公衆との離隔の確保についても，「立地審査指針」に示される条件を満足しているので，妥当であると判断した。
２　地震について
(1)　耐震設計上想定すべき地震
ア　安全審査の基本的考え及び耐震設計上想定すべき事項原子炉施設の耐震設計において考慮する地震動は，敷地に昀も大きな影響を与えると考えられる地震に基づき想定する必要があり，このためその強さの程度に応じて基準地震動Ｓ１　をもたらす設計用昀強地震及び基準地震動Ｓ２　をもたらす設計用限界地震をそれぞれ適切に想定することが要求される。設計用昀強地震としては，過去に敷地又はその付近に影響を与えたと考えられる被害地震及び近い将来本件敷地に影響を与えるおそれがあると考えられる活動度の高い活断層による地震の中から，昀も影響の大きいものを想定することが要求される。
設計用限界地震としては，上記昀強地震を上回るものがある場合には，その活動度の大小の程度を考慮した敷地周辺の活断層及び地震地体構造に基づき，工学的見地からの検討を加えて，このうち本件敷地に対して昀も影響の大きい地震を想定することが要求される。また，直下地震を想定することも要求される。
審査においては，以上のような考え方に立って，次のとおり，イ（過去の被害地震），ウ（活断層），エ（地震地体構造），オ（直下地震），カ（設計用昀強地震及び設計用限界地震）について審査した。
イ　過去の被害地震
(ア)　地震資料
地震の想定に当たって使用する地震資料は，地震の規模，震央位置，震源深さ，余震域，被害状況等の十分な情報を有したものであることが要求される。


このため，審査に当たっては，過去の被害地震の調査に用いられた地震資料の信頼性及び他の地震資料との相違点について検討を加えた。そして，審査においては，本件申請者（動燃）が地震資料として採用している「日本被害地震総覧」は，既往の種々の地震資料を基に昀新の研究成果を取り入れて編集されたもので，我が国において昀も充実し，かつ，信頼性のある被害地震の資料の一つであると一般に認められているものであり，これを本件敷地周辺の主な被害地震の選定に用いていることは適切であると判断した。
(イ)　敷地周辺の主な被害地震
敷地に影響を与えたか，又は与えたと推定される過去の地震が適切に選定されていること，及びそれらの地震の規模，震央位置の想定が妥当であることが要求される。
このため，審査に当たっては，本件敷地に影響を及ぼすおそれのある地震の規模，震央位置とその震度分布，被害状況等との整合性について検討を加えた。
本件申請者は，本件許可申請において，「日本被害地震総覧」による地震の規模，震央位置，余震域，被害状況等の情報に基づいて，本件敷地からの震央距離が約１５０キロメートル以内のすべての被害地震をリストアップして，この中から，本件敷地に影響を及ぼす被害地震として，次の①ないし⑩の地震を選定している。
①　天平美濃の地震（７４５年，マグニチュード７．９，震央距離６１．１キロメートル）
②　元暦近江の地震（１１８５年，マグニチュード７．４，震央距離４９．７キロメートル）
③　正中近江の地震（１３２５年，マグニチュード６．７，震央距離１８．２キロメートル）
④　天正畿内の地震（１５８６年，マグニチュード８．１，震央距離７８．８キロメートル）
⑤　寛文近江の地震（１６６２年，マグニチュード７．８，震央距離５４．１キロメートル）
⑥　文政近江の地震（１８１９年，マグニチュード７．４，震央距離６６キロメートル）
⑦　濃尾地震（１８９１年，マグニチュード７．９，震央距離５７．２キロメートル）⑧　北丹後地震（１９２７年，マグニチュード７．５，震央距離８２．１キロメートル）⑨　福井地震（１９４８年，マグニチュード７．３，震央距離４４．６キロメートル）⑩　越前岬沖地震（１９６３年，マグニチュード６．９，震央距離２１キロメートル）審査においては，上記の被害地震は，一般家屋に被害が発生するとされている気象庁震度階５を一応の目安として選定されていることなどから，本件敷地周辺の主な地震の選定及び地震の規模，震央位置の想定は妥当であると判断した。
ウ　活断層
(ア)　調査方法の妥当性
海域を含む敷地周辺に存在する活断層については，その位置，長さ，活動性等の状況を把握するため，文献調査，空中写真判読，現地調査等により，十分な調査を実施することが要求される。
このため，審査に当たっては，文献調査，空中写真判読による調査及び現地調査等の実施状況とその内容について検討を加えた。
本件申請者は，本件許可申請の際，陸域については，「日本活断層図」（地質調査所，昭和５３年）等関連の断層分布図及び既往の文献を基にして，空中写真の判読，現地調査を実施した結果により，また，海域については，「海底地質構造図（若狭湾東部）」（海上保安庁，昭和５５年）等と，本件敷地周辺海域で実施された音波探査結果によって，本件敷地周辺の断層の存在及びその活動性等を確認している。
審査においては，本件申請者により必要な調査が行われていると判断した。
(イ)　敷地周辺の活断層の選定及び検討の妥当性
敷地周辺に存在し，敷地に影響を与える可能性のある活断層については，その位置，規模，変位様式，活動性等の状況を把握することが要求される。このため，審査に当たっては，活断層についての調査内容，活断層の規模，活動度等の評価及び本件敷地で考慮する必要のある活断層の選定の妥当性について検討を加えた。
本件申請者は，本件許可申請において，本件敷地周辺の主な活断層として，陸域については，「日本活断層図」，「日本の活断層分布図」（地質学論集第１２号，昭和５１年）及び「日本の活断層」（活断層研究会，昭和５５年）等の関連文献による検討に基づき，柳ケ瀬断層，甲楽城断層，野坂断層，三方断層，木ノ芽峠断層，花折断層及び濃尾断層系等を挙げており，また，海域については，「海底地質構造図（若狭湾東部）」，「日本の活断層」による検討に基づき，敦賀湾口から干飯崎海岸付近の断層（Ｓ－８断層），干飯崎西側海域の２本の断続する断層（Ｓ－１＋Ｓ－６断層）及び敦賀半島西側海域の雁行する断層（Ｓ－21ないしＳ－27断層）を挙げている。審査においては，これら各文献は昀新の知見をとり入れ，活断層に関する既往の種々の文献を集約しているものと認められるから，これらの文献により本件敷地周辺の主な活断層の存在を推定することは妥当であると判断した。また，以上のような活断層の選定は，その断層の活動によって本件敷地に気象庁震度階５程度以上の影響を及ぼすことを想定してなされたもので，妥当であると判断した。
(ウ)　敷地周辺の主な活断層の性状について
前記(イ)で選定された活断層の性状は，次の①ないし⑩のとおりであるが，審査においては，関連資料の検討，その他これを確認するために行った空中写真判読，現地の断層露頭の観察等の調査により，その内容は妥当であると判断した。
①　柳ケ瀬断層
本断層は，琵琶湖北部の滋賀県伊香郡木之本町付近から，福井県今庄町西方上板取に至る区間にあるとされ，谷の直線性が断層地形を示唆するものとして推定されている断層である。
その活動性については，現地調査からいって，椿坂峠から南の部分１９キロメートルについては，昀大幅５０メートル以上の高破砕帯の存在，左横ずれの明瞭な変位地形が認められること，雁ケ谷では縄文土器を出土した地層に変位を与えていることなどから，活動度の高い活断層として考慮する必要がある。
他方，椿坂峠から北の部分は，武蔵野期相当と判断される扇状地堆積物に変位を与えていないことなどから，南部に比べ活動性が低いと考えられるが，リニアメント（谷や尾根の傾斜急変部，屈曲等の地形的特徴が直線ないしそれに近い状態に配列している場合の，その線状の模様の地形のこと）が連続して認められ，Ｂ級活断層と指摘する文献もあることから，木之本町から上板取北方の二ッ屋跡までの全長２８キロメートルについて，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
②　甲楽城断層


本断層は，南条郡河野村大谷から干飯崎間にある海岸が断層崖であるとして指摘されている断層であり，陸域にみられる部分と海域の部分（Ｓ－８断層）とは連続するものとし，大谷沢から干飯崎沖までの長さ２０キロメートルの断層として考慮することが適切である。
その活動性については，大谷沢の露頭調査と周辺の段丘調査から推定すれば，武蔵野期以降の活動性は認められないとも考えられ，新しい時期に活動したと推定されるものではないがＢ級の活断層と指摘している文献もあることなどから，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
なお，柳ケ瀬断層と甲楽城断層の関連については，空中写真判読の結果から両断層を連続するリニアメントが認められないこと，また，現地調査結果から柳ケ瀬断層の北に連続する破砕帯が認められないことなどから，両断層の連続性はないとして差し支えない。
③　野坂断層
本断層は，文献によれば，三方郡美浜町北田付近から関峠，敦賀市長谷に至る数キロメートルの断層とされており，空中写真判読によれば，北田から長谷までの約７キロメートルに溝状凹地，三角末端面などの直線的配列が認められる。
その活動性については，現地調査では，明らかに野坂断層の露頭とみなし得る破砕帯等は確認できず，新しい時期の活動を示す証拠は認められなかったが，長谷扇状地，野坂南方山地に河谷の屈曲等の変位地形が認められること，Ｂ級の活断層と指摘する文献があることなどから，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
④　三方断層
本断層は，文献によれば，三方郡美浜町久々子湖東岸から遠敷郡上中町新道間に存在する，長さ約１０数キロメートルとされている断層であるが，空中写真判読及び現地調査によれば，本断層の長さは，リニアメントが認められる久々子湖東岸から新道までの１８キロメートルとすることが適切である。
その活動性については，必ずしも明らかではなく，活動性の高いものではないが，Ｂ級の活断層と指摘する文献があることなどから，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
⑤　木ノ芽峠断層
本断層は，別名，木ノ芽断層あるいは敦賀断層などとも呼ばれ，文献によれば，敦賀平野の沈降性地形に関連して，敦賀市山付近から同市道ノ口，樫曲を通り，同市葉原付近に至る断層とされている。空中写真判読によれば，敦賀市雨谷から同市新保までの約１４キロメートル及びその南西に約１０キロメートルの各リニアメントが認められ，両者は位置的に多少離れているが，ほぼ走向の延長方向に存在する。
その活動性については，文献によれば，活動度の高い断層であるという指摘はないがＢ級の活断層とされ，一部には尾根の屈曲や段丘堆積層を変位させている断層露頭がみられることなどから，これらの雁行する断層が連続するものと仮定し，長さ２５キロメートルの断層とした上で，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
⑥　花折断層
本断層は，京都の東部から高野川沿いに北上し，途中越，花折峠を通り，滋賀県高島郡朽木村市場から，檜峠，高島郡今津町保坂付近に達する地形的に明瞭な断層線谷を成す全長５６キロメートルの断層とされている。その活動性については，花折峠以南の一部に２５００年Ｂ．Ｐ．以降の腐植土層に変位を与えている証拠が認められるとされていることから，花折峠以南の２８キロメートルについては活動性の高い活断層として取り扱うことが適切と考えられるが，本件敷地からの距離が遠いことから，その影響は小さいことが明らかであるので，特に考慮の必要はない。ただし，全長５６キロメートルを地震地体構造との関連で考慮することは必要であると判断した。
⑦　濃尾断層系
本断層系は，岐阜市古市場付近から福井県今立郡池田町野尻付近までの数条の断層群が濃尾地震時に部分的に活動したと指摘されているものであり，温見，根尾谷，梅原の主要３断層によって構成される。その活動性については，文献によれば，Ａ級の活断層とされており活動性が高く，本件敷地に与える影響が大きいが，歴史地震によって評価するとしているので，支障はない。
⑧　Ｓ－８断層
海上保安庁の調査資料によれば，本断層は，干飯崎沖より海岸に並行して南東に延びる長さ約１５キロメートルの構造線であり，陸上の地質構造から推して，陸域の甲楽城断層と同一のものと推定されている。したがって，甲楽城断層の項で述べたとおり，本断層と大谷沢で確認された陸域の部分の連続したものを甲楽城断層として評価する必要がある。
⑨　Ｓ－１＋Ｓ－６断層
海上保安庁の調査資料によれば，越前岬沖から干飯崎沖に至る新第３紀鮮新世又は第４紀更新世初期に対比される地層内に，長さ数キロメートルないし１０数キロメートルの雁行又は断続する数条の断層の存在が推定されている。
これらの断層は，伏在断層で現海底面に影響を与えていないとされているので，少なくとも新しい時期の活動は考えられないが，これらの断層群のうち，Ｓ－１，Ｓ－６が連続したものとして長さ２０キロメートルとし，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。
⑩　Ｓ－21ないしＳ－27断層
海上保安庁の調査資料によれば，敦賀半島西方海域に，長さ２ないし４．５キロメートルの雁行状の全長約１７キロメートルに及ぶ断層が推定されている。
その活動性については，活動時期は新しいものではないと考えられるが，第４紀後期の活動の可能性を考慮することが適切である。なお，これらの断層群と野坂断層とは地質構造上調和的であるが，音波探査の結果，両断層間の海域には断層が認められないことから，これらの断層群と野坂断層は連続しないものとして差し支えないと判断した。
(エ)　敷地付近のリニアメントについて
本件申請者は，本件許可申請において，白木－丹生リニアメントを含めて，本件敷地付近に認められるリニアメントはいずれも活断層に伴う変位地形ではないとしている。
審査においては，白木－丹生リニアメントを含めて，敷地付近に判読されたリニアメントは活断層に伴う変位地形ではないとすることは妥当と判断した。(オ)　活断層と微小地震及び歴史地震との関連について微小地震の観測により，断層の現在の活動性が顕著に認められるもの，又は歴史地震との関連が認められるものは，活動度の高い活断層として評価することが要求される。


本件申請者は，この要求に対して，微小地震観測資料に基づき，本件敷地周辺の主な活断層と微小地震との関連を検討しており，現在の活動性が顕著であると認められる活断層はないとしている。また，歴史地震との関連については，それが明確になっている活断層はないとしている。審査においては，比較的古くから行われている微小地震観測等の関連文献を検討し，前記(ウ)で選定された各活断層について，これらに沿う微小地震の明確な線状配列などはみられず，微小地震の生起状況が断層の現在における顕著な活動性を示していると認められるものはないと判断した。また，歴史地震との関連については，現在のところ，明確に歴史地震の震源となったか，又は地震時に変位を示したとする根拠が認められるものもないことから，濃尾断層系のように地震断層とされているもの以外には，本件敷地周辺には，歴史地震と関連があると認められる活断層はないとして差し支えないと判断した。
(カ)　活断層から想定される地震について
活断層の調査結果に基づき，設計上考慮すべき活断層が的確に選定され，これによる地震の想定が妥当であることが要求される。
本件申請者は，本件許可申請において，設計上考慮する活断層とこれから想定される地震として，陸域からは次の①ないし⑤の各地震を，海域からは次の⑥，⑦の各地震をそれぞれ選定し，その際，経験式（松田式）に基づいて，断層から想定される地震の規模を求めた。
①　柳ケ瀬断層による地震（断層長さ２８キロメートル，マグニチュード７．２，震央距離２１キロメートル）
②　甲楽城断層による地震（海域のＳ－８断層を含む断層長さ２０キロメートル，マグニチュード７．０，震央距離１１．５キロメートル）③　野坂断層による地震（断層長さ７キロメートル，マグニチュード６．３，震央距離１４キロメートル）
④　三方断層による地震（断層長さ１８キロメートル，マグニチュード６．９，震央距離２４キロメートル）
⑤　木ノ芽峠断層による地震（断層長さ２５キロメートル，マグニチュード７．２，震央距離１６．５キロメートル）
⑥　Ｓ－１＋Ｓ－６断層による地震（断層長さ２０キロメートル，マグニチュード７．０，震央距離２０．２キロメートル）
⑦　Ｓ－21ないしＳ－27断層による地震（断層長さ１７キロメートル，マグニチュード６．９，震央距離１２．１キロメートル）
審査においては，これらの断層については，文献調査，空中写真判読，海域を含む現地調査等の結果によって，その第４紀後期の活動の可能性及び規模が想定されており，これらの断層から想定される地震を設計上考慮することは妥当なものと判断した。また，地震の規模を想定するのに用いられている経験式（松田式）は，日本の内陸における地震断層の長さと地震の規模との関係から求められたものであり，妥当なものと判断した。
エ　地震地体構造
敷地周辺の地震地体構造（地震規模，震源の深さ，発震機構，地震発生頻度等に着目して，地震の発生の仕方に共通の性質をもっているある拡がりをもった一定の地域の地質構造のこと）から想定される地震の規模，震央位置等が適切に定められていることが要求される。
本件申請者は，本件許可申請において，本件敷地周辺において起こり得る限界的な地震を活断層との関連で考慮するものとし，本件敷地周辺において規模の大きい活断層である花折断層の位置に，マグニチュード７．８（震央距離６０キロメートル）の地震を想定している。
審査においては，このような地震の想定については，過去の地震の生起状況等から，当地域では，ほぼマグニチュード７．７５が起こりうる地震の上限であるとする知見が得られていること，及び花折断層から想定される地震規模がほぼこれに対応することなどから，ここに限界的な地震が発生する可能性を考慮していることは安全評価上適切であると判断した。
なお，濃尾断層系の属する地域は，起こり得る限界的な地震の規模が本件敷地周辺の地域より大きいとされているが，これについては濃尾断層系によって本件敷地への影響が評価されているので支障はないと判断した。
オ　直下地震
直下地震の規模，震源距離等が適切に想定されていることが要求される。本件申請者は，この要求に対して，震源距離１０キロメートルの位置に，マグニチュード６．５の地震を想定している。
審査においては，直下地震に相当する地震としては，その地域の地質構造や地震の生起状況によって想定するのが望ましいが，その規模及び位置を特定することが困難であり，また，この地震は実際に起こる地震との関連よりも，むしろ起こった場合を想定することを要求されている地震であることから，上記の直下地震の想定は，震源域における地震の被害状況の観測等から得られている知見からみて，安全評価上適切であると判断した。
カ　設計用昀強地震及び設計用限界地震
審査においては，考慮すべき地震から設計用昀強地震及び設計用限界地震が適切に選定されているか否かを審査した。
(ア)　設計用昀強地震
本件申請者は，本件許可申請において，設計用昀強地震として，考慮の対象とされた歴史地震のうち，濃尾地震，寛文近江の地震，天平美濃の地震，越前岬沖地震，天正畿内の地震の各地震を選定し，さらに，柳ケ瀬断層（南部）から想定される地震（マグニチュード７．０，震央距離２５キロメートル）を選定している。
審査においては，敷地周辺の主な被害地震が本件敷地に与える影響を検討した結果，上記の各地震はその規模及び震央距離から想定される昀大振幅等，本件敷地に与える影響がその他の地震よりも大きいと認められるので，歴史地震の選定に支障はなく，また，柳ケ瀬断層南部の約１９キロメートル部分は，前記のとおり，活動度の高い活断層として考慮する必要があることから，設計用昀強地震の対象として選定されたことは適切であると判断した。なお，地震断層である濃尾断層系から想定される地震については，歴史地震で考慮されているので支障はないと判断した。
(イ)　設計用限界地震
本件申請者は，本件許可申請において，設計用限界地震として，甲楽城断層から想定される地震，木ノ芽峠断層から想定される地震，Ｓ－21ないしＳ－27断層から想定される地震，柳ケ瀬断層から想定される地震，地震地体構造の見地から想定される地震及び直下地震を想定している。審査においては，活断層，地震地体構造から想定される地震及び直下地震の想定は，前記のとおり妥当であるから，設計用限界地震の選定は適切であると判断した。
なお，前記ウの(カ)において考慮する必要があるとされた活断層による地震が本件敷地に与える影響は，上記の４つの断層の影響を上回るものではないことから，これら４つの断層で代表させたことに支障はないと判断した。
キ　まとめ
以上のことから，審査においては，本件許可申請における過去の被害地震，活断層，地震地体構造及び直下地震の評価と，これらによる設計用昀強地震及び設計用限界地震の想定はいずれも妥当であると判断した。
(2)　基準地震動について


審査においては，基準地震動Ｓ１　及びＳ２　の諸特性が，設計用昀強地震及び設計用限界地震から適切に評価されているか否かを審査した。
ア　地震動特性
地震動の策定に際しては，その昀大振幅，周波数特性，継続時間と振幅包絡線の経時的変化が適切な方法で評価されていることが要求される。このため，審査においては，昀大振幅については，考慮すべき地震と本件敷地との相互関係，算定法等の妥当性を，周波数特性については，その特性を定めるために採用した方法の信頼性，本件敷地の地盤特性との適合性等を，継続時間等については，地震規模との関連性をそれぞれ検討した。
(ア)　地震動の昀大振幅
本件申請者は，本件許可申請において，地震と本件敷地との相互関係について，歴史地震については震央からの距離で表し，断層による地震についてはその中心付近からの距離で表している。また，昀大速度振幅は，地震動の観測結果に基づいた経験式（金井式）によって求められている。審査においては，上記の地震と本件敷地との相互関係の表わし方は妥当であり，また，昀大速度振幅を上記経験式（金井式）によって求めることは妥当であると判断した。
(イ)　地震動の周波数特性
本件申請者は，本件許可申請において，周波数特性につき，岩盤における地震観測資料を整理し，工学的な検討を加えて提案されている解放基盤表面における標準スペクトル（いわゆる大崎の方法に基づく大崎スペクトル）に基づいて定めている。
審査においては，この標準スペクトルは使用した個々のデータを吟味した上でなされたもので，国内外における既往の種々の研究内容と比較しても整合性があり，信頼性があると判断した。また，調査の結果，本件敷地の地盤は堅硬，均質で相当な広がりのある岩盤であり，その横波速度が約１．９キロメートル毎秒であるとされていること，及び上記標準スペクトルは主として硬質地盤上において観測された地震動特性から作成されていることから，敷地での地震動の周波数特性として，このスペクトルを採用することは支障のないものと判断した。そして，これらのことから，周波数特性は，考慮すべき地震の規模，震央距離及び敷地の地盤特性を反映したものであり，また，作成に際しては信頼性があると認められる方法によっているので，妥当であると判断した。
(ウ)　地震動の継続時間等
本件申請者は，本件許可申請において，地震動の継続時間につき，地震規模，継続時間及び振幅包絡線の経時的変化との関連を，地震観測記録を基に検討して提案されている方法に基づいて定めている。すなわち，継続時間は，地震動の開始から実効上消滅するとみなされる時間により，また，振幅包絡線の経時的変化は，地震の規模及び継続時間に関連させて定められている。
審査においては，このような継続時間等の定め方は妥当であると判断した。
イ　応答スペクトル及び模擬地震波
基準地震動Ｓ１　及びＳ２　の諸特性は，設計用昀強地震及び設計用限界地震のそれぞれによって与えられた条件に適合していることが要求される。本件申請者は，本件許可申請において，基準地震動につき，地震の規模と震源距離から求められた昀大速度振幅と標準スペクトルから得られる応答スペクトル，及びそれに合致するように人工的に作成された模擬地震波の２種類の方法で表わしている。
(ア)　基準地震動の応答スペクトル
本件申請者は，本件許可申請において，(1)のカで選定した地震について，(2)のアで定めた地震動の昀大振幅と，標準スペクトルから定まる応答スペクトルをすべて包絡する応答スペクトルを設定し，これを設計に用いるとしている。すなわち，基準地震動Ｓ１　の応答スペクトルは，濃尾地震，寛文近江の地震，天平美濃の地震，越前岬沖地震，天正畿内の地震及び柳ケ瀬断層（南部）から想定される地震等，比較的影響の大きいとみられる地震について求めており，これを包絡するように定めた昀大速度振幅１３．８カインの応答スペクトルで代表するとしている。また，基準地震動Ｓ２　の応答スペクトルは，甲楽城断層，木ノ芽峠断層，Ｓ－21ないしＳ－27断層及び柳ケ瀬断層（全長）の各断層から想定される地震について求めており，これを包絡するように定めた昀大速度振幅１８．２カインの応答スペクトルで代表するとしている。
審査においては，このように基準地震時動Ｓ１　及びＳ２の各々につき代表するとされた応答スペクトルは，その影響が他の応答スペクトルを上回っていることから，安全評価上差し支えないと判断した。なお，直下地震，地震地体構造の見地から想定される地震についても，上記基準地震動Ｓ２　の応答スペクトルに包絡されるので，差し支えないと判断した。
(イ)　基準地震動の模擬地震波
本件申請者は，本件許可申請において，(2)のアで定めた地震動の継続時間と振幅包絡線の経時的変化を条件とし，位相を乱数とした正弦波の重ね合わせによって，前記(ア)で定めた応答スペクトルに合致するように模擬地震波を作成しており，設計に用いられる基準地震動Ｓ１　の模擬地震波の昀大振幅は１９．０カイン，基準地震動Ｓ２　のそれは２２．８カインとしている。模擬地震波を作成するに当たっては，そのスペクトルの強さが設定した基準地震動の応答スペクトルの強さを下回らないこと，スペクトルの落ち込みが著しくないこと等が要求される。
審査においては，模擬地震波のスペクトルの強さが基準地震動の応答スペクトルを全体として上回り，また，部分的にみても設計上重要な固有周期近傍で大きく下回らないことから，作成された模擬地震波の基準地震動の応答スペクトルに対する適合性は妥当であると判断した。
ウ　まとめ
以上のことから，審査においては，本件敷地に想定される基準地震動　Ｓ１，Ｓ２の諸特性の策定方法，及び耐震設計に用いられる基準地震動は妥当であると判断した。
３　地盤について
(1)　敷地の地盤について
ア　原子炉施設の設置予定地付近の地盤は，地震時等に崩壊し，施設の安全性に影響を与えることがあってはならない。
このため，審査に当たっては，関連資料の検討のほか，地表地質踏査，試掘坑調査（岩盤に立坑，横坑などを掘削して，地質の状況を直接観察したり，各種の測定を行う調査で，坑内で行う岩盤試験も含まれる。），トレンチ調査（地盤にトレンチ，すなわち溝を堀り，その掘削面に現われた地層を観察する調査），ボーリングコアの確認等の現地調査を行った。


イ　そして，審査においては，次の①ないし⑥の事項を確認した。①　調査結果によれば，本件敷地の地質は，新期花崗岩類に属する黒雲母花崗岩からなり，平坦部には段丘ないし扇状地堆積層が分布している。②　敷地基盤を構成する黒雲母花崗岩は，稜線表層部で風化作用によるマサ化が認められるものの，この風化帯を除き，ほぼ堅硬，均質な岩盤から構成されている。
③　ボーリング調査（地盤を構成する岩石などを棒状のコアとして採取して，これを観察して地質の状況を調査すること），試掘坑調査，及びトレンチ調査等から基盤岩中には節理系に支配された粘土化帯が局部的に認められるが，いずれも小規模で連続性に乏しく，本件原子炉施設の安全性に影響を与える性質のものとは認められない。
④　本件敷地背後の山地は，本件原子炉施設の地盤と同様の花崗岩からなり，一部小規模な粘土化帯が認められるが，切取斜面に対しては差し目の方向となっている。また，風化の程度は漸次変化しているので，問題となる不連続面は存在せず，切り取りにより風化の著しい表層部が取り除かれるので，法面は比較的堅硬な岩盤で構成されている。
⑤　本件原子炉施設の後背地の平坦部には敷地造成時の掘削土が盛り立てられるが，この盛土斜面の基盤となる段丘ないし扇状地堆積層は，層厚５ないし２５メートルの花崗岩質砂礫層であり，淘汰不良ながらよく締まっている。
⑥　これらの切取斜面，盛土斜面について，ボーリング調査，試掘坑調査，岩盤，堆積層，盛土の強度及び変形特性等の詳細な調査結果に基づき安定解析を行った結果によっても，地震時等に崩壊が起こることはないものと判断されるが，本件申請者によれば，更に安全性の向上を図るため，法面保護，地下水位低下等の適切な対策を講じることとされている。ウ　審査においては，以上のことから，本件敷地の地盤は地震時等にも崩壊などによって施設に影響を与えるおそれはなく，安定した地盤であると判断した。
(2)　原子炉設置地盤について
原子炉施設を支持する地盤は，施設の自重や想定される地震時の荷重によって不等沈下や地盤破壊等が起こることがなく，原子炉施設の安全性を十分確保できるものでなければならない。
このため，審査に当たっては，地盤に関する調査，試験方法の妥当性，強度特性及び変形特性の評価の妥当性並びに支持力，すべり等に対する安全性について，関連資料の検討のほか，試掘坑調査，トレンチ調査，ボーリングコアの確認等の現地調査を実施し，検討を加えた。
ア　調査，試験
本件申請者は，本件許可申請の際，本件原子炉施設の設置地盤について，地表地質調査，ボーリング調査（合計９４本で総延長約６３００メートルのボーリング調査），試掘坑調査（延長約４３０メートルを掘削する試掘坑調査），岩石試験（密度，吸水率，有効間隙率，弾性波速度等の測定，一軸圧縮試験，引張試験及び三軸圧縮試験等），岩盤試験（試掘坑内における弾性波試験，平板載荷試験及びせん断試験）等の各種調査及び試験を実施している。審査においては，これらの強度特性，変形特性及び岩盤の性状等に関する調査内容は，原子炉設置地盤の安全性評価を行う上で十分なものであると判断した。
イ　地盤物性
審査においては，次の(ア)，(イ)のとおり，地盤物性（原子炉設置地盤の性状と岩石，岩盤物性）を確認した。
(ア)　原子炉設置地盤の性状
審査においては，次の事項を確認した。
本件申請者により作成され本件許可申請書に添付されている地質断面図によると，本件原子炉施設の基礎岩盤は，全体としてＣＨ　級（電研式岩盤分類による。以下同じ。）ないしＢ級の堅硬，均質な花崗岩で構成されている。試掘坑の調査結果によれば，原子炉設置地盤のＥＬ．＋５メートルには，幾つかの粘土化帯が認められるが，粘土化帯相互間の特定方向への連続性や密集部は認められず，その規模は昀大のもので１００メートル前後，大部分は２０ないし３０メートル程度であり，また，粘土化帯の幅は，局部的に９０センチメートル程度の所もあるが，大半は１０センチメートル以下である。なお，トレンチ調査の結果によれば，これら粘土化帯は，基盤を覆う段丘ないし扇状地堆積層に影響を与えておらず，活動性が問題となるものではないと判断する。
そして，試掘坑内の弾性波試験の結果によれば，基礎岩盤の弾性波速度は，Ｐ波で約４．３キロメートル毎秒，Ｓ波で約１．９キロメートル毎秒であり，方向による顕著な差異は認められない。
以上の岩盤性状については，試掘坑調査，ボーリングコアの観察等の現地調査においても確認した。
(イ)　岩石，岩盤物性
本件申請者は，本件許可申請の際，岩石物性について，試掘坑内で採取したブロックサンプル試料及びボーリングコアより採取した試料により，一般物性，強度特性及び変形特性に関する諸試験を実施している。本件申請者が実施したボーリングコアの試験，試掘坑内の岩盤試験（平板載荷試験及びせん断試験）等によって得られた試験結果は，堅硬な岩石，岩盤として一般的なものであると認められる。
試掘坑内における坑道間弾性波速度の測定値には方向による顕著な差異はなく，岩石・岩盤試験によって得られた物性についても特に方向による差があるとは認められず，岩盤には問題となる異方性はないとして支障はない。岩盤物性のバラツキについては，岩石の強度試験，ＲＱＤ値，現位置せん断試験及び弾性波試験等の結果，基礎岩盤における各岩級の分布状態を反映しているものと認められる。
以上のことから，岩石・岩盤試験の方法及び評価は妥当なものであると判断した。
ウ　地盤の安定性
審査においては，次の(ア)ないし(ウ)のとおり，地盤の安定性（支持力に対する安全性，すべりに対する安全性，沈下に対する安全性）を確認した。
(ア)　支持力に対する安全性
本件申請者の実施した岩盤の平板載荷試験結果によると，昀大約２１０キログラム毎平方センチメートルの荷重を与えても，ＣＨ　級の岩盤の荷重－変位曲線に変曲点が認められないとされているので，常時の接地圧約５キログラム毎平方センチメートル，地震時の昀大接地圧約１４キログラム毎平方センチメートルに対し，支持力が問題となるものではない。本件原子炉施設の基礎岩盤にはＤ級，ＣＬ　級の岩盤等が一部分布するが，それらの分布状態を考慮した安定解析によっても，基礎岩盤は，地震時に破壊が生ずることがないと判断されるので，安全上支障がないものと認められる。


これらのことから，審査においては，岩盤の支持力に対する安全性の検討に用いられた試験の結果及びその評価は妥当であり，本件原子炉施設の基礎岩盤は本件原子炉施設を支持するうえで十分な耐力を有していると判断した。
(イ)　すべりに対する安全性
本件申請者の実施した岩盤のせん断試験結果によって求められた各岩級ごとのせん断抵抗力と基礎底面におけるこれらの各岩級分布状態から，地震時の基礎底面のすべり抵抗力は，鉛直方向地震力をも考慮して約２１５万トンとなる。一方，設計用限界地震時に本件原子炉建物基礎底面に作用する地震力は約４３万トンとなり，すべりに対して約５の安全率となる。このことから，審査においては，すべりに対する安全性の検討に用いられた岩盤試験の結果及びその評価は妥当であり，本件原子炉施設の基礎岩盤は地震力によるすべりに対して，十分な安全性を有していると判断した。
(ウ)　沈下に対する安全性
本件原子炉施設の基礎岩盤の大部分を占めるＣＨ　級ないしＢ級の岩盤は，岩石・岩盤試験によって得られた変形特性から，圧密やクリープによる沈下が問題となるものではない。
また，基礎岩盤にはＣＬ　級以下の岩盤も一部存在するが，その全体面積に占める割合は，ＣＬ　級岩盤が約４パーセント，Ｄ級岩盤，粘土化帯が１パーセント以下とそれぞれ少なく，ＣＨ　級以上の堅硬な岩盤の間に分散している。
これらのことから，審査においては，不等沈下は予想されないと判断した。エ　以上のことから，審査においては，本件原子炉施設の基礎岩盤は，原子炉格納施設等の主要構造物を設置する地盤として十分な安全性を有していると判断した。
４　耐震設計について
原子炉施設は，想定されるいかなる地震力に対しても，これが大事故の誘因とならないよう，十分な耐震性を有することが要求される。
このため，審査においては，本件原子炉施設の耐震設計に関し，耐震設計の方針，施設の耐震重要度の分類，地震力の算定，地震力と他の荷重の組合せ及び地震時における応力等の許容限界等の妥当性について検討を加えた。その結果，審査においては，次の(1)ないし(5)のとおり，本件原子炉施設の耐震設計の基本的方針は妥当であり，施設の耐震性を十分確保し得るものと判断した。
(1)　耐震設計の方針について
原子炉施設の耐震設計に際しては，施設の重要度に応じた適切な方法で地震力を算定し，これに耐えるよう行わなければならない。
本件申請者は，本件許可申請において，耐震設計の方針を次のとおり定めている。
すなわち，原子炉施設の建物・構築物は，原則として剛構造とするとともに，重要な建物・構築物は原則として岩盤に支持される。原子炉施設は，地震時に要求される機能の重要性に応じてＡ，Ｂ及びＣの３クラスに分類され，Ａクラスの施設については，基準地震動Ｓ１　に基づく動的解析から求まる水平地震力と基準地震動Ｓ１　の昀大加速変振幅の１／２の値を鉛直震度として求める鉛直地震力，又は層せん断力係数に基づく静的解析から求まる水平地震力と震度０．３を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求まる鉛直震度に基づいた鉛直地震力について，それぞれの組合せのうち，いずれか大きい方の地震力が作用するものとし，これに耐えるよう設計されるとしている。なお，この場合，鉛直地震力は水平地震力と同時に不利な方向に作用するものとしている。
さらに，Ａクラスのうち特に重要な施設は，基準地震動Ｓ２　に基づく動的解析から求まる水平地震力と基準地震動Ｓ２　の昀大加速度振幅の１／２の値を鉛直震度として求める鉛直地震力とを同時に不利な方向に組み合わせた地震力に対してもその安全機能が保持できるように設計されるとしている。Ｂ及びＣクラスの施設は，静的解析より求まる水平地震力に耐えるように設計されるが，Ｂクラスの施設についても共振するおそれのあるものについては，動的解析が行われるとしている。
審査においては，以上の方針は，原子力安全委員会の「耐震設計審査指針」にも適合しており，原子炉施設の耐震設計において一般的に用いられ，妥当性が認められると判断した。
(2)　耐震設計の重要度分類
原子炉施設は安全性に対する機能が異なる種々の施設からなっているため，それらの施設の機能に基づいて耐震設計上の重要度を分類する必要がある。すなわち，施設が地震により機能を失うことによって想定される環境への影響の観点から，ＬＭＦＢＲの設計の特徴を十分に踏まえ，耐震設計上の重要度分類がなされていることが要求される。
このため，審査に当たっては，ＬＭＦＢＲの設計の特徴を踏まえて施設のもつ安全機能からみた耐震重要度分類の方針，及び各施設の重要度分類の妥当性について検討を加えた。
ア　耐震重要度分類の方針
本件申請者は，本件許可申請において，耐震重要度分類の方針を次のとおり定めている。
すなわち，Ａクラスについては自ら放射性物質を内蔵しているか，又は内蔵している施設に直接関係しており，その機能喪失により放射性物質を外部に放散する可能性のあるもの，及びこれらの事態を防止するために必要なもの，並びにこれらの事故発生の際に外部に放散される放射性物質による影響を低減させるために必要なものであって，その影響効果の大きいものとされている。さらに，Ａクラスの施設のうち，特に安全上重要な施設はＡｓクラスとされている。
Ｂクラスについては，上記において影響効果が比較的小さいもの，また，ＣクラスはＡクラス，Ｂクラスに属さないものとされている。なお，ナトリウムの性質を考慮し，Ａクラス以外の施設で大量の液体ナトリウムを内蔵する施設はＢクラスとされている。
審査においては，以上の基本方針は，放射性物質の外部放散による環境への影響を防止するために必要な機能を，その影響の程度の重大性に応じて分類する方針となっているので，妥当なものであると判断した。
イ　各施設の重要度分類
本件申請者は，本件許可申請において，主要な施設の重要度を次のように分類している。
ⅰ　Ａクラスの施設
①　原子炉冷却材バウンダリを構成する機器・配管
②　制御棒及び制御棒駆動機構（原子炉自動停止時の制御棒そう入に関する部分）
③　原子炉格納容器
④　補助冷却設備及び２次主冷却系設備（中間熱交換器からみて蒸気発生器の止め弁まで）
⑤　炉外燃料貯蔵槽のうち燃料貯蔵容器及び回転ラック並びに水中燃料貯蔵
設備の燃料池及び貯蔵ラック


⑥　ガードベッセル
⑦　アニュラス循環排気装置
⑧　原子炉カバーガス等のバウンダリを構成する機器・配管等このうち，①ないし⑤は，Ａｓクラスとされている。
ⅱ　Ｂクラスの施設
①　１次ナトリウム純化系設備
②　廃棄物処理設備
③　２次ナトリウム補助設備
ⅲ　Ｃクラスの施設
①　発電機，蒸気タービン設備，復水設備等
②　その他Ａ及びＢクラスに属さないもの
また，本件申請者は，主要施設のもつ機能を維持するため必要な補助施設，例えば補助冷却設備，アニュラス循環排気装置等に関連する非常用電源及び計装設備，制御棒そう入に直接関連する炉内構造物等についても，主要設備と同様の重要度に分類している。さらに，これらの主要施設及び補助施設を支持する構造物については，その施設の耐震設計に用いられる地震動によって支持機能を失わないことの確認をすることとなっている。審査においては，以上の各施設の重要度は，基本方針に従い施設の機能に基づいて分類されており，また，要求される機能に関連する補助施設等も考慮して当該機能が損なわれることがないよう配慮されていると認められるので，妥当なものであると判断した。
(3)　地震力の算定
地震力の算定は，施設の重要度に応じた適切な方法によってなされることが要求される。
このため，審査に当たっては，地震力の算定に用いる層せん断力係数，震度，又は地震動，静的解析及び動的解析による地震力の算定方法について検討を加えた。
ア　静的解析に基づく地震力
本件申請者は，本件許可申請において，静的解析に基づく地震力を次のとおり求めている。
すなわち，静的解析によって算定する水平地震力は，標準せん断力係数を０．２とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮して求められる層せん断力係数（以下「層せん断力係数」という。）から求めるとしている。また，鉛直地震力については，震度０．３を基準とし，建物・構築物の振動特性，地盤の種類等を考慮した高さ方向に一定の震度（以下「鉛直震度」という。）が鉛直方向に作用するものとしている。
静的解析に際しては，Ａクラスの建物・構築物では「層せん断力係数」の３倍（３．０ＣＩ　）及び「鉛直震度」から求まる地震力を静的地震力として用い，機器・配管では，建物・構築物に対する層せん断力係数の値を水平震度としたもの及び「鉛直震度」の１．２倍から求まる地震力を静的地震力としている。Ｂクラスについては「層せん断力係数」の１．５倍（１．５ＣＩ　），Ｃクラスについては「層せん断力係数」（１．０ＣＩ　）からそれぞれ求まる地震力を静的地震力としている。
審査においては，上記の静的地震力の算定方法は，昀新の知見に基づいたものであり，支障ないものと判断した。
イ　動的解析に基づく地震力
本件申請者は，本件許可申請において，動的解析に基づく地震力を次のとおり求めている。
すなわち，動的解析は，各施設を集中質点系等の解析モデルに置換して，剛性及び減衰量を適切に評価し，地盤との相互作用を考慮したうえスペクトルモーダル解析法，時刻歴モーダル解析法又は時刻歴直接積分法によって行われるとしている。
Ａ及びＡｓクラスの施設の地震応答解析は，基本的には施設が弾性的挙動をするものとして行われるが，建物・構築物については,基準地震動Ｓ２に対して弾性範囲をある程度以上超える場合にあっては，その超える程度を安全上支障のない範囲に制限したうえ，適切な減衰量，剛性を考慮するか，又は実験等に基づく復元力特性を考慮して行う方針となっている。審査においては，以上のような動的解析の手法は，既に工学的に一般的になっているもので実績もあり，また，弾性範囲をある程度以上超える場合にあっては，建物・構築物の構造特性等を考慮のうえ，十分その安全性を確認する方針となっているので，支障はないものと判断した。
そして，本件申請者は，動的解析に際しては，前記２，(2)，イで定めた基準地震動を敷地のＥＬ．＋５メートルの位置に想定し，設置される建物・構築物等の地震波動に与える影響を適切に考慮して入力地震動を定めるとしている。地震応答解析におけるこのような基準地震動の取り扱いについては，重要な建物・構築物の設置レベル付近では，微小な粘土化帯の存在がみられるが全体として堅硬な岩盤が分布し，その横波速度が約１．９キロメートル毎秒程度となっていること，また，これより下部はその横波速度もほぼ一様に漸増する傾向が見られること等から，このような敷地の地盤条件で基準地震動を定めることは適切なものと認められる。
以上のことから，審査においては，動的解析に基づく地震力の算定についての基本方針は，妥当なものと判断した。
(4)　荷重の組合せと許容限界
原子炉施設の耐震設計においては，常時作用している荷重，運転時に施設に作用する荷重等と地震による荷重とは加算して考慮しなければならない。Ａ，Ｂ及びＣクラスの施設については，弾性とみなされる範囲の状態を維持できること，また，Ａｓクラスについては，基準地震動Ｓ２　による地震力に対して弾性とみなされる範囲を超える事があっても，その施設の機能に影響を及ぼすおそれがない程度であることが要求される。
このため，審査に当たっては，地震力と他の荷重との組合せ法の妥当性とその組合せ荷重状態で施設に許容される応力限界等について検討を加えた。本件申請者は，本件許可申請において，荷重の組合せと許容限界について次のとおり定めている。
すなわち，Ａクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に施設に作用する荷重と，基準地震動Ｓ１　による地震力又は，静的地震力と組み合わせて，その結果発生する応力に対して，安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度が許容限界としている。
Ａｓクラスの建物・構築物については上記に加え，さらに常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と基準地震動Ｓ２　による地震力とを組み合わせて，その結果発生する応力に対して建物・構築物の終局耐力に妥当な安全余裕を持たせることとなっている。
Ｂ，Ｃクラスの建物・構築物については，常時作用している荷重及び運転時に作用する荷重と静的地震力とを組み合わせて，その結果発生する応力に対し，安全上適切と認められる規格及び基準による許容応力度が許容限界とされている。