(ア)　原告らの主張を認めると，１つの映画の著作物について，あまりに多数の権利が存在することになり，複雑極まりない権利関係を生じ，このようなことを著作権法が認めているとは到底考えられない。しかも，原告らが請求する使用料等を支払ったとしても，原告ら５団体に加盟していない権利者との関係で，被告の同時再送信は差し止められかねない。すなわち，原告らに使用料等を支払うことは本件の問題を何ら解決することにならず，かえって，映画の著作物の権利関係，権利処理を複雑にし，その利用を複雑にし，その利用を不可能ならしめるだけなのである。
(イ)　映画の著作物について別途権利を留保している旨の原告らの主張は著作権の権利としての本質に反する考え方であり，このように複雑な権利関係の発生を否定するために，映画の著作権という概念を想定し，その著作者を限定し，かつ，著作権を映画製作者に帰属せしめた著作権法の規定とも相容れないものであって，到底認められない。
(ウ)　また，原告らの主張する小説，脚本，音楽などと被告が同時再送信しているテレビ番組との間に，原著作物と二次的著作物の関係が成立しているとは認められず，少なくともその立証がなされたとはいえないから，この点についての原告らの主張も失当である。
以上のとおりであって，本件Ａ契約は，著作権法に反して，原告らが被告による同時再送信について許諾をなし，あるいは使用料を徴収し得るという前提で締結されたものであるから，詐欺により取り消し得べきものであるし，そうでなくとも錯誤により無効である。
（原告らの主張）
ア本件Ａ契約においては，被告の行う有線テレビジョン放送に関し，被告が原告ら５団体に対して一定の使用料を支払うべき旨が定められているものである。著作権法２３条に明らかなとおり，著作権者は，公衆送信権を専有しているところ，著作者より著作権等の信託等を受けた原告ら５団体は，被告の行う放送番組の同時再送信について許諾権を有するのは当然である。本件Ａ契約は，かかる許諾権限に基づき原告ら５団体と被告との間で締結されたものである。イ　被告は，放送番組は映画の著作物であるとして，当該映画の著作物の著作権の帰属を問題としているが，この問題と著作者が有する著作権法２３条の公衆送信権とは全く異なる問題である。
もとより，放送事業者は，「専ら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物」について，その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物を有線放送し，又は受信装置を用いて公に伝達する権利を有しているが（著作権法２９条の２），これによって著作者の公衆送信権が制限されるというものではない。また，著作権法２８条は「二次的著作物の原著作物の著作者は，当該二次的著作物の利用に関し，この款に規定する権利で当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の権利を専有する。」と定めており，「二次的著作物の利用」という関係としても同様である。
原告らは，これら著作者らの権利に基づき，被告の行う放送番組の有線同時再送信について本件契約を締結したのである。
ウ　被告は，原告らは映画の著作物たるテレビ番組について原著作者として権利を有さないと主張するが，誤りである。
著作権法１６条の規定によれば，脚本・音楽等の作者は，映画の著作物の著作者ではないが，映画の著作物の原著作者として，あるいは映画の著作物において利用されている著作物の著作者として，それぞれ当該映画の著作物の利用について別途権利を留保していることは明らかなことである。なお，被告の主張のうち，「当該番組のために作られた脚本はそれゆえに原著作物にならない」という主張は，全く根拠のない主張であるし，著作権（脚本）の買取りがされているという趣旨なら，そのような事実はない。エ　以上より，原告らは，被告の行う放送の同時再送信に対して著作権上の権利を有しているものである。本件Ａ契約においては，これら著作者の著作物あるいは実演家の実演により製作された放送番組を被告が有線放送で同時再送信することを許諾するについて，その範囲を「甲らがコントロールを及ぼしうる範囲」と定めたものである。
被告が主張するまでもなく，放送番組には様々な番組がある。このため，本来であれば，被告は，放送番組を有線放送で同時再送信するについて，当該番組に関わる原著作者（原作，脚本，音楽）及び実演家の許諾を得ることが必要であるところ，これには実際上多くの労力を要することから，包括的な権利処理を行うべく，本件Ａ契約により権利処理をしているものである。したがって，原告らの権利行使が著作権法に反して許されないということもないし，本件Ａ契約が錯誤無効ということもあり得ない。
(2)　被告による同時再送信は，原告ら５団体が放送事業者に対して許諾した著作物の使用の範囲に含まれているものであって，被告は改めて許諾を得る必要はな
く，本件各契約は錯誤無効か
（被告の主張）
有線放送事業者による放送の同時再送信は，以下に述べるとおり，著作物の新たな利用ではないし，原告ら５団体も同時再送信を前提に放送事業者に許諾しているから，放送の同時再送信は原告らが放送事業者に対して許諾した著作物の使用の範囲に含まれている。したがって，被告は，原告ら５団体から改めて許諾を得る必要はなく，原告ら５団体からの被告に対する使用許諾を内容とする本件各契約は，錯誤無効である。
ア　同時再送信は，委託放送事業者が放送するテレビ番組の電波について，有線放送事業者が委託放送事業者の許諾を得た上で，受信すると同時に有線で送信する行為である。つまり，有線放送は，委託放送事業者の範囲内の行為であって，実質的には放送の中継行為にすぎない。
同時再送信の対象となる番組は，当該地域で一般に無線送信されている番組である。一般に無線送信されている番組である。一般視聴者は，本来，これらのチャンネルを無線経由で受信して視聴できるはずであるが，建築物，自然障壁などによる電波障害がある地域では鮮明な画像が確保できないため，共同アンテナを立てて電波を受信し，ケーブルで各家庭に流して視聴することが行われてきた。ケーブルテレビは，このような共同アンテナのシステムを発展させ，有線放送事業者としての免許を付与したものである。すなわち，引き込み端子の数が５００を超えれば有テレ法上の許可が必要な施設となり，５００以下であれば許可が不要な，いわゆる共同アンテナとなる（有テレ法３条１項，同法施行規則３条）。なお，共同アンテナの場合も，営利業者がアンテナを保有，管理し，施設管理料等の名目で料金を徴収することがある。
このように，ケーブルテレビは，同時再送信については，本質的に共同アンテナと全く同じ法的性質を有する。


イ　上記アで述べたとおり，同時再送信は，当該区域内の視聴者が，本来的に無線経由で視聴することが可能なはずなのに，何らかの事情で視聴ができない放送について，視聴可能な状態に回復するという役割を有する。このように，同時再送信は優れて公共性が高く，有テレ法も一定の場合に同時再送信を義務づけている。現在のところ，有テレ法１３条に基づく義務再送信の区域指定は行われていないが，これは，電波障害を受ける地域を有線放送事業者がカバーしているため被害が顕在化していないということなのである。ウ　このような同時再送信の性質に鑑み，欧米等の諸外国においても，放送を直接受信できる地域内において放送を受信して行う有線伝達は，通常の家庭用受信機による放送の受信と同じであり，公の伝達に該当しないという議論があり，また，放送を直接受信できる地域内における有線伝達は，放送事業者が著作権者から得ている放送の許諾によってカバーされており，公の伝達として別個に許諾を得る必要はないという議論がなされ，現に同時再送信が著作権侵害に該当しないという制度，判例法が構築されている。
このような諸外国の例は，我が国も加盟しているベルヌ条約下における公衆送信の解釈として，我が国の著作権法の解釈と直接かつ密接な関連性を有するのであり，基本的に我が国でも妥当する。
エ　上記のような諸外国の状況を受けて，我が国においても学説上同様な議論がされているところであり，区域内再送信については新たな許諾は不要との議論がなされているところである。我が国の著作権法はベルヌ条約のなかに体系に位置付けられることからすれば，当然である。
また，著作権者の合理的意思という観点から見ても，著作権者は，放送事業者に対して，その著作物を使用した映画の著作物たる番組の放送を許諾しているが，その際に受領する著作権料は，その局の放送エリア（ネット放送する場合は，そのネット局の放送エリア内も含む。）のすべての視聴者が視聴する対価として支払われているのであり，著作権者は，放送事業者の放送エリア内の視聴者が，放送か有線放送かを問わず，公衆送信により当該番組を受信することを許諾しているものと解されるのである。
そして，有線放送事業者の行う放送の同時再送信は，放送の届く範囲の視聴者を対象とした，本質的には中継にほかならないものであるから，有線放送事業者の同時再送信と放送事業者の無線放送のいずれにしても，放送事業者の放送エリア区域内の視聴者が，当該番組を視聴したという実態には何ら変わりがないのであって，このような実態に鑑みて，同時再送信の概念を実質的に再構成すれば，同時再送信は，著作権者が許諾した放送事業者の放送の範囲内における視聴手段の１つに過ぎず，著作物の新たな使用には当たらず，著作権者等の当初の許諾の範囲内に含まれるというべきである。
オ　また，有テレ法１３条２項は，有線テレビジョン放送事業者が放送を再送信する場合に放送事業者の同意を要求しているが，その同意の条件として，全番組の再送信義務及びチャンネルの確保義務が課されている。すなわち，人気がある番組の「つまみ食い」的放送が許されず，かつ，チャンネルイメージを確保するために，特定のチャンネルを当該放送事業者用に確保させることになる。この，全番組の再送信義務及びチャンネルの確保義務が課される関係で，同時再送信は，放送事業者が自ら放送するのと異ならず，視聴者にもそのように受け止められている。当然，コマーシャル収入など放送の効果も，放送事業者に直接に帰属し，同時再送信したコマーシャルについて有線放送事業者が対価を徴収するわけではない。
カ　結局，同時再送信において番組を公衆送信している主体は，有線放送事業者ではなく，放送事業者である。
そもそも，放送事業者は，放送の補完として自ら有線放送を行うことができるのであり，放送事業者が自ら有線放送する場合と，有線放送事業者に下請けや履行補助させて有線放送する場合とで，著作物の新たな使用の有無が決まるというのは相当ではない。
したがって，放送事業者が原告らの許諾の範囲内で自ら著作物を使用していると法的に解されるのは，単に放送事業者が自己の有する事業設備を使用して，自ら直接に有線放送する場合だけを指すものではなく，これに加えて，放送事業者が事業設備を有する有線放送事業者に許諾を与えて，自己のためにのみ特定のチャンネルを確保させて許諾を得た番組を放送する場合をも含むと解するのが相当である。
キ　まとめ
(ア)　同時再送信の著作権法上の位置付けについては，各国で様々な議論がなされており，これらの議論を踏まえ，著作権法９条の２の規定をも勘案し，有線放送の概念を実質的に再構成すれば，少なくとも区域内同時再送信については，原著作者等の放送事業者に対する許諾の範囲に含まれており，新たな著作物の使用には当たらない。
放送事業者と有線放送事業者とは法人格を異にするが，同時再送信は，社会通念上，放送事業者の放送として扱われており，同時再送信の効果も放送事業者に帰属すること，放送事業者自らが有線放送した場合と下請会社に有線放送させた場合とで実態が異ならないことに鑑みれば，同時再送信は，放送事業者の著作物の使用の一態様にすぎない。
(イ)　また，原著作者等は，放送事業者の放送に際して既に一旦報酬を得ており，許諾の範囲内の視聴者が，無線経由ではなく，有線経由で視聴すればさらに報酬を得られるというのは不合理である。同時再送信によって，著作物の使用料を請求すべき新たな市場が生じるわけではないのである。さらに，同時再送信は，もとの放送に全く手を加えていないから，原著作者等の人格的利益を害するおそれもない。かえって，同時再送信は，本来あるべき放送秩序の回復ないし実現を図る方法であり，公益目的を有し，かつ，放送事業者の放送秩序に包含されるのであり，決して異質の新たな著作物の利用ではない。
そして，有線放送事業者が放送事業者から無償で同時再送信することの同意，許諾を得ているにもかかわらず，原著作者等が，有線放送事業者に直接使用料等を請求できることを認めれば，上記の放送秩序が混乱するのみならず，同時再送信の公益性を認めて，無償で放送の同意をした放送事業者の意思に反する結果ともなる。
(ウ)　また，使用料等の請求権を認めた場合，著作権者は，放送同意の段階で著作権使用料の支払いを受けた上，更に有線放送事業者に対する請求も行い得ることとなって，著作権使用料の「二重取り」になるばかりか，そのコストは，結局，受益者たる同時再送信の視聴者に転嫁される。


視聴者は，本来アンテナで受信すれば，無料で視聴できるものを有線で受信すると有料になる。このようなことは，放送の公共性に照らして不公平であり，ひいては，難視聴地域の居住者などの視聴を経済的に萎縮させる結果を招く。(エ)　以上に述べたところによれば，被告の区域内同時再送信行為は，共同アンテナで放送を送受信するのと全く法的性質を同じくするものであり，原告らの放送事業者に対する許諾の範囲内に含まれ，著作物の新たな使用には実質的に該当しないというのが著作権法の合理的解釈というべきであるから，原告らの主張は失当である。
(オ)　したがって，被告の同時再送信について，放送事業者とは別に許諾をなし得ることを前提にした，本件各契約は契約の要素に錯誤があるものであって，無効であるし，仮にそうでなくとも，原告らの請求は，著作権法に違反するものであって認められない。
（原告らの主張）
被告の主張は争う。以下に述べるとおり，原告らの請求が著作権法上の根拠を欠くとする被告の主張は，いずれも誤りであり，本件各契約が錯誤により無効となる余地はないし，原告らの請求が著作権法に違反するということもない。ア　被告は，「有線放送は，放送事業者の放送の範囲内の行為であって，実質的には放送の中継行為にすぎない」と主張するが，否認する。有線放送は，放送とは著作権法上異なった公衆送信の方法であり，「放送の範囲内」であるとか「放送の中継行為」といったものでなく，放送とは別個の著作物の使用・利用方法である。被告の主張する「同時再送信の法律的性格」がいかなる意味なのか判然としないが，原告らは，事実としてテレビ，ラジオの放送を許諾するについて，有線による同時再送信の許諾をしていない。
被告は，放送についての使用料と同時再送信についての使用料が「二重取り」になっていると主張するが，放送と同時再送信とでは著作物の使用方法が異なっているのであるから，「二重取り」ではない。
イ　被告は，著作権者の合理的意思という観点からみれば，「同時再送信の視聴者は，原著作者等が当該番組の視聴を許諾した対象者にすぎない」と主張するが，本件各契約で原告らが被告に許諾しているのは，被告のテレビ・ラジオ放送の同時再送信という「被告の利用行為」であって，「視聴者云々」とは関係がない。被告は，これを混同あるいは意図的に置き換え，同時再送信は，原著作者等が与えた許諾の範囲を実質的に逸脱して，新たな著作物の使用を生じさせているわけではないといった議論を展開しているのであって，明らかに失当である。被告は，「放送秩序の回復ないし実現を図る方法である同時再送信」の意義を強調するが，その意味内容は別として，こういった問題と原著作者に対する権利侵害とは別個の問題である。
被告は，「同時再送信において番組を公衆送信している主体は，有線放送事業者ではなく，放送事業者であることが実態であり，外観上もそのように見える」旨主張するが，否認する。同時再送信の主体は，形式的にも実質的にも，当該有線放送（同時再送信）を行っている被告（有線放送事業者）である。被告は，さらに「放送の同時再送信に同意をした放送事業者の意思に反する結果となる」と述べるが，放送事業者は，有線放送事業者に対する同意書等の中で「再送信に関し，著作権など第三者の権利の処理を必要とする場合は，その処理は貴方において行うこととなる」とか「再送信に際して生ずる番組に関わる著作権問題は貴殿の責任に於いて処理すること」と記載しているものであって，被告（有線放送事業者）に原著作者の権利処理を行うことを明示しており，それが放送事業者の意思である。
(3)　原告らの請求は，権利の濫用あるいは信義則違反か
（被告の主張）
ア　最高裁平成１２年(受)第７９８号同１３年１０月２５日第一小法廷判決・裁判集民事２０３号２８５頁（以下「キャンディ・キャンディ事件上告審判決」という。）は，二次的著作物に関し，二次的著作物の著作者は，原著作物の著作者の合意によらなければその権利を行使できないと解されることを明らかにした。この最高裁判例は，二次的著作物について共有著作物に関する著作権６５条の規定を事実上，類推適用又は準用して，二次的著作物の著作者と原著作者との合意によらなければ権利を行使できないことを明らかにしたものと評価し得る。この最高裁判例の趣旨は，映画の著作物たるテレビ番組における原著作者についても及ぼすことが可能と思われる。すなわち，三次的著作物であるテレビ番組の権利行使については，放送事業者，脚本家，原作者の３者の合意が必要であり，二次的著作物である脚本の権利行使については，脚本家，原作者の２者の合意が必要である。
イ　アニメーションについていえば，三次的著作物であるテレビ番組の同時再送信が適法になるのは，漫画家，脚本家，放送事業者の３者の合意による利用（有線放送事業者に対する許諾）がなされた場合のみである。三者の合意による利用ではない場合には，その利用は，原著作者等との関係で違法な不法行為になり，差止め，損害賠償請求の対象となる。このように，原告らの主張によれば，原告らに使用料等を支払っても同時再送信が適法にならないばかりか，原告ら自身も，原作者からの差止めを受けるおそれがあることになる。
ウ　本件において，原告らは，放送事業者が被告に対して同時再送信を許諾することには反対しておらず，また，放送事業者に対して著作権侵害の不法行為を理由に差止めをしたり，損害賠償を請求したりしていない。このことは，原告らが，放送事業者に対して同時再送信のための送信を許諾していることを裏付けている。その結果，放送事業者が被告に対して同時再送信を許諾する行為及び許諾に基づいて放送する行為は，原告らと放送事業者の合意に基づく権利行使になるから，原告らは，被告に対してもはや差止めを請求できない。
エ　まとめ
(ア)　以上のとおり，小説，脚本，音楽の著作者が，番組について権利を留保していることを前提に，有線放送事業者が同時再送信するには，これらの著作者全てに改めて使用料等を支払って許諾を取り付けなければならないとする原告らの主張は，実態に合致しないばかりか，原告ら自身をも不法行為者としてしまうものであって，法理論として完全に破綻している。
また，被告は，原告らに使用料を支払っても，同時再送信が適法になる余地はないことになってしまい，不合理である。
(イ)　これに対し，原告らは，原告ら各自が原作者，放送事業者，無所属の権利者などの他の権利者との合意によらずに単独で権利を行使することが許されるかのように主張する。


しかし，前記最高裁判例は，二次的著作物である漫画の作者である漫画家が，原著作物である脚本の作者である原作者との合意に基づかずに，権利を行使することが違法である旨判示している。もし，漫画家が二次的著作物である漫画の利用権を「専有」し，漫画については漫画家の権利と原作者の権利とが「併存」しているならば，最高裁判例のような結論になるはずがない。このように，原告らの主張は，最高裁判例を理解しないものであって失当である。
(ウ)　なお，原告らは，テレビ番組について，原作者，音楽家，脚本家，放送事業者，その他無所属の権利者などの総員の合意によらなくても，ある権利者が単独で権利行使をすることは可能であり，当該権利者から許諾を受けた者が，順次，他の権利者の同意を得ていけば足りると考えているようである。しかし，最高裁判例は，二次的著作物である漫画について，二次的著作物の著作者（漫画家）と，原著作物の著作者（原作者）の総員の合意を二次的著作物利用の前提と考えていることは明らかである。
このとき，仮に，事後的に他の権利者総員の許諾が得られたとしても，総員の許諾が得られるまでの間の無断使用が遡って適法化されるわけではなく，無断使用した権利者はその間の利用について損害賠償義務を負うことになる。よって，「順次同意」又は「順次許諾」という考え方は失当である。(エ)　さらに，原告らは，脚本を二次的著作物とした場合の漫画家など，自らの著作物の原著作者等に対しては，同時再送信について使用料を支払っていないが，自ら原著作者の権利を侵害しながら，被告に対する権利を主張するのは，権利の濫用，信義則違反として許されない。
（原告らの主張）
被告の主張は争う。以下に述べるとおり，被告の主張は，判例を正解しないものであって，失当である。
ア　被告が挙げるキャンディ・キャンディ事件においては，一審（東京地方裁判所），二審（東京高等裁判所），上告審ともに「長編連載漫画が，原作原稿を原著作物とする二次的著作物に当たり，長編連載漫画の主人公を描いたリトグラフ用原画の作成等が，当該漫画の原作原稿の著作者が二次的著作物たる当該漫画につき原著作者として有する複製権を侵害するとして，原作原稿の著作者による差止請求」を認めたものである。
被告は，上記最高裁判例の判旨中にある「上告人の権利は上告人と被上告人の合意によらなければ行使することができない」との部分の意味を誤解し，論旨を展開しているものであって，失当である。
上記判例の事案は，漫画の著作者である被告（控訴人・上告人）が原著作者である原告（被控訴人・被上告人）の許諾なしに，二次的著作物である長編連載漫画の主人公を描いたリトグラフ用原画の作成等を行ったことから，原告が被告にこの差止めを求め，これを裁判所が認めたものである。これを上告人と被上告人の「合意」といおうが，被上告人の「許諾」といおうが同義である。本件は，原告らが放送等の同時再送信をしているわけでなく，（本件各契約がないとした場合）被告が原著作者である原告らの許諾なしに二次的著作物である放送作品の同時再送信を行うという事案であって，上記判例からしても，これは原著作者が有する公衆送信権を侵害することになるのは明らかである。イ　被告の同時再送信に係る放送作品について原告ら加盟員（信託者）以外にも原著作者がいる場合に，その者の許諾がなければ，当該原著作者が被告に対し，同時再送信の差止請求や損害賠償請求を行うことができることはもちろんであるが，そのことと原告らの被告に対する本件契約による使用料の請求あるいは差止請求・損害賠償請求とは全く別の問題である。
著作権法２１条ないし２７条は，著作者は各権利を「専有」していると定めており，二次的著作物においては，原著作者が複数いる場合の各原著作者の権利，当該二次的著作物の著作者の権利は，当該二次的著作物においてはまさしく併存しているのである。
(4)　原告らの請求は仲介業務法に違反するものか
（被告の主張）
以下に述べるとおり，仲介業務法に定める認可を受けていない本件各契約書の使用料に関する規定は無効であって，少なくとも原告日脚連ら４団体の請求は許されない。
ア　仲介業務法及び同法施行規則においては，著作物使用料規程において定めるべき事項が厳格に定められ，一定の手続を経た後に文化庁長官の認可を受けるべきこととされていた。仲介業務法にこのような定めがおかれたのは，国の政策として特定の団体に著作権に関する仲介業務を独占させていたため，仲介団体に使用料規程を自由に作成させたのでは，仲介団体にとって一方的に有利で，利用者にとって不利な使用料規程が作成されるおそれがあり，このようなことを防止するために，文化庁長官に契約内容及び使用料率のチェックをさせ，その内容の合理性を確保し，使用者の利益を保護するためである。したがって，認可を受けていない使用料規程に基づいて請求を行うことは，仲介業務法に違反することになる。イ　ところで，原告らは，本件各契約書のみならず，同契約書中のテレビジョン及びラジオの同時再送信の使用料規定のいずれについても，文化庁長官の認可を受けていない。このような契約は以下に述べるとおり無効と解すべきである。(ア)　仲介業務法は，上記のとおり，著作権の仲介，管理業を国策として育成するために，これを文化庁長官の許可にかからしめたものであり，実際にも著作権のジャンルごとに仲介，管理業務を行い得る団体を原則として一つに限定してきた。
その結果，仲介，管理団体は，それぞれのジャンルで独占的地位をもつこととなり，管理著作物の使用を当事者間の自由な契約に任せたのでは，利用者に対して仲介，管理団体に都合のよい契約内容，使用料が押しつけられ，ひいては視聴者の利益が害されるおそれがあり，これを防ぐために，契約約款及び使用料規程を文化庁長官の認可にかからしめ，認可を受けた契約及び使用料規程によらないで業務を行うことは，刑事罰をもって禁じられている。(イ)　近年消費者取引の分野においては，取引秩序あるいは消費者行政法令に違反する行為については，私法上の効果をより積極的に否定すべきというように考えられている。すなわち，消費者を保護するため，あるいは自由な経済活動を保障するために，最も有効な方法は，これらを阻害する行為に刑事罰や行政罰を科すにとどまらず，私法上の取引行為の効力を否定することであると考えられており，現に，このような考え方を採用したと考えられる判例（最高裁昭和４４年(オ)第３６４号同４５年２月２６日第一小法廷判決・民集２４巻２号１０４頁）も存在する。


(ウ)　仲介業務法も，国家が原告らに著作権の仲介，管理業務を独占することを許した反面，独占の弊害から使用者を守るために，約款及び使用料規程を文化庁長官の認可にかからしめているのである。これは，まさに，公正な取引秩序の観点から，契約自由の名の下に行われる商慣習の見直しが行われているものというべきであり，契約約款及び使用料規程について文化庁長官の認可を受けることは，著作権の仲介，管理業務を行う上で「公序」をなしているのである。それにもかかわらず，原告らが，文化庁長官の認可を得ないで，著作物使用について利用者と契約を行い，使用料を請求することを許すことは，「公序」に反することとなる。このような場合，契約を無効とすることが「公序を維持するために最も有効な方法である。
したがって，本件各契約は無効であり，原告らは本件各契約に基づき著作権使用料を請求することはできない。
ウ　また，原告らの定めている使用料規程においては，具体的な使用料率を定めていない。
仲介業務法施行規則が，使用料規程に「使用料率」を定めなければならないとしている趣旨は，仲介機関が独占的ないし寡占的地位を占めることに対応して使用料を規制する必要があるためである。本件でいえば，原告らの主張する「テレビジョン放送の同時再送信については，被告の得た受信料総額に，①区域内再送信は１波について０．０１５％，②区域外再送信は１波について０．０９％を乗じて計算する」という計算式そのものについて認可を受ける必要があったというべきである。
しかしながら，原告らの主張する使用料規程においては，このような具体的な定めはなく，使用料率について認可を受けたとはいえないのであって，この点からも原告らが被告に対して請求をすることはできないというべきである。
（原告の主張）
被告の主張は争う。以下に述べるとおり，被告の主張は失当である。ア　原告日脚連ら４団体の文化庁長官から認可を受けた使用料規程のうち，本件の有線放送による同時再送信に適用される規定の内容は，別紙１のＡ欄記載のとおりである。
原告日脚連ら４団体は，上記の使用料規程の規定に基づき，使用者（有線放送事業者）である被告（その上部団体である社団法人日本ケーブルテレビ連盟及びその前身である社団法人日本有線テレビジョン放送連盟（以下両者を区別せずに「ケーブルテレビ連盟」という。）を含む。）との間で著作権等の包括的許諾及びその使用料等につき協議し，被告と本件各契約を締結しているものである。イ　被告が述べるところの，原告らの請求は，文化庁長官の認可を受けていない使用料規程に基づくものである等の主張は，次に述べるとおり失当である。(ア)　原告らの使用料規程には，原告音楽著作権協会の使用料規程を除いて，他の著作権団体等との関係を踏まえた形の使用料規程はないが，だからといって放送の有線同時再送信に関する使用料規程が存在しないということにはならないし，また，原告らが有線放送事業者である被告と著作権等の包括的許諾及びその使用料等について協議し，これに基づいて本件各契約のような契約を締結できないとか，これが違法であるということにもならない。
(イ)　被告は，本件各契約の第２条に定める使用料等の計算式自体について文化庁長官の認可を受けていないから，原告らの本件各契約に基づく請求は失当であると主張する。
しかし，原告らの使用料規程（「使用者（事業者）と協議の上定める」）は，上記アに述べたとおり文化庁長官の認可を受けたものであって，使用料規程は必ずしも計算式をもってのみ定められるものではないし，原告らは，当該使用料規程に基づき，すべての有線放送事業者と画一的に同内容の契約を締結し，使用料等を徴収しているものであって，これによって使用者の利益が害されるといったこともない。
(5)　本件各契約は，原告芸団協に関する部分についての詐欺もしくは錯誤によ
り，取り消されるべき，あるいは，無効というべきか
（被告の主張）
ア　原告芸団協は，同時再送信について著作隣接権を有さないこと同時再送信の対象となる番組は，①実演家が生出演しているもの，または，②実演家の実演を録音，録画等しているものである。そして，原告芸団協及びその構成員である実演家個人は，番組製作者又は放送事業者に対し，①の場合には自らの実演が放送されることを，②の場合には自らの実演が放送を前提として録音，録画等されることを，それぞれ許諾している。
そうすると，上記①，②は，著作権法９２条２項１号，２号にそれぞれ該当するから，結局，同時再送信の対象となる番組には，実演家の有線放送に関する著作隣接権が及ばない（いわゆるワンチャンス主義）。したがって，被告の同時再送信行為は，いかなる意味においても，実演家の有線放送に関する著作隣接権を侵害しない。
イ　被告が本件各契約を真意に基づいて締結したものではないことそれにもかかわらず，本件各契約は，著作権法上支払義務がない原告芸団協に対する補償金を支払うことを内容としている。しかし，一般に，法律上の支払義務のない金員を，あえて契約を締結して支払うことは考えられない。殊に，被告のように商法上の商人である株式会社の場合，法律上の支払義務がない金員をあえて支払うはずがない。
結局，本件各契約は，一方で，被告に対し，法律上の原因を欠く贈与にも等しい支払いを強い，他方で，原告芸団協に対し，法律上の原因を欠く「不当利得」を得させるという極めて不合理で，かつ，一方的に原告芸団協に有利な内容となっている。
このような契約を被告が真意に基づいて締結するはずがない。ウ　原告ら５団体は，原告芸団協が同時再送信について著作隣接権を有する
かのごとく，被告を欺罔したこと
原告ら５団体が，被告と同じ立場にある有線放送事業者に対して本件各契約の締結を促すために送付した書面（乙１）には，「私ども放送に係わる権利者５団体」との表記がされ，原告芸団協とその余の原告ら，脱退原告で何の区別もされていない。
次に，「放送番組を有線により再送信する場合は，著作権法第２３条（著作者は，その著作物を放送し，有線放送する権利を専有する。）により著作者の許諾が必要です。」と記載され，「原告芸団協以外の原告らに関する著作権の条文」は引用されているが，「原告芸団協に関する著作隣接権の条文」は引用されていない。


また，原告ら５団体が，被告と同じ立場にある有線放送事業者に対して契約の締結を促すべく更に送付した書面（乙２）には，「ご存じのとおり，著作権者の許諾なしに放送番組を有線により再送信することは，著作権法違反行為となります。」との警告がなされているが，原告芸団協が有線放送による同時再送信について著作隣接権を有していないことについて，一切触れられていない。もちろん，原告芸団協が著作隣接権者，その余の原告ら及び脱退原告が著作権者であるとの説明は全くなされていない。
この原告らの勧誘文言は，次の諸点において，原告芸団協が同時再送信に対する権利者であるかのように意図的に誤信せしめるものである。①　著作権と著作隣接権の区別を明示していないこと。②　著作権者と著作隣接権者の区別を明示していないこと。③　ことに，原告ら５名を単純に併記し，いずれが著作権者で，いずれが著作隣接権者であるかを区別していないこと。
④　引用される条文は，著作権法２３条という著作権に関する条項に限られ，著作隣接権については一切触れられていないこと。⑤　「郵政省の許可を受けている営利法人とは昭和４８年度から（ラジオ同時再送信は昭和５９年度から）契約し，使用料も支払っていただいております。」，「社団法人日本ＣＡＴＶ連盟と話し合いの上，決めたものです。」といった表現により，原告芸団協も，同時再送信に関し，あたかも他の原告と同じ権利（補償金請求権）を有していることが公的に認められているかのような印象を与えていること。
⑥　仮に契約締結に応じなかった場合には，原告芸団協との関係でも他の原告と同じく著作権侵害を生じる記載になっていること（原告芸団協には，著作権法上，差止請求権及び損害賠償請求権がないことが記載されていない。）。このように，原告ら５団体は，原告芸団協が，同時再送信についてその余の原告ら及び脱退原告と同様，著作権法２３条に基づく権利を有しており，もし，被告が原告芸団協に使用料を支払わないで同時再送信を行えば，著作権法に違反し，同原告の権利を侵害する不法行為になるかのごとく被告を欺罔した。そして，原告ら５団体は，著作権と著作隣接権の区別について十分な説明をしないまま，独占的，優越的地位を利用し，一種の抱き合わせとして，本来，同時再送信について著作隣接権を有しない原告芸団協に対する支払いを上乗せした契約を被告に締結させたのである。
エ　原告らの請求が認められないこと
(ア)　上記ウにおいて述べたとおり，被告は，原告ら５団体の欺罔行為により錯誤に陥って本件各契約を締結したのであり，著作権法上，原告芸団協が同時再送信について著作隣接権を有さず，同時再送信が原告芸団協との関係で違法となる余地がない（損害賠償義務を負わない）ことを知っていれば，本件各契約を締結しなかった。
しかるに，原告ら５団体は，原告芸団協が同時再送信について無権利者であるのにこれを秘し，むしろ，積極的に原告芸団協が同時再送信について権利者であるかのように装って，被告に本件各契約を締結させたのであるから，本件各契約は全体（少なくとも原告芸団協に関する部分）について，詐欺を理由に取り消し得る。
(イ)　また，被告は，原告ら５団体の前記欺罔行為の結果，有線放送による同時再送信について，原告芸団協について，著作権使用料を支払わなければならないものと誤信して本件各契約を締結した。
本件各契約は，原告芸団協に対する使用料の支払をその内容とするものであるにもかかわらず，著作権法９２条２項１号，２号の規定からすれば，原告芸団協は被告に対し使用料を請求できないのであるから，法律行為の要素に関する錯誤である。
したがって，本件各契約は，全体（少なくとも原告芸団協に関する部分）が錯誤により無効である。
（原告芸団協の主張）
被告の主張は争う。原告芸団協が被告との間で本件各契約を締結し，補償金を請求することは何ら著作権法に反するものではない。ア　著作権法上，放送される実演を同時に有線放送する場合（著作権法９２条２項１号）には，実演家は有線放送権を主張できないとされている。しかしながら，この規定の趣旨は，実質的に実演家の権利を否定したものではなく，実演が放送されれば，その放送波の利用の問題は放送事業者の権利によって処理することとなるので，その放送事業者の権利を通じて実演家の権利を実質的にカバーしてもらうことを予定して，法律上は，有線による同時再送信には実演家の権利が及ばないこととしたものにすぎない。
このように，著作権法は，放送される実演を同時に有線放送することについて，放送事業者の権利を通じて実演家に対して一定の対価（報酬）が支払われることを予定しており，これにより実演家の権利（利益）が確保されるものと考えているのである。
しかるに，本件各契約が規定する放送される実演を同時再送信することについては，本来，実演家側が放送事業者側から支払いを受けるべき対価（報酬）の支払を受けていないため（放送事業者との契約締結はない），本件各契約により，放送事業者からではなく，有線放送事業者である被告から上記の対価（報酬）相当分の支払を受けることを被告との間で合意したものである。イ　著作権法９２条２項１号は，昭和４５年の著作権法の改正により設けられたものであるが（昭和４６年１月１日施行），その後ケーブルテレビ連盟との間において原著作者，実演家の権利の包括処理について議論が繰り返され，本件各契約が締結されたものである。
したがって，著作権法上は，有線による同時再送信には実演家の権利がないとしても，原告芸団協は，本件各契約により，放送事業者からではなく，有線放送事業者である被告から前記の対価（報酬）相当分の支払を受けることを合意しているものである。したがって，原告芸団協（実演家）が被告からの支払いを受ける対価は「補償金」の名称とされており，本件各契約に基づき請求するものであって（契約上の請求権），著作権法上の報酬請求権とも有線放送権の許諾に係る使用料とも性格は異なるものである。このため，本件各契約では，原告芸団協（実演家）は，「丙（被告）がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てないことを約定する。」と取り決めているのである。
この理は，被告の加盟団体であるケーブルテレビ連盟も理解しているものである。
したがって，被告の原告芸団協に対する反論は失当である。(6)　原告らの請求権は契約期間満了，時効消滅により認められないものか
（被告の主張）
ア　本件各契約は契約期間満了により終了している


本件各契約は，いずれも有効期間が平成４年４月１日から同５年３月３１日までであるから，既に契約期間が満了し，失効している（本件各契約第８条）この点，本件各契約には自動更新条項のごとき記載があるが，本件各契約の本質が使用料，補償金（以下「使用料等」という。）の支払いにあること，前述のとおり契約内容自体が不合理であること，被告が原告らに対して一貫して使用料等を支払っていないこと等に照らせば，被告が本件各契約を更新する意思がなかったことは明らかである。
よって，契約終了後（平成５年４月１日以降）の使用料等の請求は失当である。
イ　使用料等の一部は時効消滅している
仮に，本件各契約が現在も有効に存続しているものとしても，原告らの請求する使用料等の少なくとも一部は，時効により消滅している。すなわち，被告は，株式会社であり，使用料等の支払いも営業のためにする行為であるから，使用料請求権は，商事債権として５年の短期消滅時効に服す
る（商法５０３条，５２２条）
ところで，本件各契約においては，使用料等は被告が「当該年度」に受領すべき利用料総額に基づいて計算すること（Ａ契約第２条１項，Ｂ契約第２条１項），その弁済期は「当該年度」終了後２か月以内であること（Ａ契約第４条，Ｂ契約第４条）が規定されている。
「当該年度」については，格別の規定がないから，毎年１月１日から１２月３１日までと解されるところ，被告が本訴提起より５年以上前に弁済期を迎えた年度分の使用料等は，時効により消滅している。
（原告らの主張）
被告の主張はいずれも争う。
ア　契約期間満了について
本件各契約には，いずれも自動更新の規定（第８条）が存するところ，原告らは，本件訴訟前に被告から口頭・文書を問わず本件契約の解除の意思表示を受けていない。
よって，本件各契約は，少なくとも平成１４年３月３１日までは有効に存続しているものである。
イ　消滅時効について
まず，使用料算定の基準となる「当該年度」とは，毎年４月１日から翌年３月３１日までである。
本件使用料等の算出の前提としては，本件各契約第３条に定められているとおり，被告が，当該年度の自身の利用料収入を原告らに報告する必要がある。具体的には，被告から利用料収入の報告（有テレ法施行規則３６条の規定による業務運営状況報告書の写しの添付）を受け，原告らは被告に対し，使用料等を請求し，被告は当該年度終了（毎年３月３１日）後２か月以内に原告らに支払をするのである。
ところが，被告は，本件事件で原告らが請求している年度分に関して，原告らに利用料収入の報告をしていない。このため，原告らの請求が遅れたものである。
このように，自己の契約上の義務を履行しないにもかかわらず，消滅時効を援用することは信義則上許されない。
(7)　原告らの使用料等
（原告らの主張）
本件各契約に基づく使用料等（補償金を含む）は次のとおりである。
ア　Ａ契約（テレビ放送番組）
(ア)　被告の年間の利用料収入
①契約総世帯数　　　　　　　　３０００軒
②月額利用料　　　　　　　　　３０００円
③年間の利用料収入　①×②×１２か月＝１億０８００万円
(イ)　料率
①区域内再送信　１２波×０．０１５％（１波あたり）＝０．１８％②区域外再送信　　４波×０．０９％（１波あたり）＝０．３６％③①＋②＝０．５４％（ただし，上限利率が０．３５％なのでこれによる。）
(ウ)　単年度使用料
(ア)×(イ)＝３７万８０００円
イ　Ｂ契約（ラジオ放送番組）
(ア)　被告の年間の利用料収入
アの(ア)と同じ　　　１億０８００万円
(イ)　料率
①区域内再送信　１２波×０．００１５％（１波あたり）＝０．０１
８％
②区域外再送信　４波×０．００９％（１波あたり）＝０．０３６％③①＋②＝０．０５４％（ただし，上限利率が０．０３５％なのでこれによる。）
(ウ)　単年度使用料
(ア)×(イ)＝３万７８００円
ウ　請求金額
(ア)　Ａ契約について
①平成６年から平成８年分の消費税相当額合計
３７万８０００円×３（年）×１．０３＝１１６万８０２０円
②平成９年から平成１１年分の消費税相当額合計
３７万８０００円×３（年）×１．０５＝１１９万０７００円
③合計額
①＋②＝２３５万８７２０円
(イ)　Ｂ契約について
①平成６年から平成８年分の消費税相当額合計
３万７８００円×３（年）×１．０３＝１１万６８０２円
②平成９年から平成１１年分の消費税相当額合計
３万７８００円×３（年）×１．０５＝１１万９０７０円
③合計額
①＋②＝２３万５８７２円
（被告の主張）
原告らの主張は，争う。
仮に，本件において本件各契約に定める使用料相当額を支払うべき義務が被告にあるとしても，その額は，別紙２の合計欄に記載する額が限度とされるべきである。以下詳述する。
ア　利用料収入について
(ア)　有線放送では，契約世帯数が毎月変動するため，逐一，利用料収入を算出するのは不可能である。このため別紙２においては，一般の有線放送事業者の例にならい，利用料収入を次の算式に基づいて計算している。（算式Ⅰ）当年度の契約世帯数×月額利用料×１２か月なお，算式Ⅰにおける「当年度の契約世帯数」は次の算式による。（算式Ⅱ）期初の契約世帯数＋｛（期末の契約世帯数－期初の契約世帯数）÷２｝


(イ)　原告らは，業務運営報告書上の利用料収入額を用いるべき旨を主張するが，そうすると，当該年度の途中から加入した者の利用料が正確に反映されないこととなるし，業務運営状況報告書上の利用料収入には本来利用料に含まれていない加入金も含まれているので，この数値を用いるのは適切といえない。
イ　コンバーターリース料について
コンバーターとは，各契約世帯に設置する多チャンネル用の受信装置であり，ケーブルの信号を変換してテレビ（受像機）に伝達する働きを有する。このように，コンバーターは，契約者がテレビを視聴するために必要な機材であり，本来，契約者が各自購入すべきものである。
しかし，有線放送事業者は，有線放送の普及のため，契約者が手軽に有線放送を視聴できるように，コンバーターのリースを手配し，本来的に契約者がリース業者に支払うべきリース料の回収を代行しているにすぎない。すなわち，コンバーターリース料は，コンバーターという機械のリース料であり，かつ，リース業者に帰属すべき収入である。したがって，有線放送事業者が著作物を利用したことに対する対価とはいえず，利用料収入に含まれないから，原告らが使用料を課すべき根拠がない。それゆえ，別紙２においては，コンバーターリース料を利用料収入から控除すべき項目として計上した。
ウ　番組表費について
番組表とは，有線放送の番組内容を紹介するプログラムであり，番組表費（別紙２においては「ガイド誌」と表示）とは契約者に番組表を配布した対価（製作配布の実費）である。
このように，番組表は，契約者が番組を視聴するために必要なプログラムであり，本来，契約者が各自入手すべきものである。しかし，有線放送事業者は，有線放送の普及のため，契約者が手軽に有線放送を視聴できるように，番組表を製作し，契約者に実費で配布しているにすぎない。すなわち，番組表費は，番組表の対価（雑誌の代金）であり，有線放送事業者が原告らの管理する音楽著作物を利用したことに対する対価とはいえず，利用料収入に含まれないから，原告らが使用料を課すべき根拠がない。
それゆえ，別紙２においては，番組表（ガイド誌）費を利用料収入から控除すべき項目として計上した。
（原告らの再反論）
ア　本件各契約において，被告の支払うべき使用料，補償金の合計金額は，被告が「当該年度に受領すべき利用料総額に，各々次の料率を乗じて算出した額とする」（本件各契約第２条）とされ，計算の基となる金額は被告の「当該年度に受領すべき利用料総額」である。
そして，この利用料総額は，有線放送事業者が総務大臣（郵政大臣）に提出する業務運営状況報告書に記載された利用料収入によっているのであり，何ら不合理ではない。
イ　ただし，業務運営状況報告書に記載された利用料収入の中に，①電波障害施設利用料収入，②ペイチャンネル収入，③ホームターミナル利用料収入及び④番組ガイド誌購読料収入のような収入が含まれている場合には，これらが同時再送信にかかわる収入（基本利用料，受信料）でないことから，原告らは，被告がその金額を証明する帳簿書類等を提出した場合には，当該金額を控除した金額を基とした使用料，補償金を計算する扱いとしている。
被告の提出した証拠に記載された金額を基にして，上記の扱いにより計算した使用料，補償金の合計金額は別紙３の「請求金額」欄記載の金額となる
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告の同時再送信するテレビ番組は映画の著作物であって，原告らは著作権等の主張をすることができないものであり，本件Ａ契約は錯誤により無効か）について
(1)　被告は，被告が同時再送信するテレビ番組は，映画の著作物であるから，その著作者となり得るのは，製作，監督，演出，撮影，美術等を担当してその映画の著作物の全体的形成に寄与した者，具体的にはテレビ番組の番組製作者のみであるから，原告らはテレビ番組について著作者として権利を行使し得る立場にないにもかかわらず，テレビ番組の同時再送信について権利を留保しているかのように被告を誤信させて本件Ａ契約を締結させた旨主張する。
(2)　しかしながら，被告の上記主張を採用することはできない。その理由は次のとおりである。
まず，著作権法２条３項において，同法において保護される「映画の著作物」には，映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され，かつ，物に固定されている著作物を含むものとされているところ，同規定によれば，物に固定されていないような表現は，視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現されているものであっても，同法において保護される「映画の著作物」には該当しないこととなると解される。
被告が同時再送信するテレビ番組は，テレビドラマのように録画用の媒体に固定され，しかる後に放送される番組もあるが，生放送番組のように媒体に固定されずに放送される番組もあることは当裁判所に顕著である。このような，媒体に固定されずに放送されるテレビ番組は上記の「映画の著作物」に該当しないものと解されるところであって，およそテレビ番組はすべて「映画の著作物」に該当することを前提とする被告の主張を採用することはできない。仮にこの点を措くとしても，著作権法１６条においては，映画の著作物の著作者は，「その映画の著作物において翻案され，又は複製された小説，脚本，音楽その他の著作物の著作者を除き」映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者とする旨規定されているところ，同規定の趣旨は，映画の著作物において翻案され，又は複製された小説，脚本，音楽その他の著作物の著作者（いわゆるクラシカル・オーサー）については，映画の著作物の著作者とは別個に映画の著作物について権利行使することができることをいうものと解される。したがって，被告が同時再送信するテレビ番組の中に映画の著作物に該当するものがあったとしても，本件原告ら５団体のうち，少なくとも，原告日脚連，原告シナリオ作家協会，原告音楽著作権協会及び脱退原告（原告日脚連ら４団体）については，クラシカル・オーサーとして，テレビ番組の著作者とは別個にテレビ番組について権利行使を行うことが可能なのであって，上記原告らがテレビ番組の著作者と別個に被告の行う同時再送信について権利行使することができないとする被告の主張を採用することはできない。
被告は，上記のような解釈は，テレビ番組に関する権利関係をいたずらに複雑化し，放送コンテンツの利用に不当に制約を加えるものであって妥当でない旨主張するが，著作権法１６条が明文をもって，映画の著作物の著作者とは別に原著作物の著作者が存在することを認めている以上，被告の主張するように原著作物の著作者が権利行使できないと解釈することは困難である。以上のとおりであって，被告の同時再送信するテレビ番組は映画の著作物であるから被告の行う同時再送信に原告らが著作権を行使することはできないという点を前提として，本件Ａ契約の詐欺取消あるいは錯誤無効を主張する被告の主張は，その前提を欠くものであり，採用することができない。(3)　よって，被告の上記主張は理由がない。


２　争点(2)（被告による同時再送信は，原告ら５団体が放送事業者に対して許諾した著作物の使用の範囲に含まれているものであって，被告は改めて許諾を得る必要はなく，本件各契約は錯誤無効か）について
(1)　被告は，被告が行う放送の同時再送信は，放送事業者が行う放送の単なる中継行為と変わらないものである上，難視聴解消という公益目的も有するものであるから，放送事業者に対して許諾した放送での使用の範囲内に含まれているものであって，被告は放送の同時再送信について原告ら５団体から放送事業者とは別に許諾を得る必要なく，それにもかかわらず，原告ら５団体に許諾権限があるかのように被告を誤信させて締結させた本件各契約は詐欺あるいは錯誤に当たると主張する。
(2)　しかしながら，被告の上記主張を採用することはできない。その理由は次のとおりである。
著作権法上，放送も有線放送も公衆送信の１形態として位置付けられ，著作権者は放送事業者の行う放送及び有線放送事業者の行う有線放送とも，自己の専有する公衆送信権（著作権法２３条１項）に基づき許諾するものであるけれども，放送事業者の行う放送と有線放送事業者の行う有線放送とは，送信の主体が異なるだけでなく，著作権法上別個の公衆送信と位置付けられていること（著作権法２条１項８号，９号の２，６３条４項参照）に加えて，現実の送信の態様も大きく異なるものであるから，放送事業者に対する放送の許諾の際に，有線放送事業者に対する有線放送の再許諾権限を放送事業者に対して付与していたと認められる特段の事情がある場合を除き，放送事業者に対する放送の許諾によって，有線放送事業者の行う有線放送までを許諾したということはできないというべきである。この点につき，被告は，著作権者において放送事業者が放送に著作物を使用することついて許諾をした場合，当該放送事業者の業務区域内で視聴者がテレビ番組を視聴することは当然想定した上で許諾しているものであるところ，このことに，有線放送事業者の同時再送信は，社会通念上放送事業者の放送として扱われており，同時再送信の効果も放送事業者に帰属すること，放送事業者自らが有線放送したり，下請け会社に有線放送させたりした場合と実態が異ならないことを併せ考慮すれば，同時再送信は，新たな著作物の使用ではなく，放送事業者に対する著作物の使用の許諾があった場合には，著作権法上有線放送による同時再送信の使用の範囲内であると主張する。
しかしながら，上記のとおり，放送事業者の行う放送と有線放送事業者の行う有線放送とは，送信の主体が異なるだけでなく，著作権法上別個の公衆送信と位置付けられていること，現実の送信の態様も大きく異なるものであること等の事情に加え，著作権法３８条２項において非営利の同時再送信について著作権が制限されることを規定している趣旨に鑑みれば，有線放送事業者が行う同時再送信については，著作権法上，放送事業者の行う放送とは独立して公衆送信権の侵害となると解さざるを得ない。
被告は，テレビ番組の原著作物の著作権者に，放送事業者による放送の段階と有線放送事業者による同時再送信の段階の２回にわたる権利行使を認めるならば，実質的に著作物使用料の「二重取り」を許すことになり不当であると主張する。しかしながら，上記のとおり，著作権法が，放送と有線放送について，同時に行われるものであっても，別個の公衆送信と位置付けている以上，双方に対して別個に権利行使すること自体を不当ということは到底できないのであって，被告の上記主張を採用することはできない。
したがって，上記のとおり，テレビ番組の原著作物の著作権者において，放送事業者に対する放送の許諾の際に，有線放送事業者に対する有線放送の再許諾権限を放送事業者に対して付与していたと認められる特段の事情がある場合を除き，放送事業者に対する放送の許諾によって，有線放送事業者の行う有線放送までを許諾したということはできないと解すべきところ，本件においては，本件全証拠によっても，放送事業者に対する放送の許諾の際に有線放送事業者の行う同時再送信の再許諾権限まで与えていたものと認めることはできない。(3)　以上のとおりであるから，被告は放送の同時再送信について原告ら５団体から放送事業者とは別に許諾を得る必要ない旨の主張を前提とする上記被告の詐欺あるいは錯誤の主張はいずれも理由がない。
３　争点(3)（原告らの請求は，権利の濫用あるいは信義則違反か）について(1)　被告は，キャンディ・キャンディ事件上告審判決の趣旨に従えば，二次的著作物ないし三次的著作物たるテレビ番組の原著作物の著作者たる原告らは，脚本の原作となった漫画の著作者等の他の著作権者と共同しなければ，被告に対して権利行使することはできないにもかかわらず，原告らが被告に対して他の著作権者と共同せずに許諾をするのは，権利の濫用であり，信義則違反であると主張する。(2)　しかしながら，被告の上記主張を採用することはできない。理由は次のとおりである。
著作権者は，それぞれ他人に対し，著作物の利用を許諾する権限を有しているのであり（著作権法６３条１項），このことは二次的著作物の場合であっても変わりがない。したがって，二次的著作物の原著作物の著作者は，他の権利者と共同しなくても，それぞれ自己の著作権に基づく権利行使をなし得るものである。被告は，キャンディ・キャンディ事件上告審判決の趣旨に照らすと，二次的著作物の原著作者は，当該二次的著作物の著作者を含む他の権利者と共同しなければ権利行使なし得ないと主張するものであるが，上記判決は，二次的著作物の著作者による当該二次的著作物の複製行為に関し，原著作物の著作者は，当該二次的著作物を合意によることなく利用することの差止めを求めることができる旨を明らかにしたにすぎず，二次的著作物の原著作物の著作者が単独で第三者に許諾権限を行使することができない旨を述べたものとは解されない。したがって，被告のこの点の主張を採用することはできない。
(3)　以上のとおりであるから，テレビ番組が二次的著作物ないし三次的著作物に該当する場合であっても，当該テレビ番組の著作物の原著作物の著作者らは，それぞれ個別に権利行使をすることが可能であるから，これと異なる前提に立って論旨を展開する被告の上記主張を採用することはできない。４　争点(4)（原告らの請求は仲介業務法に違反するものか）について(1)　被告は，著作権等の仲介事業者が定める本件各契約に定める使用料等の規定は，仲介業務法に定める文化庁長官の認可を受けない限り効力を有しないものであることろ，本件各契約について文化庁長官の認可を経ていない以上，原告日脚連ら４団体（原告日脚連，原告シナリオ作家協会，原告音楽著作権協会及び脱退原告）は本件各契約に基づき被告に対して使用料等を請求することはできないと主張する。


(2)　この点，証拠（甲２３の１，２４の１，２５の１，２６の１）によれば，原告日脚連ら４団体は，本件各契約締結当時，それぞれ文化庁長官の認可を受けた使用料規程を有していたこと，原告日脚連，原告シナリオ作家協会及び脱退原告の使用料規程のうち，有線放送事業者の行う放送の同時再送信について適用される規定は，「著作物の性質，利用の目的，態様及びその他の事情に応じて，使用者と協議の上定めるものとする」旨の内容であり，同様に原告音楽著作権協会の規定の内容は「原告音楽著作権協会を含む著作権・著作隣接権団体が有線放送事業者と協議して定める料率によることができる」旨の内容であること，本件各契約においては，テレビジョン放送の同時再送信及びラジオ放送の同時再送信について，それぞれ使用料の算定方式が定められているものであることがそれぞれ認められる。(3)　以上の事実によれば，原告日脚連ら４団体は，文化庁長官による認可を受けた使用料規程に基づき，それぞれの規定において，有線放送事業者と協議の上で定めることとされている使用料の額について，本件各契約において有線放送事業者である被告との間で定めたものであることが認められる。そうすると，文化庁長官による認可を経て定められた原告日脚連ら４団体の使用料規程の範囲内において，本件各契約が締結されたものということができるから，仲介業務法に違反するとまでは解することができない。(4)　被告は，仲介業務法３条を受けて定められた同法施行規則４条においては，使用料規程には著作物の使用料率に関する事項を定めるべきものとされ（同法施行規則４条１項），かつ，その使用料率の定めについては著作物の種類及びその利用方法の異なるごとに各別に定めることとされているのは（同施行規則４条２項），具体的な使用料の額についても監督庁の監督に服せしめる趣旨であって，使用料規程において具体的な額を定めず，それ以外の契約で使用料を定めるのは，上記の法の趣旨を逸脱するものであり，許されないと主張する。しかしながら，仲介業務法３条は，著作物の利用者を保護する観点から，仲介事業者の恣意的な使用料設定を防止するために，いくら支払えば著作物等を利用することができるかを利用者に明らかにし，その内容の適正さを確保するために，使用料規程について文化庁長官の認可にかからしめることとしたものと解されるところ，同法施行規則４条１項の規定により定められる「使用料率の定め」とは，当該定めに基づき一義的に適正な額の使用料が導かれるものであれば足り，具体的な使用料の額を定めることが困難なものについても一律に具体的な使用料の額や使用料算定方式の定めを要するとまでは解されない。原告日脚連ら４団体の各使用料規程においては，有線放送事業者の行うテレビジョン放送の同時再送信についての使用料は，有線放送事業者との協議の上定められるべきことが定められているものであるが，情報通信分野においては技術革新等により急速に事情が変化し得るものであり，あらかじめ利用態様を想定して使用料の額や算定式を使用料規程で規定することが困難であることに加え，有線放送事業者と原告らの協議によって適正な額の使用料が定められることは十分に可能であることに照らせば，上記の原告日脚連ら４団体の使用料規程の定めが仲介業務法に違反するとまではいうことはできず，そのような使用料規程を受けて締結された本件各契約が無効であるということはできない。
(5)　以上のとおりであるから，本件各契約の定めが仲介業務法に違反するという被告の上記主張を採用することはできない。
５　争点(5)（本件各契約は，原告芸団協に関する部分についての詐欺もしくは錯誤により，取り消されるべき，あるいは，無効というべきか）について(1)　前記前提となる事実関係に証拠（甲１，２，乙１，２，２７）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められ，これを左右するに足る証拠はない。ア　平成２年１０月ころ，原告ら５団体の代表である協同組合日本放送作家組合（原告日脚連の前身）は，原告ら５団体の代表として，被告と同様に有線テレビジョン放送事業の開始を予定していた者に対し，概ね次の内容を記載した書簡を送付し，本件Ａ契約の締結を促したが，同書簡では，実演家の権利について特に区別することなく，有線放送の同時再送信には原告ら５団体の許諾が必要である旨を述べている。
「私ども放送に係わる権利者５団体（中略）は，各々の団体の構成員に代わり，それぞれの分野の著作権及び著作隣接権の管理を行っております。つきましては，貴社は有線による放送番組の同時再送信を実施されるご予定のようですが，放送番組を有線により再送信する場合は，著作権法２３条（著作者は，その著作物を放送し，有線放送する権利を専有する。）により，著作者の許諾が必要です。私ども放送に係わる権利者５団体は，有線放送事業者と一括契約することによって，各団体加盟の著作者に代わり，放送番組の有線による同時再送信を許諾しており，同封いたしました許諾契約書は，社団法人日本ＣＡＴＶ連盟と話し合いの上，決めたものです。」
イ　さらに，平成３年５月ころにも，原告日脚連は，原告ら５団体の代表として，有線テレビジョン放送事業者のうちで本件各契約を締結していない者に対し，概ね次の内容を記載した書簡を送付し，本件各契約の締結を重ねて促したが，同書簡中においては，原告芸団協の著作隣接権が有線放送による放送の同時再送信に及ぶかどうかについては触れていない。
「放送番組の有線による同時再送信について，ご契約いただくよう再三お願いいたしておりますが，本日に至るもまだご契約いただいておりません。改めて契約書を同封いたしますので，６月１５日までにご契約くださいますようお願いいたします。なお，ラジオ（ＦＭ他）放送番組の同時再送信につきましても，（社）日本ＣＡＴＶ連盟と合意に至りましたので併せてご契約願います。ご存じの通り，著作権者の許諾なしに放送番組を有線により再送信することは著作権法違反行為となります。私ども放送に係わる権利者５団体は，郵政省の許可を受けている営利法人とは，昭和４８年度から（ラジオ同時再送信は昭和５９年度から）契約し，使用料も支払っていただいております。」


ウ　平成４年７月６日，原告ら５団体と被告は本件各契約を締結したが，本件各契約においては，原告芸団協は，被告が本件各契約に定める補償金を支払うことを条件として，原告芸団協の会員の実演によって製作された放送番組（又はラジオ放送番組）を，被告が変更を加えないでケーブルによって同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てないことを約する旨が定められた。(2)　ところで，原告芸団協は，著作権法９５条５項，９５条の３第４項に基づき，文化庁長官により実演を業とする者の相当数を構成員とする団体として指定を受けた団体であるところ，同団体は，著作権法の規定に従い，実演家の有する商業用レコードの二次使用料請求権や商業用レコードの貸与の許諾に係る使用料請求権を実演家から委任を受けて自己の名をもって権利行使すべき権限を有する。そして，原告芸団協はこのような立場に基づき本件各契約を締結したものと認められる。
しかしながら，被告の同時再送信するテレビジョン放送及びラジオ放送の番組のなかには，実演家の生実演を放送する番組や市販の目的をもって製作されるレコードの複製物を利用した番組が存在していることは顕著な事実であるが，いずれの番組についても，放送される実演を有線放送する場合には，著作権法９２条２項１号により当該有線放送に実演家の権利は及ばないものと解される。すなわち，実演家は，有線放送事業者の行うテレビジョン放送及びラジオ放送の同時再送信について，原告芸団協を通じて行使すべき権利を有しないのであり，有線放送事業者に対して許諾を行うことができる立場にないのはもちろんのこと，放送事業者との契約において同時再送信を許諾してはならない旨の取り決めが存在するなどの特段の事情の存在しない限り，同時再送信が行われたことにつき放送事業者に対して異議を述べることもできないものと解される。
この点につき，原告芸団協は，著作権法は，有線放送による同時再送信について著作権者が権利行使を行うことを禁じておらず，放送事業者から支払いを受けるべき対価の支払いを受けていないような場合には，有線放送事業者との間に契約を締結して，有線放送事業者に対して対価相当額の支払を求めることも許されると主張する。しかしながら，著作権法９２条２項１号において有線放送による放送の同時再送信の場合に実演家の著作隣接権が及ばないこととされているのは，同号の規定が実演家が放送を許諾しているかどうかを区別せずに一律に有線放送による同時再送信について権利が及ばないとしていることに照らせば，実演の無形的利用については当初の利用契約によって処理すべきものとするいわゆるワン・チャンス主義の観点から，放送の段階についてのみ権利行使を許容する趣旨であると解される。したがって，実演家は，放送事業者から十分な対価を得ていたかどうかにかかわりなく，有線放送事業者の行う同時再送信について著作隣接権に基づき二次使用料を請求することはできないものと解され，上記の原告芸団協の主張を採用することはできない。
(3)　上記(2)で述べた点に(1)において認定の事実を総合するならば，本件においては，有線放送による放送の同時再送信について，実演家の著作隣接権に基づき対価を徴収することは実際は法律上許されていないにもかかわらず，これが可能であると被告において信じ，かかる誤信にもとづき本件各契約が締結されたものと認められる。
被告の上記誤信は，動機に関するものではあるが，上記(1)に認定した本件各契約締結時の，原告ら５団体と被告との交渉経緯に照らすと，被告が上記誤信に基づいて本件各契約を締結したことは原告芸団協も認識していたものと認められ，かつ，被告の上記誤信は契約の要素に関する錯誤であるというべきであるから，本件各契約のうち原告芸団協に関する部分は錯誤により無効であるというべきである。
また，被告は，原告芸団協に関する部分の錯誤により，本件各契約は全体が無効になる旨も主張しているが，しかし，本件各契約は，原告ら５団体がそれぞれ管理等を行う著作物等に関する個別の権利関係について，被告との間で締結された契約であって，原告ら５団体のうちの一部と被告との契約につき無効事由が存在するとしても，他の契約当事者との契約の効力に影響を及ぼすものではない。したがって，本訴請求中，原告芸団協の請求は理由がないので，棄却すべきものである。
６　争点(6)（原告らの請求権は契約期間満了，時効消滅により認められないものか）について
(1)　契約期間満了による契約終了の主張について
被告は，本件各契約は，契約期間満了により終了した旨を主張する。しかしながら，前記前提となる事実関係記載のとおり，本件各契約においては，契約期間満了の日の１か月前までに，契約当事者から契約の廃棄，変更について特別の意思表示が文書によってなされなかった場合は，期間満了の日の翌日から起算しさらに１年間その効力を有すること，それ以降の満期のときもまた同様であることが定められている。
本件においては，全証拠によっても，本件で原告らが使用料等の請求の対象期間としている平成６年度から平成１１年度の間に被告から本件各契約を解除する旨の意思表示が行われた事実を認めることはできない。被告は，使用料等を支払っていなかった以上，被告が契約を継続しない意思を有していたことは明らかであった旨主張するが，単に契約上の義務を履行していなかったことをもって契約を継続しない意思があったということができないものであり，上記のとおり，本件各契約においては文書による意思表示を契約終了の要件としているものであるから，被告の主張を採用することはできない。
(2)　時効消滅の主張について


前記前提となる事実関係記載のとおり，本件各契約においては，被告は，各年度において定められる使用料等を，当該年度の終了後２か月以内に原告ら５団体の代表である原告日脚連に持参又は送金して支払うべき旨が定められている。したがって，本件各契約に基づいて発生する使用料等の支払義務は，各年度（４月１日から３月３１日と認められる。（弁論の全趣旨））終了後２か月の経過（具体的には５月３１日の経過）をもって履行期が到来し，原告ら５団体ないし原告ら４団体において，被告に対して請求をなし得るものと解される。ところで，本件各契約は，商人たる被告がその営業のために締結したものと認められるから，同契約に基づき発生する使用料等の請求権は商行為によって生じた債権として，履行期から５年の経過をもって時効により消滅するものと解される（商法５２２条）。したがって，本件においては，原告日脚連の分については，原告日脚連が本訴を提起した平成１３年４月２６日より，その余の原告ら（ただし原告芸団協を除く）の分については，これらの原告及び脱退原告（民事訴訟法４９条参照）が本訴を提起した平成１４年２月２６日より，それぞれ５年以上前に履行期の到来した使用料等請求権（具体的には原告日脚連の平成６年度分の使用料等請求権，その余の原告ら及び参加人の平成６年度，７年度分の使用料等請求権）については，消滅時効が完成しているものである。
被告が上記消滅時効を援用したことは，当裁判所に顕著であるから，原告らは，消滅時効に係る上記の使用料等を被告に対して請求することはできない。原告らは，原告らが被告に対して使用料等の請求をしていなかったのは，被告が契約に定められた業務運営状況報告書の写しの提出をしなかったためであり，このように自己の契約上の義務を履行しないにもかかわらず，消滅時効を援用することは許されない旨主張するが，原告らにおいて使用料等を請求するにつき法律上の障害があったものとは到底いうことができない本件において，上記のような事情があるからといって被告による時効の援用が信義則に反するということはできない。上記原告らの主張を採用することはできない。
７　争点(7)（原告らの使用料等）について
(1)　本件各契約における「利用料収入」について
本件各契約において使用料等算定の基礎となる「利用料収入」については，各年度の業務運営状況報告書添付の損益計算書に計上されている利用料収入から，①コンバーターリース料，②番組表費は控除することとするのが相当である。けだし，これらの収入は，損益計算書上利用料収入の費目に計上されているとはいっても，放送の同時再送信とは無関係に被告が得ている収入であって，使用料算定の基礎にするのは不適切であるからである。
また，被告は，業務運営状況報告書添付の損益計算書に計上されている利用料収入では，期間中の利用者の増減が反映されないこととなるので，（当年度受信契約者数－前年度受信契約者数／２＋前年度受信契約者数）×単価３０００円×１２か月という算式による収入を基礎となる収入とすべきと主張する。しかし，本件各契約３条において，被告は業務運営状況報告書により利用料収入の報告を行うべき旨が定められていることに照らすならば，本件各契約においては，期間中の利用者の増減にかかわらず，業務運営状況報告書に記載された利用料収入を基礎とし，そこから同時再送信と関係のない収入を控除することが想定されているというべきであるから，被告の上記主張を採用することはできない。
(2)　本件各契約に基づく原告らの使用料等
以上より，本件各契約に基づき発生する各年度ごとの使用料等を計算する。　まず，乙２９，３１号証によって認められる業務運営状況報告書記載の利用料収入から，乙２９号証，３７号証の２及び弁論の全趣旨によって認められるコンバーターリース料，乙２９号証，３７号証の２及び弁論の全趣旨によって認められる番組表費を控除して本件各契約における「利用料収入」に該当する金額を算定する（ただし，平成６年度分はすべて時効消滅しているので算定しない。）。その上で，本件Ａ契約に基づく使用料等としては，上記において算定される利用料収入に契約において定められた使用料率の上限である０．３５％を乗じ，さらに平成７年度分及び平成８年度分の使用料等には３％の，平成９年度分から平成１１年度分の使用料等には５％のそれぞれ消費税相当額を加算して，各年度ごとの使用料等を算定すると（平成７年度及び平成８年度については，別紙使用料等計算表の本件各契約における「利用料収入」欄記載の金額×０．３５％×１．０３，平成９年度ないし平成１１年度については，別紙使用料等計算表の本件各契約における「利用料収入」欄記載の金額×０．３５％×１．０５），別紙使用料等計算表の本件Ａ契約（含消費税）欄記載の金額となる。
（なお，別紙２及び別紙３によれば，本件Ａ契約について，原告と被告とでは，①区域内再送信及び②区域外再送信の波数についての主張は異なっているが，料率が利用料収入の０．３５％を超える場合に該当するという点では主張は一致しているため，上記のとおり，使用料率の上限である０．３５％を乗じた。）。さらに，本件Ｂ契約に基づく使用料等としては，上記において算定される利用料収入に契約において定められた使用料率の上限０．０３５％を乗じ（この料率については当事者間に争いがない。），さらに平成７年度分及び平成８年度分の使用料等には３％の，平成９年度分から平成１１年度分の使用料等には５％のそれぞれ消費税相当額を加算して，各年度ごとの使用料等を算定すると（平成７年度及び平成８年度については，別紙使用料等計算表の本件各契約における「利用料収入」欄記載の金額×０．０３５％×１．０３，平成９年度ないし平成１１年度については，別紙使用料等計算表の本件各契約における「利用料収入」欄記載の金額×０．０３５％×１．０５），別紙使用料等計算表の本件Ｂ契約（含消費税）欄記載の金額となる。
(3)　小括


平成１２年(ワ)第２２６２４号　損害賠償請求事件（以下「甲事件」という。）平成１３年(ワ)第２２５１２号　損害賠償請求事件（以下「乙事件」という。）
（口頭弁論終結日　平成１４年７月２３日）
判　　　　　　　　　決
甲・乙事件原告　　　　　　株式会社東北新社
訴訟代理人弁護士　　　　　森　　　伊津子
甲・乙事件被告　　　　　　株式会社ピー・プロダクション
甲・乙事件被告　　　　　　Ａ
上記ら訴訟代理人弁護士　　山　田　善　一
同　　　　　　　　　　　　金　子　憲　康
甲事件被告　　　　　　　　株式会社キッズステーション
訴訟代理人弁護士　　　　　高　芝　利　仁
主　　　　　　　　　文
１　甲・乙事件原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，甲・乙事件を通じ甲・乙事件原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　甲・乙事件原告（以下，単に「原告」という。）の請求
１〔甲事件〕
(1)　甲事件被告らは，原告に対し，連帯して１５００万円及びこれに対する平成９年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　甲事件被告株式会社ピー・プロダクションは，原告に対し，別紙「著作物複製物目録」記載の各動産を引き渡せ。
２〔乙事件〕
乙事件被告らは，原告に対し，連帯して４００万円及びこれに対する平成１３年１０月２７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　甲事件における原告の主張は，①　甲・乙事件被告株式会社ピー・プロダクション（以下，単に「被告ピープロ」という。）は，その著作に係る「『電人ザボーガー』第１話～第５２話」，「『風雲ライオン丸』第１話～第５４話」及び「『快傑ライオン丸』第１話～第２５話」（以下，これらを併せて「本件作品」と総称する。）につき，有線放送権を含めたすべての放送権を原告に譲渡する旨の契約を締結して，原告に対して，本件作品のこれらの権利を譲渡するとともに，別紙「著作物複製物目録」記載の本件作品の複製物であるプリント等の素材（以下「本件複製物等」という。）の所有権を併せて譲渡した，②　しかるに，被告ピープロは，甲事件被告株式会社キッズステーション（以下，単に「被告キッズ」という。）に対して，原告所有に係る本件作品のプリント等の素材を原告に無断で交付し，被告キッズが本件作品を衛星放送及び有線放送し，もって原告の放送権を侵害したものであって，被告キッズ，被告ピープロ及びその代表者の甲・乙事件被告Ａ（以下，単に「被告Ａ」という。）の共同不法行為である，というものである。上記の主張に基づき，原告は，被告らに対し連帯して損害賠償金１５００万円を支払うことを求めるとともに，被告ピープロに対して所有権に基づき本件複製物等の引渡しを求めている。
これに対し被告らは，本件契約で譲渡した放送権は，地上波による放送のみを対象としたものであって，衛星放送についての放送権及び有線放送権は含まれていないなどと主張し，被告キッズは，同被告は被告ピープロから本件作品を衛星放送及び有線放送する許諾を得ているから，仮に原告がその主張する内容の放送権を取得していたとしても，対抗要件なくしては，被告キッズに対してその権利を主張できないところ，原告は本件作品につき放送権取得の著作権登録を経ていないから本件作品につき放送権を有することを同被告に対して主張できない，などと主張して，原告の請求を争っている。
２　乙事件における原告の主張は，①　被告ピープロは，前記契約中の条項において，本件作品の著作権のうち被告ピープロが原告に譲渡した放送権を除いた部分についての利用管理を委託し，原告がこれを受託した（以下「本件管理契約」という。），②　被告Ａは，本件管理契約に基づく被告ピープロの債務につき連帯保証した，③　しかるに，被告ピープロは，平成１３年７月ころ，本件作品のうち「電人ザボーガー」及び「快傑ライオン丸」の登場人物等のキャラクターの商品化権を原告の仲介を経ないでコナミ株式会社に許諾し，これにより一般的な率による仲介料（コミッション）を得る権利を侵害した，というものである。上記の主張に基づき，原告は，被告ピープロに対して本件管理契約の債務不履行として４００万円の損害賠償の支払を求めるとともに，被告Ａに対して連帯保証債務として同額の支払を求めている。
これに対して，被告ピープロ及び同Ａは，本件管理契約は受託条件，費用及び利用方法等の内容が定まっていないから，いまだ契約として成立していないなどと主張して，原告の請求を争っている。
３　前提となる事実等（当事者間に争いがない事実及び証拠により認定した事実。後者については，末尾に認定に用いた証拠を掲げた。）
（１）原告と被告ピープロとの間の本件契約の内容
原告は，昭和５３年，被告ピープロ，同Ａとの間で以下の条項を含む内容の契約（以下「本件契約」という。）を締結した（甲１。契約書の契約締結日欄には「昭和５３年」とのみ記載されており，詳しい締結日は不明である。）。ア　被告ピープロは原告に対し，本件作品の著作権のうち日本国内全域における放送権を譲渡する。ただし，原告は同権利を「電人ザボーガー　第１話～第５２話」については昭和５７年１０月２９日まで，「風雲ライオン丸　第１話～第５４話」，「快傑ライオン丸　第１話～第２５話」については昭和５５年４月３０日までは行使せず，上記各期日まで被告ピープロが第三者をして本件作品を放送させることを許諾する（本件契約２条）。
イ　原告は被告ピープロに対し，第２条による本件作品の著作権の一部譲渡の対価として１０００万円を支払う（本件契約４条）。


ウ　被告ピープロは原告の放送権を容易ならしめ，かつ第三者による侵害を阻止するため，第２条記載の各期日の３日前までに，可及的速やかに本件作品の各話１３１話分の日本国内に存在するあらゆるプリントを原告に対し引き渡さねばならない（本件契約５条）。
エ①　被告ピープロは本件契約に基づく被告ピープロの債務を担保するため，本件作品のネガフイルム，インターネガ等作品に関連するフイルム類一切の所有権及び占有を原告に移転する。但し，原告は被告ピープロが当該フイルム類を原告の第２条による権利の行使及び保全を妨げない範囲で自己の費用で利用することを許可せねばならない（本件契約７条１項）。
②　前項に基づくフイルム類の所有権は本件契約の日付をもって移転するものとし，フイルム類の占有の移転のため，被告ピープロはフイルム類を東京都港区（以下略）原告フイルムライブラリー又は原告の指定する場所に納入せねばならない（本件契約７条２項）。
オ　被告ピープロは，本件作品の放送権の原告への譲渡に関連し，被告ピープロが保有する本件作品の著作権（原告に譲渡した部分を除く）の利用管理を原告に委託し，原告はこれを受諾した。受託条件，費用，利用方法は原告・被告ピープロ間で別途協議して定める（本件契約９条）。
カ①　被告Ａは被告ピープロの本件契約に基づく債務につき，原告に対して被告ピープロと連帯してその支払の責に任ずる（本件契約１１条１項）。②　被告ピープロ及び被告Ａは，本件契約上の債務につき，執行認諾約款付公正証書を作成することに同意し，原告より要請ある場合はそのため必要な委任状及び印鑑証明書を原告に速やかに交付せねばならない（本件契約１１条２項）。（２）被告ピープロの大倉商事株式会社に対する本件作品の有線放送の許諾ア　被告ピープロは，大倉商事株式会社（以下「大倉商事」という。）に対し，平成元年９月１日，本件作品のうち「快傑ライオン丸」２６本につき，放映期間を平成元年９月５日から平成４年９月５日までとして，ケーブルテレビ放映権を許諾した（丙１）。
イ　被告ピープロは大倉商事に対し，平成２年６月１日，本件作品のうち「電人ザボーガー」２６本につき，放映期間を平成２年６月１日から平成７年５月３１日までとして，ケーブルテレビ放映権を許諾した（丙２）。ウ　被告ピープロは大倉商事に対し，平成３年３月３１日，本件作品のうち「風雲ライオン丸」２５本につき，放映期間を平成３年４月１日から平成８年３月３１日までとして，ケーブルテレビ放映権を許諾した（丙３）。エ　被告ピープロは大倉商事に対し，平成４年３月２日，本件作品のうち「電人ザボーガー」１３本につき，放映期間を平成４年７月１日から平成９年６月３０日までとして，ケーブルテレビ放映権を許諾した（丙４）。オ　被告ピープロは大倉商事に対し，上記ア～エの許諾とともにそれぞれ対応する本件作品の放送用素材等を交付した（原告と被告キッズとの間で争いがなく，原告と被告ピープロとの間では弁論の全趣旨により認められる。）。（３）被告キッズの設立と同被告による大倉商事の契約上の地位の承継ア　平成５年４月，被告キッズ（当時の商号は「株式会社ネオサテライトビジョン」）が設立された（原告と被告キッズとの間で争いがなく，原告と被告ピープロとの間では弁論の全趣旨により認められる。）。
イ　被告キッズ（当時の商号は「株式会社ネオサテライトビジョン」）は，平成５年４月１２日，大倉商事が被告ピープロとの間の上記（２）ア～エ記載の許諾契約について有していた契約上の地位を，承継した（丙５）。（４）被告キッズによる本件作品の有線放送及び衛星放送被告キッズは，本件作品について，次のとおり有線放送及び衛星放送を行った。
ア　「電人ザボーガー」につき，平成６年１２月から平成７年１１月までの間ケーブルテレビ放送を行い，平成８年９月から平成９年６月までの間ケーブルテレビ放送及び衛星放送（パーフェクＴＶによる放送。以下も同様である。）を行った。
イ　「風雲ライオン丸」につき，平成７年１０月から平成８年４月までの間ケーブルテレビ放送を行った。
ウ　「快傑ライオン丸」につき，平成６年４月から平成６年１０月までの間ケーブルテレビ放送を行った。
（５）原告の権利主張と被告キッズの放送終了
原告は，平成９年５月末ころ，被告キッズに対し，本件作品の放送について異議を述べた。被告キッズは，この原告の異議を受けて，平成９年６月２０日をもって本件作品のケーブルテレビ放送及び衛星放送を中止した。
４　本件における争点
〔甲事件について〕
（争点１）本件契約により被告ピープロから原告に対し譲渡された本件作品の「放送権」には，有線放送及び衛星放送を行う権利が含まれるか。（争点２）被告ピープロは，被告キッズに対して，本件作品の衛星放送を許諾したか（有線放送を許諾したことは，上記認定のとおりである。）。（争点３）原告は，被告キッズが背信的悪意者であることを理由として，本件作品の放送権の取得を，第三者対抗要件である著作権登録なしに，同被告に主張できるか。
（争点４）原告の被告らに対する損害賠償請求権は，消滅時効により消滅したか。（争点５）原告の被った損害額。過失相殺の成否及びその割合。（争点６）原告は，被告ピープロに対して，所有権に基づき本件複製物等の引渡しを求めることができるか。
〔乙事件について〕
（争点７）本件管理契約は，成立したといえるか。
（争点８）原告が乙事件被告らの行為によって被った損害の内容及び額。
５　争点に関する当事者の主張
（１）争点１（本件契約により被告ピープロから原告に対し譲渡された本件作品の「放送権」には，有線放送及び衛星放送を行う権利が含まれるか。）
【原告の主張】
本件契約により被告ピープロから原告に対し譲渡された本件作品の「放送権」には，有線放送及び衛星放送を行う権利が含まれている。本件契約における「放送権」の意味を決するために必要なのは，当事者の意思の解釈である。そして，当事者の意思を解釈するに当たっては，契約締結に至る事情や締結後の事情，対価との相当性，当時の法律の状況や業界の実情等の諸事情を考慮すべきである。


ア　契約締結に至る事情や締結後の事情，対価との相当性本件契約の締結時，被告ピープロは資金的に切迫した状況にあり，従業員の給料等の支払のためどうしても１０００万円が必要であった。このため，被告ピープロは，譲渡の対象となる権利を拡大してでも本件契約締結にこぎ着けたいと考え，また原告としても本件作品について譲り受ける権利を最大限にしたいと考えていた。しかるに，本件作品の著作権については既に２社が権利を有しており，それらの会社の権利が消滅して初めて原告が権利行使することができる状況にあった。したがって，被告ピープロの代表者である被告Ａは，これらの状況の下で原告に対し本件契約の締結を必死に懇願し，本件作品について「ネガごと」譲渡することや著作権のうち譲渡しない部分についても利用管理権を与えることを提案し，これを原告が受諾して本件契約締結に至った。
また原告は，本件契約締結後に，本件作品のケーブルテレビ放送を第三者に許諾したが，被告Ａは異議を述べなかった。
なお，契約書中に用いられる用語は，著作権法上定義されている厳密な意味というよりも，むしろ日常用語としての意味で用いられていることが多いのが実情である。そして，日常用いられる日本語としては，通常，放送というときには，その本質を同じくする有線放送，衛星放送を排除するものとして使用したりはしない。
イ　当時の法律の状況や業界の実情
①　当時の法律の状況
著作権法は，本件契約が締結された昭和５３年当時において，昭和５３年法律４９号により改正されているが，この改正の前後を通じて，以下のとおりの内容となっていた（甲６，７）。
(ア)　有線放送事業者についての規定は，なかった。すなわち，本件契約締結当時においては，著作権法上有線放送を行う有線放送事業者は存在していなかった。
(イ)　放送事業者の有線放送権は，著作隣接権として保護されていた。すなわち，法９９条１項は，「放送事業者は，その放送を受信してこれを再放送し，又は有線放送する権利を専有する。」と規定していた。その結果，著作権者が被許諾者に対し無線放送をする権利のみを許諾したとしても，被許諾者は，著作権法上当然に，放送したものを有線放送する権利を有することになっていた。(ウ)　法２９条２項は，映画製作者としての放送事業者に帰属する権利の一つとして，「その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物を有線放送し，又は受信装置を用いて公に伝達する権利」を認めており，放送事業者の権利は無線放送のみならず有線放送にも及ぶことが明確にされていたが，上記(ア)のとおり著作権法上有線放送事業者は存在していなかったため，有線放送事業者のための同様の規定は存在していなかった。
(エ)　上記(ア)～(ウ)の法律の状況の下では，本件契約締結時の当事者の念頭にあり得たのは，放送事業者の行う無線放送とその著作隣接権としての有線放送を行う権利のみであり，有線放送事業者に独自に許諾する有線放送権は考えられない状況であった。したがって，このような法律の状況の下で放送事業者に権利を与えるときは，当事者は有線放送権を除外するという意識をもつことはできない。(オ)　なお，法６８条２項が，同条１項により文化庁長官の裁定を受けてその著作物を放送することができる場合は，これにより放送される著作物は，有線放送することができる旨規定していること，法９２条２項１号が，同条１項により実演家はその実演を放送し，又は有線放送する権利を有するところ，放送される実演を有線放送する場合は実演家の有線放送権が及ばない旨規定していることも，上記を裏付けるものである。
(カ)　なお，著作権法上においては放送と有線放送とが別途に定義されているが，これは著作権法を解釈する場合における定義にすぎないものであり，「放送」の語の日常用語としての意味や業界用語としての意味とは異なるものである。また，著作権法上においては放送権の定義が存在せず，「放送」という用語は内容的には無線放送を意味するものであるが，著作権法上に定義のない「放送権」という語を用いたときは，無線放送権及び有線放送権の双方を包含する用語として用いられているものである。
(キ)　被告ピープロ及び同Ａは，法９９条１項が「放送事業者は，その放送を受信してこれを再放送し，又は有線放送する権利を専有する。」と規定していることが，本件契約の「放送権」に有線放送を行う権利が含まれていないことの根拠になると主張するが，失当である。なぜなら，被告ピープロは，著作権者として無線放送権を譲渡するに当たり，そのころの慣行で無線放送権に事実上付帯していた有線放送の権利を，除外することをしなかったからである。つまり，被告ピープロは，その当時の実情では積極的除外をしないと放送事業者に有線放送の権利が渡り，そうした実情の下で有線放送が行われていると知りながら，あるいは過失により知らなかったとしてもその結果を容認しながら，有線放送の権利を除外しなかったのである。
②　当時の業界の実情
(ア)　本件契約締結当時においても有線放送は行われておりその端緒にあったが，難視聴対策のみでない有線放送も始まっていた。当時の有線放送のほとんどは，放送事業者の有する著作隣接権としての有線放送権の行使により，有線放送業者に無線放送事業者が許諾するという形で，無線放送の転送として行われていた。(イ)　本件契約締結当時，無線放送を許諾する著作権者は，無線放送事業者が有線放送を行うことを特に制限することはなかった。(ウ)　本件契約締結当時，業界においては，無線放送事業者は著作権者から放送権の譲渡を受けた後，同放送権に基づいて有線放送を許諾していた。以上のア，イに記載した諸要素を総合考慮すれば，本件契約の「放送権」には，有線放送及び衛星放送を行う権利が含まれているというべきである。
【被告ピープロ及び同Ａの主張】
本件契約の「放送権」には，有線放送，衛星放送を行う権利は含まれていない。


本件契約２条によると，被告ピープロは原告に対し「作品の日本国内全域における放送権」を譲渡したとある。この点，本件契約締結当時の著作権法によれば，「放送」と「有線放送」とは分けて定義されており，「著作者は，その著作物を放送し，又は有線放送する権利を専有する。」と規定されていた（２３条１項）から，「放送権」と「有線放送権」とは完全に異なるものと理解されていたことが明らかである（同法２９条２項１号，３９条１項も参照。）また，実質的にも，本件契約締結当時，原告が専らテレビの地上波放送に供するために本件作品の利用を欲していたことから被告ピープロが本件作品の「放送権」を譲渡したという経緯があること，本件契約の際，原告が本件作品をテレビの地上波放送にのみ供するという前提で「放送権」の対価たる代金額が決定されたことから，原告と被告ピープロとの間では著作権のうち「有線放送権」は除外する意思であったと解するのが，当事者の合理的意思に合致する。また，本件契約は著作権処理のための契約であるから，契約書（甲１）上の文言の意味内容が著作権法の定義に従うことは当然である。原告は，本件契約において被告ピープロは譲渡する権利を拡大してでも本件契約締結にこぎ着けたいと考え，また原告としても本件作品について譲り受ける権利を最大限にしたいと考えていたと主張するが，もしそうであれば，本件作品の著作権の全部を譲渡対象とし，原告においても，被告ピープロに本件作品のいかなる利用も認めなかったはずである。しかし，実際の本件契約においてはそうなっていない。また，原告は，本件契約締結後において本件作品のケーブルテレビ放送を第三者に許諾したが被告Ａは異議を述べなかったと主張する。しかし，被告Ａは原告がケーブルテレビ放送を許諾した事実など知る由もないのであるから，異議を述べることができるはずがない。
また，原告は，自らの主張の根拠として著作権法６８条及び９２条の規定も挙げているが，これらの規定は本件契約の「放送権」を解釈するに当たっては無関係である。著作権法６８条は現在まで現実に利用されたことがない規定であるといわれており，当事者の合理的意思の基礎となる規定とはいえないし，同法９２条も，実演家の放送権・有線放送権の規定であり，著作者の放送権・有線放送権について問題となっている本件とは何ら関係がない。
さらに，原告は，本件契約締結当時の慣行で放送権に有線放送の権利が事実上付帯していたと述べるが，そのような慣行はなかった。また，原告は，被告ピープロは，その当時の実情では積極的除外をしないと放送事業者に有線放送の権利が渡り，そうした実情の下で有線放送が行われていると知りながら，あるいは過失により知らなかったとしてもその結果を容認しながら，有線放送の権利を除外しなかったと主張するが，そのような実情はないし，積極的除外をしないと放送事業者に有線放送の権利が渡るという「実情」は，著作権者が有線放送権を専有するという著作権法の前提とも異なっており，あり得ないものである。また，たしかに衛星放送は無線通信の送信をするものである。しかし，本件契約締結当時，衛星放送はようやく衛星放送技術試験が開始されたという時期であって（乙２），そのころ衛星放送を利用したテレビ放送の商業化・事業化が一般に行われておらず，予想もされていなかったこと，原告も被告ピープロも，本件契約締結当時，本件作品をテレビの地上波放送に供することのみを想定していたこと，本件契約締結の際，原告が本件作品をテレビの地上波放送に供するという前提で「放送権」の対価たる代金額が決定されたこと等の事情からすれば，被告ピープロはテレビの地上波放送に供する意図で本件作品の「放送権」を譲渡し，原告もテレビの地上波放送に供する意図で本件作品の「放送権」を譲り受けたものであることは明らかである。
【被告キッズの主張】
本件契約の「放送権」に有線放送及び衛星放送を行う権利が含まれている旨の，　原告の主張については，これを争う。
（２）争点２（被告ピープロは，被告キッズに対して，本件作品の衛星放送を許諾したか。）
【原告の主張】
被告キッズは被告ピープロとの合意に基づき，本件作品をキッズステーション（子ども向けアニメ番組専門チャンネル）を経由して平成元年ころからスカイパーフェクＴＶなどによって一般視聴者宛放送した。
【被告キッズの主張】
被告キッズの担当者であるＢは，パーフェクＴＶ（衛星放送）の試験放送が開始される約１か月前である平成８年６月ころ，「電人ザボーガー」を同年９月からパーフェクＴＶで放送するための了解を被告ピープロから得るために，被告ピープロの代表者である被告Ａの自宅に説明とお願いに行った（丙１５）。そしてＢは，パーフェクＴＶは当初契約者ゼロからスタートするため，その放送権料については，試験放送・無料放送期間及び平成９年１月の有料放送開始後であってもケーブルテレビ放送の契約全話数（５２話）の放送がひと通り終了するまではケーブルテレビでの放送権料に追加支払することなく無料で放送させてもらい，その後，第１話から再度放送するするときには，改めてパーフェクＴＶの契約者数の伸びに応じて料金を相談させてもらいたいと被告Ａに頼み，被告ピープロによる了解を得た（丙１５）。
【被告ピープロ及び同Ａの主張】
被告ピープロは，被告キッズに対し，本件作品の衛星放送を行う権利を許諾していない。
（３）争点３（原告は，被告キッズが背信的悪意者であることを理由として，本件作品の放送権の取得を，第三者対抗要件である著作権登録なしに，同被告に主張できるか。）
【原告の主張】
被告キッズは背信的悪意者であるから，原告は，本件作品の放送権の取得を，第三者対抗要件である著作権登録なしに，同被告に主張できる。
【被告キッズの主張】
原告は，本件作品について著作権法７７条の著作権の登録を経由していないところ，被告キッズは，被告ピープロからの許諾を受けて有線放送及び衛星放送を行っており，背信的悪意者に該当しない。
（４）争点４（原告の被告らに対する損害賠償請求権は，消滅時効により消滅したか。）
【原告の主張】


原告が上記３の「前提となる事実等」欄（４）記載の被告キッズの本件作品の放送の一部を知ったのは，被告らに対して放送中止を要求した平成９年９月２９日（甲９）の約４か月前である。すなわち，原告は平成９年５月末に被告キッズの本件作品の放送を知って調査を開始したが，被告ピープロの行為を知ったのは，同年９月になったころである。そして，原告は被告らに対し，平成１２年４月２８日付け及び同年５月１日付けの支払要求書で催告（甲１０，１１）し，同支払要求書はそれぞれ平成１２年４月３０日及び同年５月２日に到達した。そして，これらの日から６か月以内の同年１０月２７日に甲事件を提起した。したがって，原告の被告らに対する消滅時効は中断しているから，損害賠償請求権は，消滅時効により消滅していない。
【被告ピープロ及び同Ａの主張】
原告は，被告ピープロ及び同Ａに対し，平成１２年４月３０日到達の「支払要求書」により不法行為に基づく損害賠償請求をし，同年１０月２７日に甲事件を提起しているところ，遅くとも平成９年４月２８日までには，被告キッズが行った上記３の「前提となる事実等」（４）記載の被告キッズの放送のうち既に放送済みであったほとんどの放送行為について知っていた。したがって，原告の被告らに対する損害賠償請求権は，３年の消滅時効により消滅している（民法７２４条前段）。（５）争点５（原告の被った損害額。過失相殺の成否及びその割合。）
【原告の主張】
被告ピープロは，被告キッズに本件作品のプリント等の素材を交付し，被告キッズが本件作品を衛星放送及び有線放送し，もって原告の放送権を侵害したものであり，これは，被告キッズ，被告ピープロ及び同被告の代表者である被告Ａの共同不法行為に当たるものであるところ，原告が被告らの上記共同不法行為により受けた損害の額は，被告キッズが本件作品を衛星放送及び有線放送することにより受けた利益に等しいというべきである。そして，被告キッズが配信しているケーブルテレビ局は１６０を超えているから，少なく見積もっても，被告キッズの利益は３０００万円を下らない。したがって，原告は被告らの上記共同不法行為により３０００万円の損害を被ったというべきである。原告は，甲事件において，このうち１５００万円を請求する。
なお，被告ピープロ及び同Ａは，原告に過失があるので損害額を定めるについてこれを斟酌すべき旨の主張をする。しかし，原告は，当時の法律の状況の下及び一般的な「放送」の用語の意味合いにおいて放送権が「放送する権利」であり有線放送権も包含しているとの認識の下で本件契約を締結したものであり，被告ピープロも同様の認識を有して行動していたはずであるから，本件において過失相殺を論ずる余地はない。
【被告ピープロ及び同Ａの主張】
原告主張の損害額については，被告キッズが本件作品を衛星放送及び有線放送することにより受けた利益が３０００万円を下らないとの点は不知であり，その余は否認ないし争う。
また，仮に被告ピープロ及び同Ａが原告に対して損害賠償義務を負うとしても，被告ピープロが大倉商事に対して本件作品の有線放送を行うことを許諾したのは，本件契約において譲渡の対象とされた権利が単に「放送権」としか記載されていなかったため，有線放送権は譲渡していないと考えたことによるものである。そして，このような契約書の案を作成したのは原告であり，被告ピープロ及び同Ａはこれに異を唱えることすらできなかったものである。したがって，本件契約書に単に「放送権」と記載した原告は，過失相殺として応分の責任を負うべきである。
【被告キッズの主張】
原告主張の損害額については，否認ないし争う。
（６）争点６（原告は，被告ピープロに対して，所有権に基づき本件複製物等の引渡しを求めることができるか。）
【原告の主張】
本件契約（甲１）の７条１項には，「被告ピープロは本件契約に基づく被告ピープロの債務を担保するため，本件作品のネガフイルム，インターネガ等作品に関連するフイルム類一切の所有権及び占有を原告に移転する。但し，原告は被告ピープロが当該フイルム類を原告の第２条による権利の行使及び保全を妨げない範囲で自己の費用で利用することを許可せねばならない。」と定められており，さらに，同契約の５条には，「被告ピープロは原告の放送権を容易ならしめ，かつ第三者による侵害を阻止するため，第２条記載の各期日の３日前までに，可及的速やかに本件作品の各話１３１話分の日本国内に存在するあらゆるプリントを原告に対し引き渡さねばならない。」と定められているから，これらによって，原告は被告ピープロから本件作品に関する一切の素材の所有権及び占有の移転を受けた。したがって，被告ピープロによる本件作品の一切の利用は，放送以外の利用によるとしても，すべて原告からの素材借り出し及びその利用についての承認を要するという構成になっている。
被告ピープロは，本件作品に関する素材について所有権移転の実体はないと主張するが，誤りである。なぜなら，所有権移転は放送権のみのためでなく，被告ピープロの全債務の担保のためであり，同債務のうちには本件契約の契約書（甲１）の９条に規定された本件管理契約により発生する債務も含まれているからである。したがって，原告は，被告ピープロに対し，所有権に基づく物上請求として本件複製物等の引渡しを求める。
【被告ピープロ及び同Ａの主張】
本件契約の７条１項には，「被告ピープロは本件契約に基づく被告ピープロの債務を担保するため，本件作品のネガフイルム，インターネガ等作品に関連するフイルム類一切の所有権及び占有を原告に移転する。」とあるが，「所有権移転」は「本件契約に基づく被告ピープロの債務を担保するため」になされるものである。そして，本件においては被告ピープロに本件作品の著作権のうち「放送権」以外が残存している。したがって，原告が被告ピープロから本件複製物等の引渡しを受けても，自由にその使用・収益はできないものであり，原告による本件複製物等の保管はあくまで第三者に放送させないための担保としての行為である。すなわち，本件複製物等の所有権は，被告ピープロから原告に移転していないのであり，契約書（甲１）において「所有権を移転」とあったとしても，これは単に被告ピープロに第三者に放送（地上波放送）をさせない担保として規定されたにすぎず，所有権移転の実体はないというべきである。
また，本件複製物等が本件契約７条１項に定める対象に含まれている旨の，原告の主張については，これを争う。
（７）争点７（本件管理契約は，成立したといえるか。）
【原告の主張】
本件管理契約は，成立したといえる。


すなわち，本件管理契約において契約の成立に必要な確定性は存在している。本件において原告は，直接的に仲介料（コミッション）の支払を請求しているわけではなく，被告ピープロが，原告が被告ピープロから得るべき手数料額を相場の範囲内で原告と協議して決定する義務を怠ったことについての債務不履行に基づく損害賠償の支払を請求しているものである。そして，原告は，本件管理契約における受託条件，費用，利用方法等は相場に基づいて定める旨が当事者間で合意された，と主張するものである。
被告ピープロ及び同Ａは，契約の成立のためにはその内容が確定していることが必要であり，履行が強制できる程度に内容が確定していることが契約の成立要件であると主張する。しかし，合理的範囲で爾後に意思決定が期待できる要素について当事者が意思形成を後に延ばした場合であっても，契約成立を望んだ当事者の意思が明瞭なときは，一部不確定要素については爾後に決定することとし，大枠は決定したものとみなして契約は成立する。この場合，当事者は具体的決定が適切にできる事態になった場合に，その状況の中で，具体的決定を相互の交渉で行う義務がある。万一，具体的内容決定につき当事者間で合意に達しなくても，裁判所が双方当事者の申立てを基礎として決定することができる。
【被告ピープロ及び同Ａの主張】
本件管理契約は，成立したとはいえない。
すなわち，本件契約（甲１）の第９条には，「被告ピープロは，作品の放送権の原告への譲渡に関連し，被告ピープロが保有する作品の著作権（原告に譲渡した部分を除く）の利用管理を原告に委託し，原告はこれを受託した。受託条件，費用，利用方法は原告・被告ピープロ間で別途協議して定める。」と定められているのであり，原告と被告ピープロは，受託条件等を将来別途協議して定めることを合意していたのであるから，将来の協議によって当事者の意思が合致して初めて契約が成立することとなるものであることは，明らかである。また，実質的に検討しても，本件管理契約について原告と被告ピープロとの間で合意が成立していない部分である受託条件，費用及び利用方法は，本件管理契約の本質的な要素であるか重要な事項である。すなわち，「受託条件」とは，いかなる方法で管理業務を行い当事者双方でどのような範囲でどのような権利義務が発生するかを定めるものであり，これは本件管理契約のような業務委託契約においては本質的な要素であるし，「費用」とは，受託業務処理に当たって生ずる諸費用の負担の帰属及び委託業務を行ったときの委託料等について定めるものであるから，同様に有償契約において本質的な要素である。また「利用方法」とはいかなる媒体に対してどのように本件作品を提供していくかといった事項であると考えられ，これも著作権管理業務を遂行する上で重要な事項である。こうした事項について当事者間において全く合意されていないのであるから，本件管理契約が成立したということはできない。また，本件管理契約の利用管理権が独占的なものであるかどうかも，明らかでない。
原告は，当事者は上記各事項を一般の相場に基づいて定めるとの黙示の合意をしていた旨主張する。しかし，キャラクターの商品化権に関する契約において，ロイヤリティや代理店の手数料額，手数料率は契約に応じまちまちであって，一般的な相場が形成されているとは必ずしも言い難いし，当事者の合理的意思解釈をいうにしても，それはあくまで契約の成立を前提として契約書に記載された文言等を解釈によって補充する手法であって，本件のようにそもそも重要な部分についての合意が全く存在せず契約が成立していない場面で用いられるものではない。また，原告は，契約の一部に不確定な部分があったとしてもその部分は爾後に決定されるものとして契約が成立する場合があり，その後当事者が当該部分について交渉を行っていくが，その際仮に当事者間で合意に達しなくても裁判所がそれを決定できる旨主張するが，上記のように一般の相場は極めて不明確なものであるし，当事者の爾後の交渉が予定されているならば，そもそも契約内容は当事者が自由に決定できるはずであって，これについて裁判所が容喙することはできないはずである。
（８）争点８（原告が乙事件被告らの行為によって被った損害の内容及び額）
【原告の主張】
被告ピープロは，原告が被告ピープロから得るべき手数料額を相場の範囲内で原告と協議して決定する義務を怠り，平成１３年７月ころ，原告に通知することなく本件作品の「電人ザボーガー」，「快傑ライオン丸」に登場するキャラクター利用の商品化権をコナミ株式会社に許諾し，同社から２０００万円の許諾料の支払又は支払約束を受けた。
被告ピープロの上記の債務不履行により，原告は，４００万円の損害を被った。すなわち，本件管理契約により原告の取得すべき手数料額は，相場によれば被告ピープロの受領すべきロイヤリティ額の約２０％である。そして，被告ピープロがコナミ株式会社から受領する商品化権のロイヤリティ額は，通常，商品小売価格の４％である。コナミ株式会社の対応する売上額は５億円であるから，これに４％を乗じた２０００万円が被告ピープロの受領すべきロイヤリティ額であり，さらにこれに２０％を乗じた４００万円が，原告が被告ピープロから得べかりし手数料相当額ということになる。
そうすると，原告は，被告ピープロの上記債務不履行により，少なくとも手数料相当額である４００万円の損害を被ったというべきである。また，被告Ａは，本件管理契約に基づく被告ピープロの債務につき連帯保証した。したがって，原告は，被告ピープロ及び同Ａに対し，４００万円を請求する。
【被告ピープロ及び同Ａの主張】
被告ピープロは，コナミ株式会社との間で原告が主張するような契約を締結した事実はない。したがって，そもそも本件管理契約が成立していないので，原告の損害額の主張については，認否に及ばない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，甲事件については，①　本件契約により被告ピープロから原告に対し譲渡された本件作品の「放送権」には，有線放送及び衛星放送を行う権利は含まれないから，原告は，被告らに対して，放送権の侵害を理由とする損害賠償を求めることはできない，②　原告は，被告ピープロに対して，所有権に基づいて本件複製物等の引渡しを求めることもできない，と判断する。また，乙事件については，原告は，被告ピープロ及び同Ａに対して，本件管理契約の債務不履行を理由として，原告主張の損害賠償を求めることはできない，と判断する。
その理由は，以下に述べるとおりである。


２　争点１（本件契約により被告ピープロから原告に対し譲渡された本件作品の「放送権」には，有線放送及び衛星放送を行う権利が含まれるか）について（１）本件契約２条に定められた「放送権」に有線放送及び衛星放送を行う権利が含まれるかどうかは，当該契約の当事者である原告と被告ピープロ及び同Ａの契約の際の意思内容により決するものであるが，その意思内容を判断するに当たっては，本件契約２条の契約書（甲１）の条項全体との関係，対価との相当性，契約締結当時における著作権法の規定，有線放送・衛星放送の状況や業界慣行等の諸事情に加えて，本件契約締結に至った経緯や本件契約締結後における契約当事者の行動内容等をも総合的に考慮して判断するのが相当である。（２）前記「前提となる事実等」欄（前記第２の３）記載の事実に証拠（甲１）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告は，昭和５３年，被告ピープロ，同Ａとの間で本件契約を締結したこと，本件契約の契約書（甲１）においては，前記「前提となる事実等」欄（１）記載の各条項，特に，「被告ピープロは原告に対し，本件作品の著作権のうち日本国内全域における放送権を譲渡する。」（本件契約２条），「原告は被告ピープロに対し，第２条による本件作品の著作権の一部譲渡の対価として１０００万円を支払う。」（本件契約４条）という条項が存在することが認められるから，本件契約においては，被告ピープロが原告に対し，１０００万円を対価として「本件作品の著作権のうち日本国内全域における放送権」が譲渡されたものと認められる。しかし，本件契約の契約書（甲１）には，「放送権」の意義を定めた条項は存在しない。
（３）本件契約においては，上記のとおり１０００万円を対価として「本件作品の著作権のうち日本国内全域における放送権」が譲渡されたものであるので，１０００万円という対価の額について，本件にあらわれた他の契約と比較して検討するに，証拠（甲１，丙１～４）及び弁論の全趣旨によれば，次のア～カの契約において，次のとおり対価が定められていることが，認められる。ア　昭和５２年１０月１日，プランデルビジョン株式会社は被告ピープロに対し，映画のテレビ放映に関し「電人ザボーガー」全５２話につき５年間「譲渡」を受けることの対価として，１３００万円を支払うことを約した（甲１）。イ　昭和５０年１２月９日，総合テレフイルム株式会社は被告ピープロに対し，「快傑ライオン丸」全５４話及び「風雲ライオン丸」全２５話のテレビ放映権の「譲渡」を受け，４年間の間に各局３回放映することの対価として，２６０７万円を支払うことを約した（甲１）。
ウ　平成元年９月１日，大倉商事は被告ピープロに対し，「快傑ライオン丸」２６話のケーブルテレビ放映権の許諾を受け，３年間に６日以内放映することの対価として，１８７万５０２６円を支払うことを約した（丙１）。エ　平成２年６月１日，大倉商事は被告ピープロに対し，「電人ザボーガー」２６話のケーブルテレビ放映権の許諾を受け，５年間に６日以内放映することの対価として，２６０万円を支払うことを約した（丙２）。オ　平成３年３月３１日，大倉商事は被告ピープロに対し，「風雲ライオン丸」２５話のケーブルテレビ放映権の許諾を受け，５年間に１０日以内放映することの対価として，２５０万円を支払うことを約した（丙３）。カ　平成４年３月２日，大倉商事は被告ピープロに対し，「電人ザボーガー」１３話のケーブルテレビ放映権につき５年間許諾を受けることの対価として，１３０万円を支払うことを約した（丙４）。
上記のア～カによれば，アの契約においては５２話のテレビ放映について本件契約（１３１話分）を上回る対価が定められており，イの契約においては７９話のテレビ放映について４年間各局３回という放映条件にもかかわらず本件契約の２倍を上回る対価が定められていることが認められる。また，ウ～カの契約は，本件契約の約１０～１５年後に締結されたものであるが，その点をおいても，ケーブルテレビ放映権のみをそれぞれの放映条件の限定付きで許諾するという内容であるにもかかわらず，話数で単純に比較したとき本件契約について定められた対価を大きく上回っていることが認められる。これらによれば，本件作品１３１話分すべての「放送権」を，特に放映条件，放映期間の定めなく譲渡した対価として，「放送権」に地上波のみならず有線放送及び衛星放送を行う権利も含まれると解することは，これらの契約における対価の額，殊に本件契約の直近に締結された上記ア，イの契約における対価の額と比べて，あまりに均衡を欠くこととなる。（４）契約締結当時の著作権法の規定や有線放送，衛星放送の状況，業界慣行ア　著作権法は昭和５３年法律４９号により改正されているが，本件契約が締結された昭和５３年当時において，上記改正の前後を通じて次の①～⑤の規定が存在していた（甲６，７参照）。
①　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる（２条１項柱書）。
(ア)　放送　公衆によって直接受信されることを目的として無線通信の送信を行なうことをいう（２条１項８号）。
(イ)　有線放送　公衆によって直接受信されることを目的として有線電気通信の送信を行なうことをいう（２条１項１７号）。
②　著作者は，その著作物を放送し，又は有線放送する権利を専有する（２３条１項）。
③　もっぱら放送事業者が放送のための技術的手段として製作する映画の著作物の著作権のうち次に掲げる権利は，映画製作者としての当該放送事業者に帰属する。
１　その著作物を放送する権利及び放送されるその著作物を有線放送し，又は受信装置を用いて公に伝達する権利（２９条２項１号）④　公表された著作物は，営利を目的とせず，かつ，聴衆又は観衆から料金を受けない場合には，公に上演し，演奏し，口述し，若しくは上映し，又は有線放送することができる（３８条１項本文）。
⑤　新聞紙又は雑誌に掲載して発行された政治上，経済上又は社会上の時事問題に関する論説は，他の新聞紙若しくは雑誌に転載し，又は放送し，若しくは有線放送することができる（３９条１項本文）。
上記①～⑤によれば，本件契約締結当時の著作権法は「放送」と「有線放送」とを明確に区別して規定していたことが明らかである。イ　証拠（甲２０，乙２，３，証人得丸）及び弁論の全趣旨によれば，本件契約締結当時の有線放送，衛星放送の状況や業界慣行について，次の①，②の事情が認められる。


①　有線放送については，本件契約締結当時，既に難視聴解消のための放送のほか空きチャンネルを利用した自主放送が行われ，地域メディアとしての機能を果たすようになっていた。すなわち，昭和４３年ころには，大規模，双方向，多チャンネルを特徴とする第３世代のケーブルテレビ局の開局の第１次ブームが起こっていた。第３世代のケーブルテレビは，第２世代と比べて対象世帯数が大きく，複数の市町村にまたがる場合もあるなど計画規模が大きい，双方向の機能がある，チャンネル数が多い，などの特徴を有していた。ただ，大勢としては，難視聴地域の解消のための無線放送の同時再送信を行うものと比べて，純粋に商業的な意味での有線放送はまだ少ないという状況にあった。
②　衛星放送については，本件契約締結当時は放送が行われていなかった。最も早いものであっても，本件契約締結時から約１０年後の平成元年６月に放送が開始されたＢＳ－４先発機（アナログ）によるＮＨＫ，ＷＯＷＯＷなどの放送を待たなければならない。
上記①，②によれば，本件契約締結当時，有線放送については既に地域メディアとしての機能を果たす規模で行われていたが，衛星放送については放送自体がまだ行われていなかったと認められる。
（５）上記の（２）～（４）によれば，本件契約の「放送権」の文言については，契約書（甲１）中に定義されていないので，契約の際の当事者の合理的意思を認定すべきところ，本件契約において対価として定められた１０００万円という金額で，本件作品１３１話分すべてにつき，特に放映条件，放映期間の定めなく地上波放送のみならず衛星放送及び有線放送を行う権利も譲渡したと解することは，その前後における契約での対価の額とあまりにかけ離れたことになり，また，本件契約締結当時の著作権法が「放送」と「有線放送」とを明確に区別して規定していること，有線放送については本件契約締結当時既に地域メディアとしての機能を果たす規模で行われていたものの，大勢としては難視聴地域の解消のための無線放送の同時再送信を行うものが多かったこと，衛星放送については放送自体がまだ行われていなかったことが，それぞれ認められる。また，被告Ａは，本人尋問において，本件契約の締結の際には，有線放送，衛星放送については認識になかった旨を明確に供述しているものであって，これらの事情を総合すれば，本件契約の「放送権」は地上波放送のみを指すものであって，有線放送や衛星放送を行う権利は含まれていないと解するのが，契約当事者の意思に合致するというべきである。そもそも原告は，本件契約において，有線放送を行う権利をも譲渡の対象にしたいと考えていたのであれば，契約書に「放送権」とのみ記載するだけでなく，有線放送を行う権利も譲渡対象となっている旨を明記することが容易にできたはずであるのに，それをしていないのであって，この点に照らしても，本件契約の対象については，上記のように認定するのが相当である。
（６）この点について，原告は，本件契約締結時，被告ピープロは資金的に切迫した状況にあったから，譲渡の対象の権利を拡大してでも本件契約を締結して１０００万円の対価を得たいと考えており，原告としても本件作品について譲り受ける権利を最大限にしたいと考えていたものであるから，本件契約の対象には，有線放送及び衛星放送を行う権利が含まれていると主張し，それを根拠づける事情として，本件作品の著作権については既に２社が権利を有しており，それらの会社の権利が消滅して初めて原告が権利行使することができるものであったこと，被告ピープロの代表者である被告Ａは本件契約の締結を必死に懇願し，本件作品について「ネガごと」譲渡することや著作権のうち譲渡しない部分についても利用管理権を与えることを提案して本件契約締結に至ったこと，原告は本件契約締結後第三者に本件作品の有線放送を許諾したが，被告ピープロの代表者である被告Ａは異議を述べなかったこと，日常用語の「放送」は有線放送，衛星放送を含むものとして使用されていることを主張する。
しかしながら，たしかに証拠（被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，本件契約締結当時，被告ピープロが資金的に逼迫していたことは認められるものの，上記（３）に認定したように１０００万円という対価は有線放送を行う権利及び衛星放送を行う権利をも対象として譲渡したというには低廉にすぎる金額であるし，本件作品について既に２社の権利が設定されているといっても，それは原告の権利行使の始期が繰り下がるということにすぎない。原告による第三者への本件作品の有線放送の許諾についても，被告Ａがこれを知っていたと認めるに足りる証拠はない。また，日常用語の「放送」の意味するところのみをもって，本件契約における「放送権」の語の意義を決することができないことも明らかである。また，原告は，当時の著作権法において有線放送事業者についての規定がなかったこと，放送事業者がその放送を受信して再放送し，又は有線放送する権利を有していたことを指摘して，こうした法律の状況下では本件契約の当事者の念頭にあり得たのは，放送事業者の行う放送とその著作隣接権としての有線放送のみであったから，放送事業者に権利を与えるときは，有線放送権を除外するという意識を持つことはできなかったと主張する。しかし，放送事業者が無線放送を行う権利と共に有線放送権も有していたことはたしかであるにしても，ただそれだけを根拠に著作権法上「放送権」といえば有線放送権をも当然含むということができないのは，言をまたない。しかも，上記（４）のとおり，本件契約締結当時の著作権法においては，有線放送権が無線放送権と区別して明確に規定されていたものであるから，原告主張のように，本件契約の当事者の念頭にあり得たのが放送事業者の行う放送とその著作隣接権としての有線放送権のみであったと断ずることはできない。原告が挙げる著作権法６８条，９２条の各規定も，その規定の内容をみても，「放送」といえば当然に有線放送をも含むということの根拠となるものではない。原告は，被告ピープロは著作権者として無線放送権を譲渡するに当たりその権利にそのころの慣行で事実上付帯している有線放送の権利を除外することをしなかったと主張するが，これに沿う甲２（原告第二配給部部長Ｃ作成の報告書）は，乙９（広告代理店代表者Ｄ作成の陳述書）及び弁論の全趣旨に照らし信用することができず，その他に，そのような慣行が存在したことを認めるに足りる証拠もない。さらに原告は，当時の有線放送のほとんどは，放送事業者の有する著作隣接権としての有線放送権の行使により，有線放送業者に無線放送事業者が許諾するという形で，無線放送の転送として行われていたと述べるが，上記（４）に認定したところによれば，有線放送については本件契約締結当時においても既にケーブルテレビ局が地域メディアとしての機能を果たすような規模で行われていたと認められるものである。


以上によれば，原告の主張はいずれも採用することはできず，原告提出の各証拠（甲２，１２，１３，２４，証人Ｅその他の各証拠）についても，上記（５）の認定に沿わない部分については，採用することができない。３　以上によれば，争点２～５について判断するまでもなく，甲事件のうち原告の被告らに対する１５００万円の損害賠償請求については，理由がない。４　争点６（原告は，被告ピープロに対して，所有権に基づき本件複製物等の引渡しを求めることができるか）について
（１）前記「前提となる事実等」欄（前記第２の３）記載の事実によれば，本件契約（甲１）の７条１項には，「被告ピープロは本件契約に基づく被告ピープロの債務を担保するため，本件作品のネガフイルム，インターネガ等作品に関連するフイルム類一切の所有権及び占有を原告に移転する。但し，原告は被告ピープロが当該フイルム類を原告の第２条による権利の行使及び保全を妨げない範囲で自己の費用で利用することを許可せねばならない。」と規定されている。また，証拠（甲５，被告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告ピープロは，実際に約１０回にわたって本件作品のネガフイルム等を原告から借り出し，海外売りやレーザーディスク，ビデオの製作，第三者に対する本件作品のキャラクターの利用許諾などを行ったことが認められるところ，そうした被告ピープロの行為に対して原告が異議を述べた形跡は何ら窺われない。
（２）上記によれば，本件契約７条１項本文には「本件契約に基づく被告ピープロの債務を担保するため」と明確に記載されており，また，同項但書によれば，原告は，同項に基づいて被告ピープロから占有の移転を受けたネガフイルム等については，同被告の利用が可能なようにこれを保持する義務を負い，これを毀滅したり，第三者に譲渡することなどはできないものであるから，本件契約７条１項の趣旨は，原告による地上波放送の便宜と本件作品が第三者により放送されることを防止するための担保として，ネガフイルム等を原告において保管することを約したものにすぎず，これらのネガフイルム等の所有権を原告に移転することを定めたものではないと解するのが相当である。
（３）以上によれば，甲事件において，本件契約７条１項に基づいて本件複製物等の所有権を取得したとして，被告ピープロに対して，所有権に基づく物上請求として本件複製物等の引渡しを求める原告の請求は，本件複製物等が本件契約７条１項に定める対象に含まれるかどうかを判断するまでもなく，その前提を欠くものであって，理由がない。
５　争点７，８（本件管理契約の成否。原告の損害の内容・額）について（１）前記「前提となる事実等」欄（前記第２の３）記載の事実によれば，本件契約（甲１）の９条には，「被告ピープロは，作品の放送権の原告への譲渡に関連し，被告ピープロが保有する作品の著作権（原告に譲渡した部分を除く）の利用管理を原告に委託し，原告はこれを受託した。受託条件，費用，利用方法は原告・被告ピープロ間で別途協議して定める。」と定められている。同条項は，原告と被告ピープロが，受託条件，費用，利用方法を将来別途協議して定めることとしているものであって，これによれば，同条項は，本件作品の著作権に関して，第三者に対して利用を許諾する場合には，その都度，個別に，その対象となる権利の種類・範囲，原告の代理権等の権限の範囲，原告の報酬額，当該著作権の第三者による利用態様等を具体的に合意することを予定しているものと，解するほかはない。また，本件契約締結後における原告の行動を見ても，原告においては，本件作品に関して，ビデオやレーザーディスク，ＤＶＤに収録してレンタルショップにおいて賃貸し，一般消費者に販売することや，登場人物のキャラクターの商品化などの利用を，第三者に対して売り込むなどの行動を一切していないが（被告Ａ本人，証人Ｅ），このように原告において本件作品の著作権の管理権限を前提とする行動を一切行っていないことからは，原告においても，本件契約の締結のみでは，原告が本件作品の利用につき管理者としての義務を負担するものではないと認識していたことが認められるものである。
（２）上記の事情によれば，本件契約は，管理委託契約の本質的要素というべき受託条件，費用，利用方法については何ら定めておらず，これらの点については，別途，個別に合意することを予定しているものであるから，本件契約の締結によって，原告と被告ピープロとの間に，本件作品の著作権全般を対象とする管理委託契約が直ちに成立したと評価することは，到底できない。すなわち，本件作品の著作権に関して，管理委託契約が成立するのは，個別の案件について，原告と被告ピープロとの間で，その対象となる権利の種類・範囲，原告の代理権等の権限の範囲，原告の報酬額，当該著作権の第三者による利用態様等につき具体的に合意が成立した時点というべきである。
本件契約９条は，将来，本件作品の著作権に関して第三者との間で利用許諾が問題となった場合に，原告以外の者に仲介・代理等を委任せずに，原告に対してこれを委任することを，双方で合意したというにとどまるものであって，契約当事者の任意の履行に期待する，いわゆる紳士条項であり，これにより契約当事者に具体的な権利義務を発生させるものではない。
したがって，被告ピープロが本件作品に関して直接第三者との間で利用許諾契約を締結したからといって，原告において，直ちに，債務不履行を理由として，その主張のような相場による仲介料と同額の損害賠償を，被告ピープロに対して請求できるものではない。
（３）原告は，本件管理契約において契約の成立に必要な確定性は存在していると主張するが，上記（２）において認定したとおり，本件管理契約においては，受託条件，費用，利用方法について定められておらず，これらについて当事者の意思を推知するための手がかりも一切認められないのであるから，原告の主張は採用できない。
原告は，これらの要素は相場に基づいて定める旨が当事者間で合意されたということを主張するが，上記認定のとおり，本件においては，契約書上，契約の本質的要素について全く定めを欠き，当事者の意思を推知するための手がかりも一切認められないものであるから，原告主張のような合意が成立していたと認定することもできない。また，原告は，合理的範囲で爾後に意思決定が期待できる要素について当事者が意思形成を後に延ばした場合であっても，契約成立を望んだ当事者の意思が明瞭なときは，一部不確定要素については爾後に決定することとし，大枠は決定したものとみなして契約は成立すると主張するが，このような法律上の主張は，独自の見解であって採用する余地がないし，加えて，本件においては，本件契約締結後に当事者間で受託条件，費用，利用方法についての協議すら行われていないものであるから，原告の主張はその前提をも欠くものである。原告は，具体的内容決定につき当事者間で合意に達しなくても裁判所が双方当事者の申立てを基礎として決定することができるとも主張するが，そのような見解は，独自のものであって，到底採用することができない。


主　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　１審被告の１審原告らに対する平成９年１０月３１日付け非公開処分（工振第５３８号の２）を取り消す。
３　１審被告の１審原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（地振第４９４号）を取り消す。
４　１審被告の１審原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（地自第２１６号）を取り消す。
５　１審被告の１審原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（国文第５９号）を取り消す。
６　１審被告の１審原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（総文第１６８号の２）を取り消す。
７　１審被告の１審原告らに対する平成９年１１月７日付け非公開処分（総文第１６８号）を取り消す。
８　訴訟費用は，第１，２審とも１審被告の負担とする。
事実及び理由
（以下，略語は原判決に準ずる。）
第１　当事者の求めた裁判
１　１審原告ら
主文同旨
２　１審被告
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，１審原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，岐阜県（以下「県」という。）の住民である１審原告らが，岐阜県情報公開条例（平成６年岐阜県条例第２２号。但し，平成１２年岐阜県条例第５６号による制定前のもの。以下「本件条例」という。）に基づき，１審被告に対し，①第２０回宇宙技術及び科学の国際シンポジウム岐阜県事業実行委員会（以下「委員会①」という。）の平成８年度の負担金等の支出に関する収支予算書及び決算書の明細を表す文書並びに実行委員会の名簿（以下「本件文書①」という。），②飛騨・美濃地域おこしフェア実行委員会（以下「委員会②」という。）の平成８年度の負担金等の支出に関する収支予算書及び決算書の明細を表す文書（以下「本件文書②」という。），③　全国地域づくり先進事例会議inぎふ実行委員会（以下「委員会③」という。）の平成８年度の負担金等の支出に関する収支予算書及び決算書の明細を表す文書並びに実行委員会の組織表（以下「本件文書③」という。），④　第１４回国民文化祭岐阜県実行委員会（以下「委員会④」という。）の平成８年度の負担金等の支出に関する収支予算書及び決算書の明細を表す文書（以下「本件文書④」という。），⑤　文化庁芸術祭岐阜公演実行委員会（以下「委員会⑤」という。）の平成８年度の負担金等の支出に関する収支予算書及び決算書の明細を表す文書（以下「本件文書⑤」という。），⑥　岐阜県民文化祭運営協議会（以下「協議会⑥」という。）の平成８年度の負担金等の支出に関する収支予算書及び決算書の明細を表す文書（以下「本件文書⑥」という。）の公開を請求したところ，１審被告から，当該各文書を取得していないという理由でいずれも公開しない旨の処分（以下「本件各処分」という。）を受け，これに対する異議申立てに対して，本件各文書は，県とは別個，独立した本件各委員会が作成し，管理する文書であり，本件条例２条２項の「公文書」に該当しないという理由で棄却決定を受けたので，本件各処分の取消しを求めた事案である。原審は，本件各委員会が，いずれも県とは独立した別個の権利能力なき社団であり，本件各文書は，同項の「公文書」に該当せず，また，既に解散した委員会①ないし⑤の作成した各文書も同条１項の実施機関が管理しているものとは認められず，同条２項の「公文書」に該当しないとして，１審原告らの本件請求をいずれも棄却したため，１審原告らが控訴した。
１　争いのない事実等は，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の１（争いのない事実）のとおりであるからこれを引用する。但し，原判決２頁１５行目の「争いのない事実」を「争いのない事実等」に，１７行目の「岐阜県民である。」を「岐阜県民である（１審原告らが肩書住所地に居住することは弁論の全趣旨により認める。）。」に，３頁３行目の「図面」を「図画」に，６行目の「宇宙技術」を「第２０回宇宙技術」に，４頁９行目の「組織票」を「組織表」に，５頁１７行目，１９行目及び６頁１行目の各「異議申立」をいずれも「異議申立て」にそれぞれ改め，５頁１５行目から１６行目までを削除する。
２　争点
本件各文書は，本件条例２条２項の「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書」であって，「実施機関が管理しているもの」といえるか否か（本件各委員会は，県の事業の一部を実施するものであり，同条１項の「実施機関」と同視できるか。）。
３　争点に対する当事者の主張は，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の「２　争点」の「（原告の主張）」及び「（被告の主張）」のとおりであるからこれを引用する。但し，原判決６頁９行目の「本件各文書は，」を「本件各委員会は，以下の(2)ないし(4)のとおり，その業務執行の実態が，県の各所管課における事業実施と実質的に同一であり，県の一部というべきであり，本件各文書は，」に，９頁７行目の「要項」を「要綱」にそれぞれ改める。
４当審における主張
(1)　１審原告ら
本件各委員会の業務執行の実態に即していえば，本件各委員会の業務は，県の各所管課において実施するものと差はなく，県が外部の者を入れて事業を実施する一方法にすぎない。仮に，本件各委員会が独立した任意団体であったとしても，その職員は同時に県の職員でもあり，本件各委員会での職務遂行はそれ自体，県の職員としての職務遂行という性質をも有するから，本件各文書は，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書というべきである。


また，本件各文書の保管，管理の根拠規定は，岐阜県公文書規程以外に存在しないところ，本件公開請求時，既に解散している委員会①ないし⑤についての文書は県の所管課で管理するもののほか，協議会⑥が保有する文書についても，本件各委員会の職員は同時に県の職員であることからして，本件各委員会の職務に従事する県の職員が上記規程に基づいて管理しているとみるほかなく，実施機関が管理している文書に該当する。なお，本件各文書が県の業務に関する文書と物理的に分離されているとしても，１審被告が最終的な管理権者である県庁内の執務室内に保管されている以上，１審被告の支配下にあるもので，実施機関が管理しているというべきである。
(2)　１審被告
本件条例にいう実施機関たる県（知事）が，本件各文書を受け入れて，その支配下に置き，公文書規程等によってこれらを管理している事実はなく，本件各委員会において，本件各文書の引継ぎの決議等もなく，県もこれを引き継いでいない。そして，本件各文書は，県の業務に関する文書とは分離されて執務室等に事実上置かれているにすぎず，事務の用に供していないから，これらを公的に支配しているとはいえず，実施機関が管理している文書には該当しない。
第３　当裁判所の判断
１　本件条例２条２項は，「この条例において『公文書』とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び写真であって，実施機関が管理しているものをいう。」と規定している。
したがって，本件各文書が本件条例による公開請求の対象となる公文書に当たるというためには，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した同項所定の文書であり，かつ，実施機関が管理しているものであることを要するというべきである。そして，同条１項は，「この条例において『実施機関』とは，知事，教育委員会，選挙管理委員会，人事委員会，監査委員，地方労働委員会，収用委員会及び内水面漁場管理委員会をいう。」と規定している。
本件において，１審原告らは，本件各委員会の平成８年度の負担金等の支出に関する収支予算書及び決算書の明細を表す文書等の公開を請求しているところ，これら各文書は，本件各委員会の職員が職務上作成したものと認められる（弁論の全趣旨）ので，本件各文書について実施機関が作成し，取得した文書であるとするには，まず，本件各委員会と県との関係，すなわち，同委員会は県の事業執行の一方法たる存在であるのかどうかが検討されなければならない。２　そこで，まず，県における実行委員会の設置とその具体的な内容及び方針等，本件各委員会の目的等について検討すると，以下のとおりの事実が認められる。(1)　一般に，地方公共団体においては，地方行政への住民の参加や協力等を促し，行政運営を円滑にするなどの目的から，地方公共団体以外の第三者たる個人ないし団体に対し，一定の事業計画等への参加，協力を求め，各種の実行委員会方式により事業の実施を行う例が多いところ，県においても，本庁各課及び出先機関（地方自治大学校等）等の所管事業において，当該事業実施の手法として，実行委員会方式によるのが民間等の資金や意見等を反映し，効果的であると判断した場合，民間を含む関係機関に対して事業趣旨等の説明や事業主体への参加の依頼等を行い，その賛同を得て，実行委員会を設置しており，その予算については，補助金交付規則や条例によらず，予算計上の段階で，知事が公益上必要と判断し，地方自治法２１１条の規定に基づき，当該実行委員会に対する負担金を含めた予算を調製し，議会が当該事業を含む予算等の審議を行い，可決成立して予算が定められ，事業の実施が承認されている。そして，実行委員会への負担金の支出は，県の予算執行として行われる。本件各委員会もそれぞれ各事業を実施するための手法として実行委員会方式によったもので，その事務局は，県の所管課（出先機関も含む。）に設置され，本庁舎等（行政財産）を使用することについて目的外使用の許可申請をする必要がないものとして取り扱われている。そして，本件各委員会の事務局長は，いずれも県の所管課長が前任者からの引継ぎを受けて就任するものであり，県からの辞令の交付はなく，また，県の担当職員は，職務専念義務の免除を受けることなく，本件各委員会の事務に従事し，県から給与と手当の支給を受けている。そして，県（中間機構等を含む。）が実行委員会の事務局を担当する場合における実行委員会の経理事務についての留意点として，①　実行委員会体制の方針として，所管部局長の責任を明確にした実行体制をとること及び会計監事を複数人設置することとし，県の職員は１名とし，出納課長又はこれに準ずる者を充てること，会計監事は，決算監査のほか，必要に応じ随時監査を行い，監事の監査を徹底すること（甲４１の２），②　実行委員会の経理処理については，岐阜県会計規則（昭和３２年岐阜県規則第１９号）の規定に準じて適正に行うこととし，収入及び支出に関する事前決裁書は必ず作成し，決裁権者の決裁を受けること，出張に係る旅費については岐阜県職員等旅費条例（昭和３２年岐阜県条例第３０号）等関係法令の規定に準じた取扱いを行うこと，旅行命令書の所定欄には旅行命令権者が確実に認印を押印すること，収入又は支出の原因となった書類（請求書等）を添付した収入金調書又は支出金調書は必ず作成し，決裁権者の決裁を受けること，実行委員会解散後も予算・決算，負担金，実績報告の各書類について，議会，県民等に説明できるよう整理しておくこと，③　実行委員会の文書の整理，保管，保存及び廃棄は，事務局所管課において，岐阜県公文書規程（昭和４４年岐阜県訓令甲第１号）の規定に準じて処理することなどを挙げて，平成９年５月２０日付けで行政管理室長から各部（局）主管課長等宛通知（行管第４０号，甲４１の１，２）がなされ，実行委員会の事務局を担当する当該職員等への県としての具体的取扱いや留意点の周知徹底を図っている（なお，この通知は，甲４０号証によれば，従前の処理方法を改めたものではなく，当該担当職員に対し，改めて，これを周知させるためのものであり，従前も同様の取扱いを原則としていたことが窺える。甲４０，４１の１，乙２ないし１３，２０，弁論の全趣旨）。


(2)そして，本件各委員会の目的，組織，収支状況等については，原判決「事実及び理由」の「第３　争点に対する判断」の１(1)ないし(6)のとおり（原判決１０頁１１行目から１８頁１７行目まで）であるのでこれを引用する。但し，原判決１０頁１４行目の「（甲６）」，１２頁２行目の「平成８年９月２７日，」及び１４頁７行目の「平成８年８月１９日，」をいずれも削除し，１８頁５行目の末尾に，「なお，平成１５年４月１日から事務局が岐阜県教育文化財団（岐阜県県民ふれあい会館内）に移転している。」を加える。
(3)　本件各委員会には，文書保存に関する規程等は存在しておらず，本件各委員会で作成し，取得した文書は，事務局の担当職員において県の事業関連の文書と区別して保管しており，本件各委員会（委員会①ないし⑤）の解散後も，県への文書の引継ぎを行っておらず，県庁等の敷地内の倉庫等に事実上保管している状況にある（乙１７，１８，２０，弁論の全趣旨）。
３　以上の事実を前提に，本件各委員会と県との関係について検討すると，上記認定事実によれば，①　県は，各所管事業において，当該事業実施の手法として，実行委員会方式によることが相当であると判断した場合には，民間を含む関係機関に対して参加依頼を行い，その賛同を得て，実行委員会を設置するもので，本件各委員会も，県の事業の円滑な運営を図ることないし会議，公演等の企画及び実施に関する業務を行うことを目的とし，また，県民の文化活動への参加意欲を喚起し，新しい文化の創造を促し，地方文化の交流・発展に寄与することや県民文化祭の総合的，かつ効果的な運営を期すために設置が計画されたものであること，②　これを受けて，県は，各事業の内容，特質に応じて，国の機関，民間の関係諸団体の長及び学識経験者等に参加，協力を働きかけ，その賛同のもとに参加を得て設置したもので，その設置には，県が深く関与し，その運営についても，県知事が本件各委員会の名誉委員（委員会①），会長（同③ないし⑥）に，又は県企画部長が会長（委員会②）にそれぞれ就任して要職を占め，その中心的な役割を果たしていること，③　そして，本件各委員会の事務局は，県の各所管課に設置されており，その事務のほとんどは，県の職員が担当し（なお，本件各委員会において，事務局の職員を別途雇用していたことを認めるべき証拠はない。），本件各委員会において職務上作成すべき文書については，県の担当職員が作成しているものと認められ，当該職員の本件各委員会における職務については公務員の職務専念義務違反等は問題とされず，給与及び手当等も県の職員としての通常の基準により県から支給されていること，④　その予算（経費）についても，県から支出される負担金が，最も少ないもので総収入の約６１．４％（委員会⑤）であり，他は，すべて８５％以上を占めており，県議会において，県の事業の概要として本件各委員会の開催費用等の承認を得ていること（甲４２），⑤　本件各委員会の経理事務についても，岐阜県会計規則に準じて処理し，実行委員会解散後においても予算・決算及び負担金等の各書類につき，議会や県民等に説明できるよう整理すること，また，本件各委員会には文書管理規程等がなく，その文書の整理，保管等は，県の事務局所管課において，岐阜県公文書規程に準じて処理することなどの指導がされているもので，本件各委員会の事務局が設置されている所管課で本件各文書を事実上管理していることなどが認められる。
そうすると，県は，（１審被告の主張するような）単なる本件各委員会の構成員にすぎないということはできず，本件各委員会と一定の距離を保ち，対等ないしは独立した位置にあることを前提にして，互いに協働するといった関係にもないものであって，これを裏返せば，本件各委員会は県の事業執行の一方法たる存在であるということができ，本件各委員会の運営等の事務は県の処理すべき事務に含まれるというべきである。したがって，本件各委員会の職員が職務上作成し，又は取得した本件各文書は，本件条例２条２項にいう実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書であって，実施機関が管理している文書であると解するのが相当である。なお，本件各委員会のうち協議会⑥以外の各委員会は既に解散しているが，その文書については，正式に県との引継ぎを行ってはいないものの，そもそも本件各委員会自体が実施機関に含まれる以上，現在，実施機関が管理している文書ということができる。
そして，本件条例は，第１条において，情報公開の目的を，「県民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，県民の県政への参加を促し，県政に対する理解と信頼を深め，もって開かれた県政を実現することを目的とする。」とし，第３条では，本件条例の解釈と運用の基本につき，「実施機関は，公文書の公開を求める権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，運用するものとする。」と定めているところ，上記のとおり解するのでなければ，かえって県のなすべき事務について，民間等の協力を得ることを理由として実行委員会方式で運営することにより，県において，当該委員会の要職を占め，運営等についても深く係わり，その収入の相当額に当たる負担金を支出しながら，本件各文書のような県の職員が職務上作成し，又は取得した文書が公開の対象から除かれる結果となり，本件条例自体が定める目的や解釈と運用に反することにもなりかねず，相当でないというべきである。４　１審被告は，本件各委員会が県と県以外の団体により構成され，その代表者が定まっており，本件各委員会の収支及び実施計画が独自に決定され，予算の執行が県の会計とは独立していて，契約行為や支払が実行委員会名で行われていることなどから，本件各委員会が県とは別個独立した権利能力なき社団であり，本件条例２条２項の公文書に該当しない旨主張している。


平成１４年（ネ）第１５５５号　商標権侵害差止等，商標使用妨害禁止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年(ワ)第１１６７５号，平成１２年（ワ）第１２２９号）（平成１５年６月２３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
控訴人　　　　　　　　A
株式会社コトブキゴルフ訴訟承継人
控訴人　　　　　　　　寿商事株式会社
両名訴訟代理人弁護士　高　　　初　輔
被控訴人　　　　　　　ワールドブランズ株式会社
被控訴人　　　　　　　アダムス　ゴルフ　インク
両名訴訟代理人弁護士　田　中　　　徹
同　　　　　　　　　　節　田　純　一
同　　　　　　　　　　城　所　敦　子
主　　　　　　　　　　　文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人ワールドブランズ株式会社（以下「被控訴人ワールドブランズ」という。）は，原判決別紙標章目録記載の標章（以下「本件標章」という。）を付したゴルフクラブを輸入し，販売し，又は販売のために展示し，並びにその容器，包装紙及び広告に本件標章を使用してはならない。
３　被控訴人ワールドブランズは，その占有する本件標章を付したゴルフクラブを廃棄せよ。
４　被控訴人ワールドブランズは，控訴人寿商事株式会社（以下「控訴人寿商事」という。）に対し，１億２０５９万円及びこれに対する平成１１年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被控訴人ワールドブランズは，控訴人A（以下「控訴人A」という。）に対し，１８１２万円及びこれに対する平成１１年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　被控訴人アダムスゴルフインク（以下「被控訴人アダムスゴルフ」という。）の控訴人Aに対する請求を棄却する。
７　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要
控訴人Aは，原判決別紙商標目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，その商標を「本件登録商標」という。）の商標権者であり，被控訴人ワールドブランズは，本件標章を付したゴルフクラブを輸入，販売等している会社，被控訴人アダムスゴルフは，本件標章を付したゴルフクラブを我が国に輸出しているアメリカ合衆国（以下「米国」という。）の法人である。
本件は，控訴人Aが，被控訴人ワールドブランズに対し，本件商標権に基づき，本件標章を付したゴルフクラブの輸入，販売等の差止めを請求するとともに，控訴人A及び本件商標権の前商標権者である訴訟承継前控訴人株式会社コトブキゴルフ（以下「コトブキゴルフ」という。）が，被控訴人ワールドブランズに対し，本件商標権の侵害を理由とする損害賠償を請求し，他方，被控訴人アダムスゴルフが，控訴人Aに対し，ADAMSの標章（以下，本件標章と同義ないしこれを含む標章として用いる。）を付したゴルフクラブの輸入，販売等につき，本件商標権に基づく差止請求権の不存在確認を求めた事案であり，控訴人A及びコトブキゴルフの請求をいずれも棄却し，被控訴人アダムスゴルフの請求を認容した原判決に対し，控訴人A及びコトブキゴルフがその取消しを求めて控訴し，控訴人寿商事が，吸収合併に伴い，コトブキゴルフを訴訟承継した。
本件の前提となる事実，争点及びこれに関する当事者の主張は，次のとおり当審における主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」及び「第３　争点に関する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する。
１　控訴人らの主張
(1)　控訴人寿商事は，平成１４年９月２日，コトブキゴルフを吸収合併し，本件を含むその権利義務を包括承継した。


(2)　原判決の事実認定には，以下のとおり誤りがある。①原判決は，控訴人Aが，１９９６年のＰＧＡ展示会において２０年来の知り合いである米国法人コブラゴルフ・インコーポレイテッドの創始者のBと会い，一緒に被控訴人アダムスゴルフのブースを含むいくつかのブースを視察した際，同人に対し，「タイトライズ製品は，将来重要なゴルフクラブになるかもしれない。」という趣旨の感想を述べたと認定しているが，控訴人Aは，ＰＧＡ展示会でBの存在を認識し，目は合わせたが，会話をした事実はない。②原判決は，控訴人AとC（以下「C」という。）のいずれが本件登録商標の商標登録出願を申し出たかという点について，両者の供述は食い違っていると説示するが，この点は，Cの誤認である。③コトブキゴルフによる本件登録商標を付したゴルフクラブの宣伝広告が平成１０年５月と６月に集中的に行われた点について，原判決は，本件登録商標について同年３月２４日に申し立てられた登録異議申立事件（平成１０年異議第９０６５４号，以下「本件異議申立事件」という。）の手続を自己に有利に進行させることのみを目的としてされたことが強く推認されると認定しているが，誤りである。④控訴人Aと有限会社アダムスとの間の金銭消費貸借関係については，これを裏付ける客観的な証拠として，平成７年６月２６日付けの金銭消費貸借契約書（甲１１）が存在する。(3)　原判決は，控訴人らが，被控訴人ワールドブランズ又は被控訴人アダムスゴルフに対し，本件商標権に基づく差止請求権ないし損害賠償請求権を行使することは，権利の濫用に当たると判断したが，誤りである。すなわち，１９８７年（昭和６２年）にDが被控訴人アダムスゴルフを創業する前の昭和６０年ころより，Cは，日本国内でアダムスないしADAMSの標章を付してゴルフクラブを製造，販売していたところ，平成２年４月，有限会社アダムスを設立し，同年８月ころからコトブキゴルフとの間で取引を始めた。その後，有限会社アダムスの経営状況が苦しくなってきたため，平成７年６月２６日，控訴人Aは，有限会社アダムスに対し，営業資金として２００万円の融資をした。そして，そのころ，一つには，Cに対し金銭を貸し付けた控訴人Aがその担保を取得する趣旨で，一つには，コトブキゴルフが有限会社アダムスから本件商標を付したゴルフクラブを仕入れ，販売する際の自己使用の趣旨で，コトブキゴルフの名義で商標登録をしたものであって，これは日本国内法に基づく正当な行為である。したがって，コトブキゴルフ及び同社から本件商標権を譲り受けた控訴人Aによる被控訴人ワールドブランズ及び被控訴人アダムスゴルフに対する権利行使は，権利の濫用に当たらない。
２　被控訴人らの主張
(1)　控訴人らの上記１(1)の主張事実は認める。(2)　控訴人らの上記１(2)，(3)の主張はすべて争う。
第３　当裁判所の判断
１　コトブキゴルフは，平成８年３月１２日，「ＡＤＡＭＳ」の英文字と「アダムス」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり，指定商品を別表第２８類「運動用具」とする本件登録商標の商標登録出願をし，平成９年１１月２１日，設定登録を受けたこと，コトブキゴルフの代表取締役である控訴人Aは，コトブキゴルフから本件登録商標を譲り受け，平成１１年３月１日，その登録を経たこと（甲１，２），控訴人寿商事は，平成１４年９月２日，コトブキゴルフを吸収合併し，本件を含むその権利義務を包括承継したこと，一方，被控訴人アダムスゴルフは，ゴルフクラブの製造，販売を主たる業とする米国法人であり，米国等においてADAMSの標章（本件標章）を付したゴルフクラブを製造，販売していること，被控訴人ワールドブランズは，被控訴人アダムスゴルフから上記標章を付したゴルフクラブを輸入し，我が国において販売していること，以上の事実は当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認定することができる。また，ゴルフクラブは本件商標権の指定商品に含まれること，本件登録商標のうちの「ＡＤＡＭＳ」の英文字部分とADAMSの標章（本件標章）は，その外観が類似し，「アダムス」という称呼が同一であることも当事者間に争いがなく，両者は「アダムス」という人の氏名若しくは団体の名称又はこれらの略称の観念を生ずる点でも同一であるから，ADAMSの標章（本件標章）は，本件登録商標と類似するというべきである。
２　本件商標権の商標権者である控訴人Aの被控訴人ワールドブランズ及び被控訴人アダムスゴルフに対する本件差止請求権の行使，並びに控訴人A及び本件商標権の前商標権者であるコトブキゴルフを包括承継した控訴人寿商事の被控訴人ワールドブランズに対する本件損害賠償請求権の行使が，権利の濫用に当たるか否か（争点１）について判断する。
(1)　コトブキゴルフが本件登録商標の商標登録出願をした経緯等に関する事実認定は，原判決の認定（原判決１１頁９行目～１３頁１０行目）のとおりであるから，これを引用する。


控訴人らは，上記の事実認定を争うので検討すると，①（１９９６年のＰＧＡ展示会における控訴人AとBとの会話）の点については，乙１２の１，２及び乙１４によれば，原判決認定に係る事実を認めることができ，これに反する原審における控訴人A本人の供述及び当審で提出された同人の陳述書（甲１２）は信用することができない。また，②（控訴人A供述とC証言との食違い）の点に関する原判決の説示は，本件登録商標の商標登録をいずれが提案したかという重要事項について，当事者である控訴人AとCの供述内容が食い違っていること自体，両名の供述の証拠価値を減殺させるという趣旨であると解され，その判断に誤りはないというべきであるし，③（コトブキゴルフの宣伝広告の目的）の点も，後記(3)のとおり，本件異議申立事件とコトブキゴルフによる宣伝広告実施との時間的関係，当該宣伝広告の掲載内容その他の事実に照らせば，当時のコトブキゴルフの目的は，専ら，本件異議申立事件の手続を自己に有利に進行させることにあったと推認するのが相当である。さらに，④（控訴人Aと有限会社アダムスの金銭消費貸借契約の存在）の点については，両者の取引の実体から見て不自然というべきであり，かえって，控訴人Aないしコトブキゴルフの不正な目的の存在を推認させる面があることは，後記(3)で判示するとおりである。以上によれば，控訴人らの上記主張は採用の限りではない。(2)　上記認定事実によれば，ADAMSの標章（本件標章）が，被控訴人アダムスゴルフの製造，販売するゴルフクラブを示すものとして，米国において注目されるようになったのは１９９６年（平成８年）１月のＰＧＡ展示会からであるところ，控訴人Aは，その展示会を視察し，ADAMSの標章（本件標章）を付したタイトライズ製品に注目し，将来，重要なゴルフクラブになるかもしれないとの認識を有するようになったこと，その後，控訴人Aが代表者であったコトブキゴルフは，上記展示会の終了後間もない同年３月１２日，被控訴人アダムスゴルフの許諾を得ることなく，上記ADAMSの標章（本件標章）と類似する本件登録商標の登録出願をしていること，コトブキゴルフは，従前から，外国においてゴルフ用品製造業者又は販売業者を示すものとして使用されている商標につき，我が国において上記製造業者又は販売業者に無断で商標登録出願をすることを数多く繰り返しており，その件数は，昭和５３年６月から平成８年９月までの間の主なものだけでも，原判決別表１，２記載の合計１９件に上ることが認められる。
以上によれば，本件登録商標の商標登録出願時における控訴人Aないしコトブキゴルフの目的は，当時，米国において，被控訴人アダムスゴルフの製造，販売するゴルフクラブを示すものとして，ADAMSの標章（本件標章）が注目されるようになっていたことに着目し，近い将来，我が国においても，同商標が注目されるようになる可能性が高いとの判断の下に，我が国で登録されていないことを幸い，あらかじめ，同商標に類似する本件登録商標につき商標登録を受けることにより，我が国内において，ADAMSの標章（本件標章）を付した商品の輸入総代理店等の有利な立場を得たり，あるいは，被控訴人アダムスゴルフの名声に便乗して不正な利益を得るために使用することにあったと推認するのが相当である。ところで，我が国おいて，外国における他人の氏名，名称又はこれらの略称からなる商標の使用を知りながら，それと無関係の者が，当該他人の許諾を得ることなく，当該商標又はこれに類似する商標の設定登録を受けることは，商標法４条１項８号，１５号等によって商標登録を受けることができない場合があり得るのはもとより，その目的が，我が国で登録されていないことを幸い，当該他人の氏名，名称又はこれらの略称に便乗して不正な利益を得るなどの不正な意図をもって使用することにあるものと認められる限り，公正な商取引の秩序を乱し，ひいては国際信義に反するものとして，公序良俗を害するおそれがある商標というべきであるから，同項７号によって商標登録を受けることができないと解される（東京高裁平成１１年３月２４日判決・判例時報１６８３号１３８頁，同平成１１年１２月２２日判決・判例時報１７１０号１４７頁参照）。本件において，本件登録商標の出願当時，被控訴人アダムスゴルフの名称あるいは同社が使用するADAMSの標章は，我が国おいてはいまだ周知著名であるとはいえなかったものの，上記認定のとおり，控訴人Aないしコトブキゴルフは，同標章が米国では注目されるようになっていたことを知った上で，近い将来，我が国においても同商標が注目されるようになる可能性が高いとの判断の下に，我が国で登録されていないことを幸い，被控訴人アダムスゴルフの名声に便乗して不正な利益を得るために使用する目的をもって，同被控訴人の許諾を得ることなく，本件登録商標の商標登録出願をしたものであると認められるから，本件登録商標は，公正な商取引の秩序を乱し，ひいては国際信義に反するものとして，同項７号にいう公序良俗を害するおそれがある商標に該当するというほかはない。
(3)　控訴人らは，本件登録商標につきコトブキゴルフ名義で商標登録出願をしたのは，控訴人Aが，アダムスないしADAMSの標章を付したゴルフクラブの製造販売業者でコトブキゴルフの取引先でもある有限会社アダムスに対し，平成７年６月２６日に営業資金として貸し付けた２００万円の貸金債権の担保の趣旨と，有限会社アダムスからアダムスないしADAMSの標章を付したゴルフクラブを仕入れ，販売する際の自己使用の趣旨であった旨主張する。
しかしながら，コトブキゴルフは，本件の原審甲事件に係る訴えの提起（平成１１年５月２８日）に先立つ本件異議申立事件においては，本件登録商標の登録出願の経緯につき，「控訴人Aが，有限会社アダムスの代表者であるCに対し，アダムス及びADAMSの標章について商標登録をしておかないと，他人が先に商標登録をした場合には，商標権侵害の問題が生ずるおそれがある旨の指摘をしたところ，Cはこれに恩義を感じてコトブキゴルフの名義で商標登録出願をすることを承諾した」旨主張していたことが認められ（乙１１の３［平成１０年１０月１９日付け商標登録異議意見書］），そもそも本件訴訟における上記の主張とは食違いが見られるところである。


主              文
本件控訴を棄却する。
理              由
本件控訴の趣意は，弁護人高村是懿作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は検察官井村立美作成の答弁書にそれぞれ記載されているとおりであるから，これらを引用する。
論旨は，要するに，被告人は，長年にわたって社会から敵視，迫害されてきたことに対して復しゅうをするという妄想に支配されて本件犯行に及んだものであるから，被告人が本件犯行当時心神喪失の状態にあったことは明白であって，完全責任能力を肯認した原判決には判決に影響を及ぼすべき事実の誤認がある，というのである。
そこで，原判決挙示の各証拠と当審における事実取調べの結果を併せて検討すると，原判決が被告人の完全責任能力を肯認したのは正当であって，原判決には所論が主張するような事実の誤認はない。以下，説明を加えておくこととする。第１　まず，被告人の責任能力判断に関連すると思われる本件犯行に至る経緯等は，次のとおりである。
１　被告人は，地元の高等学校を卒業し，いわゆる一浪生活を経て，昭和５８年４月，Ａ大学工学部建築学科に入学して福岡市内で独り暮らしを始めたものの，他人の視線を非常に気にしたり，他人との接触に強いストレスを感じるようになり，その後書籍で得た知識から，この症状は対人恐怖症であると判断し，集団生活ができないと考えて，就職活動もしないまま，昭和６２年３月，大学を卒業して，実家に引きこもった上，治療のために各種民間療法を繰り返し行っても，一向に効果がなかったため，自動車の排気ガスによる自殺を図ったが，息苦しくなって自殺を断念したことがあった。また，対人恐怖症の治療に効果を上げているとされるいわゆる森田療法の存在を知り，昭和６３年２月８日，森田療法を実践する東京都新宿区内のＢ院に入院して，治療を受けたが，軽快するには至らなかったため，同年５月８日に退院し，その後は，職を転々として稼働する傍ら，福岡市内のＣ病院に通院するようになった後，平成元年４月からは，福岡市内のＤ設計事務所に就職したところ，所長のほかには職員がいなかったため，対人関係に悩まされることもなかった上，通院治療の効果もあって，対人恐怖や視線恐怖の症状は落ち着き始め，平成３年ころには，通院もしなくなった。
２　そして，被告人は，同年１２月ころ，登録先の結婚相談所から紹介された福岡県久留米市内に居住するＥと交際を始め，平成４年４月ころ，Ｅが住む同市内のアパートに転居し，また，１級建築士の資格取得を目指していたことから，同年８月には勤務先を退職して，試験勉強に努めた結果，１級建築士の試験に合格した上，同年１２月からは，福岡市内の別の設計事務所に就職したところ，同事務所内の人間関係に悩むようになって，再び対人恐怖や視線恐怖の症状が現れるようになったほか，上記アパートの自宅についても，嫌がらせのために，大きな音が立てられるなどと訴え始めた末，平成５年２月８日以降，再びＣ病院に通院するようになったほか，移り住んだ福岡市内の自宅において，Ｆ設計事務所の名称で独立した設計事務所を開設し，Ｄ設計事務所から紹介された仕事を始めたところ，次第に症状も軽くなり，同年９月にはニュージーランドに赴いてＥと結婚式を挙げ，福岡市内で同女との結婚生活を始めた。
３　独立して開業した被告人は，比較的順調に収入も確保することができていたが，平成７年になって，Ｄ設計事務所所長と口論したことを契機に，同事務所から仕事を回してもらえなくなり，自身で仕事を確保する営業活動をすることもなかったため，仕事が大幅に減少し，平成９年ころになると，仕事も全く途絶え，Ｅの稼働による収入及び両親からの送金で辛うじて生活する状態となってしまった。そのようなみじめな生活にいら立って，Ｅを怒鳴り付けたりする一方で，人間関係のわずらわしさから解放されるには，ニュージーランドに移住すればよいと考えて始めた英会話も上達しなかったため，上記移住計画を断念したものの，他方では，将来に対する不安や，再び悪化し始めた対人恐怖，視線恐怖や音に対する過敏な反応を考慮し，Ｅと話し合って，Ｅとともに山口県内の実家において生活することに決め，その旨実家に連絡したところ，子供を連れた妹が出産のため長期間里帰り中であることを理由に，両親にこれを拒否され，心変わりしたＥからはニュージーランドに移住する等と言い出され，平成１０年２月上旬，やむなく単身で実家に戻った。
４　そのような経緯で実家に戻った被告人は，Ｅとの同居を拒否した両親及び里帰りした妹に対して強い不満を抱き，両親を怒鳴り付けるなどしたことはあったが，家業の農作業の手伝いをする一方で，同年３月２４日以降，山口県下関市内のＧ病院に通院を続けた結果，症状が軽減してきたため，約１６０万円のローンを組んで軽四輪貨物自動車を購入して，平成１１年２月から，「Ｈ運送」と称して，貨物取扱業者の下請として軽貨物運送業の仕事を開始したところ，対人関係等に悩まされることもないこの仕事が気に入り，更に症状が軽減していった。ところが，同年６月中旬ころ，帰国したＥから，離婚の申し出を受けてやむなくこれに同意し，両親の反対もあって，離婚届を提出することはなかったが，同年７月初め，Ｅがアメリカ合衆国に出国したため，事実上離婚状態に陥ったことから，一時的には精神的な支えを失ったものの，再婚相手を求めて，結婚相談所に赴いたりした後，再びＥとの生活をやり直したいと考えるようになり，そのためにはニュージーランドへ移住する必要があるとして，英会話の勉強を再開するとともに，移住資金を捻出する目的で，軽貨物運送業の仕事を続けることとした。


５　しかし，被告人は，同年９月２４日，来襲した台風１８号による高潮の影響で，運転中の軽四輪貨物自動車が冠水して修理不能となっただけではなく，車両保険に未加入であったため，ローンの残債約１３０万円がそのまま残り，新たにローンを組んで貨物自動車を購入した場合には，一層多額のローンの返済を迫られて，上記移住資金のための貯蓄計画にもそごを来す等と考えるうち，軽貨物運送業の仕事に対する意欲を失ってしまい，同月２７日夜には，自宅において，両親に対して，軽貨物運送業の仕事をやめるので，ローンの支払いの肩代わりをして欲しいとか，３０万円貸して欲しい旨申し出たものの，いずれの要望も拒否された上，他の車両を使用して軽貨物運送業の仕事を継続することでローンを返済するようにと強く説得されて，昀後の望みであったニュージーランド移住計画の実現も不可能となってしまい，もはや自分の将来はないと考えて，自殺を思い立つ一方で，なぜ親が助けてくれないのか，なぜ台風の被害について政府が支援してくれないのか，なぜ自分だけがみじめな思いをしなければならないのか等と種々の不満を抱いた末，自分独りが自殺するだけでは済まさず，多くの人々を道連れに殺害して，世の中をめちゃくちゃにしてやり，無差別大量殺人を敢行することで両親にも衝撃を与えることができる等という思いがわき，その場では仕事を続ける旨告げて，自室に戻り，多数の人々を殺害する具体的な方法について思いを巡らすうち，周辺地域で昀も人通りの多いと思われる日曜日のＪＲ下関駅付近や同駅構内の人混みに自己の運転する自動車で突っ込んで，多数の人を跳ね飛ばすなどして殺害し，自動車による殺害行為を終えた後は，自動車から降りて，包丁で次々と多数の人を突き刺すなどして殺害して，無差別大量殺人を敢行することにより，両親や世間に衝撃を与え，また，犯行前に多量の睡眠薬を服用しておけば，犯行終了時にはその薬効により自殺することができるとの考えを固め，犯行決行日を日曜日である同年１０月３日と決めた。
６　上記犯行決行予定日までは通常の生活を送ろうと決意した被告人は，同年９月２８日，軽貨物運送業の仕事に従事し，他方では，修理中の犯行に使用する予定の普通乗用自動車が犯行決行予定日の前に手元に戻ることを確認したり，銀行預金を引き出して，犯行に使用する包丁を購入する等してから，ＪＲ下関駅へ下見に赴き，その周辺や駅構内の状況を確認して，まず，運転する自動車で駅東口歩道からコンコース内に突入して多数の歩行者を次々と跳ね飛ばす等して殺害し，自動車から降りた後，改札口からホームに上がって，電車を待ってホームにいる多数の人々を包丁で次々と突き刺す等して殺害することにより，１０名以上の人々を殺害しようと具体的な犯行方法を策定し，帰宅後，自室のカレンダーの同年１０月３日の欄に，死んで人生の舞台から退場するという意味を込めて「スクランブルアウト」と記入した。
７　同年９月２９日，被告人は，実家の軽四輪乗用自動車を運転して，貨物の配達を始めたものの，貨物自動車ではないため，荷物の取出しに順調さを欠き，このまま犯行決行予定日まで配達の仕事を続けることには耐えられないと感じたほか，実父に電話を掛けて，冠水した軽四輪貨物自動車の廃車手続を依頼したところ，これを拒否されたため，実父の態度に怒りを覚えるとともに，もはや犯行決行予定日までは待ちきれないと考え，レンタカーを借り受けた上，当日中に犯行を決行しようと決意した。そこで，同日午前１１時３０分ころ，帰宅して，自室において，犯行遂行に必要と思われる事項を手帳に記入して犯行計画を確認し，購入していた包丁を取り出してタオルで包み，睡眠薬ロヒプノール１２０錠を封筒に入れる等してから，午後零時前に，自宅を出て，購入した弁当を駐車場に駐車した車両内で食べた後，駅前の百貨店に電話を掛けて営業中であることを確認する等し，また，ＪＲ下関駅東口のガラス戸を通過してコンコース内に進入するのに適しているのはマツダファミリアのハッチバックであると考えて，ＪＲ下関駅前のレンタカー会社営業所に電話を掛けて当該車種を当日使用できることを確かめた上，午後１時１５分ころ，上記営業所に赴いてマツダファミリアのハッチバックを借り受け，運転に慣れるため，山口県下関市内を上記レンタカーを運転して走行を続けた。そして，被告人は，無差別大量殺人を実行するには，人通りが増える午後４時３０分ころから５時３０分ころに決行するのがよいとは考えたものの，気持ちの高ぶりを押さえることができず，午後４時１５分ころには，ＪＲ下関駅前に到着し，付近を走行して様子をうかがう等してから，犯行を決行することにして，ＪＲ下関駅東口の東方約３００メートルの路上において，タオルに包んだ包丁を取り出して助手席下に置き，上記睡眠薬を服用した上，ＪＲ下関駅前に向け運転を開始した。８　被告人は，午後４時２５分ころ，ＪＲ下関駅東口前歩道付近に多数の歩行者がいたことから，上記歩行者らを殺害すべく，時速約２０キロメートルから３０キロメートルに加速しながら，歩道上を歩行中のＩ（当時４１歳），Ｊ（当時４１歳），Ｋ（当時１６歳），Ｌ（当時６０歳）に対し，背後から次々と運転車両を衝突させて，原判示の各傷害を負わせたものの，殺害するには至らなかった。続いて，左にハンドルを切って，上記歩道からＪＲ下関駅東口入口のガラス戸に自車を衝突させながら，運転車両を駅構内のコンコース内に進入させ，同所を歩行中のＭ（当時５８歳），Ｎ（当時８０歳）の２名に対し，背後から運転車両を衝突させて転倒させた上，その身体を轢過して，両名を殺害したほか，歩行中のＯ（当時５０歳）に対し，背後から運転車両を衝突させて，原判示の傷害を負わせたものの，殺害するには至らなかった。そうするうち，コンコース内から歩行者が逃げ出してしまい，殺害すべき対象者が見当たらなくなったため，運転車両を停車させて降車し，上記包丁を右手に順手に持ちながら，改札口を通過して，６，７番線ホームに通じる階段の途中で，下りてくるＰ（当時５０歳）に切りつけて，原判示の傷害を負わせたものの，殺害するには至らず，さらに，同ホーム上に移動して，Ｑ（当時１５歳），Ｒ（当時５５歳），Ｓ（当時７４歳），Ｔ（当時６８歳）に次々と切りつける等して，原判示の各傷害を負わせたものの，殺害するには至らず，また，Ｕ（当時７９歳）の左胸部を，Ｖ（当時４３歳）の背部を，Ｗ（当時６９歳）の右側胸部を次々と突き刺す等して，上記３名を殺害した後，駆けつけた警察官らに取り押さえられて，殺人未遂の現行犯人として逮捕された。
第２　被告人の治療経過等
１　Ｂ院


被告人は，昭和６３年５月ころから，上記Ｃ病院に通院して治療を受けたが，症状が軽減した平成３年ころから平成５年２月７日までは通院しなかった
しかし，その後は，再び対人恐怖や視線恐怖の症状が悪化して，平成５年２月８日及び同月１５日，Ｙ医師の診察を受け，同月８日には，「自分は限界である
発狂しそうである
」等と訴えて，うつ病，神経症と診断された上，抗精神病薬インプロメン等の投薬治療を受け，同月１５日には，「気分が落ち込む
被害妄想，強迫観念がある
」と訴えるとともに，そわそわ感が強いため，抗精神病薬インプロメン等の投薬治療等を受けた
同月２２日から同年４月２８日までの間は，合計１４回にわたって，Ｚ医師，ａ医師の診察を受け，「気分が落ち込んだ
」，「自殺する悪夢を見る
」等と訴え，従前と同様の治療を受けていたが，同年３月２日の診察の際には，統合失調症（精神分裂病）との診断を受けている
さらに，同年５月７日以降，ｂ医師の診察を受けるようになり，同年中はほぼ月に４回（７月は５回，９月は３回），平成６年中はほぼ月に２回（４月と１１月は各３回），平成７年中はほぼ月に２回（１０月は５回，３月，４月，７月，１１月は各３回），平成８年中はほぼ月に２回（４月，７月，１２月は各３回，６月は１回），平成９年中はほぼ月に２回（７月は３回，１２月は零回），平成１０年１月ないし３月は月に２回の診察を受けており，昀終の通院は同年３月１３日であった
上記統合失調症（精神分裂病）との病名については，平成５年７月２日にうつ病と診断が変更されているが，ｂ医師は，正確には神経症性うつ病あるいは抑うつ神経症というべきであり，その根拠として，被告人には，「人とうまく接することができず，他人から見られるのが嫌だ
他人にどう思われているのか気になる
」等という対人恐怖症の症状や，「サングラスをかけないと外へ出られない
」という視線恐怖症の症状があり，これらは神経症の症状と理解することができる上，「何もやる気がしない
」，「散歩に行くのが嫌だ
」，「鏡に自分の姿が映るのが嫌だ
」，「外に出られず自宅にこもる
」などのうつ症状があるほか，いらいらした感情を訴えており，これがうつの症状である不安焦燥感からきていると判断されることから，神経症性うつ病と診断した一方では，自分が社会でうまくやっていけないのは，両親の育て方が悪かったからだとか，友人や職場の人などの周囲の者のせいだ等とする被告人の訴えは，神経症やうつの症状とは異なっており，被告人のゆがんだ性格に基づくものであると診断している
また，ｂ医師は，被告人には幻覚，幻聴はなく，被害妄想や強迫思考も認められず，自殺したいという訴えもなく，診察していた間も症状の悪化はなかったし，当時の症状を前提とすると，被告人には是非善悪の判断能力やそれに従って行動する能力に問題とすべき点はないと指摘している
また，その間に被告人は，抗精神薬（セレネース，ドグマチール，ミラドール，インプロメン，ヒルナミン，バルネチール，クレミン，コントミン，メレリル，ニューレプチル），抗不安薬（デパス，セパゾン，コントール，リーゼ），抗うつ薬（テシプール，アナフラニール），睡眠薬（エバミール，レンドルミン）等の投薬治療を受けていた
なお，上記治療期間中の被告人の診療録によると，既述のほかに，平成５年２月２２日の欄に，「今週気分が落ち込んだ，親に泣きついた日が１日あった
うつ状態
不安感
新しい住居や通勤に関してなじめるかどうか
」，同月２６日の欄に，「やる気が少し出てきた
３月１日から仕事を始める
」，同年３月２日の欄に，「自殺をしたくなる
不安できつい
これから生きて行けないのでは，廃人のような生活になるのでは
２４歳時に自殺を試みたことがある
何もしたくない
ぼうっとしている
食事，風呂，顔洗いたくない
着替えもしたくない
外へ出たくない
夜，自殺したくて，眠れないときがある
生きていても，何もしたくないから，死にたい
」，同月１６日の欄に，「昨日から仕事に行っている
仕事はきつくない
今日の朝，将来のことが不安になった
」，同月１９日の欄に，「仕事中に，四，五回死にたくなったり，彼女と駄目になるのではと不安になる
」，同月２６日の欄に，「仕事は続けている
結婚のことが一番気にかかる
今日は昼で仕事をやめた
所長を殴りたくなった
」，同年４月９日の欄に，「朝いらいらする
まとまりのない話をすることがなくなった
夢（悪夢，自殺する夢）を見る
幻聴マイナス，妄想マイナス
」，同月２８日の欄に，「頭がぼうっとすることもない
いらいら少なくなってきた
食欲良好
」，同年５月７日の欄に，「前よりやる気少し出てきた
睡眠食欲良好
」，同月２６日の欄に，「今日会社で具合が悪く，帰って来た
気分が落ち込み，仕事をするのがきつい
震えるように仕事してたら，所長から怒られ，治るのに３年くらいかかるだろうと言われた
不安は結婚のこと
」，同年６月５日の欄に，「所長に仕事の能率が悪いので，仕事を変えるように，入院して治して来いなどと言われた
昨日は仕事を休み，１日中寝ていた
」，同月１８日の欄に，「少しずつ元気が出てきているような気がする
」，同年７月２３日の欄に，「ちょっと落ち込んでいる
家でじっとしているのに耐え切れなくなった
外に出るのは怖い
」，同年８月４日の欄に，「やる気少し出てきた
」，同年９月８日の欄に，「旅行から帰る
仕事がないので，気分的に落ち込んでいる
」，同月１７日の欄に，「元気そうに入ってくる
自分では苦しい
収入がない
仕事がない
」，同月２４日の欄に，「博多駅に行ったが，落ち着かない
早く帰りたい
人に見られるのが嫌
自分に自信がないのか，おかしいでのはと思われるのではと考える
」，同年１０月２２日の欄に，「１０月１０日の披露宴は何とかうまくいった
３日ほど仕事をしていた
思うようにはかどった
」，同月２９日の欄に，「対人のことでしんどい
」，同年１１月２６日の欄に，「前の会社から仕事が入りそう
別の会社にも面接に行ったが，やっぱり緊張した
」，同年１２月３日の欄に，「昼，ごろごろ寝てる
元気なときに比べておっくうになった
」，同月１０日の欄に，「仕事は駄目になったみたい
」，同月１７日の欄に，「仕事での緊張はあまりなかった


順調
」，平成６年１月２１日の欄に，「仕事は１月１０日に行った
あとは家でしていた
まだ本調子ではない
」，同年２月４日の欄に，「人との接触が苦になる
」，同月１８日の欄に，「仕事がまたなくなった
少しは悪いことを考える
」，同年３月５日の欄に，「今週は調子が悪かった
遠くに行ったので，ちょっとおかしくなった
症状が出てきた
自分がいら立っているのが，人に移っていくような感じ
」，同月１９日の欄に，「少し気分的には落ち着いてきた
」，同年４月１日の欄に，「妻と３月２７日に温泉に行った
帰りに症状が少し出て，苦しかった
」，同月１３日の欄に，「仕事は半月くらいしている
隣でマンションを建てているので，その音が気になる
工事をやってる人に対して頭に来る
そのいら立ちが周りの人に移っていくような感じ
明日から妻と旅行
実家にも泊まる予定
」，同年５月１３日の欄に，「初対面の人と話をして，緊張してとんちんかんなことを言ってしまった
」，同月２８日の欄に，「１０日ほど仕事をした
症状があまりない
近所の人が気になる
上の階の人がうるさい
どう思われているのだろうか
」，同年６月１０日の欄に，「営業の仕事，２日ほど博多駅の方回った
思ったほど，緊張しなかった
」，同月２４日の欄に，「昀近は落ち着かなくて，いらいらする
仕事がなくて，食っていけない
」，同年７月２３日の欄に，「仕事場は２人だけなので大丈夫
」，同年８月６日の欄に，「仕事が安定していないので，落ち着かない
」，同月１９日と同年９月２日の欄に，「仕事が全然ない
家にずっといる
」，同月１６日の欄に，「１２日から１５日まで仕事があった
忙しかった
」，同年１０月８日の欄に，「ずっと仕事をしていた
もう１７日間
１日休んだだけ
薬も飲み忘れたのか，残っていたのを飲んでいた
症状はほとんどなかった
」，同月２１日の欄に，「１４日まで仕事
この後は仕事がない
ぶらぶらしている
先行き不安で，寝込んでしまうような感じ
」，同年１１月４日の欄に，「仕事がなくて，営業しなければいけない
まだ行けなくて，じっとしている
先行き不安
」，同月１８日の欄に，「営業はまだしていない
」，同月３０日の欄に，「昨日から調子が悪い
前におかしくなったときのように，前兆が訪れた
発狂しそうになって，とんでもない行動をとりたいような感じ
ストレスがかかっていた
」，同年１２月１７日の欄に，「今週は仕事をしていた
」，平成７年１月１４日の欄に，「１月９日から仕事が入って，前の事務所に一，二か月通うことになった
」，同年２月３日の欄に，「変わりなくうまくやっている
何とか仕事が続く
緊張はあるが，それが人に移っていくという感覚はない
」，同年３月４日の欄に，「仕事，ペースは良い
妻と喧嘩，これが尾を引く
所長ともうまくいかない
」，同年４月１日の欄に，「仕事で疲れる
忙しかった
人に対して敵意を抱いているので，自分が他人に対し敵意を持っている
他人も自分と同じであることにより，他人も自分に敵意を持っている
他人がいらいらしているのを見たり感じたりすると，それは自分への攻撃だと思ってしまう
」，同月１５日の欄に，「仕事はあまり変わらない
やっぱり苦しい
敵意はやっぱりある
」，同年５月６日の欄に，「落ち着きがない
周りをきょろきょろしてしまい，人の方が気になる
被害妄想というか
」，同月２０日の欄に，「今週は仕事忙しくて，今までやったことのない仕事内容で不安
所長に聞いても，怒ったり，要領得ず，聞くのが嫌になる
」，同年６月１７日の欄に，「６月１４日，ｉ学院というところへ行って，２年前のことを思い出して，文句を言って，暴れた
いらいらして，３０分くらい言うことを言って，謝ってもらい，整理がついた
その後，そのことに対して自己嫌悪
人がみんな敵という感じがして，人から石を投げられるのでは，ピストルで撃たれるのではと，恐ろしい感じがある
」，同年７月１５日の欄に，「ストレスたまり，おかしくなった
今日は大丈夫
」，同年８月１０日の欄に，「調子は特に変わりない
仕事は暇
」，同年９月９日の欄に，「４人で仕事をしている
人とのやりとりが嫌い
行くのは慣れた
」，同年１０月２３日の欄に，「１０月２０日に所長と喧嘩
朝から辞めるつもりで行った
少しは区切りが付き，さっぱりしたところもある
」，同月３１日の欄に，「１０月２０日に人間関係で仕事を辞めた
１２月か１月に妻とインドへ旅行することになっている
」，同年１１月８日の欄に，「今のところ行くつもりはない
占星術，ホロスコープを勉強している
」，同月１５日の欄に，「１１月１４日からｊ設計に行くことになった
今のところ大丈夫，いらいらするような症状は出ていない
」，同年１２月１６日の欄に，「ｊ設計の仕事まだ行っている
両親のしつけが悪かった，教育が悪かった
」，平成８年１月１０日の欄に，「今までは父にやりこめられていたが，今日は対等に戦えた
就職のことでプレッシャー
」，同年３月２２日の欄に，「刑務所に入ることを考えてしまう
社会が敵という考え方をしてしまう
」，同年４月１９日の欄に，「近所で路上駐車の車約２０台のパンク事件あり
自分のせいではと考える
自分が近所の工場の人に冷たい態度をとったからではと考える
」，同年５月７日の欄には，父からの話として，「５月２日に帰宅したが，表情も態度も良い
３，４月には，電話してもくどく，４月には喧嘩になることが多かった
喧嘩のときは，たたき殺す，縁を切る，二度と会わないと言う
感情の起伏が激しく，情緒不安定
」，同年６月１４日の欄に，「不安が来る
いらいらする
車に乗ると，違反とかしてしまう
」，同年８月２３日の欄には，「反社会的な考え，何とか踏みとどまっています
」，同年９月２０日の欄に，「天神へ派遣仕事の登録に行った
ものすごく人に対して警戒してしまう
上の部屋や，隣の部屋の人が騒いでいると，自分が原因のように考えてしまう
ドアを強く閉める人がいると，自分への当て付けのように考えてしまう
」，同年１０月１８日の欄に，「意味のない不安が出てくる
睡眠，食欲良好


被告人は，昭和６２年初めころ，上記Ｂ院院長のＸ医師に対し，「他人の視線が気になって仕方がない。人前に出たり，人と一緒にいるのが嫌。病院に行ったり，カウンセリングを受けたが，治らない。Ｂ院に入院したい。」との手紙を出したところ，同医師から，「入院して治療を受けた方がいい。」との手紙を受け取り，昭和６３年２月８日から同年５月７日までの間，Ｂ院に入院して同医師の治療を受けた。Ｘ医師は，被告人の主要な症状として，大勢の人がいると人の視線が気になる，自分の視線が人におかしく思われるのではないかと気になる，人と接したくないといった視線恐怖，対人恐怖が認められ，これらは関係念慮，具体的には，思い込みが激しく，ひがみ根性が強い状態に起因しており，被告人の病名を強迫神経症（視線恐怖，対人恐怖）と診断し，いわゆる森田療法による治療のほか，抗精神病薬（インプロメン），抗うつ薬（アビリット）等の投薬治療を行った。なお，被告人からはうつ状態であるとの訴えがあったが，Ｘ医師は，うつ病の症状は全くなかったと診断しており，また，当時の症状を前提とすると，統合失調症（精神分裂病）等のいわゆる精神病等の存在は否定され，被告人には是非善悪の判断能力やそれに従って行動する能力に問題はないと判定している。そして，被告人は，対人恐怖等の症状は改善されなかったが，自ら退院を申し出たところ，生活の変化があれば気分も変わり，良い方向に働くかもしれないということで，Ｘ医師の許可を受けて，同年５月８日に退院した。さらに，上記入院期間中，被告人は，Ｘ医師の指導を受け，日記を作成しているが，その昭和６３年３月４日の欄に，「今日はＸ先生に関係念慮が強いと言われ，その後そのことが頭から離れなかった。例えば，作業室で日記を５人くらいで書いていると，周りの人が動いたり，音を立てたりする（ドアの音やせき払い）のが，自分への当て付けのように思えた。そして，そのまま殺されるのではないかと，恐怖におびえた。（誰も話をせず，シーンとしていたから，関係念慮が強くなる。）そして，『おやすみ』と声を掛けると，みんなも『おやすみ』と声を掛けた。確かに，周りの人が僕をどうこうするということはないとは思いますが，それでもいざ人のいるところへ行くと，関係念慮が強く出てくるので，もうこのまま死んだ方がよいと思った。」，「今まで大学生活の中での関係念慮」として，「１　バイクで走っていると，周りの車が邪魔だ，のけ，生意気だ，と思っているように感じる。２　街で歩いていると，すれ違う人や周りの人が僕のことを不快に思い，僕を袋だたきにするんじゃないかと感じる。３　車にクラクションを鳴らされると，自分への当て付けと思う。４　駅のホームに立っていると，誰かに突き落とされるのではないかと感じる。５　とにかく，すべての人が僕のことを不快に思い，僕をいじめる機会を狙っているように感ずる。６　いつか，誰かに殺されるのではないかと思い，どうせ殺されるのなら，他の人を殺そうかと思う。７　とにかく，世の中すべての人が信じられず，僕に当て付け，仲間はずれにしているように思い，こうなったら，銀行強盗か大量殺人でもやるしかないと思う。（自殺は怖くてできないし，どうせ死ぬのなら，大勢を犠牲にしたいと思う。）」旨記載し，Ｘ医師からは，「『関係念慮』は，一般的な言葉で言えば，『ひがみ根性』です。」旨の記載による返答を受けた。
２　Ｃ病院
３　Ｇ病院


被告人は，実家に戻ってから，平成１０年３月２４日，上記Ｇ病院に赴いて，ｃ医師の診察を受け，自分は視線恐怖とうつ病であって，「気分が落ち込んで何もする気がなくて，風呂に入るのもおっくうで，散髪も面倒で自分で髪を切る。ドアの音や電話の音等騒音がするとものすごくいらいらする。人としゃべるときテンションが上がり，思うようにしゃべれない。電話だと特にまともに会話ができない。今の薬はもうひとつ合っていない時期があったが，今は合っている。睡眠，食欲は普通。人に見られると緊張する。自分が見ると人が嫌がって逃げていく。ドアをどんと閉められると嫌がらせをされている気がする。人に会うこと自体が嫌で，人の気配がしただけでいらいらする。」等と訴えて，病名としては人格障害であると診断された上，睡眠薬ロヒプノール等の投薬治療を受けている。そして，同年４月７日以降，ｄ医師の診察を受けるようになり，同年中はほぼ月に２回（９月は４回，５月，１０月は各３回，１２月は１回），平成１１年中はほぼ月に２回（９月は３回，８月は１回，７月は零回）の診察を受けており，昀終の通院は同年９月２８日であった。ｄ医師は，被告人には，持続的で広範な緊張と心配の感情が認められ，対人関係を恐れて，重要な対人的接触を伴う社会的あるいは職業的活動を回避しているほか，周囲が思いどおりにならないと，不安になったりいらいらするという強迫的性格があるが，幻聴や幻覚はなく，統合失調症（精神分裂病）にいう妄想の存在，例えば，全人類が自分を迫害している等という妄想の存在もなかったこと等から，いわゆる精神病の疑いはなく，人格が極端に偏っている疾患状態である人格障害であると病名を診断している。また，ｄ医師は，本件犯行の前日に単独で来院した被告人を診察しているが，その診察時の状態から考えると，被告人には是非善悪の判断能力やそれに従って行動する能力があったと判定している。なお，被告人に対して処方された薬物は，抗精神薬（ドグマチール，コントミン），抗不安薬（ソラナックス，レキソタン），睡眠薬（ロヒプノール）等であった。なお，その間の診療録によると，平成１０年４月７日の欄に，「音に敏感すぎることは軽くなった，薬の副作用はない。よく眠れる。仕事がうまく行かなかった。ワイフとうまく行かなくなった。」，同月２１日の欄に，「あまり変化なく安定。音は気になる。昼夜のリズムはできていた。外出は買い物，畑仕事。」，同年５月１２日の欄に，「ワイフが荷物をこちらに持ってきた。自分は親が悪かったと思っている。そう考えてしまう。母親にはもっとかまって欲しかった。」，同月２６日の欄に，「家の仕事をしていて大工が出入りし，大きな音を立てる。車の音がうるさい。我慢して，関係ないところで大声が出るのと同じパターン。」，同年６月９日の欄に，「大工の棟梁が苦手，独り言を言ってしまう。」，同月２３日の欄に，「畑仕事多少した。農業ならやってみたいと思ったが，独りでは事業するのはきつい。自信が戻らない，決定できない。」，同年７月２１日の欄に，「生理的に両親と合わない。両親に性格を変えて欲しい。やかましい，黙れと怒鳴って，母親をたたいたりけったりする。」，同年９月１日の欄に，「母親と喧嘩した。たたきはしないで，ふりをした。子供の人権を無視する。」，同月８日の欄に，「母親の態度が気にくわない。腹が立つ。」，同月２９日の欄に，「軽荷物の求人があった。ワイフが帰るまで，仕事よりも人間をみがこうと思っている。」，同年１０月２７日の欄に，「囲碁をしていて，意見が合わず，喧嘩してドアをけって壊す。」，同年１１月１０日の欄に，「両親に対し死ぬまで許せないと言う。祖母をショートステイで預けたが，そのことを聞いていなかった。」，同年１２月２２日の欄に，「母親と話がかみ合わない。年明けから独立開業という形になる。軽運送の関係で１月から。」，平成１１年１月１２日の欄に，「年末年始は調子が悪い。親も悪い。自分もいらいらする。親に暴力を振るう。宅配便の仕事は８日に決まる予定。夜は，母親に，たたき殺す，なっていないと奇声を発した。」，同年２月９日の欄に，「特に暴力はない。」，同年３月９日の欄に，「２月２５日から仕事。仕事中は，やらなきゃいけないと必死。」，その後は，概ね変化なしが続いて，同年７月６日の欄に，「仕事に行くようになって，だんだん朝機嫌が悪い。暴言を吐き，母を小突く。ばか，死ねという。ワイフは，６月２２日ころから五，六泊して，久留米で家族会議の予定。７月２日にアメリカに行く。期間は分からない。」，同月２７日の欄に，「家の者にはあいさつしない。母親を小突いた。ふすまをけって破った。家の中では王様になっている。」，同年８月１９日の欄に，「対人関係はできるだけしたくない。」，同年９月２日の欄に，「いらいらは多少あるが，原因はある。家ではあまり口をきかない。睡眠良好。」，同月１４日の欄に，「仕事は普通に戻っている。仕事をしていて，工事が多くて，通れる道が通れないか，待たされる。」，同月２８日の欄に，「台風の被害はなかった。」旨の記載があるほか，被告人の行動等を観察した結果として，歩行はしっかりして，社会人らしい立ち居振る舞いがあり，表情もおだやかになっている旨の記載がある。
第３　被告人の本件犯行時の精神状態に関する鑑定
被告人の本件犯行時の精神状態に関しては，捜査段階におけるｅ医師の簡易鑑定，原審におけるｆ医師及びｇ医師の各鑑定，当審におけるｈ医師の鑑定がある。
１　ｅ医師の鑑定要旨
被告人には，統合失調症（精神分裂病）の徴候はなく，対人恐怖が幼時から顕著であり，大学生，社会人と長じるにつれて回避性を強め，内気に閉じこもり，対人恐怖が高じて，自分を取り巻く周囲全般への邪推，不信感を募らせ，先鋭化していったもので，回避性，妄想性人格障害にすぎず，刑事責任能力に影響を及ぼすものはない。なお，被告人は，「人類から迫害される」という被害妄想の存在を弁解するが，広範で根深い対人恐怖と対人不信についての高度のつらさの高等な表現であって，本件犯行自体は，実生活上の行き詰まりから，自暴自棄となって，自殺の道連れに社会への復しゅうを企図するという社会に及ぼす影響を目的とする確信的犯行であると考えられる。
２　ｆ医師の鑑定要旨


いわゆるＤＳＭ診断を被告人について行うと，第Ⅰ軸（精神疾患）妄想性障害（被害型），第Ⅱ軸（人格障害）回避性，妄想性人格障害と診断される。すなわち，被告人は，青年期に対人恐怖，視線恐怖が発症し，他人の視線等に過敏となり，自分を嫌がる等の敏感性の関係妄想を抱き始め，平成５年ころまでには，「人類全体に迫害されている」等の被害妄想に発展し，この妄想が１か月以上持続して犯行に至っていること等に照らすと，上記妄想性障害の診断基準を満たしている。さらに，いわゆる伝統的診断によると，「内的原因から発生し，思考，意思，行動の秩序と明晰さが完全に保たれたまま徐々に発展する，持続的で揺るぎのない妄想体系」を特徴とするパラノイア（対人恐怖症パラノイア）と診断される。すなわち，対人恐怖症という神経症から発展して，そううつ病的な気分の波や，迫害妄想，関係妄想等の統合失調症（精神分裂病）的な症状が認められるに至るという経緯が，被告人の病歴ともよく合致している上，心理検査の結果によっても，迫害的，被害的，敵対的で不安と恐怖に満ちており，対人恐怖が人間憎悪による人類の滅亡を望むという段階に達していること等が裏付けられており，このような諸点にかんがみると，対人恐怖症パラノイアに該当する。なお，ＤＳＭ診断によると，統合失調症（精神分裂病）の疑いもあるが，確実な診断根拠を示すことはできず，本件犯行時の睡眠薬の大量服用の影響による深い意識障害も否定される。したがって，被告人は，本件犯行当時，妄想性障害（パラノイア）に罹患していたこと，本件犯行の動機は，人類全般を敵とみなして無差別大量殺人を行うという，パラノイアによる被害妄想に基づくものであって，合理的，了解可能なものではないこと，本件犯行の態様も，異常かつ了解困難であること，被告人には脳波異常のほか，てんかんの遺伝的要因が認められること，抗うつ薬や抗不安薬の常用の結果，衝動性，攻撃性の抑制能力の低下という特異な事情も加わっていること等を総合すると，被告人について，完全責任能力を肯定することはできない。もっとも，本件犯行の計画性，本件犯行の合理的遂行等の諸点を考慮すると，責任能力を完全に否定することはできず，いわゆる限定責任能力と考えるべきである。
３　ｇ医師の鑑定要旨
被告人の精神状態は，大学卒業前ころから発症した対人恐怖，視線恐怖を中心とした神経症状態から始まり，執着性，敏感性，依存，攻撃，自己中心的，自己愛的，易怒性等の人格的偏りを背景に，不安，抑うつ，焦燥，無気力，無為，敏感，関係念慮，被害念慮，易怒性等が前景に出る状態が繰り返され，通院治療を受けて，本件犯行前はある程度の落ち着きを示していたが，妻との離婚等に加えて，借金で購入した軽貨物運送業に使用していた自動車が冠水して使用できなくなり，助けを求めた両親から全ての援助依頼を断られたことから，社会に対する復しゅうという形で，両親に対する復しゅうを行うとともに，自らも命を絶って復しゅうしようと決意したものの，一方では昀後まで両親からの救いを待つ気持ちも残り，ついには本件犯行に及んだものである。そうすると，被告人の精神状態は，妄想性障害とか統合失調症（精神分裂病）圏内のものというより，特異な性格的偏りが基盤となるうつ病圏内のもの，言い換えれば，人格障害が背景にある反応性うつ状態や神経症性うつ病と考えられる。なお，睡眠薬を１２０錠も服用したとは考え難いものの，睡眠薬の服用が，被告人をもうろう状態とかせん妄状態に陥らせたとは認められない。したがって，被告人は，本件犯行当時，是非善悪を弁識し，それに従って行動する能力が著しく限定されていたともいえない。
４　ｈ医師の鑑定要旨
被告人は，少なくとも大学卒業前から，視線恐怖症を主症状とする対人恐怖症に罹患しており，自分の視線が原因で他人が嫌がる，避けるといった自分に関係付けて被害的に意味付けする被害関係念慮を伴っていたが，平成１０年３月に実家に戻ってからは，病状も落ち着き，対人恐怖や関係念慮はほとんどないか，著しく軽快していた。また，統合失調症（精神分裂病）に関しては，思考の障害がなく，了解できない奇異な妄想や妄想の拡散が見られず，幻聴，幻覚が認められないことから，その罹患の可能性は否定される。さらに，妄想性障害（パラノイア）に関しては，妄想が治療等によって消長しており，確固とした妄想体系を形成しているとはいえないから，これに該当しない。なお，本件犯行時に，抑うつ状態を呈していなかった。そして，被告人の人格には偏りがあり，回避性人格障害，受動ー攻撃性人格障害等と重なる。ところで，被告人は，被害関係念慮が本件犯行に影響を及ぼした旨強調するが，本件犯行に結び付くものではないし，本件犯行前には，被害関係念慮が著しく軽減していたのであるから，さしたる影響があったともいえない。そうすると，対人関係が苦手な性格，設計事務所経営の失敗，軽貨物運送業の破綻，妻との離婚状態，両親の非協力等が重なって，自殺を企図したものの，ただで死ぬのはしゃくなので，本件犯行に及んだというものであるから，被害関係念慮を伴う対人恐怖に直接影響されたものではなく，副次的なものである。したがって，被告人は，本件犯行当時，対人恐怖症に罹患してはいたが，是非善悪を弁識し，それに従って行動する能力が著しく減退した状態にあったともいえない。
第４　当裁判所の判断
１　妄想性障害（パラノイア）以外の精神疾患等について被告人が，統合失調症（精神分裂病）に罹患していないことは，ｆ医師以外の各鑑定人及び被告人の治療に当たってきた各医師が一致して指摘している。なお，平成５年３月２日，Ｃ病院での診断の際，統合失調症（精神分裂病）の診断がされたことがあるが，当時は精神科が専門ではない医師が診察に当たった形跡があることや，その後，精神科担当の医師によって，病名の変更が行われていること等を考慮すると，そのような診断名の存在を重視すべきでないことは明らかである。そして，ｆ医師は，被告人が統合失調症（精神分裂病）に罹患している疑いは高いものの，これを確実に診断する根拠はないとして，統合失調症（精神分裂病）の診断を保留する旨鑑定しているが，他方では，被告人が供述する幻聴，幻視については，その真実性に疑問がある，自分の考えが周囲に知られるという「考想察知」の体験も被告人が供述するが，対人恐怖心性の中の迫害妄想の延長と考えられ，知的属性に乏しく，奇異な妄想とはいえない，被告人には「解体した会話」，すなわち思路弛緩や支離滅裂の症状がなく，思考障害が認められない，被告人には昀近では緊張病性の症状がない，感情の平板化があると断定するにはためらいがある，意欲障害が高度ともいえないこと等を指摘しており，否定的要因が多々存在していることを認めているのであるから，他の医師の上記判断を左右するようなものではないということができる。


次に，うつ病罹患の有無についても，平成５年７月２日，Ｃ病院での診断の際，うつ病との診断がされているが，担当医師の供述によると，正確には，神経症性うつ病あるいは抑うつ神経症であるというのであるから，本来のうつ病という趣旨の診断ではないことが明らかであるし，ｇ医師の鑑定内容も，うつ病圏内のもの等と指摘するのであるが，その内容は本来のうつ病との趣旨ではないことが明らかであり，他の鑑定人や担当医師も一致してうつ病の可能性を否定している。また，犯行前の睡眠薬の服用についても，これ自体が責任能力に影響を及ぼすようなものでないことでは，鑑定人の間でも一致した意見である。その他，妄想性障害（パラノイア）以外の理由により，被告人の責任能力が否定されたり，限定されることがないことも，鑑定人の間では一致している。
２　妄想性障害（パラノイア）の有無について
そこで，ｆ医師が指摘する妄想性障害（パラノイア）の有無について，検討する。
(1)　ｆ医師の鑑定要旨は，既述のとおりであるが，これを更に詳細に述べると，以下のとおりである。
①　いわゆるＤＳＭ診断によると，第Ⅰ軸（精神疾患）妄想性障害（被害型），第Ⅱ軸（人格障害）回避性，妄想性人格障害，第Ⅲ軸（一般身体疾患）糖尿病，第Ⅳ軸（心理社会的等）中等度の不適応（定職維持が困難な状況，対人関係の困難）となるところ，妄想性障害の診断基準は，(ア)奇異でない妄想が少なくとも１か月間持続，(イ)統合失調症（精神分裂病）の特徴的症状である妄想，幻覚，解体した会話，ひどく解体したまたは緊張病性の行動，陰性症状，すなわち，感情の平板化，思考の貧困又は意欲の欠如のうち，２つ以上が１か月間存在したことがない，(ウ)妄想又はその発展の直接的影響以外に，機能は著しく障害されておらず，行動にも目立った風変わりさや奇妙さはない，(エ)気分エピソードが妄想と同時に生じてい
たとしても，その持続
期間の合計は妄想の持続期間と比べて短い，(オ)その障害は物質や一般身体疾患による直接的な生理作用によるものではない，というものである。まず，被告人の妄想性障害は，「人類全体が自分を迫害している」と要約できる「被害型」と判定される。
そして，被告人は，青年期に発症した対人恐怖，視線恐怖等から，他人の視線や自分を見る気持ち等に過敏になり，自分を嫌がっている，噂している，意地悪する等の敏感性の関係妄想を抱くようになり，それが遅くとも平成５年ころまでには「他人に襲われる」，「人類全体に迫害されている」等の被害妄想に発展しており，この被害妄想は，確固とした，強い主観的観念であり，かつ，説得や事実の告知による訂正が不能である上，この妄想が１か月以上持続して，本件犯行に至っていること等から，(ア)の基準を満たしている。また，(イ)については，統合失調症（精神分裂病）の特徴的症状を示しているとまで断定できないことから，基準を満たしている。次に，(ウ)については，被告人は，その学歴に比して，宅配便配達人
という極めて単純な労働に
従事しており，これは社会的機能低下というべきで，原因が対人恐怖，被害妄想等の症状であって，それ以外の社会生活の障害はなく，昀低限の社会生活を送っていたから，基準を満たしている。さらに，(エ)については，うつ状態でない期間にも対人恐怖や被害妄想があったから，これも基準を満たしている。昀後に，(オ)については，薬物濫用や身体疾患が妄想の原因とはいえないから，基準を満たしており，したがって，妄想性障害に該当することが明らかである。②　いわゆる伝統的診断によると，「パラノイアとは，内的原因から発生し，思考，意思，行動の秩序と明晰さが完全に保たれたまま，徐々に発展する，持続的で揺るぎのない妄想体系である」と定義されており，これを前提とすると，被告人はパラノイアと診断される。
精神病理学者内沼幸雄の研究によると，対人恐怖症の中核的患者は，恥（赤面恐怖），罪（表情恐怖），善悪の彼岸（迫害妄想）という段階をたどって，「対人恐怖性パラノイア」と称すべき妄想形成に至るといい，すなわち，昀初は対人恐怖症という神経症レベルの症状に始まりながら，昀後の段階では，自我感情の高揚と低下，多幸感と絶望感等のそううつ病的な気分の波が見られたり，迫害妄想，関係妄想等の統合失調症（精神分裂病）的な症状が見られる等，二大精神病両方の症状を示すとされている。また，パラノイアは，神経症，心因反応，統合失調症（精神分裂病），そううつ病等，多彩な精神疾患にその境界を接する複雑，多面的な病気である。そして，被告人の病歴に照らすと，上記対人恐怖性パラノイアの経過と一致している。
③　このように，被告人はパラノイアに罹患していたところ，被告人の母系のてんかんやうつ病の発現率の高さからうかがわれる遺伝負因の濃厚さ，被告人の脳波の異常所見を併せると，そううつ病，てんかん，非定型精神病等の内因性プロセスの関与，さらに，抗うつ薬，抗不安薬常用による衝動性，攻撃性の抑制能力の低下という生物学的要因の存在に加えて，本件犯行の動機，態様が異常かつ了解困難であることを総合すると，是非善悪の弁識能力及びこれに従って行動を制御する能力が著しく減退していたと考えるべきである。
(2)しかしながら，ｆ医師の上記鑑定については，次の理由により，採用することができない。
被告人が，大学卒業前から，対人恐怖，視線恐怖の症状を呈していたことは明らかであるが，Ｂ院入院当時の日記の中に，「とにかくすべての人が僕のことを不快に思い，僕をいじめる機会を狙っているように感じる。」，「とにかく，世の中すべての人が信じられず，僕に当て付け，仲間はずれにしているように思い，こうなったら銀行強盗か大量殺人でもやるしかないと思う。（自殺は怖くてできないし，どうせ死ぬのなら大勢を犠牲にしたいと思う。）」等と記載しており，一見すると，既にこの時期にｆ医師が指摘する妄想が発現していたと受け取ることができる表現が見受けられる。しかし，これは，対人恐怖等の症状に思い悩んだ被告人が，人間不信等の感情を抱いて，これが高じて，そのような社会に対する強い反感を表現しているとも考えられる上，何よりも，自己の病状を正確に認識して，症状を改善しようと努力していたのであるから，訂正不能な妄想を抱いていたとはいえないことが明白であるし，平成３年ころから平成５年２月７日までの間は，通院治療を受けておらず，症状が軽快して，結婚相談所に登録して，交際する女性を求める等，社会との関わりを積極的に求めていたのであるから，上記妄想概念には該当しないと考えられる。


ところで，平成５年２月８日，対人恐怖等の症状が悪化したため，Ｃ病院への通院を再開したところ，次第に症状も落ち着き始め，その後も，各診療録の記載からも認められるとおり，居住環境の変化や職場における人間関係等の環境の変化等に応じて，精神的に不安定になったり，安定を取り戻したりしていることがうかがわれるが，そのような場合であっても，結局のところは，対人恐怖等の症状が悪化した程度であって，特に入院の措置が講じられたこともなく，また，被告人自身も自己の症状を改善しようとする態度は一貫していたと認められる。確かに，平成８年当時，「刑務所に入ることを考えてしまう。社会が敵と考えてしまう。」等と発言したことが記載されているほか，被告人の当時の雑記帳には，「今の社会に対してすごく反感がある。
政府がすぐに死ねる安楽死の薬を認めるべきである。認めなければ離婚して，窃盗を繰り返し刑務所に入ったり出たりして暮らそうと思います。それが社会への復しゅうです。でも，懲役を２年も３年も食らうようだったら，大量殺人を犯してマーダーケースブック（世界の殺人者リスト）の４９号に名前を載せたいですね。昀低３０人は殺そうと思っています。世界中が敵だぜ。」旨記載されている。もっとも，このような発言等は，対人恐怖等に基づくものとして十分に理解することができ，被告人とは無関係な人々一般が敵意を抱いているとか，嫌がらせをしている等というものではなく，要は，被告人の思いどおりにならないことに対する不安や焦燥感から，すねて世間一般を恨む等の気持ちを抱き，うっぷん晴らしに社会への復しゅうという空想を抱いたものと理解することができるのであって，社会全体から迫害を受けているなどという妄想に基づくものとはいえない。さらに，本件犯行前にも，Ｇ病院に通院して，症状の軽減を図っているほか，妻との離婚や両親に対する不満から，いら立ちを強めていたことがうかがわれるものの，一方では，Ｅとの離婚が事実上確定したことから，新たな再婚相手を求めて結婚相談所に赴いたり，海外移住の計画を立て，その資金作りのために軽貨物運送業の仕事に従事する等，社会との関わりを積極的に持ち続けながら生活しており，社会全体から迫害を受けている等という妄想を抱き続けていたとは到底考え難い状況にあったのである。
このことは，上記期間において被告人の担当医師であった者全員が指摘しているところである上，ｆ医師以外の鑑定に当たった各医師が一致して供述するところである。
加えて，本件犯行の経緯，態様等を考慮する必要がある。ｆ医師が指摘するように，精神医学者の立場からは，一見すると犯行の動機等が了解可能であっても，それが見せかけの了解可能性にすぎない場合が多いことから，その判断に慎重さが求められるのは当然である。
そこで，本件犯行の経緯等を考察すると，被告人は，本件犯行前，Ｅとの結婚生活が破綻し，再びＥとの生活を立て直したいと思い直して，ニュージーランドへの移住を計画し，その資金捻出のために行っていた軽貨物運送業の仕事が，台風来襲の影響による自動車の喪失という思いもかけなかった事態によって，事実上継続が困難となった上，両親からの援助も拒絶され，いわば八方ふさがりの状態に追い込まれて将来に絶望し，自殺を考えたものの，両親に対する怒り等の感情から，無差別大量殺人事件を敢行した後に自殺すれば，両親に対するうっぷん晴らしにもなると考えて，本件犯行に及んだというものであって，十分に了解可能であることが明らかである。また，被告人は，できるだけ多数の人々を殺害しようと決意し，その方法等に思いを巡らし，事前に犯行場所，時間帯等を検討しているだけではなく，実際にも入念な下見を行い，まず，自動車を使用して，駅周辺や駅構内で多数の歩行者を跳ね飛ばすなどして殺害し，続いて，駅ホームにおいて，電車を待っている多数の人々を包丁で突き刺す等して殺害するという計画を立てた上，事前に包丁を購入したり，駅構内に通じるガラス戸の大きさ等に応じたレンタカーを借り受ける等の周到な準備の後，予定を繰り上げて犯行に及ぶということはあったものの，事前の計画に従って，本件犯行に及んでいるのであって，その過程等を検討すると，極めて冷静かつ合理的に犯行を遂行しているのである。しかも，本件犯行後，身柄拘束を受け，捜査官の取調べを受けた際にも，本件犯行の動機，経緯はもちろんのこと，本件犯行自体に関しても，極めて具体的かつ詳細に供述しており，これが関係証拠ともよく合致しており，特に異常性をうかがわせるような事情も存在していないのである。
このように，本件犯行の経緯，態様等のいずれの点を検討してみても，責任能力に影響を及ぼすような異常性をうかがわせる徴候は皆無であり，被告人が妄想に支配されて本件犯行に及んだと考える余地はないといわざるを得ない。なお，本件犯行前の睡眠薬の服用のほか，被告人の脳波異常，てんかんの濃厚な遺伝負因，抗うつ薬等の常用による衝動性，攻撃性の抑制力の低下等の諸事情が，被告人の責任能力の存否等に直接的な影響を及ぼすものでないことも明らかである。
したがって，被告人には確固たる妄想の体系があったとするｆ医師の上記鑑定については，その前提自体に誤りがあり，採用することができないのであって，他の鑑定を担当した各医師及び担当医師が一致して指摘するとおり，被告人には本件犯行時完全責任能力があったことが明らかであるといわなければならない。
３　所論についての検討
所論は，本件犯行が妄想に支配されて敢行されたものであると主張する。しかし，既に詳述したとおり，被告人が対人恐怖，視線恐怖の影響もあって，周囲の者に対する不満等を示したことがあるとはいえ，何らの根拠もないまま，社会全体に対する復しゅう等を企てたようなことはなく，訂正することのできない思い込みである妄想を抱いていたとは考え難いところである。まして，そのような妄想に支配されていたことをうかがわせる信用すべき証拠は全く見当たらないのであるから，結局のところ，所論は失当といわなければならない。
４　結論
したがって，被告人は，本件犯行当時，是非善悪を弁識し，それに従って行動を制御する能力が喪失していたとか，著しく減弱した状態にはなかったのであるから，完全責任能力を肯認した原判決には所論が指摘するような事実の誤認はない。論旨は理由がない。
よって，刑訴法３９６条により本件控訴を棄却し，当審における訴訟費用については，同法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととして，主文のとおり判決する。
平成１７年７月１２日
広島高等裁判所第一部
裁判長裁判官　　　大　渕　　敏　　和
裁判官　　　芦　　高　　　　　源
裁判官島田一は職務代行期間終了のため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　大　　渕　　敏　　和


主　　　　　　文
１　被告株式会社三島新聞堂は，原告Ａに対し，金22万0050円及びこれに対する平成9年8月3日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告Ａを除く原告らの各請求及び原告Ａのその余の請求をいずれも棄却する。３　訴訟費用は全部原告らの負担とする。
４　この判決は第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，連帯して，各原告に対し，別紙請求債権目録（省略）の各合計金員（過去分）及びこれに対する厚生年金欄記載の金員については平成13年1月31日から，その余の金員については，原告Ｈ，同Ｉに対し，被告三島新聞堂は平成11年6月19日から，同エム・エス・エスは同月21日から，その余の原告らに対し，平成9年8月3日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは，連帯して，別紙請求債権目録(将来請求。省略)記載の各原告に対して，各記載の金員を平成13年2月1日から２か月に１回の割合で各原告の年金受給資格喪失月まで支払え。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
４　１につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，被告株式会社三島新聞堂の従業員及びかつて従業員であった原告らが，被告新聞堂及び同エムエスが，給与である折込手数料から給与として支払われるべき機械折込手数料を差し引いたとして，未払賃金の支払いを求めるとともに，折込手数料について雇用保険料，厚生年金保険料及び健康保険料が納付されていなかったために損害を被ったとしてその損害賠償を求め，さらに，原告らの労災保険に関する損害賠償及び積立家族傷害保険の解約返戻金の不当利得返還を求めた事案である。
２　争点
(1)　原告らに対する未払い賃金，不当利得の有無
(2)　原告らの雇用保険に関する不法行為，債務不履行の有無(3)原告らの厚生年金に関する不法行為，債務不履行の有無(4)原告らの健康保険に関する不法行為，債務不履行の有無(5)原告らの労災保険に関する債務不履行の有無(6)原告Ｇの積立家族傷害保険に関する不当利得の有無
３　当事者
(1)被告株式会社三島新聞堂（以下「被告新聞堂」という。）被告新聞堂は，各種新聞雑誌官報の販売などを目的とし，昭和24年3月23日に設立された資本金1440万円の株式会社であり，従業員は163名で，現在の代表者は，平成5年2月に代表取締役に就任した。静岡県三島市，駿東郡清水町，長泉町，函南町の大部分の地域と裾野市の一部の地域において，新聞全紙を独占して販売するいわゆる「合売店（合販店）」である。
(2)被告株式会社エム・エス・エス（以下「被告エムエス」という。）被告エムエスは，株式会社三島広告社として，昭和48年1月8日に設立された資本金1200万円の株式会社で，昭和59年10月9日，現在の社名に変更され（三島総合サービスの略。），新聞及び折込広告，一般広告宣伝業務，その代理業務，損害保険代理業務などを目的とし，従業員は20名で，現在の代表者（被告新聞堂代表者が兼任。）は平成2年1月に代表取締役に就任した。
(3)原告ら
原告らの生年月日，被告新聞堂への入社年月日及び離職年月日は，次のとおりであり，現在またはかつて被告新聞堂と雇用関係にあった配達従業員である。
生年月日　   　入社年月日　   離職年月日
原告Ｂ１　　昭和10.1.28　　　昭和57.4.1　　　平成7.12.20同Ｃ　　　　昭和12.1.15　　　昭和50.11.1　　平成9.1.30同Ｄ　　　　昭和15.9.27　　　昭和50.4.1　　　平成6.9.30同Ｂ２　　　昭和16.5.16　　　昭和58.10.1　　平成3.4.27同Ｂ３　　　昭和18.3.27　　　昭和60.11.4　　平成5.5.21同Ｅ　　　　昭和9.8.20　　　昭和60.2.1　　　平成6.8.31同Ｂ４　　　昭和7.1.14　　　昭和59.11.1　　平成6.2.28同Ｆ　　　　昭和12.4.12　　　昭和41.11.1　平成5.3.31同Ｇ　　　　昭和6.10.21　　昭和57.7.19　　平成4.7.31同Ｂ５　　　昭和2.10.31　　昭和62.8.4　　　平成7.7.20同Ｂ６　　　昭和21.9.15　　平成5.4.10　　　平成7.12.7同Ｂ７　　　昭和31.7.9　　　平成6.8.25　　（退職日不明）同Ａ　　　　昭和32.12.25　　平成元.10.1
同Ｂ８　　　昭和35.7.31　　平成7.9.4
同Ｂ９　　　昭和24.5.20　　平成9.1.6


同Ｈ　　　　昭和34.7.18　　平成3.10.1同Ｉ　　　　　昭和28.11.4　　平成5.2.21　　　平成6.9.23（なお，離職年月日は，厚生年金，雇用保険，退職金のそれぞれの関係で，前後しており，実際の退職日は判然としない。）
第３　当事者の主張
１　未払賃金（機械折込手数料）（原告ら20名）
(1)　原告の主張
①　被告新聞堂と原告らの間には雇用関係が存在し，または，存在した。
②　賃金の未払
(a)　原告らは，被告新聞堂の業務命令により，チラシ広告折込，配達業務に従事した。
(b)ア　被告エムエスは，昭和63年12月ころから平成６年６月まで原告らに支払われるべき給与である広告折込手数料から，機械折込手数料を根拠なく，合意，相談，説明も一切経ることなく，控除した。
これが雇用契約上の給与であることは，折込手数料が「給与」の名称で支払われるなどしていたこと（給与明細書，銀行の振込名目，被告新聞堂の社内報）からしても，明らかである。
イ　被告新聞堂は，平成６年７月以降も，アと同様に，給与である広告折込手数料から，同機械折込手数料を根拠なく控除した。
(c)　チラシ折込，配達手数料はその全額が給与であるから，労働基準法24条の労働者への給与全額払いの原則からして，これを機械折込手数料と相殺することは許されない。
③被告らの責任
(a)　被告新聞堂は，原告らとの間の雇用契約（②(b)アの期間，被告新聞堂の業務命令として被告エムエスの折込業務に従事したものである。）に基づき②の未払賃金（差し引き分）の支払義務を負う。
(b)　被告エムエスと被告新聞堂とは，実質的に同一の法人格を有し，また，被告エムエスを被告新聞堂と別個の法人とすることは法人格の濫用であるから，被告エムエスは，②の未払賃金を連帯して原告らに対し支払う義務がある。(c)　被告エムエスが被告新聞堂と別個の法人であるとしても，被告エムエスは，法律上の原因なくして他人の労務により機械手数料相当額の利益を受け，原告らに損害を及ぼしているから，原告らに対し，②の不当利得を返還する義務を負う。④　よって，被告新聞堂に対しては，労働契約に基づく未払賃金請求権に基づき，被告エムエスに対しては，労働契約に基づく未払賃金請求権，二次的には不当利得返還請求権に基づき，連帯して，(a)すでに退職した11名については退職までの２年分の賃金相当額を，(b)在職中の４名については，平成９年５月までの２年分の賃金相当額を請求する。各請求額は，別紙請求債権目録（省略）のとおり。なお，原告Ｆについて，被告らは，平成５年２月及び同年３月，集金業務について，同原告の責任でない顧客からの未収金分を給与から差し引くという労基法24条違反の措置をとっていたため，賃金の額が他の月に比し極端に低額となっていることから，これらの２か月分は機械手数料の未払金額の算定から除外すべきである。
⑤　被告らの消滅時効の抗弁について，
(a)　消滅時効の起算点
原告らが，機械手数料名目で差し引かれていた金員が給与であることを，具体的請求が可能な程度に認識したのは，本件訴訟提起時である。
(b)　権利濫用
被告らが消滅時効を援用することは，権利の濫用，信義則違反として許されない。
(2)　　被告らの主張
①被告エムエスに対する請求
被告新聞堂と同エムエスは，その業務内容，従業員，経理内容，就業規則，社員会，法定外福祉保障制度等が区別された，形式的にも，実質的にも別個の法人である。原告らは，被告エムエスが被告新聞堂の従業員に関する社会保険料等の会社負担分を違法に免脱する目的で設立された旨主張するが，被告エムエスは昭和48年1月8日に設立されているところ，昭和51年ころ，折込手数料は被告新聞堂から支払われていることから明らかなように，法人格が濫用されて設立されたものでない。
②　被告エムエスと原告らの関係
平成６年６月ころまでの間，被告エムエスは，チラシを順番に組み，これを新聞の間に挟み込み，配達する処理は，被告新聞堂の従業員の新聞配達に附随して行うことが最も適切であると考えたことから，被告新聞堂従業員に「下請的」な業務としてこれを発注していた。チラシ折込業務の処理方法は，被告エムエスの折込機械を使用するほか，自ら手作業で処理したり，アルバイト等を使って処理したりすることが各人の自由裁量に委ねられ，具体的な指揮はなかったものであり，チラシ折込業務は「請負的」な業務であって，チラシ折込業務について，原告らと被告らと間には，雇用関係はなかった。
③　機械折込手数料
(a)　原告らが自由裁量に任されていたチラシ折込の請負的業務の処理方法のうち，被告エムエスがリースした折込機械を使用する場合，同被告は，リース料，組み込み作業のために同被告が雇った人間にアルバイト料等を支払う必要があるので，同被告は，原告らに対し，同機械の使用料請求権（機械折込手数料）を有する。被告新聞堂従業員が，チラシの組み込み作業を，被告エムエスの折込機械を使用せず，自らアルバイトを雇って作業した場合との公平，組み込み作業に関して実質的に労働力を提供していないこと，チラシ折込業務が「請負的」業務で受注作業の処理のため，発注者が必要な機材等を貸付すればその使用料・利用料を控除されるのは当然であることからしても，機械折込手数料の控除は相当であった。(b)　原告らは，平成元年以降，長年にわたって何ら異議なくチラシ折込機械を利用し，かつ，機械折込手数料の控除を承諾してきたのであるから，同控除を少なくとも黙示的には承諾していたものである。
(c)　労働に対する報酬という面から考えても，チラシ折込業務において，原告ら従業員はチラシ折込機械を使用した場合は，組み込み作業に関しては実質的に労働力を提供しておらず，その部分に対する報酬を支払わないことは何ら不当とはいえないのである。
④　被告らの支払義務
(a)　平成６年６月以前は，被告エムエスが折込手数料を支払っていたのであるから，被告新聞堂は，その支払義務を負っていない。


(b)　　同年７月以降は，被告新聞堂が折込ＤＭとしてこれを支払っているのであるから，被告エムエスは，その支払義務を負っていない。
⑤　未払給与の額（原告阿部について）
原告Ｆについて，退職は平成５年３月31日であるから，過去２年分の実損期間は，平成３年４月ないし平成５年３月分となる。
⑥　［抗弁］消滅時効
(a)①　被告らは，労働基準法115条の消滅時効を援用する。②　よって，原告らが訴訟を提起した平成９年７月25日の２年前である平成７年７月25日以前の機械折込手数料の控除についての請求権は，時効により消滅している。(b)　原告らは，機械折込手数料という名目で金員が控除されること若しくは支払いの対象となっていないことにつき「腑に落ちないという気持ちを持っていた」旨主張しており，損害の数額までは明らかでなかったとしても，損害の発生を認識していた。
２　雇用保険（原告ら８名）
(1)　　原告らの主張
①　原告らは，労働の意思を有していたにもかかわらず，職業に就けない状態で，職業安定所において失業の認定を受け，一定期間，雇用保険の受給を受けた。②　チラシ折込，配達業務は，被告新聞堂の労働契約に基づく業務命令によるものであるから，その対価である給与は，雇用保険の対象である。
③　にもかかわらず，
(a)　被告らは，被告新聞堂の社会保険料等の負担を違法に免れるために被告エムエスを設立し，平成６年６月まで，本来被告新聞堂が給与として支給すべきチラシ折込給与を被告エムエスから支給することとし，被告エムエスは，チラシ折込給与について，故意に雇用保険料を納付しなかった。
(b)また，被告新聞堂は，平成６年７月以降，給与である折込手数料のうち，機械折込手数料の部分について，故意に雇用保険料を納付しなかった。(c)　　そのために，原告らの受ける雇用保険給付額が少なくなり原告らに損害が生じた。
④　被告らは実質的に同一の法人であり，連帯して責任を負う。また，雇用保険の実務上，事業主が同一である場合，原告らの保険は１つでよいとされているのであり（労働保険の保険料の徴収等に関する法律７条１号，４号），原告らは，２つの保険関係の成立を主張しているわけではない。
⑤　③は，不法行為に該当するとともに，従業員に対する使用者の義務である広義の安全保護義務に違反したという点で雇用契約から生じる債務不履行責任を負う。⑥　よって，原告らは，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償請求権，二次的には，使用者の広義の安全保護義務違反（債務不履行）に基づく損害賠償請求権に基づき，③がなければ各原告らが雇用保険の手当として受給し得る金額と現実に受給した金額の差額を請求する。なお，その算出方法は，現在の計算方法に基づくべきである（甲65，36の1等）。各請求額は，別紙請求債権目録（省略）のとおり。
⑦　被告らの消滅時効の抗弁につき，
(a)　　消滅時効の起算点
原告らが，前記損害賠償請求が可能な程度に損害を認識したのは，原告Ｃが代表として，公共職業安定所静岡雇用保険課において説明を受けて，原告らの雇用保険受給資格者証を調査し，各人の離職時賃金日額を確認した平成９年２月20日である。
(b)権利濫用
被告らは，自己の不当な利益を図るため，公共職業安定所に偽りの申告をして雇用保険料を納付しなかったことにより原告らに損害を与えたのであるから，消滅時効の援用をすることは，権利の濫用，信義則違反として許されない。
(2)　被告らの主張
①　故意過失の不存在
被告エムエスは，平成６年６月まで，被告新聞堂の従業員に対し，チラシ折込業務を発注していたが，請負的な業務と認識し，雇用とは別の業務であると考えていたのであるから，雇用保険料を納付しなかったことについて故意または過失はない。
②保険料支払義務の不存在
仮に被告エムエスの発注したチラシ折込業務が雇用であるとしても，雇用保険について，同時に二以上の雇用関係にある労働者は，そのうち一つの雇用関係（原則として，その者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受ける雇用関係）についてのみ被保険者となる（行政手引書）のであるから，被告エムエスは原告らに対し雇用保険料を納付する義務を負っていない。
③　因果関係の不存在
仮に被告エムエスの発注したチラシ折込業務が雇用であるとしても，雇用保険基本手当受給の要件は，失業の日以前に原則として1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることであって（雇用保険法13条），事業主の保険料納付は要件となっていない。雇用保険法における保険関係は，雇用関係が成立すれば法律上当然に成立し，事業主は被保険者の届出義務はあるが，その届出を怠ったとしても，労働者はいつでも被保険者資格取得の確認の請求ができ（同法8条），被保険者資格の確認を受ければ基本手当の受給資格を失うことはないのであるから，被告エムエスが折込手数料に対する雇用保険料を納付しなかったとしても，そのことから雇用保険基本手当の損害が発生するものではなく，損害との因果関係を欠く。
④　損害額
雇用保険基本手当日額の計算方法は，１年もしくは数年毎に改正されており，算定は，現在ではなく，それぞれ退職時の計算方法に従うべきである。
⑤　［抗弁］消滅時効
(a)ア　被告らは，民法724条の消滅時効を援用する。イ　よって，原告らが訴訟を提起した平成９年７月25日の３年前である平成６年７月25日以前の損害賠償請求権は消滅している。
(b)ア　原告らは，平成６年６月４日の被告新聞堂の社員会において，原告らに対し，折込手数料を被告新聞堂の給与から支払う形態となって雇用保険料等の控除額が増加することを説明した時点において，損害を知った。イ　原告らは，遅くとも平成６年７月以前の時点において，被告ら折込手数料に対する社会保険等の未納は問題ではないのかと認識し，損害を知っていた。
３　厚生年金（原告ら11名）
(1)　原告らの主張
①　厚生年金の受給要件の充足