(1)　前記争いのない事実等及び証拠（甲７，乙１２，１３，証人Ｇ）によれば，次の各事実が認められる。
ア　就業規則の定め
被告会社の就業規則１４６条は，社員が次の各号の１つに該当する行為を行った場合は懲戒すると定めている。
１号；法令，会社の諸規程等に違反した場合
２号；上長の業務命令に服従しなかった場合
３号；職務上の規律を乱した場合
イ　経緯
(ア)　被告会社の社員管理規程１６条１項は，「社員等の懲戒等は，社長が行う。」と定め，同条２項によって，被告会社広島支社では，広島支社長が次長等の一部社員を除いた他の社員に対しての懲戒等を代行している。そして，支社長の行う表彰及び懲戒等について公平適切な審査を期するため，広島支社賞罰審査委員会規程により，賞罰審査委員会が設置されている。同委員会の委員長は支社長，副委員長は次長（企画担当），委員は次長（営業担当）の外，必要に応じて事案に関係する支社内の各課長等が臨時委員として指名される。
就業規則違反と思われる行為が発生した場合，人事課が調査を行い事実関係を把握して，その内容について必要な資料と共に委員会へ提出する。委員会は提出された内容を基に事実認定，懲戒処分等の必要性と量定のあり方などにつき十分な審議を尽くし，この審議に基づいて，昀終的には委員長である支社長が判断し，処分の可否，その内容を決定することになる。
(イ)　Ｇ人事課長は，原告Ｂが非違行為を行った翌日の平成１３年１２月２６日に速報的な報告を受け，場合によっては懲戒処分を含めた何らかの措置が必要であろうと考えた。その後，平成１４年１月９日に被告Ａから事実関係の確認状況についての報告を受け，懲戒処分について検討の必要性を認めたため，人事課において調査を行ったところ，人事課としては何らかの処分が必要であるとの結論に至った。そこで，支社長に上申して，委員会に付議されることになった。平成１４年２月１３日に賞罰審査委員会が開催され，審議の結果，原告Ｂの行為は，就業規則１４６条１号，２号及び３号に該当することから，本件懲戒処分に付することとされた。
(2)　前項の認定事実を前提に，本件懲戒処分の適否について検討する。前記２(3)ア及びイに認定判示したとおり，被告会社の就業規則３条，４８条によって，原告Ｂは上司たる被告Ｃの指揮命令系統に服すべきところ，被告Ｃの指示に従わずに反発・反抗した非違行為を行ったことが認められる。したがって，就業規則３条，４８条の規定に違反したことになるので「法令，会社の諸規程等に違反した場合」，「上長の業務命令に服従しなかった場合」という懲戒事由に該当することになる。また，被告会社は安全・正確な輸送の提供，客本位のサービス提供を経営理念とする鉄道業を営む者である（乙１５ないし２０）ところ，原告Ｂの所為は，前記２(1)ク認定のとおり旅客からの苦情を招くなど，その信頼を損ないかねないものであったから，「職務上の規律を乱した場合」という懲戒事由にも該当するというべきである。
そして，本件懲戒処分は，前記(1)イ認定のとおり，所定の手続に従ってなされたと認められる。
したがって，本件懲戒処分は適法である。
５　争点(4)（原告組合及び原告組合広島地本に対する不法行為の成否）について(1)　本件日勤教育の平成１４年２月６日以前の時期における被告Ａによる個々の支配介入行為が，不当労働行為に該当すると同時に業務命令権を逸脱濫用するものであることは既に判示したとおりであり（前記３(4)イ(ア)及びウ），この行為は，原告組合及び原告組合広島地本の団結権等を侵害するものとして両原告に対する不法行為が成立するだけでなく，原告Ｂの人格権を侵害するものとして同原告に対する不法行為も成立する。
そして，平成１４年２月７日以後の時期における被告Ａ及び被告会社による本件日勤教育の再開継続もまた，不当労働行為に該当すると同時に業務命令権を逸脱濫用するものであることは既に判示したとおりであって（前記３(4)ウ），この行為も，原告組合及び原告組合広島地本の団結権等を侵害するものとして両原告に対する不法行為が成立するだけでなく，原告Ｂに対する不利益取扱いであって同原告の人格権を侵害すると共に経済的不利益を与えるものとして同原告に対する不法行為も成立する。
被告Ｃについては，原告らの主張することさら原告Ｂを陥れる不法行為があったとは認められず，また，同被告につき不当労働行為が成立するとも認められないことは，既に判示したとおりである。
(2)　したがって，被告Ａ及び被告会社は，共同不法行為ないし使用者責任に基づき，原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
６　争点(5)（損害）について
(1)　原告Ｂについて
ア　財産的損害
証拠（乙１３８，１４６）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社において，乗務勤務の運転士が日勤勤務に指定された場合，諸手当の不支給等によって，一般的に１か月につき平均１０万円の減収になることが認められ，かかる事実からすれば，原告Ｂについても，原告らが主張するとおり，平成１４年２月分の手当として９万８０１２円，同年３月分の手当として９万２６７０円が減額になったことが推認される。そして，前記３(2)，(3))及び(4)認定判示のとおり，本件日勤教育が実施された６９日間のうち，原告Ｂに対する平成１４年２月７日から同年３月４日までの２６日間の本件日勤教育は不当労働行為として違法である。したがって，２月分と３月分の手当の減額分を基準として，６９日のうち２６日に相当する期間の手当の減額分を案分計算によって算出して，これを財産的損害とするのが相当であり，次の計算式によれば，原告Ｂが被った財産的損害は７万１８５１円となる（円未満切り捨て）。
１９万０６８２円×（２６日／６９日）＝７万１８５１円
イ　慰謝料


原告Ｂは，被告らによる業務命令権を濫用逸脱した不当労働行為によって，不法な１か月近くにわたる不利益取扱いである日勤教育の再開継続を余儀なくされ，その間原告Ｂは不安な日々を過ごし，高血圧傾向を示すなど体調にも影響が出た（甲８４の１・２）こと，部長面談の場によって，現場長である被告Ａから平然かつ露骨に人格権を否定されるような組合からの脱退慫慂がなされており，その態様も悪質といわざるを得ないこと，他方，原告Ｂの経済的損害の回復は別途認められているし，そもそも本件事件の発端は，同原告の不心得で職制を無視した軽はずみな対応にあったことなど諸般の事情を考慮すれば，原告Ｂが被った精神的損害を慰謝するには１０万円を要するというべきである。
ウ　弁護士費用
本件訴訟の経緯，難易，認容額など諸般の事情を考慮すれば，弁護士費用は４万円とするのが相当である。
(2)　原告組合及び原告組合広島地本について
ア　慰謝料
原告組合及び原告組合広島地本は，同組合員である原告Ｂが自ら招いたことであるとはいえ，同原告に対する原告組合からの脱退慫慂が繰り返された上，原告Ｂの日勤教育が再開継続されるなど，被告Ａ及び被告会社広島支社による業務権限を濫用逸脱した不当労働行為によって団結権等が侵害される危険が生じたこと，本件日勤教育での部長面談等の様子を録音したテープの反訳などの煩雑な作業を行わざるを得なかった（甲５４）ことなど諸般の事情を考慮すれば，原告組合及び原告組合広島地本が被った精神的損害（無形の損害）を慰謝するにはそれぞれ１０万円を要するというべきである。
イ　弁護士費用
本件訴訟の経緯，難易，認容額など，本件訴訟に現れた諸般の事情を考慮すれば，弁護士費用はそれぞれ２万円とするのが相当である。
７　結語
以上より，原告Ｂの本訴請求は，被告会社及び被告Ａに対して金２１万１８５１円，原告組合及び原告組合広島地本の本訴請求は，被告会社及び被告Ａに対して各金１２万円及びこれらに対する日勤教育の終了した平成１４年３月４日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
平成１６年１２月２２日
広島地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官　坂　　　本　　　倫　　　城
裁判官　　　　次　　　田　　　和　　　明
裁判官　　　　古　　　川　　　大　　　吾
別紙
（１）被告Ａの原告Ｂに対する発言
①　２００１年（平成１３年）１２月２６日・部長室にて「渡り鳥してどの組合が１番えーか２か月ごとにかわって，自分で確かめてみー。渡り鳥したらよーわかる。」
（甲５３・ノートの記録「１２月２６日欄，甲５４・５頁，被告Ａ本人２１１～２１３項）
②　２００２年（平成１４年）１月１０日・業間訓練室にて「今回の組合のあの掲示は何か！会社の増収の取り組みを可部鉄道部で頑張ってやっている時に，タコ足か何か，書いて貼りやがって。誰がやったんか。掲示板はあんないたずら書きをするためにあるんじゃないんど。あんなことするんなら，掲示板無いようにしてもええんど。」
「徳山のＰ田か（Ｐ野の誤り）?Ｐなんか？知らんが，今回加入したとか喜んで書いて貼っているが，あんなやつは全然ダメで，西労組の組合も出て行ってもらって助かった，良かったといっていたんど。それをわざわざ徳山で集会やって騒いで喜んでいるが，何しとるんかお前らは。Ｂちゃんも行ったんじゃろ。」「誰が集会に行っているか会社はちゃんと調べてわかっとるんど。組合に全部面倒みてもらえ。」「何もできゃーせんよ。」
（甲５４・１５頁９～１３項）
③同年１月１１日・部長室にて
「仕事が終わってから組合の地本事務所に寄って帰っているだろう。」「何のために行っているのか。そんなに組合が大事なのか。それじゃ全部組合に助けてもらえ。」
（甲５４・１７頁～，被告Ａ本人２９０～２９７項）
④同年１月１５日・可部鉄道部本部内にて
「何か，組合の方で，例えばあーいうふうにやれよとかなもんがあったんか。『情報』にしちゃる（組合掲示に書く）とか，そういうものはなかったんか。」「タコ足をフン。あんときにあれか，組合の方から例えば戦争にしちゃれとか，そ
ういう話はないん？」
（甲５４・録音反訳２１頁）
⑤　同年１月１６日・可部鉄道部本部内にて
「Ｉ君に、タコ足じゃ強制じゃとかいうて書いた者があったんじゃけど，どういう思いで書いたんか，誰の指示があったんか，わしゃー聞いて見たかった。」「あんた一人でグチャグチャにしたん。」「お前ら運転士，んふふ，よう知らんけど。知らんで。わしの機嫌をとった方が絶対ええって。じゃない？」（甲５４・録音反訳２２頁１項，同２３頁３３項，同２４頁３６項）
⑥　同年２月１日・部長室にて
「（原告地本が）２～３日前に申（シン=上申書）を支社に持って行ったとかいう話を聞いた。」「あんなもん書きやーがって，Ｂがヒドウ惨めになるだけいや。寄って集まってイタブリやがってバカたれが。かっこうつけるな。至らんことしてくれんでええんじゃ，わしに言わしゃ。出すのはかってよ。向うの。何しょーるんか，いたらんことすな，言いたいよ。」「大きゅうなりだしたろうがや。今頃やったら，乗っとる（乗務復帰している）わ，お前は。いたらんことすな。こっちのダンドリは大狂いじゃいやー。あんたをいたぶって何したけー何のメリットがあるか。バカ。おれの本音を言うたらそっちの方を怒りたいよ。」（甲５４・録音反訳７０～７１頁，被告Ａ本人１５６～１９２項）
⑦　同年２月６日・部長面談時に
「（組合の）掲示なんかでも，なんじゃかんじゃ，あんまり刺激的なばかなこと書くなって。そこを言いようるわけよ。文字やったら消えんのじゃから。口やったら，言うた言わんじゃない。」
（甲５４・録音反訳７６頁，被告Ａ本人２８１～２８４項）


（原審・千葉地方裁判所松戸支部平成１２年(タ)第２９号（原審言渡日平成１３年１月１５日））
主　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
ただし，原判決主文第１項を次のとおり補正する。
「被控訴人が平成８年３月６日茨城県ａ市長に対してした認知届出の効力を有する出生届出にかかる控訴人に対する認知は，無効であることを確認する。」２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
第２　被控訴人の請求の趣旨
上記のとおり当審で補正した原判決主文第１項と同旨（被控訴人は，原審訴状における「被控訴人の平成８年３月６日届出による控訴人に対する認知は無効とする。」との請求の趣旨を，後の平成１２年１０月１６日準備書面において「被控訴人の平成８年３月６日の届出による認知の効力を有する出生届は無効とする。」旨に訂正したが，その趣旨は，上記のとおりと認められる。）
第３　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，真実は父子関係のない控訴人を嫡出子として出生届出し，戸籍法６２条によりこれが認知の届出の効力を有する出生届出とされたことについて，同認知の無効を求めて訴えを提起したのに対し，控訴人が，任意に認知した者自らが認知の無効を主張をすることはできないとして争った事案である。２　原判決は，控訴人の上記主張を排斥し，被控訴人の請求を認容したため，これを不服とする控訴人が控訴したものである。
第４　当事者の主張
１　当事者の主張は，次の２，３項に当審における双方の主張を付加するほかは，原判決「事実」欄第二「当事者の主張」の一及び二（原判決１丁裏末行から２丁裏１行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。
２　当審における控訴人の主張
(1)　任意に認知した者は，自ら認知の無効を主張して訴えを提起することはできない。
同法理は，原判決引用の大審院判決のほか，東京高裁昭和６３年８月３１日判決も認める判例であり，原判決は，明らかな判例違反の判断をした違法な判決である。
また，同法理は，民法７８５条，７８６条の解釈からも（同法７８５条は，一旦任意でした認知については，詐欺や強迫のあった場合は格別，真実に反した場合もこれを取り消すことはできないことを定めたものであり，同法７８６条に定める「子その他の利害関係人」には認知者本人は含まれないと解すべきである。），また，身分関係の安定と子の利益の保護，安易な気まぐれ認知の防止等の実質的な観点からも，その合理性が裏付けられるものである。
本件では，控訴人は４歳の時に被控訴人から認知され，被控訴人も自分の子としてかわいがり，控訴人も被控訴人を父として慕っていたものである。にもかかわらず，被控訴人は，この期に及んで，８歳になった控訴人に対し本件訴訟を提起したものであり，控訴人に対する経済的，精神的ないし教育的な影響は計り知れないものがある。
(2)　被控訴人は，本件では被控訴人は嫡出子としての出生届をしたもので，認知届をしたものではない旨主張するが，被控訴人は，本訴で認知の無効を求めているのであるから，被控訴人の主張は自己矛盾である。
また，被控訴人は，戸籍法６２条は，認知が認知届という方式を踏まなければ効力を生じないことに対する例外規定であるから，真実親子関係がない場合には適用がない旨主張するが，同条は，出生届出の意思には当然に認知の意思が含まれており，この場合に出生届と認知届の双方を提出させるのは手続的に煩瑣であり，かつ無意味であることから設けられた規定であって，被控訴人主張のような認知に関する例外規定ではない。
被控訴人が引用する最高裁判例は，利害関係人である子が請求した事案についての判断であって，認知者自らが請求する本件とは全く事案を異にする。
３　当審における被控訴人の主張
(1)　控訴人は，認知を前提とした議論をして原判決を批判するが，本件では，被控訴人は，控訴人を認知するとの認知届は提出しておらず，控訴人を自己の嫡出子として出生届をしたにすぎないから，控訴人の主張は前提を誤っており，民法７８５条や７８６条の適用を論ずる必要もない。
すなわち，被控訴人は，控訴人を養子にする意思はあったものの，控訴人の母Ａから，養子縁組では自己が日本に滞在する資格を取得できないので，被控訴人の子として虚偽の出生届を提出してくれるよう強くせがまれたので，やむなくこれに従ったまでであり，認知の効力が発生することの認識はなかったものである。出生届を受理したａ市においては，これが虚偽の出生届であることは知る由もなく，調査権限もないのでこれを受理した結果，戸籍法６２条により自動的に，戸籍上認知の効力を有する出生届と記載されたのである。
また，控訴人は，子の利益の保護を理由の一つとして挙げるが，控訴人が被控訴人の子として生活した期間は，被控訴人が出生届を提出した平成８年３月６日から，Ａが他に男を作って被控訴人と別れた同年１１月までのわずか８か月間にすぎない。しかもその後は，控訴人と被控訴人は，現在に至るまで全く会ったこともない。
このようなＡの行動からみると，同人は，本件出生届により被控訴人との真摯な婚姻関係を継続させるというより，単に自己の日本滞在のための方便として，本件出生届を利用しようとしたものと解さざるを得ない。
(2)　戸籍法６２条は，認知が認知届という方式を踏まなければ効力を生じないことに対する例外とされており，血縁関係のない親子間である本件については，同条の適用はない。
したがって，認知の効力が発生するためには，血縁関係のある父又は母が認知することを要する。そして，血縁関係のない者を戸籍上嫡出子として届け出ても，これにより認知の効力を生じるものではないとするのが最高裁の判例である（最高裁昭和５０年９月３０日判決・裁判集民事１１６号１１５頁）。したがって，本件の出生届には，認知としての効力を発生する余地はない。
第５　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の主張は採用できず，被控訴人の請求は理由があり，原判決は結論において相当であると判断するものであり，その理由は，原判決「理由」欄の一のうち，２丁裏３行目から４丁表８行目までの部分（事実認定の部分）を引用するほか，以下のとおりである。


主          文
被告人両名をそれぞれ懲役１４年に処する。
被告人両名に対し，未決勾留日数中各１６０日を，それぞれその刑に算入する。理           由
（罪となるべき事実）
第１　被告人両名は，指定暴力団甲会甲川家の構成員であるが，同甲川家の川崎市内における縄張りである不正権益を維持する目的で，同じ川崎市内を活動拠点とする暴力団乙会乙川家が指定暴力団丙会へ加入することを阻止するため，同乙川家構成員を射殺しようと企て，氏名不詳者数名と共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成１３年３月１６日午後９時５分ころ，川崎市ａ区ｂ町ｃ番地ｄ所在のｅビル前路上において，上記乙川家乙山組構成員であるＣ（当時３１歳）及び同Ｄ（当時３２歳）に対し，所携の自動装てん式けん銃３丁及び回転弾倉式けん銃２丁で弾丸十数発を発射し，上記Ｃの右側頭部等に６発を，上記Ｄの腹部等に５発を命中させたが，上記Ｃに対し，加療約７週間を要する右側頭部銃創等の傷害を，上記Ｄに対し，加療約７週間を要し，歩行障害の後遺症を残す可能性のある腹部銃創等の傷害をそれぞれ負わせたにとどまり，もって不特定若しくは多数の者の用に供される場所においてけん銃を発射するとともに，団体の不正権益を維持する目的で人を殺
そうとしたが，その目的を遂げなかった
第２　被告人両名は，氏名不詳者数名と共謀の上，法定の除外事由がないのに，上記日時ころ，上記場所において，上記けん銃５丁をこれに適合する実包十数発と共
に携帯して所持した
第３　被告人Ａは，法定の除外事由がないのに，同月２７日午前１１時１７分ころ，川崎市ａ区ｆ町ｇ番地所在の神奈川県Ｆ警察署において，回転弾倉式けん銃１丁（横浜地方検察庁川崎支部平成１３年領第４５６号の１）及び自動装てん式けん銃１丁（同号の２）を所持したが，その際，警察官に同けん銃２丁を提出して自首
した
第４　被告人Ｂは，法定の除外事由がないのに，同日午前１１時１８分ころ，上記警察署において，回転弾倉式けん銃１丁（同第４５７号の１）及び自動装てん式けん銃１丁（同号の２）を所持したが，その際，警察官に同けん銃２丁を提出して自
首した
ものである。
（証拠の標目）省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第１の犯行（以下「本件犯行」という。）について，被告人両名は，被害者らの態度に立腹したため，けん銃を発射させ，殺人未遂行為に及んだのであって，かかる行為に及ぶに当たって，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（以下「組織犯罪処罰法」という。）３条２項に定める「団体の不正権益を維持する目的」はなかった旨主張し，被告人両名も当公判廷において，これに沿う供述をするので，当裁判所が，本件犯行について，団体の不正権益を維持する目的で行われたものであり，同法４条，３条２項，１項３号に該当することを認定した理由を説明する。
２　まず，「団体」とは，共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって，その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織（指揮命令に基づき，あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体）により反復して行われるものであるところ（組織犯罪処罰法２条１項），被告人両名が所属する暴力団甲会甲川家（以下「甲川家」という。）が，かかる「団体」に該当することについて，以下検討する。
関係各証拠によれば，甲川家は指定暴力団甲会（以下「甲会」という。）の下部組織（２次団体）であるが，甲川家構成員は，川崎市内において，甲川家の構成員であることを告げ，所属する組の威力を背景にして，飲食店や風俗店等に対し，みかじめ料や寄付金の要求等を繰り返し行うなどして資金源とするほか，債権回収，ノミ行為，競売妨害等をも行って資金源とし，所属する組には上納金を納めていること，甲川家は被告人両名の属する甲山組などの傘下団体を擁し，それらの傘下団体の事務所はほとんどが川崎市内にあって，準構成員も含め約６７７名の構成員を有し，組長，幹事長，若頭，補佐等の役職を階層的に構成していることが認められる。そうすると，甲川家は，暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることを共同の目的としており，前記の性質を有する「団体」に該当するというべきである。
このことは，甲川家の上部組織である甲会が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律３条に基づき，当該暴力団の暴力団員が当該暴力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のための資金を得ることができるようにするため，当該暴力団の威力をその暴力団員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とする（同条１号）ことや，当該暴力団の代表者等の統制の下に階層的に構成されている団体である（同条３号）ことの要件などを満たしているとして，東京都公安委員会により指定暴力団として指定されており，それに対して同法３７条１項に基づく不服申立もなされていないこと，甲川家は甲会の下部組織（２次団体）であることからも裏付けられる。
３　次に，「不正権益」とは，団体の威力に基づく一定の地域又は分野における支配力であって，当該団体の構成員による犯罪その他の不正な行為により当該団体又はその構成員が継続的に利益を得ることを容易にすべきものであるところ（組織犯罪処罰法３条２項），前記認定のとおり，甲川家は被告人両名の属する甲山組などの傘下団体を擁し，それらの傘下団体の事務所はほとんどが川崎市内にあること，甲川家構成員は，川崎市内において，甲川家の構成員であることを告げ，所属する組の威力を背景にして，飲食店等にみかじめ料等の要求を繰り返し行うなどして資金を獲得しているほか，同じく川崎市内で債権回収，ノミ行為，競売妨害等を行って資金を獲得していることからすると，甲川家は，川崎市内について，これをいわゆる縄張りとして，正当な権原がないにもかかわらず自己の権益の対象範囲としていると認められ，川崎市内において「不正権益」を有しているというべきである。４　そこで，被告人両名が，本件犯行に及ぶに際し，以上のような甲川家の「団体の不正権益を維持する目的」を有していたかについて，以下検討する。
(1)　背景事情と経緯
関係各証拠によれば，次の事実が認められる。


①　暴力団乙会乙川家（以下「乙川家」という。）は，古くから，川崎市内を主要な縄張りとして活動する団体であるが，後に進出し，同じく川崎市内を縄張りとする甲川家と比較して力関係においてはるかに劣っていたため，その主要資金源は賭博やノミ行為に限定されている状況であるなど資金獲得活動は低調であり，これまで甲川家との間で抗争は起きなかった。
しかしながら，暴力団乙会（以下「乙会」という。）が解散し，解散後は乙川家も含めてその残党が指定暴力団丙会（以下「丙会」という。）の傘下団体に加入するという話が持ち上がり，甲川家側にもその話が伝わるに至った。乙川家の下部組織である乙山組組長と同じく下部組織の乙田組組長が，平成１３年３月８日，甲川家総長に報告したいことがある旨の連絡をし，甲川家本部長甲田組組長と甲川家幹事長甲山組組長とが会ったところ，乙川家が丙会の傘下に入ることを報告したいとのことであったため，甲川家側としては，かかる報告はこの場では受け入れられないと申し向けた。前記甲山組組長は，甲川家は，古くから川崎市内にある乙川家の乙山組及び乙田組と共存共栄を図り，大きなトラブルもなくお互い稼業をしていたものであるが，甲川家の縄張りとする川崎管内に丙会が進出することは絶対に看過できないので，今後はこの件を最大の案件として，丁会も入れ，じっくりと話し合いを持ち解決していく意向を持っていた。丁会とは，関東地区を縄張りとする組長等が会して毎月２０日前後に開催される会合であり，平成１３年３月１７日に開催される予定であった。
ちなみに，丙会も，甲会と同様，東京都公安委員会の指定する指定暴力団で，その構成員は約６３００人にも上り，仮に，乙川家が丙会の傘下に入った場合には，川崎市内において，従前は甲川家に支払われていたみかじめ料等が丙会に支払われるという事態の出現等，将来的には甲川家の縄張りが浸食される可能性が存在した。乙会が解散し，乙川家も含めた乙会が丙会に入り，近々，その正式発表があるという情報は，同月１４日ころ，甲川家の組員の間に広まっており，被告人両名もこれを耳にしていた。
②　同月１６日午後９時ころに発生した器物損壊事件を始めとして，翌１７日午後３時５０分ころまでの間，本件犯行を含めて，乙川家関係者・関係場所への襲撃が１１件発生した。そのうち犯人が判明したのは３件で，いずれも甲川家の組員であり，それぞれ警察に出頭した際に，各自の犯行に使用したものであるとしてけん銃を提出し，これらの襲撃に使用されたけん銃のうちには共通するものがあった。したがって，同月１６日から１７日にかけて発生した乙川家の関係者に対する１１件の襲撃は相互の連絡のもとに実行されたものと考えるのが合理的である。③　上記の襲撃の後，乙川家は，丙会の傘下に入ることなく，甲会の傘下に入り，甲会戊川家となったため，甲川家が川崎市内において有する縄張りは，何ら浸食されなかった。
(2)　甲山組組員の認識
以上のとおり，本件犯行当時，乙川家らが丙会に入った場合には，甲川家の重要な収入源である川崎市内の縄張りが浸食される可能性が存在したこと，乙川家らが丙会に入ることが近々正式に発表されるという情報は平成１３年３月１４日ころには甲川家の組員の間に広まっており，被告人両名も知っていたと認められること，甲川家側は同月８日に乙川家らの丙会入りの報告を受けることを拒絶し，甲山組組長は同月１２日に甲会の縄張りである川崎への丙会の進出は絶対に看過できないとの意向を対外的に表明していたと認められることなどの客観的状況を総合すると，本件犯行当時，被告人両名を含む甲山組組員らは甲山組組長の意向を理解し，同様の気持ちを抱いていたと推認するのが合理的である。
(3)　本件犯行状況
本件犯行に関する被害者Ｃ及び同Ｄの各供述は，(ア)帽子を目深にかぶり，ウインドブレーカー姿ないしジャージ姿の男が少なくとも３人は犯行現場にいたこと，Ｃがその中に割って入ったこと，うち一人が腹の辺りから何かを取り出すような仕草をしたこと，その仕草を見てＣがその男に飛びかかっていくと同時にけん銃で撃たれたことなど，犯行状況に関する重要な点において，両名の供述が一致している上，(イ)犯行現場は周囲に街路灯があって明るかったから，犯行時，少なくとも３人の男が，帽子をかぶり，けん銃を持っていた状況を目撃できたとするＥの目撃供述とも齟齬がないこと，(ウ)供述内容に不自然，不合理な点は見られず，その信用性を疑わせるような事情は存在しないことなどからすると，十分信用するに値するというべきである。
したがって，本件犯行は，少なくとも３人の男が犯行現場におり，うち一人（後に記載する被告人両名の供述によれば，この者は被告人Ｂと認められる。）がまず腹の辺りから何かを取り出すような仕草をし，その仕草を見たＣがその男に飛びかかっていくと，けん銃で撃たれたといった状況からして，被告人両名が先制して攻撃を仕掛けたものと考えるのが合理的である。
(4)　結論
以上に加えて，本件を含む乙川家の関係者への上記丁会で乙川家らの丙会入りが報告される予定であった同月１７日の前日である同月１６日から１７日にかけての２日間という短期間に，乙川家の関係者・関係場所への襲撃が，本件犯行を含めて１１件も立て続けに引き起こされ，上記のとおりこれらの襲撃は相互の連絡のもとに実行されたと考えられること，被告人Ａは甲会理事で甲山組若頭補佐という幹部の地位にあって，約１５年にわたり暴力団に所属していること，被告人Ｂも甲山組幹事で，被告人Ａと比較すると組内での地位は低いとはいえ，本件犯行当時既に４年以上も暴力団に所属していた者であること等の事情を併せ考えると，本件犯行は，被告人両名が，乙川家の丙会入りを認識し，それを阻止して甲川家の縄張りを守る目的で，一連の甲川家による乙川家に対する襲撃の一環として行ったものと認めるのが相当である。


(5)　以上の認定に反する被告人両名の各供述についてみるに，(ア)被告人Ａは，当公判廷において，突如として，不良外国人の警備のためにけん銃を持ち出したこと，乙山組組員が挨拶をしなかったことに立腹してけん銃を発射したこと，Ｂは相手に倒されてからけん銃を取り出したことを供述するが，捜査段階においては，当初から，けん銃を持ち出したのは乙川家にけん銃を撃ち込んで丙会入りを阻止し，甲川家の縄張りを守ろうと思ったためであり，Ｂは相手から攻撃される前にけん銃を取り出そうとした旨供述していたものであるところ，このように供述を変遷させる理由について何ら説明がないこと，乙山組組員の挨拶のないことに立腹したためけん銃を発射したという点は既に自己の刑責の軽減を意図してＢとの間で話を合わせた旨供述すること，Ｂがけん銃を取り出した状況についての変遷後の供述はＣ及びＤの各供述と矛盾することなどからすると，当公判廷における供述は到底信用することができない。    (イ)被告人Ｂは，当初の捜査段階において，甲川家の縄張りを守るために本件犯行に及んだ旨供述する部分あるも，その後ほぼ一貫して，乙山組の組員の態度に立腹したことが原因である旨供述する。しかしながら，被告人Ｂがけん銃を握って取り出そうとした時期については，犯行状況に関する重要な部分でありながら，供述を変遷させ，しかもその変遷の理由は説明されていないこと，犯行現場にいたのは自分と被告人Ａであると供述し，Ｃ，Ｄ，目撃者らの供述と明白に矛盾することなどからすると，被告人Ｂの供述も到底信用できないというべきである。
(6)　以上によれば，前述(4)のとおり，本件犯行が乙川家の丙会入りを阻止して甲川家の縄張りを守るために敢行されたものと認めるべきであるから，被告人両名は，本件犯行に及ぶに際し，「団体の不正権益を維持する目的」を有していたというべきである。
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，被告人両名につき，判示第３及び第４の犯行について刑法上の自首（刑法４２条１項）が成立し，刑を減軽すべきである旨主張するので，検討するに，被告人両名は，犯行が捜査機関に発覚する前に，判示第３及び第４に係るけん銃各２丁をそれぞれ携帯して警察署に出頭し，これらを警察官に提出したものであるから，判示第３及び第４の犯行については，刑の必要的減免を定める銃砲刀剣類所持等取締法（以下「銃刀法」という。）３１条の５所定の自首及び刑法上の自首の成立を認めることができるが，銃刀法の自首減軽に加えて，刑法上の自首による減軽をすることは，本件事案の性質，自首の動機，その時期，その態様等諸般の情状に照らして相当ではない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為のうち
けん銃発射の点　　　　　　　　被告人両名につきそれぞれ包括して刑法６０
条，銃刀法３１条，３条の１３
組織犯罪処罰法違反の点　　　　被告人両名につきそれぞれ被害者ごとに，いずれも刑法６０条，組織犯罪処罰法４条，３条２項，１項３号（刑法１９９条）判示第２の所為　　　　　　　　　被告人両名につきそれぞれ包括して刑法６０
条，銃刀法３１条の３第２項，１項，３条１項
判示第３（被告人Ａ）及び第４（被告人Ｂ）の各所為
いずれも，包括して同法３１条の３第１項，
３条１項
科刑上一罪の処理
判示第１の罪について　　　　　　被告人両名につきそれぞれ刑法５４条１項前段，１０条（けん銃の発射とＣ，Ｄに対する各組織犯罪処罰法違反の行為とはそれぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，結局以上を一罪として刑及び犯情の最も重いＤに対する組織犯罪処罰法違反の罪の刑で処断）
刑種の選択
判示第１の罪について　　　　　　被告人両名につきそれぞれ有期懲役刑
法律上の減軽
判示第３（被告人Ａ）及び第４（被告人Ｂ）の各罪について
銃刀法３１条の５，刑法６８条３号（自首）
併合罪の処理　　　　　　　　　　　被告人両名につきそれぞれ同法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入　　　　　　　　被告人両名につきそれぞれ同法２１条訴訟費用の不負担　　　　　　　　　被告人両名につきそれぞれ刑事訴訟法１８１
条１項ただし書
（量刑の理由）
１　本件は，川崎市内を縄張りとして活動する甲川家甲山組に所属する被告人両名が，同じく同市内を縄張りとする乙川家の丙会入りを阻止して甲川家の同市内における縄張りを維持するため，乙山組に所属する組員２名を射殺しようとして，適合実包入りのけん銃５丁を携帯して乙山組事務所近くに赴き，公道上で，弾丸十数発を発射させて，乙山組組員２名に判示の重傷を負わせたが，殺害するに至らず（判示第１及び第２の各事実），後日，けん銃各２丁を所持して警察署に出頭し（判示第３及び第４の各事実），これらを警察官に提出して自首したという事案である。
２　被告人両名に共通の事情
けん銃の発射，組織犯罪処罰法違反等の事案（判示第１及び第２）について，その動機，目的等は，既に認定したとおり，乙川家の丙会入りを阻止して甲川家の川崎市内における縄張りを守るという点にあるが，縄張りという概念自体，何ら正当な権原がないにもかかわらず，自己の権益の対象範囲として設定するものであることに照らすと，暴力団特有の理屈，発想に基づくもので，極めて反社会的であり，全く酌量の余地はない。


主　　　　　文
被告人を死刑に処する。
理　　　　　由
（被告人の経歴）
被告人は、父Ａ、母Ｂの長男として出生し、母は被告人が中学一年のとき病死した。昭和五七年四月、県立高校に進学したが、四、五か月で退学し、その後、県立農業高校に入学したが、三、四か月で同様に退学した。昭和五九年九月二六日陸上自衛隊に入隊したが、性格的に合わないとして昭和六〇年一月二六日付けで除隊し、以後、トラック運転手、工員、店員などの職を転々としていた。
被告人は、昭和五八年八月、宇都宮家庭裁判所栃木支部で道路交通法違反の非行により保護観察に付され、昭和五九年一月、同支部でぐ犯、毒物及び劇物取締法違反の非行により再度の保護観察に付された。再度の保護観察期間中である昭和六一年三月四日、時速約一〇〇キロメートルの高速度で追い越しを開始したが対向車に気付きあわて急ハンドルを切り急ブレーキをかけたため自車を逸走させ道路左側にいた者に対し加療約六か月間を要する傷害を負わせた業務上過失傷害事件を起こし、右保護観察期間経過後である同年一〇月一四日、走行中の普通自動車内で一八歳の少年に対し、タバコの火を腕部に押しつけるとともにタバコのフィルター素材を手背部にのせ点火して、全治約三週間を要する傷害を負わせた事件及び同日被告人の自宅で別の一九歳の少年にタバコのフィルター素材を手背部にのせ、点火して全治約三週間を要する傷害を負わせた事件をそれぞれ起こし、三件の事件を併せて、昭和六二年二月三日宇都宮地方裁判所栃木支部で懲役一年六月、三年間保護観察付き執行猶予に処せられた。
（犯罪事実）
被告人は、
第一　昭和六三年五月ころ、栃木県小山市で知り合ったＣと急速に親密度を深め、同年六月、小山市ａの自宅を飛び出してきたＣと栃木市ｂ町の被告人方で同棲を始め、同年八月三日に両名は婚姻届を提出した。しかし、被告人の仕事ぶり、生活ぶりが不誠実な上、嫉妬（しっと）深くて干渉がましく、果ては暴力に及ぶことからＣに見限られて母親Ｄの住む小山市ａの実家に逃げ帰られてしまった。被告人は、数回にわたる電話の末、昭和六三年一一月一九日午後七時ころ、口実を設けＣを自動車に乗せて連れ出し、復縁を求めたが、これを拒否されたため、他に男ができたものと確信して憤激し、そのころ、小山市内又はその周辺において、Ｃ（当時一八歳）を殺害しようと企て、その頸部を圧迫し、よって、そのころ同所において、同人を窒息
のため死亡させ、殺害の目的を遂げ、
第二　昭和六三年九月ころ、東京から栃木工場に出向してきたＥと知り合って交際を始めたが、同人が従順で被告人の言いなりになるため、次第に日常生活にも干渉をし、やがて被告人の嗜虐癖の対象として同人を扱うようになり、平成元年一一月ころ、小山市大字ｃｄ番地所在のＦ一〇二号室の浴室及び六畳間において、被告人の度重なる暴行により衰弱していたＥ（当時二六歳）に対し、同人が死亡するかもしれないと認識しながら、あえてその頭部を手拳で殴打する等の暴行を加え、よって、そのころ同所において同人を右暴行に起因する傷害のため死亡させ、第三　かねて出張ヘルスマッサージ業を「ｉ」の名称で営み、川崎市川崎区ｅ町ｆ番地Ｇ六
〇二号をその拠点としていたところ、
１　平成七年一一月下旬ないし一二月上旬ころ、同所において、従業員のＨ（当時二五歳）に対し、その手の爪や背中にタバコの火を押し付ける等の暴行を加え、よっ
て、同人の爪部及び背部に全治不詳の熱傷を負わせ、
２　平成八年二月上旬ころ、同所において、同人に対し、その顔面等を手拳で殴打したり、その頭部等に熱湯をあびせかける等の暴行を加え、よって、同人の頭部、胸部
等に全治不詳の熱傷及び打撲の傷害を負わせ、
３　同年三月上旬ころ、同所において、同人に対し、その両腕部にタバコのフィルターをほぐしたものを置いて、火をつける等の暴行を加え、よって、同人の両腕部に全
治不詳の熱傷の傷害を負わせ、
４　同年四月下旬ころ、同所において、同人に対し、その両乳首、両脇の下等をライターの火で焼いたり、その頭部等に熱湯をあびせかける等の暴行を加え、よって、同人の両乳首、両脇の下、頭部等に全治不詳の熱傷等の傷害を負わせ、５　同年五月七日ころ、同所において、同人に対し、その頭部、両足の甲部等に熱湯をあびせかける等の暴行を加え、よって、同人の頭部、両足の甲部等に全治不詳の
熱傷等の傷害を負わせ、
６　同年五月二〇日ころ、同所において、同人に対し、その足部を足蹴にしたり、その頭部等に熱湯をあびせかける暴行を加え、よって、同人の頭部等に全治不詳の熱
傷等の傷害を負わせ、
第四　Ｈと共謀の上、平成七年一二月三〇日ころ、同所において、前記ｉの従業員Ｉ（当時二九歳）に対し、その左手指爪部、背部等にタバコの火を押し付ける等の暴行を加え、よって、同人に全治まで約五か月を要する左手中指・環指及び背部熱傷等
の傷害を負わせ
たものである。
（事実認定についての補足説明）（甲乙を付した数字は〔請求者等　検察官〕証拠等関係カード甲乙の証拠番号を示し、職権を付した数字は〔請求者等　職権〕証拠等関係カードの証拠番号を示す。）
第一　本件の経過
被告人は、平成八年五月二一日、川崎市内において、判示第四のＩ事件で逮捕され、同月二三日勾留されたが、同年六月一一日釈放されると同時に判示第三のＨ事件で逮捕され、同月一三日勾留され、同月二八日、Ｈ事件とＩ事件で、横浜地方裁判所川崎支部に起訴された。


平成八年五月二八日、川崎市内において、Ｊが保護されたことから、判示第二のＥ事件の捜査が進んでいたところ、同年六月一四日から取調べが始まった被告人の父Ａの供述により、Ａの実家であるｇの家の庭にＣとＥの死体が埋められ、焼却されたことが発覚し、捜索の結果、Ｃの遺骨が発見されたが、Ｅの遺体は発見されなかった。被告人は、平成八年七月四日Ｅ事件で逮捕され、勾留を経て、同月二五日宇都宮地方裁判所栃木支部に起訴された。更に、被告人は、同年八月一九日判示第一のＣ事件で逮捕され、勾留を経て、同年九月九日同支部に起訴された。川崎支部と栃木支部の事件の審判は併合され、平成八年一〇月二九日栃木支部において、第一回公判が開かれた。平成一一年三月一〇日、本件は、当裁判所（宇都宮地方裁判所本庁）に回付され、同年六月二四日当裁判所での最初の公判第二九回公判が開かれ、平成一三年九月二五日の第四八回公判に至って結審した。被告人は、私選弁護人を選任し、Ｈ事件、Ｉ事件についてはほぼ認めたが、Ｃ事件については、殺害行為を否認し、Ｅ事件については、Ｅに対する度重なる暴行、殺意、因果関係を争った。私選弁護人の選任、辞任について多少の出入りはあるが、平成八年一二月二〇日私選弁護人全員が辞任した。
平成九年三月四日国選弁護人三名が選任され、現在に至っている。その間、被告人が国選弁護人全員に対する懲戒を申し立てるとともに解任も求めたため、国選弁護人らは解任を求めたが、当裁判所は解任しなかった。
被告人は、第三二回公判において、予定されていた弁護人による被告人質問に対し黙秘し、第三五回公判、第三六回公判では、弁護人の被告人質問に応じたが、第三七回公判、第三八回公判と被告人質問に応ずる意思のないことを明確にし、第四一回公判から検察官による被告人質問が始まったが、第四二回公判の審理が終了して、裁判官退席後、法廷出口のガラスを破損し（第四三回公判二〇二五丁以下）、第四三回公判で、検察官による質問中、法廷の窓ガラスを損壊して、退廷命令を受けた。
第二　Ｃ事件について
弁護人は、Ｃが死亡した事実、Ｃが死亡したとき被告人がその現場にいた事実、被告人が主導したかどうかはともかくとして、被告人がＣの死体を遺棄した事実は争わないが、被告人にＣを殺害する動機はなく、被告人が殺意をもってＣを死亡させた事実の証明はないから、被告人は無罪であると主張する。しかし、当裁判所は、被告人は確定的殺意をもってＣを死亡させたものと考えるので、その理由を説明する。
一　Ｃの死体の遺棄
被告人の父Ａは、Ａの実家であるｇの家で被告人からＫ（有限会社Ｌ経営者）、Ｄの長女であるＣの死体を示され、実家の敷地にＣの死体を埋めることになった。当時、実家には、Ａの父Ｍ、母Ｎ、Ａの長兄Ｏ、Ｏの妻Ｐがいた。被告人がＣを殺害するのを目撃した者はなく、被告人は殺害を否認している。そこで、弁護人も指摘するとおり、Ｃ事件に関係する証拠で最も重要な証拠は被告人の父Ａの供述（捜査段階の検察官及び裁判官に対する各供述と公判段階の証言）であり、その信用性の有無が本件の帰趨を決すると言っても過言ではない。当裁判所は、Ａの捜査段階の供述に信用性を認める。Ａの公判供述に信用性がないことは弁護人も認めるところであるが、弁護人は、Ａの公判供述の信用性を失わせるＡの問題点は、Ａの捜査段階の供述にも存在するとして、Ａの捜査段階の供述の信用性も否定する論理を展開している。
二　Ｃの殺害（Ａの検察官及び裁判官に対する各供述の信用性）Ａの検察官に対する平成八年八月二七日付け供述調書二通（甲二一、甲二二）の内容は、昭和六三年一一月の夕方、ｂ町の家（Ａと被告人の住居）に帰ってきた被告人から、至急ｇまで一緒に行ってくれるようにとただならぬ様子で頼まれたので、用件は分からなかったがとりあえず被告人運転の車でｇの実家に行ったところ、被告人が開けたトランクの中にＣの死体があり、被告人から「Ｃは男と関係ができたようだったので首を絞めて殺してしまった。ここに埋めさせてくれるよう、おじちゃん（Ｍのこと）に頼んでくれないか。」と打ち明けられ、まず、ＡがＡの父Ｍに対し、ｇにＣの死体を埋めることの承諾を求め、次いで、被告人が、「Ｃが男と関係したようだったので、頭に来て首を絞めて殺してしまった。」と述べた上で、ｇの敷地に埋めることを頼み、Ｍが渋々ながらも了承したので、Ａが、Ｃの死体を花壇に埋めたというものである。Ａは、実の息子の被告人が殺人の大罪を犯したという衝撃的な事実を知るに至った経過とその後の遺棄状況などを具体的に述べ、被告人が「Ｃを殺した」と言ったこと、「首を絞めた」と言ったこと、「Ｃに男ができたようだ」と言ったことは間違いないと明確に断言しているのであり（更に、Ａの検察官に対する平成八年七月一六日付け供述調書（検一号、甲一六）でも、被告人は、Ｃの死体を埋めるとき、はっきりと「Ｃを殺してしまった」と言っていたと供述している。）、この供述に疑いを差し挟む余地はない。しかも、Ａは、その後、Ｃ事件の起訴前の平成八年九月三日に栃木簡易裁判所で行われた証人尋問（甲二三）で全く同趣旨の証言をしており、この証人尋問における証言には重みがある。
三　Ａの公判証言


ところで、Ａの公判証言の大要は、「①　被告人がｂの家に来て、「ちょっと来てほしい、ちょっと行ってくれないか。」と言ったので、「じゃあ、ｇのほうへ行ってくれないか。」と言って、被告人の運転する自動車で一緒にｇに行った。用件は聞いていない。②　ｇに着いて、車のトランクが開けられたので中を見るとＣの死体があったが、Ｃの死について被告人に尋ねていないし、被告人からも説明がなかった。死体の顔色は普通だった。③　父ＭにＣの死体を埋めさせてもらうことを頼むというのは、自分の考えであり、被告人が頼んだことではない。④　家の外で、死体を埋めることについてＭの了解を取った。そのとき、被告人は、遠くにいて、ＡとＭの会話に加わっていない。Ｍが被告人に説明を求めたこともない。」というものである。四　弁護人は、Ａの公判証言が信用できない理由は、Ａが被告人を庇（かば）う姿勢ないし恐れる気持ちを持っているというだけでは説明し尽くせないものであり、Ａの公判証言に現れている問題点は、捜査段階での供述の信用性をも失わせるものであると主張する。
弁護人は、Ａの公判証言①について「被告人はｂ町に立ち寄っていないから、Ａの公判証言は、被告人の主張と対立する。Ａの公判証言は、死体遺棄の場所の選択を被告人がしたとして死体遺棄の主たる責任を被告人に押しつけるものである。被告人がｂ町に立ち寄ったのが事実であるなら、Ａと被告人はどのようにして被告人の自動車まで赴いたのか、Ａは弁護人の反対尋問に対してまったく答えられていない。Ａは存在しない事実を証言しているのであり、誠実性に欠ける。」と主張し、公判証言②に関し、「Ｃの顔色についての公判証言には矛盾や意味不明の弁解があり、Ａは事実を正確に把握する能力が欠如し、誠実に事実を叙述しようとする姿勢が欠如し、夜間であったから見にくかったということすら正しく伝達できていない表現能力の乏しさがある。」と主張し、公判証言④について、「被告人はＭの了解について見聞していないから、Ａの公判証言は被告人と対立する。Ａが依頼したというのは架空の事実であり、Ｍの了解はなかった。Ａの公判証言は、責任をＭに押しつけ、自分の責任から逃避している。」と主張するなどした上、「Ａの公判証言は、全体として信用性に重大な疑問があることは明らかであるが、Ａ証言の揺れが、単に被告人を庇（かば）ったり、恐れたりするために、被告人を事件から遠ざけるための虚偽の証言に終始している、などと単純に図式化して捉えれば済む範疇（はんちゅう）に収まらないことを理解する必要がある。Ａは死体遺棄の主犯であり、責任を回避する傾向があり、事実でないことでも主張する傾向があり、被告人に不利となりかねない、しかも真実でないと強く推定できる幾多の証言があり、こうした事実は、Ａが被告人を庇う姿勢ないし恐れる気持ちを持っているというだけでは説明できない事実であり、Ａの捜査段階での供述の信用性を失わせる事実である。父親が息子を罪に陥れるような供述をしている以上は、その内容が真実であるはずだとか、被告人に対する恐怖から公判証言が虚偽で捜査段階の供述が信用できるという立論は、説得力を持ち得ない。」と主張する。しかし、Ａの公判証言①は、被告人がｇを指示したというものではないから、場所を選択した者が、死体遺棄の主たる責任を負うというのであれば、Ａはその責任を認めているのである。Ａの公判証言②は、被告人に責任を押しつけた証言でも、責任から逃避する心理を示したものでもまったくない。Ｃの顔色についての証言は、確かに意味不明と言えるが、法廷で混乱したのであり、事実の把握能力に欠けるとは言えない。Ａの公判証言③は、Ａが、被告人との関係で、死体遺棄の主たる責任を被告人に押しつけようとしているものではない。Ａの公判証言④は、ｇの家で絶対的な力を握っていたＭに了解を求めることは不自然ではなく、責任逃避の心理を示すとは言えない。Ｐは、ＡがＭに対し承諾を求めている場面を目撃したわけではないが、戸主であるＭが承諾している以上、Ｃの死体を埋めることに反対できなかったと証言し（第二六回公判一五〇六丁以下、第二八回公判一五七四丁以下）、Ａの証言を裏付けている。Ａが責任を回避するために虚偽証言をしたとは認められず、Ａの公判証言が信用できないことから直ちに、Ａの捜査段階の供述、証言まで信用できないという論理には賛同できない。
弁護人は、Ａの検察官に対する供述調書には信用性がないとして次の論拠を挙げる。


１　Ａは、Ｃが男と関係ができたようだったので首を絞めて殺してしまったと聞いた旨供述するが、この動機についての供述時期は相当遅い。２　動機といっても右の程度のものであり、ほとんど無内容である。３　Ｃが浮気をしていたことを物語る客観的周辺状況として、Ａは、Ｃの入籍直後、玄関ドアに穴を開けられたというが、Ｃが前の男性と別れてから期間が短いからＣが嫌がらせを受けるような男性関係ができる状況にない。４　被告人がＭに対し、「ｂ町の家じゃ狭いんで、何とかここに埋めさせて欲しい。」と言ったとされる供述も、なぜ被告人が死体埋没場所としては不自然なｇを選択したのか理由の説明になり得ていない。夜間の田園地帯とは言え、ｇは栃木市と宇都宮市を結ぶ主要県道に面しており、周囲に人家がないという地域ではない。まして、すぐ隣地には駐在所まで存在しているのである。発見の危険性は相当高く、被告人が主導的にｇでの死体埋没を選択するわけがない。しかし、１　動機の供述が遅れたからといって、動機が存在しなかったことにはならない。２　動機が無内容といっても、被告人が詳しく説明しなかったからにほかならず、Ａの供述に信用性がないことにはならない。３　ドアに穴があったからといって、それだけでＣに男関係があったことを第三者に推測させるものではないが、Ａは、ドアの穴の件からＣの男関係を「直感的」に想像したに過ぎない。Ａは、Ｃがこそこそと外出していた事実や被告人がＣの実家に対して抱いていた不満から、二人は表面は仲良くしているようだが、親の勘として、本当はうまくいっていないのではないかという不安を持っていたことを供述している。４　Ａは、「最初から誰か人目に付かない山の中かどこかに死体を隠すという方法もあったのでしょうが、父に頼み込むについて（中略）どういうわけかこのとき被告人がｂ町の家のこと（「ｂ町の家じゃ狭いんで」と言ったことを指す。）を述べたことに間違いありません。」と供述しており（甲二一）、Ａの供述に嘘はないものと考えられる。被告人が身内以外の者に発見される可能性が少なく土地の広いｇを選んだことは不自然ではない。現に、本件では、身内以外に死体遺棄の目撃者はいなかった。ｇを選んだことは、その意味では成功だった。もし、ｇが発見の可能性の相当高い場所なら、Ａが主導してもｇを選択しなかったであろう。
五　被告人の供述
被告人は、捜査段階から公判にかけ、色々の弁解を試みているが、まず、変遷が著しいこと、個々の弁解自体に疑問があることから、被告人の殺害を否定する供述は信用できない。
被告人は、平成四年六月二二日にＣの失踪について警察官から事情聴取された際には、「家出の原因はＣの男関係で、俺（おれ）と一緒になる前に付き合っていた男と手が切れなかったと思う。男の名前など知らないが、遊びに出て帰ってこなかったり、朝起きるとＣが居なかったりするので、昭和六三年一一月一九日午後一〇時ころ、Ｃに帰れと言って、小山の家近くのたばこ屋の所まで送り降ろしたのが最後である。」旨述べていた（甲二四八）。
被告人は、Ｅ事件で起訴された後、Ｃ事件で逮捕される前の任意捜査時には、供述調書の作成を拒否し、事件の核心の追及を始めると机に突っ伏したり、床に横になったり、壁に体をぶつけたりして、机に座らせるのに時間がかかるという状況の中で、「Ｃは家出ということではなく、小山の自宅に帰っていた。Ｃのところに電話を入れたらＣが荷物を取りに行きたいということになって、Ｃと自宅の近くにあるたばこ屋の前で待ち合わせをした。被告人が乗っていたクラウンで迎えに行き、そこで乗せてｂの二階に戻ってシンナーを始めた。Ｃは紙袋に荷まとめを始めた。被告人がシンナーを始めた後Ｃにセックスを求めたところ、Ｃがシンナーを吸ってセックスを求めることを怒って口論になった。Ｃが被告人に離婚届を届けるからと言ったので、被告人が、Ｃにティッシュの箱を投げつけたら、Ｃは、階段を降りて行き、自分はラリっていて、その後ステレオを大きくかけて聞いていたが、しばらくたって階段を降りようとしたら、Ｃが階段の下で倒れて死んでいた。」などと供述をしていた。（Ｑ証言第四二回公判一九八三丁以下）
次いで、被告人は、Ｃ事件で逮捕された平成八年八月一九日、「任意取調べの時に自分が話した内容と逮捕事実があまりに相違しているので何も話すことはない。」（乙一九）と述べて、事件についての供述を拒否した。
被告人が私選弁護人（その後解任）に話した内容は、同弁護人によって平成八年一一月二六日付け「冒頭陳述の要旨」として主張されている（第二九回公判一五九七丁以下）。これによると、「被告人は、昭和六三年一一月一九日ころ、Ｅと一七歳くらいの女性とドライブをした。同日午後七時ころ、たまたま実家（Ｋ方）にいたＣに電話をし「遊びに行かないか。」と誘ったところ、Ｃが承諾したのでＫ方近所のタバコ屋の前に迎えに行った。被告人ら四名は、Ｒ遊園地を過ぎて間もなくの信号を左折したところにあるモーテルに入り、「ドラキュラー」というシンナー遊びをした。被告人が風呂場をのぞくと、ＥがＣの両足を肩にかけ、Ｃの上半身を浴槽の湯の中に入れており、Ｃは死亡していた。被告人らはモーテルを出て、被告人がＡにＣがシンナーを吸っていて死んだと電話し、Ａの指示でｇの家に行くと、Ａが待機しており、Ａが死体を埋めた。」というものである。被告人は、公判で、この内容を虚偽であったとしている（第二九回公判一六〇〇丁）。たしかに、①　Ｃの母Ｄの証言（第二四回一三〇三丁以下）によれば、Ｃは、被告人から電話があったあと、近くの喫茶店で被告人と「別れ話」をすると言って出掛けたまま戻らなかったのであり、遊びのために出掛けたのではない。②　Ａは、公判でも、捜査段階でも、Ｃがシンナー遊びで死亡したと被告人から聞いたということを述べていない。しかし、Ｃが電話があった後出掛けたこと、その日時は、一一月一九日ころの午後七時ころであったということは重要である。


被告人は、裁判所に対し、平成一一年三月一五日付けで上申書（職権五）を提出し、「昭和六三年一一月二一日から同年一二月三日までの間に、被告人とＣは、Ｒ遊園地を過ぎて間もなくの信号を左折したところにある道路左側のモーテルでシンナー遊びをしたあと、Ｃの首にドライヤーの電気コードを巻いて両腕のところでくくったりして「特殊性行為」をし、興奮してしまい、ふんばるような状態になって力が入ってしまい、電気コードを引っ張る形になって、自分は絶頂に達したが、そのとき、Ｃは死んでいた。」と述べ、公判では検察官の質問に対し、より詳細に、「二重か三重にされたコードの輪は、首との間に指一本が入る程度の緩やかさで、Ｃの首に巻き付け、しかも、そのコードの両端がＣの肩の後方を通って両上腕部分で固定されていた。意識してコードを引っ張ったことはない。」と供述する（被告人第四一回公判一九二二丁以下）。
しかし、被告人が述べるような電気コードの巻き方で首が締め付けられるには、被告人が故意に電気コードを引っ張る以外になく、そうでないとしても、ある程度の時間、故意に首を絞め続けなければ、窒息死するには至らないから、被告人が弁解するようなＣの「不慮の死」の結果など発生するはずがない。六　弁護人は、「被告人がＣを殺害したとされる殺害方法及び態様が明らかでない。Ａによれば、死体を注意して見たにもかかわらず、Ｃの首に扼痕（やっこん）や絞痕を認めていない。論告は、被告人の突発的で激情的な殺害を想定しているようであるが、そのような殺害で、扼痕や絞痕を残さないはずがない。Ａ供述には、防御創ないし抵抗痕があったことも出てこない。Ａは、Ｃの顔面に鬱血（うっけつ）や微細な溢血（いっけつ）点があったことを否定している。」と主張する。
しかし、頸部を手あるいは腕で圧迫する扼頸によって引き起こされる死亡の場合には、頸部の外表部にほとんど痕跡が残らないこともあり、うっ血は不明瞭となることがあり、うっ血や溢血点の所見はないか、弱いこともある（甲四六八、一三三頁以下）。次に、加害者の手を外そうとして爪痕が残る場合もあろうが、必ずしもあるとは限らないと思われ、加害者と争ったとしても損傷が認められるとは限らない。弁護人の主張は理由がない。
七　Ｃ殺害の動機、殺害時期及び殺害場所
１　被告人とＣの夫婦関係、Ｃ死亡前の状況について、次の事実が認められる。被告人は、昭和六三年五月ころ、Ｃと交際を始め、ＣからＤに紹介された。同年六月ころ、Ｃは突然、ａの家を飛び出し被告人の住むｂ町の家に住み始め、被告人とＣは、同年八月三日に婚姻届を提出した。（Ｄ証言第二四回公判一二七五丁以下）被告人は、同月末それまで勤務していたＳ株式会社を退職して（甲二七二、甲二七三）、Ｃと共にＫが経営する有限会社Ｌで勤務することにしたが、被告人の勤務は不規則で意欲がない状態で、実質は同年九月半ばころまでしか勤務せず、同年一〇月一〇日ころ、九月分の給料を受け取ったのを最後に、Ｌに来なくなった（Ｄ証言第二四回公判一二八二丁裏以下）。
被告人は、Ｌでの仕事は雑役みたいな仕事だとＡにこぼしていた。Ａは、そのような被告人の不満を聞いたり、Ｃの行動を見たりして、被告人とＣの夫婦仲はうまく行っていないのではないかと不安感を持っていた（甲二一）。Ｃは、昭和六三年九月前後ころ、友人のＴに対し、電話で、被告人は最初のうちは優しくて、どこに行くにも一緒についてきたが、次第に被告人がついてくること自体が煩わしくなり、電話がかかってくると、男性からかかってくると思うらしくて、誰からかかってきたか追及みたいなことをするので、すごく煩わしいと述べ、「長い棒のようなもので、掃除機の柄のような先のもののようなもので殴られた。」などと、暴力被害を訴えていた。さらに、Ｃは、昭和六三年秋、Ｔに電話をしてものすごく小さな声で「暴力を振るわれているので、このままだと私は殺されるから助けてほしい。」などと、切羽詰まったような形で助けを求め、Ｔが「誰に殺されるの。」などと問い返すと、誰かに電話を切られるような異常な終わり方で電話は切れてしまった。Ｔは、その異常さからいやな予感がしたが、連絡先のメモを紛失していたため、かけ直すことができなかった。（Ｔ証言第二五回公判一三六四丁以下）Ｃは、昭和六三年一一月上旬ころ、ｂ町の家を飛び出してａの家に戻り、Ｄに対して、「もう二度と栃木の家には帰らない。被告人がＣの行くところ、いつもついて回る。いつもそばにいてやりきれない。何を言ってもうそばっかりで信用できない。別れる。向こうから電話がきても取り次がないでほしい。」などと言った（Ｄ証言第二四回公判一二九〇丁以下）。
被告人は、Ｃを連れ戻すため、Ｃがｂ町の家を出た翌日以降、二、三日おきに合計四回の電話をし、これを受けたＤは、二回目の電話まではＣの不在を装ったものの、二回目の電話で、被告人がＣが車の鍵と現金五〇万円を持って出たので困っていると言ったことから、Ｃにお金を持ってきていないことを確認した上で、別れるんだったら金のことも含めて自分の口ではっきり言いなさいとＣに諭した。被告人からの三回目の電話の際には、Ｃは、電話に出て、何回も別れたいという話をしたが、被告人はこれに応じなかった。Ｄは、Ｃに対し、一応Ｃ自身が話したあと、父Ｋにも話してもらってけじめをつけたほうがよいと助言した。（Ｄ証言第二四回公判一二九四丁以下）
被告人は、昭和六三年一一月一九日午後三時から午後五時までの間に、Ｅとともに宇都宮市内のかつら店に行ってかつらを受け取り、ポラロイド写真を撮影した（甲一九三から甲二二二まで）。


同日午後六時三〇分ころ、被告人は、ａの家に四回目の電話をかけ、これから鍵を取りに行くなどと告げ、Ｃと被告人は、近くの喫茶店で別れ話をすることになった。Ｄは、「もし話がつかないようだったら、お父さんに話して一緒に行ってもらうから。早く帰ってきなさい。」などとＣに言った。（Ｄ証言第二四回公判一三〇三丁裏以下）被告人は、同日午後七時ころ、自動車でａの家に行った。Ｄが玄関内で応対して、短い髪で上へ立ったようで、床屋へ行って整髪して来たような髪型をしていた被告人と会った。被告人は、Ｃを同乗させてａの家を出発したが、Ｃが持って出た所持品はセカンドバッグ一個のみで、当日買い物した下着類等はａの家に置いたままであった。Ｄが、Ｃに「余り遠くに行かないで、早く帰ってきなさい。」と声をかけると、Ｃは「分かったから、大丈夫だよ。」と答えて出掛けた。Ｄは午後七時四五分ころタクシーで勤めに出かけたが、その後Ｃを見ることはなかった。（Ｄ第二四回公判一三〇五丁裏以下）
２　被告人は、昭和六三年一一月一九日午後七時半ころから八時半ころの間にＣを殺害し、Ａに対し「Ｃは男と関係ができたようだったので首を絞めて殺した。」と告白し、Ａの協力を得て、ｇの家の敷地に遺棄した。
被告人は、後に、Ｊに対し「実は結婚していて離婚したいんだけど、離婚の手続ができない。Ｃは、男を作って逃げてしまったんだ。」旨話している（Ｊ証言第三回公判二七丁）。なお、被告人は、捜査官に対して、Ｃから離婚届を届けるからと言われて怒りティッシュを投げつけた旨供述したことがある（前出Ｑ証言第四二回公判一九八五丁）。
被告人は、平成三年四月二四日に栃木警察署に二回目の家出人捜索願を出した。その際、被告人は受理者に対し、Ｃは暴走族風の男と遊び歩くなど異性交際も多かったと述べている。（甲二四六）
３　右に認定した事実によれば、嫉妬（しっと）深い被告人は、Ｃに復縁を迫ったが、拒絶され、Ｃに他に男ができたものと確信して憤激し、Ｃ殺害に及んだものと認定するのが相当である。
４　被告人がＣを連れ出した日にちについて、Ｄは、会食（昭和六三年一一月二二日、甲二二六から甲二三一まで）の二、三日前と証言するだけであるが（第二四回公判一三一六丁裏、一三五二丁裏）、被告人がかつらを手に入れたのは、昭和六三年一一月一九日午後三時から午後五時までの間であること、被告人が栃木警察署に二度にわたりした家出人捜索願では、Ｃが所在不明になったのは昭和六三年一一月一九日午後三時としており（甲二三九、甲二四六。もっとも、甲二三九の平成元年二月二七日受理の家出人捜索願受理票は、写しのため、「午後」の記載がはっきりしない。）、被告人が平成四年六月二二日に警察官の事情聴取に対し述べた内容は、昭和六三年一一月一九日午後一〇時ころ、Ｃを小山の家近くのたばこ屋の所まで送り降ろしたのが最後であるというものであること（甲二四八）、被告人は、最初、弁護人の冒頭陳述により、Ｃが死亡したのは昭和六三年一一月一九日ころの夜であると主張していたこと、Ａは、死体遺棄の現場であるｇの実家に着いたのは午後八時から八時半ころの間であったとして、そのとき死体はまだかなり温かかったと述べていること（甲二一。弁護人も、Ａと被告人が接触したのはＣ死亡直後であることを争わない。）、ａの家からｂ町の家の西側路上まで最短道路を自動車で走行すれば、距離は約一二・八キロメートルで、所要時間は約二八分であり、ｂ町の家からｇの家まで距離は約四キロメートルで所要時間は約九分、距離合計約一六・八キロメートル、所要時間約三七分で、ｂ町の家の東側路上を出発地点としても合計約三八分であり、特別の回り道をしても四四分程度で到達できること（甲一九〇）などに照らせば、被告人は、昭和六三年一一月一九日午後七時半から午後八時半ころまでの間に、小山市か栃木市若しくはその近辺で、Ｃを殺害したものと認められる。


被告人は、事件の日は、Ｕに二度目に勤務した後の昭和六三年一一月二一日から一二月三日までの間で、同年一一月一九日ではないとし（前記平成一一年三月一五日付け上申書、職権五）、事件の日までにかつらを受け取ったことはなく、事件の日にかつらを装着したこともない（第二九回公判一六一三丁以下）と供述し、Ｃ死亡場所については、任意捜査時には、ｂ町の家（Ｑ証言第四二回公判一九八三丁以下）、公判が始まってからは、小山市内のモーテル（右上申書、第二九回公判一六〇〇丁以下、第三六回公判一七六六丁以下、第四一回公判一九四一丁、第四二回公判二〇一二丁裏以下）と供述するが、信用できない。被告人の主張する場所に被告人が主張するようなモーテルがあったことは、捜査しても判明しなかった（甲四五一、甲四五二、甲四四六から甲四五〇まで）。八　弁護人は、「①　被告人とＣは、昭和六三年八月三日に入籍したばかりである。②被告人は、九月からＬで勤務するようになるが、給料の支払いや、Ｋに対するお金の融通などの問題から、被告人はＬを退職してしまう。ＣがＬを手伝う関係で、Ｃだけがａの実家に帰っていたのは事実であるが、夫婦関係が破綻していたということはできない。③　昭和六三年一〇月から一一月にかけて、被告人とＣは、仲人を頼む人物を訪問している（検察官冒頭陳述書一一頁）。昭和六三年一一月八日、被告人とＣは旅券の交付を受けている（甲一八一、甲一八二）。Ｃ本人が新婚旅行の準備として旅券の交付を受けているのであるから、被告人とＣの関係が破綻したとは考えられない。④他に、被告人がＣを殺害しなければならないような事実は存在しない。以上の事実から、被告人にＣを殺害する動機はない。」と主張する。なるほど、昭和六三年一一月八日、被告人とＣは、旅券の交付を受けていることが認められる（甲一八一から甲一八三まで）。なお、そのころ、被告人とＣが仲人を頼む人物（検察官の冒頭陳述書によれば保護司Ｖ）を訪問した事実は認定できない。弁護人はＶの調書二通（甲一七六、甲一七七）を不同意にしている（Ａの調書（甲二一）によると、Ａは、Ｃの死体を埋めたあと、保護司Ｖから、被告人とＣから仲人を頼まれているが、その後どうなったのか尋ねられたと供述している。公判では否定、第一三回公判六二五丁以下）。
しかし、すでに認定した事実によれば、被告人とＣの仲は徐々に悪化し、昭和六三年一一月八日以降であるＣの家出当時は、Ｃは被告人を完全に嫌っていたものと優に認められる。
弁護人は、被告人から呼び出されたとき、ＣもＤも強い警戒感を持った形跡がなく、Ｃが決然として別れるにしては被告人の車の鍵を持ってきたり、結婚指輪を持ってきているのが不自然であり、夫婦関係がＣの殺害を予感させるような深刻な危機にあったということは認められないと主張するが、殺害を予感せず、強い警戒感を持たなくても、夫婦関係が危機にあることはいくらでもある。車の鍵は部屋の鍵と一緒でスペアキーがあったので持ってきてしまったに過ぎないと思われ（Ｄ証言第二四回公判一二九六丁）、Ｃの骨片とともにＣの指輪（被告人は、第三六回公判で、この指輪は「婚約指輪」であると供述している、一七九三丁。）が死体埋没場所の土中から発見されているが、Ｃが被告人に返還するために所持していた可能性も十分にあるから、これをもってＣが指輪を装着し、被告人とＣとが円満であったと推定はできない。弁護人は、「Ｄは、亡くなったＣの母であり、早い時期から被告人がＣを殺したのではないかという疑いを有していた。そもそも、両名の結婚には反対していた。このような立場にあるＤには、無意識のうちに事実に対する認識や記憶の保持などが変容する危険があるから、被告人とＣの婚姻生活が破綻していたというＤの証言は割り引いて考える必要がある。」と主張するが、被告人が偏執的に男性関係を疑うことは、Ｊも証言している（第三回公判二〇丁、三四丁裏以下、第六回公判一三六丁裏）し、Ｔ証言からも、被告人が嫉妬（しっと）深いことが認められる。Ｃが被告人を嫌っていたことは、Ｄの証言とＴ証言で一致している。その他、Ｄの証言内容は自然で作為を感じさせず、Ｄ証言を疑う余地はない。
弁護人は、Ｔ証言は、電話の内容が非常に不明確で電話の時期があいまいである上、Ｔは、最後の電話の内容が深刻であるというのに、自分の母に話し、Ｃとの共通の友人に電話連絡しただけで、警察に通報するなどそれ以上に深刻さに相応する客観的行動に出ていないから、Ｔ証言は信用できないと主張するが、①　Ｔ証言にはＤ証言に符合する部分があり、②　確かに、Ｔは、最後の電話について、警察に通報したかどうかはっきりしないと証言しているが、Ｔは最後の電話の内容にものすごく嫌な予感がし、母や友人に話したが、母には相手にされず、自動車の免許がないため、茨城から小山にいるＣのところまで行くことができなかったので、それ以上の行動に出なかったというのであり、殺されると言われても、夫婦間の問題である上、母が考えるように、まさか身近で殺人事件が起こるだろうとは容易に思わないのが人の常であり、現に殺されかかっているような具体的な切迫さがない以上、警察に通報することがはばかられてもおかしくない。
弁護人の主張は理由がない。
第三　Ｅ事件について
弁護人は、被告人の供述に基づき、被告人はＥの死の三日前に六畳間でＥに暴行を加えたものの、その後はそのような暴行を加えておらず、風邪と思われる症状で寝込んでいたＥが、死の当日、トイレから出て倒れ、死亡したものであり、死の原因が不明であることもあり、被告人には、Ｅの死についての責任がなく、被告人は無罪であり、被告人の右暴行と風邪等の疾病とが重なって、Ｅの身体が衰弱し、その結果、死の当日の転倒を引き金としてＥが死亡したとしても、被告人には傷害致死罪が成立するに過ぎず、仮に、Ｊ証言のように、既にＥが衰弱していて、死の当日にもＪの証言する被告人の暴行がＥに加えられて、その結果、Ｅが死亡したことが因果関係的に証明されたとしても、被告人には、確定的殺意はもちろん、未必的殺意もなかったのであるから、この場合であっても、被告人には傷害致死罪が成立するにすぎないと主張するが、いずれも理由がない。


これに対し、検察官は、被告人には確定的殺意があったと主張するが、これまた、当裁判所の採用するところではない。
一　被告人とＥ、Ｊの関係
被告人は、昭和六三年九月ころ、東京の会社から栃木市内のＵ株式会社栃木工場に出向してきていたＥと知り合った（甲一九四、甲一九七、甲二五〇、甲二七〇、乙一五）。Ｅは、同年一二月、Ｗ製作所に転職し（甲二五〇）、同月一四日に、被告人がＥの賃貸借契約の連帯保証人となった栃木市ｈのＸ一〇二号室に転居した（甲二五二）。Ｅは、平成元年三月、Ｗ製作所を退職し（甲二五〇）、その後、同年七月まで、三か所（うち一か所では被告人と同じ会社で働いた。）転職し、夏ころ、Ｘを退去し（甲二五二、甲二七七から甲二七九まで）、同年一〇月五日から同月二〇日までは、被告人とともに、Ｙ株式会社栃木工場に勤務した（甲二八二、甲二八三）。被告人は、平成元年二月ころ、ナンパして知り合った女性の紹介でＪと交際を始めた。Ｊは二、三か月後から、ｂ町の家の二階に時々泊まるようになり、同年七月初めころから、同所で同棲するようになったが（甲一六、甲一四八）、台所が自由に使えないことやＥがしばしば訪ねてくるので嫌気がさし、同年七月半ばころから、被告人とともにＦ一〇二号室（ワンルーム。じゅうたん敷きの六畳間、台所、トイレ付きのユニットバスー以下「浴室」と言うー。甲二六、甲五一、甲七八）に転居した（甲七八）。Ｆは、被告人が平成元年五月から勤めていた有限会社Ｚの社長から紹介されたアパートであった（甲二八〇）。しかしＥは、頻繁にＦを訪ねるようになった。（Ｊ証言第三回公判一一丁裏以下）
Ｅは、平成元年一一月被告人の暴行で昏倒して死亡した（ここが争点である。）。被告人は、ＡとともにＥの死体をｇに運び、Ａがｇの家の敷地内に埋めた（甲一六、甲一八）。平成二年七月ころ、ＡとＭは、ＣとＥの死体を掘り起こし、Ｍが焼却した（甲一六、甲一八）。
Ｅが昏倒したあと、Ｊは怖くなり、Ｆから鹿沼市の実家に逃げ帰ったが、二、三日後、被告人にうまく呼び戻された（Ｊ証言第三回一〇四丁以下）。被告人とＪは、たまにＦに寝泊まりしていたが、平成二年二月、Ｆを退去し（Ｊ証言第三回公判一一七丁裏以下）、栃木市、宇都宮市、小山市、前橋市、札幌市、川崎市と転々とし（甲一六一）、Ｊは、平成八年五月二八日、川崎市で警察に保護され、鹿沼市の実家に帰ることができた（Ｊ証言公判準備四六六丁、Ｊ証言第七回公判一六〇丁以下）。二　Ｅの受傷、被告人の暴行など（公判回数は、特に断りのない限りＪ証言のものである。）
１　平成元年八月まで
昭和六三年一一月一九日、被告人とＥが訪れたかつら店の者は、Ｅの右こめかみあたりに殴られたような拳ひと握り大の腫れた傷跡を見た。Ｅは、答えにくそうに転んだ傷ですと言っていた（甲一九七）。後の暴行の事実に照らせば、被告人はこのときすでにＥに対し暴行を加えていたものと認められる。昭和六四年一月二日、Ｅの母は、Ｅから、友達の車を傷付けたから今日五万円を送ってくれと頼まれた。電話の背後には誰かいるような気配で、Ｅはその者と相談しているように感じられたが、Ｅは、そばに人がいることを否定した。（甲二五〇）同月四日、Ｅの母は、ＸでＥと会った。その部屋には被告人がいた。Ｅの話によると、交通事故を起こしたのは被告人のようなので、なぜＥが金を払う必要があるのか、母には要領を得なかった。（甲二五〇、甲二五一）
平成元年三月一八日ころ、Ｅの父がＸに行ってみると（Ｅの父は、三月七日付けで、Ｗ製作所の社長に、一度会いたいという手紙を書いている、甲二五五）、「Ｗ製作所をやめた理由は手や足（ひざ）が二月の上旬より荒れ始め、いっこうに治らず、ドクターストップかけられたからやめたんだ。」「二六才にもなれば彼女のことやプライベートのことをなんで親にいちいち母さんやお父さんにはなさなければならないのかなっとくできません。」などと記載したメモがドアにあった（甲二五〇、甲二五一）。平成元年三月二八日、Ｅは顔面全体にわたる一度から二度の凍傷の治療を受けた。Ｅは、ガスライターのボンベを顔面に吹き付けたと言っていたが、自分の過失で顔面全体に吹きかかることは不自然であるから（甲六六、甲七〇）、人為的な傷害と認められる。被告人は、ライターのボンベのノズルをふざけて外したら、ガスがＥの顔に吹きかかったので病院に一緒に行ったと供述するが（乙一六）、信用できず、故意による噴射と認められる。
平成元年七月三日、Ｅは、右大腿部の熱傷で治療を受けた。直径約一〇センチの円形状に発赤性びらん潰瘍（かいよう）の病変があり、程度は二度であった（甲七一、甲七二、甲七四）。この傷害も被告人によるものと認定して差し支えない。平成元年七月二六日ころ、被告人は、Ｅを車のトランクに押し込め、熱射病様の状態にしてしまったが、民家に立ち寄り、顔面蒼白で意識不明のＥの全身に水道の水を掛ける程度で病院に連れて行かなかった（甲七五、甲七六、第三回公判三九丁以下、第七回公判二〇九丁裏以下、乙一六）。


Ｊがｂ町の家に泊まるようになったころ、Ｅは年下の被告人から命令をされたり、掃除をさせられたり、被告人から拳骨で殴られたりしていた（第三回公判一八丁裏、第七回公判二〇五丁裏以下）。Ｆに転居したころ、Ｅは、Ｆの駐車場の車の中で寝ていたり、共同洗濯場で腰掛けていた。Ｊが、被告人にそのことを話すと、やつはああいうことをするのが好きなんだよと言い、Ｅに対しては、わざと見つかるようにして哀願しているんだろうと言って、拳骨で顔、頭、首、肩を殴り、腹部付近を蹴ったりした（第三回公判三一丁裏以下、第七回公判二〇七丁以下）。ＥがＦにあまり泊まらないころは、Ｅは台所で寝ていた（第九回公判三八一丁裏以下）。平成元年七月三一日、Ｅは両こめかみに黄色の液体の滲出（しんしゅつ）した二度の熱傷で治療を受けた。Ｅは、医師に対し、花火がきれいなので顔を近づけたら火傷したと言っていたが、花火での負傷なら顔の前面か片面の負傷になるはずだから、両こめかみ（二か所）に負傷するのは不自然である（甲六七、甲六八、甲七〇）。被告人は、Ｊに対し、Ｅのこめかみあたりが黒く皮が乾いた感じの傷について、Ｅが花火で火傷したと言っているが（第三回公判四九丁裏）、Ｅの過失による負傷とは認められず、被告人が火傷させたものと認めるのが相当である。Ｊは、被告人から、被告人はかつて暴走族に入っていて人の頭にベンジンをかけて火を付けたという話を聞いたことがあり、被告人がｂ町の家やＦでＥの顔の近くにライターをちらつかせるのを目撃したが、Ｅは被告人に抵抗も反抗もせず、Ｆから足が遠ざかることもなかった（第三回公判四七丁裏以下）。平成元年夏ころ、被告人は、日差しの強い丙競艇場で、Ｅに対し、体を焼けと言って、四、五時間日向に座らせた（第三回公判四四丁以下）。弁護人は、被告人とＥの位置関係などが明瞭ではなく、他の観客の存在を考えれば、Ｅがどこで何をしていたかまで正確に分かるはずがないから、Ｊ証言は信用できないと主張するが、被告人とＥの関係、Ｅの性格からすれば、十分あり得ることである。平成元年八月六日、被告人は、信号無視で検挙され、同年一〇月二九日、指定速度違反で検挙された（甲一四九。平成元年初めころ被告人が勤務していた会社の者は、被告人が赤信号の交差点を平気で無視して運転する姿を見たと述べている、甲二七四、甲二七五）。
平成元年夏ころ、①　被告人は、後続のＥ車両が赤信号で停止すると怒って、車の窓からＥの頭を二、三回拳骨で殴ることが何度もあり、②　被告人とＥと同乗しているとき、被告人がＥの頭や顔あたりを拳骨で殴ることが何度かあり、③　Ｊも同乗しているとき、赤信号で行っちゃえとか、追い越ししろと命令したり、哀願するなとか言いながら、Ｅの頭、顔、首、肩などを拳骨で殴ることが数えきれないくらいあった（第三回公判四五丁以下、第九回公判三七九丁）。弁護人は、①について、別々の車に乗りながら窓から殴ることはほとんど不可能であり、②について、後続車両のＪが被告人がＥを殴っているシルエットを見たといって、それが暴行かどうか明確に述べることはできないはずであり、③について、Ｅか被告人が運転中に、強く殴れば運転に危険が生ずるから暴行というほどのものではなかったと推測されると主張して、Ｊ証言に信用性はないと主張するが、採用できない。２　平成元年八月の髪切り事件（甲五〇、甲二八〇、第三回公判五〇丁以下、第七回公判二一七丁裏以下、第八回公判二二六丁以下）
平成元年八月二八日ころ、被告人は、Ａから借りた六〇万円を持って、Ｊ及びＥとともに戊職業安定所に行った際、事務所北側公衆電話台上で、現金四〇万円など在中のバッグ（被害届ー甲五〇ーに記載された被害）を置き引きされた。Ｊは、バッグごとＥに渡した私が悪いのなら坊主になると言い、Ｅは、自分が悪いのなら橋から飛び降りると言った。被告人は、以前、Ｅに対し、「保険を掛けて橋から飛び降りて死んでもらうか。」と言ったことがあるので、Ｊは、Ｅは、被告人に命じられると本当に飛び降りてしまうかもしれないと恐ろしくなり、また、自分の親に盗まれた金の請求をされるのは嫌だなという思いから、被告人が寝たあと、Ｅに対し、髪を切ってもいいと言った。Ｊが何度も「切っていい。」と強く言ったので、Ｅは、Ｊの髪を五分刈りくらいに切った。翌朝起きてきた被告人は、Ｊの頭を見てうろたえ、有限会社Ｚの社長を呼び、同社長の仲介で、ＥがＪにかつら代と二か月分の生活費を支払うことになったが（甲二八〇）、かつらは作られなかった。被告人は、その後、髪切りのことで、お金をどうすんだと言ってＥを殴ったりした。
３　髪切り事件以後
Ｅは、髪切り事件以後、毎日のように、Ｆに来て、夜も帰らなくなった。Ｅは、被告人の指示により、台所で寝かされていた。被告人のＥに対する暴行は、髪切り事件ののち、激しさを増すとともに頻繁になった。頭を殴るというのは毎日のようにあった。被告人のＥに対する暴行の理由は、ぱちんこの玉出しが悪いとか哀願しているという訳の分からないものであった。（第三回公判六二丁裏以下）
浴室での暴行（第三回公判六四丁裏以下）


被告人は、平均して週に一、二度、浴室でＥに暴行を加えた。六畳間にいるＪに「ドンドン」とか「コンコン」という身体が壁に当たるような音、被告人の怒鳴り声、Ｅの悲鳴、被告人の声を出すなという怒鳴り声の後のＥの押し殺すような声などがはっきり聞こえて、Ｊには「地獄」のように思えた。Ｊが実際に目で見たのは、Ｅ死亡から約一週間以内のときで（第三回公判九二丁以下、六五丁）、このとき、被告人は、仰向けに端のほうに押し寄せられているＥの腹部付近を蹴っていた。弁護人は、Ｊ証言について、①　Ｆ一〇二号室の浴室は、一〇三号室側にあるが、浴室での音がかなり大きな音であったというにもかかわらず、一〇三号室の入居者をはじめ誰ひとりとして、苦情を言ったものはない（甲七八、第八回公判二六八丁）、②　Ｊは、Ｅが被告人に押し入れから飛び降りさせられたとき（後記その他の暴行の項参照）の音について近所迷惑だからやめなよと声をかけたことがあるというのに（第三回七三丁裏）、浴室の音については気にしていないのは不自然である、③浴室は非常に狭いので（甲五一、甲四六三）、身長が一・七メートルを超えるＥ（被告人第四一回公判一九一〇丁裏）が、浴槽と便器の間に横になることはできず、Ｅがどのような体位であっても、手足を振り上げるなどして思い切り殴ったり蹴ったりすることはかなり難しい、④　Ｊ証言は、Ｊの「共犯」者意識と自己弁解の問題から、浴室での暴行があったとしても、回数、程度などについて実際とは大きく異なる証言をしている可能性が高いなどと主張してＪ証言の信用性を争うが、①②については、Ｅの所有者庚は、一〇二号室で、男性が怒鳴っているような大声を二、三回聞いている（甲七八）。音に対する敏感さは人により異なることや、他人には干渉したくない世相などに照らせば、苦情を言わなかったことが、音や声がなかったことにはならない。③については、Ｊ証人もＥが横になったり体を伸ばしたりする余地はないと証言しているが（第三回公判六三丁裏）、便座に座らせたＥの腹部を殴るぐらいの空間はあるし、Ｅが体を丸めれば、床にいることもできる。④については、後に検討する。
浴室などの血痕
Ｊは、浴室内で血のようなものを見たことがあり、平成元年九月か一〇月ころ（Ｊが己に勤めていたころ、甲八九）の朝、台所の流し台の壁、その上部の戸棚及び玄関ドアの内側に、血痕を見たことがある（第三回公判六八丁裏以下、甲五一）。弁護人は、Ｊは多くの暴行は浴室で行われたと証言し、台所や玄関での暴行を目撃したことは述べていないだけでなく（第三回公判六九丁裏）、検証に当たり台所で指示した場所（甲五一の見取図その二二）は、場所的に高すぎると思われるのであって、その証言は信用できないと主張するが、目撃しない事実は存在しない事実ではないし、場所的に高くても血が飛び散ることはあり得る。その他の暴行（第三回公判七一丁以下、第八回公判二五二丁裏）被告人は、①　ベルトを鞭（むち）のように振り回してＥの頭をねらってたたいた、②スプレー缶でＥの頭を殴った、③　浴室で、Ｅの肛門に棒を突き入れた、④　フライパンでその底が盛り上がるほど、Ｅの頭を殴り、Ｅさんは石頭なんだよと言い、Ｅの頭を見て、頭にかさぶたができていると言っていた、⑤　五、六回ばかり、手足を使わずに押し入れの上の段から下に尻から飛び降りさせた。弁護人は、①は、被告人がふざけてやったことがあるかもしれないと供述しており（被告人第四一回公判一九一一丁裏）、わざと傷付ける目的でしたのではない、②③は、証言が簡単すぎて、どのような状況下で行われたか全く不明であって信用できない、④は、Ｊは、単にフライパンのへこみを見ただけであって、その時Ｅの頭の様子を見たわけではないし（第八回公判二五二丁裏以下）、被告人によると、むしろ、フライパンで殴ったのはＪであるとの供述（乙一六、被告人第四一回公判一九〇七丁以下）もあるくらいであるから、フライパンによる暴行の事実は証明されていない、⑤は、被告人によると、テレビのコマーシャルを見て忍者の物まねをさせたのであり、自分も試してみたとのことであって（被告人第四一回公判一九一二丁以下）、Ｊの言うような暴行とか虐待ではないと主張する。しかし、①は、本人はふざけてやったとしても暴行に変わりはない。②③は、証言が簡単であるからといって信用できないとは言えない。特に③の事実は残虐で印象的な出来事であるはずである。④は、Ｊは単にフライパンのへこみを見ただけで被告人がＥの頭を殴ったと推測したのでないことは、証言自体（第三回公判七二丁裏）から明らかである。⑤も、仮に被告人が述べるとおりであったとしても、そのような行為に痛みが伴わないはずがなく、Ｅに対する虐待に変わりはない。４　被告人とＥは、平成元年一〇月五日から同月二〇日までＹで深夜アルバイトとして働いた（甲二八二）。Ｅは二〇キログラム位の品物を持つことが出来ないなどの理由で辞めさせられ、被告人は、Ｅが辞めるなら自分も辞めると言って辞めた（甲二八三）。
被告人は、Ｅが首になったことを怒り、浴室で暴行を加えた（第三回公判七八丁裏、第九回公判三三九丁、三四二丁）。
Ｙを辞めるころ、Ｅは足首が腫（は）れ、足の甲が火傷の跡のように広く皮がむけていて、片足を引きずっていた。被告人は、Ｙの仕事中けがをしたと言っていたが、Ｊには、被告人がＥをいじめたことにも関係があるのかなとふと思えた（第三回公判七九丁以下、第九回公判三六一丁以下）。Ｊの推測は当たっていると言わざるを得ない。


なお、Ｊは、髪切り事件以後、被告人とＥがＹに勤める前、「出てって。」と言いながら、Ｅの肩を両手で二、三回突き飛ばしたり、太腿（ふともも）辺りを一回蹴ったことがある。Ｅは尻もちをついて転び、すぐ起きあがって、被告人と一緒に出て行った。Ｊは、被告人のＥに対する暴力を見たくも聞きたくもなかったが、被告人に直接注意すると、Ｅに気があるのかということで叱られ暴力を振るわれるし、「おれとＥさんは因果関係があるんだから口を出すな。」と言われる上、Ｅも被告人から哀願しているのかと言われて更に激しい暴行を受けるので、被告人に注意できず、Ｅさえ家に来なくなれば解決がつくと思ってやったことであった。Ｅはしばらく来なくなったが、また、台所でも押し入れでもトイレでもいいですから、泊めてくださいと言って、Ｆに来るようになった。（第三回公判七四丁裏以下、六八丁）５　Ｙ退職後の状況（第八回公判第二五九丁、第九回公判三三五丁裏以下）Ｙ退職後、被告人とＥとＪはぱちんこをしに行くことがあったが、玉出しが悪いと、被告人はＥに暴行を加えて、Ｅに表に出られてはまずいような傷を負わせた。
６　親に対する最後の電話
Ｅの父が、平成元年一〇月三一日ころ、被告人に対しＥとの連絡を依頼したところ、その晩のうちにＥから父に電話があり、父が勤務先や連絡先を尋ねると、「彼女に迷惑がかかるから。」と言うばかりであり、らちがあかなかった。同年一一月一日昼ころも、Ｅから母に電話があり、「彼女に迷惑がかかるから連絡先なんかは言えない。彼女に子供ができたようだ。帰れない。」旨電話があったが、同日午後五時過ぎころ再度あった電話は、「被告人は悪い人だから、もう付き合わないよ。もう被告人とは関係ないから。」というものであった。これがＥの最後の音信であった（甲二五〇、甲二五一）。Ｆ一〇二号室に電話はなく（第八回公判二六二丁）、Ｅが外出して電話をかけたものと認められる。
７　給料の受け取り
平成元年一一月初旬ころ、被告人とＥは、Ｙに給料を取りに行った（甲二八三）。８Ｅの衰弱から死亡を引き起こした被告人の暴行まで（第三回公判八〇丁以下、第八回公判二六六丁以下、第九回公判三三〇丁以下、三四三丁以下）Ｅは片足を引きずることからけんけんで歩くようになった。Ｅは、目の辺りが腫（は）れ、顔に痣があったり、口が切れたりし、耳は最初赤い傷が悪化して青黒く腫れ穴が見えず餃子（ぎょうざ）のような感じであった。両手のひらの皮は火傷のように全体的にむけ、肘の内側付近に丸くえぐれたようなどろっとした感じの傷があった。被告人は、オキシドール（甲九二）をかけたり、湿布のようなものをしたり、軟膏を塗ったりした程度で病院には連れて行かなかった。
初めは、Ｅを押し入れに入れ、被告人が外出するときは押し入れの入口を外からネクタイで縛って出られないようにし（ネクタイで縛ったのは一、二回、第九回公判三八七丁裏）、排泄はごみ袋等でさせたが、もれて汚れることから浴室で寝かせるようになった（第三回公判八二丁裏以下）。
押し入れの血痕
押し入れ内からは、ＤＮＡ型がＥのものと一致する血痕、Ｅの血液型と一致する多数の血痕が発見されている（甲五二から甲六五まで）。
Ｅを浴室に押し込めた期間が約二週間、その後六畳間で寝付いてから死亡するまでが約一週間あった（第三回公判八三丁裏、九〇丁裏以下）。Ｅは浴室の便座に座っていられる状態から、段々壁に寄りかかるようになり、口数も少なくなり、服が緩くなるほどやせ、のど仏が目立ち、けんけんでも壁に手を当てないとふらつくようになり、普通に排泄もできなくなったため、被告人がおしめをさせた。被告人はＥに食事を抜かせたり、逆に三合くらい炊いた米飯をジャーごと全部食べることを強要したりした。（第三回公判八五丁以下）Ｅを浴室に寝かすようにしていたとき、Ｅが夜中に台所で包丁を両手で胸の前に持ち、六畳間に刃先を向けて立っていたことがあった。Ｊが見付け、被告人を起こすと、被告人は、「何やってるんだ。」と叱り、Ｅは「出てたのでしまおうとしてたんです。」と弁解した。翌日、Ｊが被告人に「包丁を持つぐらい恨んでるんじゃないの。もうこういうことはやめたほうがいいよ。」と忠告したが、被告人は、Ｅを「なんかずるいことを考えているんだろう。」と責め、浴室で暴力を振るい、その暴力は、その後、それ以前にまして激しくなった。（第三回公判八七丁以下）その一週間後、Ｅが発熱したため、被告人は、敷き布団一枚と毛布一枚とで布団に寝ることを許した。被告人はドリンク剤や解熱剤を与えたり氷で頭を冷やすなどの手当をした。
布団で寝かせ始めて二、三日目に、Ｅは生卵をかけたご飯が食べられるぐらいに回復したが、体力はなかった。被告人は、Ｅに歩く練習をさせ、「壁に手をつくな。」、「手を使って起きるな。」「病気の振りをするな。」などと言って、Ｅがふらつくと、最初からやり直させたり、浴室で折檻した。浴室の中でドンドンといういつもよりも大きい音がし浴室のドアがぎしぎし騒がしい音を立てていた。Ｅの衰弱を知っていたＪは、このときはさすがに、浴室に止めに行った。Ｅは、浴室の中で仰向けで端のほうに押し寄せられ、被告人は、足の裏で腹部を何回も蹴り付け、Ｅは身動きとれない感じであった。（第三回公判九一丁以下）
Ｅの状態は更に悪化し、寝たきりになり、粥を口の中に入れても吐き出して全然食べられない状態になった。


弁護人は、「Ｊは、弁護人に対しては、Ｅが布団に寝かされていた期間は、被告人の暴力はなかったと証言しているし（第九回公判三四八丁）、Ｅの死の直前の状態についての証言はふらついているところがあるから、信用できない。Ｊ証言には、被告人への敵意と共犯者意識に基づく自己責任の回避や被告人への責任の押しつけといったことを考慮の外に置くことができない。被告人は、Ｅの亡くなる前の状態について「Ｅさんが亡くなる前の状態というのは寝込んでいて熱がある状態です。」と述べ、亡くなった日を入れて四日前に、六畳洋間でＥに対し、ぶっ飛ばしたり、間接的な暴力を加えたと述べているから、Ｅの死の前の状態は、熱が出ていて寝ていたということ（この点は争いがない）と、何らかの意味で暴行が死の数日前にあったこと以外には、何の事実も証明がないものといわなければならない。」と主張するが、まず、Ｊは、「布団に寝かされてというか寝ていた期間は、暴力はなかったのと違うんですか。」という問いに「布団に寝かされたときはなかったです。」と答えているが、この証言は、Ｅは布団の上で暴行を受けたことはなかったという趣旨に解されなくもないし、Ｊはその「期間」内に浴室で暴行があったことは現にその目で見たと証言しているのであるから、Ｊが「期間」という点を意識し重視して答えたとは考えられない。Ｅの死の直前の証言がふらついているとも思えない。共犯者意識などの問題については後に検討する。
Ｅの衰弱状態を危惧（きぐ）したＪが被告人に対し「病院に連れて行ったほうがいいんじゃないの。」と言ったが、被告人は連れて行かなかった。その二、三日後（第九回公判三五〇丁）の午前中、ぱちんこ仲間の辛が被告人を迎えに来て被告人が外出することになった。被告人が不在のときは浴室に入れることになっていたため、被告人が、Ｅを抱え起こした。Ｅは壁づたいにふらふらして力もなく浴室に入って行き、被告人も浴室に入った。すると、浴室の中からゴンゴンという音が五、六回は聞こえた。
その後、Ｅは、ふらふらした足取りで、手は前に垂れ、つんのめりそうな感じで六畳間に飛び出して来た。被告人は、Ｅを追って、浴室から出て来て、Ｅの後ろから肩辺りをつかもうとしたがつかめず、手を軽く伸ばせば届くくらいの距離から拳骨でＥの頭か肩、首辺りを一回殴り付けた。Ｅはよろめいてタンスの方を向き、寄りかかろうとしそうに見えたが寄りかかれず、仰向けに膝も折らず腰も曲げず、尻からつくとか手を先につくとかいうこともなく、棒倒しのように後ろの布団上に倒れた。（ここの二段落につき、第三回公判九五丁以下、第八回公判二七〇丁以下、第九回公判三五三丁以下）
弁護人は、「Ｊ証言と平成八年六月一四日の検証（甲五一）の際のＪの指示説明は、指示説明では、①　被告人がＥをつかまえた、②　つかまえた手を離した（殴ったとの説明はない）、③　被害者は洋ダンスに寄りかかったとあるが、証言では、①被告人はＥをつかめず、②　拳骨で殴った、③　タンスには寄りかかれなかったとあり、公訴事実の最も重要な事実に相違がある。この点はＥの死の直前の状況の証言であり、確かに記憶しているのであれば、本来、揺るぎないはずのものである。それが、指示説明と五か月後の証言で異なるというのは、証言の信用性に共犯者意識と自己弁解という問題があるからである。」と主張する。後で検討する。弁護人は、更に、Ｊ証言によれば、Ｅが死亡したのは午前中と推測されるが、Ａ証言によると、ＡがＦに到着したのが午前六時半ちょっと前ころであるから、少なく見積もっても死後約一八時間は経過しているところ、Ａは死体の手を組ませたり、布団と一緒に自動車の後部座席に乗せた（遺体を折り曲げなければ入らないはずである）というのであるから、死後約一八時間でも、遺体に強い死後硬直がなかったことになり、法医学の定説に反するので、Ｊ証言は事実に反する疑いが極めて強い、むしろ、被告人が言うように、午後三時以降に動かなくなって死亡したとの供述の方が、時間的な点では信用性が高いと主張するが、死亡時刻については、専門家の医師が確認したわけではないから、Ｅが昏倒後しばらく生存していた可能性を否定できない上、死後硬直があっても、時間の経過の多寡によっては、手を組ませることは別としても、後部座席に入れる程度に体を折り曲げることが絶対に不可能であるとは言えないから、弁護人の主張は理由がない。９　Ｅが倒れた後の措置（第三回公判一〇二丁以下、第八回公判二七四丁裏以下、第九回公判三五三丁裏以下、三五九丁以下）
Ｊは、Ｅに駆け寄り名前を呼び、被告人も慌ててＥのそばに座って名前を呼んだり体を揺さぶったり、脈を取ったり、心臓に耳をやったりしたが、Ｅは目を閉じたまま反応がなかった。Ｊが「死んじゃったんじゃないの、どうするの。」と尋ねると、被告人は、「夜にならなきゃだめだ、俺は出掛ける約束をしてたので、行かなきゃ変に思うだろう。救急車や警察を呼ぶな、騒ぐな、おとなしく待ってろ。」（第三回公判一〇三丁）「あ、時間が過ぎてる。」（第九回公判三五三丁裏）と言って、Ｅに毛布を掛けて出ていった。Ｊは、Ｅの腹部あたりを注視していたが全然動かないので怖くなり、被告人が出掛けてから約五分後にバッグに自分の荷物を入れて鹿沼の実家に帰った。三　そこで、弁護人がＪ証言には全体的に信用性がないとして主張するところを検討する。


弁護人は、次のように主張する。Ｊと被告人は、つきあって間もない時期に肉体関係ができ、平成元年七月以降から同棲生活が始まり、その後、被告人が逮捕されるまでの間、栃木市、小山市、前橋市、川崎市などにおいて同棲等を継続し、Ｊの様々な弁解にもかかわらず、七年余にわたり愛憎半ばしながらも実質的内縁関係ともいうべき関係にあった。その間、平成元年一一月、Ｊが「地獄のようだ」と表現するような経過の中でＥ事件が発生したが、Ｊは、前記のとおり、その後も被告人と行動を共にしてきたのである。(1)　このような関係にあったＪについてまず指摘しなければならないのは、ＪのＥの死に対する「共犯」者としての意識の存在である。ア　Ｊは、髪切り事件でいっそう深まったＥに対する嫌悪感、敵意などがＪの自認するＥに対する暴力につながり、「地獄のようだ」といった感想を抱きながら警察に通報するなり、他人を呼ぶなり、自分が阻止するなりしないで、Ｊの言うところの被告人のＥに対する暴行・虐待を見過ごし、Ｅの死亡に至ったのであり、Ｅに対し抱いていた悪感情や自らも加えたことのある暴行がＥの死を導くことにつながったと考えるのは自然である。被告人との間で、Ｅの死に対する共同責任的な気持ち＝「共犯」者意識が生まれ、そのことが、七年余にもわたり、社会の表から自らを隠す逃亡生活のような時間を過ごさせたのである。共犯者が相手に対し恨みや敵意などを持っていれば、その供述は虚偽を含むものとなりやすい。精神的に共犯者意識を持っていたＪの証言の信用性には十分な注意を要する。イ　Ｊの「共犯」者意識は、Ｅの死が主に被告人の行為によって発生したものであるとの認識があることから、被告人への責任の集中の意識、Ｅを救えなかったことからの必要以上の自己弁解の気持ちに発展することは自然であり、七年余の愛憎半ばする内縁的ともいうべき関係が、被告人の逮捕により切断することにより、一気に、被告人と過ごしてきた時間に対する反発や後悔などの念が噴き出し、それが、共犯者である被告人への責任の集中とＪの責任の回避の気持ちを生じさせた可能性は高い。その結果、証言が七年前の事件についてのものであることもあって、記憶の変容等をもたらしている可能性は高い。(2)　Ｊは、被告人が逮捕、起訴されることにより、七年余の内縁的ともいえる被告人との生活の中で鬱積（うっせき）していた被告人に対する被害感情が一気に噴き出し、Ｊの気の強いしたたかな性格とあいまって、被告人に対する必要以上の反発から、その責任を厳しく糾弾しようとする余り、被告人の行為を過大に誇大に証言することになっていはしまいか。弁護人の主張は難解であるが、要するに、①　ＪはＥの死を阻止しえなかったという後悔から「精神的」に被告人と共犯であるという意識を生じさせ、その意識のもとで、被告人に対する敵意、恨みから被告人に責任を集中している、②　Ｊの気の強い性格と被告人に対する反発が誇大な証言をさせている、③　七年前の事件であり、記憶に変容が生じているので、証言の信用性には疑問があるというのであろう。そこで検討すると、確かに、Ｊは、Ｅを救命できなかったことから、自分も共犯者であると思っていた。ＪはＥを救命できなかったことを悔やんでいる（第三回公判一〇五丁）。Ｊは、被告人のＥに対する虐待を見ながら見ないふりをし、警察に通報できなかった怯懦（きょうだ）な態度を悔やんでいる。Ｊ自身苦しんで来た。そのようなＪであるから、ＪはＥの供養になることを願って（第七回公判一六三丁）、事実ありのままを証言したものと認められる。Ｊの共犯者意識は、道義的あるいは弁護人の言うとおり精神的なものに過ぎない。精神的な共犯者は、刑事責任のある行為を実際にしたわけではないから、自らの行為の責任を他人に押しつけようがない。責任を転嫁しているのは被告人であり、被告人は責任を転嫁できないと分かると、口止めにかかっている。Ｊは、被告人がＪに責任を転嫁するので警察で白黒をはっきりつけようとしたが、被告人から、今にも殺されそうな暴行を受けたり、Ｊの家族に危害を加えると脅迫された（第三回公判一〇五丁以下、第六回公判一三七丁以下、第八回公判二九七丁以下。被告人も責任の所在でＪとけんかしたことは認めている、被告人第四二回公判二〇二一丁以下。）。被告人は、Ｊに対し、Ｅが死亡したときのことを口外しない旨の誓約書や念書を書かせた（第六回公判一四四丁以下、公判準備四一九丁以下）。Ｊが一面「共犯者意識」を有していたとしても、Ｊの証言に信用性があるのは、次の理由による。
①　被告人のＥに対する暴行には客観的な裏付けがあるところがある。火傷に対する医師の供述があり、熱射病様の症状に対する准看護婦（熱射病様のＥに場所を提供した民家の者）の供述（この件は被告人も認めている、乙一六）がある。被告人の呪縛に囚われていたかのようなＥも耐えきれなくなり、平成元年一一月一日には「被告人は悪い人だから、もう付き合わないよ。」と母親に述べている。押し入れの扉や押し入れ内の石膏ボードにはＥの血痕が点々と付着していた。被告人とＥが行動をともにしているのを見た者は、被告人がＥに命令し、Ｅはおどおどした態度であったと述べている（甲一九七、甲九一、甲二六〇、甲二八三）。②　Ｊは、被告人がＥを看病したという被告人に有利なことも証言し（第八回公判二六八丁裏以下、第九回公判三四八丁裏以下）、被告人に対し、Ｅの印象について変な人だという趣旨をこれよりきつい表現で言ったという不利なことを証言し（第七回公判一七一丁以下）、自らＥに暴力を振るったという不利なことを捜査段階から述べ（第九回公判三二三丁以下）、Ｅを押し入れに入れたとき入口をネクタイで縛ったのは、ＪがＥとふたりきりで留守番をするのは嫌だと言ったことが契機となったというＪに不利に働くことまで証言している（第九回公判三八六丁）。公判準備では、不利な事実を詳細に証言している。③　被告人が浴室でＥにけつを出せと言ったあと、被告人が便のようなものがついた棒をＪに見せたという事実は強烈であり、Ｊが虚偽を述べるとは考えられない。④　Ｊは、被告人が「哀願するな。」と言ったとか「因果関係がある。」と言ったと証言している。かなり独特な言い回しであり、被告人が実際に述べたことと考えられる。これらの点を考慮すれば、Ｊの証言には信用性が認められる。


Ｊは七年前の事件の記憶を喚起することに苦労した面があったのは事実と思われるが、Ｅの死の直前の状況についてのＪの証言が、責任を被告人に集中しているとか、Ｊの同証言はＪが責任を回避した結果であるということは、およそ考えられない。当日、実際は被告人の暴行以外の原因（病気、事故など）でＥが死んだのに、Ｅを救命できなかった負い目から、被告人がＥに暴行したとありもしないことを証言する必要があろうか。
これに対し、被告人の捜査段階から公判までの否認供述は、多くの変遷を重ね（壬証言第四二回公判一九五八丁以下、乙一二、乙一五、乙一八、被告人第四一回公判一九一三丁）、その中には思わずごくわずかに真実を漏らしたような部分も見受けられないではないが、おおよそ信用できない。
四　殺人の認定
以上に認定した事実経過によって考察すれば、被告人は、Ｅに対し未必の殺意を持って殴りかかり、その結果、Ｅが死亡したものと認定するのが相当である。すなわち、被告人は、衰弱したＥに対し、おざなりの手当てをしただけで、医師の診察を受けさせることはなかった。当時のＥの状態は、自然治癒など期待できる状態ではなかったと見てよいから、そのままＥを放置すれば、いつかは死亡する恐れが強かった。被告人は、いずれＥは死亡するであろうと予想していたと認定するのが相当である。しかし、Ｅが死亡すれば、Ｃ死亡の時のように死体の処置に窮することは目に見えていたから、すぐにも死を迎えさせることは意図していなかったはずである。被告人はＥを飼い殺しの状態に置いていたものである。被告人は、Ｅがいずれ死ぬかもしれない衰弱状態にあることを知りながら、浴室で暴行を加え、たまりかねたＥが浴室からふらふらと逃げ出すと、執ように後を追って殴り付けた。Ｅが昏倒すると、慌てて心臓の鼓動などを確かめるなどしたものの、外出の時間になると、Ｊに救急車や警察を呼ぶことを禁止して出掛けてしまった。被告人は、Ｅの生命に対する配慮などまったくなしにＥに暴行を加え、Ｅが昏倒すると放置した。被告人のＥに対する暴行は、Ｅの死亡を認容した意思のもとでの暴行であり、その結果、Ｅが死亡したものと認めるべきである。１　弁護人は、「被告人の行為とＥの死亡には因果関係がない、Ｅの死の原因は不明である、Ｅの死亡は、発熱の原因となった疾病等によるという可能性があり得る、発熱の原因となった疾病等とその以前の被告人の暴行とにつながりがあるとの証明はない、Ｅが衰弱していたとしても、その衰弱が死の寸前に近いくらいのものであったことの証明も何もない、その衰弱は疾病等による可能性を排除できない。」と主張するが採用できない。
Ｅは、支えなしに便座に座ることができず、おしめをして寝かせられることになったが、回復に向かったとき、被告人から浴室で腹部を蹴られるなどの激しい暴行を受け、被告人を恐れ被告人の暴行を制止するのを控えていたＪもさすがに止めに入った。そのあと、Ｅの衰弱は進行し、寝たきりの状態になって、粥をも吐き出し、Ｊが病院に連れて行ったほうがよいと考えるほどであったところに、被告人の暴行を受け、Ｅはその直後に死亡したのであるから、被告人の暴行とＥの死亡には因果関係があると認めるのが相当である。
２　弁護人は、「被告人は、Ｅの死亡前、Ｅを六畳間の布団で寝かせ、療養看護をしており、Ｊ自身、Ｅの死亡を予見しなかったように（第八回公判二七〇丁）、被告人もＥの死亡を予見しておらず、死亡の直前には、Ｊはテレビを見ていたか、音楽を聴いていたというのであるから（第九回公判三五五丁）、その時のＥの状態を深刻なものとして認識していなかったことが推測され、ＪによるとＥが仰向けに倒れたとき、被告人もＪも周章狼狽していたというのであり、被告人にもＪにもＥの死亡に対する予見は全くなかったのであって、仮にＪの言うように、当日、被告人の暴行があったとしても、被告人がＥの死を予見して暴行を加えていたとは言えない。」と主張するが、採用できない。
Ｅの衰弱の程度は、１で述べたとおりであり、Ｊが被告人に対し、病院に連れて行ったほうがいいのではないかと言ったということは、外見から観察できるＥの衰弱状態が、そのまま放置すれば、いずれ回復困難な重大な障害あるいは死の転帰に至る危険性があることを察知したからに他ならないことを示している。被告人らがＥを看病した事実はあるが、Ｅが回復に向かうと、被告人は、激しい暴行を加え、Ｅの衰弱を進行させているのであるから、被告人の看病は、一時しのぎのものにすぎない。本当にＥの回復を願っていたのであれば、医師の診察を受けさせていたであろう。
次に、確かにＪは死の恐れを感じなかったと証言しているが、そのくだりは次のとおりである。
熱を出したときに何か手当てをしましたか。
・・・氷のうを作ったことがあると思います。
（中略）
Ｅさんの体温を測ったことがありますか。
覚えてないです。
そういう発熱でもいいし、けがの具合でもいいんだけれども、病院に連れていくとか、あるいはお医者さんに来てもらうとか、実際に医者の手当てを手配した、頼んだことはありますか。
ないです。
実際、そのときにはＥさんがもしかしたら死んでしまうという恐れを感じましたか、感じませんでしたか。
感じませんでした。
これによれば、ＪはＥの発熱のとき（回復に向かう前）のこと、あるいは、Ｅの身体の負傷状態を念頭に置いて証言しているのであり、死の直前にＪが病院行きを勧めたときの状態を念頭に置いて証言したものではないと解される。Ｊが音楽を聴いていたかしていたことについても、Ｊは、浴室のゴンゴンという音を聞いて、Ｅが衰弱しているのを知っているはずの被告人が何をしているのか分からないと思った瞬間にＥが浴室から飛び出してきたのであり（第九回公判三五六丁）、Ｊは悠長に音楽などを楽しんでいたのではない。
Ｅが昏倒したとき、被告人があわてた事実は、被告人が未必の殺意を有していたことと矛盾しない。
五　検察官は、論告において、被告人に確定的殺意があったと主張するが、検察官が冒頭陳述においては、未必の殺意を主張していたと解されることはともかく、被告人が確定的殺意を抱いていたと認めるに足る証拠はなく、検察官の論告での確定的殺意の主張は採用できない。


１　事件当時のＥの衰弱状態が以前より進行していたことは認められるが、Ｅは壁を伝って移動することはできたのである上、被告人の本件暴行が、被告人の従来の継続的な暴行に比べて格段に強力なものであったと認めるに足る証拠はない。Ｊは、事件当日に聞いた浴室での音は、Ｊが止めに入ったときの音より小さかったと証言している（第九回公判三五五丁裏）。ただ、衰弱していてすら必死に逃げ出さなければならなかったほどの苦痛を被告人が与えたことは認められる。２　被告人が事件当時、確定的にＥを殺害する意図を持つ理由があったとは思われない。事件当時は、被告人の仲間が迎えに来ていた。このようなときに、Ｅの殺害を企図することは考えられない。被告人は、それまでの日常的な暴行の一環として暴行を加えたものと認められる。
３　Ｅが、被告人に背後から殴られ、棒のように仰向けに倒れたとき、被告人は慌てて名前を呼んだり脈をとるなどしている。確定的殺意を有するものが慌てるはずがない。死体遺棄をする者はみな確定的殺意を持って殺害に及んだ者であるということもできない。
検察官は、「被告人は、Ｅの深刻な受傷状況が人目を引くことやその衰弱自体から同人を外出させることもはばかるようになってこれを厄介者と感じるようになっていたが、Ｅの衰弱の度合いが増すに従って、被告人の暴行・虐待行為が露見しないよう、Ｅの存在自体を抹殺して、Ｃを殺害したときと同じく死体を土中に隠ぺいし、その後更に焼却して処分してしまうほかないと、Ｅに対する確定的殺意を抱くに至った。その時期は、遅くとも、被告人が浴室でＥに対し腹部などに激しい暴行を加えた時（被告人は、遅くともこの時点ではＥの死の可能性をまさに肌で感じて十分認識し、かつこれを意図していたことは明らかである。）以降である。殺害実行の時期については、被告人はＥの生殺与奪の権を完全に握っていたが故に、「いずれ必ず殺してしまうほかはない。」、「それは今でもいいし、次の機会でもいいが、いずれ必ず殺してしまうほかはない。」と考えていた。」と主張するが、確定的殺意を抱いていたー日ごろから殺害を意図していたということであろうー者が、「次の機会」に殺せばいいと考えて暴行を加えた場合、それは、確定的殺意に基づく暴行ではない。「今」殺そうと、実行の時に考えることが刑法上の責任が成立する確定的殺意である。
検察官は、「被告人には当日外出予定があり、その相手が付近まで迎えにきていたことがうかがわれるが、被告人はかねてから醸成され確固なものとなっていた殺意を、この日の暴行時に具現化させたものと認められるのであるから、外出予定の事実は、本件が、この日、この時に実行すると予め決めて行われたという意味で、計画的なものではないことを示すものではあっても、被告人の殺意の存在を否定する要素ではなく、むしろ、被告人にとってＥの死は、当初から必然あるいは当然のこととして予定されていたものであり、自己の生活上の計画変更に値しないほど軽いものであって、被告人がこれをまさに歯牙にもかけていなかったことの証左であるというべきである。」と主張するが、「いずれ必ず殺してしまうほかはないが、それは次の機会でもいい。」と思っていたという者がした本件暴行が、殺害を「次の機会」に延ばしたものではなく、「今」殺すと考えた上での暴行であるという論証が、検察官には足りないと言わざるを得ない。
検察官は、「Ｅは、浴室で激しい暴行を受けたのちは、もはや、被告人がこれまで繰り返してきたような暴行・虐待をこれ以上継続すれば、仮にわずかな一撃であっても、即時、死に至る可能性が極めて高い身体状態に陥っていたのであり、Ｅは、右浴室での暴行を境に、決定的な衰弱の局面に至っていたのであって、自ら手を下した被告人には、そのことがまさに実感として明らかであったのである。」と主張するが、検察官は、被告人は、この境の時期以後も激しい暴行を加えていた（第三回公判九四丁）と主張した上、本件起訴は、Ｅが死亡直前まで衰弱させられていく過程の最終局面に近い時期の被告人の殺意ある暴行のうち、最後の一日の行為を訴因として選択したものであると主張している。しかし、①　事件当日以前に、Ｅに対するわずかな一撃でも即時、死の危険があったというのであれば、被告人に確定的殺意がなかったとしても、事件当日以前に激しい暴行を受けたＥはすでに死亡していたはずである。Ｅが死亡しなかったのは僥倖（ぎょうこう）と見るべきであると主張するのであろうか。Ｅは、事件当日、浴室で激しい暴行を受けたときよりも衰弱が進んでいたと見るか（検察官もこのような見方を示してはいる、論告要旨一八五頁。）、事件当時の暴行はわずかな一撃ではなかったと見るのが相当であろう（しかし、検察官は、事件当時の暴行を激しい暴行とは表現していない。）。②　Ｅが決定的衰弱の局面に入ったのち、被告人に継続して確定的殺意があったというのであれば、被告人は、事件当日以前の激しい暴行でＥを殺害していたことであろう。
（法令の適用）
被告人の判示第一及び判示第二の各行為はいずれも平成七年法律第九一号による改正前の刑法一九九条に、判示第三の１から６までの各行為はいずれも刑法二〇四条に、判示第四の行為は刑法六〇条、二〇四条にそれぞれ該当するところ、各所定刑中判示第一及び第二の各罪について死刑を、判示第三の１から６まで及び第四の各罪について懲役刑をそれぞれ選択し、以上は刑法四五条前段の併合罪であるから、同法四六条一項本文、一〇条により犯情の重い判示第二の罪（判示第一の罪は確定的殺意に基づく犯行であり、判示第二の罪は未必の殺意に基づく犯行であるが、本件事案においては判示第二の罪のほうが犯情が重いと考える。）の刑で処断し、他の刑を科さないこととして、被告人を死刑に処し、訴訟費用については刑事訴訟法一八一条一項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
なお、弁護人は、死刑制度が憲法一三条、三一条、三六条に違反すると主張するが、憲法三一条は、法律の定める手続により生命が奪われる場合のあることを是認しており、憲法一三条も同一憲法内の規定であるから、死刑制度が容認できることを前提とした規定であるのは当然であり、死刑制度そのものが憲法一三条、三一条、三六条に違反すると解することはできない。
（量刑の理由）


一　本件は、被告人が、当時一八歳の妻Ｃに復縁を迫って拒否されたため扼殺（やくさつ）し（判示第一）、そのころから付き合いを始めていた年長のＥに対し暴力を振るって衰弱させた末、未必の殺意をもって殺害し（判示第二）、Ｅ殺害の目撃者の女性を連れて約六年余にわたる逃亡中に、被告人の経営するいかがわしい事業の従業員二名に対し、熱傷等の傷害を負わせた（判示第三及び判示第四）という事案である。判示第一及び第二の犯行は、傷害罪等で保護観察付き執行猶予中の犯行であった。二判示第一の犯行は、動機に酌量の余地がない非道な犯行である。Ｃは、被告人の本性を見抜き、被告人から逃れようと母親のいる実家に逃げ帰り、被告人からの電話に出ることはもとより、その所在すら教えずにいたところ、被告人は、狡猾（こうかつ）にも、Ｃの母親に対し、Ｃが多額の現金を持ち出したなどと難癖をつけ、Ｃがその弁明と離婚話の決着を付けるため、被告人の呼び出しに応じて被告人の運転する自動車に乗り込むと、復縁を迫り、Ｃの翻意が得られないとみるや、他に男ができていたものと確信し、嫉妬（しっと）に狂い、破壊感情の赴くまま、残酷な性格をむき出しにし、たやすくＣ殺害を決意し、時をおかずに頸部圧迫によりＣを窒息死させ、殺害したものである。窒息は、被害者の身体をのけぞらせ、けいれんさせるほどに激しい苦悶を与えるもので、それが相当時間継続しないと完全な死亡には至らないから、被告人は、かつて愛したはずの若妻の恐怖、苦悶の表情を目の当たりにしながら、あるいは、背後からその恐怖、苦悶を身体で感じ取りながら、殺害を完遂したと言わざるをえず、被告人の本件Ｃ殺害の犯行は、冷酷非情である。
Ｃは、小山市内の会社の事務員等として稼働しているうちに被告人と知り合い、意気投合して被告人との幸せを夢に抱いて結婚したものの、被告人の嫉妬（しっと）心、猜疑（さいぎ）心、独占欲が異常に強く、これらが暴力的に発現することに耐え切れなくなり、被告人と縁を切ろうとしたが、なお、夫婦として残るわずかな信頼から被告人と話し合いを持ったがゆえに、弱冠一八歳で、突如、命と未来のあらゆる可能性を無残にも奪い去られてしまったものである。Ｃの希望した夫との離別が、夫の手により恐怖と苦痛のうち生死の境を異にさせられるという形でしか実現できなかったことは不憫としかいいようがなく、Ｃの落ち度として責められるべき点は全くない。三　判示第二の犯行は、人間の尊厳を踏みにじる残虐な犯行である。被告人は、Ｃ殺害の前ころから付き合いを始めていたＥが年長ながら被告人に対し従順であったことから、些細な貸借等をＥの引け目になるように仕向けて、金を巻き上げ、家族から引き離し、虐待を加え、徐々に身体を衰弱させ、あげくの果てに、未必の故意ながらも、殺害したものである。
被告人は、Ｅに対し、ライターの火やガスボンベのガス噴射で火傷、凍傷を負わせたり、炎天下、車のトランク内に閉じこめ熱射病様にさせたり、手拳やベルト、スプレー缶、フライパン等で殴打したり、足蹴りを加えたりしたばかりでなく、肛門へ棒を突き入れるような通常考えがたい蛮行をし、浴室では、Ｊに「地獄のようだ」と表現させる苛烈で無慈悲な暴行を加え続け、絶食と過食の強要などもした。Ｅは、顔に痣（あざ）ができ、耳は餃子（ぎょうざ）のように腫（は）れ上がり、手のひらの皮が火傷のように全体的にむけ、肘の内側に丸くえぐられたようなどろっとした傷ができ、身体がやせ細り、のど仏が目立ち、歩行も座った姿勢も保てず、垂れ流し状態となっておむつを使用させられた。発熱しても、発熱がおさまりかけると、歩行を強要され、失敗すると激しい折檻を加えられた。Ｅは、ついに粥さえ喉を通らない極限的な心身の衰弱状態に陥らされた。
Ｅに対する虐待の数々は常軌を逸している。これらの暴行、虐待は、ある暴行について被告人が端なくも面白半分などと供述しているとおり、従順なＥが苦しむのを面白がりながら暴行のための暴行を加えていたと解して初めて理解できる。被告人の犯行の動機や経緯に一点の酌量の余地もない。被告人は、異常に加虐的な危険な性格の持ち主である。
被告人は、Ｅに対する暴行は死に直結するものであることを認識しながら、Ｅが生命を落とすのもやむを得ないという意思をもって、浴室内でＥを殴打等し、Ｅが必死になって逃げ出すと、さらに背後から殴打し転倒させて死に至らせ殺害した。Ｅに対する殺人は、未必の殺意によるものとはいえ、長期にわたり心身に加えた執拗な加虐の果てのなぶり殺しであって、特に、Ｅが死に至る最後の数日間は、Ｅの死を認容して、Ｅの死を平然と日常生活に取り込んだ凶悪、冷酷な心理状態の中において、殺人を犯したものであるから、通常の確定的殺意、計画的殺人の悪質さを超える異常で残虐なものである。
Ｅは、銀行員の父を中心とする温かい家庭で育まれ、高校卒業後、親元を離れて就職し、信頼される社会人としての役割を担っていたのに、おとなしい性格が災いして被告人に付け入られ、暴力的支配下でなぶり殺しにされ、二六歳の若さにして非業の死を遂げさせられた。Ｅは、命の灯火がまだ残っている間に、郷里の母親に電話し、被告人とはもう付き合わない旨伝え、ようやく、被告人の呪縛から逃れようとしたがかなわず、深夜に包丁を持って、被告人に奪われる命の最初で最後のはかない抵抗を試みたが、衰弱が過ぎてその力もなく、間もなく、無惨にも殺害されたものである。Ｅの命の灯火が消える時に瞼（まぶた）をよぎった光景は、ふるさとの青い海、慈愛に満ちあふれる父と母の姿であったろう。Ｅの無念の情は、筆舌に尽くし難く、心情はまことに哀れというほかはない。


四　被告人は、Ｃ、Ｅ両名の遺体を、いずれも車でｇの家に搬送し、Ａに指示してそれぞれ土中に埋没した。その後、嫌がるＡを時には小突きながら死体を焼いて処分しろと執ように命じた。Ａはやむなく平成二年七月ころ、埋没したＣの白骨死体及びＥの腐乱死体を掘り出し、Ｍの協力を得て、死体を焼却した上、破砕して再度埋没した。ＡがＣとＥの死体を掘り出したとき、Ｃはすでにその肉を失い骨だけとなり、その骨はＡが触ると人の形からバラバラに崩れていった。Ｅはまだ肉が付いていて人の形としてつながってはいたものの、その肉は黒く腐り、腐臭を放っていた。両名の死体は、焼かれ、砕かれ、棒でつつかれて、Ｃの死体は八年近く、Ｅの死体は七年近くもそれぞれ埋没遺棄され、Ｃはわずかの骨片と指輪しか発見できず、Ｅに至っては骨の一片すら発見できないままである。
被告人は、Ｃが被告人に殺されたのではないかと疑うＣの母の目をくらますために、二度にわたって栃木警察署に対しＣが男と駆け落ちしたかのような偽りの家出人捜索願を提出し、Ｅ殺害後は、目撃者であるＪが警察に行こうと言うやお前もお前の家族もばらばらにすると脅迫し殺されるかと思わせるほどの激しい暴行を加えて口を封じ、Ｅ生存を偽装するため同人の印鑑登録証明書を入手してＥ名義の普通乗用自動車を廃車にし、さらにＥ名義のローンの返済を続けていた。五　一八歳の若さで愛する娘Ｃを突然殺害され、八年近くも生死不明のままにされた遺族は、処罰感情を極めて峻烈なものにし、被告人の極刑を望んでいる。Ｅの父ｊは、胃癌、脳梗塞などの大病を患いながらも、息子の死の真相を自分の目で確かめたいという切なる思いに支えられ、千葉県館山市からの遠路に耐え毎回傍聴し、証言台に立っては、背筋を伸ばし、静かな語調で、裁判を見守っている旨語っている。そこには、被告人を激しく罵倒するいかなる言葉よりも、被告人に対する強い怒りが込められており、ｊも極刑を求めている。
六　若い二名の尊い命が連続して奪われ、犯跡を完全に隠蔽（いんぺい）するため、いったん埋没された遺体が焼損され、一見もの静かな田園地帯の同じ民家の敷地内に長い間埋められていたという事件が、社会に大きな衝撃を与えたであろうことは想像に難くない。
七　判示第三の犯行は、被告人が、出張ヘルス業の従業員となったＨに対して、被告人とやくざとの関係を強調して心理的拘束を加えた上、全身に全治不詳の熱傷等を負わせたものである。
被告人はＨに対し、「絶対」と声を掛ければ、「服従」と言葉を返すよう強要して支配を強め、「爪ジュー」、「背（せな）ジュー」などと称して、手の爪や裸の背中に、煙草を吹かしながら火を押しつけたり、手や腕に、煙草のフィルターをほぐしたものを「癸」（平成八年四月、被告人は有限会社癸コーポレーションという会社を登記している、甲三九八）という漢字を模して乗せて火をつけ燃え尽きるまで置いたり、ライターの火で両乳首、両脇の下など外皮のうち敏感な部分までを焼いたり、浴槽の中に潜らせＨが苦しくなって顔を出すと、沸騰させた熱湯を頭からかけたりした。爪を煙草で焼かれると爪は軟らかくなり、体液が沸騰し音を出して噴き出した。被告人は、これらの暴行を平然と加え、時には「俺は熱いのが好きなんだ。」などと言いながら大笑いすらしていた。同僚のＩがＨの治療をすると、被告人は、余計なことをするなと言って、包帯をはぎ取ったりした。被告人の虐待により、Ｈは起き上がることも寝返りもできない状況に追い込まれた。寒気がして震えが止まらないような状態の時、Ｈは同僚によって救出されたが、僥倖（ぎょうこう）と言ってよい。ＨがＥの二の舞となる可能性も多分にあった。各傷害の加療期間の「全治不詳」は、被告人が一つの傷害が治癒する前に再び同一か所に暴行を加えて新しい傷害を負わせるという暴行を繰り返していたことなどにより、個々の傷害の治療の期間の長短が不明であるという意味であり、繰り返し加えた暴行の態様は残虐で結果は悲惨である。被告人はＨに一〇万円を支払っているが（Ｈ証言第三〇回公判一六七三丁）、無きに等しい。Ｈも「できれば、こういう人間は死刑にしてほしいです。」と述べて、被告人を重く罰することを求めている。八　判示第四の犯行は、被告人が、Ｈに命じて、Ｉの手の指の爪に煙草の火を押しつけさせ、背中等に火のついた煙草の先の部分を置かせたものである。Ｉの被害が判示の程度に止まったのは、Ｉが平成八年一月初めにからくも事務所から逃走できたためにすぎない。被告人とＩとの間に五〇万円の支払で示談が成立した形跡がうかがわれないではないが（弁護人申請の示談書ー検察官不同意ーの立証趣旨）、Ｉの被害感情にはなお厳しいものがある。
九　Ｅ・Ｈ・Ｉ事件は、いずれも暴行、陵虐を目的とし、暴行、陵虐それ自体を楽しみとした極めて特異な犯行である。Ｃ事件は、わずかな結婚生活の後、嫉妬（しっと）にかられて確定的殺意のもとにたやすく妻を殺害したものであり、人命軽視の意思が明らかであること、Ｃとの結婚生活には被告人の偏執的な独占欲、暴力的傾向、すなわち、暴力的に他人を支配する意思が見られることに照らすと、やはり、Ｃ事件も被告人の人間の生命、尊厳をないがしろにした暴力的性癖の発露であると解され、Ｅ・Ｈ・Ｉ事件と根は同じである。
すなわち、被告人の一連の犯行は、身近な弱い人間に心理的拘束を加え、拘束から逃れるものはいとも簡単に殺害し、従順に従うものに対しては日常的に暴行を加えることに愉悦を感じながら虐待を続け、あげくの果てには殺害するという極めて凶悪なものである。


平成１５年４月９日宣告
平成１４年（わ）第６２９号，６８１号，７４９号，８０７号，８７２号，平成１５年（わ）第３６号
詐欺被告事件
主　　　　　文
被告人Ａ１を懲役５年６月に，被告人Ａ２を懲役３年１０月に，被告人Ａ３を懲役３年にそれぞれ処する。
被告人３名に対し，未決勾留日数中１２０日をそれぞれその刑に算入する。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
別表１被告人欄記載の被告人らは，同表共犯者及び名義人欄記載の者らと共謀の上，小企業等経営改善資金融資制度に定められた経営改善に必要な設備資金の融資名下にＣ公庫を欺いて金員を交付させようと企て，同表申込年月日欄記載のとおり，平成１１年１０月１日ころから平成１４年２月１２日ころまでの間，前後２３回にわたり，前橋市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号の同公庫ｅ支店において，被告人Ａ２が，同支店職員を介して，同支店の同表担当者欄記載の者に対し，同各名義人がＤ商工会の地区内で同表業種欄記載の各事業を営んでいる事実も，同商工会から経営指導を受けた事実もなく，同各名義人に上記融資を受ける資格がないのに，あたかもこれらがあるように装って，真実は，その融資金を被告人らの借入金返済等に費消する意図であるのに，その情を秘し，いずれも被告人らが作出したその内容が虚偽である，同各事業に使用する同表物品欄記載の各物品の購入代金に充てるための設備資金として５５０万円の融資を希望する旨の小企業等経営改善資金貸付借入申込書，同商工会長が同各名義人らに対する上記融資を上記融資制度に適するものと認証し推薦する旨の小企業等経営改善資金融資推薦書及び同商工会審査会が同融資への推薦を適正であると認める旨の「推薦審査結果について」と題する書面等を提出するなどして，上記融資制度に基づく５５０万円の融資をそれぞれ申し込み，同各担当者らをして，その旨誤信させて，同各名義人に対する５５０万円の融資を決定させ，よって，別表２振込年月日欄記載のとおり，平成１１年１０月８日から平成１４年２月２５日までの間，前後２３回にわたり，同支店職員らをして，同表振込先金融機関欄記載の各金融機関の同表口座名義人欄記載の各名義人の普通預金口座にそれぞれ５４９万９７９０円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた。
（事実認定の補足説明）
１　なお，被告人Ａ３（以下「Ａ３」という。）の弁護人丸山和貴は，Ａ３の判示別表１及び２の番号９の犯行（以下「本件第９の犯行」という。）に対する関与は共同正犯には該当せず，幇助にとどまる旨主張するので，この点につき，判示のとおり判断した理由を補足して説明する。
２　関係証拠によれば，次のとおりの事実を認めることができる。（１）　Ａ３が，Ａ１及びＡ２と共謀して，平成１２年１２月２１日ころ，自らがｆ村内で造園業を営んでおり，小企業等経営改善資金融資制度（以下「本件融資制度」という。）に基づく融資を受ける資格があることを仮装して，Ａ３名義でＣ公庫（以下「公庫」という。）に対して本件融資制度に基づく融資を申し込み，公庫の担当者をしてその旨誤信させて，同月２７日Ａ３名義の口座に送金を受けて融資名下に金員を詐取する判示別表１及び２の番号８の犯行（以下「本件第８の犯行」という。）を行った。その際，Ａ３は上記融資にかかる借入推薦申込書を記入したほか，融資を受けた金員を実際に受領した。
（２）　Ａ１，Ａ２及びＢ９が共謀して，平成１３年２月２６日ころ，Ｂ９がｆ村内で圧送業を営んでおり本件融資制度に基づく融資を受ける資格があることを仮装して，Ｂ９名義で公庫に対して本件融資制度に基づく融資を申し込み，公庫の担当者をしてその旨誤信させて，同年３月７日，上記融資としてＢ９名義の口座に振込送金を受けて融資名下に金員を詐取する本件第９の犯行を行った。
（３）　Ａ３は，同年２月ころ，本件第８の犯行により取得した金員を費消し，同犯行にかかる融資の第１回の返済原資に窮したことから，Ａ１に借金の相談をした。すると，Ａ１は，Ａ３に対し，Ｂ９名義の本件第９の犯行にかかる融資推薦書及び推薦付属書に記載するように依頼したので，Ａ３はこれを引き受けて，Ａ１の指示を受けながら，上記各書類のうち融資申込人の氏名，商号，業種等，取引関係，業歴，略歴，最近の営業概況等について，記入できる範囲で記入した。Ａ３は，融資推薦書及び推薦付属書の記載内容を見て，それが融資を申し込む者の具体的な事業内容についてその経営状態を含めて記入するものであったから，その書面によって，商工会が公庫へその者に対する融資を推薦し，公庫が融資の適否を判断するものと理解できた。Ａ３は，その際に，本件第８の犯行において，自己名義で公庫から金員を詐取したときと同様に，Ａ１がＢ９名義で商工会を通じて公庫から融資名下に金員を詐取しようとしていることを知った。Ａ３には，当時，Ａ１のほかに借金の相談をできる相手がおらず，Ａ３がＡ１の上記の依頼に応じたのは，それによってＡ１に借金の相談に応じてもらえることを期待していたからであった。実際に，Ａ３は同月下旬，Ａ１から１０万円を借り受け，同月２８日，本件第８の犯行にかかる融資の第１回目の返済を行った。Ａ１は，Ａ３に対し，その数日後，上記の貸金はＢ９名義の書類を書いてもらった謝礼として精算する旨を述べた。
３　以上認定の各事実を総合すれば，Ａ３は，Ａ１，Ｂ９らが，Ｂ９名義で公庫から融資名下に金員を詐取しようとしていることを認識した上で，その犯行のための重要書類の作成に関与し，これにより自らの利益をも期待していたもので，これらを併せ考慮すれば，Ａ３には本件第９の犯行について共同正犯が成立するものと認めるのが相当であって，弁護人の主張は採用することができない。
（法令の適用）


被告人Ａ１の判示別表１及び２の番号１ないし４及び６ないし２３の各行為，Ａ２の判示の各行為並びにＡ３の判示別表１及び２の番号８ないし２３の各行為はいずれも刑法６０条，２４６条１項に該当するところ，以上はそれぞれ同法４５条前段の併合罪であるから同法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示別表１及び２の番号２３の罪の刑にそれぞれ法定の加重をし，それぞれその刑期の範囲内で，Ａ１を懲役５年６月に，Ａ２を懲役３年１０月に，Ａ３を懲役３年にそれぞれ処し，それぞれ同法２１条を適用して被告人３名に対して未決勾留日数中１２０日をそれぞれその刑に算入し，Ａ３について発生した訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用してＡ３に負担させないこととする。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人らが，共犯者とともに，本件融資制度に基づく融資名下に多数回にわたって公庫から金員を詐取した一連の詐欺の事案である。２　Ａ１及びＡ３は自己の借入金の返済等のために，Ａ２はＥと称する暴力団関係者，本件の共犯者であるＢ１，Ａ１らから融資の相談を受け，これを断るとＥらから自己の女性関係を暴露されることを恐れるなどして，本件各犯行に及んだもので，Ａ１及びＡ３の利欲的で自己中心的な犯行の動機に酌量の余地はないし，Ａ２の自己保身のためには商工会の経営指導員という自己の地位を利用して公金の詐取に加担してもやむを得ないという犯行の動機にも酌量の余地はない。
３　被告人らは，公庫の本件融資制度に基づく融資が商工会からの融資推薦に基づき運用されている実情にあるとともに，Ａ２がＤ商工会作成名義の内容虚偽の融資推薦関連書類を作出しうる立場にあることを利用して，本件の各犯行に及んだものである。すなわち，本件の各犯行において，Ａ１，Ａ３らは，公庫からの融資を自己名義で受けることに同意する名義人を探し，その名義人がｆ村内で事業を営んでいることを仮装するため，名義人が住居等を置いたことを仮装する場所を探したり，名義人にｆ村への内容虚偽の転入届や印鑑登録を行わせたり，その虚偽の住居等について賃貸借契約等を締結したり，電話を設置するなどしたほか，借入推薦依頼書等の融資関連書類に名義人がｆ村内で事業を行っており本件融資制度に基づく融資を必要とする理由等を記載したり，名義人に公庫からの融資を受け入れるための口座の開設を行わせるなどしたものであるし，Ａ２は，その名義人が本件融資制度に基づく融資に適することを認証し，推薦する旨の同商工会作成名義の融資推薦関連書類を作出し，公庫に提出したものであって，その態様は組織的で計画的かつ巧妙であって悪質である。
４　Ａ１及びＡ２は，平成１１年１０月ころから，Ａ３は，平成１２年１２月ころからいずれも平成１４年２月ころまでの長期間にわたって，継続的に本件の各犯行を重ね，Ａ１については合計約１億２１００万円の，Ａ２については合計約１億２６５０万円の，Ａ３については合計約８８００万円の公金の詐取にそれぞれ関与したもので，被告人らがその関与した本件各犯行によって公庫に与えた財産的被害自体が大きいことに加え，本件各犯行は本件融資制度に対する社会の信頼をも失わせかねないもので，その与えた社会的影響は大きく，本件各犯行の結果は重大である。それにもかかわらず，本件各犯行による被害金の大部分は未だ回復されていない。５　Ａ１は，本件で起訴された合計２３件の融資のうち２２件の合計約１億２１００万円の融資に関与し，名義人らにこれらの犯行への関与をあっせんしたり，Ａ３，共犯者，名義人らに指示するなどして，名義人がｆ村内で事業を営んでいることを仮装したり，本件融資制度による融資の返済が滞って本件が発覚しないように配慮したり，Ａ２に公庫への融資の申込みを依頼するなど，本件の各犯行において主導的役割を果たし，またこれにより合計約６０００万円を実際に取得するなど最も大きな経済的利益を得たものである。Ａ２は，本件の犯行方法を最初に考案し，起訴された合計２３件の融資すべてに関与したほか，本件の各犯行がＡ２において作出した商工会作成名義の内容虚偽の融資推薦関連書類なしには行われ得なかったことを併せ考えると，Ａ２は本件の各犯行において極めて重要な役割を担ったものと言うべきである。Ａ３も本件の各犯行のうち合計１６件の融資に関与し，少なくとも数百万円以上の財産的利益を得たもので，名義人に直接指示等したことも多く，本件において重要な役割を果たし，また大きな財産的利益を得たものと言うべきである。
６　これらの，被告人らの本件各犯行の動機，態様，結果，役割等を併せ考慮すれば，被告人らの刑事責任はいずれも重い。
７　他方，被告人らはいずれも本件の各事実を素直に認め，反省していること，被告人らは，当公判廷において，いずれも被害弁償する旨を述べていること，被告人らがいずれも本件により新聞等による報道を受けたほか，Ａ２については本件によりＤ商工会の経営指導員の職を懲戒解雇されるなどいずれも社会的な制裁を受けていること，Ａ２は上記の暴力団関係者やＢ１らの働きかけを受けて本件各犯行に加担するようになったもので，本件によって経済的な利益は全く得ていないこと，Ａ１には妻及び子が，Ａ２には形式的に離婚した妻及び子があって，それぞれＡ１又はＡ２を必要としていること，Ａ１には幼少のころの事故が原因の身体障害があること，Ａ１には罰金前科はあるものの体刑前科はないこと，Ａ２及びＡ３には交通罰金前科のほかに前科はなく，本件に関与するまでおおむね真面目に働いてきたこと，Ａ１についてはその実兄が，Ａ２についてはその父親が当公判廷に各被告人のために情状証人として出廷したこと，Ａ３の母親についてもＡ３の更生に協力する意思があることが窺われることなど被告人らのために酌むべき事情も認められる。
８　そこで，これら一切の事情を総合考慮して，主文のとおり量刑した。（求刑　被告人Ａ１につき懲役７年，Ａ２につき懲役５年，Ａ３につき懲役４年）
平成１５年４月９日
前橋地方裁判所刑事部
裁　判　官　　　吉井隆平
別表１
番号　被告人    共犯者及び名義人申込年月日


（平成・年・月・
日ころ）
担当者　　業　　種   　　物　　　品
１Ａ１
Ａ２Ｂ１（名義人）     11・10・１融資第２課
長Ｆ土木工事下請業   中古ダンプ及び中古パ
ワーショベル
２Ａ１
Ａ２Ｂ１
Ｂ２（名義人）
Ｂ３
11・10・９同　　上    　同　　　上中古ダンプ
３Ａ１
Ａ２Ｂ４（名義人）     12・２・７同      上    同　　　上油圧ショベル
４Ａ１
Ａ２Ｂ３
Ｂ５（名義人）   12・５・17融資第２課
長Ｇ建設クレーン作業
業中古営業用車両クレー
ン２０トン
５Ａ２   Ｂ１
Ｂ３
Ｂ６（名義人）
12・７・18同　　上    土木工事下請業　中古バックホー及び中古
ダンプ
６Ａ１
Ａ２Ｂ７（名義人）     12・９・29融資第１課
長Ｈ    縫　製　業刺しゅう用ミシン
７Ａ１
Ａ２Ｂ８（名義人）     12・11・20次長Ｉ土木工事下請業   クレーン付きトラック
８Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ａ３（名義人）   12・12・21融資第２課
長Ｇ　造　園　業   ユニッククレーン付きトラ
ック
９Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ９（名義人）　13・２・26   同　　上    圧　送　業圧送機械及び２トン車
10Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ10（名義人）　13・４・９   同　　上    刺しゅう業６気筒１４色刺しゅう機
11Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ11（名義人）　13・６・18   同　　上    建　柱　業４トン特殊車両
12Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ12（名義人）　13・７・12   同　　上    造　園　業４トントラック番号   被告人   共犯者及び名義人申込年月日
（平成・年・月・
日ころ）
担当者　　業　　種       物　　　品
13Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ13（名義人）     13・８・10
融資第２課
長Ｇスポーツ関連施設
工事業
ユニック付きトラック
14Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ14（名義人）　13・８・30   同　　上　電気工事業
掘削用ユンボ
15Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ15（名義人）   13・８・30同　　上      建　設　業４トンロングボディトラック
16Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ３
Ｂ16（名義人）   13・９・20同　　上    上下水道工事業４トンユニック車
17Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ17（名義人）　13・10・11同　　上    　造　園　業２トンユニック付きトラック
18Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ３（名義人）   13・11・26同　　上     造　園　業２トン特殊車両
19Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ18（名義人）   13・12・12同　　上クレーンサービス業   １０トンクレーン車
20Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ19（名義人）   13・12・25同　　上     土木工事業４トントラック
21Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ１
Ｂ20（名義人）　13・12・25同　　上    　刺しゅう業６気筒２４色織り機
22Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ21（名義人）   14・２・４同　　上     タイヤ販売業アライメントテスター
23Ａ１
Ａ２
Ａ３
Ｂ22（名義人）   14・２・12同　　上      電気設備業３トンクレーン車両
別表２
番号　振込年月日
（平成・年・月・日）
振込先金融機関　　口座名義人


平成１４年１月３０日判決
平成１２年（ワ）第２８４７号　損害賠償請求事件
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，６９０万２０００円及びこれに対する平成１２年７月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，不動産競売手続において，担当執行官及び担当裁判官が物件明細書の記載及び最低売却価格の決定を誤り，これによって納付済の保証金相当額等の損害を被ったとして，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害の賠償を求めた事案である。
１　争いのない事実
（１）　京都地方裁判所は，別紙物件目録記載１，２の不動産（以下「本件不動産」という。）を一括競売に付し（同庁平成１１年（ケ）第１０２１号），同庁裁判官（以下「本件裁判官」という。）は，最低売却価額を３１５１万円，保証額を６３０万２０００円とした。
（２）　原告は，平成１２年５月１７日，保証額６３０万２０００円を同庁に振り込んで，買受価格３３３８万９０００円の買受申出をした。（３）　本件裁判官は，同年５月３１日，原告に対する売却許可決定をし，同年６月８日，原告に対して，同年７月７日を残代金納付期限とする旨の通知をした。
（４）　原告は，同年７月７日，本件裁判官に対し，保証の返還を求める上申書を提出し，代金納付期限までに代金を納付しなかったので，売却許可決定は効力を失った。
（５）　本件不動産は，前面歩道を隔てて国道に面しているが，本件不動産前面歩道上には，関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）の多回路開閉器及び変圧器（以下「関電機械」という。）が設置されている。（６）　同庁執行官（以下「本件執行官」という。）は，本件現況調査報告書に，本件不動産への自動車の出入りの可否について，記載しなかった。
２　争点
（１）　現況調査報告書の作成にあたり，執行官に過失があったか。また，最低売却価格の決定にあたり，裁判官に過失があったか。
（原告の主張）
ア　本件執行官について
本件不動産前面歩道上には，関電機械が設置されており，その移設には約３０００万円の費用と年単位の工事日数を必要とするものであるため，本件不動産への自動車の出入りは不可能である。他方，本件不動産へ自動車が出入りできるかどうかは，本件不動産の利用価値を大きく左右する事項である。したがって，本件執行官は，本件不動産へ自動車が出入りできるかにつき，正確に調査し，その結果を現況調査報告書に明記すべき注意義務を負っていた。
それにもかかわらず，本件執行官は，現況調査報告書にその旨を一切記載せず，上記注意義務を怠った過失がある。
イ　本件裁判官について
本件において，評価人作成の評価書添付の地積測量図には，本件不動産前面の歩道上の関電機械が存在することが明記されており，上記図面をみれば，関電機械が本件不動産の利用上少なからぬ妨げとなることは明白であった。また，本件不動産に自動車が出入りできない場合，更地の相場価額は３割以上下落することになる。
したがって，本件裁判官は，本件不動産へ自動車の出入りができないと判断した上，最低売却価格を自ら是正して入札希望者に対して正確な情報を提供すべき注意義務があった。
それにもかかわらず，本件裁判官は，評価書記載の評価額を是正することなく，漫然と最低売却価格を決定した過失がある。
（被告の主張）
ア　本件執行官について
現況調査の内容については，調査すべき内容が詳細に法定されている（民事執行法５７条１項，民事執行規則２９条，１７３条）ところ，公道等から不動産への自動車の出入りの可否については，積極的にその記載を命じる規定は存在しない。また，そもそも本件不動産の前面歩道には，関電工作物のほか，鉄柵，街路樹及び歩道と公道上の段差等が存在し，自動車の出入りが可能であることを前提として購入する物件ではないことが明らかである。以上のことからすれば，本件において，本件執行官は，目的不動産の現況について，法に従った調査のほか，自動車の出入りの可否について調査し，これを現況調査報告書に記載するべき義務はなかったことは明らかである。
イ　本件裁判官について
裁判官は，最低売却価額について，評価人の評価に基づいて決定しなければならず，評価人が評価の前提とした事実又は法律関係に誤りがあるとき又は評価額の算出に当たっての計算違いがあるときなどのように，評価額を不当とする合理的理由があるときは，評価の修正を命ずるべきである。しかしながら，本件においては，上記アで述べたとおり，現況調査報告書及びこれを前提とする評価人の評価に何ら義務違反は認められないから，上記評価書の記載に従って最低売却価格を決定した本件裁判官に，何ら義務違反は認められない。
（２）　損害
原告は，上記（１）ア及びイの注意義務違反により，保証金相当額６３０万２０００円及び弁護士費用６０万円の合計６９０万２０００円の損害を被ったと主張している。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）について
（１）　本件執行官について
不動産競売は，目的不動産をその現状を前提に競売を行うものであることから，現況調査もその限度で行えば十分であり，したがって，現況調査の対象は，不動産の形状，占有関係その他の現況とされ（民事執行法５７条１項），かつ，執行官の提出すべき現況調査報告書の記載事項も明記されているところ（民事執行規則２９条），自動車の出入りの可否は，競落人の不動産利用の一方法にすぎないところ，執行官においては，競落人の多様な利用方法を念頭に置いた上，その利用に支障を来すものの有無についてまで調査義務があるとは解しがたい。したがって，本件執行官に注意義務違反を認めることはできず，過失は認められない。
（２）　本件裁判官について


平成１８年（ネ）第１００３３号商標権移転登録抹消登録請求控訴事件平成１８年８月９日判決言渡，平成１８年６月２１日口頭弁論終結（原審・東京地方裁判所平成１６年（ワ）第２４６１７号，平成１８年３月１７日判決）
判決
控訴人（被告）Ｘ
訴訟代理人弁護士山田有宏，丸山俊子，松本修，中島真紀子，戸谷勝壽，菊地
真治，中村一樹
被控訴人（原告）Ｙ
訴訟代理人弁護士三山裕三，堀之内幸雄，大内倫彦，小山哲
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴人の求めた裁判
１原判決を取り消す。
２被控訴人の請求を棄却する。
第２事案の概要
，，，１本件は   被控訴人が控訴人に対し無断で商標権移転登録が行われたとして当該商標権に基づき，移転登録抹消登録手続を求めた事案である。原判決は，被控訴人の請求を認容したために，控訴人が控訴をした。
当事者の主張は次のとおり付加するほかは原判決の   事実及び理由中の第２，，   「」「事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
２当審における控訴人の主張の要点（控訴理由の要点）(1)原審は，控訴人が，本件商標権の移転登録手続の時点で，既に，本件商標権の譲渡代金が振り込まれた被控訴人の銀行預金口座番号を知っていた可能性があると判示するが，控訴人が当該口座番号を知っていたとの事実を裏付ける証拠はない。控訴人と被控訴人とが母子の間柄にあるから，口座番号を知っていた可能性があるとの判示は，経験則にも反する。むしろ，被控訴人の郵便貯金口座番号を書き留めたレシート（乙８）の存在は，控訴人が被控訴人名義の口座番号を知らなかったことを裏付けるものである。控訴人は，被控訴人名義の郵便貯金口座には振り込むことができなかったために（乙１０，被控訴人から，さがみ信用金庫の口座番）号を教えてもらって，そこに振り込みをしたのである（乙１１。仮に，控訴人が）被控訴人名義のさがみ信用金庫の口座番号を予め知っていたとすると，控訴人は，被控訴人が何らかの方法でレシートを入手し，これに予め知っていた被控訴人の郵便局口座を裏書きし，かつ，この郵便口座には振り込みができないということを知りながら，振り込みの手続を行ったということになるが，そのようなことは，あまりに手の込んだ仕業であって，不自然である。
(2)原判決は，被控訴人名義の銀行預金口座に振り込みがなされたことは，書面によらざる贈与の取消しを避けるためにあえて対価支払いの外形を作出した疑いがあるなどと判示する。しかし，控訴人と被控訴人との間において，譲渡契約が存，，在しないにもかかわらず控訴人があえて対価支払いの外形を作出したのであればその後，被控訴人から控訴人に対し，かかる振り込みについて，なぜこのようなこ，，とをするのかと問い合わせたり直ちに金員の返還を申し出るのが通常であるのにそのような形跡は全く認められない。
(3)原判決は，宗家の後継者を控訴人とするか長男のＡ１にするかの対立があり，本件商標権は日本躰道協会の活動のため不可欠なものであるから，このような状況下で，控訴人への本件商標権の譲渡に被控訴人が軽々に同意したとは考え難いなどと判示する。しかしながら，控訴人は，当初は，故Ａ２（以下「故Ａ２」という）の血筋ではない被控訴人が宗家を名乗るのには不満であったが，本件商標権。の譲渡がなされた平成１６年６月当時は，Ａ家の中で，宗家の地位が以前と変わらず保たれて行くのであれば，被控訴人が宗家を名乗ってもよいと考えており，宗家の後継者を誰にするかについての対立はなかった。控訴人は，被控訴人に対して，宗家が危機的状況にあることを説明し，被控訴人がこれを理解したからこそ，本件商標権の譲渡を承諾したのである（乙１７。なお，被控訴人は，控訴人の説得に）より宗家の危機的状況を理解し，躰道本院から要求された確認書（乙６）に押印していない。
(4)控訴人の陳述書（乙１７）及び法廷における供述は，具体的かつ詳細で，不自然なところは全くなく，信用性が高い。これに対し，被控訴人作成名義の陳述書等（甲４，５，７）は，いずれも，真実被控訴人の意思に基づいて作成されたものとは考えられず，その内容自体，信用性が低い。
(5)以上によれば，控訴人と被控訴人との間には本件商標権の譲渡契約が成立していたものであり，その移転登録手続が有効であることは明らかである。
３当審における被控訴人の主張の要点
人は，控訴人が銀行預金等の口座番号を知らなかったこと及びレシー(1)控訴トの裏書が重要な間接事実であるかのように主張するが，銀行預金等の口座番号を知らなかったこと及び裏書のあるレシートの存在は，商標権を移転することに被控訴人が同意したことには直接には結びつかない。
控訴人は，平成１５年２月から毎月２６日に，被控訴人から４，５万円の(2)現金を受け取っていたことを自認しているが（乙１７，この金銭の授受は，振込）み等の方法ではなく，現金を直接手渡しする方法によって行われていた。控訴人と被控訴人との間では，金銭のやり取りについては，現金を直接授受するのが常態であったと推測され，いずれにせよ銀行送金は異例なものであったと推測される。物理的に離れた場所にいる親子であればともかく，会おうと思えばいつでも容易に会える場所に住み，現に会っているのにもかかわらず，本件商標権の移転に限って，振込手数料を負担してまで，控訴人と被控訴人間で定期的に授受されている金額と変わらない少額の金銭を銀行送金したのは不自然というほかない。(3)控訴人も認めているとおり，控訴人と控訴人の兄妹との間は必ずしも円満な関係ではなかった。そして，原判決が指摘するとおり，３名の母親である被控訴人は，控訴人とその兄妹との関係が円満ではないことを十分に認識していたから，控訴人のみへの商標権の譲渡という，あえて兄弟姉妹間の対立を激化させるようなことをする理由は全く見当たらない。
(4)被控訴人は，躰道の第二代宗家として，原審において，一貫して控訴人に対する商標権の移転を承諾したことはない旨を陳述してきており，その陳述内容は当時の状況に照らしても，自然かつ合理的である。
控訴人の主張はいずれも理由がなく，控訴人の控訴は速やかに棄却される(5)べきである。
第３当裁判所の判断
当裁判所も，被控訴人の請求には理由があると判断するが，その理由は，以下のとおりである。
１証拠（甲１～４，乙１１，１２の１及び２，１３，１７，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる（当事者間に争いのない事実も含む。。）


(1)被控訴人は，沖縄に古くから伝わる躰道という武道の普及と体系化に努めた故Ａ２の妻であり，平成１３年１１月にＡ２が死亡した後，躰道の宗家を承継した。他方，控訴人は故Ａ２の長女である。本件商標権の移転登録手続がなされた当時，被控訴人はＢ市に，控訴人はＣ町に居住し，故Ａ２の月命日の日などに顔を合わせていた。
(2)本件商標（登録第４７７５５６４号）は「日本躰道協会」との文字を上段，に配しNIHONTAIDO   KYOKAIとの文字を下段に配したものであり平成１５年３，「」   ，月１９日に指定商品を第２５類及び第４１類として出願され（商願２００３－０２１９１０，平成１６年６月４日に被控訴人を商標権者として登）録された。
(3)平成１６年６月１３日，躰道本院最高会議が開催された際，控訴人は，被控訴人が，躰道本院の下部組織である日本躰道協会に本件商標権を譲渡する意思を有していることを知り，本件商標権が同協会に譲渡されてしまうと，宗家の影響力が失われるのではないかと危機感を募らせ，本件商標権は宗家のためにも控訴人名義とすることが望ましいと考えた。そこで，控訴人は，商標権移転登録手続について特許庁に照会の上，平成１６年６月１７日，自らが保有する「Ａ」名義の印鑑を用いて，本件商標権を譲渡した旨の譲渡証書及び商標権移転登録申請書を作成し，特許庁に提出した。同移転登録申請は，同月１８日に受け付けられ，同年７月２日に移転登録がなされた。
(4)控訴人は，平成１６年６月２１日，伊豆信用金庫八幡野支店の被控訴人名義の普通預金口座に６万６０００円を振り込んだ。これに対し，被控訴人は，本件商標権を控訴人に譲渡する意思がないことを記載した同年７月１２日付けの内容証明郵便を，控訴人に対し送付した。
２上記認定事実，とりわけ，①本件商標権の移転登録手続に必要な譲渡証書や商標権移転登録申請書の作成・送付はすべて控訴人が行い，これらの書類における被控訴人名下の押印も控訴人の保有する印鑑によるものであること，②本件商標権の移転登録手続が行われた時点では被控訴人は本件商標権を日本躰道協会に譲渡することを承諾しており控訴人はそのことを知って危機感を募らせていたこと③６，，万６０００円を被控訴人名義の銀行口座に振り込んだ点についても，日常的に行き来のある母と娘の間の行為としては不自然であることなどによれば，本件商標権の譲渡について，被控訴人が承諾していたと認めることはできない。３これに対し，被控訴人は，上記第２の２のとおり主張するので，この点について判断する。
(1)控訴人は，乙７，８，１０などに基づき，控訴人は，平成１６年６月１６日に被控訴人と会った際，被控訴人から振込先を教えてもらって初めて本件商標権の譲渡代金の振込みが可能になったものであり，これは，被控訴人が本件商標権の譲渡を承諾していたことを示す事実であると主張する。しかしながら，控訴人が被控訴人から郵便貯金口座番号を聞いて書き留めたとい（），，   ，うレシートの裏の記載乙８が   平成１６年６月１６日に被控訴人宅において被控訴人が同席する場でされたものであると認めるに足る証拠はなく，控訴人が，被控訴人から本件商標権の譲渡代金の振込先として，さがみ信用金庫の口座番号を教えてもらったと認めるに足る証拠もない。控訴人が被控訴人の長女であり，しかも被控訴人が高齢で，控訴人の近隣に居住していたことを考慮すると，本件商標権の移転登録手続がなされた当時，控訴人が被控訴人の銀行預金口座の番号を知っていたとしても何ら不思議はなく，いずれにしても，控訴人が被控訴人の銀行預金口座の番号を知っていたことをもって被控訴人が本件商標権の譲渡を承諾していたと推認することはできない。
(2)控訴人は，被控訴人から控訴人に対し，かかる振り込みについて，なぜこのようなことをするのかと問い合わせたり，直ちに金員の返還を申し出なかったのは不自然であると主張する。
しかしながら被控訴人は本件商標権の移転登録が行われてからほどない同年７，，月１２日付けの内容証明郵便をもって，控訴人に対して本件商標権を譲渡する意思がないことを明らかにしているのであって，本件商標の移転登録手続の完了から上記７月１２日までの間に被控訴人から上記問い合わせ等がなかったとしても，被控訴人が本件商標権の譲渡を承諾していたことを示すものとはいえない。(3)控訴人は，本件商標権の譲渡がなされた平成１６年６月当時，被控訴人が宗家を名乗ることを容認しており，宗家の後継者を誰にするかについての対立はなく，被控訴人は，控訴人から宗家が危機的状況にある旨の説明を受けて納得したからこそ，本件商標権の譲渡を承諾したのであると主張する。しかしながら，本件商標権の移転登録手続の行われた当時，被控訴人は本件商標権を日本躰道協会に譲渡する意思を有しており，控訴人はそのことを知って危機感を募らせ，本件商標権の移転登録手続を行ったとの事実は認められるものの，本件商標権の移転登録手続を行う前に，控訴人が被控訴人に対して宗家の危機的状況に，。ついて説明をし本件商標権の譲渡について承諾を得たと認めるに足る証拠はない(4)したがって，控訴人の主張はいずれも採用することができない。
４結論
以上によれば，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないので，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官塚原朋一
裁判官高野輝久
裁判官佐藤達文


主　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。被告人から金２２３５万６００円を追徴する。
訴訟費用は，その２分の１を被告人の負担とする。
理　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，奈良県橿原市四条町ａ番地Ａ県立医科大学第１内科学教室教授兼同大学附属病院第１内科部長として，同教室及び同第１内科等に所属する医師の資格を有する教員又は医員等に対する教育，指導等の職務に従事していた（平成１３年３月３０日懲戒免職）ものであるが，第１　上記教育，指導等の一環として，同教室等から奈良県橿原市ｂ町ｃ番地医療法人Ｂ病院（以下「Ｂ病院」ともいう。）に勤務する医師を派遣するなどの便宜ある取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを得たい趣旨の下に供与されるものであることの情を知りながら，Ｂ病院理事長として同病院を経営していた分離前の相被告人Ｃから，別表のとおり，平成８年２月２９日ころから同１３年１月１０日ころまでの間，前後６２回にわたり，奈良市ｄ町ｅ番地株式会社Ｄ銀行奈良支店の被告人名義の普通預金口座に合計１０３５万６００円の振込送金を受け，もって，自己の
職務に関して賄賂を収受した
第２　上記教育，指導等の一環として同教室等から奈良市ｆ町ｇ番地のｈ医療法人Ｅ病院（以下「Ｅ病院」ともいう。）に勤務する医師を派遣するなどの便宜ある取り計らいを受けたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを得たい趣旨の下に供与されるものであることの情を知りながら，Ｅ病院理事長兼院長として同病院を経営していた分離前の相被告人Ｆから，１　平成９年３月中旬ころ，同県磯城郡ｉ町ｊ番地のｋ被告人方において，
現金５００　万円の，
２　同年８月中旬ころ，奈良市ｆ町ｌ番地ｍ老人保健施設Ｇにおいて，現金
１００万円　の，
３　平成１０年３月下旬ころ，東京都中央区ｎ丁目ｏ番ｐ号Ｈビル寿司店
「Ｉ」におい　て，現金１００万円の，
４　同年８月下旬ころ，滋賀県市ｑ町ｒホテル「Ｊ」において，現金１００
万円の，
５　同１１年３月下旬ころ，上記Ａ県立医科大学第１内科学教室教授室にお
いて，現金　１００万円の，
６　同年９月上旬ころ，Ｅ病院において，現金１００万円の，７　同１２年４月中旬ころ，大阪市北区ｓ町ｔ番ｕ号「ホテルＫ」におい
て，現金１０　０万円の，
８　同年９月上旬ころ，Ｅ病院において，現金１００万円の，合計１２００万円の供与を受け，もって，自己の職務に関して賄賂を収受したものである。
（事実認定の補足説明）
第１　弁護人の主張
弁護人は，Ａ県立医科大学（以下「Ａ医大」ともいう。）の医局に所属する医師を医局の関連病院に派遣する行為（関連病院へのあっ旋・推薦行為，以下「派遣行為」ともいう。）は，医大教授の直接的な職務権限に属するものとは言えず，また，密接関連行為としての関連性も法的評価としては相当に希薄であり，被告人に対する収賄罪の成立には，法律論からは相当の疑義が存在すると主張するので，以下，補足して説明する。
第２　当裁判所の判断
関係各証拠を総合すると，次のとおり認定できる。
１　Ａ県立医科大学及び同附属病院の概要
Ａ医大は，学校教育法，Ａ県立医科大学設置条例等に基づいて設置された学校教育法上の公立大学であり，同大学附属病院（以下「附属病院」ともいう。）は，Ａ医大の付属施設として，大学設置基準，同設置条例等に基づいて設置された附属病院である。
Ａ医大は，平成６年３月８日制定のＡ県立医科大学の理念として，基礎医学・臨床医学・社会医学並びにその関連領域で活躍できる人材を育成すると共に，国際的に通用する高度の研究と医療を通じて，医学の発展と地域社会，さらには広く人類の福祉に寄与することを掲げるとともに，平成６年３月８日制定のＡ県立医科大学の目的として，①学部教育での医師の育成，②研究面での大学院における研究の推進，③附属病院が，臨床教育・研修の場であると同時に奈良県及び周辺地域における医療の中枢機関として指導的役割を果たすため，新しい社会的要請に対応できる体制を確立するとともに，先端的高度医療を担当することを挙げている。
このようにＡ医大では，医師の育成や医学研究の推進という医科大学の本来的役割とともに，県立医科大学としての性格から，地域医療への貢献等を役割の１つとして掲げ，これらＡ医大の３本柱ともいうべき理念や目的を達成するため，Ａ医大と附属病院とが一体として機能するよう組織している。すなわち，Ａ県立医科大学附属病院規定によれば，Ａ医大の臨床医学においては，専門科目ごとに講座等を設け，各講座等には，それぞれ教授以下の教員等を配置して臨床医学教室を組織し，附属病院には，Ａ医大の各臨床医学教室に対応する形で各診療科を置くこととされ，Ａ県立医科大学附属病院規定によれば，臨床医学教室担当教授が診療科の部長を，同教室助教授が診療科の副部長を務めることとなっている（甲12，13等）。
２　被告人の権限


被告人は，Ａ医大の第１内科学教室（以下「Ａ医大１内教室」ともいう。）教授兼同附属病院第１内科部長として，学生に対する教育指導権限，教室及び診療科の施設や器具についての管理権限や研究費等予算に関する権限等を有し，Ａ医大の教員，医員，研究生及び専修生並びに附属病院の非常勤医師，及び臨床研修医の採用，昇進又は入学等については，教授としての被告人の提案，推薦，認諾等が必要とされ，また，教員を関連病院に派遣するためには，学長の兼業許可が必要とされているが，その兼業の許可手続は，教室主任（教授）としての被告人を経て学長に申請することとされていた。そのほか，被告人は，法規の明文で具体的に規定された医科大学教授としての本来的な教育，指導等の職務権限ばかりでなく，その職務遂行上必要と合理的に解釈される職務権限はもとより，Ａ医大が県立医科大学であるという性格からくる，教育，指導等と不可分一体となった上記Ａ医大の理念及び目的の１つである地域医療への貢献等の役割実現のための職務権限をも有していたものと認められる（学校教育法５８条６項，地方公務員法３０条，４条２項，教育公務員特例法１１条２項，平成６年３月８日制定のＡ県立医科大学の理念及び同日制定のＡ県立医科大学の目的，Ａ県立医科大学附属病院規定，Ａ県立医科大学備品管理要項）。
３　関連病院との連携
Ａ医大１内教室では，同教室及び附属病院第１内科に所属する医師の資格を有する教員又は医員等に対する教育，指導等の一環として，同教室に対応する医局（以下「本件医局」という。）に所属する医師を継続的に派遣するなどして，本件医局と一定の関係を有する外部の病院であるいわゆる関連病院と連携していたが，Ａ医大の理念・目的との関係で，これには，次のような意義が認められる。
(1)　医師の教育，指導等の目的との関係
Ａ医大の医科大学としての側面から認められる大きな意義は，関連病院へ医師を派遣することにより，医師に数多くの臨床経験を積ませることができることである。これは，医師の教育，指導等のために，必要不可欠なものである。
すなわち，医師に臨床経験を積ませる場としては，附属病院が存在するが，附属病院では，臨床例の質や数も限られたり，若手の医師が自ら診療方針を決定する機会も多くはないため，医師達は臨床等の経験を十分に積むことができない。このように，附属病院だけでは，医師として必要不可欠な臨床経験等を十分には積むことができないため，医師を関連病院に派遣し，関連病院において，数多くの症例にあたらせ，自ら治療方針を決定したり，診療等をするなど，医師として必要不可欠な経験を積ませることが必要なのである。
また，関連病院に派遣された医師には，週に１日程度，Ａ医大の本件医局において，その施設器具を利用して研究を継続することができる帰学日なる制度が設けられ，医師は，この帰学日を利用して研究を続け，研究プランを練ったり，自分より経験等を積んだ医局員である医師らと議論するなどしていたのであり，このような方法を通して，被告人は，関連病院に派遣された医師に対しても，教育，指導等を行っていたものである。さらに，関連病院に派遣された若手医師は，その間に学位を取得することも多く，その場合，医師は，それぞれの研究テーマに沿って起案した論文を教授である被告人に提出し，その投稿許可を得た上で医学雑誌等に投稿したり，被告人による論文の要旨の校閲，公聴会の予行，予備審査，審査の要旨の校閲等の教育，指導等を受け，最終的には本審査を経て，学位を取得していた。関連病院に派遣中の医師が，認定医，専門医等の資格を取得する際の申請書には，被告人が教育責任者として印を押していたほか，被告人は，医局人事において，大学の教員等に採用するなどする場合には，派遣された医師の関連病院での実績及び病院や患者の評価等も勘案した上で採用するなど，医師の関連病院での勤務状況，実績等は，被告人において評価していた。
以上のとおり，医師を関連病院に派遣することは，Ａ医大１内教室の医師に対する教育，指導等に必要不可欠なものであり，また，被告人は，関連病院に派遣されている医師に対して，上記のとおり教育，指導等を行っていたものである（被告人の公判供述，甲28，74，弁９等）。
(2)　地域医療への貢献等の役割との関係
Ａ医大は，医科大学として，医師の育成，医学の研究を行うことにとどまらず，奈良県唯一の県立医科大学であり，附属病院は奈良県の医療の中枢機関であるという性格から，地域医療に対する指導的役割を果たし，地域医療に貢献することが，その理念・目的の１つとして掲げられている。Ａ医大１内教室が，その理念・目的を実現するためには，本件医局から奈良県及びその周辺地域の病院に医師を派遣することが必要であり，実際，本件当時の奈良県内の医療状況からしても，この医師の派遣は不可欠であったと認められる。
すなわち，医学は日々発展するため，先進的な医療を行うためには，研究等が必要であるところ，周辺地域の病院においては，十分な医療に必要な研究活動等をなしえないことも多い。したがって，Ａ医大の医局等において，教授等の指導の下，その施設等を利用して研究や診療に従事し，高度かつ先進的な医学知識や技術を身につけた医師を地域の関連病院に派遣することは，周辺地域の病院の医療水準の向上をもたらすものである。また，大学から継続的に医師の派遣を受けるなどして，その連携を強化することにより，関連病院が難しい症例を抱えた際には，その医師を通じて大学の教授等に相談して治療を行うことができるほか，関連病院での治療が困難となれば，大学の附属病院に患者を転送することも可能になるのであって，これらにより，地域医療に大いに貢献することになる。上記(1)に指摘した帰学日の制度は，関連病院とＡ医大の連携を促進する意義も認められる。
以上のとおり，医師の関連病院への派遣行為は，地域医療への貢献等というＡ医大の理念・目的の実現に大いに資すると同時に欠くことのできないものである（被告人及び分離前の相被告人Ｃの公判供述，乙33，35，37，40，弁10等）。
４　医局人事


(1)　被告人は，Ａ医大第１内科学教室教授兼同附属病院第１内科部長としての上記２の職務権限を前提として，Ａ医大１内教室が継続的に派遣していた医師の資格を有する教員又は医員等が所属する本件医局を主宰していた。本件医局への医師の入局は被告人がその許否を決しており，医局への入局は，被告人の許可の他には公的手続が存在しないため，本件医局の構成員には，教授である被告人のほか，助教授以下の教員，医員，臨床研修医，大学院生，専修生及び研究生等といったＡ医大又は附属病院に所属する医師が含まれることはもちろん，そのほかに，それらに所属していない医師も存在していた。本件医局の活動は，Ａ医大１内教室及び附属病院第１内科の予算，施設，器具等を利用して行われており，かかるＡ医大等に所属する医師とそうでない医師の区別はなく，医師らは総て同様に本件医局の主宰者たる被告人の教育，指導等を受け，同教室等の予算，施設，器具等を利用しながら，医学を研究し，医療技術を習得していた。
Ａ医大は，本件医局をはじめとして各医局の存在及び運営を承認していたものであり（甲12，13等），本件医局はＡ医大の第１内科学教室及び附属病院第１内科と同一の場所に置かれ，医局室は，Ａ医大の構内の教授室の隣室にあり（甲９等），Ａ県立医科大学附属病院規定の中には医局長についての規定もある。また，大学又は附属病院に所属していない医師が研究論文等を書いた場合には，Ａ医大は，医局員としてこれを登録してもいた。(2)　本件医局では，被告人がその主宰者として，大学や附属病院における昇格及び関連病院への医師の派遣行為等の人事（以下「医局人事」という。）を行っていた。医局人事は，毎年定期的に行われ，主に医局長が原案を作成し，形式的に人事委員会を経た後，最終的にこれを被告人が決定していた。関連病院に医師を派遣することは，上記のとおりＡ医大の理念・目的である医師の教育，指導や地域医療への貢献等の役割を果たすものであるから，被告人は，教授ないし附属病院の部長として，このようなＡ医大の理念・目的を踏まえて医局人事を決定し，これによる関連病院への医師の派遣をする職責を負っていたものである。医局に所属する医師は，このような医局人事に従って大学内で昇格したり，関連病院に派遣されるなどしており，これは，医局に所属する医師にとってほぼ絶対的なものであった。この点について，弁護人は，被告人には関連病院の医師採用や当事者間の雇用契約等に関する一切の法的人事権がないと主張する。しかし，最終的な雇用契約等の法律上の手続は，医師と関連病院との間で締結されるものであるが，これは，被告人が決定した医局人事（医師のあっ旋・推薦等の派遣行為）に従って行われるものに過ぎないものと認められる。平成８年に，ｖ町にある町立病院における医師の人事では，医局の人事案に反してその病院での継続勤務を希望した医師に対し，被告人は，Ａ医大第１内科学教室教授という職名を用いて，転勤を命じる旨の「第一内科人事異動」と題する書面を交付し，このような被告人の医局人事に従って，ｖ町長において，当該医師の辞職承認処分を行ったことが認められるが，このことは，その法的効力は別として，関連病院に派遣されている医局員に対し，被告人のほぼ絶対的ともいうべき強い人事権が存在したことを示すものである（被告人及び分離前の相被告人Ｃの公判供述，甲９，12，13，40，弁３，４，10等）。
５　結論
以上のとおり，被告人は，Ａ医大教授兼附属病院の部長として，Ａ医大１内教室や附属病院第１内科の施設や器具についての管理権限や研究費等予算に関する権限等を掌握して医局を主宰し，関連病院に派遣された医師に対しても帰学日を設けるなどしてＡ医大との関係を維持した上これを教育，指導等する体制の下に，Ａ医大がその存在や運営を承認する本件医局の医局人事を通じて，医師の教育，指導等という医科大学教授としての本来的な役割とともに，これと不可分一体となったＡ医大が自ら制定したその理念・目的の１つである地域医療への貢献等の役割を果たすために，その職務として，医局に所属する医師の関連病院への派遣行為を行っていたのであるから，このようなＡ医大１内教室及び附属病院第１内科に所属する医師の教育，指導等の一環としてなされた医師の派遣行為は，被告人の職務に密接な関連を有する行為にとどまらず，まさに被告人のＡ医大教授兼附属病院の部長としての職務行為であったことは明らかである。
よって，弁護人の主張は採用しない。
（法令の適用）
被告人の判示第１及び第２の各所為は，いずれも包括して刑法１９７条１項前段に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第２の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予し，被告人が判示各犯行により収受した賄賂は没収することができないので，同法１９７条の５後段によりその価格金２２３５万６００円を被告人から追徴することとし，訴訟費用（証人Ｌのに対して支給した旅費日当）は，刑事訴訟法１８１条１項本文によりその２分の１を被告人に負担させることとする。
（量刑の理由）
１　本件は，地方公務員かつ教育公務員であるＡ県立医科大学第１内科学教室教授兼同大学附属病院第１内科部長であった被告人が，医師に対する教育，指導等の一環として，同教室等から定期的継続的に医師の派遣を受けていたいわゆる関連病院に対し，同病院に勤務する医師を派遣するなどの便宜ある取り計らいをしたことに対する謝礼及び今後も同様の取り計らいを得たい趣旨の下に，私立関連病院の経営者である分離前相被告人Ｃ（以下「Ｃ」という。）から，合計約１０３５万円（判示第１），同Ｆ（以下「Ｆ」という。）から合計１２００万円（判示第２）の，総合計約２２３５万円余りの現金の供与を受けたという単純収賄の事案である。


２　被告人は，本件賄賂を収受した動機について，研究等に必要な費用を賄うためであり，研究者としてやむをえなかった旨供述する。しかし，被告人は，収受した賄賂をＡ医大１内教室等の会計に入れたり，研究費に充てるために他の金員と区別して管理するなどの方策は一切講じていない。むしろ，被告人は，判示第１において，Ｃからの賄賂が振込入金されていた被告人名義の銀行口座からは，被告人のクレジットカードの決済として主として飲食代金等が引き落されるなどしており，判示第２においてＦから収受した賄賂も，そもそも土地の購入資金名目で要求しているものもあり，収受した賄賂を自宅の改築費用や飲食費用等にあてるなど，個人的な用途にも多く費消されている。このように，収受した賄賂は，一部研究費等に充てたものがあることは認められるが，被告人において，研究費に充てるかどうかにかかわりなく自由に費消していたものであって，このような賄賂の費消状況等からすれば，本件賄賂の収受が専ら研究費等に充てる目的だけからなされたとか，そのためにやむを得なかったものとは評価できず，結局，自由に使える金員が欲しかったというものと考えられるのであり，その利欲的かつ自己中心的な動機に酌量の余地は乏しい。
また，本件においては，被告人から関連病院の経営者であるＣやＦに対して賄賂を要求しており，この点でも悪質である。すなわち，医師派遣の最終的な決定権限は被告人が有しており，関連病院の経営者としては，被告人の賄賂要求を拒絶してその機嫌を損ね，その結果，医師派遣を受けられないなどの事態を招来すれば，その病院経営に重大な支障を来すおそれがあるのであり，被告人からの賄賂の要求を拒絶するのが困難であったとの事情もある。被告人としても，このような事情は十分承知していたはずであるのに，自ら関連病院に対して賄賂を要求したのであり，しかも，これについて一貫して積極的であったことが認められるのであるから，被告人の行為は強く非難されるべきである。
被告人は，判示第１においては，前後６２回にわたり，いずれも被告人とＣとの合意に基づき，Ｂ病院の事務長において，ほぼ定期的に月に１度，１０万円から２５万円の金員を被告人の個人口座へ振込入金するという形態で継続的に賄賂を収受し，判示第２においても，８回にわたり，ほぼ定期的継続的に年に２回，５００万円又は１００万円の賄賂をＦから直接受け取っていたものである。これらは，総て，被告人の医師派遣行為への謝礼及び今後も同様の取り計らいを得たいとの趣旨のもと，一連の行為としてなされたものであり，その期間は，公訴事実だけでも５年間に及び，その金額は，合計約２２３５万円余りと極めて高額に上っている。
判示第１において，被告人は，Ｃから，その経営する病院への税務調査により本件犯行が露見するおそれがある旨聞いたにもかかわらず，これを止めることもせず，判示第２においては，被告人とＦにおいて，賄賂の授受に関する打合せをなし，これをもとに，ホテルのトイレ内でこっそり手渡すなどといった方法で賄賂の授受がなされている上，犯行を隠蔽するため，虚偽の借用書を作成するなどもしているのであって，その計画性，悪質性は顕著である。
被告人の本件行為が，公立大学教授としての公務の廉潔性を害し，職務の公正に対する県民ないし国民の信頼を著しく傷つけたことは疑いない。Ａ県立医科大学及びその附属病院は，奈良県等の医学教育，研究や医療の中枢機関であって，地域医療の指導的役割も担っているところ，被告人の医師に対する教育，指導や地域医療への貢献等の役割を果たすとの職務に対する県民等の期待や信頼を裏切り，その職務の公正を疑わしめた本件が地域社会に与えた影響は大きい。
弁護人は，本件の背景事情として，関連病院への医師派遣行為に関連して，医大教授に対して不適切な経済的利益がもたらされるという悪慣習が医学界に厳然として存在しており，関連病院への医師派遣行為における関与形態は，公務員たる国公立大学教授と，私立大学教授との間には特段の差異はなく，この悪慣習を排除し得ないものとなっている旨主張するが，そもそも悪慣習は正さなければならないものである上，形式的に見れば同じ行為であっても，国公立大学教授は，まさに全体への奉仕者として教育指導や医療貢献等をなす職責を負っているのであって，この点において私立大学教授とは全く異なるのであり，被告人の本件行為に対する非難を軽減することにはならない。
公務員による汚職が相次ぎ，その信頼回復のために幾多の努力がなされている昨今の状況に鑑みても，県立医科大学教授として，指導的立場にあった被告人が，自ら進んで収賄行為をしたことは，厳しい非難は免れない。以上からすると，被告人の刑事責任は誠に重いというべきである。３　一方，被告人は，教授としても医師としても，教育指導や研究活動を熱心に行い，積極的に研究や学会活動等を行っており，そのための金員が必要であったという事情もないではなく，賄賂として収受した金員の一部が研究費や学会出張のための諸費用としても利用されていた事実も認められる。もとより，本件では，被告人が賄賂を収受したことによって，殊更にＣやＦが経営する病院を優遇したという事実までは認められない。また，被告人は，一貫して事実関係を認めた上で，公判廷においても，一応反省の弁を述べている。被告人には，これまで前科はなく，Ａ県立医科大学教授を懲戒免職となり，その受け得る退職金の総てを失った上，今後医道審議会の審議も予想される。本件がマスコミ等に大きく報道されたことによる一定の社会的制裁も受けている。さらに，被告人は，金５００万円の贖罪寄付をなし，ｉ町善意銀行に対して２回にわたり合計金約２８万円の寄付も行っている。その他にも，被告人は，複数の老人保健施設等においてボランティアとして診療活動を行ったり，街頭での清掃活動を行うなどして社会に対して贖罪の姿勢を示しており，今後もこれを続けたい旨供述している。加えて，Ａ県立医科大学前学長と被告人の妻が公判廷に情状証人として出廷し，妻は，被告人に医者としての仕事を続けさせることで社会に対する贖罪をさせてほしい旨供述している。被告人は，もはや若いとはいえない年齢であり，治療抵抗性高血圧，糖尿病及び突発性難聴等を患っており，現在も治療中である。
進んで，被告人の業績を見るに，被告人は，日本Ｍ学会，日本Ｎ学会及び日本Ｏ医学会の理事や奈良県医師会Ｐ部会理事長を歴任し，その他多数の学会の評議員等や雑誌の編集委員等も務めていたほか，多数の著書や学術論文を発表するなど，その業績は大きい。また，多数の被告人の患者等が被告人を案じていることも窺われる。
そこで，以上の事情を総合考慮し，被告人に対して主文の刑を量定した上，その刑の執行を猶予し，社会内において更生する機会を与えるのが相当であると判断した。


平成１５年(ワ)第２０８４３号　特許権移転登録手続請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月９日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　　ＳＭＫ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　野村晋右
同　　　　　　　　　　　　　　　秋山洋
同　　　　　　　　　　　　　　　石鍋謙吾
訴訟復代理人弁護士　　　　　　　浅野健太郎
被　　　　　　　告　　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　安田耕治
同                       　   　渡邉彰悟
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，別紙第１目録記載の特許権（ただし，被告の持分）について移転登録手続をせよ。
２　原告が別紙第２目録記載の各特許出願について特許を受ける権利を有することを確認する。
３　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
原告は，被告が代表者を務める会社に対して金員を貸し付け，被告は，同貸付金の担保として別紙第１目録記載の特許権（以下「本件特許権」という。）及び別紙第２目録１ないし１１記載の各特許出願（以下これらを併せて「本件特許出願」という。）に係る特許を受ける権利について譲渡担保権を設定し，本件特許権の一部につき移転登録を受けた。本件は，原告が被告に対し，譲渡担保権を実行し，本件特許権に係る被告持分の移転登録手続及び本件特許出願の特許を受ける権利を原告が有することの確認を求めた事案である。
１　争いのない事実等（認定の根拠を掲げない事実は当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
原告は，電気通信及び電子機器その他の産業機械並びに各種機械装置の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
被告は，金属の電解溶液の電気分解による基礎技術，応用技術の研究開発等を目的とするマイクロフェル株式会社（以下「マイクロフェル」という。）の代表取締役である。
(2)　通常実施権設定契約の締結
原告とマイクロフェル及び被告は，平成１３年１月ころより，被告らが有する特許権（ただし特許出願中）を利用して，ニッケル電鋳製フェルールに関するビジネスを共同で展開することについて協議を始め，同年３月１５日付で，原告とマイクロフェル及び被告との間で，期間を５年間として上記特許権等に係る通常実施権の設定等を内容とする契約を締結した。
(3)　原告とマイクロフェルとの金銭消費貸借契約の締結原告は，マイクロフェルに対し，以下のとおり合計２億５０００万円を貸し渡し（後記本件貸金契約１ないし３。なお，以下これらを併せて「本件貸金契約」ということがある。），被告は，原告に対し，上記貸金債務について連帯して保証する旨約した。上記貸金債務の弁済期については，原告とマイクロフェル及び被告との間で締結された平成１３年６月２５日付覚書（甲３）において定められた（ただし，弁済期については，後記のとおり当事者間に争いがある。）。ア　平成１３年５月２５日付金銭消費貸借契約（以下「本件貸金契約１」という。）
貸渡日　　　　平成１３年５月２５日
金額８０００万円
弁済期　　　平成１４年５月２４日
利息年２％（争いがない。なお，契約書には２．５％と記載されている。下記イ及びウの契約についても同様である。）
遅延損害金年１４％
イ　平成１３年５月３１日付金銭消費貸借契約（以下「本件貸金契約２」という。）
貸渡日　　　平成１３年５月３１日
金額７０００万円
弁済期　　　平成１４年５月３１日
利息年２％
遅延損害金年１４％
ウ　平成１３年６月２５日付金銭消費貸借契約（以下「本件貸金契約３」という。）
貸渡日　　　平成１３年６月２５日
金額１億円
弁済期　　　平成１４年６月２５日
利息年２％
遅延損害金年１４％
(4)　平成１３年６月２５日付覚書の締結
原告とマイクロフェル及び被告は，平成１３年６月２５日，覚書（甲３。以下「本件第１覚書」という。）を締結した。これにより，被告は，原告に対し，貸金２億５０００万円の担保として，被告が有する以下の特許出願及び本件特許出願に係る特許を受ける権利（これらが特許権となったときは当該特許権）につき，譲渡担保権を設定することを約した。
国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ９９／０６５７０
発明の名称光ファイバコネクタ及びそれに用いられるフェルール並
びにフェルールの製造方法
米国出願番号　　ＵＳＰ０９－４４９９９９
発明の名称Methodof   manufacturinganoptical   fiberconnector
（邦訳：光ファイバコネクタの製造方法）
(5)　平成１４年５月２４日付覚書の締結
原告とマイクロフェル及び被告は，平成１４年５月２４日，覚書（甲４。以下「本件第２覚書」という。）を締結した。本件第２覚書には，本件貸金契約につき，弁済期を以下のとおり変更する旨の記載がある。
ア　本件貸金契約１
弁済期　平成１４年６月２８日
イ　本件貸金契約２
弁済期　平成１４年６月２８日
ウ　本件貸金契約３
弁済期　平成１４年６月２５日
(6)　平成１４年６月２５日付覚書の締結


原告とマイクロフェル及び被告は，平成１４年６月２５日，覚書（甲５。以下「本件第３覚書」という。）を締結した。本件第３覚書には，以下の内容の記載がある（本件第３覚書には，借入金額２億５０００万円について，「平成１４年６月２８日付け『借用金証書』　金250,000,000円」と記載されているが，これが本件貸金契約に基づく貸付金２億５０００万円を指すことは当事者間に争いがない。）。
ア　弁済期
本件貸金契約の弁済期を平成１５年６月２５日とする。
イ　期限の利益の喪失に関する約定
弁済期までの期間中，下記の事由が一つでも生じた場合，マイクロフェルは，当然に期限の利益を喪失し，原告の請求に従い，直ちに元金及び経過利息を支払う。
(ア)　マイクロフェルが他の債務のため，差押，仮差押，若しくは強制執
行を受け破産の申請又は刑事上の訴追を受けたとき
(イ)　期日に債務を履行しないとき
(ウ)　本件貸金契約を侵害する行為があったと原告が認めたとき(エ)　原因のいかんを問わず原告において本件貸金契約の履行が不能と認めたとき又は本件貸金契約の条項に違背したものと認めたとき
ウ　譲渡担保権の設定
被告は，原告に対し，前記(4)記載の特許を受ける権利を含むメタルフェルールに関する被告の出願する工業所有権のすべての権利につき，譲渡担保権を設定する。
エ　共同出願人の登録
被告は，前記(4)記載の特許出願につき，原告を共同出願人として登録する手続をする。
(7)　特許権の成立
前記(4)記載の特許出願につき平成１４年５月１７日，後記アの特許権（本件特許権）が，同年７月１６日に後記イの特許権（以下「米国特許権」という。）がそれぞれ成立した。
ア　特許番号特許第３３０８２６６号
発明の名称光ファイバコネクタ及びそれに用いられるフェルール並
びにフェルールの製造方法
イ　特許番号　　　米国特許第６４１９８１０号
発明の名称　　Methodofmanufacturing   anopticalfiber   connector
（邦訳：光ファイバコネクタの製造方法）
(8)　特許権の一部登録名義変更
被告は，平成１４年７月３日，本件第３覚書に基づき，本件特許権につき，原告を共有者として登録申請し，同月１７日，原告がその共有者として登録された。また，その後，米国特許権についても，原告が共有者として登録された。
(9)　マイクロフェルに対する仮処分決定
マイクロフェルは，平成１４年８月８日，カントウツール株式会社（以下「カントウツール」という。）の申立てに係る東京地方裁判所平成１４年(ヨ)第３２０１号事件において，占有移転禁止の仮処分決定を受けた。
(10)　原告による清算金不存在の通知
原告は，被告に対し，本件訴状及び訴え変更の申立書をもって，本件特許権に係る被告持分及び本件特許出願に係る特許を受ける権利の価額が本件貸金契約に基づくマイクロフェルの債務額を上回らず，清算金支払義務が存在しない旨の通知をした。
２　争点
(1)　本件貸金契約の弁済期が到来したか否か。
(2)　原告が清算金支払義務を有する旨の被告の主張及びこの主張に係る証拠の提出が時期に後れた攻撃防御方法であるとして却下されるべきか否か。(3)　原告が被告に対し清算金支払義務を負うか否か。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（弁済期が到来したか否か）について
（原告の主張）
ア　期限の利益の喪失による弁済期の到来
(ア)　前記１(6)イ(ア)の約定に基づく期限の利益の喪失前記１(9)のとおり，マイクロフェルは，カントウツールの申立てに係る仮処分決定を受けた。
したがって，被告は，平成１４年８月８日，前記１(6)イ(ア)の約定に基づき，本件貸金契約につき期限の利益を喪失した。
(イ)　前記１(6)イ(エ)の約定に基づく期限の利益の喪失被告は，原告に対する本件貸金契約に基づく債務のほか，その他の会社に対する設備代金等，多額の未払債務を有している。原告は，被告に対し，平成１４年１０月１８日，被告が期限の利益を喪失したことを通知し，本件貸金契約の借入金元金２億５０００万円及びその利息の支払を求めた。したがって，被告は，遅くとも前同日の時点で，前記１(6)イ(エ)の約定に基づき，本件貸金契約につき期限の利益を喪失した。
イ　本件貸金契約の弁済期の到来
本件貸金契約の弁済期である平成１５年６月２５日が経過したにもかかわらず，被告は，原告に対し，本件貸金契約に基づく２億５０００万円の債務を弁済していない。
（被告の反論）
ア　期限の利益の喪失について
被告がカントウツールの申立てに係る仮処分決定を受けたり，他の会社に対する債務を負うことになったのは，原告に責任がある。すなわち，原告とマイクロフェルが本件特許権等を利用して共同して製品を開発するに当たり，原告が不十分な性能しか有しない機械を購入させたり，開発に必要な追加設備を被告に無償で貸与するとの合意に違反したりするなど，原告が債務を履行しなかったため，マイクロフェルは，製品の量産化をすることができず，その結果，同社の資金繰りが悪化した。
したがって，原告は，マイクロフェルの期限の利益の喪失について責任を負う立場にあるから，期限の利益の喪失による弁済期の到来を主張して，被告に対し，連帯保証債務の履行を求めるのは，信義則に違反し許されないと解すべきである。
イ　弁済期の到来について
原告とマイクロフェルは，本件貸金契約締結時，その弁済期を借入れの５年後とする旨の合意をしていた。本件貸金契約の契約書及び覚書で本件貸金契約の弁済期が借入れの１年後とされているのは，長期の借入金とすると原告内での処理が複雑になるため，形式上短期借入れとしたにすぎない。したがって，本件貸金契約の弁済期は，未到来である。(2)　争点(2)（時期に後れた攻撃防御方法としての却下の可否）について
（原告の主張）


原告に清算金支払義務が生ずるとの被告の主張及びこの主張とともに提出された証拠（乙３５）は，被告の故意又は重大な過失により時期に後れて提出されたものであり，これにより訴訟の完結を遅延させることになる。また，本件においては，裁判所が，被告に対し，攻撃防御方法の提出時期を定めたにもかかわらず，被告は，これに後れて前記攻撃防御方法を提出した。したがって，原告は，民事訴訟法１５７条又は１５７条の２に基づき，前記攻撃防御方法の却下を求める。
（被告の反論）
争う。
(3)　争点(3)（原告の被告に対する清算金支払義務の有無）について
（原告の主張）
原告が確定的に自己に帰属させた本件特許権及び米国特許権の各２分の１の評価額総額は，金５２３９万円（本件特許権分２６５５万円，米国特許権分２５８４万円）であり，原告のマイクロフェルに対する貸金の残額は，貸金総額２億５０００万円から５２３９万円を控除した１億９７６１万円である。そして，本件特許権に係る被告持分の評価額は２６５５万円であるから，貸金残額１億９７６１万円をはるかに下回っている。
したがって，原告が被告に対して支払うべき清算金は存在しない。
（被告の反論）
本件特許権は，１８億円ないし２０億円の価値を有しており，本件貸金契約に基づく債務の額を上回っている。したがって，原告は，被告に対し，清算金を支払う義務を負う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（弁済期の到来の有無）について
前記争いのない事実等，証拠（甲２ないし５，枝番号の表記は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，本件貸金契約の弁済期は，平成１５年６月２５日であると認めることができる。したがって，本件貸金契約の弁済期は既に到来している。
これに対して，被告は，本件貸金契約締結時に，その弁済期を借入れの５年後とする旨の合意をした旨主張し，乙３４（被告の陳述書）にもこれに沿う記載がある。しかし，これを裏付ける客観的な証拠はない上，前記のとおり，本件貸金契約の弁済期について定める本件各覚書の内容，すなわち，当初，本件第１覚書において各貸金契約の弁済期は借入日からそれぞれ１年後と定められていること，本件貸金契約１の当初の弁済期とされた平成１４年５月２４日付けで本件覚書２が作成され，同覚書において本件貸金契約１及び２の弁済期がそれぞれ同年６月２８日に変更されていること，本件貸金契約３の弁済期である同月２５日付けで本件第３覚書が作成され，同覚書において本件貸金契約の弁済期について平成１５年６月２５日と定められたこと等の事実に照らすならば，本件貸金契約に基づく貸金債務の弁済期は上記各覚書で定められたとおりの内容で原告及び被告が合意したものと認めるのが相当である。乙３４のうち，上記認定に反する部分は信用できず，他に被告の上記主張を認めるに足りる証拠はない。被告の上記主張は，採用できない。以上のとおり，本件貸金契約の弁済期は既に到来している。したがって，被告は，本件貸金契約に基づく債務につき履行遅滞に陥ったものというべきである。２　争点(2)（時期に後れた攻撃防御方法としての却下の可否）について原告は，原告が清算金支払義務を負う旨の被告の主張及びこれとともに提出された乙３５につき，被告の故意又は重大な過失により時期に後れて提出されたものであり，これにより訴訟の完結を遅延させることになるから，却下されるべきである旨主張する。
被告は，前記攻撃防御方法を平成１６年６月９日の本件第３回口頭弁論期日において提出したが，本件訴訟の口頭弁論は，同期日において終結した。したがって，被告による前記攻撃防御方法の提出は，本件訴訟の完結を何ら遅延させるものではない。よって，原告の主張は採用することができない。３　争点(3)（原告の被告に対する清算金支払義務の有無）について
(1)　判断
証拠（甲９）及び弁論の全趣旨によれば，原告が譲渡担保権の実行として自己に帰属させた本件特許権及び米国特許権の各２分の１の価額は合計５２３９万円（本件特許権分２６５５万円，米国特許権分２５８４万円）であると認めるのが相当である。また，本件特許権に係る被告持分の価額は２６５５万円であると認められ（甲９），本件特許出願に係る特許を受ける権利の価額については，いずれも特許出願中の権利であること等を考慮すると，多くても本件特許権の価額の約５分の１程度の金額を上回らないものと認めるのが相当である。そうすると，本件特許権に係る被告持分及び本件特許出願に係る特許を受ける権利の価額の合計は，本件貸金契約に基づくマイクロフェルの債務の額１億９７６１万円（マイクロフェルが原告から貸し渡しを受けた２億５０００万円から上記５２３９万円を控除した金額）を上回らないことになる。
したがって，原告は，本件特許権に係る被告持分及び本件特許出願に係る特許を受ける権利についての譲渡担保権を実行するに当たり，被告に対し，清算金の支払義務を負わない。
(2)　被告の主張について
これに対し，被告は，本件特許権は，１８億円ないし２０億円の価値を有しており，原告は，被告に対し，清算金を支払う義務を負う旨主張する。そして，乙３５には，①特許権を利用して製造されるフェルールの市場における売上額，②工場設置に要した費用を基礎として本件特許権の価値を評価すると，上記の金額になる旨記載されている。
①について，乙３５には，本件特許権を利用して製造されるフェルールが，今後少なくとも市場の２分の１の占有率を獲得できたはずであると記載されている。しかし，乙３５には，その根拠として，市場において，高品質の製品が求められていたとされているだけで，具体的な理由は何ら示されていないので，上記市場占有率を前提として本件特許権を評価することに合理性はないのみならず，そもそも，被告は，原告の債務不履行により，本件特許権等を利用した製品の開発ができなかった旨主張していることに照らすならば，将来にわたり本件特許権を利用したフェールールが販売されることになるかどうかも判然としない。したがって，①による評価方法は相当とはいえず，採用することはできない。また，②については，乙３５には，工場設置の消却費用を基礎とすると，本件特許権の価値は１か月当たり１５万ドルであると記載されている。しかし，乙３５において前提とした特許権の評価方法に合理性があると解することはできないのみならず，その基礎となる事実も明らかとはいえない。したがって，②による評価方法は相当とはいえず，採用することはできない。


主文
１　被告らは，原告訴訟引受人に対し，連帯して，７０億円及びこれに対する被告Ａ１については平成１２年２月２１日から，被告Ａ２については同月２０日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，①脱退原告が株式会社綜合ハウジング（以下「綜合ハウジング」という。）に対して２５億円の融資を行ったことについて，当時，脱退原告の取締役兼代表取締役であった被告らは，綜合ハウジングの経営状況及び脱退原告の経営状態を認識し，徴求済みの担保では脱退原告の綜合ハウジングに対する貸付金債権を担保することができず，同社に対して新規融資を行っても回収の可能性がないことを知っていたのであるから，融資に関する社内手続を履践し，適切な債権保全措置を講じるべき善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）及び忠実義務（商法２５４条ノ３）を負っていたにもかかわらず，同義務に違反して上記融資を決定・実行し，脱退原告に少なくとも２１億円の損害を与えたと主張して，脱退原告から損害賠償請求権等を譲り受けた原告訴訟引受人（以下「原告」という。）が，被告らに対し，商法２６６条１項５号に基づき，連帯して，上記損害額及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａ１については平成１２年２月２１日，同Ａ２については同月２０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償するよう求めた事案（以下「綜合ハウジング案件」という。）と，②脱退原告が幸和不動産株式会社（以下「幸和不動産」という。）に対して，２年間余りにわたって合計１０６億５３９０万円の融資を行ったことについて，当時，脱退原告の取締役兼代表取締役であった被告らは，当時幸和不動産の倒産は確実で上記融資金の回収は全く期待できず，その上脱退原告自身の経営状態の悪化も深刻であり，上記融資を継続しうる状態になかったのであるから，新規貸付けを中止すべき善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）及び忠実義務（商法２５４条ノ３）を負っていたにもかかわらず，同義務に違反して上記各融資を決定・実行し，脱退原告に上記各融資によって貸出残高の増額分である５５億１２７０万円の損害を与えたと主張して，原告が，被告らに対し，商法２６６条１項５号に基づき，連帯して，上記損害額の内金４９億円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ａ１については平成１２年２月２１日，同Ａ２については同月２０日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償するよう求めた事案（以下「幸和不動産案件」という。）とからなる。
１　当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認
められる事実
(1)　当事者等
ア　原告等
(ア)　脱退原告は，大正１５年７月２日設立された幸福無尽株式会社を前身とし，昭和２６年１０月に相互銀行の営業免許を受けて株式会社幸福相互銀行に商号変更し，平成元年２月に普通銀行に転換して商号変更したものであり，平成１３年３月１４日現在の発行済株式の総数は８２万８０００株，資本の額は１３０億８０００万円であった。
脱退原告は，平成１１年５月２２日，金融機能の再生のための緊急措置に関する法律８条１項に基づき，金融再生委員会により，金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受け，同日付けで，金融整理管財人の管理下に置かれた。
脱退原告は，株式会社関西さわやか銀行に営業を全部譲渡し，平成１３年３月３０日解散した（甲Ａ６２号証，６３号証）。
(イ)　原告は，平成８年７月２６日に設立された株式会社住宅金融債権管理機構（以下「住管機構」という。）を前身とする株式会社であり，平成１１年４月１日，株式会社整理回収銀行を吸収合併し，商号を変更した。その目的は，特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成８年法律第９３号）２条２項に規定された特定住宅金融専門会社から譲り受けたその貸付債権その他の財産の管理，回収及び処分等である。原告の平成１５年７月７日現在の発行済株式の総数は４２４万株，資本の額は２１２０億円である。（弁論の全趣旨）
イ　被告ら等
(ア)　被告Ａ１は，昭和３９年１月に脱退原告に入行するとともに取締役に就任し，昭和４８年４月に取締役副社長，昭和５０年４月に代表取締役社長にそれぞれ就任したが，平成１１年５月２３日に取締役兼代表取締役を辞任した。
(イ)　被告Ａ２は，昭和２７年４月に脱退原告に入行し，昭和３８年１月に取締役に就任し，昭和４６年４月に常務取締役，昭和５０年６月に専務取締役，昭和５５年５月に代表取締役副社長にそれぞれ就任したが，平成１１年５月２１日に取締役兼代表取締役を辞任した。
(ウ)　Ｂは，昭和６１年１１月に脱退原告に入行し，平成６年６月に取締役に就任し，平成７年６月に常務取締役（人事部・関連事業部・事務統括部・事務集中部担当），平成８年６月に専務取締役（全般・関連事業部・特命担当）にそれぞれ就任したが，平成１１年５月２３日に取締役を辞任した（甲Ｂ１１号証）。
(2)　脱退原告における融資に関する決裁権限及び決定手続等
ア　通常の融資の決裁権限及び決定手続等
(ア)　脱退原告においては，本部内の融資について，次のとおり金額に応じた決裁権限が定められていた（甲Ｂ１１号証，１２号証の１）。
①　社長　　　　　　　　　　１０億円超


②　副社長　　　　　　　　　　７億円超　１０億円以下③　担当常務取締役　　　　　　５億円超　　７億円以下④　融資部長　　　　　　　　　１億円超　　５億円以下
⑤　審査課長及び主任審査役　　１億円以下
(イ)　脱退原告においては，融資部（平成９年４月１日以降は審査部。以下この段落において同じ。）担当取締役，管理部長，融資第２部長，（証券）国際部長，営業第２部長，融資部長で構成される貸出協議会が，融資部所管の７億円を超える融資（取引先の脱退原告に対する保証債務額も含む。），有価証券引受案件及びその他融資部長が必要と認める案件（ただし，関連事業部の対象案件を除く。）について，協議をすることが定められていた（甲Ｂ１１号証，１２号証の１）。
(ウ)　脱退原告においては，「業績不芳の取引先に対する新たな貸付，保証，その他の受信」（ただし，上場会社等有力企業の保証のある先は除く。）で，１件当たり２０億円を超えるものについては，「重要な財産の処分および譲受」として取締役会付議事項と定められていた。そして，ここにいう「業績不芳の取引先」とは，直近の事業年度の末日において債務超過の状態にある先をいうとされていた。（甲Ｂ１１号証）
(エ)　通常の融資の場合，各営業部店が本部の所管部に稟議書を提出し，所管部がその内容を審査し，可決すれば，前記(ア)の決裁権者が決裁することになるが，金額が７億円を超える場合などには貸出協議会が協議し，副社長が決裁し，金額が１０億円を超える場合には更に社長が決裁することになっていた（甲Ｂ１２号証）。
イ　脱退原告の関連会社等に対する融資の決裁権限及び決定手続等(ア)　脱退原告は，平成５年４月１日，関連事業部を新設し，同部は，融資第２部から脱退原告の関連会社等との取引を引き継いだ（甲Ｂ１１号証）。(イ)　関連事業部は，ａ関連会社に対する支援，管理，指導に関する事項（①関連会社等の資金調達，運用の方針，②関連会社等に対する貸出の審査，管理，③関連会社等の監査，④関連会社等と本部各部の調整，⑤役員の特命事項）及びｂ特定企業先に関する事項（①特定企業先の選定，②その他）を所管する部署であった（甲Ｂ１１号証）。
平成７年当時，関連事業部の所管となる「関連会社」とは，幸福カード株式会社（以下「幸福カード」という。），幸福総合リース株式会社（以下「幸福総合リース」という。），幸福総合管理株式会社及び幸福投資顧問株式会社の４社であり，「特定企業先」とは，株式会社大一商店（以下「大一商店」という。），綜合ハウジング，幸和不動産，ハッピークレジット株式会社（以下「ハッピークレジット」という。），株式会社スカイ（以下「スカイ」という。）及び株式会社コーエークレジット（以下「コーエークレジット」という。）等２７社であった（甲Ｂ２５号証の１）。
(ウ)　関連事業部所管の融資については，貸出協議会の協議の対象とされなかった（甲Ｂ１１号証）。
(エ)　関連事業部の融資案件については，被告Ａ１及びＢのほか，被告Ａ２も稟議書の回付を受け審査することとされていた（乙Ｂ１６号証の２）。(オ)　関連事業部の所管事項については，いずれも，社長が決定権限を有していた（甲Ｂ１１号証）。
(3)　被告らの権限
ア　脱退原告においては，社長及び副社長は各自銀行を代表する，社長は銀行の業務を統轄し，副社長は銀行業務を掌理するものとされていた（職制１条。甲Ｂ１１号証）。
イ　脱退原告においては，業務担当取締役（専務取締役又は常務取締役）は，担当部の業務について経営方針に基づく管理・指導責任と，運営をとりまとめる統括責任を負うとされていた（甲Ｂ１１号証）。
(4)　綜合ハウジング案件について
ア　綜合ハウジングの概要
(ア)　綜合ハウジングは，宅地建物取引業業務等を目的として，昭和４７年５月２２日設立された株式会社であり，発行済株式の総数は５万株，資本の額は２５００万円であった（甲Ａ９号証）。
(イ)　平成７年８月当時，綜合ハウジングの取締役兼代表取締役はＣ，取締役はＤ及びＥ（営業部長）であったが，被告Ａ１が同社を実質的に経営していた（甲Ｂ２１号証の３，２８号証の３）。
イ　綜合ハウジングの経営状態
綜合ハウジングの短期借入金，長期借入金，営業損益及び当期損益は，次のとおり推移した（百万円未満切捨て。甲Ａ２８号証の１ないし６）。
平成２年６月期　　短期借入金　２０億０７００万円
長期借入金　（計上なし）
営業利益　　　１億４４００万円
当期利益　　　　　７６００万円
平成３年６月期　　短期借入金　３４億０７００万円
長期借入金　２５億１０００万円
営業利益　　　２億９９００万円
当期利益　　　１億５８００万円
平成４年６月期　　短期借入金　３９億９３００万円
長期借入金　２５億円
営業損失　　　　　８０００万円
当期損失　　　　　７０００万円
平成５年６月期　　短期借入金　３８億３７００万円
長期借入金　２５億円
営業損失　　　１億８９００万円
当期損失　　　１億８６００万円
平成６年６月期　　短期借入金　４０億５２００万円
長期借入金　２５億円


営業損失　　　　　２０００万円
当期損失　　　　　２２００万円
平成７年６月期　　短期借入金　４２億６７００万円
長期借入金　２５億円
営業損失　　　　　１５００万円
当期損失　　　　　１８００万円
ウ　本件マンション開発事業
(ア)　綜合ハウジングは，平成元年９月ころから平成３年８月ころにかけて，神戸市ａ区千鳥ヶ丘，奈良県大和高田市ｂ，大阪府枚方市ｃ町及び大阪府高槻市ｄの４か所の土地（以下，それぞれ「垂水物件」，「大和高田物件」，「枚方物件」，「高槻物件」という。）を購入して，マンションの建築プロジェクトに着手した（以下「本件マンション開発事業」と総称する。）（甲Ａ１８号証，２１ないし２３号証）。
(イ)　本件マンション開発事業のうち，高槻物件（面積約７３００坪）に関する案件（以下「高槻プロジェクト」という。）については，株式会社富士住建（以下「富士住建」という。）が地銀生保住宅ローン株式会社（以下「地銀生保住宅ローン」という。）から平成２年１月に，１００億円の融資を受けて購入し（高槻物件に昀先順位の抵当権を設定し，その旨の登記を経由した。），開発していたものであるが，平成２年８月ころ，富士住建の関連会社等とともに，綜合ハウジングも共同事業者として参加することになった。そのため，綜合ハウジングは，平成２年８月３１日，共同開発者である富士住建，阪和都市開発株式会社（以下「阪和都市開発」という。）及び株式会社ジェイ・エイ・シー（以下「ジェイ・エイ・シー」という。）との間で，富士住建が４０パーセント，綜合ハウジングが２５パーセント，阪和都市開発が２０パーセント，ジェイ・エイ・シーが１５パーセントの権利を取得し（土地は共有名義とする。）義務を負担する旨の協定を締結した。（甲Ａ２４号証，２５号証，甲Ｂ２７号証の５）
(ウ)　綜合ハウジングは，平成２年８月３１日，地銀生保住宅ローンの子会社であるシーエス総合サービス株式会社（以下「シーエス総合サービス」という。）から，高槻プロジェクトに関する資金として，次の約定で，２５億円を借り入れた（甲Ａ２４号証，２６号証，甲Ｂ２７号証の５）。
昀終弁済日　平成９年１月９日
利　　　　率　年８．４パーセント（ただし，市中銀行の長期プライムレート（当時は，年７．９パーセント）の変更に伴って引き上げ又は引き下げられる。）
利息支払方法　借入日及び平成２年９月２８日以降毎月末に，翌日から
次回利息支払日又は昀終弁済日までの利息を前払い
する。
弁済方法　昀終弁済日に借入金全額を一括弁済する。
なお，同じく，シーエス総合サービスから，阪和都市開発は２０億円，ジェイ・エイ・シーは１５億円をそれぞれ借り入れ，高槻物件についての綜合ハウジング等の各持分の上に昀先順位で抵当権を設定し，その旨の登記を経由した。これに伴い，地銀生保住宅ローンの抵当権は，富士住建持分の上の抵当権で，債権額を４０億円とする旨の変更登記がされた。（甲Ａ２４号証）
(エ)　綜合ハウジングは，本件マンション開発事業に供する土地について，いずれもいわゆるバブル経済のピーク時の価格で仕入れていたところ，バブル経済の崩壊による地価下落等により，地価の低迷が続けば，マンションを建築しても，損失を出さない程度の価格で販売することが不可能となる状況となった（甲Ｂ２２号証の１，２８号証の３，４）。綜合ハウジングは，平成５年６月期，垂水物件の開発を断念し，約１億５０００万円の損失を計上して売却処分したものの，これ以外の土地建物の売上げは全くなかった（甲Ａ２０号証，２８号証の４，甲Ｂ２２号証の１，２８号証の１）。
平成６年６月期及び平成７年６月期においても，綜合ハウジングの土地建物の売上げはなく（甲Ａ２８号証の５，６），大一商店から毎年２０００万円ほどの資金援助を受けて人件費等を支払い，シーエス総合サービス及び脱退原告に対する金利の支払については，脱退原告からの借入れによって賄っていた（甲Ｂ２８号証の１）。
そのため，綜合ハウジングは，平成４年２月２８日に借換えをした垂水物件に関する融資金の残額２億円を，弁済期の平成６年２月２５日に返済することができず，同日以降延滞した（甲Ａ１８号証，１９号証，２９号証）。また，高槻プロジェクトに関する７億６７００万円の融資金についても，弁済期の平成７年６月３０日に返済することができず，同日以降延滞した（甲Ａ１２号証，２９号証）。
エ　脱退原告の綜合ハウジングに対する担保
脱退原告は，平成３年８月２９日，綜合ハウジングとの間で，高槻物件の持分各２０分の５について，銀行取引による一切の債権並びに脱退原告が第三者から取得する手形上及び小切手上の債権を被担保債権の範囲とする極度額１０億円の根抵当権を設定する旨の契約を締結したが，根抵当権設定登記は留保していた（甲Ａ１６，１７号証の各１，２）。
オ　本件綜合ハウジング融資
(ア)　脱退原告は，平成７年８月２日，綜合ハウジングに対し，次の条件で，２５億円を貸し付けた（甲Ａ１２号証，１３号証　以下「本件綜合ハウジング融資」という。）。
①　資金使途　シーエス総合サービスからの借入金の肩代わり
②　担保物件　高槻物件の持分各２０分の５
③　返済期限　平成８年８月２日
④　利　　率　年２．０パーセント
⑤　返済原資　分譲マンション売却代金
(イ)　脱退原告は，平成７年８月２日，綜合ハウジングとの間で，高槻物件の持分各２０分の５について，銀行取引による一切の債権並びに脱退原告が第三者から取得する手形上及び小切手上の債権を被担保債権の範囲とする極度額３５億円の根抵当権を設定する旨の契約を締結したが，根抵当権設定登記は留保していた（甲Ａ１４号証の１，２）。


(ウ)　被告らは，本件綜合ハウジング融資に関する貸出稟議書に決裁印を押した。
カ　綜合ハウジングに対する債権の償却
脱退原告は，平成１０年３月期決算において，綜合ハウジングに対する貸出金（手形貸付９件）残高６７億６７００万円のうち５０億９７００万円について，第Ⅳ分類の破綻先債権として債権償却特別勘定に繰り入れた（甲Ａ３１号証）。
脱退原告は，平成１０年９月３０日，綜合ハウジングに対する上記債権のうち５５００万円について，債権償却特別勘定に繰り入れた（甲Ａ３２号証）。脱退原告は，平成１１年３月３１日，綜合ハウジングに対する上記債権のうち２億０１５０万円について，債権償却特別勘定に繰り入れた。
(5)　幸和不動産案件について
ア　幸和不動産の概要
(ア)　幸和不動産は，宅地建物取引業務及び賃貸借管理経営等を目的として，被告Ａ１の父であるＡ１（以下「先代Ａ１」という。）により，昭和３８年１２月１７日設立された株式会社であり，発行済株式の総数は４０００株，資本の額は４０００万円であった。
(イ)　平成９年２月から平成１１年５月までの間，幸和不動産の取締役兼代表取締役は，Ｆ（平成１０年１２月２２日まで社長，同日以降会長）及びＧ（平成１０年１月１６日就任，同年１２月２２日まで副社長，同日以降社長），取締役は，Ｈ（業務部長）及びＩ（総務部長）であったが，被告Ａ１が，同社を実質的に経営していた。
イ　幸和不動産の経営状態
幸和不動産の平成７年９月期から平成１０年９月期までの短期借入金，１年内返済予定長期借入金，長期借入金，経常損益，当期損益及び当期未処理損失は，次のとおり推移した（百万円未満切捨て。甲Ａ３８号証の１０ないし１３）。
平成　７年９月期　　短期借入金　　　４０６億５７００万円
１年内返済予定
長期借入金　１２９億２８００万円
長期借入金　　　２２５億７３００万円
経常損失　　　　　　９億６２００万円
当期利益　　　　　２７億８０００万円
当期未処理損失　　３６億８２００万円
平成　８年９月期　　短期借入金　　　５８１億４０００万円
１年内返済予定
長期借入金　　９０億３９００万円
長期借入金　　　　９０億４２００万円
経常損失　　　　　　９億８２００万円
当期損失　　　　　　９億８５００万円
当期未処理損失　　４６億６７００万円
平成　９年９月期　　短期借入金　　　６６７億５４００万円
１年内返済予定
長期借入金　　１９億３７００万円
長期借入金　　　　９１億８７００万円
経常損失　　　　　　６億４９００万円
当期損失　　　　　　６億４９００万円
当期未処理損失　　５３億１６００万円
平成１０年９月期　　短期借入金　　　６６６億５７００万円
１年内返済予定
長期借入金　　４１億６２００万円
長期借入金　　　１６３億２５００万円
経常損失　　　　　１０億７５００万円
当期損失　　　　　１０億７５００万円
当期未処理損失　　６３億９２００万円
ウ　山手台開発事業
(ア)　幸和不動産は，昭和５１年１０月，宝塚市ｅにおいて「宝塚サングリーン開発計画」との名称で宅地開発を行うことを計画した（以下「山手台開発事業」という。）。
(イ)　昭和５４年，三井不動産株式会社が山手台開発事業に参加したが，昭和５９年２月には同事業から撤退し，代わって恒和興業株式会社が同事業に参加した。また，同年１２月には，阪急不動産株式会社（以下「阪急不動産」という。）も同事業に参加した。具体的には，幸和不動産と阪急不動産は，昭和５９年１２月２６日，「宝塚市仮称「阪急山本山手台」団地の共同開発に関する基本協定書」（甲Ａ３７号証の１　以下「本件基本協定」という。）を締結した。
そして，幸和不動産は，昭和６１年春ころ，山手台開発事業の造成工事に着工した。
恒和興業株式会社は，平成元年秋ころ，山手台開発事業から撤退した。平成２年２月，株式会社日建エンジニアリング（以下「日建エンジニアリング」という。）が山手台開発事業に参画し，阪急不動産５０パーセント，幸和不動産４５パーセント及び日建エンジニアリング５パーセントの各持分で山手台開発事業を進めることになった。
(ウ)　幸和不動産らは，昭和６１年３月に山手台開発事業の造成工事に着手し，この宅地開発は次のとおり進行した。
平成　５年　４月　第１工区（４１０区画），商業地区の一部，幼稚園用地完成
平成　８年　３月　第２－１工区（１３８区画）完成
平成　８年　９月　第３－３工区（商業用地）完成
平成１０年１０月　第２－２工区，第２－３工区（６１区画）完成
エ　幸和不動産の担保権設定状況


(ア)　脱退原告は，平成５年６月３０日，株式会社日貿信（以下「日貿信」という。），株式会社日本興業銀行（以下「興銀」という。），株式会社日本債券信用銀行（以下「日債銀」という。），株式会社日本長期信用銀行（以下「長銀」という。），中央信託銀行株式会社（以下「中央信託」という。），安田信託銀行株式会社（以下「安田信託」という。），株式会社大和銀行（以下「大和銀行」という。），富士火災海上保険株式会社（以下「富士火災海上」という。），株式会社富士銀行（以下「富士銀行」という。），第一ファイナンス株式会社（以下「第一ファイナンス」という。）及び幸福総合リースとの間で，各当事者が，山手台開発事業の用地（兵庫県宝塚市ｆ所在の１４９筆ほか２９筆（合計１７８筆）及び兵庫県宝塚市ｇ所在の４３１筆。以下「山手台物件」という。）について幸和不動産が有する持分各２０分の９の上に，次のとおりの抵当権又は根抵当権を有すること（ただし，設定登記は留保する。）を確認することなどを内容とする協定をし，幸和不動産はこれを承認した（以下「本件旧担保協定」という。）（甲Ａ４９号証）。
順位　債権者　　　　　　権利の種類　被担保債権額又は極度額
１　　日貿信　　　　　　根抵当権　　　６５億円
１　　興銀　　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　日債銀　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　長銀　　　　　　　根抵当権　　　９５億円
１　　中央信託　　　　　根抵当権　　　６０億円
１　　安田信託　　　　　根抵当権　　　１０億円
１　　大和銀行　　　　　根抵当権　　　４０億円
１　　富士火災海上　　　根抵当権　　　１０億円
１　　富士銀行　　　　　根抵当権　　　１０億円
２　　第一ファイナンス　抵当権　　　　１０億円
３　　幸福総合リース　　抵当権　　　　１０億円
４　　脱退原告　　　　　根抵当権　　２２０億円
(イ)　脱退原告は，平成１０年６月３０日，興銀，日債銀，長銀，中央信託，大和銀行，富士銀行，安田信託，富士火災海上，日貿信，平河町ファイナンス株式会社（以下「平河町ファイナンス」という。）及び幸福総合リースとの間で，次の内容を含む協定をし，幸和不動産はこれを承認した（以下「本件新担保協定」という。）（甲Ａ５０号証）。
ａ　各当事者及び幸和不動産は，各当事者が，幸和不動産が所有する物件（①兵庫県宝塚市ｆ所在の６６筆ほか２６筆（合計９２筆）の持分各２分の１及び②兵庫県宝塚市ｈ所在の２３８筆（うち１５筆については幸和不動産の単独所有，その余２２３筆については共有持分））の上に，次のとおりの抵当権又は根抵当権を有することを確認した。
順位　債権者　　　　　　　　　権利の種類　被担保債権額
又は極度額
１　　興銀　　　　　　　　　　根抵当権　　　９５億円１　　日債銀　　　　　　　　　根抵当権　　　９５億円１　　長銀　　　　　　　　　　根抵当権　　　９５億円１　　中央信託　　　　　　　　根抵当権　　　６０億円１　　大和銀行　　　　　　　　根抵当権　　　４０億円１　　富士銀行　　　　　　　　根抵当権　　　１０億円１　　安田信託　　　　　　　　根抵当権　　　１０億円１　　富士火災海上　　　　　　根抵当権　　　１０億円１　　日貿信　　　　　　　　　根抵当権　　　６５億円２　　平河町ファイナンス　　　抵当権　　　　　９億１１５８万円３　　大和銀行　　　　　　　　根抵当権　　　３０億円４　　幸福総合リース　　　　　抵当権　　　　１０億円５　　株式会社京都共栄銀行　　根抵当権　　　５０億円（以下「京都共栄銀行」という。）


５　　福寿信用組合　　　　　　根抵当権　　　１２億円５　　興和信用組合　　　　　　根抵当権　　　　９億円５　　大同信用組合　　　　　　根抵当権　　　　４億５０００万円５　　大阪東和信用組合　　　　根抵当権　　　　４億円６　　三菱信託銀行株式会社　　根抵当権　　　３０億円７　　脱退原告　　　　　　　　根抵当権　　２７０億円ｂ　各当事者は，ａ①の物件については根抵当権又は抵当権の設定仮登記の登記手続をする（ただし，順位４番から７番の抵当権又は根抵当権については，その設定登記を留保する。）が，ａ②の物件については根抵当権又は抵当権の設定登記を留保する。
オ　本件幸和不動産融資
(ア)　脱退原告は，平成９年２月から平成１１年５月までの間，幸和不動産に対し，別紙「幸和不動産㈱平成９年貸出金実績表」「幸和不動産㈱平成１０年貸出金実績表」「幸和不動産㈱平成１１年貸出金実績表」各記載のとおり，合計１０６億５３９０万円を貸し付けた（以下，総称して「本件幸和不動産融資」という。また，本件綜合ハウジング融資及び本件幸和不動産融資を総称して「本件各融資」という。）。
(イ)　脱退原告は，毎月，幸和不動産から翌月の資金繰り及び必要とされる資金額等の報告を受けた上で，本件幸和不動産融資を実行した。(ウ)　被告らは，本件幸和不動産融資に関する貸出稟議書に決裁印を押した。
カ　幸和不動産の破産
幸和不動産は，平成１１年８月４日午後３時１５分，大阪地方裁判所において，破産宣告を受けた。
キ　損害賠償請求権と被告ら等の預金債権との相殺
脱退原告は，被告ら等に対し，平成１１年８月，本訴請求債権をもって，被告ら等の次の預金債権とそれぞれその対当額において相殺するとの意思表示をした。
被告Ａ１　　１億６３４８万１７３０円
被告Ａ２　　　　６４５０万５７４９円
Ｂ　　　　　　　　９５万４００４円
合　計　　２億２８９４万１４８３円
(6)　債権譲渡
ア　原告は，脱退原告から，平成１３年２月２３日，同月２６日をもって，脱退原告が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理，不当利得，不法行為その他契約以外の原因に基づいて脱退原告が有する権利（現在及び過去における脱退原告の役職員等に対し責任追及する一切の権利を含む。また，既に権利が確定しているもののほか，同月２６日においてその存在の確認若しくは内容の特定が未了であるものを含む。）等を買い受けた（甲Ａ６２号証）。
イ　脱退原告は，平成１３年３月９日到達の内容証明郵便で被告Ａ１に対し，同月１０日到達の内容証明郵便で被告Ａ２に対し，それぞれ，脱退原告が本訴請求債権を原告に譲渡した旨を通知した（甲Ａ６１号証の１ないし３）。
(7)　弁済
被告Ａ１は，原告に対し，次のとおり，本訴請求債権に対する弁済をした。
平成１４年　８月２７日　１億０２２０万円
平成１４年１０月　８日　　　８６７０万円
平成１４年１１月２０日　　　　３００万円
平成１４年１２月１３日　１億２３１４万８０００円
合　　　　　　　　　計　３億１５０４万８０００円
２　争点
(1)　本件綜合ハウジング融資について，被告らに具体的法令違反又は善管注意義務違反・忠実義務違反があるか。
(2)　本件綜合ハウジング融資について違法性阻却事由があるか，又は被告らに過失若しくは期待可能性がないといえるか。
(3)　本件綜合ハウジング融資によって，脱退原告が被った損害額(4)　本件幸和不動産融資について，被告らに具体的法令違反又は善管注意義務違反・忠実義務違反があるか。
(5)　本件幸和不動産融資について違法性阻却事由があるか，又は被告らに過失若しくは期待可能性がないといえるか。
(6)　本件幸和不動産融資によって，脱退原告が被った損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（綜合ハウジング案件に関する具体的法令違反又は善管注意義務違反・忠実義務違反）について
（原告の主張）
(1)　金融機関の取締役の善管注意義務・忠実義務
金融機関の取締役は，特定の顧客に対して融資の可否を検討する場合には，法令・定款等の規定を遵守するのはもとより，銀行法が求める健全性，安全性の原則にのっとり，融資先の経営又は資産の状況等について必要な調査を遂げた上，社内規定にのっとって融資の可否，融資条件等を決定しなければならず，また，融資の実行に際しては，融資先の状況によって，担保の徴求や積増しなど適切な債権保全措置を講じるべきであり，貸付金が回収不能に陥るおそれがある場合には，融資を控えるべき注意義務を負う。
(2)　綜合ハウジングの経営状況
綜合ハウジングは，本件マンション開発事業がすべて挫折したため，平成５年６月以降は実質的な事業活動をしておらず，運転資金すらも調達できず，大一商店から毎年２０００万円ほどの資金援助を受けてその人件費等を賄い，シーエス総合サービスや脱退原告に対する金利の支払は，脱退原告からの借入金に依存する状態であった。
しかも，本件綜合ハウジング融資当時は，脱退原告の綜合ハウジングに対する貸付金は合計４２億円を超え，弁済期が到来した債務が順次延滞となって返済不能の状態に陥り，綜合ハウジングが実質的に倒産状態に陥っていたことは明らかであった。