平成１２年（行ケ）第２３１号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　菊地武
被　告　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　【Ｃ】、【Ｄ】
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１１年審判第１１０１３号事件について平成１２年５月１８日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成９年３月８日、平成９年商標登録願第２４７９８号をもって、「ＩＲＬ」の文字を横書きしてなる商標につき、第４１類「自動車レースの興行の企画・運営又は開催，二輪自動車レースの興行の企画・運営又は開催」を指定役務として商標登録出願をしたが、平成１１年５月２１日拒絶査定があったので、同年７月２日審判請求をし、平成１１年審判第１１０１３号事件として審理されたが、平成１２年５月１８日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年６月６日原告に送達された。
２　審決の理由の要点
(1)　審判において通知した拒絶の理由
本願商標は、「ＩＲＬ」の欧文字を書してなるものであるところ、1998年11月1日(第3版第1刷)、株式会社小学館発行「例文で読むカタカナ語の辞典〈第3版〉」の「ＩＲＬ」の項(788頁)によれば、「1(Indy　Racing　League)アメリカ独特のモーターレース，インディ500を中心とするレースシリーズの総称．1996年にCARTを締め出してスタートした．2(Ireland)アイルランドの国際自動車識別記号．」の記載が認められる。また、1997年7月28日付毎日新聞(東京；夕刊)には、「インディカー・レースは1911年に第1回大会が開催された『インディ500』に由来する。『インディ500』を中核にシリーズ戦として展開してきたが昨年、主催団体のチャンピオンシップ・オートレーシング・チームス(CART)からインディ500の開催権を持つインディアナポリス・モーター・スピードウエー(IMS)が独立。独自にインディ・レーシング・リーグ(IRL)を旗揚げした・・」なる記事が認められるところである。その他、多数の新聞記事などにおいて、「ＩＲＬ」の語は、「インディ500」を中心とした、1996年に新設されたモーターレースシリーズである「Indy　Racing　League」の略称を表すものとして掲載されていることが認められる。
上記事情及び本件出願の指定役務との関係よりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、アメリカのインディアナポリス・モーター・スピードウェー(IMS)が開催権を持つ著名なモーターレースの名称の略称を表したと理解するとみるのが相当である。
してみると、このような商標を、「Indy　Racing　League」の主催者等と何らの関係をも有しないと認められる請求人（出願人。原告）が採択し、その指定役務に使用するときは、取引者、需要者をして、上記モーターレースの主催者等の承諾を得た者若しくは上記モーターレースと何らかの関連を有する者の取扱いに係る役務であるかのように、その出所について誤認、混同を生じさせるものであって、公正な取引の秩序を乱し、ひいては、国際信義に反するものであって、公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。
したがって、本願商標は商標法4条1項7号に該当するものと認める。
(2)　請求人（原告）の主張
(2)－１　審判において新たな拒絶の理由として、本願商標は、商標法4条1項7号に該当するとの通知があったので、原審の拒絶の理由である同法4条1項8号における「著名な略称」には該当しないとする原告の主張が認められたものである。また、周知商標の不正目的による使用排除のために同法4条1項19号が設けられたのであるから、立法の趣旨からして、以前であれば信義則違反などを理由に同条7号を適用していた事案に対しては同条19号を適用すべきであるから、本願商標は、その適用される条文は、同条15号と同条19号とすべきところ、これらの条文は、著名性の判断が出願時であり、前記したように、「ＩＲＬ」が、本願商標の出願時に「著名な略称」には該当しない以上、本件出願を拒絶すべき理由はない。(2)－２　本願商標とその要部において同じくする「日本インディ」(平成7年商標出願公告第26763号)が登録されている事実からも、本願商標は商標法4条1項7号に該当しない。
(3)　審決の判断
(3)－１　本願商標は、「ＩＲＬ」の欧文字よりなるものであるところ、該文字は、前記拒絶理由通知で示したとおり、「インディ500」を中心とした、1996年に新設された米国のモーターレースシリーズとして著名な「Indy　Racing　League」の略称を表したと理解されるものであり、本願商標の指定役務の取引者、需要者に知られているものと認められる。
ところで、商標法4条1項8号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)」と規定し、このような商標は、人格権を保護する目的から登録することができないとしているものと解されるところ、「ＩＲＬ」は、上記のように、モーターレースのシリーズ名の略称と認められるから、「ＩＲＬ」が「Indy　Racing　League」の略称として著名であるか否かにかかわらず、本願商標は、人格権保護を目的とした商標法4条1項8号の規定は適用されないものである。


(3)－２　一方、商標法4条1項7号の規定は、「商標自体の構成が矯激、卑猥な文字、図形であって、公序良俗に反する場合」のほか、「商標の構成自体がそうでなくとも、当該商標を採択し、その指定役務に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般道徳観念に反する場合」も含まれると解されるところ、本願商標は、その指定役務との関係からすると、この種役務の取引者、需要者に、「IndyRacing　League」(インディ・レーシング・リーグ)の略称を表したと理解されるものであり、この主催者等と何らの関係をも有しないと認められる原告が採択し、その指定役務に使用するときは、その取引者、需要者をして、上記モーターレースの主催者等の承諾を得た者若しくは上記モーターレースと何らかの関連を有する者の取扱いに係る役務であるかのように、その出所について誤認、混同を生じさせるものであって、公正な取引の秩序を乱し、ひいては、国際信義に反するものであって、公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。(3)－３　原告は、「日本インディ」なる商標は、本願商標とその要部において同じくするにもかかわらず、登録されていることからしても、本願商標は商標法4条1項7号に該当しない旨主張するが、「日本インディ」がモーターレースの名称としてよく知られているという事実は見いだせないばかりか、「日本インディ」は、その構成全体をもって認識されるというべきであるから、本願商標とその要部を同じくするということもできない。
したがって、過去に「日本インディ」なる商標が登録されたことをもって、本願商標が商標法4条1項7号に該当しないとする原告の主張は理由がないものといわざるを得ない。
(3)－４　以上のとおり、本願商標は、当審で通知した拒絶の理由に該当するものというべきであるから、登録することはできない。
第３　原告主張の審決取消事由
従来の審査審判例や判決例は、信義則違反や権利濫用を理由として商標登録出願を拒絶する場合も、著名な商標が出願前から外国で使用されていた場合も、商標法４条１項７号に該当するという扱いをしていた。
商標登録の可否の判断時期に関し、商標法は一般原則として登録査定主義を採用するとともに、４条１項８号、１０号、１５号、１９号の場合には出願時主義を加味している。つまり、８号の場合は出願時が、７号の場合は登録時が判断時となる。審決は、出願時である平成９年（１９９７）が判断時となると、１９９６年に新設されたこのモーターレースシリーズが著名性を獲得していたとはいえないので、わざわざ７号の適用を持ち出したといえる。
けれども、法の適用は二者択一であり、便宜的に置き換えることは許されない。出願時に８号所定の著名か否かをまず判断すべきであり、審決がいきなり７号を適用したのは法の適用の誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
本願商標を構成する「ＩＲＬ」の語が本願商標の出願当時「Indy　RacingLeague」の略称を表すものとして著名であったか否かにかかわらず、本願商標が商標法４条１項８号に該当しないのは、審決認定のとおりである。審決は、法律の適用を便宜的に置き換えたものではない。審判手続においては、本願商標が同条項の７号に該当する旨拒絶理由を通知しており、審決はいきなり同号を適用したものではない。
第５　当裁判所の判断
原告が本訴で主張する事実関係は、本願商標の出願時である平成９年３月８日当時においては、「IRL」が、「IndyRacingLeague」   の略称を表すものとして著名性を獲得していた事実はなく、周知ですらなかったというにある。他方において、「本願商標は、その指定役務との関係からすると、この種役務の取引者、需要者に、「Indy　Racing　League」(インディ・レーシング・リーグ)の略称を表したと理解されるものであり、この主催者等と何らの関係をも有しないと認められる原告が採択し、その指定役務に使用するときは、その取引者、需要者をして、上記モーターレースの主催者等の承諾を得た者若しくは上記モーターレースと何らかの関連を有する者の取扱いに係る役務であるかのように、その出所について誤認、混同を生じさせるものであって、公正な取引の秩序を乱し、ひいては、国際信義に反するものであって、公の秩序を害するおそれがあるものといわなければならない。」とした審決の認定、判断部分について、原告は争っていない。原告の主張の要点は、上記出願時を基準とすれば本願商標は商標法４条１項８号を理由として、その出願が拒絶されることはなかったのに、審決時において事実関係が変化したことから、審決時を基準として判断することができる同条７号の適用により本願商標出願を拒絶するのは誤りであるというにある。しかしながら、審決は、上記のとおり、８号適用の前提となる事実関係とは別個に、７号適用の前提となる事実関係（この事実関係も原告の争うところではない。）を踏まえて、本願商標は７号所定の商標に当たると判断しているものである。審判手続において、７号に該当する旨の拒絶理由をあらかじめ請求人の原告に通知していること自体は審決の認定するとおりであり、原告の争うところではない。したがって、原告が主張するところをもって、審決のこの判断に誤りがあるとすることはできず、審決に法律の適用の誤りないし手続上の瑕疵は認められない。
第６　結論
以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、主文のとおり判決する。
（平成１３年２月２０日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


平成１１年(行ケ)第７６号特許取消決定取消請求事件
平成１２年１１月２１日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　　　株式会社石田エンタープライズ
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　牛島      　信
同　　　     佐藤    直史
同　　　     木下    洋平
被　　　　　　告　　　特許庁長官【Ｂ】
指定代理人　　　      【Ｃ】
同　　　     【Ｄ】
同　　　     【Ｅ】
同                  　【Ｆ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年異議第７２６６１号事件について平成１１年２月４日付けでした取消決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経過
原告は、発明の名称を「ビデオ画面検索・編集装置」とする特許第２６８４０３４号の特許（昭和６１年９月２４日出願、平成９年８月１５日登録。以下「本件特許」といい、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。特許庁は、本件特許について、松下電器産業株式会社及び【Ｇ】から特許異議の申立てを受け、これを平成１０年異議第７２６６１号事件として審理した。原告は、審理係属中の平成１０年１２月８日、上記特許異議申立てに対する意見書を提出するとともに、願書に添付された明細書（願書に添付された図面を含めて、以下「本件明細書」という。）について訂正の請求をした。特許庁は、上記異議事件を審理した結果、平成１１年２月４日付けで、「訂正を認める。特許第２６８４０３４号の特許を取り消す。」との決定をし、同月１７日に、その謄本を原告に送達した。
２　本件発明の特許請求の範囲
「ホストコンピュータと、表示手段と、該表示手段に接続されたアフレコ機能を持つビデオデッキと、前記ホストコンピュータとビデオデッキとの間に接続されるコントローラとを有するビデオ画面検索・編集装置であって、
該コントローラは、
前記ホストコンピュータからの書込指令に基づき、前記ビデオデッキのアフレコ機能を用いて、ビデオテープの音声トラック上にビデオ画面の位置決めページ情
報を記録するぺージ情報記録手段と、
前記ホストコンピュータからの読出し指令に基づき、前記ビデオテープの音声トラック上に記録された位置決めページ情報を再生するページ情報再生手段と、前記ホストコンピュータへ入力された任意希望位置情報と前記ページ情報再生手段が再生した位置決めページ情報とを比較し、一致出力又は不一致出力を出力す
るページ情報比較手段と、
該ページ情報比較手段からの一致出力又は不一致出力に基づき、前記ビデオデ
ッキの各種動作制御を行う機能制御手段とを具備し、
前記ホストコンピュータへ入力された前記任意希望位置情報に対応したビデオ画面を検索し、前記表示手段に表示し得ることを特徴とする、ビデオ画面検索・編集装置。」
３　決定の理由
別紙決定書の理由の写しのとおりである。要するに、本件発明は、その出願前に頒布されたＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＲＥＰＯＲＴ　ＶＯＬ．１９　Ｎ０．３（１９７３年６月号）２４９～２５５頁（甲第３号証。以下「引用刊行物１」という。）に記載された技術（以下「引用発明１」という。）及び特開昭５９－１５１５８２号公報（甲第４号証。以下「引用刊行物２」という。）に記載された技術（以下「引用発明２」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから、特許法２９条２項に該当し、特許を受けることができない、というものである。
第３　原告主張の決定取消事由の要点
本件決定の理由中、「(1)手続きの経過」、「(2)訂正の適否についての判断」は認める。「(3)特許異議申し立てについて」のうち、「ア．本件発明」、「イ．２９条２項違反に関する取消理由通知の概要」、「ウ．刊行物に記載の発明」は認める。「エ．対比・判断」は、本件発明と引用発明１との対比のうちの「ページ」の意義の認定及びこの認定を前提する事項について争い、その余は認める。相違点についての判断は争う。
本件決定は、本件発明と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１）、進歩性について判断を誤った（取消事由２）結果、本件発明は、引用発明１及び同２に基づいて当業者が容易に発明をすることができた、という誤った結論を導き出したものであり、違法であることが明らかであるから、取り消されなければならない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
本件決定は、「「ぺージ」とは静止画又は動画を意味しているものと認められるから、刊行物１に記載のビデオテープ上に複数記録されている「プログラム」に相当するものと認められる。」（決定書９頁１７行～末行）と認定し、これを前提として、引用発明１の「テープ番地信号を記録する手段」、「テープ番地再生手段」、「指令番地信号」、「大小一致判別回路」が、本件発明の「位置決めページ情報記録手段」、「ページ情報再生手段」、「任意希望位置情報」、「ページ情報比較手段」に相当するものと認定し、結局、本件発明と引用発明１とは、制御装置を構成する機器の具備の有無を除き一致すると認定した。しかし、本件発明にいう「ページ」は、静止画又は動画を意味するのではなく、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画像を意味しているものであるから、引用発明１の「プログラム」には相当せず、審決の認定は、前提において既に誤っており、この誤った前提に基づいてなされた本件発明と引用発明１との対比においても、全体的に誤っている。


本件発明にいう「ページ」とは、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画像を意味するものであって、１フレームの画像情報を含む概念であり、画面情報をフレーム単位で検索することを可能にするものである。すなわち、本件発明は、３０秒程度の長さを有する「プログラム」の頭出し（キュー出し）をその目的とするものではなく、ビデオテープが持つ画面情報をフレーム単位で検索することを可能にする画期的技術なのである。したがって、本件発明にいう「ページ」は、３０秒程度の長さの画像情報を意味する引用発明１の「プログラム（画像情報）」とは、全く異なるものである。
本件発明にいう「ページ」が、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画像を意味しているものであり、１フレームの画像情報を含む概念であることは、次のとおり明らかである。
ビデオテープの画像情報の最小単位は、３０分の１秒の１フレームであるから、ビデオテープを一時停止（ポーズ）状態にしたときにテレビ画面上に表示されるのが「１フレーム」の画像であり、したがって、「静止画像」は、一時停止状態の「１フレーム」の画像となる。
本件明細書中には、「キー操作入力されたページ数に対応するものかどうか比較され、一致した時点で所望と思われるビデオ画像をテレビ画面上に映し出す。この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像であり、」（６欄９行～１３行）との記載があり、この記載は、「テレビ画面上に映し出される」「静止画像」が、まさに「１フレーム」の画像であることを示している。また、本件明細書中の作用効果の欄にも、「キー入力操作されたページ数に」「一致」する「１フレーム」の画像をテレビ画面に表わすことができる、すなわち、１フレームごとの静止画像を検索することができることが記載されている。より具体的には、３０分の１秒の画像情報（１フレーム）を１ページとした場合には、「キー入力操作されたページ数に」「一致」する「フレーム」の画像をテレビ画面に表示することで検索は終了する。これに対し、例えば、２、３秒の画像情報（６０～９０フレーム）を１ページとした場合には、「キー入力操作されたページ数に」「一致した時点」の「フレーム」の画像がテレビ画面に表示され、かかる画像が所望したビデオ画像であることが確認された後、「リターンキーが押されることによりビデオ画面の再生が開始され、テレビ画面にはオペレータが所望したページに対応したビデオ画像が映し出されることになる」のである。このように、本件発明は、所望の「１フレーム」の「静止画像」の検索及び所望の数秒の画像情報（数十フレーム）の検索の双方を予定しているのである。本件発明が所望の「１フレーム」の「静止画像」の検索及び所望の数秒の画像情報（数十フレーム）の検索の双方を予定していることは、次の事実によっても裏付けられる。すなわち、本件発明のページ情報の付け方についてみると、本件明細書中の「録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し」（３欄３４行～３５行）、「数秒毎（例えば２秒毎）に連続したページ付けが行われ」（４欄３１行～第３２行）とは、例えば、ある６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル信号を記録し、次の６０フレームの一つ一つのフレームにＸ＋１ページ目を意味するデジタル信号を記録し、以下同様に６０フレーム毎にＸ＋２、３・・・を意味するデジタル信号、すなわち「連続するページ情報を」「順次付加」することである。同様に、「５バイトで構成されるページ情報が１ページ分（例えばある静止画（又は動画）の１カット分）に相当する長さの間連続して記録され続ける」（５欄３１行～３３行）、「各ページには５バイトからなるページ情報が複数個（少なくとも２個）連続して記録される」（５欄４０行～４２行）というのも、ある６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル信号が記録されることを意味する。ここで、一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル信号を記録することは、上記の検索方法についての明細書の記載にあるように、「キー入力操作されたページ数に」「一致」する１フレームの「静止画像」を「テレビ画面上に映し出」すために必要不可欠なことである。このようにしてページ付けされたビデオ画像のＸページの検索は、上記のとおり、Ｘページを「キー入力操作」し、Ｘページに「一致した時点」のフレームの「静止画像」を「テレビ画面上」で確認し、「ビデオ画面の再生」を「開始」することにより、Ｘページに「対応したビデオ画像が映し出されることになる」のである。
以上のとおり、本件発明において、「ページ」とは、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画像を意味しているものであり、１フレームの画像情報を含む概念であって、単に撮影対象物が動いているという意味での「動画」という概念を含んでいないのである。本件明細書中には、確かに「静止画又は動画」という記載がある。しかし、この記載は、「静止画」にしろ「動画」にしろ、いずれも時間的な幅のある画像情報という意味で用いられているのであり、「静止画」であること、「動画」であることに格別の意味を持たせているわけではない。本件決定は、「静止画」と「動画」の区別を、単に撮影対象物が止まっているか動いているかの差としてしかとらえていないため、本件発明の「ページ」、すなわち、それぞれ格別の意味を持った「静止画」又は「動画」について、「（ある程度の時間的な幅を有する）静止画又は動画」としてしか認定していないのである。
以上によれば、本件発明の(a)「位置決めページ情報記録手段」は、３０分の１秒のフレームに記録される「ページ情報」を記録する手段であり、同様に、本件特許情報の(b)「ページ情報再生手段」は、３０分の１秒のフレームに記録される「ページ情報」を再生する手段であり、(c)「任意希望位置情報」は、３０分の１秒のフレームに記録される「ページ情報」に対応する情報であり、(d)「ページ情報比較手段」は、３０分の１秒のフレームに記録される「ページ情報」とそれに対応する「任意希望位置情報」を比較する手段であるから、これらが、引用発明１の(A)「テープ番地信号を記録する手段」、(B)「テープ番地再生手段」、(C)「指令番地信号」、(D)「大小一致判別回路」が、本件特許発明の(a)「位置決めページ情報記録手段」、(b)「ページ情報再生手段」、(c)「任意希望位置情報」、(d)「ページ情報比較手段」にそれぞれ相当するといえないことは明らかである。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）


本件決定は、引用発明１と同２とを組み合わせることによって当業者が容易に本件発明に想到し得たと認定判断したが、誤っている。引用発明１は、ビデオ技術の分野における、いわゆる「頭出し」（キュー出し）技術を開示したものにすぎず、一方、引用発明２は、単一のディスプレイで、ビデオ映像とコンピュータ映像を交互又は双方向に表示できるようにする技術を提供するものである。したがって、これらの２つの刊行物に記載された技術同士の間には、相互にほとんど関連性がなく、両発明に接しても、引用発明１に引用発明２を適用しようとする動機付けは生まれない。また、仮に、ビデオ技術の分野における、いわゆる「頭出し」（キュー出し）技術を開示したものにすぎない引用発明１と、単一のディスプレイでビデオ映像とコンピュータ映像を交互又は双方向に表示できるようにするという引用発明２とを組み合わせたとしても、技術的に意義のある発明にはならないことが明らかである。まして、これらを組み合わせたとしても、本件発明に想到し得たといえないことは、明らかとしかいいようがないことである。
(1)　まず、本件発明は、ビデオデッキに、ホストコンピュータ（典型的には「パソコン」）を組み合わせたことを本質的特徴としたものであるがゆえに、ホストコンピュータ（典型的には「パソコン」）の機能を最大限に活用して、コントローラには、ビデオテープの音声トラック上に「ビデオ画面の位置決めページ情報」を記録する「ページ情報記録手段」を具備させて、「所望の画面」を表示手段に表示し得るものであることに注目すべきである。この「ページ」の概念の究極が、１/３０秒を単位とする、いわゆる「フレーム」である。本件発明は、このように、ビデオテープが持つ膨大な量の画面情報のそれぞれを、ホストコンピュータ（典型的には「パソコン」）を利用して検索することを可能にした、画期的技術なのである。
(2)　一方、引用発明１は、本件発明と違って、ビデオ画面の検索・編集を目的として、ビデオデッキに、文字情報等の入力が可能なホストコンピュータを組み合わせるというような技術思想とは全く無縁であり、ただ、一つの単位となる「プログラム」ごとに「番地信号」を付与しているにすぎないものであるから、ビデオ技術の分野における、いわゆる「頭出し」（キュー出し）技術を開示したものにすぎない。それゆえに、この引用発明１には、引用刊行物１の２５４頁の「２．４プログラムセレクタの特徴」の⑤にあるように、「最大００番地（１００番地の誤植）の番地付けが可能である。この場合、６０分テープで約３０秒ごとにプログラムを探索できる。」という効果しかないのである。引用発明１のように、元来、データと関連性のない単なる「頭出し」の技術では、本件特許発明の効果を達成することは、到底、不可能である。
(3)　また、引用発明２は、発明の名称のとおり、「コンピュータ映像とビデオ映像を単一のディスプレイブラウン管に表示する方法および装置」という、特殊な用途を対象としたものである。すなわち、引用発明２は、ビデオテープレコーダー機器とコンピューター機器を組み合わせて連動させるソフトウエアを使用する際に、従来はビデオ映像用とコンピューター映像用のそれぞれについてディスプレイを必要としていたため操作や画面の確認が不便であったという点を解決すべき課題と認識し、単一のディスプレイで、ビデオ映像とコンピュータ映像を交互又は双方向に表示できるようにしたという特殊なものである。
ところが、本件発明は、「ビデオテープに収録された画面情報の検索・編集」を目的とするものであって、「ホストコンピュータ」に「任意希望位置情報」を入力しさえすれば、「ホストコンピュータ」に入力された「任意希望位置情報」に対応した「ビデオ画面」を検索して「表示手段」に表示することができるようにしたものであるから、本件発明と引用発明２とでは、発明の課題、目的、作用・効果に顕著な相違がある。
(4)　以上のとおり、引用発明１と引用発明２の両者に接しても、前者に後者を適用しようとする動機付けを見出すことはできず、また、両者を組み合わせたとしても、本件発明に想到し得たとはいえないのである。
第４　被告の反論の要点
本件決定の認定判断は、いずれも正当であって、本件決定を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
原告の「ページ」について主張は、本件明細書の記載に基づかないものである。
本件発明の「１ページ」が、画面の検索・編集のための所定の時間を有する情報の単位を意味するものであることは、明らかである。ところが、その所定の時間に関して、本件明細書には、「本発明は、前記従来装置の欠点を解消するものであり、自動車販売・・・等あらゆる業種におけるサービス・商品をビデオテープに記録し、録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し・・・必要な画面を前記ページ情報に基づき即座に検索してテレビ画面に再生し」（［発明の課題］の欄）、「このように商品・サービスを撮影したビデオ画面には、後述するように数秒毎（例えば２秒毎）に連続したページ付けが行われ、そのページを利用して画面の検索・編集が行われる。」（４欄２９行～３３行）と記載されているのみであるから、本件発明の「１ページ」とは、静止画であろうと動画であろうと、少なくとも検索者もしくは編集者が認識しうる程度の時間幅（例えは数秒）を意味すると解するのが相当である。
一時停止（ポーズ）画面を検索者もしくは編集者が認識し得ることは事実である。一時停止（ポーズ）状態においては、あるフレームの画像がテレビ画面に表示されるものではある。しかし、原告が引用する「キー操作入力されたページ数に対応するものかどうか比較され、一致した時点で所望と思われるビデオ画像をテレビ画面上に映し出す。この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像であり、オペレータによって所望しているビデオ画面であることが確認された後、例えばリターンキーが押されることによりビデオ画面の再生が開始され、テレビ画面にはオペレータが所望したページに対応したビデオ画像が映し出されることになる。」（６欄９行～１７行）という記載は、読み出されたページ情報がキー操作入力されたページ数と一致したことによりビデオテープの停止動作が指令され、その後、ビデオテープが完全に停止した時点で再生ヘッドの位置にたまたま居合わせた「フレーム」が再生されることを意味しているにすぎない。そうである以上、本件明細書の記載から、本件発明が所望の「１フレーム」の「静止画像」の検索を予定しているものとはいえないのである。原告は、「キー操作入力されたページ数に」「一致」する「１フレーム」の画像をテレビ画面に表すことができる旨主張する。しかし、これによっても、「キー操作入力されたページ数に」「一致」するか否か判断されるのは、「ページ情報」であって、「フレーム」ではない。


原告は、「テレビ画面上に映し出される」「静止画像」こそ「１フレーム」の画像である旨主張する。しかし、検索後に表示されるフレームとは、検索対象とされたページに含まれていた「あるフレーム」という程度のものでしかなく、検索者によってあらかじめ特定されていたフレームではない。また、本件発明にいう「ページ」は、静止画からなる場合と動画からなる場合のどちらでもよいとされているのであり、少なくとも、動画からなる場合には、引用発明１の動きのある画像情報からなるプログラムと一致していることが明らかであるから、静止画からなるページにどのような意味付けをしようが、「ページ」についての本件決定の認定判断の正当性は、それにより左右されるものではない。原告は、ページ情報の付け方について、本件明細書に記載されているのは、例えば、ある６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル信号を記録し、次の６０フレームの一つ一つのフレームにＸ＋１ページ目を意味するデジタル信号を記録し、以下同様に６０フレーム毎にＸ＋２、３・・・を意味するデジタル信号を記録すること、すなわち「連続するページ情報を」「順次付加」することである旨主張する。
しかし、本件明細書には、原告の主張の前提である「一つ一つのフレームにページ情報を付与する」ことは何も記載されていない。そもそも、本件発明において、「ページ」もしくは「ページ記録」と「フレーム」とは直接的な関連を有していないのであるから（ちなみに、本件明細書には「フレーム」という用語は一度も登場しない。）、原告指摘の本件明細書の記載は、ページ情報が一つ一つのフレームに記録されるものであることを何ら示すものではない。そのうえ、原告主張のフレームごとの検索手法も、作用効果も、本件明細書に何ら記載されていないのである。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）について
引用発明１と同２は、ともに「ビデオ応用技術」という同一の技術分野に属するだけでなく、さらに「ＶＴＲ」を用いて画像情報を検索表示する技術として、技術的な近接性、共通性をも有するものである。また、引用発明１は中央演算処理装置（ＣＰＵ）やプログラムメモリ等を備えていないものの、簡易かつ正確に制御を行うためなどの目的でコンピュータを利用することは、例えば、引用発明２に「従来一般家庭用ビデオテープレコーダー機器とコンピューター機器とを組み合わせ連動させた双方のソフトウェアを制作しても特に一般家庭用ビデオテープ使用に際してはビデオ映像用又はコンピューター用のそれぞれ別個のディスプレイを見なければならなかった。」（２頁左上欄８行～１３行）と記載されているように社会的に普及しつつあったことであるから、番地記録及び検索表示の実行を「コンピュータ」を利用して行っている引用発明２を、引用発明１に適用し、引用発明１の「ディジタルＩＣにより構成されたプログラムセレクタ」を「コンピュータ」を利用したものに置き換えようとの動機付けは、出願時の技術の自然な流れに沿っておのずと生じ得るものである。そして、上記動機付けに従って両者を組み合わせれば、引用発明１に記載されたプログラムセレクタは、引用発明２に記載されたコンピュータ、インタフェース回路、及びリレー回路に置き換えられる結果、高度化、多機能化された番地記録、検索表示を簡易かつ正確に行う等、コンピュータを用いることにより当然期待しうる発明となることが予想されるのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
本件決定が、「「ぺージ」とは静止画又は動画を意味しているものと認められるから、刊行物１に記載のビデオテープ上に複数記録されている「プログラム」に相当するものと認められる。」（決定書９頁１７行～末行）と認定したのに対し、原告は、本件発明にいう「ページ」は、静止画又は動画を意味するものではなく、１フレームごとの静止画像及び数秒間の画像を意味し、したがって、引用発明１の「プログラム」には相当しない旨主張するが、失当である。(1)　まず、そもそも、本件明細書には、特許請求の範囲のみならず、発明の詳細な説明、図面を通じて、どこにも「フレーム」という語自体の記載が全く存在しないという事実（甲第２号証により明らかである。）に着目すべきである。このような場合、特許請求の範囲に、フレームの語自体は用いられていなくとも、フレームに係る技術が記載されていることは、当業者にとって自明である、といい得るような特別の事情のない限り、本件発明が「フレーム」に係る技術を構成要件にしているとはいえないものというべきである。ところが、本件全証拠を検討しても、そのような特別の事情を見出すことはできず、それどころか、本件明細書の記載によれば、本件発明が、特定のフレームの検索に関心を持つものでないことが明らかである。すなわち、次のとおりである。
(イ)　甲第８号証（１９９６年６月３０日株式会社電波新聞社発行「ＶＴＲのすべて＜増補改訂版＞」）によれば、テレビ画面のしくみについて、「飛越走査はインターレースともよばれ、スクリーンの左上から水平方向に、まず粗く半分走査した後、残りの半分は前回の走査の間に点線のようにはめ込んで、全部で５２５本を書き上げて１こま（１フレーム）を構成します。」（１４頁７行～９行）、「テレビジョンは３０こまですから、１秒間に３０フレームを送ることになり、１秒間の走査線数は水平周波数とよばれ、次のように計算します。」（同頁下から２行～末行）との記載があることが認められ、同記載によれば、テレビ画面における「フレーム」とは、テレビ画面の１こまで、通常、３０分の１秒であることが認められる。
一方、甲第２号証によれば、本件明細書中には、実施例につき、「キー操作入力されたページ数に対応するものかどうか比較され、一致した時点で所望と思われるビデオ画像をテレビ画面上に映し出す。この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像であり、」（６欄９行～１３行）との記載があり、ここにいうテレビ画面上に映し出される静止画像は、テレビ画面の１こまであるから、１フレームの画像であるということができる。
したがって、原告の、ビデオテープの画像情報の最小単位は、３０分の１秒の１フレームであるから、ビデオテープを一時停止（ポーズ）状態にしたときにテレビ画面上に表示されるのが「１フレーム」の画像であり、したがって、「静止画像」は、一時停止状態の「１フレーム」の画像となるとする主張は、実施例についての議論の範囲では、正当ということができる。
(ロ)　しかしながら、本件明細書を精査しても、本件発明にいう「ページ」が上記一時停止状態の「１フレーム」の画像である「静止画像」を意味することは、認めることができない。


まず、本件発明の特許請求の範囲が前記第２の２に記載されたとおりのものであることは、当事者間に争いがなく、そこには、「前記ビデオデッキのアフレコ機能を用いて、ビデオテープの音声トラック上にビデオ画面の位置決めページ情報を記録するぺージ情報記録手段」との記載があることが認められる。これによれば、本件発明は、「ビデオ画面の位置決め」のために「ページ情報」を記録するというものであり、「ページ」が「ビデオ画面」の区分を意味しているものであることは記載自体から明らかであるものの、区分される「ビデオ画面」が、１フレームからなる「静止画像」を含んでいるかどうかは、上記特許請求の範囲の文言からは明らかでない。
そこで、次に、発明の詳細な説明の記載をみる。
甲第２号証によれば、発明の詳細な説明の発明の課題欄には、「本発明は、前述従来装置の欠点を解消するものであり、自動車販売、不動産販売、結婚式場、および旅行代理業等あらゆる業種におけるサービス・商品をビデオテープに記録し、録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し・・・必要な画面を前記ページ情報に基づき即座に検索してテレビ画面に再生し」（３欄３１行～３８行）との、実施例の欄には、「このように商品・サービスを撮影したビデオ画面には、後述するように数秒毎（例えば２秒毎）に連続したページ付けが行われ、そのページを利用して画面の検索・編集が行われる。」（４欄２９行～３３行）、「ビデオテープの音声トラック上には５バイトで構成されるぺージ情報が１ぺージ分（例えばある静止画（又は動画）の１カット分）に相当する長さの間連続して記録され続ける。」（５欄３０行～３３行）、「このようにして、各ページには５バイトからなるぺージ情報が複数個（少なくとも２個）連続して記録される。各ページに同一構成のぺージ情報が複数個必要な理由は、ぺージ情報の読出し時に、ぺージ数の確認を同一ぺージ情報が少なくとも２個連続して検知されることによって行うためである。」（５欄４０行～４５行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、本件発明の実施例の「ページ」には、複数個、すなわち、少なくとも２個以上の同一構成のぺージ情報が連続して記録されるというのであるから、２個以上の同一構成のぺージ情報が連続して記録され得る程度の時間幅を有していることになる。
また、本件明細書の前記「キー操作入力されたページ数に対応するものかどうか比較され、一致した時点で所望と思われるビデオ画像をテレビ画面上に映し出す。この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像であり、」との記載の後には、「オペレータによって所望しているビデオ画面であることが確認された後、例えばリターンキーが押されることによりビデオ画面の再生が開始され、テレビ画面にはオペレータが所望したページに対応したビデオ画像が映し出されることになる。」（６欄９行～１７行）という記載が続いていることが認められ、これらの記載によれば、テレビ画面上に静止画像が映し出された後、ビデオ画面の再生の操作をしなければ、「静止画像」が映し出されたままであり、ビデオ画面の再生が開始されることによって、テレビ画面にはオペレータが所望したページに対応したビデオ画像が映し出されるというのであるから、ここにいう「静止画像」は、「ページ」の構成要素ではあっても、「ページ」そのものではないことが明らかである。
さらに、「ページ」が「静止画像」と異なることは、本件明細書が、一方で、「１ぺージ分（例えばある静止画（又は動画）の１カット分）」といい、他方で、この時テレビ画面上に映し出されるビデオ画像は静止画像であり、」といって、「静止画」という語句と「動画」という語句とを対置するとともに、「静止画」と「静止画像」とを区別して使用していることからも明らかというべきである。要するに、１フレームからなる「静止画像」は、静止画又は動画の構成要素ではあっても、「静止画」や「動画」ではないのである。その他本件明細書から、本件発明の「ページ」が１フレームからなる「静止画像」であることを示す記載を見出すことができない。(2)　原告は、３０分の１秒の画像情報（１フレーム）を１ページとした場合には、「キー操作入力されたページ数に」「一致」する「フレーム」の画像をテレビ画面に表示することで検索は終了し、これに対し、２、３秒の画像情報（６０～９０フレーム）を１ページとした場合には、「キー操作入力されたページ数に」「一致した時点」の「フレーム」の画像がテレビ画面に表示され、かかる画像が所望したビデオ画像であることが確認された後、「リターンキーが押されることによりビデオ画面の再生が開始され、テレビ画面にはオペレータが所望したページに対応したビデオ画像が映し出されることになる」のであり、このように、本件発明は、所望の「１フレーム」の「静止画像」の検索及び所望の数秒の画像情報（数十フレーム）の検索の双方を予定していると主張している。
しかしながら、原告の主張は、ひっきょう、本件発明の実施例において、位置決めページ情報が検索され、所望のページの静止画像が表示される場合に、その画像が、結果的に所望のページに属する複数のフレームのうちの一つに一致していることのみを根拠に、本件発明が「フレーム」単位で検索する技術で成り立っているとし、本件明細書に明記されている「静止画」の語を、恣意的に、「１フレーム」の「静止画像」に置き換えているにすぎないものである。原告の上記主張は、採用できない。
(3)　また、原告は、本件発明が「フレーム」単位で検索する技術であるという主張を裏付けるものとして、ページ情報の付け方についての、本件明細書中の「録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し」（３欄３４行～３５行）、「数秒毎に（例えば２秒毎）に連続したページ付けが行われ」（４欄３１行～第３２行）という記載を挙げ、これらによれば、本件発明は、例えば、ある６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル信号を記録し、次の６０フレームの一つ一つのフレームにＸ＋１ページ目を意味するデジタル信号を記録し、以下同様に６０フレーム毎にＸ＋２、３・・・を意味するデジタル信号を記録するもの、すなわち「連続するページ情報を」「順次付加」するものということになる旨主張している。
しかしながら、原告の上記主張は、理解することのできない主張という以外にないものである。仮に、原告の挙げる本件明細書の記載から、本件発明が、例えば、ある６０フレームの一つ一つのフレームにＸページ目を意味するデジタル信号を記録し、次の６０フレームの一つ一つのフレームにＸ＋１ページ目を意味するデジタル信号を記録し、以下同様に６０フレーム毎にＸ＋２、３・・・を意味するデジタル信号を記録するものであるということが導き出されるとしても、そのことは、本件発明がフレーム単位で検索する技術であることとは全く結び付かず、逆に、本件発明がフレーム単位で検索する技術ではないことを物語るものになる以外にないからである（同一構成のデジタル信号が例えば６０という複数のフレームの一つ一つに記録されている以上､特定の一つのフレームの検索は不可能である｡)。原告の上記主張は、採用できない。
(4)　引用刊行物１についてみる。


同刊行物に、「プログラムセレクタとモニタテレビおよび該プログラムセレクタと該モニタテレビに接続された再生時にオーディオダビング可能な機能を持ちリモコン可能なＶＴＲとからなる画像情報検索装置であって、該プログラムセレクタは、ＶＴＲ再生モードにおいてＶＴＲのオーディオダビングによって行い、ビデオテープのオーディオトラック上で停止したいプログラム（画像情報）の先頭位置にテープ番地信号を記録する手段と、検索指令操作ボタンの操作により、テープ走行により前記番地信号がＶＴＲ音声出力端子よりプログラムセレクタに加えられると、キーコードの到来によりテープ番地ゲート回路が開き、テープ番地信号を再生する手段を備え、該再生されたテープの番地信号と番地設定ＳＷにより設定された指令番地信号とを照合比較し、指令番地信号とテープ番地信号が一致したとき及び大きいときもしくは小さいときで判別信号を出力する大小一致判別回路と、この大小一致判別回路からの出力に基づいて、前記ＶＴＲの早送り、巻き戻し、停止、停止後の再生などの各種動作の制御を行うテープ走行制御回路とを具備し、プログラムセレクタの番地設定ＳＷで設定された前記任意の指令番地信号に対応したプログラムのビデオ画面を検索し、前記モニタテレビに表示するビデオ画面検索装置。」（決定書６頁１０行～７頁１８行）との技術（引用発明１）が記載されていることは、原告も認めるところである。
また、甲第３号証によれば、引用刊行物１には、「ビデオ産業の発展に伴い画像として伝達される情報量は増大しており、目的とする画像情報を容易に検索できる画像情報検索システムの開発が要望されている。こうした要求に対しすでにマイクロフィルムを用いた検索装置やＶＴＲを用いた１フレームまたは１フィールドの静止画像を磁気テープに記録し、任意の指令に基づき目的とするフレームまたはフィールドを検索する装置などが発表されているが、いずれも静止画像を検索することを目的とし、動きのある画像情報は得られない。そこでわれわれは、動きのある画面情報を任意の指令に基づき検索する安価な装置をリモコン可能な統一Ｉ形ＶＴＲを対象として開発した。」（２５０頁左欄２行～１４行）、「統一Ｉ形ＶＴＲでは、７号リールを使用し、最大６０分の録画時間であることおよび１プログラムの内容がほぼ理解しうる最小時間が３０秒以上であることから、１００番地の場合、１プログラムの所要時間が３６秒となり、」（２５１頁右欄２０行～２４行）との記載があり、第６図には、「各プログラムとテープ番地」との見出しで、始端から終端まで００番地から９９番地まで１００に区分され、各区分が「プログラムＡ」、「プログラムＢ」、「プログラムＣ」・・・「プログラムＸ」、「プログラムＹ」、「プログラムＺ」とされた図が示されていることが認められる。以上によれば、引用発明１にいう「プログラム」とは、録画された「動きのある画像」、すなわち、「動画」に係る画像情報であることが認められる。そうすると、本件発明にいう「ページ」と引用発明１にいう「プログラム」とは、少なくとも「動画」に係る画像情報である点で共通しているものというべきである。
(5)　原告は、本件決定において、本件発明の「ページ情報」が引用発明１におけるビデオテープの「番地」に相当すると認定した点を争い、本件発明の「ページ情報」は、３０分の１秒のフレームに記録される「情報」であるから、刊行物１記載の「プログラム（画像情報）の先頭位置に」「記録」される「テープ番地」とは全く異なる旨主張する。
しかしながら、本件発明の特許請求の範囲の「ビデオテープの音声トラック上にビデオ画面の位置決めページ情報を記録するぺージ情報記録手段」との記載によれば、「ページ情報」とは、ビデオ画面の位置決めのためにビデオテープの音声トラック上に記録されるものであることが明らかであるものの、「ページ情報」をどのように記録するかを規定する記載を、特許請求の範囲中に見出すことはできない。
また、本件明細書の発明の詳細な説明の発明の課題欄に、「本発明は、前述従来装置の欠点を解消するものであり、自動車販売、不動産販売、結婚式場、および旅行代理業等あらゆる業種におけるサービス・商品をビデオテープに記録し、録画された画面に例えば数秒毎に連続するページ情報を順次付加し・・・必要な画面を前記ページ情報に基づき即座に検索してテレビ画面に再生し」（３欄３１行～３８行）との記載があることは、前記(1)(ロ)認定のとおりであり、同記載によれば、「ページ情報」は、必要な画面を検索し、再生するために、ビデオテープに、例えば数秒毎に連続して記録されるものであることが認められる。しかし、ここには、「ページ情報」をどのように記録するかにつき、上記以上に明らかにする記載が存在しないことは、甲第２号証より明らかである。
以上のとおり、「ページ情報」とは、ビデオ画面の位置決めをするためにビデオテープ上に記録される信号であることを意味することは明らかであるものの、「ページ情報」の記録される位置については、特許請求の範囲及び本件明細書の発明の詳細な説明中の本件発明自体に関する記載を検討しても、「先頭位置」を除外していることを示す記載を見出すことはできない。また、「ページ情報」が３０分の１秒のフレームに記録されるなどといった限定的な解釈を導き出し得る余地もない。
一方、引用発明１には、前記(4)に認定したとおりの技術が記載されており、また、引用刊行物１には、「第４図は・・・番地信号をオーディオトラック内に記録した状態を示すもので、」（２５１頁左欄末行～右欄２行）、「第５図は、番地信号の内部構成を示すものであり、番地信号は、直列ＢＣＤコード化し、両端に各１ビットの初めマークおよび終わりマークで構成されている。」（同欄１３行～１５行）との記載があることが認められる。以上によれば、引用発明１の「番地信号」は、ビデオ画面の位置決めをするためにビデオテープ上に記録される信号であり、かつ、プログラム（画像情報）の先頭位置に記録されるものであることが認められる。
そうすると、本件発明の「ページ情報」が引用発明１におけるビデオテープの「番地」に相当することは明らかである。
本件発明の「ページ情報」が３０分の１秒のフレームに記録される「情報」であるとする原告の主張は、実施例の記載を根拠とし、実施例に記載されているにすぎない技術事項を本件発明の構成として論じているものであり、前提において失当である。
以上によれば、本件決定が、「「ぺージ」とは静止画又は動画を意味しているものと認められるから、刊行物１に記載のビデオテープ上に複数記録されている「プログラム」に相当するものと認められる。」と認定したことに誤りはない。原告の取消事由１に関する主張は、理由がない。
２　取消事由２（進歩性判断の誤り）について


平成１７年（行ケ）第１０３６０号　特許取消決定取消請求事件平成１８年３月１日判決言渡，平成１８年１月２５日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　コニカミノルタホールディングス株式会社
訴訟代理人弁理士　貞重和生，天野正景
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　鹿股俊雄，前川慎喜，立川功，青木博文
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７１１１９号事件について平成１６年１１月１１日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁から本件特許を取り消す旨の決定を受けたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許（甲２）
特許権者：コニカミノルタホールディングス株式会社（特許公報上の特許権者であるコニカ株式会社はコニカミノルタホールディングス株式会社の旧商号）
発明の名称：「プラスチックレンズ」
特許出願日：平成９年８月１２日
設定登録日：平成１４年８月２３日
特許番号：第３３４１１４６号
(2)　本件手続
特許異議事件番号：異議２００３－７１１１９号
訂正請求日：平成１６年３月１５日（甲５，６。以下「本件訂正」といい，甲６の訂正明細書を「訂正明細書」という。）
異議の決定日：平成１６年１１月１１日
決定の結論：「訂正を認める。特許第３３４１１４６号の請求項に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達日：平成１６年１２月６日（原告に対し）２　本件発明の特許請求の範囲の記載（下線部は訂正部分。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）【請求項１】フランジ部と，レンズ部と，フランジ部とレンズ部の間に位置する最小肉厚部と，を有する光ピックアップ用のプラスチックレンズであって，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料で射出成形により形成され，フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く，最小肉厚部の最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が０．７ｍｍ以下であり，正のパワーを有することを特徴とするプラスチックレンズ。
【請求項２】比重１．１以下の材料で構成されたことを特徴とする請求項１に記載のプラスチックレンズ。
【請求項３】位相差分布を光軸と平行な方向から測定したとき，最大位相差をδとすると，δ＜｜５０°｜を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のプラスチックレンズ。
３　決定の理由の要点
決定は，本件訂正を認めた上で，本件訂正発明１ないし３は，いずれも引用発明（後記）等に基づいて当業者が容易に発明できたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした（なお，以下，決定の引用する刊行物の番号は本訴の証拠番号に置き換える。）。
(1)　甲７（特開平９－１５２５４８号公報。以下「引用例」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）
「光ピックアップ用のプラスチックレンズであって，ポリメタクリル酸メチル樹脂でモールド成形により形成され，レンズ部の周縁部にあるフランジ４の厚さが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度である，正のパワーを有するプラス
チックレンズ」
(2)　本件発明１について
ア　引用発明との対比
(ｱ)　一致点
「レンズ及び肉薄のレンズ周縁部を有する光ピックアップ用のプラスチックレンズであって，レンズは高分子材料で射出成形により形成され，レンズ部の厚みがレンズ周縁部よりも厚く，正のパワーを有することを特徴とするプラスチックレン
ズ」
(ｲ)　相違点
相違点１：「本件発明１に係るプラスチックレンズは，フランジ部がレンズ周縁部の外周に配置され，フランジ部とレンズ部との間に最小肉厚部が位置しているのに対し，引用発明では，本願発明でいうフランジ部に対応する構成はなく，また，最小肉厚部についての記載もない点。」
相違点２：「本件発明１に係るプラスチックレンズは，その材料がノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料からなるのに対し，引用発明では，ポリメタクリル酸メチル樹脂からなる点。」
相違点３：「本件発明１では，最小肉厚部の最小肉厚Ｔ（ｍｍ）が０．７ｍｍ以下と規定されているのに対し，引用発明では周縁部の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度である点。」
イ　相違点についての判断
(ｱ)　相違点１について
「甲８（「光技術コンタクト；１９９６　Ｖｏｌ．３４，Ｎｏ．０４」Ｐ１６１～１７８（特に，図１，図６，図７及び図８並びにその説明箇所。判決注：以下，特に断らない限り，甲８という場合には，右部分を指すこととする。），社団法人日本オプトメカトロニクス協会発行，平成８年４月２０日）には，射出成形により形成されるプラスチックレンズの外周にレンズ周縁部よりも厚いフランジ部が配置されることが示されており，このようなフランジ部を引用例に記載の発明に適用することは，当業者であれば容易に想到することができたものであり，また，その際，フランジ部とレンズ部との間に位置するレンズ周縁部が最小肉厚部となることは当然に予想されるものである。
なお，本件発明１における「フランジ部及びレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く，」との構成は，フランジ部とレンズ部との間に位置する肉薄部が最小肉厚部となる構成から，当然に導き出される技術的事項である。」
(ｲ)　相違点２について
「プラスチックレンズを，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料を用いて射出成形により形成することは周知の技術手段である（周知例として…甲９（特開平８－２１７８６０号公報），甲１０（特開平８－１６５３５４号公報），甲８，及び甲１１（「OplusＥ；１９９２年１０月号，Ｎｏ．１５５」（株）新技術コミュニケーションズ発行，平成４年１０月５日）を参照のこと。）。」
(ｳ)　相違点３について


「引用発明において，周縁部の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度であることが記載され，そして，相違点１の判断で述べたように，フランジ部をレンズ周縁部の外周に配置すれば，そのレンズ周縁部は最小肉厚部になることは当然に予測されるものであり，さらに，０．７ｍｍ以下という最小肉厚Ｔ（ｍｍ）の数値に格別な臨界的な意義を認めることもできないから，結局，本件発明１のように，最小肉厚部の最小肉厚Ｔ（ｍｍ）を０．７ｍｍ以下とすることは当業者であれば，容易に想到することができたものである。」
(ｴ)　まとめ
「したがって，本件発明１は，当業者が引用例及び甲８に記載された発明並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって，本件発明１についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。」
(3)　本件発明２について
「上記甲８には，ノルボルネン系樹脂である「ＡＲＴＯＮ」の比重が１．０８である旨の記載があることから（１６頁の表１参照），本件発明２のようにプラスチックレンズを構成することは，当業者が引用発明及び甲８に記載の発明に基づいて容易に想到することができたものである。したがって，本件発明２についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。」
(4)　本件発明３について
「甲１２（特開平５－１０７４６７号公報）には，光ピックアップ用のプラスチックレンズにおいて，複屈折による最大位相差が０°＞δmax＞－４０°程度であることが示されており，この記載に基づけば，本件発明３のようにプラスチックレンズを構成することは，当業者が引用発明及び甲１２に記載の発明に基づいて容易に想到することができたものである。したがって，本件発明３についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものである。」
(5)　結論
「以上のとおりであるから，本件発明１ないし３は，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきものである。」
第３　原告の主張の要点
決定は，本件発明１と引用発明との相違点１ないし３の判断を誤って本件発明１の進歩性を否定するとともに，本件発明２及び３の判断を誤ってその進歩性をいずれも否定したものであるから，取り消されるべきである。
１　本件発明１について
(1)　相違点１及び３の判断の誤り
相違点１及び３は，密接に関連した事項であるので，両相違点についての決定の判断は総合して検討すべきである。
ア　本件発明１は，最小肉厚部を経てレンズ部を保持するとともに樹脂注入ゲートを備えた構成要素であるフランジ部と，集光機能を備えた構成要素であるレンズ部と，レンズ部をフランジ部に連結する機能を備えた構成要素である最小肉厚部との３つの構成要素から構成され，最小肉厚部の最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下のプラスチックレンズである。
これに対し，引用例のレンズは，レンズ１と，そのレンズ１の周縁部から突出するフランジ４が一体に形成され，フランジ４に樹脂注入ゲートが設けられたプラスチックレンズで，レンズ１とフランジ４との間のレンズ周縁部はフランジ４と同じ厚みであり，レンズ１とフランジ４の厚みよりも薄い最小肉厚部は形成されていない（段落【００１６】，【００１８】，【００１９】，【００３０】，図１）。すなわち，引用例のレンズは，集光機能を備えた構成要素であるレンズ１と，レンズ１を保持するとともに射出成形用ゲート機能を備えた構成要素であるフランジ４との２つの構成要素から構成されている。
また，甲８に示されたレンズは，レンズ部の外周にレンズ周縁部よりも厚いフランジ部が配置されたプラスチックレンズで，フランジ部には樹脂注入ゲートが設けられ，また，レンズ部とフランジ部との境界部分には，レンズ部の厚みとフランジ部の厚みよりも薄い最小肉厚部が形成されている。甲８のレンズは，集光機能を備えた構成要素であるレンズ部と，レンズを保持するとともに射出成形用ゲートを備えた構成要素であるフランジ部と，レンズをフランジに連結する機能を備えた構成要素である最小肉厚部との３つの構成要素から構成されている。イ　決定は，甲８のフランジ部を引用発明に適用することは，容易に想到できるとする。しかしながら，甲８のフランジ部を引用発明に適用するという場合には，構成要素を置換する場合と組み合わせる場合があるところ，決定はいずれの場合を想定しているのかは明らかでない。
引用例のレンズ１の周縁部に配置されているフランジ４を甲８のフランジ部で置換し，引用例のレンズ１を甲８のフランジ部で保持した構成とすると，レンズ１の周縁部とフランジ部との間の連結部が最小肉厚部を形成することになることは認める。しかしながら，置換した構成のレンズの周縁部とフランジ部との間に形成される連結部の最小肉厚部の厚さがどの程度になるかは明らかでなく，甲８に図示されたフランジ部と最小肉厚部に基づいて，置換後の最小肉厚部の厚さを類推することはできない。
また，引用例には，フランジ４の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度であることが記載されているが，引用例のレンズは，レンズ１の周縁部とフランジ４との間に薄い最小肉厚部が存在する構成ではない。引用例に記載された上記数値は，レンズ１の周縁部とフランジ４との間に最小肉厚部が存在しない構成における数値であって，最小肉厚部が存在する構成の場合にも適用できることを示す記載は一切ない。
したがって，引用例のフランジ４を甲８のフランジ部で置換したとしても，置換した構成における最小肉厚部の厚みは不明で，本件発明１で規定する最小肉厚部の最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下のレンズを構成することはできず，上記置換した構成は本件発明１の構成と相違する。


次に，甲８のフランジ部を，引用例のフランジ４の外側に配置して組み合わせるとすると，レンズ保持及び樹脂注入のためのゲート機能を備えた構成要素が二重に配置されることになり，それぞれの構成要素が備える本来の機能の一部しか使用されないことになる。また，このように組み合わせると，甲８のフランジ部の内側縁と引用例のフランジ４の外側縁とが結合されるから，決定のいう「フランジ部とレンズ部との間に位置するレンズ周縁部」に相当する部分が存在しなくなる。このような組合せは，甲８や引用例のフランジの構成と機能を無視した技術的に全く意味のないものであり，本件発明１の課題を達成することもできない。ウ　本件発明１において，最小肉厚部の最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下と規定されていることには，明確な意味づけが存在する。すなわち，訂正明細書の段落【００１２】～【００１４】に記載されているとおり，本件発明１における「最小肉厚部Ｔが０．７ｍｍ以下」という数値は，小型・薄型レンズの形状を本件発明で選択した樹脂材料との関連において規定されたものである。本件発明１は，薄型・小型レンズを作成するときに，本件発明の課題を達成する樹脂としてノルボルネン系樹脂又は非晶質ポリオレフィン系樹脂が好適であることを見出したものである。この前提となる薄型・小型レンズを規定するための手段として，「最小肉厚部Ｔが０．７ｍｍ以下」という表現を用いたものであり，ノルボルネン系樹脂又は非晶質ポリオレフィン系樹脂でないと，転写性に優れ所期の光学性能を有し，製品コストも抑えたレンズを射出成形できない数値範囲を規定したものであるから，この数値には明確な臨界的意義があるものである。したがって，上記数値には格別な臨界的な意義はないとした決定の認定判断は誤りである。
(2)　相違点２についての判断の誤り
決定は，プラスチックレンズをノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の樹脂材料を用いて射出成形により形成することは周知の技術手段であるとして，甲８，９，１０，１１をあげる。しかしながら，これらの刊行物には，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の樹脂材料が，小型・薄型レンズ，すなわち「最小肉厚が０．７ｍｍ以下のレンズ」を構成するのに特に適した樹脂材料であるとの記載はない。
引用例には，ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル樹脂）を使用し，フランジ４の厚さを０．２５ｍｍ，０．２８±０．０５ｍｍとするレンズが開示されているが，アクリル系樹脂により最小肉厚部が０．７ｍｍより薄いレンズを成形する場合は，成形条件を超高温成形にする必要があり，成形できたとしてもコスト的に量産可能なレベルのものにはならない。引用例は，開口数が０．５５以上でも収差の発生を少なくするためには，材料としてＰＭＭＡを用いることが望ましいとの思想を開示し，段落【０００４】，【０００５】にも，従来の対物レンズ（ポリカーボネイト，ポリスチレン，スチレンアクリルニトリルポリマ，アモルファスポリオレフィン等のプラスチック材料から構成されるもの）では，開口数を０．５５以上にしようとすると，収差が許容範囲を超えて大きくなり，性能が損なわれるという問題点があったと記載されている。
このように引用発明と本件発明とは，課題も技術思想も異なり，小型化・薄型化したレンズに樹脂を適用した際の効果は予測し難いのであるから，引用例のＰＭＭＡをノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料に置き換えることは，当業者が容易に想到し得ることではない。
(3)　以上のとおり，決定は，相違点１ないし３の判断を誤り，その結果，本件発明１の進歩性を誤って否定したものであるから，取り消されるべきである。
２　本件発明２について
決定は，本件発明１の進歩性を誤って否定したものであるから，その従属項である本件発明２についての決定の判断も誤りである。
３　本件発明３について
決定は，甲１２には，光ピックアップ用のプラスチックレンズにおいて，複屈折による最大位相差が０°＞δmax＞－４０°程度であることが開示されており，本件発明３は，引用例及び甲１２に記載の発明に基づき，当業者であれば容易に想到することができたものであると判断した。しかしながら，甲１２の記載は，アクリル系樹脂を使用したプラスチックレンズの位相差に関する記載であり，ノルボルネン系樹脂を使用したプラスチックレンズの位相差に関する記載ではない。また，本件発明３は，本件発明１の従属項として特許されたものである。したがって，本件発明３の進歩性に関する決定の判断も誤りである。
第４　被告の主張の要点
本件発明１と引用発明との相違点１ないし３についての決定の判断に誤りはなく，また本件発明２及び３についての決定の判断についても誤りはないのであるから，決定が本件発明１ないし３の進歩性を否定したことに誤りはない。
１　本件発明１について
(1)　相違点１の判断の誤りに対して
甲８にはレンズ周縁部よりも厚いフランジ部をもつプラスチックレンズが開示されているが，甲８の図１の図「有限共役形１９８６年」，図「有限共役形１９９２年」をみても厚いフランジ部と凸レンズの周縁部との間にレンズ周縁部の厚みとほぼ同じ厚みの最小肉厚部が形成されていることがわかる。また，このようなフランジ構造をもつ光ピックアップ用プラスチックレンズは，乙１及び２にも開示されており，周知といえるものである。したがって，このようなフランジ部構造を引用例に開示された発明に適用して本件発明１に係る相違点１の構成とすることは当業者であれば容易に想到することができたものであることは明らかであり，相違点１の判断に誤りはない。
(2)　相違点２の判断の誤りに対して
光ピックアップ用のプラスチックレンズには小型化・薄型化という課題があり，その課題の中でレンズ材料には転写性の良さが求められていること，及び光ピックアップレンズに好適な材料としてノルボルネン系樹脂であるＡＲＴＯＮがありその転写性が良好であることは，甲８及び１１に開示されているとおり周知であり，小型・薄型レンズである引用例に開示されたプラスチックレンズの材料として転写性が良好なノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料を採用することは当業者ならば容易に想到できることである。
また，原告は，ＰＭＭＡを用いてはコスト的に量産できるレベルのものにはならないと主張するが，ノルボルネン系樹脂又は非晶質ポリオレフィン系樹脂材料のレンズだと製品コストを抑えて成形できるという効果は，転写性に優れるノルボルネン系樹脂又は非晶質ポリオレフィン系樹脂を使用したことによる効果であって，これらが転写性に優れることは上記のとおり本願出願前に周知の事実である。
(3)　相違点３の判断の誤りに対して


最小肉厚部の厚みは，成形されるプラスチックレンズが正のパワーを有するもの，いわゆる凸レンズであれば，そのレンズの周縁部の厚みにほぼ等しくなることは明らかである。一方，引用発明では，レンズ周縁部の厚みとほぼ等しい一定の厚みを有するフランジ４の厚みが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度であることが記載されている。してみれば，甲８に記載のフランジ部を引用例に記載のプラスチックレンズに適用してなるプラスチックレンズの最小肉厚部の厚みは，０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度になることは明らかである。また，甲８には，射出成形レンズの材料としてＡＲＴＯＮ（ノルボルネン系樹脂）が用いられ転写性が良好であること，ＡＲＴＯＮレンズの用途として光ディスクのピックアップレンズは好適であることが記載され，加えてＡＲＴＯＮ製の極小レンズについても言及されている。転写性に優れたノルボルネン樹脂を用いて，射出成形により小型のプラスチックレンズを形成する場合，レンズの小型化のためにレンズの最小肉厚部（凸レンズの場合は周縁部の厚みに相当）も小さくしようとすることは，当業者の通常の創意工夫に属するものである。転写性に劣るアクリル系を用いた場合には，最小肉厚が０．７ｍｍ以下になると転写性が悪化し，光学性能が悪いプラスチックレンズとなるとしても，それより転写性に優れることが周知のノルボルネン系樹脂をプラスチックレンズの材料として用いれば，最小肉厚が０．７ｍｍであっても，良好なプラスチックレンズを作成できることは普通に想起できるのであるから，０．７ｍｍという上限値に，格別な臨界的な意義はないというべきである。仮に，前記上限値に一定の臨界的な意義を認めたとしても，相違点３のように数値範囲を特定することは当業者が容易に採用することができたものである。
２　本件発明２について
原告は，本件発明１に関する決定の判断が誤っている以上，従属項である本件発明２の判断も誤りであるというが，本件発明１についての決定の判断に誤りがないことは上記のとおりである。
３　本件発明３について
本件発明３で規定されている最大位相差の条件は良好なスポット形状を得るためにプラスチックレンズが普遍的に備えるべき光学的特性であって，ノルボルネン系樹脂を用いたプラスチックレンズに特有の数値とは認められない。したがって，甲１２の記載より本件発明３は容易に想到することができるとした決定の判断に誤りはない。また，原告は，本件発明１に関する決定の判断が誤っている以上，従属項である本件発明３の判断も誤りであるというが，本件発明１に関する決定の判断に誤りがないことは上記のとおりである。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明１について
(1)　相違点１の判断について
決定は，引用発明に甲８記載の発明を適用して相違点１に係る構成とすることは，当業者であれば容易に想到し得ることであると判断した。これに対し，原告は，決定のこの判断は誤りであると主張する。
ア　引用発明のプラスチックレンズが，レンズ本体及びレンズ周縁部と同じ厚みを有するフランジ４から構成される光ピックアップ用のプラスチックレンズであることについては，当事者間に争いはない。また，甲８には，プラスチックレンズの外周にレンズ周縁部よりも厚いフランジ部が配置され，レンズ本体とフランジ部との境界部分にはレンズ本体とフランジ部の厚みよりも薄い最小肉厚部を有するプラスチックレンズが開示されていることについても，当事者間に争いがない。このような甲８記載のプラスチックレンズの構成を引用発明に適用すれば，本件発明１のようなフランジ部がレンズ周縁部の外周に配置され，フランジ部とレンズ部との間に最小肉厚部が位置している構成となることは明らかである。引用発明及び甲８記載の発明は，いずれもプラスチックレンズに係る発明であり，同一の技術分野に属するものであるから，当業者であれば，甲８記載の上記構成を引用発明に適用することは容易に想到し得るというべきである。
イ　これに対し，原告は，甲８のフランジを，引用例のフランジ４の外側に配置して組み合わせると，レンズ保持及び樹脂注入のためのゲート機能を備えた構成要素が二重に配置されることになると主張する。しかしながら，当業者が甲８記載の発明に引用発明を適用する際には，両発明の構成を適宜選択して，組み合わせるものであり，原告の主張するように，同一の機能を有するフランジを二重に配置するように組み合わせるとは到底考えられない。
ウ　原告は，引用例のレンズ１の周縁部に配置されているフランジ４を甲８記載の発明のフランジ部で置換した場合には，レンズ部とフランジ部の間に最小肉厚部が位置する構成になることは認めるものの，最小肉厚部の厚さがどの程度になるか明らかではないと主張する。
しかしながら，引用発明のレンズ１のフランジ４は，レンズ周縁部の厚みと同じであるから，その厚みが凸レンズ本体の厚みより薄いことは自明のことであり，また甲８にはフランジ部が最小肉厚部よりも厚いレンズが開示されているのであるから，引用発明に甲８記載の発明を適用した場合には，少なくとも，本件発明に係る請求項１の「フランジ部とレンズ部の厚みは最小肉厚部より厚く」との構成となることは明らかである。
エ　原告は，引用発明のレンズのフランジ４の厚み（０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ）は，レンズ本体の周縁部とフランジとの間に最小肉厚部が存在する構成を前提としているものではないから，引用発明に甲８記載の発明を適用することができるとは限らないとも主張する。しかしながら，引用発明に甲８記載の発明を適用し，厚さ０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度の最小肉厚部がレンズ本体とフランジの間に位置する構成のプラスチックレンズを形成することを阻害するような事情は，証拠上認められない。
オ　したがって，原告の主張は採用できず，相違点１についての決定の判断に誤りがあるとはいえない。
(2)　相違点２の判断について
決定は，相違点２について，甲８，９，１０，１１に基づき，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料を用いて射出成形によりプラスチックレンズを形成することは周知の技術手段であると判断した。
ア　原告は，上記各刊行物にプラスチックレンズの樹脂材料としてノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の樹脂材料が開示されていることは認めるものの，同材料が小型・薄型レンズを構成するのに特に適した樹脂であることを示す記載はないと主張する。
しかしながら，甲８（「光技術コンタクト」平成８年４月２０日第３４巻４号）の佐藤康浩「高精度プラスチックレンズ成形における残留歪みと複屈折」には「ピックアップの低コスト化，小型化につれて，レンズの有限共役化，小型化等も進んできた」（１６１頁）等と記載され，プラスチックレンズの小型化が周知の技術課題であることが示されている。


また，同じ甲８の青木修「透明耐熱樹脂「ＡＲＴＯＮ」の特性と応用展開」には，「ＡＲＴＯＮの比重が最も軽い。低比重材料を用いることによる部品の軽量化は，…大変好ましいことである。」（１７０頁），「ラボにおけるＡＲＴＯＮの射出成形テストでは，…光学歪みの小さいレンズが形状転写も良好で，安定して作成できることが確認された。」（１７５頁），「温度，湿度の環境を変えたとき，ＡＲＴＯＮのレンズはＰＭＭＡに比べて，安定したレンズの特性が保証される事が分かる。ＡＲＴＯＮレンズの性能に関しては，ＣＤのピックアップレンズについて耐熱アクリルに比較して，レンズとして安定した性能が得られることが報告されている。」（１７６頁）等と記載され，ノルボルネン系樹脂であるＡＲＴＯＮが部品の軽量化に有用であり，ＣＤのピックアップレンズに適するとともに，転写性が優れていることが示されている。
以上の記載によれば，本件発明に係る樹脂材料が小型・薄型のピックアップレンズを構成するのに適した樹脂材料であることは，本件特許の出願日当時，周知の技術事項であったというべきである。
イ　原告は，引用発明は，開口数が０．５５以上でも収差の発生を少なくすることを目的とするものであり，そのためにはＰＭＭＡが望ましいとの思想が開示されているなどとして，引用発明と本件発明とは，その課題及び技術思想が異なると主張する。
しかしながら，決定が認定した引用発明は，「光ピックアップ用のプラスチックレンズであって，ポリメタクリル酸メチル樹脂でモールド成形により形成され，レンズ部の周縁部にあるフランジ４の厚さが０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度である，正のパワーを有するプラスチックレンズ」というものであり，この認定を前提とする限り，レンズの材料としてＰＭＭＡの使用が必須であるということはできない。引用発明のレンズをノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の樹脂材料に置き換えることも可能というべきである。
本件発明１と引用発明は，いずれもプラスチックレンズに関する発明である点で技術分野を共通にする上，引用例に記載されたレンズの厚さ（１．３５～１．３７ｍｍ，１．５２～１．５４ｍｍ）やフランジ４の厚さ（０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ）に照らすと，引用発明に係るレンズを形成する際には，小型化・薄型化，転写性などの課題を考慮しなければならないことは，当業者であれば容易に理解し得るというべきである。
ウ　以上によれば，ノルボルネン系又は非晶質ポリオレフィン系の材料からプラスチックレンズを形成することは，当業者であれば，容易に想到することができたというべきであり，原告の主張には理由がない。
(3)　相違点３の判断について
原告は，本件発明１の「最小肉厚部Ｔが０．７ｍｍ以下」という数値には明確な臨界的意義があり，引用例に０．２５ｍｍ又は０．２８±０．０５ｍｍ程度のフランジ部が開示されているとしても，これはレンズの周縁部とフランジとの間に最小肉厚部が存在しない構成の数値であるから，本件発明１の進歩性を否定する理由とはならないと主張する。
ア　本件発明１において最小肉厚部Ｔを０．７ｍｍ以下とした意義について，訂正明細書には以下の記載がある。
「【０００９】ところで，プラスチックレンズ１を薄型化しようとすると，ゲート部１１から流れ込んだ樹脂材料は，最小肉厚Ｔ（ｍｍ）によって，レンズ部１２の転写性が異なった特性を示した。…
【００１１】表１（判決注：表１には，最小肉厚Ｔが０．８，０．９，１．０の場合において転写性が良好で，０．７，０．６の場合に転写性が不良であるとの結果が示されている。）から明らかなように，最小肉厚Ｔが０．７ｍｍ以下のプラスチックレンズ１を射出成形により形成しようとすると，転写性が悪化し，金型どおりの形状に形成できず，光学性能が悪いプラスチックレンズとなった【００１２】そこで，本発明者らが，鋭意検討した結果，プラスチックレンズの薄型化（最小肉厚Ｔ）と樹脂材料とは因果関係があることを知見した。プラスチックレンズを射出成形する樹脂材料として，従来から，ポリメチルメタクリレート，アクリル系，非晶質ポリオレフィン系，ノルボルネン系など種々の樹脂材料が用いられているが，この種々ある光学用の樹脂材料によってその転写性が異なることを知見し，最小肉厚Ｔが薄いプラスチックレンズ１であっても，良好な転写性を示すものがある。…
【００１４】表２（判決注：表２には，最小肉厚Ｔが０．０７ｍｍの場合に，樹脂材料がアクリル系，ポリメチルメタクリレートのときは転写性が不良で，非晶質ポリオレフィン系，ノルボルネン系樹脂のときは転写性が良好であるとの結果が示されている。）から明らかなように，種々ある光学用の樹脂材料のうち非晶質ポリオレフィン系，ノルボルネン系を用いることにより，最小肉厚Ｔが０．７ｍｍのプラスチックレンズを良好に射出成形により形成することができた。すなわち，転写性に優れ，所期の光学性能を有するプラスチックレンズが得られた。また，これら非晶質ポリオレフィン系，ノルボルネン系を用いた場合，最小肉厚がさらに小さいプラスチックレンズであっても，良好に射出成形することができた。」イ　上記記載によれば，０．７ｍｍ以下という最小肉厚Ｔの数値は，従来の樹脂材料を用いて形成したプラスチックレンズでは十分な転写性，光学性能を得ることができないが，非晶質ポリオレフィン系，ノルボルネン系の材料を用いて成形したプラスチックレンズでは十分な転写性，光学性能を得ることが可能となる最小肉厚の数値の範囲を意味するものと認められる。
原告は，この数値に臨界的な意義があるというが，訂正明細書には，最小肉厚Ｔを０．７ｍｍ以下に限定することによって格段に優れた転写性，光学性能等を奏する旨の記載はなく，当該数値範囲の内外で効果に顕著な差異があることも示されていないのであるから，０．７ｍｍという最小肉厚Ｔの上限値が臨界的な意義を持つとは認められない（例えば，従来の樹脂材料から形成された最小肉厚Ｔが０．８ｍｍのプラスチックレンズでも転写性が良好であることは，訂正明細書の表１に示されているとおりである。）。


平成１６年４月１２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１１年(ワ)第６６７８号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日　平成１６年３月１７日）
判　　　　　　　決
大阪市淀川区三津屋南ａ丁目ｂ番ｃ－ｄ
原　　　　告　　　　　　　　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　　　　　山　　田　　　庸　　男同　　　　　　　　　　　　　　竹　　橋　　　正　　明同　　　　　　　　　　　　　　李　　　　　　　　　義同　　　　　　　　　　　　　　岡　　　　　　伸　　夫同　　　　　　　　　　　　　　中世古　　　裕　　之同　　　　　　　　　　　　　　二　　宮　　　誠　　行同　　　　　　　　　　　　　　小　　野　　　昌　　史同　　　　　　　　　　　　　　西　　村　　　勇　　作同　　　　　　　　　　　　　　中　　島　　　光　　孝上記李義訴訟復代理人弁護士　　三　　好　　　吉　　安
大阪市北区国分寺２丁目３番１９号大協ビル内
被　　　　告　　　　　　　　　医療法   人協和   会
同代表者理事長　　　　　　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　　　　　夏　　住      要一郎同　　　　　　　　　　　　　　田　　辺　　　陽　　一同　　　　　　　　　　　　　　鈴　　江　　　　　　勝同　　　　　　　　　　　　　　田　　村　　　雅　　嗣
主　　　　　　　文
１　原告の主位的請求を棄却する。
２　被告は，原告に対し，２５５６万５４０５円及びこれに対する平成１１年７月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告のその余の予備的請求を棄却する。
４　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
５　この判決は第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
被告は，原告に対し，１億２３０１万６６２８円及びこれに対する平成４年９月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　予備的請求
被告は，原告に対し，１億２３０１万６６２８円及びこれに対する平成７年１０月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が経営する北大阪病院（以下「被告病院」という。）に看護助手として勤務していた原告が，業務に従事中，入院中の患者に噛まれてＣ型肝炎，劇症肝炎及び敗血症等に罹患したとして，被告に対し，安全配慮義務違反を理由として，主位的には民法７０９条に基づき，予備的に民法４１５条に基づき，損害賠償及びこれに対する遅延損害金を請求している事案である。１　争いのない事実等（証拠により認定した事実については各項末尾に当該証拠を示す。）
(1)　当事者
ア　原告（昭和４８年１１月３０日生）は，平成４年３月２１日に被告に雇用され，被告病院第２病棟の脳外科及び外科において看護助手として勤務する傍ら，同年４月１日から，Ｂ看護専門学校准看護科に通学していた。イ　被告は，被告病院を設置，経営する医療法人である。
(2)　事故の発生
平成４年９月１７日午前１１時頃，被告病院の集中治療室において，脳内出血を発症して救急搬送されてきた男性患者（以下「本件患者」という。）がせん妄状態に陥り，ベッド上で激しく暴れたため，主任看護師の指示により，原告が数人の看護師とともに本件患者の体を押さえつける作業（以下「本件抑制作業」ともいう。）に従事中，いきなり本件患者に左前腕部を噛まれ，出血するという傷害を負った（以下「本件事故」という。）。
（甲１４，２９）
(3)　原告の発病，入院経過等


ア　平成４年９月１９日，本件患者がＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に感染していることが判明したため，原告は，本件患者に噛まれたことを被告病院の上司に申告し，その指示により，被告病院内科で採血検査を受けたところ，ＨＣＶ検査の結果は陰性と判断され，さらにその３か月後に再検査を受けたが，このときも陰性と判断された。
イ　原告は，平成５年３月初旬頃から高熱，倦怠感といった症状が出始め，同月８日に高熱，頭痛等を訴えて被告病院を受診し，同月９日に入院したが，同月１０日，第一病院に転院し，そこで劇症肝炎と診断された。そして，原告は，同月１１日，転院先の関西医科大学附属病院において，Ｃ型肝炎を発症していると診断された。
ウ　原告は，平成５年１０月１９日から平成７年２月１４日まで関西医科大学附属病院に入院した際，敗血症を発症していると診断され，以後，発熱，腹痛等の症状を訴えて，複数の医療機関に長期間入通院して治療を受けた。
（甲３の１・２，甲４の１ないし４）
エ　原告は，平成５年３月９日以降，平成１４年２月２６日まで別紙入院経過一覧表のとおり入院した。
（別紙入院経過一覧表「証拠」欄記載の証拠）
(4)　原告及び本件患者のＣ型肝炎ウイルスの遺伝子型検査の結果ア　平成１２年３月，原告及び本件患者の血液を採取し，Ｃ型肝炎ウイルスの遺伝子型検査（ＨＣＶ－ＲＮＡタイピング）をした結果，両名のＣ型肝炎ウイルスの遺伝子型はいずれも２ｂと判定された。
イ　平成１４年１０月１７日，改めて原告及び本件患者の血液を採取し，Ｃ型肝炎ウイルスの遺伝子型検査（ＨＣＶモニターゲノタイプ）をした結果，両名のＣ型肝炎ウイルスのゲノタイプがサブタイプのレベルで一致すると判定された。
(5)　労災保険給付等の受給
ア　労災認定及び労災保険給付
(ア)　原告は，淀川労働基準監督署長から，平成６年６月２０日，Ｃ型肝炎罹患が業務上の災害に起因するものと認定され，平成７年１０月４日，支給対象症病をＣ型肝炎，非特異性大腸炎，深在性真菌炎及び敗血症とする傷病補償年金の給付決定を受けた（支給事由発生年月日は同年９月３０日）。（甲１８の１ないし４，甲２１の１・２，淀川労働基準監督署に対する各調査嘱託の結果）
(イ)　原告は，労災保険から，次のとおりの給付を受けた。①　療養補償給付　　　　　　　　　　　７１３６万９４２２円平成４年９月１９日から平成１５年１１月３０日までの支給分②　休業補償給付　　　　　　　　　　　　２３１万１５４８円平成５年７月２９日から平成７年９月３０日までの支給分③　傷病補償年金                        ９６９万９０５４円平成７年１０月から平成１６年１月（平成１６年２月支給）までの支給分（甲１８の１ないし４，２１の１・２，２７の１・２，２８の１・２，４９，淀川労働基準監督署（２回）及び大阪労働局に対する各調査嘱託の結果）イ　障害厚生年金                        　１０４５万２５０８円原告は，平成６年１０月から平成１５年１１月までの支給分として障害厚生年金合計１０４５万２５０８円の支給を受けた。
（甲２６の１・２，淀川社会保険事務所に対する調査嘱託の結果）
２　争点
(1)　被告の責任
(2)　本件事故と原告のＣ型肝炎，劇症肝炎及び敗血症発症との因果関係
(3)　本件事故と相当因果関係のある治療期間
(4)　原告の後遺障害の内容・程度
(5)　損害額
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（被告の責任）について
【原告の主張】
被告は，原告の使用者として労働契約上原告が被告の指示の下に労務を提供する過程において，原告の生命及び身体等を危険から保護すべき義務（安全配慮義務）を負っているところ，被告は，以下のとおり，この義務に違反したものであるから，主位的には民法７０９条，予備的に民法４１５条により，原告に生じた損害を賠償すべき責任を負う。
ア　抑制作業を行わせてはならない義務
本件抑制作業は，脳内出血に伴うせん妄状態の患者に対する看護業務そのものであるから，看護師以外の者をしてこれに従事させることはできない（保健師助産師看護師法３１条）。また，抑制作業は，看護学校における指導カリキュラムに含まれている事項であり，しかも，本件患者は脳内出血に伴うせん妄状態にあり，被告病院に搬送されたときには既に暴れている状態にあったのであるから，本件患者を抑制するには通常よりも高度な抑制技術が必要であり，場合によっては本件事故のように抑制作業に従事している者が患者に噛みつかれる等の危害を加えられる可能性があった。
したがって，医療法人である被告が看護助手をして看護行為たる抑制作業に従事させたこと自体が病院にあるまじき行為であったのであり，また，原告は，いまだ十分に看護に関する教育を受けていない，看護学校に就学中の看護助手（見習い）であったのであるから，せん妄状態にある本件患者に対する抑制作業を原告に命じたことは危険に対する配慮をきわめて欠いた所為であり，被告に重大な安全配慮義務違反があったといわざるを得ない。
イ　抑制作業を行わせるに当たって適切な指示・監督をすべき義務仮に，原告を本件抑制作業に従事させたことが許容されるとしても，脳内出血に伴うせん妄状態にある患者が抑制作業に当たった者に噛みつくなどの行為に及ぶことがあること及び当該患者が肝炎ウイルスのキャリアである場合当該患者に噛みつかれた者が肝炎に罹患することを被告は予見できたというべきである。したがって，かかる事態を回避するため，被告は，雇い入れ時に，原告に対し，せん妄状態にある患者の抑制作業に従事する場合の方法等を教育すべき義務があったのであり，また，原告を実際にそのような患者の抑制作業に従事させる場合は，かかる事態を回避するための適切な指示・監督をすべき義務があったにもかかわらず，被告はこれを怠ったものである。


特に，原告は医療労働者としては未熟であったのであるから，本件抑制作業に従事させるとしても，①頭部・肩部付近ではなく，腹部・脚部付近の抑制をさせるか，あるいは，②頭部付近の抑制をさせるとしても，効果的に頭部を抑制する技能のある他の看護師等の補助としてのみ作業に従事させる等の配慮をなすべき義務があった。
【被告の主張】
ア　抑制作業を行わせてはならない義務があったとの点について(ア)　せん妄状態にある患者に対する抑制作業は，高度な医学的知識・技術を要せず，看護師でなくとも患者に危害を与えるおそれはないから，看護師の業務である「診療の補助」に当たらない。また，せん妄患者に対する抑制が看護師の業務である「療養上の世話」に当たるとも考えられない。したがって，せん妄患者に対する抑制作業は，看護師の独占業務である「診療の補助」又は「療養上の世話」（保健師助産師看護師法５条）に該当しないから，看護助手である原告を本件抑制作業に従事させたことが同法違反であるとする原告の主張は失当である。(イ)　仮に，原告を本件抑制作業に従事させたことが同法違反であるとしても，同法の目的は，「保健師，助産師及び看護師の資質を向上し，もって医療及び公衆衛生の普及向上をはかる」（同法１条）もので，看護を看護師の独占業務にしたのは，非看護師が看護業務を行うと医療サービスの低下を招くためであり，看護師等の職場環境の保全を図るのが目的ではないから，同法違反を理由に被告の安全配慮義務違反を論ずるのは失当である。
(ウ)　せん妄状態にある患者が手足を激しく振ることはあっても，抑制作業従事者に噛みつくことはほとんどなく，また，人に噛まれたことによりＣ型肝炎に罹患したという報告は皆無に近いことからすれば，抑制作業中に同作業従事者がＣ型肝炎患者に噛まれてＣ型肝炎に罹患することなど予見不可能であったというべきである。したがって，この点についての予見可能性があったことを前提にした原告の主張は失当というべきである。
イ　抑制作業を行わせるに当たって適切な指示・監督をすべき義務があったと
の点について
(ア)　看護学校等において抑制方法について教育はされておらず，抑制のノウハウについて述べた文献も存在しないことからすれば，被告のなすべき抑制方法の教育，適切な指示・監督の具体的な内容は不明というべきであり，被告が負うとされる安全配慮義務の内容は特定されていない。
(イ)　せん妄状態にある患者は手足を振ることが多く，頭部・肩部よりも腹部・脚部の方が危険なこともあり，腹部・脚部を抑制するのが安全であるとは一概にいえない。また，抑制の目的は自傷を回避するためであり，頭部を動かしたとしても自傷のおそれは少ないことから，頭部を抑制することは本来行われず，さらに，本件患者は脳内出血を患っており，頭部を抑制することは病状悪化を招くおそれが強く，禁忌とされる。
したがって，本件患者が原告に噛みつき，原告がＣ型肝炎に罹患することは予見不可能であったのであり，仮に予見できたとしても，本件抑制行為に関して講ずべき安全配慮義務の内容は特定できていないから，被告には回避可能性もなかったというべきである。
(2)　争点(2)（本件事故と原告のＣ型肝炎，劇症肝炎及び敗血症発症との因果関係）について
【原告の主張】
原告は，以下のとおり，①本件患者に噛まれたことによりＣ型肝炎に感染し，②Ｃ型肝炎により劇症肝炎を発症し，③劇症肝炎により肝臓の免疫機能障害を来して敗血症を発症したものである。
ア　本件事故と原告のＣ型肝炎発症との因果関係
原告は，本件事故前にＣ型肝炎に罹患したと思われる症状を呈したことは一切なく，Ｃ型肝炎ウイルス感染の原因は本件事故以外に考えられない。そして，原告のＣ型肝炎ウイルスと本件患者のＣ型肝炎ウイルスの遺伝子型は一致し，かつ，その遺伝子型の存在比率は８％という低率であることからすれば，本件患者に噛みつかれたことにより原告がＣ型肝炎を発症したことは明らかである。なお，被告は，原告は劇症肝炎の治療のために使用された血漿によってＣ型肝炎ウイルスに感染したと主張するが，輸血血液は，平成元年頃からＨＣＶスクリーニングがなされ，さらに平成３年から第２世代ＨＣＶ抗体のスクリーニングが行われるようになって，Ｃ型肝炎ウイルスが輸血血液中に混入することは考えがたくなっており，前記血漿の輸血によって感染した可能性はきわめて低い。また，被告は，咬傷によるＣ型肝炎罹患は稀有であると主張するが，咬傷によってＣ型肝炎ウイルスに感染することは医学論文上も確認されているケースであるし，通常，人が人に噛みつくということ自体が稀有なことからすれば，咬傷による感染の報告例が少ないとしても何ら不思議でない。
イ　本件事故と原告の劇症肝炎発症との因果関係
原告については，Ｃ型肝炎ウイルスの感染が確認されているのみで，その他の肝炎ウイルスによる感染は確認されていない。原告の劇症肝炎はＣ型肝炎が劇症化したものというほかない。
ウ　本件事故と原告の敗血症発症との因果関係
原告は，劇症肝炎を発症したことにより肝臓の免疫機能障害を来し，食事を経口摂取してからしばらくすると必ず敗血症が起こり，高熱を発するようになった。原告は，劇症肝炎に罹患する以前は通常人と同じように食事をしていたのであって，敗血症がみられるようになったのが劇症肝炎に罹患した後であることからすれば，本件事故により原告が発症したＣ型肝炎が劇症化して劇症肝炎になったことと原告の敗血症発症及び発熱との間に因果関係があると推認できる。なお，被告は，原告の成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ－１）が成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）を引き起こし，それが原因で肝機能障害が生じた可能性を主張するが，平成７年１１月７日に採血された血液の遺伝子検査では，ＨＴＬＶ－１プロウイルスは認められておらず，原告の肝機能障害が同ウイルスを原因とするものとは考えられない。
【被告の主張】


ア　本件事故と原告のＣ型肝炎発症との因果関係についてＣ型肝炎ウイルスの感染力は，そもそも血液を媒介にしても非常に弱いものである上，唾液に含まれるＣ型肝炎ウイルス量は血液に比べてきわめて少なく，血液又は唾液を介してＣ型肝炎ウイルスに感染する可能性は低いのであるから，原告が本件患者に噛まれたことによってＣ型肝炎を発症したとは考えがたいというべきである。原告がＣ型肝炎を発症したのは，劇症肝炎発症後に行われた血漿交換が原因である（したがって，原告の劇症肝炎も，Ｃ型肝炎ウイルスによるものではない。）。また，Ｃ型肝炎ウイルスに感染する機会は，咬傷以外にも，性交渉，針刺し事故等，多数存在するのであって，原告のＣ型肝炎罹患を本件事故によるものと断定することはできないというべきである。。
なお，本件患者と原告のＣ型肝炎ウイルスのゲノタイプがサブタイプのレベルで一致したとの結果が出されているが，ゲノタイプ２ｂの患者が１０個のサブタイプにどのような確率で分布しているかは明らかになっていないことから，同結果をもって，原告のＣ型肝炎ウイルス感染が本件患者に噛まれたことが原因であると特定することはできない。
イ　本件事故と原告の劇症肝炎発症との因果関係について劇症肝炎の原因には，Ａ型肝炎ウィルス，Ｂ型肝炎ウィルス，薬剤等が挙げられ，Ｃ型肝炎ウィルスによって劇症肝炎に罹患することはほとんどない。そして，原告には平成４年から北野病院の神経内科への通院歴があり，急性肝炎を来すおそれがあるとされる向精神薬を使用していたのであるから，原告の劇症肝炎は向精神薬による可能性があり，原告には自傷行為等の異常行動が認められたことからすれば，劇症肝炎発症前に大量に向精神薬を服用した可能性を否定できない。
したがって，仮に原告が本件患者に噛まれたことによってＣ型肝炎に罹患したとしても，劇症肝炎は他の原因による可能性が十分あると考えられる。ウ　本件事故と原告の敗血症発症との因果関係について(ア)　原告は，成人Ｔ細胞白血病ウイルス（ＨＴＬＶ－１)のキャリアである。ＨＴＬＶ－１がヘルパーＴ細胞（リンパ球の一種）に感染すると，ヘルパーＴ細胞が腫瘍化し，成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）を引き起こす。ＨＴＬＶ－１に感染されたヘルパーＴ細胞（ＡＴＬ細胞）は，全身の諸臓器への浸潤傾向が強く，小腸を含む消化管へも高率に浸潤し，嘔吐，吐き気，腹痛，下痢，腹部膨張，便秘などの症状を呈する。また，免疫応答機能を司るヘルパーＴ細胞が冒されることにより，免疫機能低下に伴う種々の感染症の原因となる。さらに，多くの場合，ＡＴＬにより肝機能障害が起こるという報告もある。原告については，胃，十二指腸，結腸及び小腸のほぼすべてにリンパ球浸潤を伴う慢性炎症所見が認められるが，ＡＴＬ細胞はリンパ球の一種であることからすれば，原告の諸臓器にＡＴＬ細胞が浸潤し，嘔吐及び下痢等の症状を来していることが十分に考えられる。また，原告の劇症肝炎及び肝免疫機能低下もＡＴＬによる可能性が考えられる。
(イ)　劇症肝炎により肝臓の免疫機能不全を来したという症例報告はなく，肝臓の免疫機能不全により小腸機能不全を来したという報告例もない。したがって，原告の症状については，クッパー細胞等の処理能力を超えて腸内細菌が血液に侵入するという原告の小腸機能自体に問題のある可能性が考えられる。(ウ)　平成５年６月７日より後の入院は肝機能障害ではなく，不明熱によるもので，発熱の原因となっている腸内細菌による菌血症の原因は特定できていない。原告が転院した大阪大学医学部附属病院では，肝機能と敗血症との関連は否定的に考えられている。原告にはＣ型肝炎発症前から不明熱の既往症を有し，Ｃ型肝炎と不明熱は全く関連性がないのであるから，少なくとも本件事故により原告がＣ型肝炎を発症したことと現在の原告の症状との間に因果関係がないことは明らかである。
(3)　争点(3)（本件事故と相当因果関係のある治療期間）について
【原告の主張】
原告は，平成５年３月９日から平成１４年２月２６日まで長期にわたって入通院治療を受けたものであるところ，入院の主な原因は，発熱・腹痛であり，このほかにカテーテル入れ替えのための入院もあった。これらは，いずれも劇症肝炎に起因する疾病である。
原告は，胆のう炎や腎臓結石との診断もされているが，一般的に，中心静脈栄養法を行うことによって，胆のうや腎臓に結石が生じやすくなるのであり，したがって，胆のう炎等は，本件事故の治療として行った中心静脈栄養法の副作用であり，本件事故と因果関係のある疾病ということができる。なお，被告は，原告の精神科における治療を問題視するが，原告は，本件事故により，１０代後半から２０代の貴重な青春の期間のほとんどを，苦痛を伴う治療に費やしてきた。治療効果も望めない状態が続いていたのであり，このような状態に置かれれば，精神的に疲弊し，精神科の治療を必要とすること（しかも，そのための入院期間は全体の入院治療日数からすると，きわめて短期間であった。）はむしろ当然である。また，原告については，自傷行為の疑いがいわれているが，具体的にいかなる自傷行為があったかも明らかにされていないし，そもそも原告自ら菌を体内に入れて熱発を招いているとした場合，そのような菌を素人が入手できるか疑問であり，およそ客観的な診断とは言いがたいものである。
【被告の主張】


原告は，平成５年３月９日から平成１４年２月２６日までの入院を全て劇症肝炎に起因するものと主張しているが，①平成８年１１月１９日から平成１０年２月１日までの大阪大学医学部附属病院入院時において反復性菌血症の原因は不明であるとされ，同月２日から６日までの入院時における貧血の原因も不明（自己脱血の可能性あり）とされていること，②平成１３年８月２８日から同年１０月１１日までの前記病院における入院は精神疾患によるものと認められること，③同年１１月３０日から同年１２月７日までの西淀病院における入院は尿路感染症によるものと認められること，④同年１２月２６日から同月３０日までの入院の原因となった発熱は自傷行為によるものではないかと疑われていること，⑤原告本人が菌を体の中にいれて発熱を招いている状況を母親が現認していること，⑥大阪大学医学部附属病院精神科でも虚偽性障害という診断のもとに原告は自傷行為等によって自ら反復性菌血症を招いているのではないかと疑われていることからすれば，平成８年２月１４日以降の入院が劇症肝炎を原因とするものであるかは非常に疑わしい。(4)　争点(4)（原告の後遺障害の内容・程度）について
【原告の主張】
原告の症状は，平成７年９月３０日（労災傷病補償年金支給事由発生日），劇症肝炎後免疫不全症及びＣ型慢性活動性肝炎の症状を残して症状が固定した。前記障害は，後遺障害等級第２級第２号「胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し，随時介護を要するもの」に該当する。
原告は，現在も，劇症肝炎後免疫不全症及びＣ型慢性活動性肝炎に罹患した状態が継続しており，１週間あたり３日，インターフェロンの投与を受けている。また，Ｃ型慢性肝炎は，かなりの確率で肝硬変・肝癌へと移行する可能性がある。
【被告の主張】
原告は，慢性肝炎とは認められず，正しくは無症候性キャリアという状況にある。無症候性キャリアとは，Ｃ型肝炎ウイルス血症を有しているが，血清トランスアミナーゼが１年以上継続的に正常値を示しているものをいい，患者は，自覚症状がほとんどない状態で，就労制限などあり得ず，予後もきわめて良好である（Ｃ型肝炎に感染すると約３０％は慢性肝炎になるが，約２５％は無症候性キャリアのままであり，その余は軽度の血清ＡＬＴ異常を示すにすぎない。）。仮に，原告が慢性肝炎であるとしても，慢性肝炎患者のほとんどは，自覚症状や他覚所見が軽度で経過することが多く，進行は緩徐であって，自覚症状も全身倦怠感，食欲不振といった程度であり，就労制限があるような症状は来さない。また，原告のように，若年でＨＣＶ感染によりキャリアになった者は，進行速度もきわめて遅く，長期間の経過によっても，慢性肝炎の状態にとどまり，肝硬変・肝癌に移行するものはきわめて稀である。
さらに，原告は，現在，インターフェロン療法を受けているとのことであり，これによって，３０ないし４０％の確率で肝炎ウイルスが血中から排除されることが期待できる。
(5)　争点(5)（損害額）について
【原告の主張】
ア　治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４０万１２５５円原告の治療のため，次の費用を要した。なお，前記のとおり，原告の症状固定日は平成７年９月３０日であり，次の治療費には前記症状固定日以降の分が含まれているが，原告は慢性肝炎という不治の病に罹患したものであり，前記症状固定日以降も治療の必要があったものである。
(ア)　北大阪病院　　　　　　　　　６万６５１０円(イ)　第一病院　　　　　　　　　１３万８６８０円(ウ)　関西医科大学附属病院　　１９１万８６９０円(エ)　牧病院　　　　　　　　　　　１万２２６５円(オ)　水野病院　　　　　　　　　　　　　２９０円(カ)　南港病院　　　　　　　　　　４万８９００円(キ)　大阪府立病院　　　　　　　　　　８０４０円(ク)　大阪回生病院　　　　　　　２０万７８８０円イ　入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　２６７万１５００円原告は，本件事故によるＣ型肝炎等のために，平成５年３月９日から平成１４年２月２６日までの間に，合計２０５５日間入院した。入院雑費は，１日当たり１３００円が相当であるから，原告が要した入院雑費は２６７万１５００円となる。なお，前記症状固定日以降の入院について，その必要性があったことは前記アと同様である。すなわち，劇症肝炎後免疫不全症及びＣ型慢性活動性肝炎は，症状固定後も治療の必要性があったのであり，原告の入院の主な原因は，発熱・腹痛であるが，劇症肝炎によって肝機能障害が発生し，それが発熱の原因となったものである。
ウ　休業損害　　　　　　　　　　　　　　　　　５７０万３５００円原告は，本件事故のために平成５年３月９日から入院治療を余儀なくされ，同日から平成７年９月３０日（症状固定日）までの２年２０５日間，現実に就業できなかった。
原告は，その間，平成５年賃金センサス全労働者（１８～１９歳）の平均賃金である２２２万６５００円の収入が得られたものであるから，これを基礎収入とすると，原告が被った休業損害は５７０万３５００円となる。（計算式）　2,226,500×(2+205/365)=5,703,500


エ　逸失利益　　　　８７２４万９３６０円
(ア)　原告は，前記症状固定日後の平成７年１０月１日から平成１４年２月２６日までの間は現実に就業することができず，また，それ以降も前記後遺障害のため，就労可能期間である６７歳まで就業は一切不可能である。(イ)　原告は，看護専門学校で就学中に本件事故にあったものであり，その後看護師の資格を取得している。したがって，原告については，本件事故当時，将来において看護師という有資格者として就業する蓋然性が高く，生涯を通じて全労働者の全年齢平均賃金を得られる蓋然性が高かったのであるから，後遺障害逸失利益の算定の基礎収入としては，平成７年における全労働者の全年齢平均賃金４８７万９７００円を用いるのが相当である。
(ウ)　就労可能年数である４６年に対応するライプニッツ係数は１７．８８００６６５０であるから，原告の後遺障害による逸失利益は次のとおり８７２４万９３６０円となる。
（計算式）　4,879,700×1×17.88006650＝87,249,360オ　入通院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４７８万円本件事故に起因する疾病の治療のために，原告が入院した期間は２０５５日間であるから，これに対する慰謝料としては４７８万円が相当である。カ　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　２１５０万円原告は，本件事故によって，後遺障害等級第２級第２号「胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し，随時介護を要するもの」に該当する劇症肝炎後免疫不全症及びＣ型慢性活動性肝炎の後遺障害が残されたのであるから，これに対する慰謝料としては２１５０万円が相当である。
キ　弁護士費用　１２０５万６４１８円
本件については，着手金４０１万８８０６円，報酬８０３万７６１２円の合計１２０５万６４１８円が弁護士費用として相当である。
【被告の主張】
損害額については争う。
ア　相当な治療期間・入院期間について
原告が主張する入院のすべてが劇症肝炎を原因とするものであるか疑問であることは，前記(3)【被告の主張】のとおりである。
イ　入院雑費について
原告は入院雑費を日額１３００円で計算しているが，入院雑費は主に入院に伴い必要となる身の回り品の購入に充てられるもので，一旦購入した身の回り品は長期間にわたり使用可能であるから，入院が長期にわたる場合は漸次減額されるべきである。よって，１００日目以降につき，１００日ごとに１日当たりの入院雑費を１００円逓減すべきである。
ウ　入通院慰謝料について
原告は重症であることを前提に入通院慰謝料を算定するが，原告の場合，一時的に意識障害が存したことがあると認められるものの，これを重症とはいいがたい。
エ　後遺障害逸失利益について
前記(4)【被告の主張】のとおり，原告の現在の状態は，無症候性キャリアに過ぎず，原告が仮に慢性肝炎に罹患していても，Ｃ型肝炎ウイルス感染による就労制限は生じないというべきである。現に，原告は，平成１１年４月から平成１３年３月２日まで，Ｆ看護専門学校に通学しており，平成１３年からは友達と遊んだり，ダイビングに行ったりしている。そして，Ｃ型肝炎ウイルス感染により肝硬変・肝癌へ進行する割合は原告が主張するほど高くはない。これらの点を考慮すると，原告が主張するような後遺障害逸失利益は生じていないというべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（被告の責任）について
(1)　本件事故の状況等について
争いのない事実，証拠（甲１４，２９）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，平成４年３月に高校を卒業し，Ｂ看護専門学校准看護科に通学することを前提に，同月２１日，被告に雇用され，被告病院第２病棟の脳外科及び外科で看護助手として勤務を始めた。
原告の被告病院における勤務時間は，休憩時間等を挟んで，午前８時３０分から午後９時まで（土曜日は午後５時まで）であったが，看護専門学校の授業のある日（月水金の週３日）は，午後６時から午後９時までとされていた。イ　平成４年９月１７日（木）午前９時頃，被告病院に脳内出血を発症した本件患者が搬送されてきた。同日午前１１時頃，被告病院の集中治療室において，せん妄状態に陥っていた本件患者がベッド上で激しく暴れ始めたため，主任看護師は，数人の看護師及び原告に対し，本件患者の身体を押さえつけるという抑制作業を指示した。原告は，本件患者の左肩と左肘関節部を押さえるように指示され，これに従って，本件患者の左肩と左肘関節付近を手で押さえたところ，突然，本件患者が頭を上げて原告の左前腕部に強く噛みつき，原告は，その傷口から出血するという傷害を負った。
ウ　原告は，本件事故前に，患者に対する抑制作業に従事した経験はなく，また，前記看護専門学校で抑制の方法，抑制作業に従事するときの注意事項等を学んだこともなかった。
(2)　被告の不法行為責任（主位的請求）について
原告は，本件において，主位的に，法人である被告に対して，直接，民法７０９条の不法行為に基づく損害賠償請求をしている（なお，原告は，本件において被告の使用者責任を請求するものではないと陳述し，また，民法４４条に基づく被告の理事の故意または過失について主張・立証もしていない。）。しかしながら，法人の不法行為責任については，我が国の実定法上，民法４４条ないしは同法７１５条によるほかないと考えられ，法人について同法７０９条による直接の不法行為責任を認めることは困難であると解される。したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の主位的請求は失当である。
(3)　被告の債務不履行責任（予備的請求）についてア　使用者は，雇用契約上の付随義務として，労働者が労務提供のため設置された場所，設備若しくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，その職種，労務内容，労務提供場所等の具体的状況等に応じて，労働者の生命，身体等を危険から保護するように配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っている。


そして，原告が勤務していた病院等の医療現場においては，医療機関としての性質上，様々な身体・精神症状を呈する患者を受け入れ，その治療のために種々の医療器具や危険な薬品を使用したり，急患等の緊急事態にも対応する必要があるなど，患者のみならず，診療・看護に従事する職員にも危険が生ずる場合があり，特に，常に病原体による感染の危険にさらされているのであるから，使用者にあっては，管理体制を整え，適切な感染予防処置を講じるなど，被用者が安全に業務に従事できるように配慮すべき義務があるというべきである。イ　ところで，患者の抑制とは，患者を安全に保護するため，手または抑制材料（帯，ひも，拘束衣等）を用いて，体幹や四肢の一部を支えたり固定したりすることをいい，これは患者の自由を奪い，強制的に行う行為であるから，医学的・看護学的理由から患者の動きを制限する必要性を医師によって判断された場合にのみ行うとされている（甲１９）。このように，抑制は，医師の指示に基づき，看護師（ないしはその指示に基づき准看護師）が行うのが原則であるが，医師・看護師等が，これら以外の無資格者に対し，いわばその手足としてその監督・監視のもとで，抑制の補助をさせることまでは一般的に禁止されていないと解される。本件においては，原告は，主任看護師の指示に従い，他の看護師とともに本件患者の身体の一部を押さえるという抑制作業の補助をしたに過ぎないものと認められ，したがって，原告に本件抑制作業の補助をさせたことをもって，保健師助産師看護師法３１条１項あるいは同法３２条に違反するものとは認められない。しかしながら，前記のとおり，抑制は，患者の自由を奪う強制的な実力行使であり，その手段・方法を誤ったり，患者が抑制に非協力的で，これに抵抗した場合には，当該患者にのみならず，抑制作業従事者にも危険が生ずるおそれがあり（そうであるからこそ，患者に対しては抑制の必要性を説明し，協力を得る必要があるとされている。甲１９），また，錯乱状態に陥って暴れている患者を抑制する場合はもとより，無意識状態にある患者を抑制する場合にも同患者が思わぬ行動に出て，抑制作業従事者が危害を加えられるおそれもあるというべきである。そして，患者の中には，病原体に感染している者もいるのであるから，抑制作業中に創部に触れて感染する等，抑制作業に従事する職員が病原体に感染するおそれも否定できない。
したがって，使用者としては，このような抑制作業に伴う危険性に配慮し，看護師・准看護師等以外の知識・経験を有しない被用者に抑制作業の補助を命ずるに当たっては，あらかじめ抑制の方法やその際の基本的な注意事項を説明するなどの教育を施し，また，抑制作業に習熟していない無資格者に対しては，重大な感染症に罹患している患者やせん妄状態にあって手足を振るなどして暴れている患者等，その抑制作業に伴う危険が大きい患者に対する抑制作業については，その補助を命ずべきではないと考えられる。
ウ　本件においては，前記(1)のとおり，原告は，本件事故当時，看護専門学校に通学する傍ら被告病院に勤務してから約半年しか経過しておらず，それまで抑制作業に従事したこともなく，また，看護専門学校で抑制の方法やその場合の注意事項等を学んだこともなかったのであるから，このような原告に対しては，せん妄状態に陥りベッド上で激しく暴れている本件患者に対する抑制作業の補助を命ずべきではなかったと認められる。そして，被告において，このような患者に対する抑制作業に原告を従事させれば，抑制作業に習熟していない原告が，本件患者から暴行を受けて傷害を負い，それにより何らかの感染症に罹患することもありうることを十分に予見できたと認められる。
エ　前記のとおり認められるところ，被告は，抑制作業中に本件患者が原告に噛みつき，原告がＣ型肝炎に罹患することは予見不可能であったとして，被告には責任がないと主張する。
しかしながら，抑制作業中に同作業従事者が患者から危害を加えられるおそれがあることは前記のとおりであり，また，医療現場においては，患者だけでなく，医療従事者の病原体感染に特に配慮する必要があるとされ，そのために日常的に発生する汚染事故や感染経路，汚染物質，予防具の使用法などを学習し，感染防止に努める必要があり（甲１９），さらに，「患者の看護を行うにあたり，すべての看護婦やその他の医療従事者は，いかなる患者でもＨＩＶやその他の血液により感染する病原体に感染している可能性がある，ということを認識する必要がある。そのため，あらゆる状況において適切な感染予防処置を講じる必要がある。」（乙１０）とされていることなどに照らすと，被告において，被告病院の医療従事者が，患者から危害を加えられ，何らかの病原体に感染することがありうることについての予見可能性があったというべきであり，この点に関する被告の主張は採用できない。
オ　以上によれば，被告は，被用者である原告に対する安全配慮義務を怠り，原告をして本件患者に対する抑制作業の補助をさせた結果，本件事故が発生したのであるから，民法４１５条に基づき，本件事故によって原告が被った損害を賠償すべき責任がある。
２　争点(2)（本件事故と原告のＣ型肝炎，劇症肝炎及び敗血症発症との因果関係）について
(1)　原告の症状及び治療経過等について
争いのない事実，証拠（甲２の１・２，３の１・２，４の１ないし４，５の１ないし５，１４ないし１７，２２，２５，２９，３７ないし４３，４４の１・２，４５の１・２，４６ないし４８，乙１１ないし１３，１５の１・２，１７，２０の１ないし４，証人Ｃ，同Ｄ及び同Ｅの各供述書，第一病院，関西医科大学附属病院，牧病院，水野病院，南港病院，大阪府立病院，大阪大学医学部附属病院，大阪回生病院，大阪中央病院，東大阪病院，聖徒病院，河村病院，西淀病院，大阪市立総合医療センター，南大阪病院，大阪労働局に対する各調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる（各項末尾に記載した証拠は当該事実を認定するに当たり特に用いた証拠である。）。
ア(ア)　原告は９歳のときに扁桃腺の切除，平成４年６月に左卵巣嚢腫により左卵巣摘出手術を受けたことがあるが，これ以外に本件事故前に観血的手術を受けたことはなく，また，輸血を受けたこともなかった。
(イ)　原告は，不明熱のために，平成元年３月１０日から同年５月６日まで大阪市立十三市民病院に入院したことがある。また，１５歳の頃から過換気症候群の発作が出て，抑うつの傾向が認められるとして，平成４年に北野病院神経内科を受診している。
(ウ)　原告は，本件発症に至るまでＣ型肝炎による症状を訴えたり，肝機能の異常を指摘されたことはなく，食事も普通にとれていた。
（甲２５，２９，乙１１ないし１３，１９）


イ　原告は，本件抑制作業終了後，噛まれた左前腕部の傷口を流水で洗浄し，消毒する応急手当てを受けたが，平成４年９月１９日になって，本件患者がＣ型肝炎ウイルスに感染していることが判明したため，同日，被告の指示に従い，被告病院内科において採血検査を受けたところ，ＨＣＶ検査の結果は陰性と判断され，その３か月後の同年１２月にも再検査を受けたが，このときも陰性であった。
（甲１４，２９）
ウ　原告は，平成５年３月６日頃から，全身倦怠感，３９℃台の発熱，嘔気及び嘔吐の症状が出るようになり，同月８日，高熱と頭痛を訴えて被告病院で受診したところ，肝機能障害を指摘されて同月９日に被告病院に入院し，同月１０日，第一病院に転入院した。被告病院での肝機能検査の結果，原告のＧＯＴは１４６２（正常値は１１－３５），ＧＰＴは１１９４（正常値は３－３６），ＬＤＨは２５１８（正常値は２４０－４００）であったが，第一病院における肝機能検査結果は，ＧＯＴが４８９９，ＧＰＴが３０５１，ＬＤＨが６８３９とさらに悪化して，意識障害も認められたため，原告は，劇症肝炎と診断され，同月１１日午後，関西医科大学附属病院の循環器集中治療室に救急搬送された。
前記搬送時，原告は，肝性昏睡Ⅲ度の状態にあり，関西医科大学附属病院においても，極度の肝機能障害，凝固因子の低下等から，劇症肝炎と診断され，同日夕方から，原告に対して，血漿交換等の集中治療が施されたところ，同月１２日から原告の肝機能が改善し始め，同月１５日頃には原告の意識障害も改善した。
原告については，その後も夜間に３８℃前後の発熱が見られ，その原因解明のための検査等が行われたが，発熱原因は判明しないまま，同年６月７日，第一病院に転院し，同年７月１６日に同病院を退院した。なお，関西医科大学附属病院において，原告は，精神的動揺が激しく，せん妄及び気分の変調等の症状が継続的に認められた（この点については，心療内科または精神科の受診も必要と判断されていた。）。
（甲３の１・２，４の１ないし４，５の１・３・４・５，２９，乙１１，１３）エ　原告は，第一病院退院後も発熱が続き，平成５年７月２０日頃からは全身の倦怠感を訴えるようになり，同月２６日，検査・加療目的で被告病院に入院したところ，入院時の血液検査で肝機能障害が認められたため，点滴，安静等の治療がなされた（診断名はＣ型慢性肝炎，不明熱［合併症］）。同病院においても，４０℃に達する発熱の原因を究明するための検査が行われたが，その原因を解明することができなかったため，さらに検査・加療する目的で，原告は，同年１０月１９日，関西医科大学附属病院に転院した。
（甲３の１・２，５の１ないし５，乙１２）
オ　原告については，関西医科大学附属病院に入院してからも連日４０℃前後の発熱が認められ，その高熱は抗生剤投与により一時的に軽快するものの，すぐに再発し，高熱・倦怠感が誘因となって，不眠，けいれん及び意識消失等の精神症状が出現し，発熱が長期化した場合は，精神状態が悪化して，膀胱カテーテルを自ら抜去したり，治療を拒否するなどの振る舞いに及んだほか，自殺を図ろうとしたこともあった。
同病院においても，発熱の原因を究明するため種々の検査が行われたが，注腸，大腸ファイバー及び胃カメラによる検査では異常は認められず，また，発熱時に下痢や腹痛といった消化器症状も認められなかった。しかし，発熱時の原告の静脈血及び中心静脈カテーテルから，腸内に常在する腸球菌，大腸菌，緑膿菌，シトロバクター，モルガネラ及びカンジタ等が検出され，そのうちのいくつかは原告の便培養でも検出された。そして，原告に対する肝シンチグラフィーで網内系機能の低下を推測させる所見が得られたため，同病院医師は，原告の症状を肝臓免疫機能低下による敗血症（細菌が血中に入り全身を循環して増殖し，一種の中毒症状を伴う細菌感染症）及びそれによる発熱と診断した。この診断に基づき，原告に対して内服加療と経腸栄養を主とした食事療法が実施されたところ，原告の症状は軽快し，平成７年２月１４日，同病院を退院した。（甲３の１・２，４の１ないし４，５の３ないし５，２５，乙１１）カ　原告は，関西医科大学附属病院を退院した後も，同病院に通院して治療を受けていたが，同年３月１０日頃から，再び発熱の症状を訴えるようになり，同月２８日に牧病院に入院し，さらに同月２９日に前記附属病院に転院した（入院時に付された診断名は敗血症）。原告は，同病院において，敗血症に対する治療として，絶食，中心静脈栄養及び抗菌剤投与などを受け，これらの治療により敗血症の症状は軽快したが，経口食が開始されると，再び敗血症の症状が現れるため，適宜，抗菌療法等が続けられた。原告は，平成８年２月１４日，前記附属病院を退院し，その後も，ときどき同病院に通院して治療を受けていた。
（甲４の１ないし４，５の４・５，乙１１）
キ　原告は，平成８年２月１６日から同年３月２１日まで水野病院に，同日から同年４月２日まで牧病院にそれぞれ入院したが，同日から敗血症により関西医科大学附属病院に転入院して治療を受け，同年６月１４日退院した。しかし，原告は，同月２１日から南港病院に入院し，さらに同年７月８日，大阪府立病院に転入院した。
原告は，大阪府立病院において，敗血症，大葉性肺炎及びＣ型慢性肝炎と診断されて治療を受けたが，腸内細菌，カンジダによる敗血症を頻繁に発症し，食事をすると敗血症の症状が誘発されるため，原告に対しては中心静脈栄養法が施行された。
（甲３８，乙１１，水野病院・牧病院・南港病院・大阪府立病院に対する各調査嘱託の結果）


ク(ア)　原告は，平成８年１１月１９日，腸内細菌による菌血症（敗血症）の原因を精査し治療を受ける目的で，大阪府立病院から大阪大学医学部附属病院消化器内科に転入院した。原告については，それまでの約２年間にわたり，絶食の上，経管栄養法が施行されていたが，同病院医師の判断により，同月２２日に経管栄養ルートが抜去され，徐々に経口による栄養摂取が開始されたところ，原告は，長期間絶食に慣れていたことから，食事を十分に摂取することができず，経口食だけでは栄養不十分と考えられ，同年１２月４日，経管栄養法が再開された（経口栄養との併用）。その後，原告は，同月１９日頃から３８℃以上の発熱を繰り返すようになり，各種抗生剤の投与を受けるなどの治療を受けたが，この後も，発熱等の敗血症の症状の増悪と改善を繰り返した。また，原告は，同病院入院中，２回ほど，ＭＲＳＡ感染で専用の個室に隔離されたこともあった。(イ)　原告は，同病院入院中の平成９年１０月４日，右下腹部痛を訴え，同月５日には腹部全体に疼痛等が認められたため，開腹手術の結果，虫垂炎及びそれに伴う腹膜炎と診断され，虫垂切除，腹腔内洗浄等の治療を受けた。なお，このとき原告の腹腔内を観察したが，特段の異常所見は認められず，敗血症等の原因について確認することはできなかった。
(ウ)　原告は，引き続き同病院に入院して治療を受けていたが，原告については，長期間の入院によりストレスを募らせている様子が窺われた上，退院してからの生活（社会復帰）を考慮する必要があるとして，同年１２月中旬から外泊が許可されるようになった。そして，原告については，たびたびの外泊によっても特段の問題は生じていないと判断され，平成１０年２月１日，同病院を退院するに至った。なお，原告については，完全経腸栄養は難しいと判断され，退院前の同年１月１６日，自分で栄養液等を点滴補給する在宅中心静脈栄養のためのブロビアック式のポートが原告の右鎖骨下に埋め込まれた。
(エ)　同病院においても，繰り返し発症する敗血症の原因ないしは原病巣を発見するため，種々の検査が行われたが，明らかな免疫機能低下を示す所見は認められないとされ，原告の発熱等の原因について，いくつかの可能性が指摘されたものの，結局，長期間にわたって感染を繰り返す原因は不明であるとされた。なお，原告のＣ型慢性肝炎については，同病院入院時に軽度の肝機能異常が認められたものの，比較的落ち着いた状態が続き，退院後も肝機能検査値（ＡＳＴ［ＧＯＴ］，ＡＬＴ［ＧＴＰ］）は正常範囲内を維持していた。(オ)　原告は，同病院に入院中，身体状態が安定しているときは，闘病に対し前向きになり，現状を受け入れているように見えるが，病状が悪化したり発熱が続き，治療が予定どおり進まないと，投げやりになったり，情緒不安定となり，抑うつ状態に陥ったり錯乱状態となり，病院内徘徊，無断外出，治療拒否などの問題行動を起こしていた。特に，平成９年５月頃からは，入院が長期化し，治療がうまくいかないとして，投げやりな気持ちが強くなって，問題行動が目立つようになり，検査や治療に対する不満等から自傷行為を図ろうとすることもあったため，同病院では消化器内科等と神経科精神科との共観とされていた。そして，退院させるに当たっては，原告の精神状態がいちばんの問題であり，退院後の精神状態の支えとなるべき人物が不在であり，現状のままでは退院後早期に精神状態の破綻を来すおそれもあるという心配もされていた。
なお，原告は，同病院退院後は看護専門学校に通いたいと考え，そのための勉強もしていたが，一方で，長期間，社会・家庭から離れて入院生活を続けてきたことから（別紙入院経過一覧表１ないし１４のとおり，平成５年３月９日から平成１０年２月１日までの約４年１１か月のうち，約４年９月間入院生活を続けていた。），うまく社会復帰できるか不安に思う気持ちも強かった。(カ)　原告については，平成１０年１月２１日，大阪大学医学部附属病院のＣ医師により「障害名　小腸機能障害」，「経過・現症　平成５年劇症肝炎を発症して以降，経口摂取を開始すると反復性の菌血症が惹起され，発熱・下痢を生ずることから，慢性的に栄養状態の不良な状態が続いている。」，「総合所見　現時点では，半永久的に中心静脈栄養による管理が必要と考えられ，小腸の機能障害に対する身体障害者認定が必要と思われる。」とする診断書が発行され，原告は，同日，大阪市から「自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される小腸機能障害」があるとして１級の身体障害者手帳の交付を受けた。
（甲２の１・２，２９，３９，乙１１，証人Ｄの供述書）ケ　原告は，平成１０年２月２日，急激な貧血が原因で大阪大学医学部附属病院消化器内科に緊急入院した。輸血によって貧血は改善し，同月６日に退院したが，内視鏡検査や腹部ＣＴ検査等によっても，貧血について明らかな出血源は特定されなかった。
原告の貧血の原因について，同病院のＤ医師らは，原告の母親が，自宅で内面が血で塗れたペットボトルを発見したと申告したことや，入院中には貧血の進行がなかったことなどから，原告がブロビアック式中心静脈ルートから自己脱血した可能性が高いと考え，退院の際，原告の母親に対し，原告の様子によく注意するように指示した。
（乙１１）
コ　原告は，前記退院後，在宅で療養していたが，その後もたびたび発熱等の発症を繰り返し，別紙入院経過一覧表１６ないし２２のとおり，敗血症及び貧血により，平成１０年２月２６日から平成１１年１月２９日まで，大阪回生病院に合計６６日間入院して治療を受けるなどしていたが，同年４月６日には，Ｆ看護専門学校（准看護科）に入学し，平成１３年３月２日に卒業した。
原告は，同校に在学中にも，たびたび発熱，めまい，腹痛，全身倦怠感，体調不良等を訴え（そのため，同校では，補液状況の変化や急変時に備えて，常にベッドを確保し，医師への緊急連絡態勢をとっていた。），別紙入院経過一覧表２３ないし３０のとおり，反復性敗血症，胆石，胆のう炎，慢性活動性Ｃ型肝炎，免疫力低下による炎症性腸疾患等と診断されて，大阪回生病院，南大阪病院及び大阪中央病院に入院して治療を受けた。なお，原告は，平成１２年６月１６日から同月２１日まで大阪中央病院に入院した際に，在宅での中心静脈栄養管理のため，埋め込み式中心静脈栄養用カテーテル留置手術を受けた。
（甲４１，４２，乙１５の１・２，大阪回生病院・南大阪病院・大阪中央病院に対する各調査嘱託の結果）


サ　原告は，前記看護専門学校卒業後も，たびたび発熱，腹痛などを訴え，別紙入院経過一覧表３１ないし３３のとおり，反復性敗血症，慢性活動性Ｃ型肝炎，急性腹症，敗血症（疑い），不明熱等と診断されて，大阪回生病院，聖徒病院及び大阪中央病院に入院した。
その一方で，原告は，平成１３年４月から同年７月初めまで，兵庫県内の看護専門学校に通学し，同年６月には沖縄にダイビングに行くなどしていたが，同年７月に同校を休学し，別紙入院経過一覧表３４及び３５のとおり，同月９日から同月１６日まで及び同月３０日から同年８月２８日まで，劇症肝炎後肝機能障害，敗血症，脱水及び顆粒球減少症と診断されて，河村メディカルクリニックに入院した。なお，原告は，大阪大学医学部附属病院に入院できなかったことに対する不満から，河村メディカルクリニックにおいて自殺を企図したことがあった。（甲２９，乙２０の２，大阪回生病院・聖徒病院・大阪中央病院・河村メディカルクリニックに対する各調査嘱託の結果）
シ　原告については，その症状が一向に改善しないことなどから，心因性疼痛の疑いが持たれ，平成１３年４月２３日，大阪大学医学部附属病院神経科精神科に紹介され，原告は，外来で同科の診療を受け始めたが，発熱や腹痛等の症状が頻回に出現したため，第一内科，小児外科等の他科を受診するようになった。しかし，原告については，症状の出現態様等に不自然な点が多く，内科的疾患としては説明困難であるとして，精神科的疾患を疑われ，同年８月２８日，精査目的で同病院神経科精神科に入院し，心因性疼痛，虚偽性障害，人格障害，詐病等の精神疾患に罹患している疑いがあると診断された。
また，原告については，同年８月２８日，それまで行われていた中心静脈栄養法が中止されて静脈カテーテルが抜去され，経口・経鼻による栄養摂取法に変更された。原告については，これらの方法による栄養摂取でも，発熱等が認められなかったことから，中心静脈栄養法による栄養摂取は必要がないと判断され，同病院における経過観察の後，平成１３年１０月１１日に同病院を退院した。（甲４３，乙２０の１ないし４，証人Ｅ，同Ｄ及び同Ｃの各供述書）ス　原告は，前記大阪大学医学部附属病院を退院後，３８℃の発熱や左上肢の疼痛を訴え，平成１３年１０月１３日，西淀病院を受診し，左上肢の疼痛については，大阪大学医学部附属病院で筋肉注射をされたものであると申告した。西淀病院医師が診察したところ，左上肢の筋肉注射部位に腫れ及び圧痛が認められ，指も突っ張って動かしにくい状態であったので，左上腕蜂窩織炎の疑いで同日から同月２３日まで同病院に入院して手当てを受けた。
原告は，同年１１月２７日頃から３９℃台の発熱が出現し，翌日から左背部痛や嘔吐の症状が出て，自宅前にうずくまっているところを発見され，同月３０日，西淀病院に入院した。原告の症状及び同病院における検査結果で，発熱・炎症の病巣は尿路と判断され，治療が施されたところ，熱も治まり，炎症反応も陰性化したが，その後も自力排尿が不可能な状態が続き，１日１回以上の突発的な発熱が出現するなどした。原告については，下痢がない点で非典型的であるものの，腹痛や悪心などの消化器症状があり，病巣は消化管という疑いがあるが，一方，自己排尿がなく，残尿が慢性的に存在することによる反復性の尿路感染症（神経因性膀胱による慢性尿路感染症）が，諸々の引き金によって容易に急性増悪して高熱を呈するという疑いが強いとされた。なお，入院中，原告の肝障害の増悪はなかった。また，原告の健康状態については「２８歳だが，身体的には老人のレベルと変わらず，長期入院はＡＤＬ（日常生活活動度）低下につながる。」（同年１２月５日付け入院診療録）と診断されていた。
原告は，同年１２月７日に西淀病院を退院後，ダイビングに行ったり，自ら自動車を運転して京都市内に墓参りに行くなどしていた。しかし，原告は，同月２６日になって，発熱及び吐き気の症状を訴えて西淀病院を受診し，高熱，血圧低下等が認められたため，敗血症ショックと診断されて入院して治療を受けたところ，次第に熱も下がったので，同月３０日に退院した。なお，同病院医師も，大阪大学医学部附属病院神経科精神科医師からの情報で，今回の発熱は自傷行為の一つではないかという疑いを持っていた。
（乙２０の１ないし４）
セ　原告は，その後も発熱等により，平成１４年２月８日から同月２６日まで，大阪市立総合医療センターに入院するなどしていたが，同年３月１８日，大阪大学医学部附属病院において，神経科精神科のＥ医師と中心静脈栄養法の指導管理担当のＣ医師の診断を受けた。
Ｅ医師は，同日における原告の状態について，身体状態的には，通常の就労が可能であるが，心因性疼痛，虚偽性障害，人格障害及び詐病等の精神疾患が依然として継続している可能性が高く，これらの精神疾患は対人関係や社会適応に否定的影響を及ぼす場合が多いため，原告の就労能力は通常人に比し一定の制限を受けていると判断した。
また，Ｃ医師は，原告については，経口摂取がほぼ十分に可能で，血液検査上も著変が認められず，中心静脈栄養法による栄養摂取は必要ないと判断し，休学していた看護専門学校に原告が復学することも可能と診断した。原告のその当時の就労能力について，同医師は，重労働作業以外であれば就労可能であり，原告の就労能力が通常人より制限されているとすれば，その原因は身体的な面よりも精神的な面が大きいのではないかと判断していた。（証人Ｅ及び同Ｃの各供述書，大阪市立総合医療センターに対する調査嘱託の結果）
ソ　原告は，前記大阪市立総合医療センター退院後，自宅で療養しながら，ときどき大阪大学医学部附属病院等に通院していたが，大阪市立十三市民病院において胆石胆のう炎の手術を受ける予定で待機中，敗血症性ショックを来し，平成１４年７月１６日，同病院に緊急入院した。入院時，異常な免疫低下が認められ，その原因は劇症肝炎後免疫不全症であると考えられ，その手当てを受けるとともに胆石胆のう炎の手術を受け，同年１２月１２日，同病院を退院した（入院中の診断名は，①劇症肝炎後免疫不全症，②Ｃ型慢性活動性肝炎，③胆石胆のう炎）。原告は，入院中，発熱，腹痛，歩行困難（両下肢脱力，腱反射亢進の所見も認められた。），排尿障害等を訴え，原告の精神状態については，自己の病状に対し精神的に不安定であるとして，常に他人の厳重な注意を要するとされていた。
（甲４６，大阪労働局に対する調査嘱託の結果）


タ　原告は，Ｃ型慢性肝炎の治療のため，平成１５年３月１４日から同年４月８日まで大阪府済生会中津病院に入院して，連日，インターフェロンの投与を受け，同病院退院後も，往診によるインターフェロン投与などの治療を受けているほか，同年４月以降も，中川整形外科クリニック，兵庫県立総合リハビリテーション中央病院等に通院して治療を受けている。
（甲４７，４８，大阪労働局に対する調査嘱託の結果）
(2)　Ｃ型肝炎の病態，感染経路，予後等
証拠（甲１７，２３ないし２５，３０ないし３４，乙１の１・２，２ないし６，２１ないし２９，３１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　Ｃ型肝炎の病態
(ア)　Ｃ型肝炎とは，ウイルス性肝炎のうち，Ｃ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）によって感染，発症するものをいう。Ｃ型肝炎は，Ｃ型肝炎ウイルス感染後，急性肝炎として発症するが，その潜伏期は，通常，Ｃ型肝炎ウイルス感染後３０日ないし１５０日であり，平均で５０日程度とされ，発熱，全身倦怠感などの感冒様症状に引き続き，食欲不振，悪心，黄疸などの症状を呈し，その後は他の急性肝炎と比較して慢性化（慢性肝炎に移行）しやすいとされる。ただし，Ｃ型急性肝炎では，他の急性肝炎に比較して，発熱，黄疸，倦怠感などの症状は軽いことが多いとされている。(イ)　急性肝炎の昀も重篤な病態が劇症肝炎であり，Ｃ型肝炎の劇症肝炎では亜急性型が多く，予後はきわめて不良であるとされる。ただし，Ｃ型劇症肝炎の発生頻度はそれほど多くないとされている。
(ウ)　ＨＣＶ抗体陽性者は，全国で２３０万人存在するといわれているが，その分布状況は年齢が高まるにつれて多くなり，高齢者ほど陽性率が高く，２０歳未満の者の陽性率は０．２％程度であるとされる（甲２３，３２）。(エ)　Ｃ型肝炎ウイルスの遺伝子型は，ＨＣＶ－ＲＮＡの塩基配列の相違から，１ａ，１ｂ，２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの６つのタイプに分類され，我が国においては，１ｂが約７０％，２ａが約１７ないし２０％，２ｂが約８ないし１０％，３ａが約１％を占め，１ａ及び３ｂは稀であるとされている（甲１７，乙４）。
イ　Ｃ型肝炎の感染経路等
(ア)　Ｃ型肝炎は，主として血液を介して感染し，主な感染経路としては，Ｃ型肝炎ウイルスを含有する血液，血液製剤（血漿，血球，フィブリン等）の輸血のほか，医療従事者の針刺事故，滅菌が不十分な医療器具による観血的医療行為（注射，手術等），入れ墨，鍼治療，覚せい剤等の静脈注射の回し打ちなどの経皮感染が挙げられている。このうち，従前は輸血による感染が多かったが，平成元年から供血者血液の第一世代ＨＣＶ抗体によるスクリーニングが開始されて以降，輸血によるＣ型肝炎の感染が激減し，その後，さらに精緻なＨＣＶ抗体検査が実施されるようになって，輸血及び血液製剤を感染源とするＣ型肝炎の感染はほとんどなくなったとされる。
(イ)　唾液による感染については，ヒトの唾液中にＣ型肝炎ウイルスそのものの存在をきわめて強く推認させるＣ型肝炎ウイルス遺伝子が存在することが確認されており，喧嘩の際にＣ型肝炎患者に噛まれて感染した例や，チンパンジーにＨＣＶ陽性の唾液を注射したところＣ型肝炎に感染した例も報告されており，Ｃ型肝炎ウイルスを含む唾液を介してＣ型肝炎を発症することもありうるとされているが，血液と比較すると唾液中のＣ型肝炎ウイルスは低濃度であり，唾液を介した直接的な感染可能性はかなり低いといわれている（甲２４，２５，３５の１・２，乙１の１・２）。ただし，唾液による感染については，血液が混入しない限り，唾液そのものが感染源になることはないという見解もある（乙３）。
(ウ)　性行為によるＣ型肝炎感染の可能性も指摘されているが，これによる感染はきわめて稀であるとされている（乙２）。
ウ　Ｃ型肝炎の予後
Ｃ型肝炎は，自然に治癒する例もあるが，そのような例は少なく，多くは，発症後，慢性肝炎になり，慢性肝炎に移行後は，自然治癒する例はきわめて稀となり，その症状は徐々に進行し，初感染から２０年ないし３０年後に肝硬変に進展する確率が高く，肝硬変に至った場合は，肝細胞癌を合併することが多いとされている。ただし，昀近の研究で，ＨＣＶに感染した者が高率で肝硬変，肝細胞癌へ進展するということはなく，ＨＣＶに感染しても肝機能が長期間正常で予後良好な患者も多く認められるとするものもある（乙２４，２９）。
エ　Ｃ型肝炎に対する治療法
Ｃ型慢性肝炎に対する治療法として，Ｃ型肝炎ウイルスの肝細胞からの排除を目的とした抗ウイルス療法と，肝細胞の変性，壊死，繊維化の進展阻止を目的とした肝臓用剤投与とがある。このうちの抗ウイルス療法であるインターフェロン（ＩＦＮ）療法は，その治療効果は，ＨＣＶの遺伝子型，治療開始前のＨＣＶ量等と関連し，良好な成績を上げうる場合もあるが，同療法では約３０％の症例にしかウイルス排除を期待できないとされている（乙２１，３１）。(3)　本件事故と原告のＣ型肝炎発症との因果関係についてア　争いのない事実等(2)ないし(4)及び前記(1)・(2)の事実，特に，以下の事実を総合すると，原告は，Ｃ型肝炎ウイルスに感染していた本件患者に左前腕部を噛みつかれて出血を伴う傷害を負い，その傷口から本件患者の唾液に含まれていたＣ型肝炎ウイルスが原告の体内に侵入し，その結果，原告がＣ型肝炎を発症したものと推認することができる。


(ア)　平成１２年３月に行われた原告及び本件患者のＣ型肝炎ウイルスの遺伝子型検査（ＨＣＶ－ＲＮＡタイピング）の結果，両名のＣ型肝炎ウイルスの遺伝子型がいずれも２ｂであったところ，この遺伝子型（２ｂ）は我が国においては約８ないし１０％の割合で分布しているに過ぎないこと，また，平成１４年１０月１７日に行われたＣ型肝炎ウイルスの遺伝子型検査（ＨＣＶモニターゲノタイプ）で，両名のＣ型肝炎ウイルスのゲノタイプがサブタイプのレベルで一致したこと（争いのない事実等(4)，前記(2)ア(エ)）
(イ)　喧嘩の際にＣ型肝炎患者に噛まれて感染した例が報告されているなど，唾液を介してＣ型肝炎を発症することもありうるとされていること（前記(2)イ(イ)）（なお，原告は，本件患者が口中で出血しており，その血液が噛まれた際に原告の体内に入った可能性を指摘するが，本件患者が口中で出血していたことを認めるに足りる証拠はない。）
(ウ)　原告は９歳のときに扁桃腺の切除，平成４年６月に左卵巣摘出手術を受けたことがあるが，これ以外に本件事故前に観血的手術を受けたことはなく，輸血を受けたこともないこと，また，本件発症に至るまでＣ型肝炎による症状を訴えたり，肝機能の異常を指摘されたことはなかったこと（前記(1)ア(ア)(ウ)）なお，原告が本件事故によりＣ型肝炎ウイルスに感染したとすると，本件発症は約１８０日後であり，前記Ｃ型肝炎ウイルスの通常の潜伏期間からすると，原告の発症は通常の潜伏期間を超えたものといえる。しかしながら，①稀ではあるが，潜伏期間が６ないし９か月という症例も報告されていること（甲３３）や，Ｃ型肝炎発症の患者については，発症前１ないし６か月間の輸血，注射・手術，針刺事故，鍼治療歴等，血液との接触にかかわる病歴の聴取を行うことの重要性が指摘されていること（甲２３），②唾液中のＣ型肝炎ウイルスの量は血液中のそれよりも少ないことから，被感染者に免疫反応が起こるのに必要なウイルス量に増殖するまで時間を要した可能性があると指摘されていること（甲２５）を考慮すると，感染から約６か月後にＣ型肝炎が発症することも十分あり得ると認められ，前記発症までの期間をもって本件事故との因果関係を否定することはできないというべきである。
イ　以上のとおり認定できるところ，被告は，血液を媒介にしてもＣ型肝炎ウイルスの感染力は弱く，唾液に含まれるＣ型肝炎ウイルスは血液に比べて非常に少ないのであるから，本件事故により原告がＣ型肝炎に罹患したのではなく，原告がＣ型肝炎に罹患した原因は劇症肝炎発症後に行われた血漿交換にあると主張する。
しかしながら，①Ｃ型肝炎の急性期の場合，ＨＣＶ抗体陰性，ＨＣＶ－ＲＮＡ陽性の反応を示すとされているところ（甲２３），原告の血漿交換開始前の血液検査で，ＨＣＶ抗体陰性，ＨＣＶ－ＲＮＡ陽性であったこと（乙１１），②平成５年３月１１日に原告に対して開始された血漿交換がＣ型肝炎ウイルス感染の原因であるとすれば，その後に原告が急性肝炎を発症すると考えられるのに，原告については，血漿交換開始後の同月１２日から原告の肝機能が著しく改善するなどしたものであって，血漿交換後に急性肝炎を発症したとは認められないこと（前記(1)ウ），③近年は輸血及び血液製剤を感染源とするＣ型肝炎罹患はほとんどなくなったとされている一方，唾液については，Ｃ型肝炎ウイルスの感染媒体となる可能性は少ないとされるにとどまり，Ｃ型肝炎患者の唾液を媒介にしてＣ型肝炎ウイルスに感染することはありうるとされていること（前記(2)イ(ア)(イ)）を考慮すると，Ｃ型肝炎感染の原因が血漿交換にあるとする被告の主張は採用できない。なお，被告は，性交渉，針刺し事故等によって原告がＣ型肝炎に感染した可能性を指摘するが，いずれも一般的可能性を主張するに過ぎないのであって，これを裏付けるに足りる証拠は何ら存せず（なお，性行為による感染可能性はきわめて少ないとされていることは前記(2)イ(ウ)のとおりである。），前記認定を左右するに足りないというべきである。
(4)　本件事故と原告の劇症肝炎発症との因果関係についてア　前記(1)の症状の経過に加え，発生頻度は多くはないものの，Ｃ型肝炎が劇症化することがあるとされていること（前記(2)ア(イ)），原告については，平成５年３月１１日に関西医科大学附属病院において行われた検査で，Ａ型肝炎及びＢ型肝炎の罹患は否定されており（乙１１），Ｃ型肝炎以外に劇症肝炎発症の原因は考えがたいことなどを考慮すると，本件劇症肝炎は，原告が本件事故により感染したＣ型肝炎が劇症化したものと認めることができる。
イ　この点に関して，被告は，原告が服用していた向精神薬が本件劇症肝炎の原因となっている可能性があると主張する。


しかしながら，前記のとおり，原告は，平成４年に北野病院で治療を受け（前記(1)ア(イ)），このときに向精神薬が処方されたことが推認できるが，①薬物性肝障害は，薬物が直接的あるいは間接的に作用して生ずる中毒性肝障害と，生体の特異体質に基づく過敏性反応による薬物アレルギー性肝炎に区別され，後者が薬物性肝障害の大部分を占めるところ（乙１４），薬物性アレルギー性肝炎では，臨床的には皮疹や皮膚掻痒，血液検査では好酸球増加や自己抗体を伴うことが多いが，関西医科大学附属病院においては，原告にこれらの所見はいずれも認められなかったこと（甲２５，乙１４）（なお，原告が本件発症前に大量の向精神薬等の薬物を服用したことを認めるに足りる証拠も存しない。），②同病院の検査で，原告については，ウイルス性肝炎でみられる細胞浸潤や限界板の破壊が認められたが，薬物性肝障害に特徴的な胆汁うっ滞などの所見は認められなかったこと（甲２５，乙１４），③薬物性肝障害を引き起こす薬剤は，抗生物質が３０％と昀も多く，次いで中枢神経作用薬２３％，化学療法薬１４％，循環器作用薬１３％，消化器作用薬５％で，これらの薬剤だけで全症例の８５％を占めるとされているところ（乙１４），原告が劇症肝炎発症後も，向精神薬その他の複数の薬物（特に，敗血症治療のための様々な種類の大量の抗生物質）の服用を続けていたにもかかわらず，再び強い肝機能障害を起こすなどの症状は認められなかったこと（甲２５，乙１１）などを考慮すると，本件事故前に原告が服用した向精神薬が本件劇症肝炎発症の原因となったと認めることはできず，この点に関する被告の主張は採用できない。(5)　本件事故と原告の敗血症発症との因果関係についてア　前記のとおり，原告は，劇症肝炎発症に引き続いて敗血症の症状を呈するようになったものであり，それ以前には，敗血症と診断されたことも，敗血症を窺わせるような症状を発症したこともなく，食事も普通にとれていたところ，①関西医科大学附属病院において原告の発熱の原因について検査等が行われた際，注腸等で異常は認められず，発熱時に下痢や腹痛といった消化器症状は認められなかったこと，しかし，発熱時の原告の静脈血及び中心静脈カテーテルから，腸内常在菌が検出され，そのうちのいくつかは原告の便培養でも検出され，原告に対する肝シンチグラフィーで網内系機能の低下を推測させる所見が得られたため，肝臓免疫機能低下による敗血症及びそれによる発熱と診断されたこと（前記(1)オ），②大阪大学医学部附属病院において，原告の敗血症（菌血症）について，発熱時に肝臓の逸脱酵素が上昇するとの所見から肝臓も何らかの形で関与していると考えられていたこと（乙１１），③その後受診した大阪中央病院において慢性活動性Ｃ型肝炎，免疫力低下による炎症性腸疾患と診断され（前記(1)コ），河村メディカルクリニックでも劇症肝炎後肝機能障害，敗血症等と診断されたこと（同サ），さらに，大阪市立十三市民病院において，入院時に異常な免疫力の低下が認められたことから，劇症肝炎後免疫不全症（そのほかにＣ型慢性活動性肝炎）と診断されたこと（同ソ）などを考慮すると，本件事故により原告がＣ型肝炎に罹患し，それが劇症肝炎となり，さらにそれが原因となって敗血症を発症したものと推認できる。イ　以上のとおり認められるところ，被告は，①原告の劇症肝炎等は成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）による可能性がある，②原告の腸内細菌による敗血症について原告の小腸機能に問題があることによる可能性が考えられる，③原告の発熱はＣ型肝炎罹患前から既往症として有していた不明熱が原因であり，Ｃ型肝炎と不明熱に全く関連性がなく，原告のＣ型肝炎ウイルス感染と原告の現在の症状との間には因果関係がないなどと主張する。
(ア)　成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）との関連性について成人Ｔ細胞白血病（ＡＴＬ）とは，１型ヒトＴリンパ球指向性ウイルス（ＨＴＬＶ－１）に感染したヘルパーＴ細胞が腫瘍化した疾患で，全身の諸臓器への浸潤傾向が強く，多彩な臨床症状を出現させ，消化管へも高率に浸潤して様々な消化器症状を呈し，また，免疫の要になるヘルパーＴ細胞が冒されるので，免疫機能の低下に基づく種々の日和見感染症がみられるとされている（乙７）。原告は，関西医科大学附属病院及び大阪大学医学部附属病院における検査でＨＴＬＶ－１のキャリアであることが判明し（乙１１，１７），大阪大学医学部附属病院の医師は，原告が長期間にわたって感染を繰り返すことについて，一つの原因としてＨＴＬＶ－１感染が何らかの関わりを持っていることも否定できないと思われるとしている（乙１１）。
しかしながら，①ＡＴＬは，母乳感染等により感染したキャリアが長期の無症状期を経た成人期から老年期に発症する（平均発症年齢は５５歳という報告もある。）ものとされている上（乙９），原告はＨＴＬＶ－１のキャリアに過ぎず，ＡＴＬを発症していないこと（甲２２，乙１１，１８），②ＡＴＬを発症した場合，消化管等に浸潤病変がみられる症例が多いところ（乙７），原告には小腸造影，内視鏡検査等でこれらの病変は認められていないこと（乙１１），③前記医師も，長期間にわたって感染を繰り返す原因の一つとしてＨＴＬＶ－１感染の関わりの可能性を指摘しているに過ぎす，一方で，原告については肝の逸脱酵素の上昇が認められていることから，肝も何らかの形で関与していると思われるとしていること（乙１１），④原告は，発熱の原因について多くの病院で検査を受けているが，他病院でもＡＴＬと診断されたことはなく，また，原告の発熱とＨＴＬＶ－１とを結びつけた診断はなされたことがなかったことを考慮すると，原告の発熱あるいは敗血症の原因がＡＴＬあるいはＨＴＬＶ－１であると認めることはできず，被告の前記主張は採用できない。(イ)　原告の敗血症に小腸機能の問題が存する可能性について原告の腸内細菌による敗血症について，大阪大学医学部附属病院医師は，腸管が過剰に動くことにより腸内細菌が血中に移動していることを強く感じさせるとしていることが認められる（乙１１）。


しかしながら，①Ｃ型肝炎及びその後に引き続く敗血症発症前に，原告が敗血症ないしはそれを原因とする発熱等の症状を訴えたことはなく，それまでは普通に食事がとれていたこと（前記(1)ア(ウ)），②関西医科大学附属病院で，原告の発熱の原因究明のための検査が行われた際，注腸，大腸ファイバー等で異常は認められず，発熱時に下痢や腹痛といった消化器症状も認められていないこと（前記(1)オ），③大阪大学医学部附属病院でも，原告の敗血症について肝臓が寄与していると考えられるとされていたこと（乙１１）などを考慮すると，原告の小腸機能に問題のある可能性があることを理由に，Ｃ型肝炎及び劇症肝炎と敗血症との因果関係を否定することはできないというべきである。
(ウ)　原告の本件事故前の発熱との関連性について
前記のとおり，原告がＣ型肝炎に感染した後に発生した発熱の原因は腸内細菌による敗血症（又は菌血症）によるものと認められるところ，前記のとおり，原告は，不明熱のために，平成元年３月１０日から同年５月６日まで大阪市立十三市民病院に入院したことはあったが（前記(1)ア(イ)），その後は，平成５年３月に至るまで発熱が続くなどの症状を呈したことは認められず，平成元年当時の不明熱と本件敗血症による発熱との関連を認めることは困難である。したがって，この点に関する被告の主張も採用できない。
３　争点(3)（本件事故と相当因果関係のある治療期間）について(1)　前記２のとおり，原告は，本件事故によってＣ型肝炎ウイルスに感染し，それが劇症化したのち，Ｃ型慢性肝炎となり，また，劇症肝炎が原因となって敗血症となり，その後，主として，Ｃ型慢性肝炎と敗血症による発熱，めまい，腹痛，吐き気，全身倦怠感等の症状が緩解と再発という形で繰り返され，これらの治療（発熱等の原因探求を含む。）のため入院及び通院を繰り返してきたところ，原告については，摂食する度に敗血症が誘発されて発熱するなどしたため，長期にわたって中心静脈栄養法が施行されていたこと，しかし，平成１３年８月２８日に大阪大学医学部附属病院に入院した際に，静脈栄養摂取は必要ないと診断されてこれが中止され，その後，経口摂取がほぼ十分に可能であることが確認されたこと（前記２(1)シ・セ），原告は，同病院退院後にも，敗血症，不明熱等の診断名で入院しているが，概ね症状が安定してきており，入院の回数も減少し，通院による治療が中心となったことが認められる。
したがって，原告については，中心静脈栄養法が今後必要ないと判断されて大阪大学医学部附属病院を退院した平成１３年１０月１１日の時点で，主としてＣ型慢性肝炎，敗血症の症状を残して症状が固定したものと認めるのが相当である（なお，原告は，症状固定日は傷病補償年金支給事由発生日の平成７年９月３０日であると主張するが，労働者災害補償保険法１２条の８第３項によれば，傷病補償年金の支給については，症状固定は要件とされておらず，同支給事由発生日をもって症状固定日であるとする理由は存しないというべきである。）。(2)　前記２(1)の原告の症状及び治療の経過に照らすと，原告の症状が固定した平成１３年１０月１１日までの治療について，本件事故との相当因果関係が認められる（ただし，南大阪病院への平成１２年１０月２６日から同月２８日まで入院［別紙入院経過一覧表２７］については，もっぱら胆石，胆のう炎の治療のためのものであり，同疾病がＣ型肝炎ないしは敗血症によるものとも，中心静脈栄養法の副作用とも認めるに足りる証拠はなく，本件事故との相当因果関係は認められないというべきである。）。
また，平成１３年１０月１２日以降平成１４年２月２６日までの間の入院等については，症状固定後の治療というべきであるが，高熱や貧血等の再発を繰り返すといった症状の内容，程度等を考慮すると，必要が認められる治療であり，本件事故との相当因果関係を認めるべきである。
(3)　これに対し，被告は，平成８年２月１４日（関西医科大学附属病院退院日）以降における原告の入院が劇症肝炎を理由とするものかは非常に疑わしく，本件事故との相当因果関係が認められないと主張するが，その後の入院又は通院治療は，Ｃ型慢性肝炎ないしは劇症肝炎後の敗血症の治療（原因検索を含む。）であるか，あるいは以下のとおり本件事故との相当因果関係が認められる治療というべきであるから，この点に関する被告の主張は採用できない。ア　大阪大学医学部附属病院への平成１３年８月２８日からの入院（別紙入院経過一覧表３６）について
前記２(1)シのとおり，原告については，敗血症等の症状が一向に改善されないため，精神的疾患の疑いがもたれ，これを精査する目的で大阪大学医学部附属病院神経科精神科に入院し，心因性疼痛，虚偽性障害等の疑いと診断されたものであり，前記２(1)で認定した症状の経過に照らすと，これらの精神的疾患は，本件事故による劇症肝炎発症，その後繰り返し出現した発熱等の敗血症の症状及びそのための多数回かつ長期の入院治療等によってもたらされたものと認められ，したがって，前記入院は，本件事故と相当因果関係のある治療と認められる。イ　大阪大学医学部附属病院への平成１０年２月２日からの入院（別紙入院経過一覧表１５）及び西淀病院への平成１３年１２月２６日からの入院（同表３９）につ
いて
前記各入院については，入院の原因となった貧血，血圧低下等の症状が原告の自傷行為によるものではないかという疑いがもたれたことや（前記２(1)ケ・ス），原告について大阪大学医学部附属病院神経科精神科で心因性疼痛，虚偽性障害等の疑いと診断されたこと（同シ）を考慮すると，貧血あるいは血圧低下等が原告の自己脱血等によるものであった可能性は否定できないというべきであるが，仮に前記各入院が原告の自傷行為を原因とするものであったとしても，それは原告の前記精神的疾患に起因する（あるいはこれと密接に関連する）ものと認められ，前記各入院と本件事故との因果関係を否定することはできないというべきである。
ウ　西淀病院への平成１３年１１月３０日からの入院（別紙入院経過一覧表３８）について


前記入院の際，原告については，神経因性膀胱による慢性尿路感染症の疑いが強いとされたものであるが（ただし，病巣が消化管である疑いが否定されたわけではない。前記２(1)ス），本件事故前に神経因性膀胱と診断されたことも，これを窺わせる症状があったことも認められないことや，大阪大学医学部附属病院の入院中にも神経因性膀胱の症状が見られていたこと（乙１１）を考慮すると，神経因性膀胱は，原告の前記精神的疾患と同様，本件事故に起因するものと認められ，したがって，神経因性膀胱を原因とする前記入院も本件事故と相当因果関係のある治療というべきである。
４　争点(4)（原告の後遺障害の内容・程度）について前記３(1)のとおり，原告は，前記症状固定時において，主としてＣ型慢性肝炎，敗血症の症状を残して症状が固定したものであるが，その後においても，敗血症に伴う発熱，免疫機能の異常低下等の症状を再発させたり，神経因性膀胱が原因と考えられる慢性尿路感染症を発症するなどして，入院又は通院治療を続けていること（前記２(1)スないしタ），Ｃ型肝炎については，慢性肝炎に移行後は自然治癒する例はきわめて稀となり，その症状は徐々に進行して肝硬変に進行する確率が高く，肝硬変に至った場合は，肝細胞癌を合併することが多いとされていること（前記２(2)ウ），原告が受けているインターフェロン（ＩＦＮ）療法の治療効果は，ＨＣＶの遺伝子型，治療開始前のＨＣＶ量等と関連し，効果を発揮しない場合が少なからずあること（同エ）が認められる。
一方，原告については，平成１４年３月に，大阪大学医学部附属病院のＣ医師から，経口による栄養摂取がほぼ十分に可能で，血液検査上も著変が認められず，中心静脈栄養法による栄養摂取は必要なく，看護専門学校への復学も可能であると診断され，原告のその当時の就労能力については，重労働作業以外であれば就労可能であるとされたこと，また，同病院神経科精神科のＥ医師は，原告について，身体状態的には，通常の就労が可能であるが，心因性疼痛等の精神疾患に原告が罹患しており，これらの精神疾患は対人関係や社会適応に否定的影響を及ぼす場合が多いため，原告の就労能力は，通常人に比し，一定の制限を受けていると判断していたことが認められる（前記２(1)セ）。以上のほか，原告は長期間の入院生活のために身体的には老人のレベルと変わらないと指摘されたことがあること（同ス）などを考慮すると，原告の前記後遺障害は，後遺障害等級表第９級の７の３（「胸腹部臓器の機能に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」）に相当すると認められる。
５　素因減額について
(1)　前記のとおり，原告は，本件事故によりＣ型肝炎ウイルスに感染して以来，長期間の入院等の治療を受けた後，前記のような後遺障害を残して症状が固定するに至ったものであるが，原告については，①関西医科大学附属病院や大阪大学医学部附属病院等に入院中，錯乱状態に陥ったり，治療を拒否し，あるいは自殺を図ろうとするなどの問題行動を起こし，入院中は厳重な監視・観察が必要であるとされたり，心療内科又は精神科等によるケアが必要であるとされるなど，その抑うつ傾向，情緒不安定，神経症的ヒステリー（乙１１）等の精神的側面が問題視されていたこと（前記２(1)ウ・オ・ク・サ），②平成１３年８月ないし１０月には，大阪大学医学部附属病院神経科精神科医師から，原告の症状の出現態様等には内科的疾患としては説明困難な不自然な点が多いことから，心因性疼痛，虚偽性障害，人格障害，詐病等の疑いがあると診断されたこと（同シ），③平成１４年３月の時点において，大阪大学医学部附属病院のＥ医師及びＣ医師から，原告の就労能力に関しては，身体的な面よりも精神的な面が問題であると指摘されていたこと（同セ），④一部の入院については，その不自然な症状経過等から自傷行為（自己脱血）による可能性を指摘されたり，神経因性膀胱が原因と考えられる尿路感染症を発症したこと（同ケ・ス）などを考慮すると，前記の原告の気質，性格傾向といった心因的要因が原告の症状及び治療の遷延化並びに後遺障害として残存する症状の内容・程度に影響を及ぼしていることは否定できないと認められる。(2)　したがって，本件においては，損害の公平な負担を図るため，民法４１８条を類推適用して，素因減額をするのが相当であると判断するが，前記諸事情に加え，本件については，被告病院に勤務中，１８歳ないし１９歳という若さでＣ型肝炎ウイルスに感染し，それが劇症化して一時は生命も危ぶまれる状態に陥り，そこから回復したものの，治癒することがほとんど期待できず，しかも肝硬変，肝臓癌に進行するおそれの強いＣ型慢性肝炎となったほか，発熱等の慢性的な敗血症の症状が続き，その原因究明と治療のため入院を繰り返したものの，効果的な治療法が見つからず，入院及び通院が長期化したことなどから，精神的に疲弊し，あるいは将来を悲観して，投げやりな気持ちとなったり，治療に非協力的になったりし，あるいは前記のような精神的疾患の症状を呈するようになったこと等を一概に非難することはできない側面があることを考慮すると，本件においては，原告に生じた損害の全体から２０％控除するのが相当である。
６　争点(5)（損害額）について
(1)　損害
ア　治療関係費                              ７１７０万６６７７円(ア)　原告請求分　　　　　　　　　２４０万１２５５円原告は，本件事故による疾病のための治療関係費（文書料等を含む。）として，次のとおり，２４０万１２５５円を支払ったことが認められる。
ａ　被告病院　　　　　　　　　　　６万６５１０円
（甲６の１ないし１１）
ｂ　第一病院　　　　　　　　　　１３万８６８０円
（甲７の１ないし９）
ｃ　関西医科大学附属病院　　　１９１万８６９０円
（甲８の１ないし７４）
ｄ　牧病院　　　　　　　　　　　　１万２２６５円
（甲９の１ないし３）


ｅ　水野病院　　　　　　　　　　　　　　２９０円
（甲１０の１ないし３）
ｆ　南港病院　　　　　　　　　　　４万８９００円
（甲１１の１ないし８）
ｇ　大阪府立病院　　　　　　　　　　　８０４０円
（甲１２の１ないし８）
ｈ　大阪回生病院　　　　　　　　２０万７８８０円
（甲１３の１ないし１４。家族寝具費を含む。）
(イ)　労災支払分　　　　　　　              ６９３０万５４２２円大阪労働局に対する調査嘱託の結果によれば，原告の本件事故による疾病のための治療関係費のうち，平成１４年２月末日までの既払分は次のとおりと認められる。
ａ　被告病院（平成４年９月から平成５年１０月までの入院・外来分）
１７２万１２３０円
ｂ　関西医科大学附属病院（平成５年３月から平成８年５月までの入院・外来分）　　　　　　　　３０４１万５５２５円
ｃ　第一病院（平成５年６月から同年７月までの入院・外来分）
８５万８９６９円
ｄ　水野病院（平成８年２月から同年３月までの入院分）
９７万３４２２円
ｅ　牧病院（平成８年３月から４月までの入院分）
３６万３９６６円
ｆ　南港病院（平成８年６月から同年７月までの入院分）
６２万６７６２円
ｇ　大阪府立病院（平成８年６月から同年１１月までの入院・外来分）
７１２万８８５３円
ｈ　大阪大学医学部附属病院（平成８年１１月から平成１３年１２月までの入院・外来分）　　　　２２９６万８５３０円
ｉ　大阪回生病院（平成１０年２月から同年１０月までの入院・外来分）
４１８万９６９４円
ｊ　大阪市立総合医療センター（平成１４年２月の入院・外来分）
５万８４７１円
イ　入院雑費　　２６６万２４００円
(ア)　前記３(1)のとおり，原告については，平成１３年１０月１１日に症状が固定したと認められるところ，前記のとおり，それまでの入院期間のうち，南大阪病院への入院（別紙入院経過一覧表２７）は本件事故と相当因果関係のある疾病の治療のためのものとは認められず，他方，症状固定後ではあるが，西淀病院への平成１３年１１月３０日から同年１２月３０日までの３回の入院（同３７ないし３９）及び大阪市立総合医療センターへの入院（同４０）は，本件事故による疾病の治療のために必要な入院であったと認めることができるから，本件事故と相当因果関係のある入院日数は合計２０４８日となる。
(イ)　原告の前記症状の内容・程度，入院回数等を考慮すると，１日当たりの入院雑費の金額は１３００円とするのが相当であるから，本件事故と相当因果関係のある入院雑費は合計２６６万２４００円となる。
ウ　休業損害　　　１７０８万９１４８円
(ア)　前記のとおり，①原告は，本件事故による疾病のため，平成５年３月９日から前記症状固定日である平成１３年１０月１１日までの間（８年２１７日間）に多数回かつ長期間の入院を続けたこと（別紙入院経過一覧表１ないし３６），②原告は，前記の期間中就業していなかったが，平成１０年２月６日に大阪大学医学部附属病院を退院してからは，発熱等により入院する日数が減り，平成１１年４月６日からはＦ看護専門学校に通学するようになったこと，そして，平成１３年３月２日同校を卒業し，同年４月からは同年７月まで看護師の資格を取得するために兵庫県内の看護学校に通学したこと（同一覧表１６ないし３６，前記２(1)コ・サ），③原告は，平成１３年１月以降，Ｃ型慢性肝炎，敗血症による症状を繰り返し再発するようになり，入院の回数及び日数が増えたこと（同一覧表２８ないし３６，前記２(1)コ・サ），④原告は，Ｆ看護専門学校への通学期間中を含め，自宅療養中は在宅中心静脈栄養法による栄養補給によっており，就労のみならず日常生活にもかなりの制約を受けていたこと（前記２(1)ク(ウ)・コ）が認められる。(イ)　そして，原告は，本件事故当時，被告病院に勤務する傍ら，Ｂ看護専門学校准看護科に通学し，平成６年３月に卒業する予定であったから，本件事故による発症がなければ，同年４月以降は准看護師として就労できた蓋然性が高かったものと認められ，したがって，原告は，平成５年３月９日から平成１３年１０月１１日までの間，平均すれば，少なくとも平成５年賃金センサス全労働者（１８～１９歳）の平均賃金である２２２万６５００円の収入を得ることができたものと認められる。(ウ)　以上の事実に，原告の前記症状の推移等を併せ考慮すると，原告の本件事故による休業損害については，前記年収額を基礎とし，平成５年３月９日から平成１０年２月６日まで（４年３３５日）は１００％労働不能であり，同年２月７日から平成１３年１０月１１日まで（３年２４７日）は平均して７５％労働不能であったとして算定するのが相当である。
したがって，原告の休業損害は，次のとおり，１７０８万９１４８円となる。
（計算式）


2,226,500×(4+335/365)＝10,949,499（円未満切り捨て。以下同じ。）2,226,500×(3+247/365)×0.75＝6,139,64910,949,499＋6,139,649＝17,089,148エ　後遺障害に伴う逸失利益　　　　　　　　　２６０７万１４９６円(ア)　前記のとおり，原告は，本件事故に遭わなければ准看護師として稼働することができたと認められるから，原告の後遺障害による逸失利益を算定するに当たっては，平成１３年賃金センサス准看護師・企業規模計・全年齢の平均賃金４１４万８５００円を基礎収入として用いるのが相当である。(イ)　前記の原告の後遺障害の内容・程度，症状固定後の入通院状況等に照らすと，原告については，症状が固定した２７歳からの２年間は労働能力の５０％を喪失し，その後の６７歳までの期間については，平均して，労働能力の３５％を喪失しているものとして，逸失利益を算定するのが相当である。したがって，原告の逸失利益は，次のとおり，２６０７万１４９６円となる
（計算式）
4,148,500×0.5×1.8594＝3,856,8604,148,500×0.35×（17.1590－1.8594）＝22,214,6363,856,860＋22,214,636＝26,071,496オ　入通院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８００万円前記の原告の本件Ｃ型肝炎，敗血症等の発症の経過，その後の症状及び治療の経過，特に，原告については，本件事故によりＣ型肝炎に感染し，それが劇症化して一時は生命も危ぶまれる状態に陥ったこと，劇症肝炎の危険な状態から脱した後も，発熱等の症状に悩まされ，しかも，当初はその原因究明や治療法を見つけるため，苦痛を伴う検査を何度も受けたものの，決定的な治療法が見つからず，入院が長期化し，青春時代の大半を病院で生活することを余儀なくされたこと，食事をすると発熱等の症状が出るため，長期間にわたって，中心静脈栄養法によらざるを得ず，食べ物を口にすることができなかったほか，自宅療養中も日常生活に相当の制約を受けていたこと等を総合考慮すると，原告の入通院慰謝料としては８００万円が相当である。
カ　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　６００万円原告の後遺障害の内容・程度，特に，原告は長期間の入院により身体状態も相当低下していたこと，Ｃ型慢性肝炎は自然に治癒する例はきわめて稀で，肝硬変・肝臓癌に進行する可能性が高いとされていること，インターフェロン投与の治療を受けているものの，これが効果を発揮しない場合が少なからずあること，敗血症等の症状が再発する可能性も相当程度認められ，Ｃ型慢性肝炎及び敗血症等により，疲労を避け，刺激物の摂取を控えるなど，日常生活にも相当の制約があること等を考慮すると，原告の後遺障害慰謝料としては６００万円が相当である。
(2)　素因減額
原告については，前記のとおり，２０％の素因減額を行うのが相当であるから，素因減額後の損害額は次のとおりとなる。
ア　治療関係費                ５７３６万５３４１円
イ　入院雑費　　　２１２万９９２０円
ウ　休業損害・逸失利益　　　　３４５２万８５１５円エ　入院慰謝料・後遺症慰謝料　　　　　１１２０万円
(3)　損害てん補後の残額
原告は，争いのない事実等(5)のとおり，労災保険及び障害厚生年金の支給を受けているので，給付の趣旨にしたがって損益相殺すると，残額は次のとおりとなる。
ア　治療関係費・入院雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　０円前記のとおり，原告は，労災保険から療養補償給付の支給を受けており，本件に対応する既払分は６９３０万５４２２円（前記(1)ア(イ)）であるから，これと同一事由に基づく損害と認められる治療関係費（前項ア）及び入院雑費（同イ）は全額てん補されたことになる。
イ　休業損害・逸失利益　　　　　　　　　　　１２０６万５４０５円前記のとおり，原告は，休業補償給付２３１万１５４８円，傷病補償年金９６９万９０５４円及び障害厚生年金１０４５万２５０８円（合計２２４６万３１１０円）の支給を受けているところ，これらは休業損害及び逸失利益の消極損害と同一の事由の関係にあるというべきであるから，前項ウの損害からこれらを控除すると，残額は１２０６万５４０５円となる。
ウ　入院慰謝料・後遺症慰謝料　　　　　　　　　　　　１１２０万円（合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３２６万５４０５円）(4)　弁護士費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３０万円本件事案の性質上，弁護士費用も被告の安全配慮義務違反と相当因果関係にある損害と認めるのが相当であり，その額は，本件事案の難易，審理の経過，認容額，その他本件に現れた諸般の事情に照らすと，２３０万円と認めるのが相当である。
（以上合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５５６万５４０５円）
７　結論


平成１５年(ネ)第３０７３号　損害賠償等請求控訴事件
平成１５年(ネ)第４４５５号　同附帯控訴事件
（原審・さいたま地方裁判所平成７年(ワ)第１２７４号（損害賠償等請求事件）平成１５年１０月２８日口頭弁論終結
判決
控訴人・附帯被控訴人　　　　Ａ
控訴人・附帯被控訴人　　　　株式会社タカノ
両名訴訟代理人弁護士　　　　白　石　道　泰
同　　　　　　　　　　　　　児　玉　隆　晴
同　　　　　　　　　　　　　高　橋　信　行
同　　　　　　　　　　　　　山　崎　純一郎
被控訴人・附帯控訴人　　　　株式会社関東ライティング
訴訟代理人弁護士　　　　　　西　村　健　三
（以下，控訴人・附帯被控訴人らを，それぞれ，「控訴人Ａ」，「控訴人タカノ」といい，併せて「控訴人ら」という。また，被控訴人・附帯控訴人を「被控訴人」という。）主文
本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
当審における訴訟費用は，控訴費用及び附帯控訴費用を通じて１０分し，その７を控訴人らの負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2)上記控訴人ら敗訴部分に係る被控訴人の請求を棄却する。(3)本件附帯控訴を棄却する。
(4)訴訟費用は，第１，２審を通じて，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)原判決主文第２項中控訴人らに係る部分を次のとおりに変更する。控訴人らは，被控訴人に対し，連帯して，１８５万７５００円及びこれに対する平成８年３月末日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)本件控訴をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は，第１，２審を通じて，控訴人らの負担とする。
第２　事案の概要等
１　控訴人タカノ及び被控訴人は，いずれも，商店街等に設置する街路灯等の販売等を業とする会社である。控訴人Ａは，元被控訴人の従業員であり，退職した後，控訴人タカノに入社した。
被控訴人は，控訴人タカノが，控訴人Ａ等，被控訴人の従業員を引き抜き，既に成立するか，あるいは成立がほぼ確定するかしていた，被控訴人と商店会（複数）との間の街路灯の設置販売契約を，破棄させたり，成立を妨げさせたりした上で，被控訴人の商品に類似した街路灯をそれら商店会に販売した，として，控訴人らに対し，不正競争防止法，合意に基づく競業避止義務違反等を理由に，損害賠償等の支払を請求した。商店会に対しては，売買契約の債務不履行に基づく損害賠償を請求した。
なお，当初の被告には，控訴人Ａ以外の被控訴人の元従業員も含まれており，また，当初の訴えでは，損害賠償のほか，被控訴人を誹謗中傷する行為の中止も請求されていた。しかし，控訴人Ａ以外の元従業員に対する訴え，控訴人らに対する損害賠償以外の請求に係る訴えは，いずれも，原審の段階で取り下げられた。原判決は，控訴人らに対する請求を一部認め，その余を棄却した。２　被控訴人がした請求及びその原因の概要は，以下のとおりである。(1)控訴人タカノ及び同Ａが，被控訴人の商品である街路灯（その形態は別紙１（昭和タイプ）及び同２（サッカーボールタイプ）のとおりである。以下，それぞれ，「被控訴人商品１」，「被控訴人商品２」という。）のうち，被控訴人商品１と形態が類似する街路灯（その形態は別紙３のとおりである。以下「控訴人商品」という。）を販売したことによる，商品主体混同行為（平成１１年法律第３３号による改正前の不正競争防止法（以下，単に「不正競争防止法」という。）２条１項１号，同法４条）に基づく損害賠償請求
(2)控訴人Ａが，被控訴人の取引先情報等の営業秘密を漏洩し，控訴人らがそれを用いて営業活動を行ったことに基づく損害賠償請求（不正競争防止法２条１項７号，同法４条）
(3)控訴人らが，被控訴人を誹謗中傷する内容の虚偽の事実を告知し，その信用を毀損したことに基づく損害賠償請求（不正競争防止法２条１項１１号，同法４条）
(4)控訴人タカノが，被控訴人の取引先を奪うことを目的として，その従業員を引き抜き，街路灯のデザインを盗用し（不法行為），控訴人Ａが，被控訴人との間で取り交わした誓約書（以下「本件誓約書」という。）に定められた競業避止等の義務（以下，原判決と同様に，その内容を，「本件競業避止義務」という。）に違反して，被控訴人在職中に獲得した取引先情報を利用して（不法行為ないし債務不履行），控訴人らが，被控訴人の取引先への営業活動等を行ったことによる，違
法競業行為に基づく損害賠償請求
(5)被控訴人の取引先（商店会）に対する，売買契約の債務不履行ないし商品主体混同行為（不正競争防止法２条１項１号に基づく損害賠償請求（本件では，控訴及び附帯控訴のいずれの対象にもなっていない。）
３　原判決は，
(1)の請求を，被控訴人の街路灯の商品の形態には，特別顕著性がなく，不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」に該当しない，とし，また，出所の具体的混同の危険もなかった，として排斥した。
(2)の請求を，被控訴人の主張する「営業秘密」には，その具体的な内容について明らかでないものがあり，また，その秘密管理性，有用性及び非公知性の主張・立証もない，として排斥した。


(3)の請求を，被控訴人が主張する，控訴人らのなした誹謗中傷は，そのような誹謗中傷自体が認められないか，事実に反したと認めるに足りないか，損害との因果関係が明らかでないか，いずれかである，として排斥した。(4)の請求を，街路灯の販売が，商店会の役員等に対する多数回にわたる訪問説明，彼らとの良好な人間関係の形成等，長期間の地道な営業活動を要するものであること，本件誓約書における競業禁止期間が６か月と比較的短期間であること，代償措置（説明会等，業務進捗の節目毎の奨励金の支給）があることを理由に，控訴人Ａが本件競業避止義務を負うことを認めた上で，原審被告土手町商工会（以下「土手町会」という。），同原市大通り商店会（以下「原市会」という。）との契約について，同控訴人の違法な競業行為の存在を認めて（控訴人タカノについては，故意による債権侵害の不法行為がある，とした。），部分的に認容した。西上尾商友会の関係では，器具註文書等の作成にすら至っておらず，成約を遂げ相応の営業利益を得る高度の蓋然性があったものとは認められないとして，損害の発生を認めなかった。
(5)の請求は，被控訴人商品１及び２の形態は，「商品等表示」に該当せず，また，土手町会及び原市会との間に確定的な契約が成立したとはいえないとして，排斥した。
４　当事者双方の主張は，次のとおり付加するほか，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
第３　当審における控訴人らの主張の要点
１　土手町会及び原市会との工事請負契約の成立の蓋然性について(1)被控訴人と土手町会及び原市会との間で工事請負契約が締結されることが予定されていた，という事実はない。
この事実の存在を前提に，控訴人らの違法競業行為の成立を認めたのは，原判決の誤りである。
(2)原判決は，被控訴人と土手町会との間の，平成５年１０月１３日付けで作成された器具註文書及び工事註文書による合意（以下，原判決と同じく「本件合意１」という。），原市会との間の，平成５年３月１７日付けで作成された器具註文書及び工事註文書による合意（以下，原判決と同じく「本件合意２」という。）について，「原告は，前記のとおり，被告土手町会及び同原市会との間で，それぞれ器具註文書等による合意（本件合意１，２）に至っていたところ，前記認定事実及び弁論の全趣旨に照らすと，これらの合意は，これに対応した補助金の交付が確定した後，被告土手町及び同原市会が原告に対し街路灯設置工事（街路灯購入及び設置工事）を発注する旨を意味するものと認めることができるから，原告は，この街路灯設置工事を請け負うことによって，相応の営業利益を得る高度の蓋然性があったものと認められる・・・」（判決書３８頁１８行目～２５行目），としている。(3)しかしながら，上記器具註文書等が，原判決認定のとおり合意（本件合意１，２）の成立を意味するものであったとしても，原判決の上記の認定からも明らかなとおり，上記器具註文書等は，停止条件付き売買契約書でも停止条件付き請負契約書でもない。しかも，当時，被控訴人と土手町会，原市会との間には，上記器具註文書等のとおりの工事請負契約が締結される状況は存在しなかったのである。原判決が認定しているとおり，街路灯設置の補助金交付の手続は，「ｉ市町村は，事業予定年度の前年９月に，商店会に対し，街路灯設置事業実施の有無についてアンケート調査を実施し，商店会は，実施計画がある場合には，その年の１０月頃までに，参考見積書等を提出する。ii市町村は，その年の１１月頃までに，県に対し，県の各市町村に対する予算の参考資料として，商店会から提出された上記参考資料等を提出する。iii県は，各市町村に対する予算を決定する審査中で，上記補助金助成の対象とすべき商店会を選別した上で予算組を行い，翌年（実施計画年）３月頃に，県議会へ予算案を上程し，議会において審議の上，これを可決承認する。iv市町村及び県は，当年４月頃ないし５月頃にかけて，補助金の額等について協議を行い，当年５月頃には，対象商店会に対してヒヤリングが実施され，県は，当年８月頃に，各商店会に対し補助金交付の内定通知をする。ｖ　内定通知を受けた商店会は，当年９月頃に，正式な補助金交付申請書類一式を作成し，申請手続をする。
これに要する書類の内容等は，県が指定しており，街路灯設置計画図，見積書，道路占有許可証，会員名簿等が必要とされる。これらの書類の現実の作成に当たり，申請事務を代行するのは，原告（判決注・被控訴人を指す。）のような当該商店会に対する営業活動を続けてきた業者である。県は，当年１０月頃に，対象商店会に対し，補助金交付の正式決定を通知し，商店会は，その後，業者との間で街路灯設置のための工事請負契約を締結する。
そして，一般的には，正式決定通知受領後４５日以内に，街路灯設置工事が着工される。」（判決書２６頁２０行目～２７頁１９行目）というものである。これによると，器具註文書を作成してから工事請負契約の締結までに１年以上かかることが明らかである。
埼玉県及び同県所在の市町村は，「街路灯設置に要する費用のうち，各３分の１相当の補助金を支出するものとされて」おり（判決書２６頁１５行目～１６行目），商店会の中には，この取扱いを悪用して，設置費用を水増しした見積書を作成し，商店会等が本来負担すべき３分の１の費用の支出を免れるところもあった。この事実は，平成５年１１月ころ，表面化し，埼玉県は，事実調査が完了するまでの間，平成６年度以降に実施を予定していた街路灯設置のための補助金制度の実施を見合わせることにした。これにより，土手町会及び原市会は，平成６年度において，自己負担なしには街路灯設置工事を発注することができなくなった。このような状況の下では，器具註文書が作成されていたからといって，被控訴人との間の工事請負契約が締結されることが予定されていたとすることはできない。
２　違法競業行為について


控訴人Ａが，本件競業避止義務を負うのは，平成７年７月２５日までである。同日以降の行為については，他人に指示して競業行為をなさしめたとしても，控訴人Ａが本件競業避止義務違反に基づく債務不履行責任を負うことはない。しかるに，原判決は，平成７年７月２５日までの間に，控訴人Ａが，Ｂ（以下「Ｂ」という。），Ｃ（以下「Ｃ」という。），Ｄ（以下「Ｄ」という。）に指示して，営業活動をさせた回数すら特定していない。もっとも，Ｂについては同年４月に１回，Ｃについては同年６月に１回営業を行ったことは認定しているものの，１回程度では，競業避止義務違反とはいえないはずである。
３　当審における被控訴人の主張に対する認否
当審における被控訴人の主張のうち，判決の引用部分は認め，その余はすべて争う。
第４　当審における被控訴人の主張
１　被控訴人商品１の形態の特別顕著性等について
(1)埼玉県地方の商店会において，被控訴人商品１は，著名な商品表示であった。
被控訴人は，多数のデザイナー，営業部員等を擁して，独自性のある街路灯を開発し，少なくとも埼玉県地方においては，多額の人件費をかけて，ローラー作戦ともいうべき営業展開をしてきた。その結果，平成３年から６年ころにかけては，同地方において，６０％から７０％のシェア（市場占有率）を保持していた。したがって，被控訴人商品１の形態を冒用する行為は，本来自ら行うべき商品開発努力，営業上の努力や宣伝活動を省き，費用や時間の節約を図った，アンフェア（不公正）な行為であって，仮にそれによって混同が生じないとしても，著名表示のグッドウィル（顧客吸引力）にフリーライド（ただ乗り）するものであることが明らかである。このような控訴人らの行為は，不正競争防止法２条１項２号に該当する。
(2)特別顕著性についていえば，本件における商店会等の役員は，常日ごろ街路灯に興味を持ち，注目しているから，他の街路灯と比較的差異が少ない形態であっても，特別に顕著であると認識するものである。
２　違法競業行為について
(1)原判決は，西上尾商友会について，「同会との間では，器具註文書の作成は勿論，未だ説明会の開催にすら至っておらず，かえって，平成５年６月３日，同商店会から同業他社（賛光）と仮契約締結済である旨申し述べられていたことは，前記認定のとおりであるから，原告が，西上尾商友会について，成約を遂げ相応の営業利益を得る高度の蓋然性があったものと認めることはできない・・・」（判決書４０頁４行目～９行目），と判断した。
(2)しかし，被控訴人は，平成３年６月以降，多額の営業経費を投じて，西上尾商友会に対し営業活動をしてきた。
控訴人Ａも，平成４年２月以降数回にわたり，同会に対し営業活動をした。Ｂも，平成６年５月以降，営業活動をしている。さらに，控訴人Ａは，東関東営業統括課長として，西上尾商友会に対する営業状況を把握していた。控訴人Ａは，被控訴人退職後も，Ｄ，Ｂに指示して，被控訴人の営業活動を探らせ，把握していた。
(3)控訴人タカノは，被控訴人の取引先を横取りする意図で，控訴人Ａら被控訴人の従業員を引き抜いている。そして，控訴人Ａは，前記のとおり，被控訴人の営業活動を把握し，自身が退職した後も，Ｄらをしてスパイ活動をさせ，被控訴人の契約を横取りしたものである。
控訴人らの営業活動は，被控訴人が多額の営業経費を投じるなどして行った営業努力の成果，例えば営業情報等を利用している。このような営業情報等が，競業避止義務の関係で保護されるのは当然である。取引先情報を利用した元従業員の競業行為が，不法行為に該当するとした事例もある（東京地判平成７年５月９日）。営業の職務として，営業員が回った得意先の情報を，営業員が個人として自由に利用できるとするのは，極めて不当である。
控訴人Ａの営業回数などとは無関係に，違法競業行為の成立が認められるべきである。
３　損害額について
(1)原判決の損害額の認定について
原判決は，損害額の認定において，被控訴人商品の原価を基に，水増し請求の不法性が除去され，確実に補助金交付が行われる程度の代金額を，粗利益率４０％として算定し，これに利益率２０％を乗じて，被控訴人の損害額を認定している。
しかし，２０％の利益率では，商品の開発，通常の営業活動に係る経費を考慮すると，経営が成り立たない。２０％の利益率は，低廉すぎるので，被控訴人は，原審においては，４０％の利益率で損害額を算定して請求したものである。控訴人タカノがしたように，他社の営業成果にただ乗りした場合でなければ，２０％の利益率では，利益が出ない。採用すべき利益率が２０％を下るなどということは，およそあり得ないことである。
(2)附帯控訴で請求する損害額
西上尾商友会関係の損害について，原判決の採用する利益率を採用して算定する。
昭和タイプ類似の街路灯５１基（甲第３９号証の２）
１８万５０００円×２０％×５１基＝１８８万７０００円このうち，１８５万７５００円を請求する。
(3)以上のとおり，被控訴人は，控訴人らに対し，連帯して，西上尾商友会関係の損害賠償金１８５万７５００円及びこれに対する平成右７年３月１日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める。
４　当審における控訴人らの主張に対する認否
補助金受給の手続の流れはおおむね認める。街路灯設置費用についての，県，各市町村の分担割合はおおむね認める。補助金の不正受給について，控訴人Ａの営業活動の中に，不正なものがあったことは後日判明した。平成５年１１月ころ，補助金の不正受給の事実が表面化したこと，これにより，県が平成６年度の補助金制度の実施を見送ったことは知らない。
その余の控訴人らの主張は争う。
第５　当裁判所の判断
当裁判所も，控訴人らに対する被控訴人の請求は，原判決の認容した限度で理由があり，その余は理由がない，と判断する。その理由は，次のとおり付加するほか，原判決の「第３　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。１　当審における控訴人らの主張１（土手町会及び原市会との工事請負契約の成立の蓋然性）について


(1)控訴人らの主張は，要するに，県や各市町村の補助金の支給が受けられなくなった，あるいは商店会の負担が実質的に零になるような額の支給が受けられなくなったという状況の下では，器具註文書等が作成されていたとしても，街路灯の工事請負契約の締結に至る高度の蓋然性があるとは認められない，とするものである。
(2)本件合意１（平成５年１０月１３日）及び同２（平成５年３月１７日）の成立に至るまでには，被控訴人の担当営業員が，断続的ではあるものの，いずれも昭和６３年ころから，まず商店会の役員等の主立った構成員を訪問し，街路灯設置の必要性・設置した場合の利点等を説明し，その気運を，商店会の構成員全体に広げるなどしており，また，本件合意１及び２の成立後，街路灯設置に対する補助金の受給のための申請手続も，上記担当営業員が補助していた（甲第５号証ないし第１２号証）。
一方で，上記各商店会の中で街路灯設置の気運が醸成され，設置自体についてはある程度確定的な意思決定がなされ，他方で，被控訴人がその気運の醸成に大きく寄与し，街路灯設置の本契約に係るものではないにせよ，これに至る過程のものとして，器具註文書等が，被控訴人と上記各商店会との間で作成されて，本件合意１及び２が成立し，さらに，被控訴人は，その後も，街路灯設置を実現すべく，補助金の申請手続を手伝うなどしていたものである。また，この間，被控訴人の担当営業員，ひいてはその雇主である被控訴人自体と，上記各商店会ないしその主立った構成員との間には，一定程度以上の良好な関係が形成されてきた，と認めることができる。
このような状況の下では，被控訴人が，上記各商店会から，街路灯設置を請負う高度の蓋然性があった，と優に認めることができる。(3)被控訴人と上記各商店会との間の器具註文書には，「２．助成金が確定するまで着工致しません。」（土手町会関係・甲第６号証の１），「２．助成金が確定するまでは着工はいたしません。」（原市会関係・甲第１０号証の１），との内容の文言がある。たとい，上記各商店会が，現実には，補助金を多く受給して自己負担を零にすることを意図していたとしても，上記文言から，そうならない場合に街路灯の設置を白紙撤回することを考えていた，とまでは認めることができない。このことは，土手町会については，被控訴人が，平成６年以降も，補助金受給のための手続の補助をし，工事請負契約の成約に向けて打合せを続けて，商店会の担当者からも工事の予定があることを告げられていること（甲第５号証），原市会についても，同様に，成約に向けて見積書の提出を続けていたことからも，裏付けられることである。埼玉県も，街路灯設置のための補助金制度そのものを廃止したわけではなく，単に，その支給を当面凍結したにすぎないから，平成６年度中の設置が困難となったとしても，契約の成立の高度の蓋然性がなくなったとすることはできない（なお，被控訴人は，平成７年度の年度末，すなわち平成７年３月末日からの遅延損害金を請求しているものではない。）。
現に，控訴人タカノは，土手町会との間では平成８年２月２１日付けで，原市会との間では同月２３日付けで，それぞれ街路灯設置の工事請負契約を締結しているのである（甲第５７号証ないし第６２号証，乙第１号証，第６号証，第１４号証，第１５号証，弁論の全趣旨）。
２　当審における控訴人らの主張２（違法競業行為）について(1)原審におけるＢの証人尋問において，Ｂは，次のように証言している。
「原告代理人・・・
それで，あなたと，Ｄさん，Ｃさん，又はＡさんが関東ライティング時代に営業を担当していた地区以外で，あなたがタカノに在社中に，どのくらい契約が取れたんでしょうか。ＥさんとＦさんを除いておっしゃってください。私の場合だと，一件か二件くらいです。
あとは，関東ライティング在社中に回っていたところということですね。そうです。
Ａさんという方は，あなたが上司として仕えるようになって，非常によく動かれる方でしょうか，そうでない方でしょうか。
タカノに移ってからは，そんなに動かなかったと思います。そうすると，あなたたちを指揮されていたと，そういうことですか。そうです。
あなたたちが努力して取れた契約については，だれの手柄になったんでしょうか。
一応，上司であるＡさんですね。」
この供述から，控訴人Ａは，控訴人タカノにおいて，Ｂらの上司として，同人を指揮する立場にあったものと認めることができる。
(2)原判決は，
「Ｂは，被告タカノの従業員として，被告土手町会に対し，平成７年４月４日を始めとして，原告を退職した後６か月が経過する同７年９月１５日までに，合計２０回ほど（内勤１回を含む。）の営業活動を行ったほか，同日後も多数回にわたる営業活動を行い，また，同様に，被告原市会に対しても，平成７年４月６日から同年９月１５日までの間に合計２０回ほど（内勤２回も含む。）の営業活動を行ったほか，同日以降も複数回にわたる営業活動を行った。Ｃは，被告タカノの従業員として，被告土手町会に対し，平成７年６月２日を始めとして，原告を退職した後６か月が経過する平成７年９月１７日まで，合計３回ほどの営業活動を行ったほか，同日後も多数回にわたる営業活動を行った（被告原市会に対しては，平成７年９月１７日までの間にＣが営業活動を行ったことを認めるに足りる証拠はない。）。
Ｄは，被告タカノの従業員として，被告土手町会に対し，平成７年１１月２０日を始めとして，多数回にわたって営業活動を行い（ただし，原告を退職した後６か月を経過する同年９月１４日までに営業活動をしたことを認めるに足りる証拠はない。），被告原市会に対しては，同年９月１４日までの間に１回（５月１９日）営業活動を行ったほか，その後，多数回にわたって営業活動を行った。」
（判決書３３頁１２行目～３４頁４行目），
「被告Ａは，被告タカノにおいても，Ｂ，Ｄ及びＣの上司の立場にあり，その上司であるG部長の指示に基づいて，Ｂらに指示をして，上記の被告土手町会，同原市会に対する街路灯設置に関する営業活動を行わせていた。」（判決書３４頁１０行目～１３行目）
と認定している。


要するに，原判決は，控訴人Ａが，Ｂ，Ｃ及びＤの営業活動を指揮する立場にあり，同人らの行った営業活動は，控訴人Ａ自身が行ったものと同視できることを前提として認定しつつ，Ｂ，Ｃ及びＤの営業回りの回数を認定しているものである。控訴人Ａ自身の営業行為の有無を認定する必要はない。また，Ｂ，Ｃ及びＤのいずれかが，控訴人Ａが本件競業避止義務を負う期間内において，土手町会及び原市会に対し，控訴人Ａの指示に基づき一定以上営業行為をしたこと自体が認定できれば十分であり，その間の回数まで正確に特定することまでは必要ではない。そして，弁論の全趣旨（平成１２年６月９日付原審被告ら準備書面添付別紙三及び同四）によれば，控訴人Ａが本件競業避止義務を負う平成７年７月２５日までの間に，土手町会について，Ｂは１４回程度，Ｃは４回程度，原市会について，Ｂは１８回程度，Ｄは１回程度，営業に赴いていることが認められる。当裁判所が引用した原判決の，控訴人Ａの本件競業避止義務違反の認定に欠けるところはない。
３　当審における被控訴人の主張１（被控訴人商品１の形態の特別顕著性等）に
ついて
(1)被控訴人は，商品主体混同行為（不正競争防止法２条１項１号）の主張に加え，同法同条同項２号に係る主張をしている。
(2)本件証拠上，被控訴人商品１の形態が，商品等表示として「著名」であったと認めるに足りる証拠はない。
かえって，原判決が認定した，埼玉，千葉，東京及び栃木に所在する，極めて多数に上ると推認される商店会において，平成３年度から平成７年度までの間に，被控訴人商品１を購入した商店会は３４にとどまることの事実は，被控訴人商品１の形態の著名性を否定する方向に働くものである。(3)被控訴人は，被控訴人商品の開発にかけた費用が多額であること，また，その販売のため，強力な営業活動を行ってきたことを主張する。しかし，開発にかけた費用の額の多寡と，被控訴人商品の商品等表示としての著名性との間に，直接の関連性はない。また，営業活動の程度・範囲は，確かに商品等表示の著名性と関連する要素ではあるものの，結果としてどの程度流通（本件の場合設置）されているかの方が，より重要な要素である。
また，被控訴人は，商店会の役員等は，この種街路灯に興味を持っており，これらの者の間では，特別に顕著な形態であった，と主張する。しかし，そのような者たちが，一般的に，街路灯に特に興味を持ち，注目し，微細な差異についてまでこれを顕著と認識できる，と認めるに足りる証拠はない。４　当審における被控訴人の主張２（違法競業行為）について(1)被控訴人の主張は，要するに，控訴人タカノが，当初から，被控訴人の取引先（商店会）を横取りする意図で，控訴人Ａら被控訴人の従業員を引き抜き，控訴人Ａとともに，被控訴人が多大な費用と労力を費やしてなした営業努力の結果（営業情報等）を不当に獲得し（Ｂ，Ｄらによる情報窃取活動等），これを利用しつつ，被控訴人の取引先を横取りしたものであり，控訴人Ａらが，取引先を訪問した回数などとは無関係に，違法な競業行為と認められるべきである，とするものである。
(2)被控訴人のこの主張は，控訴人らは，当初から被控訴人の取引先を奪うことだけを目的としていて動機の悪性が高く，控訴人Ａの，被控訴人在職当時の怠業行為も含めて，行為態様も悪質であり，これにより，被控訴人が多大な費用と時間をかけて構築した有形無形の営業努力の成果が奪われ，代表者の死亡・被控訴人の倒産という深刻な結果を生じたこと等を列挙し，これらを総合して，控訴人らの競業行為の違法性を強調するものでもある，と理解することができる。そして，この主張の中には，控訴人Ａが，Ｂらに働きかけ，被控訴人の文書の写しをとらせたり，控訴人タカノへの移籍を勧誘するなど，事実であると認めることのできるものもある。
しかし，西上尾商友会との関係では，器具註文書はおろか，説明会の開催にすら至っておらず，逆に，平成５年６月ころ，同商店会は同業他社と仮契約済みであったことに照らせば，同商店会と契約し，利益を得る高度の蓋然性があったとは認められない，との原判決の判断は相当であり，そうすると，被控訴人主張のような種々の事情をもってしても，控訴人Ａに，損害賠償義務を認めることはできない。
被控訴人の上記主張が，部分的にせよ，仮に認められるとしても，少なくとも違法競業行為という法律構成によっては，控訴人らに，損害賠償義務を認めることはできないのである。
５　結論
以上検討したところによれば，その余の点について判断するまでもなく，原判決は相当であって，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないことが明らかである。そこで，これらをいずれも棄却することとし，当審における訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官阿　　部　　正　　幸
裁判官高　　瀬　　順　　久
（別紙）
別紙１別紙２ロ号図面


平成１１年(ワ)第２５０３０号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年２月２７日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告       　株式会社マーク・テック訴訟代理人弁護士     　　小南    明也
被　　　　　　告       　株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士       　松尾    和子同　　　　　　　       　富岡    英次補佐人弁理士　     　    大塚    文昭同　　　　　　　       　竹内    英人
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１　被告は，別紙物件目録記載の省エネ制御搭載形インバータを製造し，販売し，若しくは販売の申出をしてはならない。
２　被告は，その占有する上記装置を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，金５０００万円及びこれに対する平成１１年１１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，別紙物件目録記載の省エネ制御搭載形インバータ（以下「被告装置」という。）を製造するなどの被告の行為が原告の有する特許権を侵害するとして，製造等の差止め等と損害賠償の支払を求めた事案である。１前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)　原告の有する特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を「本件発明」という。）を有している。
(ア)　発明の名称　　　交流誘導電動機の電力節減回路(イ)　出願日          昭和６１年５月３０日(ウ)　登録日          平成９年２月１３日(エ)　特許番号        第２６０６８２３号(オ)　特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)　本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ａ　電動機へ供給される電流の実効値を検出する電流検出手段と，Ｂ　前記電動機の昀大負荷トルクに対応する前記電動機のコイル電流値が予
め記憶されている記憶手段と，
Ｃ　前記記憶手段に記憶されているコイル電流値に対する，前記電流検出手段が検出した電流の実効値の比率を求め，該求めた比率に応じたデータを出力する
比率判別手段と，
Ｄ　前記比率判別手段から出力されるデータに応じて前記電動機への供給電
圧を制御する制御手段と，
Ｅ　前記電動機へ供給する電圧の波形を滑らかにする平滑回路とＦ　を具備してなる交流誘導電動機の電力節減回路。
(3)　被告の行為
被告は，業として，被告装置を製造販売している。
(4)　被告装置の構成
被告装置の構成は，別紙物件目録記載のとおりである。なお，別紙物件目録記載の被告装置に該当する商品として，商品名「ＶＳ－６１６Ｇ３ｐｌｕｓ」，「ＶＳ－６１６ＰＣ５／６１６Ｐ５」，「ＶＳｍｉｎｉＶ７」，「ＶＳＧ７（Ｖａｒｉｓｐｅｅｄ　Ｇ７）」，「ＶＳＦ７（Ｖａｒｉｓｐｅｅｄ　Ｆ７）」がある。
２争点及び当事者の主張
(1)被告装置と本件発明との対比
ア　構成要件Ａの充足性
（原告の主張）
被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ａを充足する。本件明細書の特許請求の範囲の記載中の構成要件Ａに係る部分（以下「構成要件Ａ」という。以下同じ。）は「電動機へ供給される電流の実効値を検出する電流検出手段」と記載されている。
「電流検出手段」とは，電流の実効値「のみ」を用いて検出する手段を指すと限定すべきではなく，現在の負荷トルクの状態を推定するため，誘導電動機に供給される電流値と昀大負荷トルクに対応する電動機のコイル電流値の比率を求めることができる方法のすべてを含むと解すべきである。これに対して，被告装置は，３相交流回路の定常性の原理に基づいて瞬時電流ｉと瞬時電圧から計算によって有効電力Ｐ（実効値）を求めている。この有効電力Ｐ（実効値）は，√３×（線電流の実効値）×（線間電圧の実効値）×（力率）によって求められるのであるから，被告装置では，電流，電圧の各実効値を求めていることに他ならない（下記式参照）。
Ｐ＝√3×（iX%）×Ｖ*optx%×cosθx%したがって，被告装置において，被告装置における瞬時電流検出器５は，構成要件Ａの「電動機へ供給される電流の実効値を検出する電流検出手段」に該当する。
（被告の反論）
被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ａを充足しない。(ア)　本件発明の構成要件Ａにおける「電流の実効値を検出する電流検出手段」とは，本件明細書における「発明の詳細な説明」欄において，「負荷力率等の複雑な計算をせず，単に電流値から負荷トルクを推定し，この推定結果に基づいて電動機へ印加する電圧を制御するようにしたもので，従来の装置に比較し，回路構成が簡単であ（る）」（本件明細書３頁左欄４ないし８行目）と記載されていることや，出願経過によれば，「電動機の負荷トルクを推定するための手段として，電流の実効値」のみを用いる電流検出手段を意味すると解すべきである。(イ)　これに対して，被告装置においては，そもそも，以下の式のとおり，３相交流モータの各相の瞬時の電圧指令と電流の積を求め，それらすべての和として瞬時の電力を求めているのであって，電力の演算中に出力電流の実効値を使用していない。


Ｕ相の電圧（Ｖｕ）＝√２ＶSinωt　　　　　　　(Ｖを実効値とい
う)
Ｖ相の電圧（Ｖｖ）＝√２ＶSin(ωt－120度)　　(Ｖを実効値とい
う)
Ｗ相の電圧（Ｖｗ）＝√２ＶSin(ωt－240度)　　(Ｖを実効値とい
う)
Ｕ相の電流（Ｉｕ）＝√２ＩSinωt　　　　　　　(Ｉを実効値とい
う)
Ｖ相の電流（Ｉｖ）＝√２ＩSin(ωt－120度)　　(Ｉを実効値とい
う)
Ｗ相の電流（Ｉｗ）＝√２ＩSin(ωt－240度)　　(Ｉを実効値とい
う)
Ｐ(瞬時電力)＝Ｖｕ×Ｉｕ＋Ｖｖ×Ｉｖ＋Ｖｗ×Ｉｗしたがって，被告装置は構成要件Ａを充足しない。
(ウ)　原告は，被告装置における有効電力Ｐの算出式には，力率であるcosθx%が条件の１つとして入っていることを根拠として，被告装置が実質的に電流の実効値を用いていると主張する。しかし，前記のとおり，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載等に照らすと，「電動機の負荷トルクを推定するための手段として，電流の実効値」のみを用いる場合を意味するものと解すべきであるから，原告の主張は失当である。被告装置においては，瞬時電流ｉと瞬時電圧とから計算により有効電力Ｐを求めているものであり，電流の実効値のみを基に負荷トルクを推定するという構成は採用していない。
イ　構成要件Ｂの充足性
（原告の主張）
被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｂを充足する。本件発明の構成要件Ｂの「昀大負荷トルクに対応する前記電動機のコイル電流値」については，電動機の昀大負荷トルクに対応するコイル電流値を計算上算定することが可能である場合を含むと解すべきである。これに対して，被告装置においては，「昀大負荷トルク（負荷トルク率１００％）に対応するコイル電流値」が，下記式のとおり定められている。
i100%　＝Ｖ*/（k
×√3×cosθ100%）
すなわち，１００％負荷時（電動機の昀大負荷トルク）に対応するコイル電流値（実効値）が，Ｖ*（電圧指令），ｋ（モータ毎に決まる定数），cosθ100%（１００％負荷時の力率）によって表される。
そしてＶ*は，f1*（目標速度）を定めることで，Ｖ／Ｆ設定部１５に設定されたＶ／Ｆパターンに沿って導かれる。また，k＝K×（f1*）
1/3
であり，Ｋはモ
ータ毎に定まる定数であり，f1*は設定値である。cosθ100%は１００％負荷時の力率であるが，これは，それぞれの誘導電動機（モータ）によって定まった値であるから，定数である。そうすると，f1*という目標速度を設定するだけで，１００％負荷
時の回路抵抗値（k
×√3×cosθ100%）が導かれ，これと予め記憶されたＶ*から，「昀大負荷トルクに対応するコイル電流値」（i100%）が計算により求められることになる。
よって，被告装置には，「昀大負荷トルクに対応するコイル電流値」（i100%）が固定値として記憶されているといえるから，構成要件Ｂを充足する。
（被告の反論）
被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｂを充足しない。(ア)　本件発明の構成要件Ｂにおける「昀大負荷トルクに対応する前記電動機のコイル電流値」とは，各電動機によって定まる固定値，すなわち，稼働中に書き換えられることはない値を指すと解すべきである。これに対して，被告装置では，瞬時電圧と瞬時電流の積である有効電力Ｐに基づいて昀適電圧指令Ｖ*optを算出し，さらにそのＶ*optで稼動した電動機に流れる瞬時電流ｉとＶ*optの積である新たな有効電力Ｐに基づき新たな昀適電圧指令Ｖ*optを求めるという操作を繰り返しており，省エネ制御のためのＶ*optは常時更新されている。
したがって，被告装置においては，昀大負荷トルクに対応する固定値としてのコイル電流値を対象としていないのであるから，構成要件Ｂを充足しない。
(イ)　原告は，本件発明の構成要件Ｂの「昀大負荷トルクに対応する前記電動機のコイル電流値」について，電動機の昀大負荷トルクに対応するコイル電流値を計算上算定することが可能である場合を含むと解すべきであると主張する。しかし，本件明細書の「発明の詳細な説明」の〔発明の効果〕欄には，「上記電動機の昀大負荷トルクに対応するコイル電流値を記憶させるため，そのデータの取得が極めて容易であり，かつ，記憶手段の記憶容量がより小さくて済むという効果を有している。」と記載されているとおり，計算をすることによって値を求めることができる場合を含むと広く解することはできない。これに対して，被告装置は，このような計算は行っていない。この点，原告は，被告装置における電動機の昀大負荷トルクに対応す
るコイル電流値は，Ｖ*/（k
×√3×cosθ100%）で表すことができると主張する。しかし，昀大負荷トルク時のcosθの値を計算するためには，モータの定数が必要であるが，被告装置においては，これらのデータをすべて記憶しているわけではないから，上記式によって，電動機の昀大負荷トルクに対応するコイル電流値を計算することはできない。


(ウ)　本件発明の構成要件Ｂによれば，電動機の昀大負荷トルクに対応する前記電動機のコイル電流値を「予め記憶されている記憶手段」が必須である。これに対して，被告装置では，以下のとおり，電動機に固有の昀大負荷トルクに対応するコイル電流値を「記憶した記憶手段」は存在しない。被告装置において，Ｖ／Ｆ設定部１５から出力される信号（電圧指令Ｖ*）は，切替手段１４がａ側に接続された状態であって，電動機６が目標速度に到達するまで加速されている間，パルス幅変調回路１６と乗算器１０へ伝わる。しかし，電動機６が目標速度に到達した後は，前記切替手段１４がｂ側へ接続された状態(効率昀大演算回路９において昀適電圧指令Ｖ*optがパルス幅変調回路１６と乗算器１０へ出力される状態)では，Ｖ／Ｆ設定部１５の出力信号（電圧指令Ｖ*）が遮断され，どこにも伝わることはないのであるから，コイル電流値を「記憶した記憶手段」は存在しないことになる。
なお，原告は，被告装置では計算によってはじめて電動機のコイル電流値が求められる場合を含むと主張しているが，原告の同主張は，昀大負荷トルクに対応するコイル電流値が固定値としては記憶されていないことを前提としている。すなわち，原告自ら構成要件Ｂにおける記憶装置を被告装置が具備していないことを認めている。
ウ　構成要件Ｃの充足性
（原告の主張）
被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｃを充足する。すなわち，被告装置においては，Ｘ％負荷時の定常状態における昀適電圧指令は，下記①式によって表される。
Ｖ*optx%＝k
×√3×（iX%）×cosθx%
・・・①
また，被告装置においては，下記②式が記憶されている。
Ｖ*＝k
×√3×（i100%）×cosθ100%
・・・②
①式を②式で除し，式を整理すると，下記式が導かれる。Ｖ*optx%＝Ｖ*×｛（iX%）/（i100%）｝×｛cosθx%/cosθ100%｝・・・③上記③の式は，本件発明の構成要件Ｃの「比率に応じたデータ」に当たり，乗算器１３を含めた効率昀大演算回路９が，演算をしてＶ*optx%を算出している。
したがって，被告装置は，構成要件Ｃを充足する。
（被告の反論）
被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｃを充足しない。(ア)　被告装置においては，本件発明の構成要件Ａの「実効値」を検出していないし，また，構成要件Ｂの「コイル電流値」を算出も記憶もしていないから，両者の比率を判別する手段を有していない。したがって，被告装置は，構成要件Ｃを充足しない。
(イ)　原告は，被告装置においては，
Ｖ*optx%＝Ｖ*×｛（iX%）/（i100%）｝×｛cosθx%/cosθ100%｝の式により，Ｖ*optx%（Ｘ％負荷時の定常状態における昀適電圧指令）を求めているから，構成要件Ｃを充足する旨主張する。しかし，原告の主張は失当である。すなわち，本件発明の特徴は，構成要件Ａの検出した供給電流の「実効値」と構成要件Ｂの固定値として記憶された「コイル電流値」の比率のみから電動機の負荷トルクを推定したことによって簡易で安価な装置を実現した点に存する。装置稼動中に変動する力率を更に用いてＶ*optx%を求める操作を行なう方法は，構成要件Ｃにおける「電流検出手段が検出した電流の実効値の比率を求め」る方法ということはできない。したがって，被告装置は，構成要件Ｃを充足しない。
エ　構成要件Ｄの充足性
（原告の主張）
被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｄを充足する。被告装置では，効率昀大演算回路９から送られた昀適電圧指令は，パルス幅変調回路１６に送られ，そこで作成されたパルス幅変調信号はゲートドライブ回路８に送られる。ゲートドライブ回路８では，ゲート信号を作成し，このゲート信号によってインバータ部４の出力電圧が決定される。インバータ部４の出力電圧は，電動機６に送られる。このように，被告装置では，比率判別手段で出力されたデータ（昀適電圧指令）に応じて電動機への供給電圧を制御している。したがって，被告装置のパルス幅変調回路１６，ゲートドライブ回路８，インバータ部４は，構成要件Ｄの「制御手段」に該当する。
（被告の反論）
被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｄを充足しない。被告装置は，構成要件Ｃの「比率判別手段」を有していないから，そこから出力されるデータに応じて電動機への供給電圧を制御する制御手段も有していない。よって，構成要件Ｄを充足しない。
オ　構成要件Ｅの充足性
（原告の主張）
(ア)　被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｅを文言上充足する。
本件発明の構成要件Ｅにおける「平滑回路」とは，その名称を付すか否かにかかわりなく，電動機へ供給する電圧波形を滑らかにする回路を指すと解すべきである。
これに対して，被告装置においては，平滑回路それ自体は独立して存在しないが，コンバータ部２によって入力される交流電源が，いったん直流電源に変換された上で，インバータ部４によって３相交流に変換され，上記交流が電動機６に送り込まれている。インバータ部４は，ＰＷＭインバータ方式を採用しているが，ＰＷＭ方式ではウエーブフォームジェネレータを備えており，電流波形はほぼ完全な正弦曲線になるように設計されている。
したがって，被告装置のインバータ部４は，平滑回路を組み込んでいるので，構成要件Ｅの「平滑回路」に当たる。
(イ)　被告装置における「平滑回路」は，以下のとおり，構成要件Ｅの「平滑回路」と均等である。


すなわち，①本件発明の本質的部分は，構成要件Ｃの比率判別手段にあり，構成要件Ｅは本質的部分ではなく，②「平滑回路」を「インバータ部４」に置き換えても本件発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏することができるものであり，③被告装置に採用されているスイッチング素子としてＩＧＢＴを用いた電圧型ＰＷＭインバータ方式は，被告装置の製造販売が開始された平成７年頃には一般化しており，置き換えは容易に想到できたものであり，④出願時には，スイッチング素子としてＩＧＢＴを用いた電圧型ＰＷＭインバータ方式は存在しておらず，⑤したがって出願手続において意識的に除外することもあり得ない。したがって，被告装置の「インバータ部４」は，構成要件Ｅの「平滑回路」と均等である。
（被告の反論）
(ア)　被告装置は，以下のとおり，本件発明の構成要件Ｅを文言上，充足しない。
被告装置には，本件発明の構成要件Ｅの平滑回路に相当する特定の回路自体が存在しない。また，被告装置の出力電圧波形は，正弦波ではなく，直流電圧をスイッチングして得られた方形波状のパルス幅変調電圧波形であり，高調波成分を多く含むものである。被告装置には，高調波成分を除去し，印加電圧を正弦波に近づける機能を有する回路は存在しない。被告装置は，構成要件Ｅを充足しない。
(イ)　構成要件Ｅの平滑回路が発明の本質的部分でないとはいえないし，出願手続においても，パルス幅変調（ＰＷＭ）方式のインバータは特許請求の範囲から意識的に除外されているから，被告装置の「インバータ部４」は，構成要件Ｅの「平滑回路」と均等とはいえない。
(2)　損害額
（原告の主張）
ア　販売数量
本件特許権が登録された平成９年２月１３日時点で，既に，被告装置は，被告における主力商品となっており，その販売数量は少なく見積もっても年間１万台は下らない。
イ　被告装置の単価
被告装置は，適用電圧（２００Ｖ級，４００Ｖ級），昀大適用モータ容量（３．７ｋＷから３００ｋＷまで１７段階）などに応じて多数の商品構成を有し，その販売単価は，３万円程度から数百万円である（ただし，主力商品は１０万円から２０万円程度である）。
ウ　したがって，１台当たりの単価を５万円として，少なく見積もっても年間売上額は５億円（＝１万台×５万円）となる。
そこで，本件特許権が登録された平成９年２月１３日から，本訴提起（平成１１年１１月９日）までの約２年９か月の売上額は少なく見積もっても１３億７５００万円である。
被告は本件装置の販売により，１台当たり１０％以上の利益を得ている。また，本件発明の実施料相当額としては，１台当たり８％が相当である。エ　よって，原告は，被告に対して，①主位的に，特許法１０２条２項に基づき，金１億３，７５０万円（＝金１３億７５００万円×０．１）の内金として，②予備的に，同法１０２条３項に基づき，本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭として，金１億１，０００万円（＝金１３億７５００万円×０．０８）の内金として，いずれの場合も５０００万円を請求する。
（被告の反論）
争う。
第３争点に対する判断
１　被告装置の構成要件Ａの充足性について
本件発明の構成要件Ａには，「電動機へ供給される電流の実効値を検出する電流検出手段」と記載されている。そこで，被告装置における瞬時電流検出器５，Ａ／Ｄ変換器７，乗算器１０が，構成要件Ａの「電動機へ供給される電流の実効値を検出する電流検出手段」に当たるか否かについて検討する。(1)　被告装置においては，瞬時電流検出器５において，インバータ出力の瞬時電流を検出する。そして，これをＡ／Ｄ変換器７において，瞬時電流検出器５から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換した上，この瞬時電流（ｉ）を，乗算器１０に送る。乗算器１０では，Ｖ／Ｆ設定部１５から出力される電圧指令Ｖ*又は乗算器１３から出力される昀適電圧指令Ｖ*optを，それぞれ実効値から瞬時値に変換した上で，前述の瞬時電流（ｉ）に乗じて，有効電力（Ｐ）を求める。さらに，上記有効電力（Ｐ）は，３相交流モータの各相について，上記のとおり瞬時電流と瞬時電圧指令との積を求めた上，これらを３相分合計して算出する（争いがない）。
以上によれば，被告装置においては，有効電力を求めるに当たり，瞬時電流と瞬時電圧との積の総和によっているのであって，電流の実効値を検出してはいない。
(2)　この点について，原告は，被告装置において，有効電力Ｐは，Ｐ＝√3×（iX%）×Ｖ*optx%×cosθx%の式で表すことができるから，これは電流，電圧の各実効値を求めていることに他ならないと主張する。
しかし，被告装置において，有効電力（Ｐ）は上記認定のとおり，瞬時電流と瞬時電圧の積の総和から求めているのであって，線間電圧の実効値（Ｖ*optx%），力率（cosθx%）等を用いていないことが明らかである。以上の検討によれば，被告装置は構成要件Ａを充足しないというべきである。
２　被告装置の構成要件Ｂの充足性について
本件発明の構成要件Ｂには，「前記電動機の昀大負荷トルクに対応する前記電動機のコイル電流値が予め記憶されている記憶手段と，」と記載され，昀大負荷トルクに対応するコイル電流値が装置に記憶されていることが必須とされている。(1)　本件発明の構成要件Ｂにおいては，上記のとおり，昀大負荷トルクに対応するコイル電流値が装置に記憶されていることが必要と解すべきである。　これに対して，被告装置においては，瞬時電圧と瞬時電流の積である有効電力Ｐに基づいて昀適電圧指令Ｖ*optを算出し，さらにそのＶ*optで稼動した電動機に流れる瞬時電流ｉとＶ*optの積である新たな有効電力Ｐに基づき新たな昀適電圧指令Ｖ*optを求めるという操作を繰り返しており，省エネ制御のためのＶ*optは常時更新されている。


したがって，被告装置においては，昀大負荷トルクに対応する固定値としてのコイル電流値を対象としていないのであるから，そもそも記憶させることもないことになり，被告装置は，構成要件Ｂを充足しない。(2)　この点，原告は，本件発明の構成要件Ｂの「昀大負荷トルクに対応する前記電動機のコイル電流値」について，電動機の昀大負荷トルクに対応するコイル電流値を計算上算定することが可能である場合を含むと解すべきであることを前提とし，被告装置においては，「昀大負荷トルク（負荷トルク率１００％）に対応する
コイル電流値」が，（i100%　＝Ｖ*/（k
×√3×cosθ100%）の式のとおり定められて
おり，これは，１００％負荷時（電動機の昀大負荷トルク）に対応するコイル電流値（実効値）がＶ*（電圧指令），ｋ（モータ毎に決まる定数），cosθ100%（１００％負荷時の力率）によって表され，これらはいずれも記憶された数値ないし定数であるから，被告装置には昀大負荷トルクに対応するコイル電流値が記憶されていると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおりの理由から採用できない。ア　まず，本件明細書の「発明の詳細な説明」の〔発明の効果〕欄には，「上記電動機の昀大負荷トルクに対応するコイル電流値を記憶させるため，そのデータの取得が極めて容易であり，かつ，記憶手段の記憶容量がより小さくて済むという効果を有している。」と記載されているとおり，計算をすることによって値を求めることができる場合を含むと広く解することはできない。原告の主張は前提において採用できない。
イ　のみならず，被告装置においては，前記のとおり，昀大負荷トルクに対応するコイル電流値が装置に記憶されていないこと（争いがない），本件全証拠によっても，被告装置において，原告主張の上記式のcosθ100%（１００％負荷時の力率）が記憶されているとはいえないことから，被告装置において，原告主張のような計算式で昀大負荷トルクに対応するコイル電流値が計算可能であるとも認められない。
以上の検討によれば，被告装置は構成要件Ｂも充足しない。
３　被告装置の構成要件Ｃの充足性について
構成要件Ｃには，「前記記憶手段に記憶されているコイル電流値に対する前記電流検出手段が検出した電流の実効値の比率を求め，該求めた比率に応じたデータを出力する比率判別手段と，」と記載されている。
(1)　被告装置においては，本件発明の構成要件Ａの「電流の実効値」を検出していないし，また，構成要件Ｂの「昀大負荷トルクに対応するコイル電流値」を記憶していないから，両者の比率を判別する手段を有していない。したがって，被告装置は，構成要件Ｃを充足しない。
(2)　この点について，原告は，構成要件Ｃの「前記記憶手段に記憶されているコイル電流値に対する前記電流検出手段が検出した電流の実効値の比率」とは，他の条件をも用いて，当該比率を計算の結果求められる場合も含まれることを前提と
して，被告装置においては，
Ｖ*optx%＝Ｖ*×｛（iX%）/（i100%）｝×｛cosθx%/cosθ100%｝の式により，Ｖ*optx%（Ｘ％負荷時の定常状態における昀適電圧指令）を求めているから，構成要件Ｃを充足する旨主張する。
しかし，原告の上記主張は採用できない。
ア　まず，構成要件Ｃにおける「該比率に応じたデータ」とは，電流の実効値と，昀大負荷トルクに対応するコイル電流値との比率に応じたデータをいうが，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄（３頁左欄４行目ないし８行目）には「この発明によれば，負荷力率等の複雑な計算をせず，単に電流値から負荷トルクを推定し，この推計結果に基づいて電動機へ印加する電圧を制御するようにしたもので，従来の装置に比較し，回路構成が簡単であり」と記載され，これによれば，本件発明は，力率等を用いることなく，電流値から負荷トルクを推定するという簡易な構成により電圧制御を可能としたものであるから，他の条件をも用いて，計算の結果として比率を求めることができる場合は含まれないと解するのが相当である。したがって，力率等を入れて計算を行った上で，はじめて昀適電圧指令を算出することができるような場合を含まない。原告の主張は前提において採用できない。イ　また，前記１，２で認定したとおり，被告装置においては，電流の実効値を検出しておらず，構成要件Ｂのコイル電流値（昀大負荷トルクに対応するコイル電流値）についても装置に記憶されていないから，被告装置においてこれらの比率を求めることもあり得ない。
したがって，被告装置は，構成要件Ｃも充足しない。
第４結論
よって，その余の点を判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官        今　　井　　弘　　晃
裁判官        石　　村　　　　　智
物　件　目　録
構成及び作用説明
（１）被告装置の基本的構成
被告装置は，主回路部ＰＣ，ゲートドライブ回路部８，制御回路部１９，速度設定部１８，Ａ／Ｄ変換器（７，１７）から構成される（図１参照）。以下に各部の構成及び作用を説明する。
（２）主回路部ＰＣ
主回路部ＰＣは商用電源部１から出力される交流電圧を直流電圧に変換するコンバータ部２，変換された直流電圧を平滑する電力コンデンサ３，平滑した直流電圧から可変電圧可変周波数の交流電圧に変換して電動機６へ電圧を印加するインバータ部４，インバータ出力の瞬時電流を検出する瞬時電流検出器５からなる。
（３）ゲートドライブ回路部８
ゲートドライブ回路部８は，制御回路部１９中のパルス幅変調回路１６から出力されるパルス幅変調信号を入力しインバータ部４の電力半導体素子のゲートへ出力するゲート信号を作成する。
（４）制御回路部１９