(1)本件発明１では、認証側と被認証側とが一致した時刻値を用いないと認証できないシステムであることから、被認証側が用いる時刻データが常に正しいことを確保する必要がある。そのために設けられたのが「誤差自動修復手段」である。すなわち、まず、構成要件⑥の「前記クロック手段の狂いに伴い」とは、被認証側（アクセス希望者側）のクロック手段の狂いに伴い、という意味である。そして、構成要件⑥の「それを自動的に修復させて」とは、被認証側のクロック手段に生じた狂いを自動的に修復させることを意味する。アクセス希望者は多数いるため、認証側のクロック手段を修復させてしまうと、システムが維持できないのである。実際、実施例も、アクセス希望者側のクロック手段が狂った場合に、このアクセス希望者側の狂いを修正することしか記載されていない。他方、本件発明１における認証側の時間変数データは、認証側の「時間」に応じて変化するものである。そして、認証側の「時間」（構成要件⑤）とは標準時刻を意味することは争点１で主張したとおりである。したがって、構成要件⑥において修復の対象となる「誤差」は、被告が主張するような、被認証側と認証側の時間変数データの誤差一般ではなく、被認証側のクロック機能の狂いに伴って生じた、標準時刻との誤差に限られることは明らかである。本件明細書１においても、その旨の記載しかない。(2)一方、ＲＳＡシステムでは、被認証側にも認証側にも別個独立のクロック手段があり、どちらの時計も狂う可能性が当然あり、時間変数データに誤差が生じるが、そもそもどちらの狂いによって誤差が生じているのかは判別できないし、被認証側のクロック手段を修復したりはしない。ＲＳＡシステムでは、被認証側のクロックと認証側のクロックの時間のズレを、アクセスごとに認証側の装置に記憶させ（オフセット更新処理）、次のアクセスの際には、前回アクセス時にオフセット更新処理された時間のズレが存在することを前提に、その後更に累積された時間の差が一定範囲に収まっている場合には認証を可とした上で、更に累積した時間の差を認証側の装置に追加して記憶させるのであり（オフセット更新処理）、時間の誤差は累積していく一方であり、これを修正することはない。また、本件発明１は、前記のとおり時間（時間変数データ）が一致することにより認証が可能となるシステムであるが、ＲＳＡシステムはそうではない。すなわち、ＲＳＡシステムにおける認証機能は、利用者が正しいトークン（すなわち正しいシード）と正しいＰＩＮを持っていることを確認することであり、それが正しく確認できさえすれば、本来は、認証側と被認証側の時刻のズレは全く問題ではない。
したがって、ＲＳＡシステムは、構成要件⑥を充足しない。
【被告の主張】
(1)構成要件⑥における「誤差」とは、認証用データの適否判定、すなわち、アクセス希望者側と被認証側双方での同期が狂ってしまう不都合を防止するために観念されるものであるから、「誤差」とは、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうことは明らかである。したがって、ＲＳＡシステムにおける「オフセット更新後誤差」（前回アクセス時のオフセット更新処理後に、被認証側と認証側との間に累積された時間の差）は、構成要件⑥における「誤差」に該当する。また、ＲＳＡシステムにおいては、認証前に、アクセスしてきたユーザーのオフセット値を検索して認証側の現在時刻に対しオフセット値を加算しており、認証前にオフセット加減算をして修復を行っている。
したがって、ＲＳＡシステムは、構成要件⑥を充足する。(2)ア原告は、本件発明１においては、認証に用いるデータが被認証側と認証側で一致していなければならないため、誤差自動修復手段があると主張する。しかし、誤差に対処する方法としては、「所定誤差許容認証手段」等が考えられる。しかし、それでも「所定誤差」の範囲内でしか、認証を行うことができない。そのため、誤差がどんどん大きくなり、「所定誤差許容認証手段」等をもってしても、認証ができない事態に陥らないように、誤差自動修復手段により、誤差を修正するということである。そのため、構成要件上も、「誤差が『生じる』ことを防止可能とするための誤差自動修復手段」とされないで、「経時的に誤差が『累積される』ことを防止可能とするための誤差自動修復手段」とされているのである。
イまた、原告は、「誤差自動修復手段」における「誤差」とは、「クロック手段に生じた狂い」であると考えているようである。
しかし、まず、本件発明１において、「誤差」の修復は、誤差が生じた場合、アクセス希望者側の認証用データと、認証側の適否判定用データに齟齬が生じ、認証に支障をきたすため、これを防止するために行われるものであるから、本件発明１における「誤差」とは、前記のように、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうことは明らかである。また、「クロック手段の狂いに伴い」生じたというのは、単に誤差が生じる一原因を述べたものであり、そのことと「誤差」が認証側と被認証側の時間変数データの差であるということとが矛盾するものではなく、両者は両立するものである。
さらに、仮に原告主張のように解したとしても、ＲＳＡシステムにおいて、アクセス希望者側のクロック手段の狂いに伴い、アクセス希望者側の時間変数データと、認証側の時間変数データに誤差が生じるのであるから、ＲＳＡシステムは、本件発明１の構成要件を充足することになる。
４　争点(2)イ(ア)（ＲＳＡシステムが本件発明３の構成要件②を充足するか）
について
【原告の主張】
(1)平成１２年９月８日付け原告第三準備書面までの主張ＲＳＡシステムが本件発明３の構成要件②を充足することは争わなかった。
(2)平成１２年１０月１６日付け原告第四準備書面による主張ＲＳＡシステムは、アクセス対象が複数という構成で譲渡、使用等がされる場合もあるが、アクセス対象が単数という構成で譲渡、使用等がされる場合もあるから、後者の場合には、本件発明③の構成要件②の「複数のアクセス対象」を充足しない。
【被告の主張】
原告の主張(2)は、自白の撤回に当たり、許されない。５　争点(2)イ(イ)（ＲＳＡシステムが本件発明３の構成要件④⑥⑦を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
６　争点(2)イ(ウ)（ＲＳＡシステムが本件発明３の構成要件⑧を充足するか）
について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(イ)についてのものと同様である。


７　争点(2)ウ(ア)（ＲＳＡシステムが本件発明４の構成要件②を充足するか）
について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)イ(ア)についてのものと同様である。
８　争点(2)ウ(イ)（ＲＳＡシステムが本件発明４の構成要件④⑥⑦を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
９　争点(2)ウ(ウ)（ＲＳＡシステムが本件発明４の構成要件⑧アを充足するか）について
【原告の主張】
(1)構成要件⑧アには単に「誤差」とあるが、本件発明４は、認証側と被認証側の時間変数データの一致を基本とする認証用変化データの時間同期式認証手段である以上、許容されるズレにも一定の限界があるはずであるが、特許請求の範囲記載の文言からはそれを窺い知ることはできない。そこで、本件明細書２における発明の詳細な説明の記載を見ると、シークレット関数ｆ（ｗ，ｘ，ｙ，ｚ）のｗ、ｘ、ｙは一致し、ｚ値にズレがあり、それがＫ秒以内である場合について説明しており（本件公報２の【0041】【0042】参照）、具体的には、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、３秒等の短い時間の範囲内」という記載しかないのであるから、「誤差」というのも、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、３秒等の短い時間の範囲内」のものと解さざるを得ない。すなわち、本件発明４の誤差許容認証手段とは、誤差の大きさがＫ秒以内の場合に認証を与えるということである。
したがって、認証側と被認証側のズレの大きさを問題にしないＲＳＡシステムは、本件発明４の構成要件⑧アの「所定誤差許容認証手段」を有しない。(2)また、構成要件⑧アの「誤差許容時間」は「予め定められた」ものとされているが、ＲＳＡシステムの時刻誤差自動許容範囲は、「予め定められた」ものではなく、ズレの大きさを問題にしないのであり、この点からも、ＲＳＡシステムは構成要件⑧アの「所定誤差許容認証手段」を有しない。すなわち、ＲＳＡシステムでは、時刻誤差自動許容範囲は、初期値は±１期間（セル）であるが、認証間隔に応じて徐々に広がっていくものであり（別紙「ＲＳＡシステム説明書」第二の四の１(1)(2)、２(1)(2)、３(1)(2)参照）、「予め定められた」誤差許容範囲というものはない。
【被告の主張】
原告は、本件発明４の「所定誤差許容認証手段」における「誤差」について、本件公報２に実施例の説明として記載された、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、３秒等の短い時間の範囲内」のものであると考えているようである。
しかし、この「所定誤差許容認証手段」の機能は、可変型パスワードデータを生成する時間変数データに何らかの誤差がある場合に、その誤差が予め定められた許容時間の範囲に入る場合にはアクセス禁止の認証を行わないとするものである。すなわち、「許容時間」の範囲内では多少「誤差」があってもアクセスを許容しようというものであり、「誤差」と「許容時間」との関係が問題であって、「誤差」の値の大小を問題にしているものではない。構成要件⑧アには、「前記転送されてきた可変型パスワードデータが誤差を有する時間変数データにより生成されたものであっても」と記載されており、「所定誤差許容認証手段」において、「時間変数データのズレ」を「誤差」としていることは明らかである。そして、ＲＳＡシステムにおいて、前回のアクセスによるオフセット更新処理後に時間変数データのズレが例えば１分以内である場合は（ＳｅｃｕｒＩＤスタンダードタイプトークン及びＳｅｃｕｒＩＤキーフォブタイプトークンの場合）、そのままアクセスを許容するものであることに争いはない。そうすると、ＲＳＡシステムは、「所定誤差許容認証手段」を備えているといえる。
１０　争点(2)ウ(エ)（ＲＳＡシステムが本件発明４の構成要件⑧イを充足するか）について
【原告の主張】
構成要件⑧イの「誤差許容時間内不正アクセス禁止手段」は、構成要件⑧アの「所定誤差許容認証手段」と一体となってセキュリティを向上させるものであるから、その「誤差許容時間」の解釈は、構成要件⑧アについて述べたのと同様であり、「被認証側での識別信号算出に要する時間やデータ通信所要時間等を考慮した遅延時間であり、３秒等の短い時間」と解さざるを得ない。したがって、ＲＳＡシステムは、構成要件⑧イを充足しない。
【被告の主張】
構成要件⑧アにおけるのと同様に、構成要件⑧イの「誤差許容時間内不正アクセス禁止手段」における「誤差」とは、「時間変数データのズレ」である。そして、ＲＳＡシステムにおいては、原告の提出した技術説明書に「ワンタイムパスワードという言葉の通り、一度使用されたパスワードは、パスワードが有効である同じセル内でも再利用できません（認証が拒絶される）」と記載されている（甲17）。ここでセルとは、同一のパスワードが有効な時間であり、誤差許容時間のことである。
したがって、ＲＳＡシステムは構成要件⑧イを充足する。１１　争点(3)ア（ＲＳＡシステムの使用方法が本件発明２の構成要件①②④を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(ア)についてのものと同様である。
１２　争点(3)イ（ＲＳＡシステムの使用方法が本件発明２の構成要件⑥を充足するか）について
本争点に関する当事者の主張は、争点(2)ア(イ)についてのものと同様である。
１３　争点(4)（原告製品⑨は、本件発明に係る物の生産又は方法の実施にのみ使用する物か）について
【原告の主張】
(1)原告製品⑨は、ＲＳＡシステムの生産及び実施にのみ使用する物であることは否認する。原告製品⑨の内容は、別紙「Ｋｅｏｎ説明書」記載のとおりであり、本件発明とは無関係である。
(2)前記のとおり、ＲＳＡシステムが本件発明の技術的範囲に属しない以上、原告製品⑨の輸入、販売等は、本件発明の間接侵害とはならない。
【被告の主張】


(1)原告製品⑨は、ＲＳＡシステムの生産及び実施にのみ使用する物である。(2)前記のとおり、ＲＳＡシステムが本件発明の技術的範囲に属する以上、原告製品⑨の輸入、販売等は、本件発明の間接侵害になる。
第４　争点に対する当裁判所の判断
１　争点(2)ア(ア)(イ)（ＲＳＡシステムが、が本件発明１の構成要件①③⑤及び⑥を充足するか）について
(1)本件発明１における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤
差」、「誤差自動修復手段」の意義について
ア　本件発明１の特許請求の範囲の記載について
(ア)　本件発明１の特許請求の範囲の記載は、前記のとおりであるが、そこでは、「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」は、次のようなものとして記載されている。
ａ　「共通変化データ」は、「アクセスを希望する被認証側と認証側とで共通に変化する」ものである（構成要件①）。
ｂ　被認証側では、「動的に変化する認証用データを生成してデータ通信により前記認証側に伝送」するが（構成要件①）、この認証用データは、「クロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて」生成するものであり（構成要件③）、このクロック手段は、「クロック機能を有する」ものである（構成要件②）。
ｃ　認証側では、「時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて」、「認証用データの適否を判定して認証を行なう」ものである（構成要件①⑤）。
ｄ　「誤差自動修復手段」は、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合に」、「それを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とする」ものである（構成要件⑥）。(イ)　上記ｂ及びｃを比較すると、被認証側も認証側も、同じく「時間変数データ」を「共通変化データ」として用いているが、被認証側が用いる「時間変数データ」は、「前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する」ものとされているのに対し、認証側が用いる「時間変数データ」は、単に、「時間に応じて変化する」ものとされており、明らかに文言上の相違があること、また、上記(d)では、「誤差自動修復手段」が修復対象とする「誤差」は、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに…生じた」ものであるとされていることが指摘できる。
イ　次に、本件明細書１の他の部分の記載を参酌して検討する。(ア)　本件公報１（甲12）によれば、本件明細書１の発明の詳細な説明には、次の記載があると認められる。
ａ　まず、従来技術として、「被認証側が認証用データ（パスワード）を生成して認証側に伝送してアクセス制御等に際しての認証を受ける場合に、毎回同じ内容の認証用データ（パスワード）を生成して伝送したのでは、その伝送途中で第三者に認証用データ（パスワード）が盗聴されて不正なアクセスが行なわれる恐れがあるために、前回の認証時と今回の認証時とで異なった内容の認証用データ（パスワード）を生成して認証側に伝送するように構成」するとの観点から、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データを双方の共通因子として利用し、その共通変化データに基づいて動的に変化する認証用データを生成してそれに基づいて認証を行」うこととし、そのために、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データが、認証のためのログインが行なわれるたびに被認証側と認証側とで共に「１」ずつ加算更新される数値データ（ログイン回数）を用いて認証用データを生成するというログイン回数同期方式」が用いられていた。（本件公報１【０００２】～【０００７】）
ｂ　しかし、この従来技術には、次の問題点があった（本件公報１【０００７】）。
(a)　「被認証側とある特定の限られた認証側とでのみ前記共通変化データが両者の共通因子として利用できるにとどまる。その結果、たとえば認証側が複数存在し、ある１つの被認証側がたとえば認証側Ａにログインして認証を行なってもらった後、次に認証側Ｂにログインして認証を行なってもらおうとした場合には、既に認証側Ａとの間での認証によって共通変化データが「１」加算更新されているために、その後認証側Ｂでの認証に際しては、被認証側と認証側Ｂとの間で前記共通変化データが食い違った状態となっており、被認証側が適正なものであるにもかかわらず適正でない旨の認証が行なわれてしまうという欠点が生ずる。」（以下「問題点１」という。）
(b)　「被認証側と認証側との相互の交信に基づいてログイン回数を更新するために、交信エラーによる誤った更新が生じやすいという不都合も生ずる。」（以下「問題点２」という。）
(c)　「被認証側と認証側とで一旦ログイン回数の同期が狂った場合には、認証側にしてみれば、不適正なアクセス希望者（被認証側）が認証用データ（パスワード）を盗聴してそれを用いて不正にアクセスしてきたのか、または、適正なアクセス希望者（被認証側）がアクセスしてきたにも拘らず交信エラー等の何らかの原因でログイン回数の同期が狂ってしまったのかの判定がつきにくくなり、被認証側と認証側とで一旦狂ったログイン回数の同期を修復させるのが困難になることが予想される。」（以下「問題点３」という。）
(d)　「これらの問題点は、「従来のログイン回数同期方式による認証システムの場合には、被認証側のログインという行為に起因して被認証側と認証側との間で交信が行なわれてその結果ログイン回数が双方の間で更新されるという当事者間でのやりとりに基づいた更新を行なっているために、前述した種々の欠点が生ずる。」
ｃ　本件発明の目的は、「被認証側と認証側とで共通に変化する共通変化データを被認証側のログイン行為には直接関係しない客観性のあるパラメータによって変化するものにし、ログイン回数同期方式の持つ不都合を防止することである。」（本件公報１【０００８】）


ｄ　そして、本件発明１の作用としては、「被認証側においてデータ生成手段の働きにより、クロック機能を有するクロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データが生成される。データ受信手段の働きにより、前記データ生成手段により生成された認証用データであってデータ通信により前記認証側に伝送されてきた認証用データが受信される。適否判定手段の働きにより、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記データ受信手段で受信した認証用データの適否を判定して認証が行なわれる。誤差自動修復手段の働きにより、前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれが自動的に修復されて経時的に誤差が累積されることが防止可能となる。」（本件公報１【００１０】）
ｅ　そして、実施例では、まず、被認証側の認証用データ生成は、「ＪＪＹによる時刻標準電波等のコード／データ放送を受信し、その受信信号に基づいて時刻を表示する腕時計により設備利用者所有の装置３３を構成してある。そして、腕時計３３内に記憶されているシークレットルールとしてのシークレット関数（それぞれの腕時計によって相違する）に、その腕時計３３が表示している現在の時刻を入力信号として代入し、答えを算出し、その答えと使用した入力信号のうち秒に相当する部分を識別信号としてアウトプットする」（本件公報１【００３７】）とされ、「前記腕時計３３は、コード／データ放送による信号に基づいて逐一表示時刻との誤差が修正されるように構成されている」とされており（同【００４３】）、より具体的には、「ステップＳ（以下単にＳという）１により、コード／データ放送による時刻標準電波を受信したか否か判別され、受信するまで待機する。そして受信した場合にはＳ２に進み、その時刻標準電波に基づき分周器を修正し、修正後の時刻を表示する動作が行なわれ」、その後、「シークレット関数ｆ（ｗ，ｘ，ｙ，ｚ）のそれぞれのｗ，ｘ，ｙ，ｚに現在の時刻からなる入力信号を代入し、答えＡを算出する処理がなされる。次にＳ６に進み、その算出した答えＡとｚに代入された数値ＮＺとを識別信号としてアウトプットする処理がなされる」とされている（同【００４４】）。
他方、認証側の適否判定は、「シークレットルールが登録されているコンピュータ１３または１４」が行い（本件公報１【００４５】）、識別信号を受信して、一定の条件を満たしていると判断された場合には、「予め登録されているシークレット関数ｆ（ｗ，ｘ，ｙ，ｚ）のｗ，ｘ，ｙに現在の時刻からなる入力信号を代入し、ｚに前記ＮＺを代入して答えＢを算出する処理がなされる。そしてＳ１１に進み、そのＢと前記受信したＡとが等しいか否かの判断がなされ、等しくなければＳ１２に進み、アクセスを許容できない旨の判断がなされ、等しい場合にはＳ１３に進み、設備へのアクセスを許容できるとの判断をアウトプットする処理がなされてＳ７に戻る」とされている（同【００４７】）。また、別の実施形態としては、①「前記シークレット関数への入力信号として、現在の時刻を用いる代わりに、コード／データ放送に基づいて経時的に増加または減少する全国共通または全世界共通の数字を用いる」、②「設備利用者所有の装置３３は腕時計に限らず、電子卓上計算機等の個人端末であれば何でもよい」とされている（同【００４８】【００４９】）。ｆ　そして、「本発明の構成要件と前記実施の形態との対応関係を説明する」（本件公報１【００６８】）として、次の記載がある（同【００７０】）。(a)　「腕時計３３により、クロック機能を有する装置（クロック手段）が構成されている。」
(b)　「図７のＳ５の現在の時刻からなる入力信号と図８のＳ１０の現在の時刻からなる入力信号とにより、被認証側（アクセス希望者側）と認証側とで共通に変化する共通変化データであって時間に応じて変化する時間変数データが構成されている。図７のＳ１とＳ２とＳ５とにより、前記アクセス希望者側において、クロック機能を有する装置が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データを生成するデータ生成ステップが構成されている。」
(c)　「図７のＳ１とＳ２とＳ５とにより、前記被認証側において、前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記認証用データを生成するデータ生成手段が兼用構成されている。」
(d)　「図８のＳ７により、受信ステップ（データ受信手段）が構成されている。」
(e)　「図８のＳ９とＳ１０とＳ１１とにより、前記認証側において、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記受信ステップで受信した認証用データの適否を判定して認証を行なう適否判定ステップが構成されている。」
(f)　「図８のＳ９とＳ１０とＳ１１とにより、時間に応じて変化する時間変数データを前記共通変化データとして用いて前記データ受信手段で受信した認証用データの適否を判定して認証を行なう適否判定手段が構成されている。」(g)　「図７のＳ１とＳ２とにより、前記クロック機能を有する装置の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とするための誤差自動修復処理が構成されている。」
ｇ　そして、本件発明１の効果としては、次の記載がある（本件公報１【００７１】）。
(a)　「被認証側と認証側との双方で同期を保ちながら認証用データを変化させるにおいて、時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっているために、前述したログイン回数同期方式のような共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る。」（以下「効果１」という。）
(b)　「しかも、クロック手段の狂いに起因した時間変数データの誤差が自動的に修復されるために、時間変数データの誤差が徐々に蓄積されて双方での認証用データの更新の同期が狂ってしまう不都合も極力防止し得る。」（以下「効果２」という。）
(イ)　これらの記載に基づいて検討する。


ａ　前記の従来技術の問題点及び目的の記載によれば、本件発明１は、まず、従来のログイン回数同期方式の問題点１ないし３の不都合を、「共通変化データを被認証側のログイン行為には直接関係しない客観性のあるパラメータによって変化するものに」することによって解決するものであると認められる。これをまず問題点２について見ると、従来のログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とのやりとりに基づいて認証用データの更新の同期をとっているために、交信エラーによる誤った更新が生じやすいという不都合があったのを、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」ものとしたことによって、「ログイン回数同期方式のような共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」（前記効果１）ようにしたものであると認められる。
また、問題点３について見ると、従来のログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とで一旦ログイン回数の同期が狂った場合には、認証側において、不正なアクセスか同期の狂いによるアクセスかの判定がつきにくくなり、同期を修復させるのが困難になるという問題点が指摘されているが、これは、ログイン回数同期方式では、被認証側と認証側とのやりとりに基づいて認証用データの更新の同期をとっているために、被認証側のデータと認証側のデータの同期が狂った場合に、本来は何が正しいかを判定する基準がないため、同期が狂っているか否かの判定ができなくなるからであると考えられる。これに対して本件発明１は、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」（前記効果１）ものとしたことによって、「時間という全国共通の客観的なパラメータ」を判定基準として、同期が狂っているか否かを判定することができるようにし、それによって、被認証側と認証側とで一旦狂った同期を容易に修復できるようにしたものであると考えられる。さらに、ログイン回数同期方式の前記問題点１の解決原理については、本件明細書１に特段明示されていないが、ログイン回数のような、被認証側と特定の認証側との間でのみ通用するパラメータではなく、「被認証側のログイン行為には直接関係しない」「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」（前記効果１）ものとしたことによって、複数の認証側間でのパラメータも共通のものとなり、被認証側と複数の認証側との間で更新の同期を図ることができるようになったものであると解される（なお、ログイン回数を共通変化データとする場合のこのような問題点は、認証側が複数の場合以外に、被認証側が複数の場合にも同様に生起する問題点であることは容易に理解できるところであるが、この点も、本件発明１では、同様の原理によって解決されることになると考えられる。）。
このように、本件発明１では、まず、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、従来のログイン同期回数方式の問題点を解決したものであると認められる。
そして、それを前提として、「クロック手段の狂いに起因した時間変数データの誤差が自動的に修復されるために、時間変数データの誤差が徐々に蓄積されて双方での認証用データの更新の同期が狂ってしまう不都合も極力防止し得る」（前記効果２）ようにしたものであると認められる。ｂ　ところで、前記のとおり、本件発明１の構成要件における「時間変数データ」については、被認証側が用いるものは「クロック手段が計時する時間に応じて変化する」とされているのに対し、認証側が用いるものは、単に、「時間に応じて変化する」とされており、両者の間には相違があるが、このような相違の技術的意義については、本件明細書１では直接明示されていない。そこで、前記実施例の記載を検討すると、実施例では、被認証側の腕時計３３は、クロック機能を有しているが、時刻標準電波等のコード／データ放送による信号に基づいて、逐一、標準時刻と表示時刻との誤差が修正されるようにされており、この修正された表示時刻から時間変数データを生成し、それを認証用データとしているものと認められる。
他方、認証側のコンピュータ１３又は１４も、予め登録されているシークレット関数に現在時刻からなる入力信号を代入して、認証を行うこととされているが、認証側のコンピュータ１３又は１４の計時する現在時刻については、被認証側の腕時計３３のように、標準時刻との誤差を修正する旨の記載は全くないから、そのような修正は行われないものと解される。そしてこの場合、認証側のコンピュータ１３又は１４の現在時刻も、被認証側の腕時計３３と同じく、標準時刻との間で誤差を生じるとしたならば、単に被認証側の腕時計３３の表示時刻と標準時刻の誤差を修正するだけでは、両者の計時時刻は一致したものとはならず、適正な認証が行われないこととなってしまうから、実施例における認証側のコンピュータ１３又は１４が計時する現在時刻は、常に標準時刻に一致していることが前提とされているものと解さざるを得ない（なお、本件明細書１の【００４５】に記載されている許容値Ｋ秒の設定は、「腕時計３３内で識別信号を算出するまでに要する時間やシークレットルール登録コンピュータ１３または１４までのデータ通信所要時聞等を考慮した遅延時間であり、たとえば３秒等の短い時間である」とされているから、これは、腕時計３３とコンピュータ１３又は１４の計時する現在時刻が一致していて初めてその機能を発揮するものでもある。）。そうすると、実施例においては、認証側の現在時刻は標準時刻そのものであるのに対し、被認証側の現在時刻は標準時刻との間で誤差が生じ得るものであり、被認証側の腕時計３３に生じる誤差を標準時刻に逐一修正することによって、被認証側の時間変数データと認証側の時間変数データを一致させて、適正な認証が行われるようにしている例が記載されているといえ、これ以外の実施例は記載されていないと認められる。
ｃ　このような実施例の記載を、前記構成要件上の「時間変数データ」の相違と照らし合わせると、被認証側と認証側で用いる「時間変数データ」には、前者が「前記クロック手段が計時する時間に応じて変化する」ものであるのに対して、後者が「時間に応じて変化する」ものとされている趣旨は、被認証側の「時間」は、「クロック手段」（構成要件②）が計時するもので、標準時刻との間で誤差が生じる性質を有するものであるのに対し、認証側の「時間」は標準時刻そのものであり、両者の「時間変数データ」には、このような性質上の差異があることを意味するものと解するのが相当である。
そして、このような理解からすれば、構成要件⑤の「時間に応じて変化する時間変数データ」とは、「標準時刻に応じて変化する時間変数データ」という意味であると解される。


もっとも、このように被認証側の時間変数データと認証側の時間変数データとは性質が異なるものであるとすると、両者は常に一致する保証はないことになる。それにもかかわらず、両者を「共通変化データ」として用いるということの意味を検討すると、①前記効果１でも、時間変数データを共通変化データとして利用することによって、「共通変化データが双方の間で食い違ってしまい同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」と記載されているにとどまることや、②被認証側と認証側とで常に一致する保証がないとされているログイン回数でさえも、本件明細書１では「共通変化データ」として記載されていることからすると、「共通変化データ」とは、本来は被認証側と認証側とで共通に変化して一致するはずのデータという程度の意味であると解するのが相当である。そして、以上のように解することは、先に検討したような、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、従来のログイン回数同期方式の問題点１ないし３を解決する原理とも符合する。すなわち、認証側の時間を標準時刻とし、被認証側の時間をクロック手段が計時する時間とした場合、両者は通常は一致するようにセットされるものであり、本来は一致すべきものであるから、両者を共通変化データとして利用する場合には、「同期が狂ってしまう不都合を極力防止し得る」（問題点２関係）。また、認証側と被認証側の同期が狂った場合でも、標準時刻という客観的なパラメータがあるために、これを基準に同期が狂ったか否かを判定することが可能となる（問題点３関係）。さらに、被認証側又は認証側が複数存する場合でも、いずれも標準時刻を基準として統一的に同期を行うことができる（問題点１関係）。前記効果１において、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用して認証用データの更新の同期をとっている」とあるのは、このように、標準時刻を基準として同期を行うことを意味するものと解するのが相当である。
そしてまた、前記のように従来のログイン回数同期方式の問題点１が、「時間という全国共通の客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」したことによって解決されていると考えられることからすると、被認証側及び認証側の「時間変数データ」及び「共通変化データ」は、いずれも、「クロック手段が計時する時間」（被認証側）又は「時間」（認証側）のみに応じて変化するものであることを要し、特定の被認証側と特定の認証側との間でのみ通用（共有）するデータを用いて生成されたものは含まれないと解するのが相当である。
ｄ　次に、「誤差自動修復手段」について検討すると、特許請求の範囲の記載上、「誤差」とは、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに…生じた」ものであるとされているが、先に検討したところからすれば、本件発明１では、ここにいう「クロック手段」は被認証側に設けられているものであり、他方、認証側の時間は標準時刻に一致しているから、「クロック手段の狂い」とは、被認証側の時間が標準時刻との間で生じた狂いのことを意味すると解される。したがって、ここにいう「誤差」とは、被認証側のクロック手段が標準時刻との間で狂いを生じたことに伴い、被認証側の時間変数データに生じた狂いを意味すると解するのが相当である。そして、「修復」とは、このように被認証側のクロック手段に生じた狂いを、標準時刻を基準に同期できるように修正することを意味すると解するのが相当である。そしてこのことは、前記のような従来技術の問題点３の解決原理とも符合する。
ウ　被告の主張について
(ア)　被告は、構成要件⑤の「時間」を標準時刻を意味すると解する理由が明らかでないし、また、そのように解すると、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合」（構成要件⑥）という構成要件が出てこなくなり不合理であると主張する。
しかし、構成要件⑤の「時間」は、明らかに、構成要件③の「クロック手段が計時する時間」とは区別して記載されており、しかもその区別は、実施例の記載を参酌し、かつ時間変数データを共通変化データとして利用することによってログイン回数同期方式の問題点が解決される原理を踏まえると、構成要件⑤の「時間」は、標準時刻を意味するものと解するのが合理的であることは、先に述べたとおりである。
そして、このように解しても、構成要件⑤の「時間」は、構成要件③の「クロック手段が計時する時間」とは異なる性質を有するものであり、常に両者が一致する保証はないから、「前記クロック手段の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合」（構成要件⑥）という構成要件は十分に意味がある。したがって、被告の上記主張は採用できない。
(イ)　被告は、本件発明の目的及び効果の記載中、「ログイン行為には直接関係しない」「全国共通に変化する客観的なパラメータに従って変化する時間変数データを双方の共通因子として利用」との意味は、「共通変化データ」に関して、ログイン回数同期方式のように、データの値の増減がログイン行為には直接関係せず、当事者間で独自に変化するクローズドなパラメータを利用するものではないという意味であるにすぎないと主張する。
しかし、前記のとおり、「時間変数データを双方の共通因子として利用」することによって、ログイン回数同期方式の３つの問題点を解決することができるのは、標準時刻を基準とする同期を行うからである。そしてまた、時間に関して、「全国共通に変化する客観的なパラメータ」というのは、標準時刻以外に存しない（標準時刻との間で誤差を生じ得るようなクロック手段が刻む時間は、全国共通に変化するものとはいえない。）。
したがって、本件発明１は、標準時刻に従って変化する時間変数データを、双方で共通に変化するはずの因子として利用するものであると解されるから、被告の主張は採用できない。
(ウ)　被告は、本件発明１において、「誤差」の修復は、誤差が生じた場合、アクセス希望者側の認証用データと、認証側の適否判定用データに齟齬が生じ、認証に支障をきたすため、これを防止するために行われるものであるから、構成要件⑥における「誤差」とは、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差のことをいうと解すべきであると主張する。確かに、本件発明１における「誤差修復」の目的からすれば、構成要件⑥における「誤差」は、アクセス希望者側で認証用データの生成に使用された時間変数データと、認証側で適否判定用データの生成に使用された時間変数データとの差でなければならないとはいえる。
しかし、先に述べたとおり、本件発明１では、認証側の「時間」は標準時刻そのものであるのに対し、被認証側の「時間」は「クロック手段が計時する」ものであるから、「クロック手段の狂いに伴い…生じた」誤差は、被認証側の「時間」について標準時刻との間で生じた狂いを意味するものと解され、単に被認証側と認証側の「時間」の差一般を意味するものとは解されない。したがって、被告の主張は採用できない。


(エ)　被告は、上記のように解するのは、特許発明の技術的範囲を実施例に限定して解釈するものであって不当であると主張する。特許発明の技術的範囲が明細書に記載された実施例に限定されるものでないことは、一般論としてはそのとおりである。
しかし、本件では、先に見たように、①特許請求の範囲に記載された文言、②従来技術の問題点を解決する原理、③それらが具体化されたものとしての実施例の記載を総合的に検討した結果として、特許請求の範囲の文言を合理的に解すると、前記のような解釈に至るのであって、単に特許発明の技術的範囲を実施例に限定して解釈するものではない。
(2)ＲＳＡシステムについて
ア　ＲＳＡシステムとその使用方法の内容につき当事者間に争いのない別紙「ＲＳＡシステム説明書」（下線部分及び第１０図を除く。）によれば、ＲＳＡシステムは、同別紙第一の一の(1)ないし(8)記載の製品名の製品から構成され、そのうち、被認証側で使用するのが製品(3)ないし(8)（原告製品③ないし⑧）であり、認証側で使用するのが製品(1)(2)（原告製品①②）である。被認証側装置には、トークンコード方式、パスコード方式及びソフトウェアトークン方式の３タイプがある。トークンコード方式では、製品(3)又は(4)が使用され、パスコード方式では製品(5)が使用され、ソフトウェアトークン方式では製品(6)ないし(8)が使用される（３つとも使用される場合と製品(6)のみが使用される場合とがある。）。
イ　このうち、まず、被認証側に製品(3)(4)（原告製品③⑤）が使用される場合（トークンコード方式）について検討する。
(ア)　別紙「ＲＳＡシステム説明書」によれば、製品(3)(4)が使用されるシステムの内容は、次のとおりである。
ａ　認証側の製品(1)(2)は認証側で使用されるものであり、コンピュータにインストールして使用される。他方、被認証側の製品(3)(4)には、クロック手段が内蔵されており、このクロック手段は、製品に組み込まれる時点で協定世界時間に合わせられるが、それ以後は時刻の調節は不可能である。被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられない。ｂ　被認証側の製品(3)(4)には、トークンコード・アルゴリズム及びクロック等が内蔵されており、クロックが計時する時刻データ等から、トークンコード・アルゴリズムに従って、一定時間ごとに変化する認証用データ（トークンコード）が生成され、これが、被認証側の利用者のコンピュータから、製品(2)が組み込まれたコンピュータを経由して製品(1)が組み込まれたコンピュータへ送信される。ｃ　認証用データ（トークンコード）を受信すると、認証側の製品(1)は、その利用者名に対応するオフセット値（後記ｄ参照）等の情報を、製品(1)が組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す。そして、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換して、前記オフセット値を加え、そのオフセット加算した時刻データ等から、トークンコード・アルゴリズムに従って、比較用トークンコードを生成する。ただし、比較用トークンコードは、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±１期間の時刻データ（３つの時刻データ）によって３種類生成される。３種類の比較用トークンコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（トークンコード）が一致した場合には、ＹＥＳの判断がなされて、他の条件も判定した上で、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う。
ｄ　利用者から初めて認証要求があった際、製品(1)は、製品(1)が組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻を協定世界時間に変換した時刻データを中心とするその前後±７２０期間の時刻データに基づき、１４４１個の比較用トークンコードを生成させ、当該利用者から送られてきた認証用データと比較して、期間のズレを認識し、認証後直ちに、当該被認証側（利用者）の情報として、認証側の製品(1)が組み込まれたコンピュータのデータベースに記憶させる（オフセット処理）。
当該利用者が２回目の認証を受けようとする場合、製品(1)は、前記によってデータベースに記憶されたオフセット値を読み出して、認証側のクロックが計時する現在時刻に前記オフセット値を加え、そのオフセット加算したものを時刻データとして用いて、比較用トークンコードを生成する。２回目の認証が行われた場合、前回認証時に認証側コンピュータのデータベースに記憶されたオフセット値に、前回認証時から今回認証時までに新たに生じた期間のズレを加算して、これを認証側のコンピュータのデータベースに記憶させる。
３回目以降の認証後のオフセット更新も同様である。
(イ)　これによれば、被認証側に製品(3)(4)（原告製品③⑤）が使用される場合のＲＳＡシステムとして、次の点を指摘できる。ａ　製品(3)(4)に内蔵されたクロック手段も、製品(1)が組み込まれた認証側のコンピュータのクロックも、本来は協定世界時間に一致するものとしてセットされると思われるが、稼働後も協定世界時間に一致することが保証されているわけではない（特に、被認証側のクロック手段は、製品に組み込まれた後は協定世界時間とのずれを修正するよう調節することができない。）。ｂ　したがって、被認証側のトークン・コードと認証側の比較用トークン・コードとの差は、被認証側のクロック手段の狂いだけでなく、認証側のクロック手段の狂いによっても生じるものである。
なお、乙７（ＲＳＡシステムの構築のための教材）の13頁では、被告指摘のとおり、トークンとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒ間では、トークンに内部的に組み込まれた時計とＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒがインストールされた端末のシステム時刻が一致している必要があるとも記載されている。しかし同号証の14頁では、「トークンの時刻とＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒの時刻は必ずしも一致するとは限りません」と明記されている上、甲17からしても、ＲＳＡシステムでは、両者が一致しないことを前提に、比較用トークンコードを複数作成・照合する処理が設けられていると認められる。したがって、乙７の前記記載は、単にトークンとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒ間の現在時刻が一致するようにしておくことが望ましい旨を記載したにとどまるものと解される。


ｃ　被認証側の時刻と認証側の時刻にズレがある場合は、専ら認証側において、オフセット処理等によって対応がなされている。ｄ　認証側の比較用トークン・コードを作成するために用いられるオフセット値は、被認証側ごとにそれぞれ異なるものである。(ウ)　以上に基づいて、被認証側に製品(3)(4)（原告製品③⑤）が使用される場合のＲＳＡシステムの構成要件①③⑤⑥の充足性を検討すると、まず、総体的にいえば、前記のとおり、本件発明１は、標準時刻という客観的な基準に基づいて被認証側と認証側の同期を図るシステムであるのに対し、ＲＳＡシステムでは、標準時刻を特に基準とすることなく、特定の被認証側と認証側との計時時間に着目して、両者間でその時間差を相対的に調整することによって同期を図るシステムであるという相違があるということができる。これを、各構成要件について具体的にいえば、次のとおりである。
ａ　認証側たる製品(1)がインストールされるコンピュータは、当然にクロック手段を備えているが、コンピュータのクロック手段は標準時刻との間で誤差が生じ得るものであり、それを自動的に修正する機能が特に製品(1)に備わっているわけでもないから、認証側が計時する時間は必ず標準時刻とは一致するわけではない。
したがって、被認証側に製品(3)(4)（原告製品③⑤）が使用される場合のＲＳＡシステムは、本件発明１の構成要件⑤にいう「時間」、すなわち標準時刻を用いない点で、構成要件⑤と異なる。
ｂ　被告が被認証側に製品(3)(4)（原告製品③⑤）が使用される場合のＲＳＡシステムにおいて認証側の時間変数データに当たると主張する「オフセット更新後時間変数データ」は、オフセット更新がなされた次のアクセス時に生成される、３種類の比較用トークンコードの中心値と実質的に同一であると解されるが、この比較用トークンコードの中心値は、認証側のクロックが計時する時刻にオフセット値を加算した時間データから生成されるものである。そうすると、被認証側に製品(3)(4)（原告製品③⑤）が使用される場合のＲＳＡシステムにおいては、時間とオフセット値という２種類のデータを組み合わせたものを認証側の共通変化データとして利用しているといえる。
しかし、これら２種類のデータのうち、オフセット値は、認証側と特定の被認証側との間でのみ通用するデータである点で、本件明細書１で従来技術として挙げられているログイン回数と同じ性質を有する。そして、そうであるために、オフセット値をも共通変化データの一部として利用する場合には、複数の被認証側との間での共通変化データとして利用することができないというログイン回数同期方式の問題点を帯有しており、被認証側に製品(3)(4)（原告製品③⑤）が使用される場合のＲＳＡシステムにおいてこれらの問題点が解決されているのは、被認証側（利用者）ごとに異なるデータ（オフセット値）を使い分けて、個々の被認証側との間での相対的な同期を行うようにすることによってであると認められる。また、何らかの事情でオフセット値が狂った場合には、認証側にとって、不正なアクセスと同期が狂ったことによるアクセスとの判別がつきにくく、一旦狂った同期を修復させるのが困難になるというように、ログイン回数同期方式で指摘された問題点も帯有している（ＲＳＡシステムでは、ネクストトークンコードモードという処理を施すことによって解決されているものと認められる。）。他方、本件発明１は、これらの問題を、標準時刻という統一的・客観的な基準を共通変化データとして採用することによって解決したものであることは前記のとおりであるから、構成要件⑤の「時間に応じて変化する時間変数データ」は、標準時刻のみに基づいて生成されると解すべきことは前記のとおりである。
したがって、ＲＳＡシステムは、本件発明１の構成要件⑤の「時間に応じて変化する時間変数データ」を充足しない。
ｃ　被告が構成要件⑥の「誤差」に当たると主張する「オフセット更新後誤差」は、前回アクセス時のオフセット更新後に、被認証側と認証側との間に累積された時間の差を意味するものであるが、この差は、被認証側と認証側の間での相対的な差であるにとどまり、本件発明１の「誤差」のように、被認証側のクロック手段の狂いによって生じた、被認証側の時刻と標準時刻との差ではない。また、本件発明１における「誤差」の「修復」は、被認証側においてのみ行われるものと解されるところ、被告がＲＳＡシステムにおいて「修復」に当たると主張するオフセット処理は、専ら認証側において行われている。したがって、被認証側に製品(3)(4)（原告製品③⑤）が使用される場合のＲＳＡシステムは、構成要件⑥の「誤差自動修復手段」を具備しない。ｄ　なお、ＲＳＡシステムの内容については、争点(1)のとおり争いがあるが、ＲＳＡシステムが少なくとも上記(ア)記載の内容であることについては争いがなく、上記判断は、争いのある部分の認定いかんによっては左右されない。ウ　次に、被認証側に製品(5)(原告製品④）が使用される場合（パスコード方式）は、別紙「ＲＳＡシステム説明書」によれば、製品(5)には、製品(3)(4)の内容に加えてパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、利用者が認証要求時にＰＩＮ(PersonalIdentificationNumber、各利用者に割り当てられた固有の識別番号）をトークンに入力すると、ＰＩＮとトークンコードからパスコード・アルゴリズムによって認証用データ（パスコード）が生成される点が、製品(3)(4)を使用する場合と異なっているが、その他は概ね同一である。
また、被認証側に製品(6)ないし(8)（原告製品⑥ないし⑧）が使用される場合（ソフトウェアトークン方式）は、別紙「ＲＳＡシステム説明書」によれば、被認証側のクロック手段として、製品(6)がインストールされたコンピュータのものを利用するため、時刻の調整をすることが可能であるという点は異なるが、その他は上記パスコード方式の場合と概ね同一である。
そうすると、先にイ(ウ)で述べたところと同様に、被認証側に製品(5)ないし(8)（原告製品④、⑥ないし⑧）を使用したＲＳＡシステムについても、本件発明１の構成要件⑤及び⑥を充足しない。
(3)まとめ
以上によれば、原告製品（⑨を除く）は、本件発明１の構成要件⑤⑥を充足しない。
２　争点(2)イ(イ)(ウ)（ＲＳＡシステムが本件発明３の構成要件④⑥⑦及び⑧を充足するか）について


(1)本件発明３における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤
差」、「誤差自動修復手段」の意義について
ア　本件発明３の特許請求の範囲の記載について
(ア)　本件発明３の特許請求の範囲の記載の記載は、前記のとおりであるが、そこでは、「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」は、次のようなものとして記載されている。ａ　「共通変化データ」は、「前記アクセス希望者側と前記認証手段側とでアクセス毎に共通に変化可能な」ものである（構成要件④）。ｂ　被認証側（アクセス希望者側）では、「アクセス毎に共通に変化可能な共通変化データを利用してアクセス毎に内容が変化可能な可変型パスワードデータを演算して生成」し（構成要件④）、この「可変型パスワードデータが前記認証手段に転送され」るが（構成要件⑤）、この可変型パスワードデータは、「クロック機能を有」する「可変型パスワードデータ生成手段」が、「該クロック機能が計時する時間に応じて変化する時間変数データ」を用いて生成するものである（構成要件⑥）
ｃ　認証側では、「時間に応じて変化する時間変数データ」を用いて、「転送されてきた可変型パスワードデータの適否を判定して認証を行なう」ものである（構成要件⑦）。
ｄ　「誤差自動修復手段」は、「前記可変型パスワードデータ生成手段のクロックが狂って」「前記時間変数データに誤差が生じた場合にその誤差を自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止可能とする」ものである（構成要件⑧）。
(イ)　これらの特許請求の範囲の記載に対しては、先に本件発明１について述べたのと同様の指摘をすることができる。
イ　また、本件明細書２の他の部分には、次の記載がある（甲14）。(ア)　実施例では、本件発明１について指摘した本件明細書１の記載と同一の記載がある（【００３４】【００４０】【００４１】【００４２】【００４４】【００４５】【００４６】）。
(イ)　そして、「本発明の構成要件と前記実施の形態との対応関係を説明する」（本件公報２【００６５）】として、次の記載がある。ａ　「前記設備利用者所有の装置３３により、アクセス希望者固有の秘密の変換用データを記憶している、前記アクセス希望者所有のパーソナル演算装置が構成されている。そして、前述したように、図７のＳ５，図８のＳ１０に示された現在の時刻あるいは図９のＳ２４に示されたＩ，Ｓ１８に示されたＪにより、前記パーソナル演算装置と後述するアクセス許否判定手段との両者に共通に使用される変数データであって、前回のアクセス時と今回のアクセス時とで変化可能な変数データが構成されている。」（本件公報２【００６５】）ｂ　「コンピュータ１３または１４により、前記アクセス対象とは別の場所に設置されて該アクセス対象側とデータ通信が可能であり、アクセス制御のための認証を統括して行なって集中管理を行なう認証手段が構成されている。」（同【００６７】）
ｃ　「図７のＳ１，Ｓ２により、前記の可変型パスワードデータ生成手段のクロック機能の狂いに伴い前記時間変数データに誤差が生じた場合にそれを自動的に修復させて経時的に誤差が累積されることを防止するための誤差自動修復手段が構成されている。」（同【００７０】）
(ウ)　そして、本件発明３の効果としては、次の記載がある（本件公報２の１９欄３１行目以下）。
ａ　「時間に応じて変化する時間変数データを共通変化データとして用いて転送されてきた可変型パスワードデータの適否が判定されて認証が行なわれるために、前回のアクセス時と今回のアクセス時とで異なった内容の可変型パスワードデータとなり、セキュリティが向上する。」
ｂ　「可変型パスワードデータ生成手段のクロックが狂って時間変数データに誤差が生じた場合にその誤差が自動的に修復されて経時的に誤差が累積されることが防止可能となるために、時間変数データの誤差に起因したアクセス不能状態等が発生する不都合を極力防止することができる。」(エ)　そして、コンピュータ１３、１４を始め、認証側については、被認証側の腕時計３３のように、標準時刻との誤差を修正する旨の記載は全くない。ウ　このように、本件発明３についての特許請求の範囲の記載は、本件発明１とほぼ同じ（構成要件②③により、アクセス対象が複数あり、そのための認証の集中管理を行う手段がある点のみが異なる）であって、実施例及び作用効果もほぼ同じであること、また、本件発明３は、本件明細書１に係る特許出願からの分割出願であって、その内容は、本件明細書１に記載された範囲のものに限られることからすると、本件発明３の構成要件④⑥⑦⑧の「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」の意義は、本件発明１の構成要件①③⑤⑥におけるものと同様に解するのが相当である。
(2)　そうすると、本件発明１について述べたのと同様に、ＲＳＡシステムは、本件発明３の構成要件⑦とは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、また構成要件⑧の「誤差自動修復手段」を具備しないから、構成要件⑦及び⑧を充足しない。
３　争点(2)ウ(イ)（ＲＳＡシステムが本件発明４の構成要件④⑥⑦を充足するか）について
本件発明４の特許請求の範囲の記載は、前記のとおりであるが、その構成要件①ないし⑦の記載は、本件発明３の構成要件①ないし⑦の記載と同一である。そして、同一の明細書中で同一の文言が使用されている以上、特段の記載のない限り、その意味も同様に解するのが相当であるところ、本件明細書２には、本件発明４での意味を特に本件発明３と区別して用いる旨の記載はなく、また同明細書からその趣旨が読み取れるともいえない。
したがって、本件発明４の構成要件⑦は、本件発明３の構成要件⑦と同じ意味に解するのが相当であり、先に述べたのと同様、ＲＳＡシステムは、本件発明４の構成要件⑦とは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、構成要件⑦を充足しない。
４　争点(3)アイ（ＲＳＡシステムの使用方法が本件発明２の構成要件①②④及び⑥を充足するか）について


本件発明２における「共通変化データ」、「時間変数データ」、「誤差」、「誤差自動修復手段」の意義は、先に本件発明１について述べたところと同様に解されるから、ＲＳＡシステムを使用した方法は、本件発明２の構成要件④とは「時間」及び「時間に応じて変化する時間変数データ」の点で異なり、また、構成要件⑥の「誤差自動修復手段」を具備しないから、構成要件④及び⑥を充足しない。５　争点(4)（原告製品⑨は、本件発明に係る物の生産又は方法の実施にのみ使用する物か）
原告製品⑨の内容が、別紙「Ｋｅｏｎ説明書」のとおりであることは当事者間に争いがないところ、同説明書によれば、「電子証明書の発行管理・暗号鍵の管理機能などを提供する」ものである。そして、甲18によれば、ＲＳＡシステムと組み合わせて使用することもできるが、組み合わせないで使用することも可能であると認められる。したがって、原告製品⑨は、本件発明１ないし４の生産又は実施にのみ使用する物とはいえない。
第５　結論
以上によれば、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　高　　　松　　　宏　　　之
裁判官　　安　　　永　　　武　　　央
（別紙）　物件目録
（別紙）　　　　　　　　　　ＲＳＡシステム説明書
第一　製品の説明
一　製品名
(1)ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒ
(2)ＡＣＥ／Ａｇｅｎｔ
(3)ＳｅｃｕｒＩＤスタンダードタイプトークン
(4)ＳｅｃｕｒＩＤキーフォブ（キーホルダ）タイプトークン
(5)ＳｅｃｕｒＩＤピンパッドタイプトークン
(6)ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン
(7)ＳｅｃｕｒＩＤスマートカード
(8)ＳｅｃｕｒＩＤカードリーダー
二　製品の概要
１　製品(1)(2)(6)はソフトウェア・プログラムであり、ＣＤ（コンパクトディスク）やＦＤ（フロッピーディスク）に収容された形で販売される。それ以外の製品(3)(4)(5)(7)(8)はハードウェアである。製品(1)(2)は認証側で使用されるものであり、コンピュータにインストールして使用される。
製品(3)～(8)は被認証側で使用されるものであるが、これらすべてが認証システムを構成するために必要であるということはない。ある特定の認証システムの中で選択使用される製品の組み合わせの例は以下のとおりである。
製品(1)及び(2)及び［(3)又は(4)］
製品(1)及び(2)及び(5)
製品(1)及び(2)及び(6)
製品(1)及び(2)及び(6)及び(7)及び(8)２　製品(3)(4)(5)には、クロック手段が内蔵されている。このクロック手段は、製品に組み込まれる時点でＵＴＣ（CoordinatedUniversalTime。協定世界時間）に合わせられるが、それ以後は時刻の調節は不可能である。第二　上記製品を利用したアクセス制御用認証システム（ＲＳＡシステム）の説明
一　認証システムの概要（第１図参照）
１　被認証側装置Ⅰと認証側装置Ⅱからなり、両者は通信可に接続⑤される。２　被認証側装置Ⅰには、トークンコード方式、パスコード方式、ソフトウェアトークン方式の３つのタイプがある。トークンコード方式では、ＳｅｃｕｒＩＤスタンダードタイプトークン（製品(3)）又はＳｅｃｕｒＩＤキーフォブ（キーホルダ）タイプトークン（製品(4)）が使用され、パスコード方式では、ＳｅｃｕｒＩＤピンパッドタイプトークン（製品(5)）が使用され、ソフトウェアトークン方式では、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）とＳｅｃｕｒＩＤスマートカード（製品(7)）とＳｅｃｕｒＩＤカードリーダー（製品(8)）が使用される（３つとも使用される場合と、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークンのみが使用される場合とがある）。
いずれの方式の場合も、利用者が、利用者のコンピュータ①で認証側装置Ⅱと通信する。
３　認証側装置Ⅱは、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒ（製品(1)）が組み込まれたコンピュータ⑦とＡＣＥ／Ａｇｅｎｔ（製品(2)）が組み込まれたコンピュータ⑥からなり、両者（⑥⑦）は通信可に接続⑤され、ＡＣＥ／Ａｇｅｎｔが組み込まれたコンピュータ⑥は利用者のコンピュータ①と通信可に接続⑤される。
二　被認証側での認証用データ生成
１　トークンコード方式の場合（第２図参照）


各利用者が所持するＳｅｃｕｒＩＤスタンダードタイプトークン（製品(3)）又はＳｅｃｕｒＩＤキーフォブ（キーホルダ）タイプトークン（製品(4)）には、シード（各利用者が所持するトークンに固有の番号）、トークンコード・アルゴリズム（トークンコード生成のための乱数発生プログラム。当該認証システムを利用するすべての利用者が所持するトークンとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒに同じプログラムが内蔵されている）及びクロックが内蔵されており、クロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一定時間ごとに変化する認証用データ（トークンコード）が生成され（Ｓ１０１）、トークンの表示部に表示される（Ｓ１０２）。この一定時間（一期間）は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれかである。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
２　パスコード方式の場合（第３図参照）
各利用者が所持するＳｅｃｕｒＩＤピンパッドタイプトークン（製品(5)）には、シード、トークンコード・アルゴリズム、パスコード・アルゴリズム（パスコード生成のための乱数発生プログラム。当該認証システムを利用するすべての利用者が所持するトークンとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒに同じプログラムが内蔵されている）及びクロックが内蔵され、クロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され（Ｓ２０１）、トークンの表示部に表示されるようになっており（Ｓ２０２）、利用者が認証要求時にＰＩＮ（PersonalIdentificationNumber、各利用者に割り当てられた固有の識別番号）をトークンに入力すると、ＰＩＮと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ（パスコード）が生成され（Ｓ２０４）、トークンの表示部に表示される（Ｓ２０５）。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
３　ソフトウェアトークン方式の場合（第４図参照）
(1)ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）のみが使用される場合ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）には、シード、トークンコード・アルゴリズム及びパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークンがインストールされた利用者のコンピュータのクロックが計時する時刻データとシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示されるようになっており、利用者が認証要求時にＰＩＮを利用者のコンピュータのキーボードから入力すると、ＰＩＮと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ（パスコード）が生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示される。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
なお、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）には、オプションとして、現在時刻を表示する機能を付けることができる。但し、この場合、現在時刻表示機能を利用中は認証用データは表示できない。(2)ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークン（製品(6)）、ＳｅｃｕｒＩＤ   スマートカード（製品(7)）、ＳｅｃｕｒＩＤカードリーダー（製品(8)）が３つとも使
用される場合
ＳｅｃｕｒＩＤスマートカードにはシードが、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークンにはトークンコード・アルゴリズム及びパスコード・アルゴリズムが内蔵されており、ＳｅｃｕｒＩＤソフトウェアトークンがインストールされた利用者のコンピュータのクロックが計時する時刻データとＳｅｃｕｒＩＤカードリーダーを介してＳｅｃｕｒＩＤスマートカードから利用者のコンピュータに伝送されるシードから、トークンコード・アルゴリズムに従って、一期間ごとに変化するトークンコードが生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示されるようになっており、利用者が認証要求時にＰＩＮを利用者のコンピュータのキーボードから入力すると、ＰＩＮと前記トークンコードから、パスコード・アルゴリズムに従って認証用データ（パスコード）が生成され、利用者のコンピュータの画面上に表示される。クロックの計時する時刻が変化しても、一期間内であれば認証用データは同一である。
三　認証用データの送受信（第５図参照）
１　トークンコード方式の場合
利用者名、ＰＩＮ及び前記二１によって生成された認証用データ（トークンコード）が、被認証側の利用者のコンピュータから、ＡＣＥ／Ａｇｅｎｔが組み込まれたコンピュータを経由してＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータへ送信され（Ｓ５０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータはこれを受信する。そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒによる認証結果（第６図のＳ６０２参照）が返信される（Ｓ５０２）。なお、トークンコード方式の場合は、ＰＩＮとトークンコードとを合わせたものをパスコードと呼んでいる。２　パスコード方式（及びソフトウェアトークン方式）の場合利用者名及び前記二２（あるいは３）によって生成された認証用データ（パスコード方式及びソフトウェアトークン方式の場合、これをパスコードと呼んでいる）が、被認証側の利用者のコンピュータから、ＡＣＥ／Ａｇｅｎｔが組み込まれたコンピュータを経由してＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータへ送信され（Ｓ５０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータはこれを受信する。そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒによる認証結果（第６図のＳ６０２参照）が返信される（Ｓ５０２）。
四　認証側装置における認証（適否判定）の仕組み（第６、７、８図参照）
１　トークンコード方式の場合
(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証


①　前記三１によって利用者名、ＰＩＮ及び前記二１によって生成された認証用データ（トークンコード）をＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータが受信すると（Ｓ６０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、その利用者名に対応するシード、ＰＩＮ、オフセット値（後記五参照）等の情報を、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す（Ｓ６０３）。②　そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して（Ｓ６０７）前記オフセット値を加え（Ｓ６１０，Ｓ７０４）、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシードとから、トークンコード・アルゴリズムに従って、比較用トークンコードを生成する（Ｓ６１１，Ｓ７０５）。③　被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差（被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差）が±１期間（合計３期間。１期間は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれか）の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため（Ｓ９０５）、前記②の比較用トークンコードは、前記②のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±１期間の時刻データ（３つの時刻データ）によって３種類生成される（Ｓ６１１，Ｓ７０５）。
④　この３種類の比較用トークンコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（トークンコード）が一致した場合には、Ｓ６１２によりＹＥＳの判断がなされて、ＰＩＮが一致することを条件としてＳ６１３によりＹＥＳの判断がなされ、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。
⑤　なお、被認証側から送信されて来たトークンコードが、前回の認証時に送信されて来たトークンコードと同じものであった場合には、Ｓ６０９によりＹＥＳの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる（Ｓ６０２）。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張
認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)③の±１期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)③の時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が１週間あく毎に±１期間ずつ、最大±１０期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)③の比較用トークンコードの数も２つずつ増加する（Ｓ９２２）。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証
①　前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、Ｓ９０９でＹＥＳの判断がなされ、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±１０期間（合計２１期間）の範囲内である場合には認証を許容できるように、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、Ｓ９１１によりネクストトークンコードモードＯＮとなり、Ｓ０２によりＹＥＳの判断がなされ、Ｓ０３，Ｓ９１２と進み、時刻誤差許容範囲をＳ９２４に示す最大許容可能範囲にする。
②　そして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（トークンコード）と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される２１種類の比較用トークンコードのいずれかが一致した場合にはＳ９１３によりＹＥＳとなり、認証側のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ（トークンコード）から変化した次の期間の認証用データ（ネクストトークンコード）の送信を要求する（Ｓ６２０，Ｓ９１４）。
③　その要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストトークンコードと、前記②で一致した比較用トークンコードの次期間の比較用トークンコード（Ｓ０４）が一致した場合には、Ｓ６２１，Ｓ９１５でＹＥＳの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４，Ｓ９１７）。
２　パスコード方式の場合
(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証


①　前記三２によって利用者名及び前記二２によって生成された認証用データ（パスコード）をＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータが受信すると（Ｓ６０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、その利用者名に対応するシード、ＰＩＮ、オフセット値（後記五参照）等の情報を、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す（Ｓ６０３）。②　そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して（Ｓ６０７）前記オフセット値を加え（Ｓ６１０，Ｓ７０４）、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシード及びＰＩＮから、パスコード・アルゴリズムに従って、比較用パスコードを生成する（Ｓ６１７，Ｓ７０５）。③　被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差（被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差）が±２期間（合計５期間。１期間は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれか）の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため（Ｓ９０５）、前記②の比較用パスコードは、前記②のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±２期間の時刻データ（５つの時刻データ）によって５種類生成される（Ｓ６１７，Ｓ７０５）。
④　この５種類の比較用パスコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（パスコード）が一致した場合には、Ｓ６１８によりＹＥＳの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。
⑤　なお、被認証側から送信されて来たパスコードが、前回の認証時に送信されて来たパスコードと同じものであった場合には、Ｓ６０９によりＹＥＳの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる（Ｓ６０２）。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張
認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)③の±２期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)③の時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が１週間あく毎に±１期間ずつ、最大±１０期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)③の比較用トークンコードの数も２つずつ増加する（Ｓ９２２）。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証
①　前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、Ｓ９０９でＹＥＳの判断がなされ、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±１０期間（合計２１期間）の範囲内である場合には認証を許容できるように、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、Ｓ９１１によりネクストトークンコードモードＯＮとなり、Ｓ０２によりＹＥＳの判断がなされ、Ｓ０３，Ｓ９１２と進み、時刻誤差許容範囲をＳ９２４に示す最大許容可能範囲にする。
②　そして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（パスコード）と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される２１種類の比較用パスコードのいずれかが一致した場合にはＳ９１３によりＹＥＳとなり、認証側のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ（パスコード）から変化した次の期間の認証用データ（ネクストトークンコード）の送信を要求する（Ｓ６２２，Ｓ９１４）。
③　その要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストパスコードと、前記②で一致した比較用パスコードの次期間の比較用パスコードが一致した場合には、Ｓ６２３によりＹＥＳの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。
３　ソフトウェアトークン方式の場合
(1)時刻誤差自動許容範囲内の認証
①　前記三２によって利用者名及び前記二３によって生成された認証用データ（パスコード）をＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータが受信すると（Ｓ６０１）、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、その利用者名に対応するシード、ＰＩＮ、オフセット値（後述）等の情報を、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのデータベースから読み出す（Ｓ６０３）。


②　そして、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して（Ｓ６０７）前記オフセット値を加え（Ｓ６１０，Ｓ７０４）、そのオフセット加算した時刻データと前記データベースから読み出されたシード及びＰＩＮから、パスコード・アルゴリズムに従って、比較用パスコードを生成する（Ｓ６１１又はＳ６１７，Ｓ７０５）。③　被認証側と認証側のクロックは別個独立のものであり、双方のクロックが計時する時刻に誤差が生じることは避けられないので、前回認証時以降に生じた双方のクロックが計時する時刻の誤差（被認証側から送られて来たトークンコードに用いられている時刻データと、認証側において、そのトークンコードが受信された時刻にオフセット値を加えた時刻データであって、比較用トークンコードの生成に用いられた時刻データとの差）が±１０期間（合計２１期間。１期間は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれか）の範囲内である場合には自動的に認証を許容するようにするため（Ｓ９０５）、前記②の比較用パスコードは、前記②のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換して前記オフセット値を加えた時刻データを中心とするその前後±１０期間の時刻データ（２１個の時刻データ）によって２１種類生成される（Ｓ９２２）。
④　この２１種類の比較用パスコードのいずれかと被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（パスコード）が一致した場合には、認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。⑤　なお、被認証側から送信されて来たパスコードが、前回の認証時に送信されて来たパスコードと同じものであった場合には、Ｓ６０９によりＹＥＳの判断がなされて否認証である旨の返答がなされる（Ｓ６０２）。
(2)時刻誤差自動許容範囲の段階的拡張
認証間隔があいた場合には、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の誤差が前記(1)③の±１０期間に収まらない確率が高まる。そこで、前記(1)③の時刻誤差自動許容範囲は、前回の認証時からの間隔が１週間あく毎に±１０期間ずつ、最大±７０期間まで拡張されるようになっており、これに応じて前記(1)③の比較用トークンコードの数も２０つずつ増加する（Ｓ９２２）。
(3)ネクストトークンコードモードでの認証
①　前記(1)(2)の時刻誤差自動許容範囲内の認証が一定回数以上失敗した場合、被認証側と認証側のクロックが計時する時刻の前回認証時以降に生じた誤差が±７０期間（合計１４１期間）の範囲内である場合には認証を許容できるように、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは時刻誤差許容範囲を拡大する。具体的には、Ｓ９１１によりネクストトークンコードモードＯＮとなり、Ｓ０２によりＹＥＳの判断がなされ、Ｓ０３，Ｓ９１２と進み、時刻誤差許容範囲をＳ９２４に示す最大許容可能範囲にする。
②　そして、被認証側のコンピュータから送信されてきた認証用データ（パスコード）と拡大された時刻誤差許容範囲内の時刻データから生成される１４１種類の比較用パスコードのいずれかが一致した場合にはＳ９１３によりＹＥＳとなり、認証側のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータから被認証側のコンピュータに、一定時間が経過して前記認証用データ（パスコード）から変化した次の期間の認証用データ（ネクストトークンコード）の送信を要求する（Ｓ９１４）。
③　その要求に従って被認証側のコンピュータから送信されてきたネクストパスコードと、前記②で一致した比較用パスコードの次期間の比較用パスコードが一致した場合には、Ｓ６２３によりＹＥＳの判断がなされて認証する旨の判定をして、被認証側にアクセスを許容する旨の返答を行う（Ｓ６１４）。
五　認証側装置によるオフセット処理（第９図参照）
１　利用者から初めて認証要求があった際、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロックが計時する時刻をＵＴＣ（協定世界時間）に変換した時刻データを中心とするその前後±７２０期間（１期間は３０秒、６０秒、１２０秒のいずれか）の時刻データに基づき、１４４１個の比較用トークンコード（あるいは比較用パスコード）を生成させ、当該利用者から送られてきた認証用データと比較して、期間のズレを認識し、認証後直ちに、当該被認証側（利用者）の情報として、認証側のＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのデータベースに記憶させる（オフセット処理）。２　当該利用者が２回目の認証を受けようとする場合、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒは、前記１によってデータベースに記憶されたオフセット値を読み出して（Ｓ９０２）、認証側のクロック（ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒが組み込まれたコンピュータのクロック）が計時する現在時刻に前記オフセット値を加え（Ｓ９０３）、そのオフセット加算したものを時刻データとして用いて、比較用トークンコード（あるいは比較用パスコード）を生成する（Ｓ９０４：前記四１(1)②、四２(1)②、四３(1)②参照）。
３　２回目の認証が行われた場合、前回認証時に認証側コンピュータのデータベースに記憶されたオフセット値に、前回認証時から今回認証時までに新たに生じた期間のズレを加算して、これを認証側のコンピュータのデータベースに記憶させる（Ｓ９０７：オフセット更新）。


４　３回目以降の認証後のオフセット更新も同様である。六　ＳｅｃｕｒＩＤとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒとの時間同期処理１　利用者が保持するＳｅｃｕｒＩＤトークンにはカード内臓時計があり、そのトークンの時刻（Ｓ１０００）をもとに所定のアルゴリズムでパスコードが生成される（Ｓ１００１）。利用者はこのパスコードを利用者名と共にアクセスの許容を求めるべくＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒに送信する（Ｓ１００２）。２　ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒでは、利用者名とパスコードとを受信し（Ｓ１００３）、受信された利用者名に基づいて利用者毎にそのオフセットが格納されているデータベースから当該利用者のオフセットを取得する（Ｓ１００４）。サーバー内蔵の時計から得た時刻データに対してこのオフセットで加減算して（Ｓ１００５）修正時刻を得る（Ｓ１００６）。次に修正時刻をもとに利用者側と同様のアルゴリズムでパスコードを生成する（Ｓ１００７）。
３　このサーバーパスコードと送信されてきた利用者のパスコードとを比較して、誤差許容範囲内であればアクセス許可の認証を行う（Ｓ１００８）。次に修正時刻とトークン時刻との間に誤差があるか否かが確認される（Ｓ１００９）。誤差がない場合には同期処理は終了する。一方、誤差がある場合には、オフセットを修正した後（Ｓ１０１０）これをデータベースに上書き保存して（Ｓ１０１１）同期処理は終了する。
４　なお、実施品では、パスコードの誤差許容時間の範囲内における認証を行うために、修正時刻に対応するパスコードを生成すると共にその前後の時刻に対するパスコードも併せて生成して、これらのパスコード群と利用者のパスコードとを比較するようにしている。そして、その中のいずれかのパスコードが一致すれば、誤差許容範囲内であるとしてアクセス許可の認証を行う。そして、一致したパスコードに対応するオフセットをデータベースに上書き保存して次回のアクセスに備えるものである。
第三　図面の説明
第１図は、認証システムの全体構成図である。
第２図は、被認証側装置Ⅰのトークンコード方式装置②の処理フロー図である。第３図は、パスコード方式装置③の処理フロー図である。第４図は、ソフトウェアートークン方式装置④の処理フロー図である。第５図は、認証側装置Ⅱの信号の流れの説明図である。第６図は、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒの認証の処理フロー図である。第７図は、トークンコード比較の説明図である。
第８図は、ネクストトークンコードモードの処理フロー図である。第９図は、ＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒの時刻データのオフセット更新の処理フロー図である。
第１０図は、ＳｅｃｕｒＩＤとＡＣＥ／Ｓｅｒｖｅｒとの時間同期処理のフロー図である。
以　上
第１図　第２図　第３図　第４図　第５図　第６図　第７図　第８図　第９図　第
１０図
（別紙）　　　　　　　　Ｋｅｏｎ説明書
一　製品名
Ｋｅｏｎ
二　製品の説明
Ｋｅｏｎは、公開鍵方式暗号を利用した電子証明書に基づく電子署名による認証を必要とする各種利用者アプリケーションに対し、電子証明書の発行管理・暗号鍵の管理機能などを提供する、以下の複数のプログラム及び機器からなる製品系列の総称である。
KeonCertificateServer（ＫＣＳ）利用者からの要求に基づき電子証明書の発行、有効期限管理などを行うプログラム。
KeonSecurityServer（ＫＳＳ）電子証明書を持つ利用者の証明書・暗号鍵の保管、利用者のアプリケーション利用権限情報の管理などを行なうプログラム。
KeonDesktop（ＫＤＴ）
利用者の使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）上で稼動し、KCSやKSSと通信しながら、利用者の電子証明書や暗号鍵をＰＣ上で利用可能にするためのプログラム。利用者ＰＣ上に保管してあるデータの暗号化にも利用可能。
KeonAgent（群）
各種利用者アプリケーションの利用権限を利用者に自動的に与えるためKDT及びKSSと通信しながら電子証明書や利用権限情報のやり取りを行なうためのプログラム。
KeonSecurID3100
利用者の電子証明書や暗号鍵を利用者が手元に保存するためのスマートカード。
なお、Ｋｅｏｎにおいては、前述したＫＳＳやＫＤＴ等で管理される各種情報へのアクセスを認証する手段として前述した別紙「ＲＳＡシステム説明書」記載のアクセス制御システムを用いる場合がある。
以　上


平成１１年（行ケ）第１８８号審決取消請求事件（平成１２年９月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社セタ
代表者代表取締役　　　【Ａ】
原　　　　　　告　　　株式会社ナサ・コーポレーション
代表者代表取締役　　　【Ｂ】
両名訴訟代理人弁理士　【Ｃ】
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｄ】
指定代理人　　      　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　【Ｆ】
同                    【Ｇ】
同                    【Ｈ】
主　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた判決
１　原告ら
特許庁が平成１０年審判第４７００号事件について平成１１年５月６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、平成４年２月１３日、名称を「在宅医療システム及びこのシステムに用いる医療装置」とする発明につき特許出願をした（特願平４－５９４７７号）が、平成１０年２月６日に拒絶査定を受けたので、同年３月２６日、これに対する不服の審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成１０年審判第４７００号として審理した上、平成１１年５月６日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年６月２日原告らに送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）の要旨
利用者の少なくとも血圧、心拍数、及び心電図を測定する測定手段と、この測定手段による測定の順序、方法を説明する説明手段と、この説明手段による測定の順序、方法を選択し、体温、体重、及び問診事項の中から選択された単数又は複数の生体情報を入力する入力手段と、前記測定手段による測定結果及び入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を表示する表示手段と、前記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段
と、ＣＰＵとから成る利用者側医療端末機と、
この利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるものであって、該利用者側医療端末機を機構的かつ電気的に接続分離できるところの、前記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療者側からの指示、及び又は問診事項を送受信する利用者側通信手段と、利用者側からの送信を受信し医療機関側からの指示、及び又は問診事項を送
信する医療機関側通信手段と、
この医療機関側通信手段に接続されたホストコンピュータと、このホストコンピュータに集められた生体情報を記憶し表示する附属機器と
から構成したことを特徴とする、
在宅医療システム。
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願発明が、本願出願前に日本国内において頒布された刊行物である特開平４－１５０３５号公報（甲第４号証、以下「引用例１」という。）、特開昭６１－１９３６３５号公報（甲第５号証、以下「引用例２」という。）及び実願平１－３８７９７号（実開平２－１３０６０８号）のマイクロフィルム（甲第６号証、以下「引用例３」という。）にそれぞれ記載された発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
審決の理由中、本願発明の要旨の認定（審決書２頁３行目～３頁１５行目）、引用例１～３の記載事項の認定（同３頁１７行目～１１頁１６行目）、本願発明と引用例１記載の発明との一致点及び相違点１～５の認定（同１１頁１８行目～１４頁１８行目）並びに相違点１～３についての判断（同１４頁２０行目～１５頁１９行目）は認める。
審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点４、５についての判断を誤った（取消事由１）結果、本願発明が、引用例１～３記載の各発明及び周知・慣用技術に基づいて当業者が容易に発明することができたとの誤った結論に至ったものであり、また、本件明細書の特許請求の範囲の請求項４、５に記載された発明について何ら判断を示さない審理不尽の違法がある（取消事由２）から、取り消されるべきである。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
(1)　相違点４について
審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点４として、本願発明の利用者側医療端末機は、「前記測定手段（注・利用者の少なくとも血圧、心拍数、及び心電図を測定する測定手段）による測定結果や前記入力手段（注・体温、体重、及び問診事項の中から選択された単数又は複数の生体情報を入力する入力手段）による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段」を有しているのに対して、引用例１記載の発明では、このような記憶手段を備えていない旨認定（審決書１４頁５行目～１０行目）した上、この相違点４について、引用例３の記載に基づいて、「利用者側医療端末機において、測定結果を記憶する記憶手段を備えることは周知であるから、引用例１に記載の利用者側医療端末機に記憶手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることであって、この記憶手段に、入力結果に加え、医療機関からの指示、問診事項を記憶することも格別なことではない」（審決書１６頁２行目～８行目）とするが、誤りである。


すなわち、引用例３記載の発明は、心電図データを一方的に医療機関へ送る電話伝送用の心電図記憶装置であって、本願発明のような利用者と医療機関が双方で情報のやりとりをする在宅医療システムに用いる利用者側端末機に関するものではない。したがって、生体情報を記憶するメモリを有する心電図記憶装置があったとしても、このことから直ちに利用者と医療機関とが双方で情報のやりとりをする在宅医療システムの中に組み込まれた利用者側端末機の記憶手段に、医療機関側からの指示や問診事項まで記憶する機能を持たせることの必然性は生じない。なお、利用者側医療端末機側に備えた記憶手段が、医療機関側からの指示や問診事項を自動的に記憶する旨の技術の有無は、それ自体、独立した相違点に準じて判断されるべきところ、審決は、上記の判断を行うに当たり、具体的な既存の技術を何ら示していない。
また、本願発明は、利用者側端末機に医療機関側からの指示や問診事項を記憶させる機能を持たせることによって、①利用者が日中利用者側端末機の前に待機していなくとも、医療機関側からの指示や問診事項のような療養に必要な情報を入手できて、身体が拘束されないこと、②医療機関側からすると、多数の利用者に対し、利用者が在宅していなくとも一斉にあるいは順次指示や問診事項を一回で送信することができて時間や労力の節約になること等の格別顕著な効果を奏することができるものである。
ところで、被告は、本願発明の利用者側医療端末機が備えた記憶手段が、医療機関からの指示や問診事項を記憶することは、必須の要件ではないと主張するが、特許請求の範囲に記載されている以上、医療機関側からの指示や問診事項を記憶する記憶手段は本願発明の必須の構成要件というべきである。
(2)　相違点５について
審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点５として、本願発明では、利用者側通信手段が利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるもの（以下「常態載置の構成」という。）であって、この利用者側医療端末機を機構的かつ電気的に接続分離できるもの（以下「接続分離の構成」という。）であるのに対して、引用例１記載の発明では、利用者側通信手段は端末機と機構的に分離しているとの点を認定している（審決書１４頁１２行目～１８行目）。そして、この相違点５について、審決は、実願昭６１－１９２３９１号（実開昭６３－９７１２３号）のマイクロフィルム（甲第８号証、以下「周知例１」という。）及び実願昭６０－１４０４９７号（実開昭６２－５１４５２号）のマイクロフィルム（甲第９号証、以下「周知例２」という。）に基づいて、「情報機器の分野において、端末と通信手段とを機構的かつ電気的に接続分離できるようにすることは、周知である」（同１６頁１０行目～１２行目）とした上、「その際、端末と通信手段とをどのように配置するかは設計上の事項であって・・・通信手段の上に端末を載置することを常態とすることも、利用者の使用態様で決まるものであるから、本願発明のように、利用者側通信手段が利用者側医療端末を常態においてその上に載置させるものであって、該利用者側医療端末機を機構的かつ電気的に接続分離できることは、当業者が適宜なしえたことと認められる」（同１６頁１７行目～１７頁８行目）と認定判断するが、誤りである。
すなわち、まず、接続分離の構成に関して審決で引用された周知例１、２記載の各発明は、いずれもハンディで小型の電子機器の情報を大型のコンピュータに対してデータ通信をするためのものであるのに対し、本願発明の利用者側医療端末機は、少なくとも、血圧、心拍数、心電図等を測定する測定手段等を有し、小型でポケットに入れて持ち運べるほどにハンディなものではない。したがって、本願発明と、その大きさ、用途の異なるものについて、通信手段と端末を接続分離させて用いる技術が周知であるからといって、直ちにこの技術を大きさや用途の異なる本願発明の利用者側医療端末機に用いるべき技術的必然性はない。また、審決は、常態載置の構成も単なる設計事項としているが、在宅医療システムに用いる利用者側医療端末機と利用者側通信手段があったとして、常に利用者側医療端末機を利用者側通信手段の上に載置させなくてはならないという必然性のないことは、両者を一体構造にしても、あるいは両者を互いに並置させるようにしてもよいことからして明らかなことである。
本願発明は、接続分離の構成及び常態載置の構成によって、①例えば別室で寝たきりの病人に対しては、利用者側医療端末機を利用者側通信手段より分離させて手軽に病人の近くまで持って行き、生体情報を測定及び入力することができること、②会社等で、多人数の生体情報を測定したり、入力したりする場合には、いちいち多人数の人達を一箇所に集めなくとも、利用者側医療端末機を部署ごとに持ち回って生体情報を収集することができる等の在宅医療システムに特有な格別顕著な効果を奏することができるものである。
したがって、審決は、在宅（会社も含む）で病状管理や健康管理ができる在宅医療システムに用いられる利用者側端末機及び利用者側通信手段としての特徴を見誤ったものであり、この相違点５について、進歩性が認められるべきである。
２　取消事由２（審理不尽の違法）
審決は、本件明細書の特許請求の範囲の請求項４、５に記載された発明について何ら判断を示しておらず、審理不尽の違法がある。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告ら主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
(1)　相違点４について
原告らは、引用例３は相違点４に係る進歩性を否定する根拠とならない旨主張する。しかし、引用例３に示されているように、利用者側医療端末機において、測定結果を記憶する記憶手段を備えることは周知であるから、引用例１記載の利用者側医療端末機に記憶手段を設けることは、当業者が適宜なし得ることである。そして、引用例１記載の発明は、利用者と医療機関とが双方で情報のやりとりをするものであって、利用者側医療端末機側に医療機関からの指示、問診事項に相当するものが送られるのであるから、引用例１に記載の利用者側医療端末機に設ける記憶手段に、入力結果に加え、医療機関からの指示問診事項を記憶することも格別なことではなく、相違点４についての審決の判断に誤りはない。また、本願発明の特許請求の範囲の「・・・及び又は医療者側からの指示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段」との記載からすると、医療機関側からの指示や問診事項を記憶することは本願発明の必須要件となっていないというべきであって、これが必須要件であることを前提とする原告らの主張は失当である。
(2)　相違点５について


原告らの主張のうち、周知例１、２記載の各発明と本願発明とでは端末機の大きさが異なるとの主張は、前示争いのない本願発明の要旨に、利用者側医療端末機の大きさに関する規定がないから、発明の要旨に基づかない主張というべきである。また、原告らは、周知例１、２記載の各発明に係る機器と本願発明の利用者側医療端末機との用途が異なるとも主張するが、両者は情報機器の分野として共通というべきである。
常態載置の構成に関する審決の判断にも誤りはない。
したがって、相違点５についての原告らの主張は失当である。
２　取消事由２（審理不尽の違法）について
拒絶査定に対する不服の審判においては、一の出願に包含された二以上の発明は一体として取り扱うべきものであり、一発明について拒絶理由があれば、その出願を拒絶すべきものであるから、この点に関する原告らの主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
(1)　相違点４について
引用例３に「携帯可能なケース内に、２個の電極で検出した・・・心電図データを記憶するメモリ及びこのメモリに記憶された心電図データを電話伝送するための音響カプラが収納され、音響カプラを受話器に当てて心電図データを医療センタ等に設置された受信装置へ伝送するための電話伝送用心電図記憶装置」が記載されていること（審決書１１頁８行目～１５行目）は当事者間に争いがなく、この開示された技術に照らすと、引用例１記載の発明に、少なくとも心電図の測定結果等の利用者側の情報を記憶する記憶手段を備えることは、当業者の容易に想到し得るものというべきである。
次に、医療機関側から利用者側に対して電話伝送される情報を記憶する技術について見るに、引用例３に記載された記憶装置は、利用者がその心電図データを医療センタ等に一方的に電話伝送することを想定したものであるため、引用例３には上記のような技術について直接の記載はないところ、原告らは、この点をとらえて、本願発明の必須の構成が引用例１、３に開示されていない旨主張する。しかしながら、翻って、本願発明の記憶手段が、いかなる情報を記憶することを、本願発明の必須の構成としているかを見るに、前示争いのない本願発明の要旨は、「前記測定手段による測定結果や前記入力手段による生体情報の入力結果、及び又は医療機関側からの指示、及び又は問診事項を記憶する記憶手段」と規定するものであり、当該記憶手段による記憶の対象としての「医療機関側からの指示」と「問診事項」は、いずれも「測定結果」や「生体情報の入力結果」と「及び又は」との文言で結合された選択的な記憶事項とされているのであるから、「医療機関側からの指示」と「問診事項」とを記憶する記憶手段とすることが、本願発明の必須の構成となっているとはいえない。これらを必須の構成であるとする原告らの主張は、発明の要旨に基づかないものというほかない。
したがって、相違点４についての判断の誤りをいう原告らの主張は、理由がないというべきである。
(2)　相違点５について
原告らは、本願発明の利用者側医療端末機と、審決が引用する周知例１、２記載の各機器は、その大きさ及び用途が異なる旨主張するが、本願発明の要旨には、利用者側医療端末機の大きさについて何らの規定もないから、その大きさの相違を理由とする原告らの主張は、その前提を欠くものであって失当である。そして、用途の相違をいう点についても、周知例１（甲第８号証）の「本考案は電子機器、特にハンドヘルドあるいはラップトップコンピュータであって、外部から電源供給およびデータの入出力を行う電子機器に関するものである。」（明細書１頁１４行目～１７行目）との記載及び周知例２（甲第９号証）の「本考案は、携帯用データ収集機とホストコンピュータ等の他の機器間でデータの通信を行なうデータ収集システムのデータ中継機に関するもので、データ通信のため手帳形携帯用データ収集機をセットする部分の受部構造に関する。」（明細書２頁３行目～７行目）との記載に照らすと、これらの考案は、データの入出力、通信を行う点で、引用例１記載の発明及び本願発明と共通するものということができ、その技術分野は基本的に共通しているというべきである。そうすると、周知例１、２に開示された技術手段を引用例１記載の発明に適用することが格別困難であるとはいえず、これを妨げるべき要因も認められない。
そして、周知例１には、電子機器本体とコネクティングボックスが機構的かつ電気的に接続分離可能なことが記載されており、周知例２には、携帯用データ収集機とデータ中継機とが電気的に接続分離可能で、かつ、携帯用データ収集機は常態においてデータ中継機に載置されている構成が記載されていることが明らかであって、これらを総合すると、本願発明の接続分離の構成及び常態載置の構成は周知技術を在宅医療システムの利用者側医療端末機に適用したにすぎないと認められる。
よって、相違点５についての審決の判断にも誤りはないというべきである。
２　取消事由２（審理不尽の違法）について
原告らは、審決が本件明細書の特許請求の範囲の請求項４、５に記載された発明について何ら判断を示していない点を取消事由として主張するが、本願出願に適用される平成５年法律第２６号による改正前の特許法４９条は、「その特許出願に係る発明」が同法２９条の規定により特許をすることができないものであるとき（同法４９条１号）には、「その特許出願」（同条柱書き）について拒絶査定をしなければならない旨を定めているから、本願出願に係る発明である本願発明（明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明）に、同法２９条２項に当たる事由が存在し、これを特許することができない以上、本願出願に包含される他の発明について、特許することができない事由が存在するか否かに関わりなく、本願出願について拒絶査定をすべきものである。したがって、これに対する不服の審判においても、本願発明を特許することができないとの拒絶査定の判断を是認する以上、他の発明についての当該事由の存否に関わりなく、拒絶査定を維持する審決をすべきであり、その場合に、他の発明についての当該事由の有無について判断する必要は全くないから、審決がそれについて判断を示さなかったとしても、何ら違法とすることはできない。
３　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠    原    勝    美
裁判官    　石    原    直    樹
裁判官    　宮    坂    昌    利


平成１７年３月４日宣告　平成１６年特(わ)第１５０５号　証券取引法違反被告事件
判決
主文
被告人を懲役１年６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，資産運用及び管理に関する総合コンサルティング等の事業を営む株式会社Ｃの代表取締役であった者であるが，木材加害害虫等の予防・駆除等の事業を営む株式会社Ｄの代表取締役であったＡ及び同社と監査契約を締結していた監査法人の代表社員・関与社員であってＤの経営管理に関する指導助言を行うなどしていた公認会計士のＢと共謀
の上，同社の業務に関し，
第１　平成１４年９月１９日，埼玉県さいたま市ａｂｃ番地ｄ（現在の同市中央区ｅｆ番地ｇ）所在の関東財務局において，同財務局長に対し，Ｄの同年１月１日から同年１２月３１日までの第２９期における同年１月１日から同年６月３０日までの半期の決算に当たり，実際には，同社からＡへの６０億円の貸付金であるにもかかわらず，消費寄託契約に基づく企業買収ファンド事業会社への資金の寄託に係る６０億円の預け金として計上した内容虚偽の中間貸借対照表等を掲載した同事業年度の半期報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記載のある半期報告書を提出した。第２　平成１５年３月２８日，上記関東財務局において，同財務局長に対し，Ｄの平成１４年１月１日から同年１２月３１日までの第２９期における決算に当たり，同社が保有する株式会社Ｅ株式の取得価額が多くとも６億５０００万円であるにもかかわらず，同株式の取得価額を６０億円として計上した内容虚偽の貸借対照表等を掲載した同事業年度の有価証券報告書を提出し，もって，重要な事項につき虚偽の記載のある有価証券報告書を提出した。
（量刑の理由）
１　本件は，被告人が，木材加害害虫等の予防・駆除等の事業を営むＤの代表取締役であったＡ及び同社の監査法人において代表社員等を務めていた公認会計士のＢと共謀の上，Ｄの業務に関し，同社のＡに対する６０億円の貸付金（以下「本件貸付金」ともいう。）を隠ぺいするため，その会計処理に関して重要な事項に虚偽の記載のある半期報告書（判示第１）及び有価証券報告書（判示第２）をそれぞれ関東財務局長に対して提出したという粉飾決算の事案である。２(1)ア　まず，本件の犯行態様についてみると，被告人らは，被告人やＢの資産管理，会計処理等に関する専門的知識と実務経験等を生かして，本件貸付金の存在を隠ぺいするための謀議を重ね，監査によっても容易に仮装処理が発覚しない方法として，判示第１のとおり，本件貸付金を企業買収用の資金として被告人が経営する会社に寄託したかのように装うことを企てた。そして，被告人らは，必要な契約書類等の日付を適宜遡らせるなどして，その外形を整え，本来は会社の代表取締役に対する貸付金であった６０億円を，第三者に対する預け金として計上した内容虚偽の半期報告書を関東財務局長に提出した。
また，被告人らは，平成１４年９月以降，Ａが本件貸付金を返済することが不可能な事態となったことから，本件貸付金を別の仮装処理の方法を用いて最終的に隠ぺいしようと企て，前同様，謀議を重ねた上で，判示第２のとおり，被告人が当時経営し，多くとも６億５０００万円の価値しかないＥの全株式をＤが前記６０億円で取得したものとして，仮装工作を行うことにした。そして，被告人らは，被告人らの意向に沿った内容のＥの株価算定書や財務デューディリジェンス報告書を公認会計士に作成させ，あるいは，日付を遡らせた所定の関係契約書類等を作成し，準備するなどして，Ｄとの間に別の会社を介在させた上でＤがＥを６０億円で買収したように装い，同社株式の取得価額を６０億円と評価した内容虚偽の有価証券報告書を関東財務局長に提出した。
このように，本件は，被告人やＢの専門的知識や実務経験等を悪用し，極めて巧妙に計画された上で敢行された組織的な犯行であって，その態様は誠に悪質である。
イ　次に，本件の結果についてみるに，そもそも，証券取引法が，上場会社等に対して，有価証券報告書等の提出を義務づけているのは，一般投資家がその自己責任に基づいて投資等の判断をするのに必要不可欠な企業情報を開示させることにあるところ，本件は，その粉飾の態様及び金額からすると，投資家等にとって極めて重要な事項に関する情報を偽ったものといえ，多くの者にその判断を誤らせて経済的損失を被らせるおそれがあった。また，被告人らの行為は，東京証券取引所第１部上場企業の開示情報全般に対する信頼性を著しく失墜させ，ひいては同証券市場の健全な発展をも阻害しかねない悪質な犯行であったともいえるのである。


主　　　文
１　一審原告の控訴，及び控訴人国の控訴をいずれも棄却する。２　一審原告の控訴費用は一審原告の，控訴人国の控訴費用は控訴人国の各負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　一審原告
（１）　原判決主文第３項中，一審原告の被控訴人長崎市に対する健康管理手当支給請求に関する一審原告敗訴部分を取り消す。
（２）　被控訴人長崎市は，一審原告に対し，金１０３万０８４０円及びこれに対する平成９年７月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人長崎市の負担とする。
（４）　仮執行宣言
２　控訴人国
（１）　原判決中，控訴人国の敗訴部分を取り消す。
（２）　一審原告の控訴人国に対する請求を棄却する。（３）　訴訟費用は，第１，２審とも一審原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
（１）　本件は，長崎市に投下された原子爆弾によって被爆した韓国籍を有する同国在住の一審原告が，平成６年７月に治療のために来日して原子爆弾被爆者と認定され，健康管理手当の支給を受けるようになったが，その後の同年９月下旬ころ，日本国から出国して韓国に帰国したところ，これを理由として健康管理手当の支給を打ち切られたことについて，以下のとおりの裁判を求めた事案である。ア　主位的に，原審相被告長崎市長（以下「長崎市長」という。）に対して，健康管理手当の支給打切りは健康管理手当受給権を停止（廃止）させる行政処分であるとして，その取消しを，予備的に，長崎市長，控訴人国及び被控訴人長崎市に対して，各自平成６年１１月分から平成９年４月分まで，及び同年７月分の未支給の健康管理手当の合計１０３万０８４０円及びこれに対する同年７月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いをそれぞれ求めた。イ　厚生省（平成１３年１月６日以降は省庁再編により厚生労働省と改称）の職員及び長崎市長が健康管理手当の支給を打ち切ったことは違法であるとして，　控訴人国及び被控訴人長崎市に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，慰謝料１０００万円の内１００万円及び弁護士費用その他法定外訴訟追行費用１００万円の合計２００万円，並びにこれに対する平成６年１２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた。ウ　厚生大臣（平成１３年１月６日以降は省庁再編により厚生労働大臣と改称）が健康管理手当の支給打切りに関する再審査請求の裁決に１８か月近くを要したことは違法であると主張して，控訴人国に対し，国賠法１条１項に基づき，慰謝料１００万円の支払いを求めた。
（２）　原審は，一審原告の長崎市長に対する各訴えをいずれも却下し，控訴人国に対する請求については，うち未支給の健康管理手当支給請求（遅延損害金を含む）のみ認容したが，その余の国家賠償請求をいずれも棄却し，被控訴人長崎市に対する請求については，未支給の健康管理手当支給請求（遅延損害金を含む）及び国家賠償請求のいずれも棄却した。
この原判決に対して，一審原告は，一審原告の被控訴人長崎市に対する健康管理手当支給請求を棄却した部分について，他方，控訴人国は，一審原告の控訴人国に対する未支給の健康管理手当支給請求（遅延損害金を含む）を認容した部分についてそれぞれ不服であるとして，各々控訴したものである。２　争いのない事実等（証拠等によって認定した事実については，各項の末尾にそれを記載した。なお，当審において付加した部分にはアンダーラインを引いた。）
（１）　原子爆弾被爆者関連の法規及び通知
ア　まず昭和３２年に，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号，以下「原爆医療法」という。）が制定された。同法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的とし（１条），被爆者が同法２条，３条に基づき，その居住地（居住地を有しないときは現在地）の都道府県知事（居住地が広島市又は長崎市であるときは当該市の長。以下同じ。）に申請して被爆者健康手帳の交付を受けたときは（以下，同法２条で定義され被爆者健康手帳の交付を受けた被爆者をかぎ括弧付きの「被爆者」という。），都道府県知事において，「被爆者」に対し，毎年健康診断を行うほか，厚生大臣において同大臣の認定を経た「被爆者」に対し，必要な医療の給付又はこれに代わる医療費の支給を行うものとしている。次に昭和４３年に，原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号，以下「原爆特別措置法」という。なお，同法と原爆医療法を一括するときは「原爆二法」という。）が制定された。同法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，医療特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ることを目的とするもので（１条），医療特別手当のほか，特別手当や健康管理手当等を「被爆者」に支給するものとし，健康管理手当については，都道府県知事（広島市又は長崎市については市長）において，「被爆者」であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっていること（５条１項）を認定するものとし（同条３項によると，認定の際には同時に当該疾病が継続すると認められる期間を定めることになっている。），この認定によって「被爆者」は健康管理手当の受給権を取得することになる。これら原爆二法は，国籍による適用制限の規定がなく，外国人被爆者にも適用があるものとされている。


イ　その後の昭和４９年７月２２日，厚生省公衆衛生局長は，各都道府県知事，広島市長及び長崎市長に対して，「原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律等の施行について」と題する通知（衛発第４０２号，以下「４０２号通知」という。）を発し，同通知において，特別手当受給権者は，死亡により失権するほか，原爆特別措置法は日本国内に居住関係を有する被爆者に適用されるものであるので，日本国の領域を越えて居住地を移した被爆者には同法の適用がないものと解されるものであり，したがって，この場合も特別手当は失権の取扱いになるとの見解を示し，行政実務においては，健康管理手当等もこの通知にしたがって今日まで運用されてきた。（甲７，９，１０，乙７）
ウ　平成６年になって，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号，以下「被爆者援護法」という。なお，同法と原爆二法を一括するときは「原爆三法」という。）が制定された。これは，原爆二法を一本化したものであって，附則４条２項により，施行日（平成７年７月１日）前に原爆医療法３条によって交付された被爆者健康手帳は被爆者援護法２条によって交付された被爆者健康手帳とみなし，また附則１１条１項により，施行の際，現に原爆特別措置法に基づいて健康管理手当等に関する認定を受けている者は被爆者援護法に基づく同様の認定を受けた者とみなし，更に附則１３条により，平成７年６月分以前の月分の原爆特別措置法による健康管理手当等の支給については従前の例によるものとしている。そして，被爆者援護法も，原爆二法と同様に外国人被爆者にも適用され，原爆二法と同様の運用がなされている。（甲７，９，１０）
（２）　本件訴訟を提起するに至る経緯
ア　一審原告は，西暦１９２７年（昭和２年）９月２４日に戸畑市（現在の北九州市）で出生した。昭和１８年にａ高等計理学校を卒業して，叔父の経理事務を手伝っていたが，同年１２月に徴用され，長崎市のｂ兵器製作所ｃ工場で鍛造の仕事に従事していた。昭和２０年８月９日，合宿先のｄ寺において，長崎市に投下された原子爆弾によって被爆した。その後，同年１１月中旬に韓国に渡り，以来，現在に至るまで同国内に居住し続けているが，その間の昭和５６年６月ころ，来日して，被爆者健康手帳の交付を受けた。（甲１６，一審原告）イ　一審原告は，平成６年７月に治療のために来日し，ｅ病院に入院するなどして同年９月下旬まで滞在していた。来日直後，長崎市長に対し，原爆医療法３条に基づいて被爆者健康手帳の交付を申請し，同年７月４日，同市長から，同法２条１号，２号に該当するとして被爆者健康手帳（手帳番号○○○○○○－○）の交付を受けた。更に，同市長に対し，原爆特別措置法５条に基づいて健康管理手当の支給を申請し，同月２７日，同市長から，同条１項に規定する要件に該当するものと認定されて（以下「本件支給認定」という。），平成６年８月から平成９年７月までの健康管理手当の支給期間が定められ，平成６年８月１２日，健康管理手当証書（証書記号番号○○○○○○）の交付を受けた。同証書には，支給月額を３万１８６０円，支給日を毎月２４日（休日等の場合は前日），入金先を一審原告が指定した株式会社ｆ銀行ｇ支店の普通預金口座とする旨，記載されていた。（甲１，２，１６，乙４，一審原告，弁論の全趣旨）
ウ　長崎市長は，一審原告に対し，健康管理手当として，平成６年８月２４日及び同年９月２２日に各３万１８６０円を，同年１０月２４日に３万３３００円を，それぞれ上記イの預金口座に振り込んで支給した。（甲３，１６）エ　平成６年９月下旬，一審原告が韓国に帰国したところ，長崎市長は，４０２号通知に基づき，一審原告が日本国の領域を越えて居住地を移したために失権したと判断して，一審原告に対する同年１１月分以降の健康管理手当の支給を打ち切った（以下「本件支給打切り」という。）。一審原告は，平成９年２月ころ，株式会社ｆ銀行ｇ支店に電話をして問い合わせをした際，健康管理手当の支給が打ち切られていることを知った。（甲４，１６）
オ　そこで，一審原告は，平成９年４月３０日に来日して，同年５月１日，ｈを代理人として長崎市長に対し，健康管理手当の支給打切りの理由を質したところ，同市長から，４０２号通知を理由として支給を打ち切った旨，同月９日付け文書で回答を受けた。一審原告は，このような回答に納得できなかったものの，新たに被爆者援護法に基づき，被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給を申請し，同市長から被爆者健康手帳の交付を受けたうえ，同年５月分の健康管理手当として３万３５３０円の支給を受けた。更に，同年５月３０日に来日して，前月と同様に，同市長に対し，被爆者健康手帳の交付と健康管理手当の支給を申請し，同市長から被爆者健康手帳の交付を受けたうえ，同年６月分の健康管理手当として同額の支給を受けた。（甲４，１５，証人ｈ）
カ　一審原告は，平成９年６月２日，長崎県知事に対し，本件支給打切りの取消しを求めて審査請求をしたが，同知事は，同年９月１７日付けで審査請求を却下する旨の裁決をした。そこで一審原告は，同年１０月１３日，厚生大臣に対し，再審査請求をしたが，同大臣は，平成１１年３月３０日付けで「原行為に係る再審査請求はこれを却下し，原裁決に係る再審査請求はこれを棄却する」旨の裁決をし，一審原告は同年４月５日に裁決書を受領した。（甲５，１５，証人ｈ）キ　そこで，一審原告は，平成１１年５月３１日，健康管理手当の支給等を求めて，長崎市長，控訴人国及び被控訴人長崎市を被告として，原審である長崎地方裁判所に本件訴訟を提起した。
３　当審における主たる争点
（１）　一審原告は，本件支給認定によって取得した健康管理手当の受給権を，日本国から出国したことにより失うか否か。
（２）　仮に一審原告が本件支給認定によって取得した健康管理手当の受給権を，日本国から出国したことにより失うことがないとしても，一審原告に対して，健康管理手当の支給義務を負うのはどこか。
４　争点に関する各当事者の主張（当審において補充ないし付加した部分にはアンダーラインを引いた。）


（１）　争点（１）について
（控訴人国及び被控訴人長崎市の主張）
一定の事実の存在が行政処分の前提（効力存続要件）となっている場合に当該事実が欠けるに至ったときには，当該行政処分の効力を存続させるための前提が失われてしまうから，何ら新たな行政処分がなくともその行政処分の効力は当然に消滅する。原爆三法には明文の規定はないけれども，以下のアないしオのとおり，原爆三法に基づいて被爆者に与えられる権利は被爆者が日本国内に居住又は現在する限りにおいて給付を受けることができるという内容の権利であって，被爆者が日本国内に居住又は現在することを被爆者健康手帳交付決定及び健康管理手当支給決定の前提（効力存続要件）としているものと解される。したがって，被爆者が日本国内に居住又は現在していたが，その後日本国内に居住も現在もしなくなった場合（以下，このように「被爆者」たる地位をいったん取得した後に日本国内に居住も現在もしなくなった被爆者を「狭義の在外被爆者」といい，日本国内に居住も現在もしたことがなく，あるいは過去に日本国内に居住・現在したことがあっても「被爆者」たる地位を取得したことのない被爆者を「広義の在外被爆者」といい，両者を含めて「在外被爆者」とそれぞれいう。）には，それら決定の効力は当然に消滅し，狭義の在外被爆者は「被爆者」たる地位を失い，健康管理手当の受給権も失うことになる。
ところで，一審原告の本件健康管理手当支払請求は，原爆特別措置法及び被爆者援護法（平成７年７月分以降）に基づく請求であるが，一審原告は平成６年９月下旬に日本国を出国したことにより当然に「被爆者」たる地位を失ったのであるから，これに伴って本件支給認定によって取得した健康管理手当の受給権も失うことになるというべきである。
ア　原爆三法の給付内容及び給付体系
（ア）　原爆医療法が定める「被爆者」に対する援護の内容は，①健康診断及びこれに基づく指導（４条，６条），②指定医療機関における医療の現物給付（７条，９条），③被爆者一般疾病医療機関から医療を受けた場合の医療費の支給（１４条の２第１項）であり（以下，これらを一括して「医療給付」という。），これら給付は，いずれも日本に居住又は現在する者に対してのみ支給されることとなっており，原爆医療法は，在外被爆者をこれら給付の対象から除外している。このように原爆医療法が在外被爆者に対する医療給付を認めていないのは，在外被爆者には同法を適用しないという立法政策がとられたからである。また狭義の在外被爆者は事実上医療給付を受けることができなくなるだけであって，「被爆者」たる地位を失うことはないという解釈も採り得ない。なぜなら，もし原爆医療法が在外被爆者を援助対象とする意図があるのであれば，狭義の在外被爆者が再度日本に居住又は現在するようになった場合に，新たな被爆者健康手帳交付決定を受けることなく医療給付を受けることができるはずであるが，そのようなことを想定した規定は存在しないし，指定医療機関以外の者から医療を受けた場合における医療費の支給要件を拡張することにより，現物給付でなく医療費支給という形で医療給付を行うとの制度を採用することも可能であったのに，原爆医療法は，かかる制度を採用していないからである。
（イ）　原爆特別措置法に基づく給付は，原爆医療法３条２項に基づいて被爆者健康手帳交付決定を受けている「被爆者」であることが受給要件とされている。したがって，原爆医療法が在外被爆者に適用されない以上，原爆特別措置法も在外被爆者には適用されないことが明らかである。
なお，原爆特別措置法による各種手当等の支給は単なる金銭の支給であるから在外被爆者に対してこれを支給することに特段の問題はないのではないかとの見解もある。しかし，上記のように同法の適用対象者は，原爆医療法に基づいて被爆者健康手帳交付決定を受けている「被爆者」であって，「被爆者」が日本国内に居住も現在もしなくなった場合には，被爆者健康手帳交付決定は失効するのであるから，原爆特別措置法が在外被爆者に適用されることはあり得ない。（ウ）　被爆者援護法は，原爆二法の後継法であるから，被爆者援護法に基づく各種手当等の支給についても原爆二法と全く同様に解すべきであり，被爆者援護法も在外被爆者には適用されない。
（エ）　原爆特別措置法や被爆者援護法は，被爆者が放射能との関連性を明確に否定できない疾病にかかっている場合には，十分な医療措置を受けるだけでなく，日々の健康管理にも注意を払うことが望ましいことから，医療給付を基本としつつも，医療給付だけでは賄えない日々の健康管理に費やされる出費に対応するものとして健康管理手当を支給することとしたものである。したがって，そもそも医療給付を受けられない被爆者が健康管理手当のみを受給するなどという事態はまったく想定していないことである。殊に，被爆者援護法は，被爆者に対し，保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じることを目的とし（前文，６条），健康診断の実施，医療の給付，手当の支給及び福祉サービスの提供が一体のものとして実施されることを予定しているのであって，これらの施策を分断して実施することは全く予定していない。
以上のように，原爆特別措置法や被爆者援護法上の各種手当等は，昀低限の援護である医療給付を補完するために，追加的，上乗せ的に給付される健康保持施策として位置づけられているのであるから，昀低限の援護である医療給付さえ受けることが否定されている在外被爆者に対して，補完的，上乗せ的な援護である健康管理手当等を支給することは，原爆三法の給付体系に反するというべきである。
イ　手続規定


手続規定は当該法律の性格を反映したものであるというべきところ，原爆三法に関する手続規定は，在外被爆者に対して適用されることを全く予定していない。殊に受給者に対して給付を行う機関の定めは，それが財政支出の根拠となり，所掌事務や権限分配の基準となることからすれば，必ず法律に明記される必要不可欠な手続規定である。しかるに，原爆三法には，在外被爆者に対して給付を行うべき機関の定めが完全に欠落しているのであって，このような必要不可欠な手続規定が欠落しているということは，原爆三法が在外被爆者に対する適用を前提としていないことの何よりの証左である。具体的には，以下のとおりである。（ア）　被爆者に対する健康診断等の健康管理の実施や手当等の支給をする機関が都道府県知事とされ，これらの手当等の支給に要する費用が都道府県の支弁とされていることや，被爆者に対する各種給付を行う都道府県知事の管轄が被爆者の居住地（居住地がないときは現在地）移転に伴って移転することとされていることからすると，給付の実施機関たる「都道府県知事」とは，「当該被爆者が居住又は現在する地を管轄する都道府県知事」を意味すると解される。そうすると，在外被爆者については実施機関である都道府県知事を定め得ないことになる。（イ）　一審原告は，被爆者の昀後の居住地又は現在地の都道府県ないし国が在外被爆者に対して各種手当を支払うべき義務を負うとの立場に立っているものと解されるが，居住又は現在しない被爆者に対する各種手当の支給は昀後の居住地又は現在地の都道府県の事務ではない。このように地方公共団体の事務でないものについて都道府県の負担として支出するためには，法令上の根拠に基づいてされることが必要であるところ（地方自治法２３２条１項），都道府県知事が，その管轄地域外の在外被爆者に対して，各種手当にかかる費用を支弁することを定めた規定は存在せず，原爆三法が規定する「都道府県知事」又は「都道府県」を，被爆者の昀後の居住地又は現在地の「都道府県知事」又は「都道府県」と読み替えることを許す規定も存在しない。
また，国は各種手当の支給に要する費用を都道府県に交付することになっているが，これは，都道府県を経由して国が被爆者に対して手当等を支給するという趣旨ではなく，都道府県が自らの予算に基づいて被爆者に対して手当等を支給し，国は都道府県が支弁した費用を交付金をもって二次的に負担する趣旨であるところ，戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく年金等の支給や，労働者災害補償保険法に基づく保険給付と異なり，原爆三法には，国が直接手当等を支給すべきことを予定した規定はない。
（ウ）　健康管理手当，医療特別手当及び保健手当は，「被爆者」であることのほか一定の要件のもとに支給されるが，その要件に該当しなくなった場合には，これらの手当の支給は打ち切られるところ，原爆特別措置法施行規則及び被爆者援護法施行規則は，居住地又は現在地の都道府県知事に対する「被爆者」の届出義務として，健康管理手当については要件不該当の届出義務を，医療特別手当については要件不該当の届出義務と健康状況届の届出義務を，保健手当については要件不該当の届出義務と現況届の届出義務を規定しており，また，原爆医療法施行令及び被爆者援護法施行令は，居住地を変更した場合にはすべての「被爆者」に対して都道府県知事に対する届出義務を課しているのであって，これらの規定からも明らかなように，原爆三法は，被爆者が支給決定後も継続して日本国内に居住又は現在していることを当然の前提としている。
ウ　立法者意思
原爆特別措置法及び被爆者援護法の立法経過等に照らせば，以下のとおり，これらの法律が在外被爆者に対して適用しないという前提で立法されていることは明白である。
（ア）　立法者意思の位置づけ
法令の解釈にあたっては，法文の解釈が基本となるが，立法者意思，すなわち立法機関の考え方も，有力な指針として重視されなければならない。殊に本件のように法文の文言解釈のみでは結論を導き得ない場合には，立法者意思を探求して解釈することが必要である。すなわち，原爆三法は，適用範囲について直接に根拠づける明文規定を欠いており，公的な財源によって賄われる給付立法であり，どの範囲の者に対して給付を行うかという事項は，国会の広範な立法裁量に委ねられているのであるから，立法者意思を探求することは必要不可欠の作業である。
（イ）　原爆特別措置法の立法者意思
以下の審議経過によれば，原爆特別措置法を在外被爆者に対して適用しないという立法者意思は明白である。
昭和４３年４月１２日の第５８回国会参議院本会議において，原爆特別措置法についての審議が行われたが，その際，ｉ厚生大臣は，返還前の沖縄に在住する被爆者について同法が適用されるか否かという質問を受け，「沖縄在住の原爆被爆者に対しては適用されない」旨の答弁をしている。返還前の沖縄に在住していた被爆者は，現在の在外被爆者の地位にあったものであり，このような厚生大臣の答弁を踏まえた上で原爆特別措置法が可決・成立しているのであるから，在外被爆者に対しては原爆特別措置法を適用しないというのが当時の立法者意思である。そして，ｉ厚生大臣の上記答弁は，①本土に居住又は現在している際に被爆者健康手帳交付決定を受けた「被爆者」が，沖縄に居住地及び現在地を移した後も，原爆特別措置法の適用を受けられるかという問題と，②本土で一度も被爆者健康手帳交付決定を受けていない沖縄在住者が，沖縄に居住かつ現在する状態のままで同法の適用を受けられるかという問題を特に分けずに答弁しているのであるから，①の者（狭義の在外被爆者）にも②の者（広義の在外被爆者）にも同法は適用されない趣旨であることは明らかである。
その他，原爆二法の審議経過に関する国会議事録を精査しても，原爆二法を在外被爆者に対して適用する趣旨で明文を置かなかったとの立法者意思を窺わせるものはない。
（ウ）　被爆者援護法の立法者意思


平成６年１２月１日の第１３１回国会衆議院厚生委員会において，被爆者援護法についての審議が行われたが，その際，ｊ厚生省保健医療局長は，「現在御審議をいただいております政府案の適用につきましては，同法に基づきます給付というのが，拠出を要件としない公的財源によって賄われるものであるということ，それから他の制度との均衡を考慮する必要があるということから，日本国内に居住する者を対象として手当を支給するということで考えているわけでございます。したがいまして，手当であるかあるいは年金という名前であるかということを問わず，我が国の主権の及ばない外国において日本の国内法である新法を適用することはできないというふうに考えております。」と答弁して，被爆者援護法の政府案が在外被爆者を適用対象としていないことを明確にしており，また同委員会において，年金化すれば外国にいても支給されるとの前提のもとに日本共産党が提出した全被爆者へ年金を支給することなどを内容とする修正案も否決されている。更に同月６日の第１３１回国会参議院厚生委員会の審議においても，ｊ厚生省保健医療局長は，「今，御提案させていだいております新法の適用につきましては，現行の原爆二法と同様に，本国内に居住する者を対象とするという立場をとっております。」と同様の答弁をしている。
以上の経緯を経て，被爆者援護法の政府案が衆参両議院で可決されたことからすれば，在外被爆者に対しては同法を適用しないというのが立法者意思である。（エ）　日本国に居住又は現在することが「被爆者」たる地位の効力存続要件とし
て明記されていない理由
原爆三法は，給付体系や立法経過等から，在外被爆者に適用されないことが当然の前提とされていたが，このことは，在外被爆者に適用する趣旨で敢えて効力存続要件に関する規定を設けなかったとの立法者意思を窺わせる資料が全く存在しないことや，在外被爆者に対する給付規定が存在しないことなどからも裏付けられる。
エ　法的性格
（ア）　原爆三法は，社会保障法として他の公的医療給付立法や公的扶助立法と類似の性格を有し，また受給者の拠出を要しない非拠出制の社会保障法に属する。一般的に，社会保障法は，そのよって立つ社会連帯と相互扶助の理念から，それを制定する主体の権限の及ぶ全地域に効力を有し，またその地域に効力の限界を有するとされている。特に非拠出制の社会保障法は，社会連帯の観念を基礎とし，給付に要する費用は国家の一般財源に依存し，究極的には国家の構成員の総体が租税という形で負担するものであるから，社会連帯の観念を入れる余地がなく，当該社会の構成員でもない海外居住者に対しては適用されないのが通例である。したがって，非拠出制の社会保障法は，日本国内に居住も現在もしない者については，特に給付を認める明文規定のない限り，適用を予定していないものと考えられる。そうすると，原爆三法は，在外被爆者に対して給付を認める明文を設けておらず，これらの者に給付を行うことを前提とする手続規定等も全く存在しないのであるから，在外被爆者を対象としていないことは明らかである。
（イ）　原爆三法の制度の根底に国家補償的配慮があるとしても，そのような抽象的性格から直ちに在外被爆者にも原爆三法が適用されるべきであるとの解釈は導けないはずである。国家補償とは国家の行為に起因して生じた損害を原因者である国家が填補することを意味するが，当然に損害を被った者全員に対して補償するという原則はなく，他の一般の戦争被害者に対する対策との均衡の点からしても，明文によって認められた範囲に限って国家補償的配慮を実現することとしたものと考えるべきである。明文の規定を逸脱して適用範囲を広げることは，原爆三法の国家補償的配慮を根拠なく拡大解釈するものであり，戦争被害に関する我が国の法体系に不整合をもたらすことになる。原爆三法は，在外被爆者に対して給付を認める明文の規定を設けていないのであるから，この点からも在外被爆者を対象としていないことは明らかである。
（ウ）　原爆三法が外国人被爆者にも適用されるのであるから，多くの外国人被爆者が含まれるであろう在外被爆者を適用除外とするには，その旨が明文で規定されたはずであるとの見解は，属人主義と属地主義という次元の異なる２つの問題を混同したものである。原爆三法は，確かに国籍要件を問わず内外人を平等に扱っているので属人主義を採用していないことが明らかであるが，そのことと同法が属地主義を採用しているか否かとは全く別個の問題である。現に昀高裁昭和５３年３月３０日第一小法廷判決，民集３２巻２号４３５頁（以下「昀高裁昭和５３年判決」という。）も，原爆医療法は外国人被爆者にも属地的に適用されるものであることを前提として判断が示されている。
オ　人道的見地，憲法１４条１項，市民的及び政治的権利に関する国際規約　（昭和５４年８月条約第７号。以下「Ｂ規約」という。）２条１項，２６条（ア）　仮に原爆三法が人道的見地から被爆者の救済を図ることを目的とした立法であるとしても，いかなる範囲において，いかなる方法によって，その目的を達成するかは，個別の法律の立法政策の問題である。そして，原爆三法の支給対象者の決定には，立法府に極めて広範な裁量権が認められるところ，日本人であっても外国人であっても，在外被爆者のように現在の日本社会と何らのかかわりも持たない者に対して健康保持の施策を及ぼさないとする立法政策は，極めて合理的であり，憲法１４条１項に違反していないことは明らかである。（イ）　Ｂ規約２条１項，２６条において禁止されるのは不合理な差別であるところ，原爆三法の適用対象者を日本国内に居住又は現在する被爆者に限ることには十分合理性がある。
（一審原告の主張）
在外被爆者に原爆三法が適用されないという控訴人国及び被控訴人長崎市の上記主張は，いずれも争う。仮に，その主張の論拠にたつとしても，一旦日本国内に現在して「被爆者」の地位を取得した者が，その後，日本国内に居住も現在もしなくなった場合に，その者の健康管理手当の受給権を失わせてしまうという解釈運用は全く合理性がない。
その理由は以下のとおりである。
ア　原爆三法の給付規定等について
健康管理手当受給権の発生，消滅，停止等の設定は，行政官庁の法解釈や運用に関する通達では足らず，法律の規定によらなければならないところ，原爆医療法，原爆特別措置法及び被爆者援護法のいずれにも，「被爆者」が日本国の領域を越えて居住地を移した場合に，同受給権が消滅する旨の規定がない。原爆三法が定める給付について在外被爆者を適用対象外にしているのは，法律ではなく行政官庁の解釈運用である。


当該法が在外被爆者にも適用されるかどうかという点は，同法にとって決定的に重要なことであり，自明なことでなければ，解釈に二義を残さないように，明文をもって一義的に明白であるように規定すべき事柄である。しかし，原爆三法には在外被爆者に対する同法の適用について明文の規定が設けられていないのであるから，在外被爆者に対して同法を適用することは，至極当然のことである。なお原爆医療法に対する給付は，日本国内だけではなく，国外において行うことも運用上可能である。ただ実際には，在日医療機関しか指定されていないので，実現性が制約されているに過ぎない。このように外国で医療給付を受けられる病院がないという事実上の問題だけで，「被爆者」が日本国内に居住も現在もしなくなった場合に被爆者健康手帳交付決定の効力を失わせるという解釈運用は，合理的な理由がなく不当である。
また原爆特別措置法や被爆者援護法上の各種手当等は，昀低限の援護である医療給付を補完するためにの追加的，上乗せ的な給付であるとの控訴人国及び被控訴人長崎市の主張は争う。同主張は，論理的な根拠を欠いているうえ，上記各法にそのように解すべき明文の規定もない。むしろ，これら法律は，被爆者の要求とこれを後押しする世論を受け入れて立法化されたものであり，そこで定める健康管理手当等の給付は，医療給付は受けていないが健康保持が必要である被爆者に対して，医療給付とは相対的に独立した給付として位置付けられて立法化されたものである。
イ　手続規定について
そもそも手続関係規定は，在外被爆者の権利の存否にかかわるものではなく，法の命ずる施策をいかに具体的に実現するかという事務取扱いにかかわるものであるから，その欠如は在外被爆者への原爆三法不適用の論拠とはなり得ない。また給付の実施機関の管轄規定は，行政事務の円滑と被爆者の利便性に配慮したものであり，在外被爆者を排除する趣旨の規定ではない。
ウ　立法者意思について
控訴人国及び被控訴人長崎市が主張する立法者意思は，法の立案者である行政側の説明を引用しているに過ぎない。
また議員質問，大臣答弁，政府委員答弁などから，原爆特別措置法や被爆者援護法の立法の際の立法者意思を単純明瞭に把握できるものではない。
エ　法的性格について
原爆三法が社会保障法として立法されたからといって，我が国の主権の及ぶ範囲に限って適用されるという論は成り立たない。
また原爆三法が社会連帯の観念を基礎とする社会保障法の性格をもつものであるとしても，日本国の租税を国内の構成員だけが負担しているのではないことなども考えると，ここにいう社会連帯の観念は世界規模での社会連帯を意味すると解すべきであり，原爆三法の社会保障法的性格をもって，同法が在外被爆者に対して適用されないと解釈することの根拠とすることはできない。オ　人道的見地，及び憲法１４条１項，Ｂ規約２条１項，２６条違反について被爆者の被害者救済は，人道にかなわなければならず，その救済法は一切の差別を許容せず，仮に立法上差別するとしても，差別のための明白かつ合理的な理由が要求される。しかし，在外被爆者に健康管理手当を支給しないことには，明白かつ合理的な理由がなく，それは人道的見地からも許されず，憲法１４条１項及びＢ規約２条２項，２６条に違反する。
（２）　争点（２）について
（控訴人国の主張）
原爆三法は，在外被爆者に対しては，各種手当等の給付を行うことを予定していないというべきであるが，仮にそうでないとしても，控訴人国が，在外被爆者に対して，直接各種手当等の給付を行うべき義務はない。
すなわち，①原爆三法は各種手当等の給付機関として都道府県知事のみを明記していること，②平成１１年７月１６日法律第８７号による改正前の地方自治法１４８条２項の別表第三の（十の二）は，「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号）及びこれに基づく政令の定めるところにより，被爆者に対し，被爆者健康手帳を交付し，健康診断及び必要な指導を行い，被爆者一般疾病医療機関を指定し，医療費及び一般疾病医療費を支給し，医療を行つた者等に対して報告等を命じ，又は職員をして質問させ，並びに被爆者等に対して医療特別手当等を支給する等の事務を行うこと」をすべて一律に都道府県知事の行う国の機関委任事務としており，在外被爆者に対する給付事務を含む各種手当等の給付事務の中で，都道府県知事に委任されていない事務があると解することはできないこと，③原爆特別措置法１０条１項及び被爆者援護法４２条１号は，「医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当，保健手当，介護手当及び葬祭料の支給・・・に要する費用」を都道府県の支弁とする旨を規定しており，各種手当等の支給に要する費用のなかで，都道府県が支弁しないものがあると解することはできないことからすると，機関委任事務に要する費用は，普通地方公共団体が債務者として支払うべきものと解すべきであり，控訴人国が直接各種手当の給付機関となる場合があることを原爆三法が予定しているとは到底解することができない。したがって，控訴人国には，在外被爆者である一審原告に対して直接健康管理手当を支給する義務はない。
（一審原告の主張）
健康管理手当の支給については，都道府県が先ずは自己の責任と計算において，被爆者に対し，直接，第一次的に支給義務を負っていると解すべきであるが，国も終局的にはその責任と計算において都道府県に対して財政措置を講じなければならない立場にあるから，その意味において支給義務を負っているというべきである。そうすると，国外に出た「被爆者」（狭義の被爆者）である一審原告に対しては，その昀後の居住地又は現在地の都道府県である被控訴人長崎市と控訴人国とがともに健康管理手当を支給すべき義務を負うことになるが，両者の支給義務の法律関係は，重畳的関係にあると解される。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，原判決と同様に，一審原告の健康管理手当支給請求（遅延損害金を含む）については，控訴人国に対する請求のみを認容すべきであって，被控訴人長崎市に対する請求は棄却すべきものと判断する。その理由は，以下のとおりである。
２　争点（１）について
一審原告が本件支給認定によって取得した健康管理手当の受給権を，日本国から出国したことにより失うか否かについて判断する。


前記第２の２において認定したとおり，一審原告は，長崎市長に対して，原爆医療法に基づいて被爆者健康手帳の交付を申請し，平成６年７月４日，被爆者健康手帳の交付を受け，次いで原爆特別措置法に基づいて健康管理手当の支給を申請し，同月２７日，本件支給認定を受けて健康管理手当を平成６年８月から平成９年７月まで受給する権利を取得した。そして，平成６年に立法された被爆者援護法は，施行日である平成７年７月１日より以前に原爆医療法に基づいて交付された被爆者健康手帳は，被爆者援護法によって交付された被爆者健康手帳と，また施行の際，現に原爆特別措置法に基づいて健康管理手当等に関する認定を受けている者は，被爆者援護法に基づく同様の認定を受けた者とみなす旨規定し，更に平成７年６月分以前の原爆特別措置法による健康管理手当等の支給については従前の例によるものとしている（附則４条２項，１１条１項，１３条）。これらの規定によれば，一審原告の本件の健康管理手当支給請求は，原爆特別措置法（平成７年６月分まで）及び被爆者援護法（同年７月分以降）に基づく請求であると解される。しかるに，一審原告が平成６年９月下旬に日本国を出国したことにより，長崎市長は，４０２号通知にしたがい，「被爆者」が日本国の領域を越えて居住地を移すことにより原爆特別措置法の適用がなくなり，健康管理手当の受給権は当然に消滅するとの解釈に基づいて，平成６年１１月分以降の一審原告に対する支給を打ち切るに至ったものである。
控訴人国及び被控訴人長崎市は，一審原告は日本国を出国したことにより，当然に原爆三法における「被爆者」たる地位を失ったのであるから，本件支給認定によって取得した健康管理手当の受給権も失った旨主張する。しかし，当裁判所は，以下に検討するように，一審原告は，出国によって「被爆者」たる地位を失わず，健康管理手当の受給権を有していると考える。以下，その理由を述べる。
（１）　原爆三法の法文上の被爆者の地位について
原爆医療法は，同法の適用を受ける「被爆者」を，同法２条各号のいずれかに該当する者で被爆者健康手帳の交付を受けた者とし（なお，同法３条によれば，都道府県知事は申請者が同法２条各号のいずれかに該当すると認めるときはその者に被爆者健康手帳を交付するとしている。），「被爆者」は毎年健康診断を受けられるほか，厚生大臣の認定を経た「被爆者」は医療給付又はこれに代わる医療費の支給を受けられる。
次に原爆特別措置法は，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものを援助の対象者とし（１条），医療特別手当のほか，特別手当や健康管理手当等を「被爆者」に支給するものとしている（２条，３条，４条の２，５条，５条の２）。この中で健康管理手当については，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっていること（５条１項）が都道府県知事によって認定された「被爆者」が，その受給権を取得する。したがって，原爆特別措置法上の被爆者は，「被爆者」と同一であると解される。
昀後に被爆者援護法は，上記原爆二法を一本化したものであって，被爆者援護法１条各号（原爆医療法２条各号と同一内容の規定）のいずれかに該当し，被爆者健康手帳の交付を受けたものであることを，被爆者の要件とし（１条），これと共に一定の条件を具備した「被爆者」に対して，各種援護を行う旨定めている。したがって，被爆者援護法上の被爆者は，上記原爆二法上の「被爆者」と実質的に同一であると解される。
ところで，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者は，居住地（居住地を有しないときは，現在地）の都道府県知事にその旨の申請をしなければならない（原爆医療法３条，被爆者援護法２条）。これらの規定によれば，申請者が被爆者健康手帳の交付を受けて「被爆者」たる地位を取得するためには，少なくとも申請時においては，日本国内に居住又は現在することを前提としているものと解される。しかしながら，ひとたび被爆者健康手帳の交付を受けて「被爆者」たる地位を有するに至った者が，その後日本国内に居住も現在もしなくなった場合（狭義の在外被爆者の場合）に，「被爆者」たる地位が当然に失われることになるのか否か，換言すれば，日本国内に居住又は現在することが「被爆者」たる地位の効力存続要件であるか否かという点については，原爆医療法にも被爆者援護法にも明文の規定がないので（これに対して，児童手当法４条１項，児童扶養手当法４条２項，３項，特別児童扶養手当等の支給に関する法律３条３項，４項は，日本国内に住所を有することを支給要件とする旨規定している。），原爆三法の立法趣旨，法的性格，立法者意思，給付内容や給付体系，手続規定，その他の事項を総合的に検討して決するほかない。
以下，順次検討する。
（２）　原爆三法の立法趣旨について
原爆医療法は，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上を図ること」を目的（１条）とし，これに続く原爆特別措置法は，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，医療特別手当の支給等の措置を講ずることにより，その福祉を図ること」を目的（１条）としてそれぞれ立法され，更にこれら原爆二法の後継法たる被爆者援護法は，その前文において，「広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。そこで，国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護策を講じ，あわせて，国として原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記するため，この法律を制定する」旨，宣言している。そして，同法の国会審議（第１３１回国会衆議院厚生委員会）においても，ｋ厚生大臣は，出席委員の質問に対して，被爆による被害が原爆放射能によるもので，他の戦争被害とは異なる特殊なものであることを考慮して同法を制定する旨，答弁している。（乙９，１０）


以上の諸点に照らすと，原爆三法は，被爆者の被った健康被害が一般の戦争被害者のそれと比較して特異かつ深刻なものであるとの認識の下に，人道的な見地に立って，既存の福祉医療制度だけでは救済が不十分であるとして，公費負担による新たな被爆者救済制度を設けることを目的として制定されたものと認めるのが相当であって，その立法の根底には戦争遂行主体であった国が自らの責任において被爆者の救済を図るという国家補償的配慮があったものと考えられる（昀高裁昭和５３年判決参照）。
このように原爆三法は被爆による健康被害に苦しむ被爆者を広く救済することを目的として立法化された法律であるから，その解釈にあたっては，この立法目的に沿うようにすべきである。特に一審原告を含む在外被爆者については，歴史的にみて日本国の国策との関連で原爆の被害を受けた蓋然性があることにも配慮し，この解釈指針を適用すべきである。
（３）　原爆三法の法的性格について
控訴人国及び被控訴人長崎市は，原爆三法は非拠出制の社会保障法に属するから明文規定のない限り在外被爆者には適用されないし，また原爆三法の制度の根底に国家補償的配慮があるとしても，それは他の一般の戦争被害者に対する対策との均衡の点で極めて例外的な法制度と位置付けるべきであるから，その適用は明文によって認められた者に限るべきである旨主張する。
確かに控訴人国及び被控訴人長崎市が主張するように，非拠出制の社会保障法は，そのよって立つ社会連帯と相互扶助の理念を基礎とするものであって，給付に要する費用は社会の構成員の総体が租税という形で負担するものであるから，その適用対象者は，当該社会の構成員に限定するという解釈が成り立ち得ないわけではない。しかしながら，原爆三法が非拠出制の社会保障法に属するとしても，上記（２）のとおり，原爆三法は，その根底にある国家補償的配慮に基づき，戦争という国家行為に起因して生じた被爆者を広く救済するという目的をもって制定されたものであり，しかも社会保障と国家補償とは必ずしも相反する観念ではないことからすると，社会保障法と国家補償法という２つの法的性格を併せ有する法律と認めるのが相当である。してみると，原爆三法が社会保障法的な性格を有するとしても，そのことから直ちに在外被爆者には同法が適用されないとの結論を導くことはできない。
また他の一般の戦争被害者に対する対策との均衡上，原爆三法の適用にあたっては明文の規定が必要であるとの点についても，原爆三法が一般の戦争被害者と区別して特に被爆者を援護しようとしていることは上記（２）に説示したとおりであるから，一般の戦争被害者対策との均衡という理由によって同法を在外被爆者に適用するためには明文の規定が必要であるとの結論を導き出すのは相当とはいえない。むしろ，原爆三法は国籍を問わずに外国人被爆者にも適用されるのであるから，外国人被爆者が多数含まれると予想される在外被爆者を一律に同法の適用除外とする解釈は，同法の被爆者を広く救済するという立法趣旨に沿わないものであり，その旨の明文の規定がない以上は，そのような解釈を採用すべきではない。よって，控訴人国及び被控訴人長崎市の上記主張は採用できない。
（４）　立法者意思について
控訴人国及び被控訴人長崎市は，法令の解釈にあたっては，立法者意思を有力な指針として重視すべきであり，殊に適用範囲について明文規定を欠いていて，しかも公的な財源によって賄われる給付立法である原爆特別措置法や被爆者援護法の場合には，立法者意思を探求することが必要不可欠の作業であるところ，これら法律の立法経過等に照らせば，同法を在外被爆者に対して適用しないという前提で立法されていることは明白である旨主張する。
しかしながら，法令の解釈というのは，あくまでも法文の意味内容を合理的に解釈することが基本であって，立法者意思はその参考にとどまるものである。このことは原爆三法の解釈にあたっても異ならない。
そこで，原爆特別措置法に関する国会答弁をみるに，昭和４３年４月１２日の第５８回国会参議院本会議の会議録（乙６）によれば，確かにｉ厚生大臣は，返還前の沖縄に在住する被爆者について同法が適用されるか否かの質問を受け，「沖縄在住の原爆被爆者に対しては適用されない」旨の答弁をしていることが認められる。しかし，この国会答弁は広義の在外被爆者を念頭に置いてした答弁と認められ，日本国内に居住又は現在していた「被爆者」が日本国内に居住も現在もしなくなったという狭義の在外被爆者の場合に「被爆者」たる地位が失われるか否かという問題については，全く念頭になかったものと推認される。この点ついて，控訴人国及び被控訴人長崎市は，ｉ厚生大臣の上記答弁は，本土に居住又は現在している際に被爆者健康手帳交付決定を受けた「被爆者」が沖縄に移住した場合と，本土で一度も被爆者健康手帳交付決定を受けていない沖縄在住者の場合とを特に区別せずに答弁しているから，狭義の在外被爆者にも広義の在外被爆者にも同法は適用されないという趣旨であったと主張するが，上記会議録には，沖縄在住の被爆者に対しては適用されないとしか記載されておらず，「特に区別せずに答弁している」というよりも，むしろ狭義の在外被爆者は念頭になかったとみるのが相当であり，上記主張は採用できない。
また平成６年１２月１日の第１３１回国会衆議院厚生委員会の会議録（乙１０）において，ｊ厚生省保健医療局長が，「現在審議をしている政府案の適用については，日本国内に居住する者を対象として手当を支給するということで考えている」旨を，更に同月６日の第１３１回国会参議院厚生委員会の会議録（乙１３）においても，同局長は，「今，提案している新法の適用については，現行の原爆二法と同様に，本国内に居住する者を対象とするという立場をとっている」旨をそれぞれ答弁していることが認められるが，いずれの場合も，ｉ厚生大臣の上記答弁と同様に，広義の在外被爆者を念頭に置いた答弁と認められ，狭義の在外被爆者の場合に「被爆者」たる地位が失われるか否かという問題については念頭になかったものと推認される。


以上のとおり，立法過程では広義の在外被爆者が対象外であるか否かは論議されていたが，狭義の在外被爆者については想定外であったので，政府側の答弁内容が直ちに立法者意思といえるかどうかはともかく，少なくとも原爆特別措置法や被爆者援護法の立法者意思が，狭義の在外被爆者に対して同法を適用しないというものであったとすることはできないといわなければならない。この他，控訴人国及び被控訴人長崎市は，原爆三法に日本国に居住又は現在することが「被爆者」たる地位の効力存続要件として明記されていない理由は，その給付体系や立法経過等から，在外被爆者に適用されないことが当然の前提とされていたからであり，それは，在外被爆者に適用する趣旨で敢えて効力存続要件に関する規定を設けなかったとの立法者意思を窺わせる資料が全く存在しないことや在外被爆者に対する給付規定が存在しないことなどからも窺える旨主張する。しかし，立法経過の論議が狭義の在外被爆者が原爆三法の適用対象となるか否かという点については参考にならないことは，上記に説示したとおりであり，また給付体系や給付規定の不存在を根拠とする主張を採用することができない理由は，後記（５）及び（６）のとおりである。
よって，控訴人国及び被控訴人長崎市の上記主張も採用できない。
（５）　給付内容や給付体系について
控訴人国及び被控訴人長崎市は，原爆三法は医療給付を基本としつつも各種手当等の給付を一体のものとして実施することを予定しているところ，原爆特別措置法や被爆者援護法上の各種手当等は，昀低限の援護である医療給付を補完するために，追加的，上乗せ的に給付される健康保持施策として位置づけられているのであるから，昀低限の援護である医療給付さえ受けることが否定されている在外被爆者に対して，補完的，上乗せ的な援護である健康管理手当等を支給することは，原爆三法の給付体系に反する旨主張する。
確かに原爆医療法の規定をみると，申請者が「被爆者」たる地位を取得するためには，少なくとも申請時においては，日本国内に居住又は現在することを前提としているものと解されるので，在外被爆者のうち，広義の在外被爆者は，「被爆者」たる地位を取得することができず，その結果，医療給付を受けることができないことになる。
しかし，広義の在外被爆者であっても，「被爆者」の要件を具備しうる場合には，来日して所定の手続を履践すれば，医療給付や各種手当等の支給を受けられるのであるから，そのような者には元々各種手当等の受給権がないというのではなく，受給権はあるが事実上その権利行使が制限されている状態にあると解する余地がある。また原爆医療法は，狭義の在外被爆者に対しては同法を適用しないとの明文の規定を設けておらず，かつそのような立法政策を採ったうえで制定された法律と認めるに足りる確かな証拠もない。更に給付対象者や給付内容をみても，医療給付と原爆特別措置法及び被爆者援護法上の各種手当等の給付とではそれらが異なったものとなっており，必ずしも後者が前者の補完的，上乗せ的な援護であるとまではいいきれない。たとえば，医療給付の対象者は，「原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者」で，厚生大臣がその認定を行った者（原爆医療法７条，８条，被爆者援護法１０条，１１条）であるのに対し，原爆特別措置法及び被爆者援護法上の健康管理手当の支給の対象者は，「造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっている被爆者で，都道府県知事がその認定を行った者（原爆特別措置法５条，被爆者援護法２７条）である。そして，医療給付の内容は，診察，薬剤等の支給，医学的処置，手術等，居宅における療養上の管理等，病院への入院等（原爆医療法７条，被爆者援護法１０条）であるのに対し，健康管理手当の支給の内容は，手当の支給（原爆特別措置法５条，被爆者援護法２７条）であって必ずしも医療給付を前提とはしていない。このように，後者は，前者とは一応別個に「被爆者」の健康管理のために給付されるものであることが明らかである。また保健手当の一部や特別葬祭給付金等は，医療給付の必要性とは全く無関係にその支給要件が定められている（原爆特別措置法５条の２，被爆者援護法２８条，３３条）。してみると，少なくとも狭義の在外被爆者に対して，健康管理手当を支給することが原爆三法の給付体系に反するとはいえないので，控訴人国及び被控訴人長崎市の主張は採用できない。
（６）　手続規定について
控訴人国及び被控訴人長崎市は，原爆三法上，在外被爆者に各種給付等を実施することについて定めた手続規定がなく，しかも在外被爆者に対しては各種給付等の実施機関も定めていないこと，現在地の都道府県知事に対する各種届出義務があることなどから，原爆三法は在外被爆者に適用されることを全く予定していないと主張する。
なるほど原爆三法には在外被爆者に対して各種給付等を実施するための手続規定はない。しかし，他方では「被爆者」が日本国内に居住又は現在し続けなければ各種給付等を受給することはできない旨の規定もない。既に説示した原爆三法の立法趣旨や法的性格に鑑みると，「被爆者」であるためには少なくとも申請時において日本国内に居住又は現在することを要件としていると解する立場の根拠となる原爆医療法３条や被爆者援護法２条の規定すらも，被爆者健康手帳交付申請の際の管轄を定めた技術的規定にすぎず，実体的資格要件に関する規定とはいえないと解せられる。そうであるとすると，原爆三法が在外被爆者にも適用されるか否かという問題点は，個々の法文から直接導きだせるものではなく，総合的な観点に立ったうえでの解釈に委ねられているというべきであって，各種給付等を実施するための手続規定の欠缺をもって，直ちに原爆三法が在外被爆者，殊に狭義の在外被爆者に適用されることを予定していないと決めつけることはできない。また，原爆三法は，医療給付は厚生大臣が行うものとし（原爆医療法７条，１４条，１４条の２，被爆者援護法１０条，１７条，１８条），各種手当等の給付については都道府県が支弁するものの，その費用は国が当該都道府県に交付するものとしている（原爆特別措置法１０条，被爆者援護法４２条，４３条１項）。後に詳しく説示するように，これらの事務は本来国の事務であるが，専ら受給者である被爆者の便宜を図るために都道府県知事を実施機関としたものと解される。したがって，現行法上，在外被爆者に対しては各種給付等の実施機関を定めていないからといって，これを過大視することは相当ではなく，これをもって原爆三法が在外被爆者へ適用されないとの論拠とすることはできない。


更に控訴人国及び被控訴人長崎市は，原爆三法に関する手続規定の中に居住地又は現在地の都道府県知事に対する各種の届出義務があることを理由として原爆三法が在外被爆者に適用されないとも主張する。しかしながら，控訴人国及び被控訴人長崎市が主張する届出義務は，いずれも原爆医療法施行令，原爆特別措置法施行規則，被爆者援護法施行令及び同施行規則といった下位規範によって定められているものであり，そのような下位規範によって定められた届出義務をもって上位規範である原爆三法の適用対象者の範囲を画することはできないというべきである。また，厚生省令においても，被爆者が死亡した場合については，原爆医療法施行規則５条の３，被爆者援護法施行規則８条が被爆者健康手帳の返還義務を規定しているのに対し，在外被爆者については，その旨の規定は存在しないのであって，控訴人国及び被控訴人長崎市の主張する解釈に符合する形で首尾一貫しているわけではない。
以上のとおりであるから，控訴人国及び被控訴人長崎市の上記主張は採用できない。
（７）　人道的見地について
上記のとおり，原爆三法は，社会保障法と国家補償法という２つの法的性格を併せ有する法律であって，人道的な見地に立って，公費負担による被爆者救済を図ることを目的としたものである。このような原爆三法の依って立つ人道的見地という立場を考慮すれば，少なくとも狭義の在外被爆者に対して一定額の金銭給付である健康管理手当の受給権を認めない解釈は，在外被爆者をして手当受給のために本来の居住地を離れて生活することを強いるものであり，相当でないといわざるを得ない。
この点について控訴人国及び被控訴人長崎市は，仮に原爆三法が人道的見地から被爆者の救済を図ることを目的とした立法であるとしても，在外被爆者のように現在の日本社会と何らのかかわりも持たない者に対して健康保持の施策を及ぼさないとすることは極めて合理的である旨主張するが，原爆三法の国家補償法的な性質や被爆者のおかれている深刻な健康被害の実情に鑑みると，人道的な見地から少なくとも狭義の在外被爆者に対しては救済を図るべきであると考える。よって，控訴人国及び被控訴人長崎市の主張は採用できない。
（８）　まとめ
以上に検討したところによると，原爆三法上，狭義の被爆者が「被爆者」たる地位を失うとの解釈には，実質的・合理的理由はないといわざるを得ず，むしろ，「被爆者」たる地位を失わないと解釈することのほうが原爆三法の立法趣旨にも適っており相当であるというべきである。してみると，一審原告は，平成６年９月下旬に日本国を出国したことによっては「被爆者」たる地位を失わず，そして前記のとおり，一審原告は，平成６年７月２７日に本件支給認定を受けて，平成６年８月から平成９年７月まで健康管理手当を受給する権利を取得していて，この間その要件が消滅したことを認めるに足りる証拠はないから，健康管理手当の受給権を引き続き有していると認められ，本件支給打切りは相当でなかったことになる。そうすると，被爆者援護法附則１３条により，一審原告は，未支給の健康管理手当のうち，平成６年１１月分から平成７年６月分までは原爆特別措置法に基づき，同年７月分から平成９年４月分まで，及び同年７月分については被爆者援護法に基づき，それぞれ支払請求権を有することになる。そして，健康管理手当の支給月額は，法令上，平成６年１１月分から平成７年３月分までは３万３３００円（平成６年６月法律第５５号によって改正された原爆特別措置法），平成７年４月分以降は３万３５３０円（同年３月政令第９２号によって改正された原爆特別措置法施行令及び被爆者援護法施行令）とされているから，未支給の健康管理手当の合計額は１０３万８２８０円（３万３３００円の５か月分と３万３５３０円の２６か月分）となり，一審原告の請求額１０３万０８４０円を上回っている。
３　争点（２）について
上記２において説示したとおり，一審原告は，本件支給認定によって取得した健康管理手当の受給権を日本国から出国したことにより失うことがないと解されるので，進んで，一審原告に対して，健康管理手当の支給義務を負うのはどこかという争点について，以下，判断する。
（１）　平成１１年法律第８７号（平成１２年４月１日施行）による改正前の地方自治法（以下「旧地方自治法」という。）１４８条２項の別表第三には，国の機関委任事務として，原爆特別措置法及び被爆者援護法に基づく各種手当等の支給が掲げられている。国の機関委任事務とは，法令により地方公共団体の長などの権限に属する国の事務のことをいうが，この場合，国の事務を地方公共団体の長が国の機関として処理するのであるから，当時，上記各種手当等の支給にかかわる事務は都道府県知事（広島市又は長崎市については市長）が委任者である国の機関として管理し及びこれを執行しているものと解される。すなわち，国は自ら出先機関を設置して国の事務を行う代わりに，地方公共団体の長を国の機関として国の事務を遂行させているのである。したがって，その事務を行う権限や責任は，委任者である国に留保されており，当該事務の効果も委任した国に帰属しているものと解されるので，法令に特段の定めがある場合にはそれによるが，そのような法令の定めがない場合には，原爆特別措置法及び被爆者援護法に基づく各種手当等の支給義務を負担するのは国であると解するのが相当である。


（２）　そこで，次に法令に特段の定めがあるかどうかを検討する。旧地方自治法２３２条１項は，「普通地方公共団体は，当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費，当該普通地方公共団体の長が・・・法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する国・・・の事務を管理し，又は執行するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁する」旨定めており，同規定によれば，普通地方公共団体は，その団体事務だけではなく機関委任事務を管理又は執行するために必要な経費を負担するものとされ，同規定中の「支弁する」とは，普通地方公共団体が債務者として支給義務を負うという意味と解される。したがって，国の事務を処理するために必要な経費であっても，国の機関委任事務に要する費用であれば，当該普通地方公共団体が債務者として支給することになっているということになる。また原爆特別措置法は，「医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当，保健手当，介護手当及び葬祭料の支給並びにこの法律又はこの法律に基づく命令の規定により都道府県知事が行う事務の処理に要する費用は，当該都道府県の支弁とする。」と（１０条１項），「国は，政令の定めるところにより，前項の規定により都道府県が支弁する費用（介護手当に係るものを除く。）を当該都道府県に交付する。」と（同条２項）定めている。更に被爆者援護法も，「医療特別手当，特別手当，原子爆弾小頭症手当，健康管理手当，保健手当，介護手当及び葬祭料の支給並びにこの法律に基づく命令の規定により都道府県知事が行う事務の処理に要する費用」は都道府県の支弁とする旨（４２条），「国は，政令で定めるところにより，前条の規定により都道府県が支弁する費用（介護手当に係るものを除く。）を当該都道府県に交付する」旨（４３条１項）定めている。これらの規定は，①健康管理手当につき受給権者に対して支給義務を負う者は，都道府県（又は広島市，長崎市）であり，②国はその経費の昀終的負担者にすぎない旨を定めているものである。
以上の旧地方自治法の規定や原爆特別措置法及び被爆者援護法の明文の規定によれば，給付手続やその実施機関が定められている「被爆者」については，法令に特段の定めがある場合にあたるといえるので，健康管理手当の支給義務を負う者は，被控訴人長崎市であり，控訴人国はその経費の昀終的負担者にすぎないものと解される。
（３）　しかしながら，一審原告のような狭義の在外被爆者については，原爆特別措置法及び被爆者援護法のいずれにおいても，各種給付等を実施することを定めた手続規定も，また各種給付等の実施機関に関する定めもない。この点，上記旧地方自治法の規定や，一審原告に対して本件支給認定をしたのは長崎市長であり同認定が失効していないと解されることなどからすると，被控訴人長崎市が引き続き支給義務を負うと解する余地もないではない。しかし，４０２号通知によると，受給権者が，日本国内において都道府県等の区域を越えて居住地を移した場合には，その日の属する月の翌月からは新居住地の都道府県知事等が当該手当を支給するとされており，この取扱いを前提とすれば，新居住地が日本国内にない一審原告のような狭義の在外被爆者については，各種給付等の支給に関する定めがないといわざるを得ない。その結果，都道府県等との繋がりを失った狭義の在外被爆者には各種給付等を請求すべき名宛人が存在しないことになるが，このような給付手続やその実施機関の欠缺を補うべき具体的な定めを旧地方自治法（上記のとおり，旧地方自治法は，国の機関事務に要する費用を普通地方公共団体が負担することを定めているが，本件のような場合に，どこの普通地方公共団体が当該費用を負担すべきかという点までは定めていない。）にも，また原爆特別措置法や被爆者援護法，その他原爆三法関連法令にも見いだすことはできない。
そうであるとすると，本件の場合には，結局，法令に特段の定めがある場合には該当しないというべきであるから，原則どおり，狭義の被爆者に対する各種給付等の事務を行う権限や責務は委任者である控訴人国にあり，控訴人国が狭義の被爆者に対して健康管理手当の支給義務を負い，被控訴人長崎市にはその義務はないと解するのが相当である。
以上の点について，控訴人国は，機関委任事務の制度は実定法に基づくものであり，健康管理手当の支給に関する事務は，国の機関委任事務であるとはいえ，その支給義務はあくまでも地方公共団体が負うという構造になっている旨主張する。しかしながら，控訴人国の主張は，一般の「被爆者」には当て嵌まるとしても，一審原告のような狭義の在外被爆者には妥当しないというべきであるから，採用できない。
なお，一審原告は，控訴人国と被控訴人長崎市が重畳的に支給義務を負うべきであると主張するが，以上の説示に照らし，その主張は採用できない。
（４）　まとめ
以上のとおり，一審原告の原爆特別措置法及び被爆者援護法に基づく上記未払の健康管理手当支給請求については，控訴人国が債務者として支給義務を負うべきであり，被控訴人長崎市は支給義務を負わないことになる。以上の判断と異なる一審原告及び控訴人国の主張は，いずれも採用できない。
第４　結論
以上によれば，原判決は相当であって，一審原告の控訴及び控訴人国の控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官　石塚章夫
裁判官　山田和則
裁判官　山本善彦


平成１５年（行ケ）第１０５号　特許取消決定取消請求事件（平成１６年１０月２５日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社デンソー
訴訟代理人弁理士　　　碓　氷　裕　彦
同　　　　　　　　　　加　藤　大　登
同　　                伊　藤　高　順
被　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
指定代理人　　　　　　岡　田　孝　博
同                    大　元　修　二同                    高　木　　　進
同　　　　　　　　　　北　川　清　伸
同　　　　　　　　　　林　　　栄　二
同                    大　橋　信　彦
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が異議２００２－７０７７９号事件について平成１５年２月４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「内燃機関用スパークプラグ」とする特許第３２１１８２０号発明（平成１１年１２月３日特許出願，優先権主張平成１０年１２月４日及び平成１１年９月２２日〔以下「本件優先日」という。〕，平成１３年７月１９日設定登録。以下，この特許を「本件特許」という。）の特許権者である。本件特許につき，平成１４年３月２５日，特許異議の申立てがされ，異議２００２－７０７７９号事件として特許庁に係属した。原告は，同年１１月１２日，本件特許出願の願書に添付した明細書の訂正請求をしたが，特許庁は，平成１５年２月４日，「訂正を認める。特許第３２１１８２０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。２　平成１４年１１月１２日付け訂正請求書に添付した訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）の特許請求の範囲に記載の発明（以下の各請求項に記載の各発明を順に「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）の要旨【請求項１】　基部と該基部の径よりも小なる径小部よりなる中心電極と，前記中心電極の周囲を覆い，該中心電極を保持する絶縁碍子と，
前記絶縁碍子を保持する取付金具と，
一端が前記取付金具に固定されるとともに，他端が前記中心電極の先端面とにより，第１放電ギャップを形成する第１接地電極と，一端が前記取付金具に固定されるとともに，他端が前記中心電極の側面とにより，第２放電ギャップを形成する第２接地電極とからなり，前記第２接地電極の先端面が前記絶縁碍子の先端部外径よりも大きい径の外側に位置しており，前記第１放電ギャップをＡ，前記絶縁碍子と前記第２接地電極との昀短距離をＢ，前記取付金具の端面から前記絶縁碍子の端面までの軸方向距離をＣ，前記絶縁碍子の端面から前記中心電極の端面までの軸方向距離をＨ，前記取付金具の端面から前記第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離をＬ１，前記絶縁碍子の端面と前記第２接地電極の端面の前記取付金具側角部との絶縁碍子の端面より突出した場合を＋とした時の軸方向距離をＦとした時，
０．７ｍｍ≦Ａ≦１．３ｍｍ
０．３ｍｍ≦Ｂ≦Ａ－０．１ｍｍ
１．０ｍｍ≦Ｃ≦４．０ｍｍ
０．５ｍｍ≦Ｈ≦３．０ｍｍ
１．０ｍｍ≦Ｌ１≦Ｃ＋０．５ｍｍ
－１．０ｍｍ≦Ｆ≦＋０．５ｍｍ
であるとともに，昀も前記絶縁碍子の端面に近い絶縁碍子内に内在する前記中心電極の前記径小部の起点が前記絶縁碍子の端面よりも０．１～０．８ｍｍだけ内側に有し，さらに前記絶縁碍子の先端部における径方向厚さをＤとした時，Ｂ＋Ｄ≧Ａであることを特徴とする内燃機関用スパークプラグ。【請求項２】　前記絶縁碍子の先端近傍は，前記絶縁碍子の基部よりも径小であるとともに，略同一径を有する細径部を有し，該細径部の起点から前記第２接地
電極の端面までの昀短軸方向長さＥは，
Ｅ≧Ｂ＋０．１ｍｍ
であることを特徴とする請求項１記載の内燃機関用スパークプラグ。【請求項３】　前記第１放電ギャップを形成する前記第１接地電極及び前記中心電極の少なくとも一方には，貴金属部材を有することを特徴とする請求項１乃至２のいずれか１項記載の内燃機関用スパークプラグ。
【請求項４】　前記貴金属部材は，ＰｔやＩｒの貴金属またはＰｔやＩｒを主成分とする合金であることを特徴とする請求項３記載の内燃機関用スパークプラグ。
３　決定の理由


(1)　決定は，別添決定謄本写し記載のとおり，本件発明１ないし４は，特開平９－１９９２６０号公報（甲４，以下「引用刊行物」という。）の段落【００６２】，【００６３】の記載，図７及び【図面の簡単な説明】中の【符号の説明】に基づいて認められる発明（以下「引用図７発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１ないし４の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，特許法１１３条２号に該当し，取り消されるべきであるとした。
(2)　なお，決定は，上記(1)の判断に当たり，本件発明１と引用図７発明とを対比し，次の相違点（ａ－１），（ａ－２），（ｂ）及び（ｃ）（決定謄本７頁昀終段落～８頁第４段落，以下，総称して「相違点」ということがある。）を認定している。
〔相違点（ａ－１）〕　前者においては，第１放電ギャップをＡ，絶縁碍子と第２接地電極との昀短距離をＢ，取付金具の端面から絶縁碍子の端面までの軸方向距離をＣ，絶縁碍子の端面から中心電極の端面までの軸方向距離をＨとした時，
０．７ｍｍ≦Ａ≦１．３ｍｍ
０．３ｍｍ≦Ｂ≦Ａ－０．１ｍｍ
１．０ｍｍ≦Ｃ≦４．０ｍｍ
０．５ｍｍ≦Ｈ≦３．０ｍｍ
であるのに対し，後者においては，これらの寸法が明らかでない点〔相違点（ａ－２）〕　前者においては，取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離をＬ１，絶縁碍子の端面と第２接地電極の端面の取付金具側角部との絶縁碍子の端面より突出した場合を＋とした時の軸方向距離をＦと
した時
１．０ｍｍ≦Ｌ１≦Ｃ＋０．５ｍｍ　（以下「Ｌ１条件」という。）－１．０ｍｍ≦Ｆ≦＋０．５ｍｍ　　（以下「Ｆ条件」という。）であるのに対し，後者においては，これらの寸法が明らかでない点〔相違点（ｂ）〕　前者においては，昀も前記絶縁碍子の端面に近い絶縁碍子内に内在する中心電極の径小部の起点が絶縁碍子の端面よりも０．１～０．８ｍｍだけ内側に有しているのに対し，後者においては，径小部の起点が，絶縁碍子の端面に近い絶縁碍子内に内在しているかどうか不明であり，そのため，該起点が，絶縁碍子の端面よりも０．１～０．８ｍｍだけ内側に有しているかどうかも不明である点。
〔相違点（ｃ）〕　前者においては，絶縁碍子の先端部における径方向厚さをＤとした時，Ｂ＋Ｄ≧Ａとなるように設定しているのに対し，後者においては，かかる設定とされているかどうか明確ではない点。
（本件発明２ないし４については，上記相違点に加えて，他の相違点が認定されているが，争点となっていないので，摘記を省略する。）
第３　原告主張の決定取消事由
決定は，本件発明１と引用図７発明との相違点についての判断を誤り（取消事由１ないし３），本件発明２ないし４についても，同じ誤りをした（取消事由４）ものであるから，違法として，取り消されるべきである。１　取消事由１（前提の誤りに基づく相違点の判断の誤り）(1)　決定は，「（引用刊行物の）図１～２，図４～８，図１３～１８に記載されたものは，いずれも，中心電極，接地電極及び平行接地電極を有するスパークプラグの実施例であるか，または，このスパークプラグに適用可能なものと解することができる」（決定謄本９頁昀終段落）とし，この前提に基づいて相違点を検討して，相違点に係る構成を当業者が容易に想到し得たものと判断したが，上記の前提が誤っているから，相違点についての判断も，当然，誤りである。(2)　決定が，上記前提を採った論拠は，「（引用刊行物の）請求項５に記載されているものは，『・・・中心電極と・・・接地電極と・・・平行接地電極とを有し』たものであり，上記請求項６～１１の記載は上記請求項５の記載を引用しているから，上記請求項６～１１に記載されているものは，その態様として，上記請求項５に記載されているものと同様の，中心電極，接地電極及び平行接地電極を有するものを含んでいる」（決定謄本９頁下から第２段落）ということであるが，引用刊行物の請求項６～１１が請求項５を引用しているということからは，「引用刊行物の図１～２，図４～８，図１３～１８に記載されたものは，いずれも，中心電極，接地電極及び平行接地電極をを有するスパークプラグの実施例であるか，または，このスパークプラグに適用可能なものである」という帰結（決定が採用した上記前提）は，論理的に導き出すことができない。
(3)　決定が採用した上記前提は，以下のとおり，技術的にも誤りである。例えば，相違点（ａ－２）（注，Ｆ条件に関連する相違点）に関する判断において，決定がＦ条件を設定することに当業者が格別の創意を要したとはいえないとする判断（決定謄本１１頁第２段落）の根拠として挙げた図１８のスパークプラグ（スパークプラグＭ，第１２実施例）は，平行接地電極を有しない構成のものであり，中心電極と接地電極との間でメインギャップ（主に放電を行うギャップ）を形成しているから，その寸法は，引用図７発明のように，接地電極と平行接地電極とを有し，メインギャップは中心電極と平行接地電極との間で形成し，中心電極と接地電極との間ではサブギャップを形成している構造のものに適用可能なものではない。すなわち，図１８のスパークプラグと図７のスパークプラグ（引用図７発明）とでは，中心電極と接地電極との間で形成されるギャップの機能が全く異なるのであり，ギャップの機能の違いから，両者のスパークプラグの接地電極の設計寸法は，おのずと異なったものとなるのである。好適な火花放電を得るためには，スパークプラグの特性を勘案しながら，二つのギャップを総合的に設計しなければならず，それぞれのギャップを個別に設計することなどあり得ない。したがって，スパークプラグの設計に従事する当業者が，図１８から導かれる接地電極と絶縁碍子の端面との寸法関係を，図７のスパークプラグに適用しようなどと考えることはあり得ない。


(4)　被告は，引用刊行物に開示された発明の特徴は「中心電極の先端部形状と碍子先端面との位置関係」にあるのであって，その余の構成はいかなる構成であっても適宜選択し得る旨の主張をするが，これは，決定が依拠した論理とは異なる論理に基づく主張である。また，その主張は，「中心電極の先端部形状と碍子先端面との位置関係」が同じ先行例に開示されているにもかかわらず，引用刊行物に記載された発明につき特許査定がされていることとも矛盾するものであって，失当である。
(5)　また，被告は，メインギャップとサブギャップの機能差について何ら言及することなく，沿面放電を行う接地電極は互いに置換可能である旨主張する。しかし，スパークプラグは，沿面放電することを主目的とするものではなく，主たる機能は燃焼室内の混合気体を着火させることであり，沿面放電はあくまでも補助的機能にすぎないから，被告の主張は，スパークプラグ本来の機能を無視したものであり，失当である。
引用図７発明に図１８の接地電極を組み合わせた場合，後者の接地電極はメインギャップを構成するものであるから，その組み合わせたものは，中心電極と平行接地電極との間及び中心電極と接地電極との間の両方でメインギャップを構成することになり，どのメインギャップで放電するかは特定されず，放電位置が定まらないスパークプラグとなる。これは，通常は気中放電を行い汚損時にはカーボンを消失させることで火花放電位置を適切に切り替えるという本件発明１の技術的思想とは相反するものである。
２　取消事由２（相違点（ａ－２）の判断の誤り）
(1)　決定は，相違点（ａ－２）について，本件発明１における「Ｌ１条件は，Ｆ条件を含むものであるから，結局，上記相違点（ａ－２）は，本件発明１においては，・・・－１．０ｍｍ≦Ｆ≦＋０．５ｍｍである（Ｌ１条件及びＦ条件を満たす条件であり，Ｆ条件に他ならない。）のに対し，後者（注，引用図７発明）においては，これらの寸法が明らかでない点というものである」（決定謄本１０頁下から第２段落）とした上，「上記刊行物（注，引用刊行物）には，絶縁碍子の端面と第２接地電極の端面の取付金具側角部との絶縁碍子の端面より突出した場合を＋とした時の軸方向距離Ｆについて，その寸法が明記されているわけではないが，【図２】に示された実施例に関して，・・・突出縁１２が，セミ沿面放電の沿面スパークギャップＧ２を形成することが記載され（段落【００４９】参照），また，【図２】に示されたものと同様の構造である【図８】に示されたものにおいて，この突出縁１２は，絶縁碍子の端面から「－」方向１．５ｍｍ（碍子先端長に等しい。）に位置することが記載されている（段落【００６６】参照）ことからすると，上記絶縁碍子の端面と第２接地電極の端面の取付金具側角部との・・・軸方向距離Ｆについては，－１．５ｍｍの値をとり得ることは当業者ならば容易に理解できることであり，また，【図１８】において，碍子先端長Ｐⅰ（上記刊行物に例示されている多くの実施例において，取付金具の端面から絶縁碍子の端面までの軸方向距離Ｃ（碍子先端長Ｐｉ）は１．５ｍｍに設定されており，【図１８】に示されているものにおいても，取付金具の端面から絶縁碍子の端面までの軸方向距離Ｃは１．５ｍｍにされ得ることは明らかである。）と取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離との差が，わずかなものとすることが図示されていることからすると，・・・値Ｆとして，－１．５ｍｍ～わずかの負の値をとり得ることは当業者ならば容易に理解できることである。そうであれば，この理解に基づき，上記とり得るとした値と近接する値の範囲内で好適範囲を選択することは，当業者ならば，実験等によって適宜行いうることというべきであり，上記Ｆ条件『－１．０ｍｍ≦Ｆ≦０．５ｍｍ』を設定することに，当業者が格別の創意を要したとはいえない」（同１０頁昀終段落～１１頁第２段落）と判断した。　しかし，以下に述べるとおり，この判断は誤りである。


(2)　まず，決定は，図１８について，「碍子先端長Ｐｉ・・・と取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離との差が，わずかなものとすることが図示されている」（決定謄本１１頁第１段落）というが，図１８には，いずれの寸法についても何ら開示されていない。決定は，単なる模式図である図面の見た目だけを根拠に「わずか」と認定しており，根拠がない。仮に，百歩譲って，図面の見た目から判断するとしても，「碍子先端長Ｐｉと取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離との差」が「わずか」であるとの認定は，図１８及びその説明から一義的に導き出すことができるものではない。すなわち，引用刊行物（甲４）には，「径変部３９の始点３９１を，先端面２２（碍子先端面）から０ｍｍ～１．０ｍｍ，好ましくは，０．１ｍｍ～０．６ｍｍ奥部に引っ込ませている」（段落【００８４】）として，図１８のＬ寸法として１．０ｍｍをとり得ることが明らかにされている。一方，図１８には，「碍子先端長Ｐｉと取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離との差」がＬ寸法よりも大であることが示されているから，同図からは，碍子先端長Ｐｉと取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離との差が，１．０ｍｍよりも大の値をとり得ることが推認される。そして，碍子先端長Ｐｉと取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離との差が１．０ｍｍであるとするならば，本件発明１のＦ条件である「－１．０ｍｍ≦Ｆ≦＋０．５ｍｍ」とは異なる数値範囲が図１８に記載されていることになる。また，決定は，図１８に関して，「（上記刊行物に例示されている多くの実施例において，取付金具の端面から絶縁碍子の端面までの軸方向距離Ｃ（碍子先端長Ｐｉ）は１．５ｍｍに設定されており，【図１８】に示されているものにおいても，取付金具の端面から絶縁碍子の端面までの軸方向距離Ｃは１．５ｍｍにされ得ることは明らかである。）」（決定謄本１１頁第１段落）とも認定しているが，この点も誤りである。なぜならば，引用刊行物において，取付金具の端面から絶縁碍子の端面までの軸方向距離Ｃ（碍子先端長Ｐｉ）が１．５ｍｍに設定されているのは，図８，図１３，図１４及び図１５の実施例（いずれも平行接地電極を有する構成）のみであり，図１８の実施例（平行接地電極を有しない構成）においては，取付金具の端面から絶縁碍子の端面までの軸方向距離Ｃは，何ら，特定されていないからである。平行接地電極を有しない図１８のものに，平行接地電極を有する構成である図８，図１３，図１４及び図１５の実施例における碍子先端長Ｐｉが適用可能であることを示唆する記載はどこにもなく，適用する必然性もない。(3)　被告は，「Ｌ値が０．１ｍｍ～０．２ｍｍ程度の場合には，Ｆ値が－１．０ｍｍ～＋０．５ｍｍの範囲外となることはありえない」と主張するが，この主張は，Ｌ値について恣意的に都合のよい数値範囲を選択した場合に本件発明１のＦ条件が導かれるというものであって，不当である。そもそも引用刊行物の図１８及び同図に関する説明において，Ｆ値に着目した記載はなく，Ｆ値の大きさを意識して図１８が記載されたとは考えられない。このような引用刊行物の出願人が意識しているはずのない事項を図１８から導き出すことは，引用刊行物に記載された事項を超えて不当に広く引用刊行物の記載を解釈するものであるから，誤りである。(4)　さらに，図１８に示されたものは，本件発明１のＦ条件による作用効果を全く奏しないものである。
本件発明１のＦ条件は，「Ｆ＞＋０．５ｍｍ以上の場合，実質的に第２放電ギャップＢが大きくなりすぎることにより，第２接地電極６及び７等への確実な火花放電が行われにくくなり，絶縁碍子３の付け根部奥への火花放電が発生しやすくなり，燃焼室内における着火性が低下する。さらに，－１．０ｍｍ＞Ｆの場合には，第２放電ギャップＢにおける飛火位置が下方となりすぎるため，第１放電ギャップＡにおける火花放電との位置ずれが大きくなることにより，着火性低下又は着火安定性が劣ってしまう」（本件明細書〔甲２〕の段落【００７５】～【００７６】参照）ということを見いだして設定されたものである。これに対し，図１８に示されたものは，平行接地電極を有しておらず，通常時とカーボン汚損時とで火花放電位置が異なるものではないから，本件発明１のＦ条件による上記の作用効果を奏さない。したがって，仮に，Ｆ条件に相当する寸法がたまたま図１８に示されていたとしても，当業者が本件発明１のＦ条件の作用効果を得るために図１８の接地電極を引用図７発明に適用することはあり得ない。
３　取消事由３（相違点（ｃ）の判断の誤り）


(1)　決定は，相違点（ｃ）について，引用刊行物に，「図７は，・・・図６に示す様に，複数の接地電極４０を配して形成した沿面スパークギャップＧ２と，中心電極３の先端と対設する気中放電間隙Ｇ１を形成する平行接地電極４Ａを併設したスパークプラグである。」（段落【００６２】），「そして，このスパークプラグは，通常時は一般の気中放電型のスパークプラグとして機能し，汚損時には沿面スパークギャップＧ２により付着した導電性物質を確実に焼却できる。又，このスパークプラグは，図１および図２に示したスパークプラグよりも沿面スパークギャップＧ２の全てが燃焼室内に突出した位置にある為，汚損時においても着火性も向上させることができる。」（段落【００６３】）との記載があることを指摘した上，「引用図７発明と，【図２】に示されたものとは，沿面スパークギャップＧ２の位置において異なるものの，他の寸法条件については格別の差異はないと解することができるところ，【図２】には，沿面スパークギャップＧ２の径方向幅（本件発明１におけるＢ＋Ｄの距離にほぼ等しい。）を気中放電間隙Ｇ１（本件発明１におけるＡに相当する。）の距離よりも大きくすることが示されていることからして，引用図７発明においてＢ＋Ｄ≧Ａとすることは，当業者ならば適宜設定し得る範囲のものというべきである（なお，通常は，第１放電ギャップにおいて放電を生ずるようにするために，Ｂ＋Ｄ≧Ａとすることは，当業者ならば普通に配慮することである。）」（決定謄本１２頁第１段落）としたが，誤りである。(2)　そもそも，引用刊行物には，本件発明１のＢ＋Ｄ≧Ａの構成は，具体的に示されていない。
引用刊行物の図２のスパークプラグは，取付金具の端面に電極（平行接地電極４）を設けている構成であるのに対し，図７のスパークプラグは，取付金具の端面から突出した位置に電極（平行接地電極４Ａ）を設けている点で相違する。スパークプラグの構成が異なる以上，図２に記載されたＧ１とＧ２の関係が図７に示される引用図７発明の構成にそのまま適用し得るとは限らず，図７の構成において図２に記載されたＧ１とＧ２の関係が成立しているとは断定できない。また，特許図面が単なる模式図であることを考えるならば，図２に記載されたＧ１及びＧ２が具体的に何ｍｍであるかを特定することはできず，沿面スパークギャップＧ２の径方向幅を気中放電間隙Ｇ１の距離よりも大きくしているとは到底特定し得ない。また，決定の「（なお，通常は，第１放電ギャップにおいて放電を生ずるようにするために，Ｂ十Ｄ≧Ａとすることは，当業者ならば普通に配慮することである。）」との認定には，その技術的根拠が何ら示されていない。(3)　相違点（ｃ）に係る本件発明１の「Ｂ＋Ｄ≧Ａ」という構成は，本件発明１の他の構成要件とあいまって，初めて火花放電位置を適切に切り替えるという格別な作用効果を奏するものであるから，仮に，引用刊行物の引用図７発明とは別の発明について「Ｂ＋Ｄ≧Ａ」の構成が開示されていたとしても，本件発明１が引用図７発明から容易に想到し得るということはできない。４　取消事由４（本件発明２ないし４についての容易想到性の判断の誤り）上記１ないし３のとおり，本件発明１と引用図７発明との相違点に係る構成が当業者に容易想到とした決定の判断は誤りであるから，本件発明１についてと同様の理由により，本件発明１に従属する本件発明２ないし４が容易想到であるとした決定の判断も，誤りである。
第４　被告の反論
１　取消事由１（前提の誤りに基づく相違点の判断の誤り）について(1)　引用刊行物（甲４）に開示された発明は，中心電極の先端部形状と碍子先端面との位置関係に特徴を有するものであって，中心電極の先端面と平行接地電極との位置関係や，あるいは碍子先端面と接地電極との位置関係は，沿面放電を行うのであれば，何ら影響や制限を受けるものではなく，適宜選択し得るものである。したがって，これら種々のタイプのスパークプラグの間において，上記特徴点を維持する範囲内であれば，同じ機能を持つ共通の部材を置換することは可能であり，ある実施例の部材を，他の実施例の対応する同じ機能を持つ部材に置き換えようとすることは，当業者ならば容易に想到し得る程度のことである。決定が，「図１～２，図４～８，図１３～１８に記載されたものは，いずれも，中心電極，接地電極及び平行接地電極を有するスパークプラグの実施例であるか，または，このスパークプラグに適用可能なものと解することができる」と認定していることに誤りはない。
(2)　引用刊行物の図７に示される「接地電極４０」と図１８に示される「接地電極４０」とは，ともに汚損時には接地電極４０が沿面放電を行うものであり，汚損時に中央電極３との間で沿面放電することにより付着した導電性物質を確実に焼却できるという同じ作用効果を奏する。


また，第５実施例について説明した「図６に示す様に，複数の接地電極４０を配して形成した沿面スパークギャップ」（引用刊行物の段落【００６２】）との記載は，図６に示された第４実施例（セミ沿面放電型スパークプラグ）の「接地電極４０」と同じものを第５実施例（注，第７図）の「接地電極４０」として設けることが可能であることを意味している。一方，図１８に示された第１２実施例は，図６に示された第４実施例と同じく「セミ沿面放電型スパークプラグ」である。そうすると，図７の「接地電極４０」に図１８の「接地電極４０」を適用して，図１８の接地電極の寸法をそのまま中心電極，接地電極及び平行接地電極を有するスパークプラグの接地電極の寸法とすることに何ら問題はない。２　取消事由２（相違点（ａ－２）の判断の誤り）について(1)　原告は，決定が，引用刊行物の図１８について，碍子先端長Ｐｉと取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離との差がわずかであるとした認定には根拠がなく，図１８からＦ値を読み取ることはできないと主張する。しかし，本件発明１では，「昀も前記絶縁碍子の端面に近い絶縁碍子内に内在する前記中心電極の前記径小部の起点が前記絶縁碍子の端面よりも０．１～０．８ｍｍだけ内側に有し」であるのに対し，引用刊行物の図１８に示される実施例においては，「径変部３９の始点３９１を，先端面２２（碍子先端面）から０ｍｍ～１．０ｍｍ，好ましくは，０．１ｍｍ～０．６ｍｍ奥部に引っ込ませている」（段落【００８４】）とされているから，この点はほぼ同一である。また，本件発明１では，「取付金具の端面から前記絶縁碍子の端面までの軸方向距離Ｃが１．０ｍｍ～４．０ｍｍである」のに対し，引用刊行物の図１８のものについては，「碍子先端面２２から突出させる部分の電極先端の長さＰｃを１．２ｍｍ以上にする」（段落【００６９】）ことが明記されている。そして，特許図面を正確な設計図面に比することはできないとしても，図１８は，引用刊行物において，第１２実施例として各部位の寸法関係を視覚的に示す図面として存在しているのであるから，同図面から寸法間の相対的な関係を読み取ることは可能であり，図１８に示される実施例においては，Ｌ＜Ｆ≪Ｐｃ＜Ｐｉであると認められる。この意味で，Ｐｉ値と比較してＬ値は「わずか」であり，Ｆ値はＬ値の２倍程度であることが図面から読み取れるから，図１８のものにおいて，Ｌ値が０．１ｍｍ～０．２ｍｍ程度の場合には，Ｆ値が－１．０ｍｍ～＋０．５ｍｍの範囲外となることはあり得ない。(2)　被告の上記主張は，引用刊行物を不当に広く解釈するものではない。平行接地電極と接地電極とが併設され，通常時は一般の気中放電型のスパークプラグとして機能し，汚損時には沿面スパークギャップＧ２により付着した導電性物質を確実に焼却できるスパークプラグにおいて，その接地電極の高さ位置を考慮することは，特開昭６０－８１７８４号公報（乙１，以下「乙１文献」という。），あるいは特開平１０－１８９２１２号公報（乙２，以下「乙２文献」という。）により，本件優先日前に周知である。
乙１文献には，「本発明は補助接地電極の位置，補助スパークギャップ値及びその電極巾の寸法関係を配慮することにより耐汚損性の効果を高めると共に着火性の向上ならびに耐熱性の劣化を防止したスパークプラグの提供を目的とするものである」（２頁右上欄第３段落）と記載され，また，乙２文献には「【請求項１０】請求項１乃至請求項９において，前記セミ沿面火花放電接地電極の発火部の先端と，前記絶縁碍子の前端部の先端との軸方向距離Ａは，前記セミ沿面火花放電接地電極の厚さをＴとすると，前記主体金具の先端から遠ざかる方向を＋として，－１．５ｍｍ≦Ａ≦Ｔ＋０．５ｍｍであり」と記載されていることからみて，引用図７発明を実施するに際して，「接地電極の高さ」は，必然的に着目され考慮される事項である。そして，この接地電極の高さが，理論的に求められるのではなく，実験により経験的に求められるものであることは，当業者にとって，自明の事項に属する。
３　取消事由３（相違点（ｃ）の判断の誤り）について引用刊行物には，「このスパークプラグは，通常時は一般の気中放電型のスパークプラグとして機能し，汚損時には沿面スパークギャップＧ２により付着した導電性物質を確実に焼却できる」と記載されている。気中放電間隙Ｇ１＞沿面スパークギャップＧ２であると，気中放電電圧が大きくなり，通常時に気中放電が起こりにくくなるという事実は，本件優先日前に当業者によく知られていたことであり，引用図７発明においても「気中放電間隙Ｇ１」が「沿面スパークギャップＧ２」よりも小さく設定されていることは明らかである。すなわち，「気中放電間隙Ｇ１」＞「沿面スパークギャップＧ２」であるならば，気中放電電圧が大きくなり，通常時に気中放電が起こりにくくなるからである。そうすると，相違点（ｃ）のＢ＋Ｄ≧Ａも，図７あるいは図１８には明示されていないが，引用刊行物に実質的に記載されているということができる。
４　取消事由４（本件発明２ないし４についての容易想到性の判断の誤り）につ
いて
決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　引用刊行物の記載及び引用図７発明について
(1)　引用刊行物の記載
引用刊行物（甲４）には，同刊行物に開示する発明の目的として，「本発明の目的は，絶縁碍子の先端面にカーボン等の未燃焼生成物が付着したとき，絶縁碍子の先端面に沿った沿面放電が得られる位置に火花放電を発生させることができ，自己清浄能力を昀大限に増強できる内燃機関のスパークプラグの提供にある」（段落【００１１】）と記載され，上記目的を達成する構成として，請求項１ないし１１の構成を採用したことが記載されている（段落【００１２】【課題を解決するための手段】）。


引用刊行物の請求項１ないし１１は，いずれも，①筒状の主体金具，②碍子先端が金具先端面から突出するように主体金具内に固定される軸孔付の絶縁碍子，③電極先端が碍子先端面から突出するように軸孔内に固定される中心電極，④中心電極の先端部は，軸孔内に位置する電極基部と，電極基部より径小の電極先部と，電極基部から電極先部に至る径変部とを有し，軸孔直径と径変部始点の直径との差は１ｍｍ以下であり，かつ，径変部始点が碍子先端面より０ｍｍ～１ｍｍ奥部に位置する，という構成において共通する。　また，各請求項は，中心電極以外の電極の構成，配置及び放電ギャップに関して，それぞれ固有の構成を有しており，①請求項１は，スパークプラグが，金具先端面に突設された接地電極（その先端面が中心電極先端側面と対向するように配置されている）を有し，接地電極の先端面と中心電極先端側面との間で碍子先端面に沿ってセミ沿面放電間隙を形成していることを，②請求項２は，金具先端面に突設された接地電極（その先端面が中心電極先端側面と対向するように配置されている）を有し，接地電極の先端面と中心電極先端側面との間に気中放電間隙を形成していることを，③請求項３は，金具先端面に突設された接地電極（その先端面が中心電極先端側面と対向するように配置されている）を有し，接地電極の先端面と中心電極先端側面との間に気中放電間隙を形成していること，及び主体金具の先端に内方に延出する突出部を周設していることを，④請求項４は，内側面が中心電極先端面と対向するように屈曲して金具先端面に突設される平行接地電極を有し，平行接地電極の先端面と中心電極先端側面との間に気中放電間隙を形成していること，及び主体金具の先端に内方に延出する突出部を周設していることを，⑤請求項５は，請求項１ないし３と同様の金具先端面に突設された接地電極（その先端面が中心電極先端側面と対向するように配置されている。）と，内側面が中心電極先端面と対向するように屈曲して金具先端面に突設される平行接地電極とを有し，接地電極の先端面と中心電極先端側面との間で碍子先端面に沿ってセミ沿面放電間隙を形成し，平行接地電極の内側面と中心電極先端面との間に気中放電間隙を形成していることを，それぞれ規定しているものである。なお，請求項６～１１は従属項であり，そのうち，請求項６ないし１０は，それぞれ先行する全請求項を引用して，径変部始点の位置（請求項６），電極先部の外径（請求項７），中心電極又は接地電極等の発火部となる部分の材質（請求項８，９），軸孔開口部の内壁縁部の形状（請求項１０）などを特定し，請求項１１は，接地電極を有し，平行接地電極を有しないタイプのものについて，接地電極を三極以上と特定している。
引用刊行物中，【発明の実施の形態】と題する段落【００４１】から始まる発明の詳細な説明には，同刊行物の発明に係る「自己清浄能力を昀大限に増強できる内燃機関のスパークプラグ」（段落【００１１】）が種々の実施例に基づいて説明されており，実施例と図面との関係につき，図１，２は第１実施例，図４は第２実施例，図５は第３実施例，図６は第４実施例，図７は第５実施例であり，第６実施例は図８のスパークプラグＤに，第７実施例は図１３のスパークプラグＥに，第８実施例は図１４のスパークプラグＦに，第９実施例は図１５のスパークプラグＨに，第１０実施例は図１６のスパークプラグＪに，第１１実施例は図１７のスパークプラグＫに，第１２実施例は図１８のスパークプラグＭにそれぞれ示されるとの説明がされている（段落【００４１】，【００５５】，【００５９】，【００６２】，【００６４】，【００７１】～【００７４】，【００７８】，【００８２】）。
(2)　引用図７発明
ところで，決定が，本件発明１と対比した引用図７発明は，引用刊行物に第５実施例（図７）として記載されているものであるところ，引用図７発明の認定及び本件発明１と引用図７発明とが決定の認定どおりの一致点を有することに争いはない。
すなわち，引用図７発明は，「①基部と該基部の径よりも小なる径小部よりなる中心電極と，②前記中心電極の周囲を覆い，該中心電極を保持する絶縁碍子と，③前記絶縁碍子を保持する取付金具と，④一端が前記取付金具に固定されるとともに，他端が前記中心電極の先端面とにより，第１放電ギャップ（気中スパークギャップ）を形成する第１接地電極（平行接地電極４Ａ）と，⑤一端が前記取付金具に固定されるとともに，他端が前記中心電極の側面とにより，第２放電ギャップ（沿面スパークギャップ）を形成する第２接地電極（接地電極４０）とからなり，⑥前記第２接地電極の先端面が前記絶縁碍子の先端部外径よりも大きい径の外側に位置している内燃機関用スパークプラグ」（審決謄本７頁第４段落，①ないし⑥の符号及び括弧書き記載を付加）である点で，本件発明１と一致する。２　上記１の認定を踏まえて，原告主張の取消事由２（相違点（ａ－２）の判断の誤り）について検討する。
(1)　相違点（ａ－２）に関する決定の判断の要点


決定は，相違点（ａ－２）について，引用図７発明において，Ｆ（注，絶縁碍子の端面と第２接地電極の端面の取付金具側角部との絶縁碍子の端面より突出した場合を＋とした時の軸方向距離）につき，Ｆ条件「－１．０ｍｍ≦Ｆ≦０．５ｍｍ」を設定することに当業者が格別の創意を要したはいえないとした判断の根拠として，引用刊行物の図８に示された実施例（第６実施例）及び図１８に示された実施例（第１２実施例）を挙げている。そして，①図８に示された実施例について，引用刊行物の段落【００６６】に，Ｆを－１．５とすることが記載されていることを指摘し（注，同段落には，図８に示される実施例について，碍子先端長Ｐｉを１．５ｍｍとするとの記載があり，図８を参照すると，碍子先端長Ｐｉは，絶縁碍子の端面から主体金具１に形成した突出縁１２までの距離（「－」方向）であるから，碍子先端長Ｐｉが１．５ｍｍとされていることは，Ｆが－１．５であることに相当する。），さらに，②図１８において，碍子先端長Ｐｉと取付金具の端面から第２接地電極の端面までの軸方向の昀短距離との差がわずかなものとすることが図示されていると指摘した上，③Ｆとして「－１．５ｍｍ～わずかの負」の値をとり得ることは当業者であれば容易に理解できることであるとし（①～③につき，決定謄本１１頁第１段落），④「そうであれば，この理解に基づき，上記とり得るとした値と近接する値の範囲内で好適範囲を選択することは，当業者ならば，実験等によって適宜行いうることというべきであり，上記Ｆ条件『－１．０ｍｍ≦Ｆ≦０．５ｍｍ』を設定することに，当業者が格別の創意を要したとはいえない」（同第２段落）と判断した。
(2)　ところで，決定が，Ｆが「－１．５」の値をとり得ることの根拠として挙げた図８の実施例は，平行接地電極４の中心電極側側面４２と中心電極先端面３０との間でスパークギャップＧを構成し，主体金具１の先端面１１の内壁に形成した突出縁１２と絶縁碍子２との間を補助ギャップＧｓとするタイプのスパークプラグであり（引用刊行物の段落【００６４】），図８と同様に平行接地電極４と突出縁１２とを有する図２の実施例についての説明（同段落【００４７】～【００４９】）に徴すると，通常時には，スパークギャップＧで気中放電を行い，絶縁碍子２の先端面及びその近傍にカーボン等の導電性物質が付着した場合には，補助ギャップＧｓでセミ沿面放電を行うものであると解される。他方，Ｆが「わずかの負」の値をとり得ることの根拠として決定が指摘した図１８の実施例は，複数の接地電極４０と中心電極先端側側面３８１との間で，碍子先端面２２に沿って沿面放電を行うタイプのスパークプラグであって（引用刊行物の段落【００８２】），図８のものとは異なり，平行接地電極を有しておらず，通常時とカーボン汚損時とで火花放電位置が異なるものではない。さらに，引用図７発明との対比でみると，引用図７発明は，中心電極，複数の接地電極及び平行接地電極の三つの電極を有するタイプのスパークプラグであり，通常時は，中心電極の先端面３とこれに対設する平行接地電極４Ａの先端面との間に構成される気中放電間隙Ｇ１との間で放電し，汚損時には，「複数の接地電極４０を配して形成した沿面スパークギャップＧ２」で放電を行い，この沿面スパークギャップＧ２での放電により，付着した導電性物質を焼却するものとされている（引用刊行物の段落【００６２】～【００６３】，なお，図７にはＧ２の符号がないが，図１～図４には突出縁１２と中心電極の径変部始点３５との間を指してＧ２の符号が付されている。）のに対し，図８に示される実施例は，上記のとおりの構成から成り，「複数の接地電極」を有していない。また，図１８に示される実施例は，引用図７発明と異なり，平行接地電極を有しておらず，電極は，中心電極とその周囲に配設された複数の接地電極だけから成る構成である。(3)　上記(2)によれば，図８に示される実施例，図１８に示される実施例及び引用図７発明は，互いに電極の構成を異にし，各間隙（ギャップ）の機能も異なるものであるから，そのことに伴って，当然，本件発明１のＦ条件（絶縁碍子の端面と第２接地電極の端面の取付金具側角部との絶縁碍子の端面より突出した場合を＋とした時の軸方向距離が－１．０ｍｍ～＋０．５ｍｍ）に相当する部材相互の寸法及び配置関係の技術的意義も互いに異なるものと考えられる。そうすると，決定が，Ｆの下限値については，図８に示される実施例を参照してＦにつき－１．５ｍｍの値をとり得る値とし，上限値については，図１８に示される実施例を参照して，Ｆにつき「わずかの負」の値をとり得る値とし，両者を併せた「－１．５ｍｍ～わずかの負」の範囲について，「値Ｆとして，－１．５ｍｍ～わずかの負の値をとり得ることは当業者ならば容易に理解できることである」とした点は，失当というほかはなく（意義の異なる数値を併せても本件発明１におけるＦ条件と同等の条件を設定したことにはならない。），これに基づく「そうであれば，この理解に基づき，上記とり得るとした値と近接する値の範囲内で好適範囲を選択することは，当業者ならば実験等によって適宜行いうることというべきであり，上記Ｆ条件『－１．０ｍｍ≦Ｆ≦０．５ｍｍ』を設定することに，当業者が格別の創意を要したとはいえない」との判断も，その前提を欠くといわざるを得ない。


平成１２年（行ケ）第１８７号　特許取消決定取消請求事件
平成１３年１１月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　ヤマハ発動機株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　木　　　村　　　良　　　雄被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川    耕造指定代理人　　　          大　　　島　　　祥　　　吾同　　　　　　　　　　　　蓑　　　輪　　　安　　　夫同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三同　　　　　　　　　　　　大　　　野　　　克　　　人
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年異議第７２６６０号事件について平成１２年４月１２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年５月２６日にした特願平４－１５７３８７号（以下「原原出願」という。）の一部を平成７年６月２３日に分割した新たな特許出願（特願平７－１５７９７４号。以下「原出願」という。）の一部を，更に分割して，（なお，本件では，後記のとおり，原原出願との関係で，本件出願が分割要件を満たしているか否かが争点であり，原出願の内容は問題とされていないから，以下，便宜上，原原出願からの原出願の分割及び原出願からの本件出願の分割を，一括して「本件分割」という。），平成８年９月４日に出願した（以下，この出願を「本件出願」という。），発明の名称を「電動自転車」とする特許第２６８４０２９号の特許（平成９年８月１５日に特許権設定登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
三洋電機株式会社から，本件特許につき，請求項１ないし４に対して特許異議の申立てがあり，特許庁は，これを，平成１０年異議第７２６６０号事件として審理した結果，平成１２年４月１２日に，「特許第２６８４０２９号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年５月１日にその謄本を原告に送達した。
２　本件特許の特許請求の範囲
【請求項１】
人力駆動系と電気駆動系とを並列に設けた電動自転車において，繰返し充放電可能な長尺状のバッテリーケースを車体フレームのフレーム部材の長手方向に沿わせて配置するとともに，前記バッテリーケースを車体フレームに対しこのバッテリーケースの長手方向の一端部を支点にして揺動自在かつ着脱自在に設け，前記バッテリーケースの一端部を車体フレームに係合させ，続いてその一端部を支点に揺動させる一連の車体フレームへの装着操作に伴い前記バッテリーケースに設けた放電用接触端子が前記車体フレーム側に設けたモータ側接触端子に自動的に接続する構造としたことを特徴とする電動自転車。（以下「本件発明１」という。）
【請求項２】
請求項１記載の電動自転車において，バッテリーケースを支点回りに揺動させることによって放電用接触端子がモータ側接触端子に接続する構造としたことを特徴とする電動自転車。（以下「本件発明２」という。）
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の電動自転車において，バッテリーケースをシートチューブとシートステーと後輪とによって囲まれる空間に配置し，車体側方に揺動自在としたことを特徴とする電動自転車。（以下「本件発明３」という。）
【請求項４】
請求項１ないし請求項３記載のうち何れか一つの電動自転車において，バッテリーケースに充電用接触端子と放電用接触端子とを設け，これらを並列に接続したことを特徴とする電動自転車。（以下「本件発明４」という。）
３　決定の理由の要点
別紙決定書の理由の写し記載のとおり，①本件分割は，分割要件を満たしておらず，本件出願については，出願日の遡及は認められないから，その出願日は，実際に出願された平成８年９月４日であると認められ，本件発明１ないし４は，その出願日前に公開された，原原出願に係る公開特許公報である特開平５－３１９１０４号公報（甲第３号証，以下「刊行物１」という。）及び実公昭６０－７９９５号公報（甲第４号証。以下「刊行物２」という。）記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから，これらについてなされた特許は，いずれも，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであって，同法１１３条２号に該当し，②本件特許の明細書における発明の詳細な説明は，その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められず，本件特許は，特許法３６条４項の規定に違反してなされたものであって，同法１１３条４号に該当し，取り消されるべきである，と認定判断した。
第３　原告主張の決定取消事由の要点


決定の理由中，「Ⅰ．手続の経緯」は認める。「Ⅱ．本件特許発明」中，「(1)本件特許発明の認定」及び「(2)分割要件の可否」のうち「イ．第１回目の取消理由及び審尋書の経緯」は認め，その余は争う。「Ⅲ．取消理由１について」，「Ⅳ．取消理由２について」及び「Ⅴ．むすび」は争う。決定は，本件分割の分割要件の有無について，誤って分割要件を具備しないものであると判断し（取消事由１），本件発明１ないし４の容易想到性について，誤って当業者が容易に想到できたものであると判断し（取消事由２），本件特許時の明細書又は図面（以下，両者をまとめて「本件特許明細書という。）の記載について，誤って，当業者が本件特許を実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとは認められないと判断した（取消事由３）ものであり，これらの誤りは決定の結論に影響を及ぼすものであるから，決定は，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（分割要件の有無についての認定判断の誤り）決定は，本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１における「車体フレーム」は，揺動自在に取り付けられている支持箱を含まず，請求項１の「前記バッテリーケースの一端部を車体フレームに係合させ」るとは，支持箱のような部材を介さないで，バッテリーケース自体を車体フレームに直接係合させることを意味する，と解釈して，このような事項は，原原出願及び原出願の明細書及び図面には全く記載されていないから，本件特許は分割要件を満たしていない，とした。しかし，この認定判断は，誤りである。
(1)　本件発明１の本質は，本件特許明細書（甲第２号証）の特許請求の範囲請求項１に記載した構成を採用することにより，放電用接触端子とモータ側接触端子とを接離させるに当たって，バッテリーケースの着脱操作のほかに特別な操作を要しないものとしたことにより，バッテリーケースの着脱操作が単純になり，充電作業が簡略化されるという効果を奏すること，バッテリーケースの一端部を車体フレーム側に係合させる第１行程と，この一端部を支点にバッテリーケースを揺動させる第２行程との２行程で装着操作を行うことにより，第１行程ではバッテリーケースの一端を係合させるという丁寧な操作になり，第２行程では揺動というバッテリーケースの移動方向が規制された操作になるので，いずれの行程で両接触端子同士が接続するにしても接続が正確かつ円滑になるという効果を奏することにある。このような本件発明１の本質に鑑みれば，バッテリーケースを揺動させる支点の具体的構成はいかなる態様でもよいというべきであり，本件特許明細書中に従来の技術として例示された実公昭６０－７９９５号公報（甲第４号証）に記載された「切欠付支持金具」を用いる手段や本件発明の実施例として記載された「支持箱」を用いる手段を含め，バッテリーケースの一端部が車体フレームに係合され，続いてその一端部を支点に揺動させることができるものであれば，いかなる手段でもよいことは明らかである。本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１においては，上記の趣旨に基づいて可動側のバッテリーケースに対応する言葉として，固定側を「車体フレーム」と総称し，「バッテリーケースの一端部を車体フレームに係合させ」と記載したものである。
(2)　決定は，一般に，「車体フレーム」が，車体の骨格の働きをする部材であると解されていることからすれば，車体フレームということができるのは，車体の骨格の働きをする部材とその部材に当初から一体的に設けられフレームと同一視し得るものに限られ，単に車体フレームに対して他の部品を取り付けるために設けられただけの部材を車体フレームということはできない，とする。しかし，「車体フレーム」の語に絶対的な定義は存在せず，これにどのような部材が含まれるかは，その使用態様により異なる。本件発明１においては，前記の発明の本質から，特許請求の範囲に「バッテリーケースの一端部を車体フレームに係合させ，続いてその一端部を支点に揺動させる」という一連の技術を表す際に，その支点がどのようなものに存在するかを示す言葉として，上記(1)の意味で「車体フレーム」の用語を用いたものである。
(3)　決定は，原原出願及び原出願の明細書並びに本件特許明細書には，「車体フレーム」が支持箱及びその取付部材を含むものであると定義付ける旨の記載はない，とする。
しかし，原原出願の特許公報（甲第５号証参照）の特許請求の範囲請求項１には，「前記足通し空間の下部であって車体フレーム側に，バッテリーケースの着脱操作に伴って前記放電用接触端子に接離されるモータ側接触端子を固定した」と記載され，その発明の詳細な説明における実施例の説明中には，この車体フレーム側にモータ側接触端子を固定した点について，「開口幅が狭く形成された幅狭部２５ａに，バッテリーケース２１の放電用コネクタ２６に接続されるモータ側コネクタ４２が取付けられると共に，この支持箱２５をステー４１に揺動自在に連結するための支軸４３が支持されている。」（４頁右欄【００３４】１行～５行）と記載され，第９図には支持箱にモータ側接触端子が設けられた実施例の状態が図示されている。原原出願は，これらの記載で特許され，その後になされた特許異議申立手続において，モータ側接触端子が固定されているのが「車体フレーム側」であるか，「車体フレームとは別部材の支持箱側」であるかの議論がされることはなかった。この事実は，当業者であれば原原出願の発明の本質から車体フレームの言葉が何を意味しているかを容易に判断することができ，原原出願の発明におけるモータ側接触端子が固定される車体フレーム側とは，その実施例に示されている「支持箱」も当然に含むものとして理解することを意味している。本件発明１では，原原出願で用いられた用語をそのまま用いているものであるから，上記の意味に変更はない。
(4)　決定は，「車体フレーム」の語が，支持箱及びその取付部材であるフレームに対して揺動自在に取り付けられるものまでも含むことを示す客観的証拠はない，とする。


しかし，特公昭６０－２６７号公報（甲第６号証）には，特許請求の範囲に「エンジン付自転車のエンジン懸架装置において，フレームに一個の枢軸を介して揺動可能に軸支されたエンジン」と記載され，その実施例として，第２，第３図から明らかなように，エンジン１６は枢軸１４によって揺動可能に軸支され，その枢軸１４はエンジンブラケット１８に支持され，そのエンジンブラケット１８はヒンジ状に開閉でき自由に取り外すことができる構成が記載され，エンジンが，緩衝部材１７を介してフレーム１２に固定される構造が記載されている。また，特開平９－２８６３６６号公報（甲第７号証）には，特許請求の範囲請求項１に「・・・において，この電動自転車のフレーム途中にバッテリユニットを収納するバッテリ収納凹部を設け」と記載され，発明の詳細な説明中には，その実施例につき「フレーム４のメインパイプ８から駆動補助装置にかけては，合成樹脂製で形成されたフレームカバー４２により被覆されており，・・・このフレームカバー４２にはメインパイプ８の上で長手方向に沿って下方に凹むバッテリ収納凹部４４が形成されており，このバッテリ収納凹部４４内に前記バッテリユニット３８が嵌まり込むようになっている。」（４頁左欄【００２７】１行～８行）と記載され，第４図にはその実施例が図示されている。
以上のように，実施例でみれば車体フレームから自由に取り外すことができる部材であるヒンジ状のエンジンブラケットや合成樹脂製のフレームカバーについても，特許請求の範囲ではこれを含めて車体の「フレーム」と称している。このように，発明の本質と関係のない部分については，特許請求の範囲を上位概念的にまとめて記載することは，通常広く行われていることであり，本件特許発明における支持箱も車体フレームに含めて称されることができる部材の一つの形態にすぎないから，本件発明１において，上記(1)で述べた意味で「車体フレームに係合」の言葉を用いたことは何ら不適切ではない。
以上のように，決定が本件分割が分割要件を満たしていないとする理由は，誤りであり，本件発明１に記載された「前記バッテリーケースの一端部を車体フレームに係合させ」た事項は，原原出願の明細書又は図面に記載された事項の範囲内であるか，又は少なくともこれらに記載された事項から自明な事項である。したがって，本件特許は分割要件を満たしているから，これを否定した決定は違法である。
２　取消事由２（容易想到性についての判断の誤り）
(1)　本件分割は上記のとおり分割の要件を満たしており，本件出願の出願日は，原原出願の出願日である平成４年５月２６日に遡及するから，原原出願の公開公報である刊行物１（甲第３号証）が，本件出願との関係で公知の刊行物となることはあり得ない。
また，刊行物２（甲第４号証）は本件特許明細書中に従来の技術として例示された文献であり，本件発明１はこの従来技術の不安定な支点構造を改良して支持箱に収まるような支点構造としたものである。このような，本件特許明細書に従来の技術として例示された技術を，本件発明１の進歩性を否定する先行技術として採用することは，許されないものというべきである。
したがって，刊行物１，２を根拠に本件発明１の進歩性を否定するのは誤りである。
(2)　本件発明２ないし４は，いずれも本件発明１の構成を更に限定したものであるから，本件発明１の進歩性を否定することができない以上，本件特許発明２ないし４についても，進歩性を否定することはできないというべきである。３　取消事由３（明細書の記載要件についての認定判断の誤り）決定は，「本件特許明細書の請求項１の「車体フレーム」は，支持箱を含まないダウンチューブとシートチューブからなる車体骨格の働きをする部材と見るのが相当であるので，本件特許明細書の詳細な説明には，その車体フレームに対してどのようにバッテリーケースを取り付けるのか全く記載されていないのであり，依然特許法第３６条第４項に規定された要件を満足していない。」（審決書５頁１８行～２３行）とした。しかし，この認定判断は，誤りである。本件発明１の「車体フレーム」に，支持箱が含まれないとの決定の認定判断が誤りであることは，前記のとおりである。本件特許明細書中には，バッテリーケースを車体フレームに対して係合させる点について，支持箱を用いる実施例が記載されているから，本件特許明細書は，当業者が本件発明１を容易に実施できる程度に記載されているということができる。
決定は，本件発明１の容易想到性についての判断では，バッテリーケースを支持箱を用いずに取り付けることは容易であると判断したのに，明細書の記載要件についての判断では，バッテリーケースを支持箱を用いずに取り付ける方法の明記がなければ，当業者が本件発明１を容易に実施できないとしており，これらの判断は相互に矛盾するものであって失当であるというべきである。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は，正当であり，決定を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（分割要件の有無についての認定判断の誤り）について(1)　本件発明１の本質は，本件特許明細書に記載された従来の技術に基づいた目的，効果の記載及びその目的，効果を具体的に達成する構成として明示された特許請求の範囲の記載から把握される無形の観念（思想）である。分割要件の判断は，発明の技術的事項を記載した特許請求の範囲に基づいて行われなければならない。本件発明１は，本件特許明細書の特許請求の範囲請求項１に記載された発明そのものであり，決定が認定判断したとおり，その構成に，揺動自在に取り付けられた支持箱は含まないものである。原告は，「車体フレーム」が発明の本質に影響のない部分の字句にすぎないとの前提に基づき，特許請求の範囲に記載の内容を，本件特許明細書に記載の従来技術，その課題，効果についての記載から，異なる意味に解して主張するが，失当である。