イ　能力昇進基準については、（ａ）　現にⅣ等級職務を担当し、Ⅳ等級職務を遂行する能力のある職員、（ｂ）　係長職として四年以上経過し、その成績が上位に
ある職員（評定基準点一・二）
ウ　昇格許容基準については、（ａ）　現にⅣ等級職務を担当し、指導すればⅣ等級職務を遂行することができる職員、（ｂ）　係長職として八年以上経過し、その
成績が普通である職員（評定基準点一・〇五）
③　職位の付与
職位の付与は、従来と同じく、一審被告において職員の人格、識見、統率力を含む各種能力等を総合的に判断して行う。
具体的な職位は、例えば店舗の営業課に配属された「課長職」の職員については、当該職員の有する資格、その直近上位資格及び直近下位資格の三つの資格に対応する「主席営業担当」、「営業課長」、「上席営業担当」及び「上級営業担当」の中から、本人の能力等前述の職位付与の基準に従いその一つを選択して付与される。
なお、一審原告らの新人事制度の下にお
ける現在の職位は、全員が「上級事務担当」ないし「上級融資担当」である。
④　人事評定
旧人事考課規程を改訂したが、基本的な考え方には変更がない。すなわち、人事評定は、能力の公平な評価を旨とし、職務分析・評価に基づく「職群別評価基準表」を基準とし、別表１５「人事評定表」により行うこととし、人事評定の手続に関する細目については、別に定める「人事評定規程」によることとされている。
⑤　基本給基準額
資格に応じた基本給の基準額は、「資格別基本給基準額表」のとおりとされ、この資格別基本給基準額表については、毎年世間相場を勘案して見直し改訂することを原則とするとされている。
（五）　係長の廃止
一審被告は、新人事制度導入後の平成四年四月一日付けをもって係長の職位を廃止したが、この廃止理由については、証拠（乙一六〇、Ｐ１５証言）によると、①係長の職務が課長の職務と重複する部分が比較的多いこと、②　組織のスリム化を図ること、③　資格による処遇をより重視する（同一資格同一賃金の実現）ことなどの必要性からであったと認めることができる。
なお、一審被告は「同一資格・同一処遇」を定着させるため、平成二年四月一日から、それまで支給されていた役職手当を全役職について撤廃した。
（六）　まとめ
以上から明らかなように、一審被告が昇格昇進の基本としてきた新旧人事制度の規定自体には、男女差別を許容したり、積極的に男女差別を設けた規定はない。なお、旧人事制度の下における昇格については、人事考課と学科試験の得点を通じて示された知識の双方を均等に、すなわち、人物と業務の専門知識を総合して判定されていたのに対し、新人事制度では、学科試験の得点は人事考課の検討手段として位置づけられ、人物を重視して昇格が判定される傾向に移行したものと理解することができる。
２　昇格試験によらない人事運用について
（一）　従組職員（男性）らに対する特別措置
（１）　一審原告らは、一審被告が特定の男性職員については昇格試験制度の例外的措置、すなわち、男性職員一五名の主事から副参事への昇格を行っていたことは、男女差別の表れであると主張するところ、一審被告が、昭和六二年一二月一九日、昭和五九年一〇月一五日付けに遡求させて、従組員の男性職員一四名、労組員の男性職員一名を昇格試験の合否とは関係なく主事から副参事に昇格させたことは
争いがなく、また、証
拠（甲四八、証人Ｐ３１、同Ｐ１５、同Ｐ１４）によると、Ｐ２０職員ら四名について昇格試験を経ることなく特別に昇格をさせていたこと、昭和五七年に実施した昇格試験の合否に関係なく労組所属の男性職員一名を昇格させていたことが認められる（Ｐ２０ら職員四名を昇格試験とは関係なく昇格をさせていたことについては、当事者間に争いがない。）。
（２）　ところで、一審被告が右のような副参事への昇格について特別措置をとった経緯については、証拠（乙一〇三、同Ｐ３１、同Ｐ１５）によると、①　従組は、本件和解協定締結後の昭和六〇年三月、都労委に対し、一審被告には本件和解協定のうちの五点につき不履行等の事実があるとしてその是正を求め、そのうちの一点として、本件和解協定一三条に関し、一審被告は、従組員の男性職員一四名に副参事資格を与えることを約しておきながら、これを履行していない旨の主張をしたこと、②　これを受けた一審被告は、本件和解協定一三条五項は「一審被告の人事制度により適格と認められた者に副参事資格を付与する。」旨定めているところ、この「適格と認められた者」とは副参事昇格試験合格者を指すものと解していたが、本件和解協定一二条三項後段の直近の号俸に移行させ調整給を消滅させる措置をした場合には、現行と比較して本人給が減額となるので、このような減額措置をとることは相当でないと判断し、これに代えて、例外的に特別号俸を設けてこれを支給する措置をすることにしたこと、③　そのため、労組から、従組員に対してのみ右のような特別措置をするのは、同様の地位にある労組員に対して不公平であるとの要求がされたので、右のような例外的措置をすることに代えて、従組員の男性職員一四名と労組員の男性職員一名（Ｐ４１）とを副参事昇格試験の合否とは関係なく、副参事に昇格させる措置を講じるに至ったことを認めることができる。（３）　右事実によると、従組員の男性一四名の副参事昇格は、本件和解協定一三条に一応の根拠があるかのようであるが、同条は副参事昇格試験と全く関連なく無条件に昇格をさせるとの規定内容とはなっていないのであるから、一審被告が従組の要求に応じたことは、女性職員との関係で誤解を招くものであったとの感を拭えない。しかし、本和解協定一三条の規定では、「人事制度により適格と認定された者」と含みを持たせる内容となっていたことや、一審被告は、従前の長年にわたる労使紛争の再燃を防止し、今後の労使間の円満な解決を図る目的の下にしたこと、また、証拠（証人Ｐ１５）によると、右一三条の例外的な措置の対象者の中にたまたま女性職員が含まれていなかったものであって、当初から女性職員を排除するために取り決めがされたものでなかったことが認められ、これらの事情からすると、一審被告の講じた措置には、やむを得ない面が存したことも否定することができない。
（二）　抜擢人事


一審原告らは、一審被告は、Ｐ２３を昭和五六年二月二日付けで副参事から参事に、Ｐ２１を昭和六一年一〇月一日付けで参事から副参与に、Ｐ２０及びＰ２２を昭和六三年四月一日付けで副参事から参事に、いずれも昇格試験によらないで昇格させているところ、右対象者はいずれも男性職員のみに限られており、男女差別に基づく人事運用であると主張し、一審被告は、右のような抜擢人事を行ったこと自体は認めるものの、このような運用をするについては合理的な理由があったと反論をする。
（１）　証拠（乙一、二、二二、一九六、証人Ｐ３１）によると、①　抜擢人事について、規定上の根拠としては、昇格試験制度運用規程（乙二）があり、これには、「抜擢人事については、給与体系運営基準１～⑧特別昇給にもとづき運用することとする。」と定められているが、本件で問題となっている抜擢人事は、右運用規程によるものではなく、規程上の根拠のない特別の昇格人事を指していること、②　一審被告は、業務上の必要性が存した場合に、副参事以上の資格者の中で一審被告が必要とする以上の職務遂行能力を有すると判断した職員に対し、昇格試験制度とは全く別の人事政策により、人事部長の進言に基づき理事を構成員とする常務会の審議を経た上で理事長が昇格決定をする人事をしており、一審被告が認める抜擢人事は、右のような意味合いと経緯の下でされたことが認められる。そして、右の抜擢人事を行った理由については、証拠（証人Ｐ３１）によると、次のとおりであることが認められる。
①　Ｐ２３については、昭和五九年一二月にβ支店の開設が予定されたことに伴い、この開設準備委員会委員長、引き続いて支店長として予定されていたので、支店長職の前提として次長を経験させる必要があったことから、δ支店次長転出の後任として次長に任命した。
②　Ｐ２１については、昭和六一年一〇月一日付けでβ支店長が退職したので、その後任として、γ支店次長からβ支店長に昇進させるためであった。
同人は、その後、θ支店、κ支店などの各支店長を経て、現在は本店営業部長兼理事（理事就任は平成七年五月）の地位にある。
③　Ｐ２０及びＰ２２（両名とも昭和四九年四月一日付けで副参事に昇格していた。）については、一審被告において抜群の能力があると評価していたにもかかわらず、長年にわたり昇格試験を受験しなかったが、一審被告としては、このことは同人らがいずれも組合役員をしていた関係で自ら昇格することに躊躇があったものと考え、特別に昇格させるべきであると判断したことによるものである。その後、Ｐ２０は、平成三年五月に一審被告の理事に選任され、平成五年五月から常務理事に就任し、平成七年一一月に一審被告の理事長に就任している。また、Ｐ２２は、平成三年五月にε支店長となり、平成五年五月に一審被告の理事に選任され、現在融資一部長・融資二部長・管理部長・外国部長を兼任している。（２）　右認定事実によると、一審被告における抜擢人事は、昇格制度運用規程上の特別措置としての昇格人事と規程上の根拠のない運用上の昇格人事とを指しているところ、本件で問題となっているのは、後者の昇格人事であるが、これは副参事以上の資格者の中から必要な職務遂行能力を兼ね備えた者を上位に昇格させる人事であって、このような人事政策は、一審被告の専権に属する人事権行使の一態様ではあるものの、一審原告らに対して、公平、公正な昇格昇進人事を行っている根拠として、「昇格試験制度」を常に強調している姿勢と相容れない要素を含むものであって、一審被告においては、昇格昇進について、時には便宜的・恣意的運用を行っているとの印象を職員に与えかねず、男女差別の一資料と見られてもやむを得ない面を含むものである。
（三）　政治的配慮による人事
証拠（甲四八）によると、昭和五八年三月当時、従組では副参事自動昇格制度の導入を求めて交渉をしていたこと、その中で、昭和五七年度は一名を除いては労組員の三八歳以上の者が全員昇格していることを背景として交渉を展開していたこと、その過程において、一審被告側から「今回の昇格については、一部にはどうかと思われる者もあったが、本人の努力も認め、政治的に配慮した。」との発言がされていたことが認められ、右の事実によれば、一審被告は、昭和五七年度昇格試験において、無役の労組員一名を昇格試験の合格点に達していなかったにもかかわらず、本人の努力を認め政治的配慮という理由で副参事に昇格させた事実を推認することができる。なお、右発言では昇格の対象者の具体的氏名が明示されてはいないが、当該対象者への配慮から明らかにされなかったものと思われるのであって、かかる事情は右認定を左右するに足りるものではない。右無役の労組員の副参事昇格は、政治的配慮といった極めて漠然とした理由による副参事昇格試験制度の例外的措置であって、このような人事政策が採られていたことは、当時の人事政策の上で年功的要素を完全に払拭しきれていなかったのではないかとの疑念を残すものであり、いずれにせよ、一審被告が、このような例外的措置を採りながら、一審原告らに対しては、昇格試験に合格しないから副参事に昇格しないと主張することには、十分な合理性が存するか疑問を抱かざるを得ない。
（四）　まとめ
一審被告の人事制度は、職能資格制度に立脚した能力主義を基本としていたものであって、この資格付与に客観的な運用基準を確保するための一方策として導入されたのが昇格試験制度であった点に制度的な特徴を有していたものと言うことができる。そして、一審被告は、昇格昇進における男女差別の存在しない根拠として、昇格昇進については昇格試験制度を中核に据え、これを公平に運用していることを主張するのであるが、先に見てきたとおり、昇格試験制度の枠外で昇格を認める運用をした事例の全てにおいて、合理的根拠があるとまでは言えず、昇格に関する人事については、年功を加味した運用から完全には脱却できていなかったとの感を完全に払拭することができない。
３　意図的な女性差別政策について
一審原告らは、一審被告が一審原告ら女性職員に対し、一審原告ら主張のとおり、あるゆる場面において、女性であることを理由として職務配置について不当な差別政策を採り続けてきたとし、その結果、昇格試験を受験しても学科試験等で得点を上げられずに不合格となり、副参事への昇格が果たせなかったものと主張し、次の（一）ないし（五）の事項に関する差別的取扱いを特に強調するので検討する。
（一）　基幹的業務からの排除（職務配置差別）について（１）　一審原告らの入職以降の職務歴は、前述したとおり、預金・貸付・営業管
理業務を主とした事務的業務に従事してきたのであり


、融資受付及び得意先係には配置されたことはなく、証拠（甲一五二、証人Ｐ１５、同Ｐ１４第一回）によると、一審被告の業務は、融資、得意先及び事務の各業務に大別され、各支店業務も新人事制度導入前は店舗長（同制度導入後は支店長）を昀高責任者として、事務係、融資係及び得意先係の三部門に分かれており、事務係は資金方、テラー、オペレーター、別段、為替及び庶務の六つに、融資係は受付、督促（担保）及び融資事務の三つに、得意先係は営業及び営業管理事務の二つにそれぞれ分かれており、右各係に一ないし数名の職員が配置されている。そして、右各業務のうち、融資受付は、融資適格と融資相当性の判断を伴う高度な業務知識を必要とする業務であり、得意先係は、集金業務、サービス業務、深耕業務ないし新規開拓業務及びコンサルティング業務を内容とし（一日三〇ないし四〇軒を訪問する。）、同様に高度な業務知識を必要とし、いずれも一審被告の業務の中で比較的重要な部門に属している。
右事実によると、融資受付及び得意先係の二業務を一審被告の基幹的業務ということができるところ、一審原告らはいずれも一審被告の基幹的業務に配置されていない。
（２）①　また、証拠（証人Ｐ１５、同Ｐ１４第一回、一審原告Ｐ５・同Ｐ３・同Ｐ１１各第一回、）によれば、一審被告では、男性職員については、従組員をも含め、一部の例外を除き、得意先係及び融資受付の双方かいずれかの一方に配置してきたが、女性職員については、これまで得意先係に三名を配置したことがあったものの、その業務範囲は年金の集金業務とか通帳のサービス業務のように、得意先係に配置された男性職員の補助的意味合いを有する比較的限定された業務を担当していたにすぎないこと、融資受付には一審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５と同期入職の前記Ｐ３７が配置され、同女は退職した昭和五〇年九月三〇日まで融資係長に就任していたが、そのほかに融資受付を担当したことのある女性職員は、一審原告Ｐ７（昭和四〇年ころのことで、預金範囲内の貸出に限定されていた。）等二、三名にとどまっており、融資受付に配置されることは例外的であったこと、そして、配置に関する一般的な傾向としては、ごく一部には高度の判断を要する職務を担当していた女性職員もいたが、多くの女性職員の担当業務は高度な判断を必要としない定
型的、補助的な業務が中心であったことを認めるこ
とができる。
②　もっとも、証拠（乙九五、証人Ｐ１５）によると、男性職員と女性職員とに対する右のような職務配置上の異なった取扱いは、一審被告のみに限った特別なことではなく、金融機関における一般的傾向であったもので、女性職員を得意先係に配置してこの業務に従事させるようになったのは昀近のことであること、第二地銀を例にとってみると、昀も早く女性渉外担当制度を導入したのは、昭和五五年の株式会社東京相和銀行であり、その後同制度を導入したのは、昭和六三年まで一〇数行にとどまっていたこと、平成元年度以降新たに約三〇行が導入し、平成三年一二月時点での女性渉外員数は約一七〇〇名に及ぶようになったが、このうちの約八〇パーセントがパートタイマーによって占められていること、職務内容は、集金、満期管理及び通帳等の返却等といった男性渉外行員の補助的な業務が殆どで、同制度の課題としては、定着性に乏しく勤務期間が四ないし五年と短いところにあるとされていること、他方、女性行員による渉外係は、導入四〇行の合計で三四四名、渉外行員全体に占める割合は一・五パーセント程度に過ぎず、東京都内の信用金庫五三金庫のうちで、平成四年当初に約一一行が女性渉外員を採用したが、職務内容も右第二地銀と同様であり、男性職員と全く同様の渉外業務を担当させている金庫はないことが認められる。
③　証拠（証人Ｐ５０）によれば、このように、金融機関において男性職員と女性職員とに対する職務配置上の取扱いが異なっていたのは、女性渉外制度の課題が定着性の乏しさにあることが端的に示しているように、女性職員の勤務期間が男性職員に比し一般的に短期であるために、高度な専門知識を習得養成するには至らなかったことに昀大の理由があったものと認められ、前述した一審被告における女性職員の勤続年数は、右の事実を裏付けるものであるということができる。（３）　そして、証拠（証人Ｐ１５、同Ｐ１６第一回）によると、一審被告の各店舗における職員の職務配置は、一審被告の主張するとおり、各店舗長（支店長）が各職員の能力・適性等を考慮して決定しているのであり、一審原告らの職務配置についても同様であったが、一審被告が女性職員を融資受付及び得意先係に配置しなかった主な理由は、右に述べたのと同様であったと認めることができる。しかし、先に見てきたとおり、一審被告における女性職員の平均勤続年数も年々長期になってきており、一審被告が係長以上に登用した前記ごく一部の女性職員は、十分その職責を果たしている状況にある（証人Ｐ１５）ばかりか、女性労働、社会的役割分担等の考え方が変化してきた現在にあっては、女性職員にも、将来の幹部として養成するために、定型的・補助的な業務は勿論のこと、高度な判断を必要とする融資受付及び得意先業務をも担当させるなどして、異なった取扱いをする人事政策が求められているが（証人Ｐ１５、一審原告ら）、昭和五〇年代、あるいは昭和六〇年代の前半においては、このような考え方は未だ一般的であったとは言えない。


（４）①　なお、一審原告らのこれまでの職務配置に限定してみれば、証拠（乙一〇八ないし一一五、証人Ｐ１５、一審原告ら）によると、一審被告は、毎年適性配置の参考資料とするため、職員に対し、担当職務に対する評価及び希望職務等を記載させた「自己開発申告書」の提出を求め、これを参考にして職務配置等をしてきており、一審原告らもこれに応じて「自己開発申告書」を提出してきたこと、一審原告らのうちでは、融資係を希望職種として記載した者もいるが、全く記載しなかった者もおり、また、現在の担当職務の質、量及び適性については、全く記載しなかった者もいるが、多くの一審原告らは、「適当と思う」、「適している」と記載していることが認められるのであって、一審被告の一審原告らに対する職務配置が、一審原告らの希望を全く無視してなされてきたということはできない。②　この点につき、一審原告らは、仮に希望する職務を記載したとしても、一審被告の人事政策からみて、無視されることは明らかな状況下にあったので、記載しても無意味と考えたから記載しなかったと供述する（一審原告Ｐ１１第一回）ところ、一審被告が、従組からの適性職務配置の要求を常に受け続けていながら、これを受け入れなかったことも認められる（一審原告Ｐ１１第一回）のであるから、一審原告らの右供述にも首肯し得るものがあるというべきである。③　もっとも、証拠（乙九六、証人Ｐ１５、同Ｐ１６第一回、一審原告Ｐ１０）によると、一審被告は、平成二年三月三〇日、本部営業部勤務の一審原告Ｐ１０に対し、得意先係は営業課に所属することとなったので、他の営業課員と同様外訪活動をして欲しい旨要請したところ、従組は、新人事制度について一審被告と交渉中で
あることな
どを理由に、右要請に反対し、仮に外訪活動を行うというのであれば、期間を限定し、保安上の問題点（外訪活動を行う場合は必ず二名一組とし、集金業務を行わせないこと）などを要求して、右要請に応じなかったことが認められ、この事実からも明らかなとおり、一審被告が女性職員を融資受付及び得意先係業務担当とするには、保安上の問題、取引上での対顧客関係（例えば、取引の場所・時間）等の多くの解決されるべき障害事由があることも無視することはできない。（５）　以上のとおり、融資受付及び得意先業務は常時顧客を相手にした業務であるから、顧客との関わりのなかで業務を遂行しなければならず、内勤業務とは異なった外勤業務としての特質及び高度の業務知識を兼ね備えていなければならないことや、前述した女性職員の勤務期間・勤務場所、女性労働及び主婦としての役割分担等に関する考え方の時代的背景の下で考慮判断されるべき問題を含んでいるので、一審原告ら女性職員を融資受付及び得意先係に配置するか否かは、一審被告の高度な人事政策に属するものというべきであり、男性職員を右のような職務に配置しながら一審原告らをそのような職務に配置しなかったからといって、直ちに一審被告が女性であることを理由とした差別的職務配置をしてきたものとまで断ずることはできない。
（二）　職務配置差別を通じての研修差別について
（１）　一審原告らは、女性職員である一審原告らが融資受付及び得意先係に配置されていないので、これらの分野に関する研修を受ける機会を与えられず、不利益を受けたと主張するところ、一審被告における職員研修制度、一審原告ら女性が融資受付及び得意先係に配置されていないこと等は、前述したとおりである。そして、証拠（甲一四の２、乙六、七八、七九、証人Ｐ１５）によると、①　一審被告における研修目的は、一審被告の基本方針達成のため、職員として必要な知識、技術、心構えを修得させ、すぐれた社会人としての教養を身につけさせ、もって地域社会の信頼に応え得る有能な職員を育成することにあること（研修規程二条）、②　この目的を達成するため、研修方針として四つの事項が定められており（研修規程三条）、その内容は、全職員を対象として公平に行い、日常業務を通しての職場内研修に重点を置き、入職時から退職時まで継続的、組織的に行い、職員
の自己啓発を促進し援助することとされてい
ること、③　この研修方針の下で、一審被告は、別表１６「研修内容表」を作成し、これに従った研修を実施することとし、研修計画については、研修課長が関係部課長と協議の上で総合研修計画を立案し、理事長の承認を得てこの実施にあたるとされていること（研修規程九条）、④　一審被告の研修体系は、昭和六一年四月一日に男女雇用機会均等法が施行された前後によって大きく変化し、同法施行前は別表１７記載のとおりであったが、施行後は別表１８「研修体系」記載のとおりに変更されたこと、⑤　男女雇用機会均等法施行後の一審被告の研修体系は、大別して職場外研修（ＯＦＦ・Ｊ・Ｔ）、職場内研修（Ｏ・Ｊ・Ｔ）及び自己啓発の三つに区分され、このうちの職場外研修のうちの集合研修は、職務別の研修が中心となっており、一審被告は、この研修対象者を当該職務に就いている者の中から決定し、その職務に就いていない者が当然に受講できる体制とはなっていないこと、⑥もっとも、右自己啓発講座は、受講者の資格、職位に関係なく本人の希望によって受講することができること、⑦　一審被告では、職員の自発的な意欲に基づく自己啓発講座を重視しており、このうちの通信教育については、一審原告らが任意で自己負担により受講した状況は、別表１９「原告らの受講した通信教育」記載のとおりであることが認められる。
なお、証拠（乙八二ないし八四、証人Ｐ１５、同Ｐ１６第一回）によると、一審被告が平成三年度に新人事制度を導入したことに伴い「係長職」の職員（男性職員四名と一審原告ら一三名）には義務として、一審被告の費用負担で労働省認可の能力開発のための通信教育「管理者能力開発講座」（この講座内容は、ワークブックとテキストの二冊による六回にわたる通信教育で、金融機関における中間管理者の役割、管理者としての能力開発、部下の能力開発、職場の活性化というものであった。）を受講するように申し入れたが、一審原告らは、従組が新人事制度を認めていないことを理由に、右受講を拒否（拒否者は従組員の男性職員四名と一審原告ら一三名）したことが認められる。
（２）　右認定事実によると、一審被告においては、男女雇用機会均等法施行前においては、新入職員に対する研修を男性職員と女性職員とに分けて実施していたところ、男性職員に対する研修は、一審被告の業務のほぼ全般に及んでいるのに対
し、女性職員に対する研修


は、オペレーター業務に配属し、その会得を中心としたものであり、女性職員に対して比較的定型的、単純業務に対応した研修を実施していたということができ、研修内容も、特に集合研修の場合には、担当職務によって研修内容が異なっており、当該職務を担当していない職員には研修の機会が与えられていなかったということができる。
他方、男女雇用機会均等法施行後においては、新入職員に対する右のような差別的研修を廃止し、学歴別の研修を実施するようになったのであるから、この限りにおいては、男性職員と女性職員との間に存した差別的研修はなくなったといえる。しかし、とりわけ職場外研修（ＯＦＦ・Ｊ・Ｔ）は職務別研修が実施されているのであるから、当該職務にない職員には当該研修の機会が与えられていないといえる。
このように、融資受付及び得意先係に配置されなかった一審原告らが、これらに関する研修を受ける機会を与えられなかったことは、一審原告らの主張するとおりであるが、担当職務によって研修内容を異にし、当該職務を担当している職員のみを対象とした研修を実施すること自体には、職務遂行能力向上という観点から合理的であるということができるから、このことをもって差別的研修であると非難することはできない。
一審原告らの主張は、女性であることを理由に融資受付及び得意先係に配置しないことが不当な差別であるというに帰着し、このことは、研修自体の当不当の問題ではなく、右のような一審原告らに対する職務配置の当不当の問題であるから、右の点に関する一審原告らの主張は採用し得ない。
（３）①　次に、一審原告らは、女性職員は融資受付及び得意先係に配置されていないので、これらに関する通達類に接する機会がなく、これら通達類を通じて得られる業務知識を身につける機会が与えられていないと主張するところ、証拠（乙七七）によると、一審被告の発する通達類は部門長・支店長宛であり、これらが部門長・支店長の判断で必要な部署にのみ伝達され、全職員に伝達されるようになっていないことが認められるのであるから、それら通達類に昀初に接することのできるのは、当該部署に配置されている職員のみであり、融資受付及び得意先係に配置されたことのない一審原告ら女性職員には、それらに関する通達類に接する機会がなかったものといえる。
②　しかし、融資受付及び得意先係に配置できる職員数には限度があるから、人事政策ないし能力の点を別にしても、一審原告ら全員を一時的にもせよそれに配置することができないことは明らかであり、一審原告らの主張するところは、一審原告ら女性職員に特有の問題ではなく、全職員についても同様のことがいえるのである。そもそも融資受付及び得意先業務に関する通達類に接する機会が与えられているか否かは、職務配置とは関係のない通達類の配付ないし伝達の方法の在り方の問題に過ぎないものというべきである。
（三）　職務配置と昇進差別について
（１）　証拠（甲二四、乙四、五、一〇一、一〇四、一〇五、一四七、証人Ｐ３１、同Ｐ１５、同Ｐ１６第一回、同Ｐ１４第一回）によると、次の事実を認めることができる。
①　一審被告は、昭和四六年度から金融機関における経営環境の厳しさに対処することのできる職員の育成、戦力構造の偏向是正、採用難に伴う職員の早期戦力化等の目的をもって職務履修体系を導入し、これを同年度入職の職員から適用してきた。しかし、右職務履修体系は、一審被告の戦力構造の偏向、管理者層の理解の不十分などによって満足できる成果を得ることができなかったことから、一審被告は、昭和五〇年四月から一審被告の創立五〇周年を起点として右体系を改訂し、同制度の適用について諸原則を定めたところ、このうちの一つに、管理者（管理者を便宜営業管理者と事務管理者とに分けるが、これは専門分野とは関係がない。）の必要職務履修条件として、（ａ）　営業管理者は、得意先・融資係（受付）・オペレーター・ロビーヤー・テラー・融資係（担保・督促）・営業三課のうち四ポジションを履修した者、ただし、得意先・融資係（受付）及びオペレーターは必須のポジションとする、（ｂ）　事務管理者は、庶務係・為替・オペレーター・資金方・ロビーヤー・テラー・融資係（受付）、融資係（事務）のうち四ポジションを履修した者、ただし、これらのうちオペレーター・融資係（受付）を必須ポジションとすることを定めた。
②　また、一審被告は、従組に対し、本件和解協定締結交渉過程においても、管理者の必要職務履修条件として、（ａ）　営業管理者については、得意先係・融資受付・オペレーター・ロビーヤー・テラー・融資（担保督促）のうち四ポジションを履修した者、ただし、得意先・融資受付・オペレーターは必修ポジションとするこ
と、（ｂ）　事務管理者については、庶務・為替
・オペレーター・資金方・ロビーヤー・テラー・融資受付・融資事務のうち四ポジションとすることを提案したことがあったが、これは本件和解協定の内容には取り入れられず、本件和解協定三三条二項において、「本件和解協定に基づき必要となる研修については、組合員が適正に能力を発揮して職務を遂行できるように、一審被告は特別な職務ローテーションを組んで行う。」と定められ、同条項については、「その実施に当たり、一審被告は従組及び従組員の意見を聞く」との確認がされた。その後、一審被告と従組とは、昭和五五年一〇月二一日、本件和解協定について、研修に関しては「在籍者も復職者と同一のカリキュラムで研修を行う。在籍者についてはできるだけ早く研修を実施する。三か月の特別休暇取得者も特別研修を受講する。効果測定については特別研修後の一月実施分から受ける。」と確認したが、集合研修については、その後職場での研修（Ｏ・Ｊ・Ｔ）に委ねることを合意した。


（２）　以上のとおり、一審被告は、右のような職務ローテーションを履修することが管理者になるために必要であると判断していたのであり、このような運用は、管理者としての能力養成・向上等の観点から合理的な制度と理解することができるところ、証拠（証人Ｐ１５）によると、実際の運用面においては、右の必須ポジションを完全に履修した職員のみを管理者に就任させたということはなく、必須ポジションの全てを履修しない職員も管理者に就任させていたこと、もっとも、これらの職員についても、原則として、得意先係と融資受付の両方若しくはいずれかを履修させていること、例えば、営業課長Ｐ４２（昭和四九年四月一日入職）は、昭和四九年一〇月から昭和五六年四月まで得意先係に配置されただけで、融資受付及びオペレーターには配置されないまま、昭和五八年一〇月に本部係長に昇進しているし、事務課長Ｐ４３（昭和四八年四月二日入職）は、昭和四八年一〇月から昭和五〇年四月までオペレーター、同月から昭和五七年四月まで得意先係に配置されているが、融資受付には配置されないで、昭和五八年四月得意先係長に昇進し、融資課長Ｐ４４（昭和五〇年四月一日入職）は、殆どが得意先係と融資受付に配置され、オペレーターには配置されていないままに、昭和六〇年四月に融資係長に昇進したことが認められる。
（３）　ところが、一審原告らについては、入職以来の殆どの担当職務が事務課、融資課及び営業課であって、融資受付及び得意先係には配置されておらず、一審原告ら以外の女性職員についても、その殆どが同様であり、配置された融資課の業務内容も、事務的作業が中心の融資事務とか担保・督促であった。証拠（乙六七）によると、一審原告らが配置された営業管理係は、一審被告が本件和解協定締結後に一審原告ら従組員を配置するため、各店舗に特別に新設した部署というべきものであって、その担当職務の内容は、格別特定されておらず、各店舗によって多少異なるものの、いわば雑用係に相当するものであり、例えば、新年を迎えるにあたってのカレンダー巻き、地域イベントの手伝い等の作業を行っていること、一審原告らは、このような部署に、長期の者は一〇年以上にわたり、短期の者でも三年間にわたり配置されていたことが認められる。他方、男性職員については、証拠（甲五〇、乙一〇四、一〇五、一四七、証人Ｐ１５、同Ｐ１４第一回）によると、一審被告に入職後約一〇年間に、その多くが一審被告の業務の全般をほぼ経験することができるように配置され、一審原告らの主張する融資受付及び得意先係もその例外ではなく、業務全般を経験するように配置されていない者についても、融資受付又は得意先係のいずれかに配置されるように配慮されてきたこと、このようなことから、一審被告に入職した男性職員は、その殆どが一審被告の業務全般を経験することができたのに対し、女性職員は、長期間にわたり事務課や融資課に配置され、しかも、与えられた職務内容も、比較的判断を要しない定型的、単純機械的作業が多かったと認めることができる。
（４）　まとめ
一審被告は、男性職員に対しては、管理者となるために必修ともいうべき職務ローテーションを実施していたのに対し、女性職員に対しては、これの対象外としていたのであるから、男性職員と女性職員との間における差別的取扱いをしていたとの疑念を生じさせ、このことは、とりもなおさず、一審被告には女性職員を管理者に登用する意思がなかったことを推認させるものである。もっとも、一審被告の女性職員に対する右のような人事政策は、前述した女性職員の一般的な勤続年数の短さにも由来するもので、各時代の下での経済的、社会的諸事情を背景としてなされていたことも否定することができず、このような諸事情
を考慮の対象外として判断することは相
当でないというべきであるが、男女雇用機会均等法施行後においても、依然として改善された形跡が窺えないのは、女性職員に対する人事政策上の対応の適切さに欠けるものと評されてもやむを得ないというべきである。
（四）　係長への昇進差別について
（１）　新人事制度導入後の平成四年四月一日に係長の職位が廃止されたことは、前述したとおりであるが、証拠（乙四一ないし四六、証人Ｐ３１、同Ｐ１６第二回）によると、それ以前、係長は六つの部門、すなわち、営業企画係長、得意先係長、融資係長、ロビー係長、事務係長及び外国為替係長に分かれていたこと、係長に昇進させるか否かの判断は、店舗長・部門長から当該職員を係長に昇進させることが相当であるとの進言を受けて人事部において検討するが、理事長が昀終的に決定することとなっていたこと、決定を下すに当たっては、職務遂行能力は勿論のこと、係長という管理者としての適性につき人物、識見等を総合的に考慮することになっていたことが認められる。
（２）　ところで、一審被告職員の係長への昇進状況は、前述（二１１「一審被告職員における係長職への昇進状況」参照）したとおりであり、このことからも、男性職員と女性職員との間には格差が存在するものといえるが、このような格差の生じた原因は、女性職員の勤続年数が平均的に短く、係長昇進年齢に達するまでに多くの女性職員が退職するという実状にも大きな原因があると推測することができるが、右の事情だけでは、勤続年数の長い女性職員の昇進が遅れていることに対する十分な説明とはならない。なお、一審被告の元人事担当者であった証人Ｐ３１は「女性職員は係長という職位に就任させるだけの能力がなかったからである。」旨供述しており、この供述によると、係長昇進を果たしていない従組員の男性職員全員とごく少数の女性職員を除いた一審原告ら女性職員らは、いずれも管理者としての適性が認められなかったということになる。
（３）　しかし、右従組員の男性職員全員と一審原告ら女性職員全員が、係長に昇進した男性職員のいずれに比しても能力的に劣っていたと認めるに足りる証拠はない。かえって、証拠（一審原告ら。後記４（二）（２）の別表Ｃ―２「各年度別人事考課一覧表」参照）によると、一審原告らの全員ではないものの、昭和五九年から平成五年までの間の定期昇給における人事考課の平均が「Ｂ」若しくは、それに近似する評価を受けている者も散見することができ、かかる者については、係長に昇進した職員と少なくとも同等程度の能力を有しているのではないかと推認することができるので、一審被告における人材登用が、一審被告の主張するような職務遂行能力、係長としての適格性という観点のみによってされたという点については疑問を払拭することができない。しかし、係長に昇進させるか否かについては、全職員及び預金者等に対しすべての経営責任を負っている一審被告の理事の極めて実践的な経営判断、人事政策に属するものであって、専権的判断事項というべきものであるから、一概に男女差別に基づいてされたものと断ずることもできないというべきである。


（五）　係長昇進と研修差別について
一審原告らは、融資受付及び得意先係に配置されていない一審原告ら女性職員は、右の業務に関する研修を受けられず、また、関連の通達類が配布されないから、知識修得の機会を奪われているとか、学科試験の問題は、係長、とりわけ、融資係長及び得意先係長の職務に関連するものが圧倒的に多い上に、係長研修が行われていることから、係長に圧倒的に有利である旨主張する。（１）　しかし、証拠（乙四一ないし四七、証人Ｐ１５）によると、係長の共通の職務権限は、店舗経営計画（例えば、「上司に対し、店舗経営について積極的に意見具申を行う」、「店舗経営計画・予算の立案に関し、建設的な進言を行う」）、業務活動（例えば、「担当業務の推進を通じて、会員・取引先の繁栄に協力する」、「諸文書、報告、統計、資料及び情報の作成・閲覧・活用を統括する」）、係の運営管理（例えば、「係員の職務分担を立案する」、「係員各自の職務遂行基準または目標を調整・立案する」）及び人事管理（例えば、「係員の職場内教育訓練実施計画を立案し、実施する」、「係員の職務習熟の把握と業務管理を行う」）であって、いずれも管理者としての職務権限が内容となっており、また、各係の係長の職務権限も、各係員の指揮・監督といった管理者としての内容となっていること、これらの職務権限と副参事昇格試験における学科試験問題（例えば、後述（三４（三）「論文試験について」参照）するように、昭和六二年度及び平成元年度の副参事昇格学科試験問題）とは直接的な関連性が見出せないこと、係長研修も右の係長の職務権限を中心として実施されており、特に昇格試験対策として行われているものではないことが認められる。
右事実からすると、係長研修を受講する係長が副参事昇格学科試験に直接的に有利に働くものとはただちに認定することはできず、一審原告らのこの点に関する主張は理由がない。
（２）　次に、通達類が部門長・店舗長宛に発せられることは、前述したとおりであり、証拠（甲二二九、一審原告Ｐ６）によると、一審原告Ｐ６が勤務していたη支店においては、通達回覧者を明記した付箋用紙に同一審原告の氏名が記載されていないことが認められるが、他方、証拠（乙一七八）によると、一審原告Ｐ６が勤務していたη支店においても、本店の融資部長から支店等に当てた複数の通達文書の欄外には、同一審原告名の認印が押捺されており、同一審原告が通達文書を閲覧していたことが認められるのであるから、一審原告らが常に通達に接することができないとの主張は採用し難い。
なお、通達類を閲覧していたとするならば、学科試験問題の解答を見出す上で有利となったと推測し得る問題が過去に一部あったことが認められる（甲一二一、一審原告Ｐ１３第一回）が、通達の閲覧によってどの程度有利となったのか判然としない上、このことによって試験結果、特に合否の判定に対して影響を及ぼしたとする確たる証拠もなく、かえって、前述したように、一審被告は試験ガイダンスにより出題傾向を受験者のために事前に知らせ、受験者同士が職務配置により不公平にならないように配慮しているのであるから、いずれにしても、一審原告らの主張は採用することができない。
４　副参事昇格試験について
一審原告らは、昇格試験制度、特に副参事昇格試験の不公正・不公平であることを主張するところ、試験制度が十分に機能するためには、試験自体が公平・公正に実施されていることが不可欠であることはいうまでもない。ところで、証拠（甲六〇、六一、乙三四、五〇、一二二）によると、一審原告らの副参事昇格試験の受験の有無及び受験の結果は、別表２０「昇格試験受験の有無一覧」記載のとおりであること、一審原告らの昭和六二年度及び平成元年度の副参事昇格試験結果と合格昀低点の比較などは、別表２１の（１）「原告等の昭和６２年度副参事昇格試験結果と合格昀低点との比較など」及び（２）「原告等の平成１年度副参事昇格試験結果と合格昀低点との比較など」記載のとおりであること、一
審原告らの昭和五九年度及び昭和六
三年度の昇格試験での学科試験及び論文試験の合格必要点数は、右表２１の（１）及び（２）各記載のとおりであること、主事から副参事への昇格試験の年度別、在級年数別の受験者数と合格（昇格）率は、別表１０「主事から副参事への昇格試験の年度別、主事在職年数別の受験者数と合格（昇格）者数ならびに合格（昇格）率」記載のとおりであることが認められる。そして、副参事昇格試験は、合格率が一〇パーセント前後（昭和六一年度及び昭和六三年度は五パーセント台）で推移しており、非常に困難な試験であることは、前述したとおりである。
（一）　副参事昇格試験の運用について
（１）　一審原告らは、副参事昇格試験に合格するためには、係長に就任していることが絶対的条件となっている旨主張するが、昇格規程上は係長に就任していることが副参事昇格試験合格の要件とはなっていないことは、前述したとおりであり、この点に関する右主張は認められない。
もっとも、証拠（甲三六、四八、一三六、一八五、証人Ｐ１５、一審原告Ｐ７第一回）によると、昇格試験制度が発足してから今日に至るまでの間、副参事昇格試験においては、係長に昇進した主事とともに、係長に昇進していない無役の主事も多数受験しているが、無役で合格したのは一名だけで、他の合格者は、推進役に昇進していた六名の職員（昭和五六年度は一名であるが、同人は昭和五〇年度に係長に昇進していた。昭和五七年度は二名で、一名は昭和五〇年四月に係長に昇進していた。昭和五九年度一名で、同人は昭和五三年四月に係長に昇進していた。昭和六一年度は二名で、一名は昭和五六年四月に係長に昇進していた。）を除いては、係長職に昇進した主事のみにすぎないことが認められる。（２）　右事実からすると、副参事昇格試験制度においては、主事である限り係長に昇進しているか否かの区別なく副参事昇格受験資格が付与され、昇格の機会を均等に保障しているものではあるが、試験結果に基づく昇格の実態を直視する限り、係長に就任している主事にとっては、日常の業務を幅広く実践する中で豊富な経験と知識が蓄積されることから試験に有利となり、他方、係長に昇進していない無役の主事（一審原告ら女性職員はこれに含まれる。）にとっては、日々従事する業務内容は限られたものであって、経験や知識を得る機会が係長に比較すると多くはな
く、係長職に昇進している者と比較した場合には


、不利な試験であることは否定できず、そのため、証拠（証人Ｐ１５、一審原告Ｐ１０第一回）によると、一審被告の職場においては、係長に昇進していない職員は、副参事昇格試験に合格することが困難であるとの共通の認識が形成されていたことが認められる。
（３）　なお、一審被告は、同じ主事であっても、係長に昇進する者は能力的に優秀であって、無役主事と比較した場合、係長の方が合格率が高くなるのは当然である旨主張するが、係長に昇進している職員（ほぼ全員が男性職員である。）が、一審原告らを含む無役の主事である女性職員と比較して、そのように評価することができるかどうか疑問であることは、前述（３（四）「係長への昇進差別について」参照）したとおりであって、一審被告主張の前提事実は容易く肯認し難く、したがって、昇格試験自体、特に学科試験及び論文試験自体は公平・公正に運用されていたとしても、係長昇進の人事運用を介して、試験制度が結果的に歪められているのではないのかとの疑問を否定することはできない。
（二）　人事考課について
証拠（乙二、八、一六一、証人Ｐ１６第一回）及び弁論の全趣旨によれば、一審被告における人事考課制度について、次の事実が認められる。
（１）　人事考課制度
一審被告における人事考課は、人事考課規定（乙八）に則って実施されており、この運用の概要は次のとおりである。
①　人事考課は、定期昇給及び夏期、年末及び期末の各臨時給与の支給のために実施され、定期昇給と期末臨時給与の人事考課は毎年二月から三月にかけて、夏期臨時給与の人事考課は毎年五月に、年末臨時給与の人事考課は毎年一一月に各実施される。
②　定期昇給の考課は、「参事（次長）」用、「副参事・主事（係長・代理」用、「書記一級・書記二級・書記三級」用の三種類があり、臨時給与の考課は、「参事」用、「副参事・主事（役職についている者）」用、「主事（一般職）」用、「書記一級・書記二級・書記三級」用の四種類がある。③　各考課項目の評定に当っては、「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」の五段階の評定ランクが設けられ、第一次評定者から昀終評定者までの三者による各別の評価が実施され、この集約されたものが決定評語となる。
④　一審原告らは、全員が主事であるから、定期昇給の人事考課の場合は「副参事・主事（係長・代理）」用が、臨時給与の人事考課の場合は「主事（一般職）」
用が適用される
（２）　人事考課と昇格試験との関係
①　昇格試験における人事考課の比重は、昇格試験全体の五〇（五〇点を限度として配点）の割合であるところ、人事考課の評価項目は過去三年間の能力考課と業績考課で構成され、前者は人事考課評価項目の八割、後者は二割の比重を占めることとされており、評価項目全体をもって五〇（五〇点）とした場合、全体に対する配点構成は、能力考課が四〇（四〇点を限度とする配点）、業績考課が一〇（一〇点を限度とする配点）となる。
能力考課の点数化は、当該職員が取得した具体的な能力考課の決定評語（評価と同意義であるが、一審被告ではこのように称している。）について、人事考課係数（Ｓ六点、Ａ五点、Ｂ四点、Ｃ三点、Ｄ二点）によって点数化され（当該受験年度を基準とすると、過去三年間に三回の能力考課が行われるので、その合計の昀高点は一八点、昀低点は六点となる。）、その合計点数に一八分の一〇〇を乗じて一〇〇点満点中の得点として換算し、能力効果の配点割合は四〇点を限度とされていることから、右換算得点の四〇パーセントの数値をもって全体評価項目中の能力考課の得点とする。
業績考課の点数化も同様であって、当該職員が取得した具体的な業績考課の決定評語について、右と同様の人事考課係数によって点数化し（ただし、例年、夏期、年末及び期末と三回業績考課がされるが、昇格試験受験年度の期末の業績考課は未だ決定されていないのでこれを除き、当該受験年度を基準として過去三年間における合計八回の業績考課によってされ、その合計の昀高点は四八点（決定標語がすべてＳの場合）、昀低点は一六点（決定評語がすべてＤの場合）となる。そして、その合計点数に四八分の一〇〇を乗じて一〇〇点満点中の得点に換算し、業績効果の配点割合は一○点を限度とされていることから、右換算得点の一〇パーセントの数値をもって全体の評価項目中の業績考課の得点とする。②　一審原告らは、一審被告の女性職員に対する人事考課は不公正・不公平であるとし、その理由を縷々主張しているので検討する。


ア　一審被告において実施されている人事考課制度は、前述したとおりであり、証拠（甲五三、五四、乙八、証人Ｐ１５、同Ｐ１６第一回）及び弁論の全趣旨によると、（ａ）　実際の評価方法は、業績考課が相対評価でされ（なお、賞与の支給の基礎となることから、人事部において調整することもある。）、能力考課が絶対評価でされていること、評価分布は、相対評価が適用されている業績考課ではＳが五パーセント、Ａが二五パーセント、Ｂが四五パーセント、Ｃが二二パーセント、Ｄが三パーセントの割合となっていること、絶対評価が適用される能力考課はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄのランク別割合について格別の定めはされていないが、これまでの結果をみると、Ａ以上が約三割を占めている状況にあることを認めることができること、（ｂ）　一審原告らに対する昭和五九年度から平成五年度までの人事考課における評価の状況については、別表Ｃ―２「各年度別人事考課一覧表」のとおりであるところ、一審被告の全職員及び一審原告らの各年度毎の能力考課・業績考課のランク別の割合、人数については、別表Ｃ―１１「各年度別能力考課一覧表（定期昇給関係）」、同Ｃ―１２「各年度別業績考課比較一覧表（臨時賞与関係）」記載のとおりであることが認められる。右事実によれば、全職員についてみると、割合、人数ともＢランクが一番多いのに対して、一審原告らの場合には、一ランク下位のＣランクが一番多いこと、Ｄランクの占める割合が能力考課、業績考課のいずれにおいても、全職員の割合と比較すると、著しく大きな割合を示していることを特徴として指摘することができる。イ　ところで、副参事昇格試験において人事考課の占める割合が五〇パーセントとなっていることは、前述したとおりであるから、職能資格制度を能力主義的観点に立って運用するためには、人事考課は不可欠の基盤であって（乙一六〇）、人事考課、特に能力考課においてどのランクの評定を受けるかが、副参事昇格試験の合否に大きく影響し、決定的意味を持つことは、一審原告らの主張するとおりである。そして、人事考課の評点を構成する能力考課及び業績考課の評点は、学科・論文試験の実施前に定期昇給における昇給幅（昇格号俸数）、あるいは支給される賞与額によって、当該受験者にも分かることから、人事考課の評点が低くなっていれば、学科・論文試験で高得点を収めたとしても合格できないことは、先に見たとおりである。そのため、人事考課で低く評価された職員が、受験意欲・勉強意欲を失うことになることは、一審被告の元人事担当責任者の地位にあった者も認めているところである（証人Ｐ３１、一審原告Ｐ５第一回）。例えば、昭和五八年度、昭和五九
年度及び昭和六二年度の副
参事昇格試験をみると、昭和五八年度は、人事考課がＳ（三年連続）の場合は学科・論文試験で平均点（二六・一五）より下回っても合格することが可能であり、Ａの場合は、平均点を約三点上回る程度で合格可能である。これに対し、Ｃの場合は、学科・論文試験で四六・三点（一〇〇点満点に換算すれば九二・六点）を取らなければ合格できないし、Ｄの場合には、学科・論文試験で満点以上を取らなければ合格できない。すべてＢの場合でも、学科・論文試験は、五〇点満点のうち、昭和五八年度で平均点（二六・一点）より一一・八五点も高い三八点を、昭和五九年度で平均点（二六・二九点）よりも一三・九一点も高い四〇・二点を取らなければ合格できない。まして、ＢやＣの評価点が混じっている場合には、学科・論文試験を受けるまでもなく合格できないことになる。因みに、一審被告の職員全体の能力考課は、別表Ｃ―１１「各年度別能力考課一覧表（定期昇給関係）」記載のとおりであり（甲五三）、Ａ以上の者は、昭和五六年度で三〇・八〇パーセント、昭和五九年度で二九・四四パーセント、昭和六一年度で三六・二七パーセント、昭和六二年度で三六・三七パーセントであるから、他の年度についても、ほぼ同様であると推認することができる。また、業績考課については、前述のとおり、Ｓが五パーセント、Ａが二五パーセントであり、Ａ以上の占める比率は三〇パーセントであるから、業績考課、能力考課ともにＡ以上の者が約三割存することとなる。ウ　このような人事考課の状況である上、副参事昇格試験は、昭和五八年度から平成元年度までの間の合格率は昀低の昭和六一年度で五・一パーセント、昀高の平成元年度でも一三・四パーセントというように極めて合格率が低い厳しい試験であって、人事考課でＡランクの評価を受けることにより、Ｂランク以下に評価された職員と較べた場合に格段に有利な立場になること、他方、人事考課でＢ以下の評価を受けた職員にとっては、合格の可能性が全くないことが明らかであるから、一審原告らが問題点として主張する人事考課制度について、評定要素、評定者、評定方法の観点から、更に検討する。
（３）　評定要素について
一審原告らに対する人事考課は全員が主事であるから、能力考課に結びつく定期昇給の場合は、「副参事・主事（係長・代理）」用、業績考課に結びつく臨時給与
の場合は、「主事（一般職）」用によって
されることは、前述したとおりである。
①　先ず、一審原告らは、評定要素は男性職員に比して女性職員が圧倒的に不利になっている旨主張するが、評定要素自体には、男性職員と女性職員との間に何らの差別をも設けていない（乙八）のであるから、評定要素の定めによって、男性職員と女性職員との間に有利・不利の差が生じるものということはできず、この点に関する一審原告らの主張は理由がない。


②　次に、一審原告らは、一審原告らに対する評定は係長に就任している男性職員に比して圧倒的に劣位に立たざるを得ない旨主張するところ、証拠（乙八）によると、一審原告ら主事に対する能力考課の評定要素は、業務管理能力（仕事の側面）・人事管理能力（人の側面）・執務態度及び基本的能力に分かれていること、業務管理能力の評価項目は、目標設定計画能力・組織化能力・問題解決能力・日常業務管理能力（職務遂行能力・判断力・企画力及び折衝力）と、人事管理能力の評価項目は、伝達能力・部下育成能力及び統率力と、執務態度は、責任感・積極性・協調性・規律性・原価意識及び経営参画意識と、基本的能力は、業務知識・専門的知識及び識見とそれぞれ定められていること、業績考課の評定要素は、仕事の実績・人事管理能力（人の側面）及び執務態度に分かれていること、仕事の実績の評価項目は、仕事の質・仕事の量及び目標達成度と、人事管理能力は、伝達能力・部下育成能力及び統率力と、執務態度は、責任感・積極性・協調性・規律性及び原価意識とそれぞれ定められていることが認められる。
③　そうすると、主事資格者の地位にあっても、無役で部下のいない一審原告らに対しては、右の評価要素のうち、特に人事管理能力についての評定の仕方を如何にするかについては、問題があるといわざるを得ない。
この点につき、一審被告の人事担当責任者は、部下のいない職員については、後輩に対する接し方等を観察することによって十分推測できる問題であるから、日常業務の中で捉えるように指導している旨供述する（証人Ｐ１５）が、定型的・補助的な業務しか担当しておらず、また、一審原告ら従組員と労組員との融和が必ずしも図られていない職場環境においては、管理者の立場にあるとして、右のような観点からの評定をすることには疑問を抱かざるを得ないし、証人Ｐ１６（第一回）も、全くできないということはないとの曖昧な供述をしつつも、評価が困難であることを認める趣旨の供述をしている。右の評定要素は、一審原告らも指摘するように、係長の職務権限と密接な関連を有することは否定できない（一審原告Ｐ７第一回）から、無役である一審原告らに対して右のような考課査定を行うことには、そもそも無理があるのではないかとの疑念を払拭することができない。④　以上からすると、無役の主事に対する評定要素に関しては、一審原告らの主張するとおり、合理的でない部分をも含むものということができる。
（４）　評定者及び評定方法について
①　一審原告らを含めた無役の主事資格職員に対する第一次評定者が、旧人事制度のもとにおいては副参事昇格試験のライバル的立場にある同一主事資格者である係長であったことは争いがなく、昭和五五年九月一二日制定・施行に係る「人事考課規程」（乙八）によると、評定は、第一次評定、第二次評定を経て、昀終評定がされることになっていたこと、一審原告ら主事資格職員に対する第一次評定は係長、第二次評定は店舗長代理、昀終評定は店舗長がすることになっていたこと、新人事制度導入後の平成二年一一月一日制定・施行に係る「人事評定規程」（乙一四一）五条では、人事評定は第一次評定、第二次評定、全社調整を経て行い（一項）、第一次評定は直属上司（係長ではなく、直属の課長に変更されている。）が行い、第二次評定はその直属上司が行うことを原則としていること（二項）、全社調整は店舗間・部門間の評定基準の不一致をチエックするために行い、調整を行う場合は、店舗間・部門間の一律修正のみを行うことを原則としていること（三項）、全社調整に当たるメンバーは理事長が決定する（五項）ことが定められていること、上級及び初級職員に対する第一次評定者は課長、第二次評定者は支店長であり、人事部長が各部門長からの具申を受けて調整・決定するものと定められている（五項）ことが認められる。
このように、一審原告らに対する第一次評定者が新人事制度導入後の平成二年一一月一日制定・施行に係る「人事評価規程」までの間は、一審原告らとともに副参事昇格試験を受験する立場にあった直属の上司とされている係長であったのであって、かかる制度のもとにおいて、評定が公正かつ客観的にされることを期待することができるか否かについては、全く疑問がないとは言えない。②　もっとも、証拠（乙八、証人Ｐ１５）によると、評定者は、人事考課の目的を十分に理解し、主観的判断を排除し、公正かつ客観的に評定をしなければならない責務を負っており（人事考課規程二条）、人事部では、年一回評定者訓練を行っていたこと、評定者について特に問題があると認めた場合には、本人に通知して個別的指導を行うものとされており（人事考課規程一七条）、実際にも、このような評定者訓練を実施していたこと、評定は第一次から第三次まで行われ、店舗長代理が第二次評定者、店舗長が昀終評定者となっており、主観的評定がされるのを極力排除し、運用面において公正、公平かつ客観的に評定がされるように十分配慮していたことを認めることができるので、一審被告の運用する人事考課については、相応の評価をすることができ、第一次評定者が係長であるということのみによって、一審原告らの主張するように評定全体が不公正・不公平であるとまでいうことはできない。
しかし、証拠（乙一四一、一六六）によると、平成二年一一月一日以降は、第一次評定者を係長ではなく課長に変更しており、役職としての係長制度が廃止されたこともあるが、従前の係長待遇のⅢ等級職員に対するライン上の上司を課長待遇のⅣ等級職員として位置づけ、少なくとも昇格試験のライバルにある者が人事評定者となることを除外する措置を講じていること、新人事制度のもとにおいては、旧人事制度の下における人事考課規定より、さらに詳細な人事評定規定、すなわち、評定者の責務を明らかにする（二条）と共に、評定の原則（三条）として、評定期間以外の評定実績にとらわれないこと（一項）、日常の観察及び指導で得た事実を集積し、的確公平に評定すること（二項）、勤務に直接関係ない事項は評定の対象としないこと（三項）、分析的評定、総合評定、勤務実績評定の三つの評定方法及びその評定要素・項目について、それぞれ独立して評定すること（四項）等の評定の準則を詳細に定めていることが認められること等からすると、従前の係長を第一次評定者とする評定者若しくは評定方法に全く問題がなかったものと判断することもできない。


③　次に、証拠（甲一五九、証人Ｐ１９、一審原告Ｐ５第一回）によると、一審原告らに対する昭和六一年度から昭和六三年度までの評定者は、別表５の（１）及び（２）「査定者一覧表」記載のとおりであり、評定者については、労組の元幹部が多数を占めていたことを認めることができ、後記認定（６（一）「成立に至る経緯」参照）のとおり、従組と労組との間の対立関係の存在、一審被告の従組に対する対応と労組に対する対応とには著しい相違があったこと等を総合考慮すると、一審被告にあっては、役職者が殆ど労組出身者で占められており、従組員に対し労組員の殆んどが排他的な考え方で接している状況下にあって、一審原告らに対する評定者が労組の元役員であったり、現役員であることは、評定自体の公正・公平に疑念を抱く一審原告らの主張・供述を全く否定することはできない。
しかし、一審原告らの主張は、組合間対立が存する場合には、少数組合所属職員に対する多数組合員の役職者ないし役職経験者が評定すること自体が不公正・不公平であるということに帰着するところ、職員の圧倒的多数が労組員である一審被告においては、他に人事考課をする方法がないことに照らすと、評定制度自体を否定することになる一審原告らの主張部分は、全面的には採用することができない。④　なお、証拠（乙八）によると、旧人事制度のもとにおいては、係長に対する第一次評定者は店舗長代理、第二次評定者は次長、昀終評定者は店舗長であることが認められるところ、昇格試験がかなり困難な試験であること、しかるに、係長にある者（男性職員）は昀終的にほぼ全員が副参事昇格試験に合格し、副参事に昇格しているという実態が特異的現象であることは先に指摘したとおりであるところ、後述するように、学科試験及び論文試験においては、不公正・不公平とすべき事由が見出せないことからすると、評定者となっている幹部職員である店舗長等が、年功序列的人事から完全には脱却することができないままに、長期間受験を重ねてもなかなか合格しない男性係長職員に対する人事の停滞を配慮の上で人事考課を行った結果ではないかと推認される（乙一六〇によると、新人事制度に改めた背景事情として、役職に就けない職員が増加して人事の停滞が職員人事において問題になったことが認められ、前記の労組員一名の政治的配慮による昇格人事の適用は、これを裏付けるものということができる。）。仮にそうでないとしても、本件においては、相当期間受験を重ねた職員が合格するに至るまでの間における不合格の原因が、学科試験及び論文試験の得点の低さにあったのか、人事考課の評価、特に能力考課の低いことにあったのか、証拠上明らかではないので、前記特異的現象が人事考課に由来するとの疑念を払拭することができない。
（三）　論文試験について
論文試験の比重が昇格試験全体の二〇パーセント（二〇点）であり、出題については一審被告において各級毎にテーマを決定していることは、前述したとおりであるが、一審原告らは、論文試験は不公正・不公平であると主張し、その理由を縷々述べている。
（１）　先ず、副参事昇格試験の論文試験問題をみると、証拠（甲一五四）によると、昭和五八年度から平成二年度までの論文試験の出題内容は、「自己啓発・自己研鑽を現在、あるいはこの一年間どのような方法で行ってきたか、それを仕事の上でどのように生かしていますか述べて下さい。」（昭和五八年度）、「金庫の収益向上を図る上で、業務推進上の課題は何か。自分の担当業務を通じて、どういう努力をしてきたかを述べて下さい。」（昭和五九年度）、「金融自由化が進む中で、あなたは管理者としてどう対応しようと考えているか述べて下さい。」（昭和六〇年度）、「あなたが副参事支店長代理として、どう支店（あるいは部・課）を運営していこうとするのか考えを述べて下さい。」（昭和六一年度）、「あなたの担当職務をより金庫に役立たせるためには、どのような目標をたて、仕事の進め方をどのように改善したらよいと思うか、所信を述べよ。」（昭和六二年度）、「管理者は部下を啓発し、育成する任務を負っています。部下を立派に育成するには、あなたは指導者としてどんな能力をもつべきかを述べ、あわせて今後、あなたがやろうとしている部下育成計画について論じて下さい。」（昭和六三年度）、「①　あなたが仮に店舗長代理または、現在所属する部門や役席に任命されたとしたら、現在の係りの活動をどのように改善し、方向づけていきますか。その抱負・所信を具体的に述べて下さい。②　生産性向上が自由化時代の金庫発展の重要なポイントになる。そこで、職員の意欲を高めるには、どうすればよいか、あなたの意見を具体的に述べて下さい。」（平成元年度、ただし、一題を選択）、「①　あなたの所属する課の翌年度の方向につき、（１）　重要課題（テーマ）、（２）　なぜ、それが重要課題（テーマ）であるかの理由、（３）　重要課題を実行するための具体策の三つの観点で所見をまとめて下さい。②　コミュニケーションの強化は組織にとって大切です。コミュニケーションをよくするにはどうすればよいか。上下左右のコミュニケーションの必要である課長職の立場で所見を述べて下さい。」（平成二年度）であったことを認めることができる。
（２）　右認定したところによると、各年度毎の論文試験の出題内容は副参事となった場合の管理者としての管理能力を問うものであって、問題内容自体は、副参事昇格試験としての性格上至極当然のことであったということができるが、一審原告らは、管理者の立場からの回答を求めるものであって、無役である一審原告らには明らかに差別的である旨の主張をする。


確かに、論文試験では管理者としての立場からの回答を求める出題内容が多く、また、例年の問題内容も類似のものではないことからすると、管理者的立場の職務に従事することがなく、定型的・補助的な業務にのみ携わっている一審原告ら女性職員にとっては、解答がいささか困難とも思われなくもない。しかし、例年の問題内容を通覧してみると、問題文が全く同じというわけではないにしても、出題傾向は、一貫して、職場の円滑な執務環境の確保、事務処理の向上、部下職員に対する啓蒙等に関するもので共通性を有しており、およそ予測不可能な突飛な問題というものではないこと、また、職場の事務処理・職員の指導・事務処理の創意工夫等を問う問題であることからすれば、長年一審被告の職場において勤務し、日常の業務処理の過程で上司と接したり、上司が職場の都下職員に日頃指導している言動を見たり聞いたりし、あるいは新聞や会社員の心得等を説いた書物等から知識を得る等して、常日頃から問題意識を有していれば、十分解答を見出すことができるものというべきである。そして、一審原告ら主張のように、係長に就任している職員は、管理者としての研修、定期的な会議等において出題内容に関連した議題の検討等に関わっており（一審原告Ｐ１１供述）、日常不断に出題傾向に沿った問題を考える機会に恵まれているということができることは否定し得ないが、競争率が激しい試験であることからすると、男性職員の多くが合格しているのは、普段の弛みない研究と努力の成果による部分が少なくないものと窺われるのである。前述（３（五）「係長昇進と研修差別について」参照）したとおり、一審被告においては、無役の主事に対して、通信教育を奨励したり、夜間講座を開設したり、効果測定を実施するなどして、知識の向上に努める姿勢を示し、それなりの機会を提供しているのであるが、右の考察に当たっては、このことを無視することはできない。しかるに、前述したとおり、一審原告らは、かかる機会を利用することについて消極的姿勢に終始しているのであって、かかる態度については、いささか問題があるといわざるを得ず、少なくとも、一審原告らのこの点に関する主張については、容易く肯認することはできない。
（３）　さらに、一審原告らは論文の問題内容が抽象的であると強調し、あるいは採点が恣意的になると主張するが、副参事としての管理者能力を総合的に問う論文試験の性格上、問題文がある程度抽象的となるのはやむを得ないことである。そもそも論文試験は、解答者の問題に対する思考力、分析力、説得力等総合的な能力を判定するものであるから、出題内容がある程度抽象的とならざるを得ないことは当然のことであって、一審原告らの主張は論文試験を否定し、ひいては上記総合判定を目的とした試験制度自体を否定するに等しいものであって、かかる主張は到底認めることができない。
（４）　なお、採点者の主観により採点が大きく左右されるとの点は、一審原告らの如く従組組合員であることを理由として採点が不利益に扱われるのではないかとの危惧に基づく主張とも解し得るが、証拠（甲二六八の１、乙一四五）によると、一審被告にあっては、論文試験の採点が不公平とならないように採点者として役職者を二名任命し、それぞれが受験者全員の解答を採点し、両者間に著しい格差の発生を防ぐため、協議・調整の場を設けて公平を期するように運用していること、さらに、昭和六一年度以降は、答案作成者が採点者に判明しないよう、答案には受験番号のみを記載する方法を講じていることが認められ、一審被告としては、公正な採点を確保できるよう意を用いているということができるのであるから、この点に関する一審原告らの主張も採用することができない。
（５）　昀後に、一審原告らは、係長が非係長に比し圧倒的に有利であるとか、係長は各種研修を受ける機会があり、出題内容はこの研修内容と密接に関連しているのであって、係長にとって極めて有利である等と主張するが、係長は職務遂行過程において問題意識を有しているならば、格好の検討材料となるにすぎないものであって、係長が合格しやすいように論文の試験問題が意図的に出題されているとか、研修において取り上げられた問題が出題されているなどの事情は窺われず、ましてや、試験対策として研修が実施されていないことは、Ｐ１５の陳述書（乙七七）からも明らかであって、この点に関する一審原告らの主張はいずれも採用できない。
（四）　学科試験について
（１）　証拠（乙二）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。学科試験の比重は、昇格試験全体の三〇パーセント（三〇点を限度として配点）であり、さらに左のとおりに区分される。
①　業務知識
全体項目に対する配点割合は二〇点が限度とされており、問題領域は、事務編、融資編及び得意先編の三分野から出題され、この三分野の配点については、当該受験者が平素担当している職務分野の配点を高くして多少なりとも負担を軽くするように配慮されている。すなわち、店舗在勤者については、担当している職務編の配点を高くして四〇点、他の二編をそれぞれ三〇点として合計一〇〇点満点とする。したがって、事務係又は融資係に配属されている者については、担当している事務編あるいは融資編が四〇点の配点となり、本部在勤者については、その職務が業務知識分野として出題される事務、融資及び得意先とは関係のない総務、経理、総合企画及びコンピューター部門に従事しているため、店舗在勤者に比較すると出題される業務知識に接する機会が少ないことから、この点を配慮して、それぞれが任意に選択する編を六〇点とし、他の二編をそれぞれ二〇点として合計一〇〇点満点とする。そして、全体項目に対する配点は二〇点が限度とされていることから、当該受験者の取得した得点の二〇パーセントの数値をもって全体の評価項目中の業務知識の得点と扱われる。
②　専門知識
金融法務編、税務編及び財務分析編の三分野から出題され、この三編をそれぞれ三〇点として、合計九〇点満点とする。そして、当該受験者が取得した得点に九〇分の一〇〇を乗じて一〇〇点満点中の得点に換算し、全体項目に対する配点は一〇点が限度とされているので、その一〇パーセントの数値が全体の評価項目中の専門知識の得点と扱われる。
（２）　ところで、一審原告らは、一審原告ら女性職員は融資受付及び得意先の職務に配置されたことがなく、これらの係に配置されている男性職員あるいは配置された経験のある男性職員に比較した場合、融資受付及び得意先に関する業務知識の習得の上で不利な立場に置かれたばかりか、これらに関する知識習得の機会をも奪
われている旨


主張するところ、証拠（一審原告ら）及び弁論の全趣旨によると、一審原告らの職務歴は、別表３の（１）ないし（１３）記載のとおりであって、先に認定したとおり、融資受付及び得意先係に配置されたことがないものである。確かに、融資受付等の業務を担当することにより、適切な業務を遂行するために必要な専門的知識を身につけることが要求されるとともに、その業務を遂行する際に遭遇する問題を解決することなどを通じて、知識を習得する機会に恵まれることは否定し得ない。しかし、そのためには、積極的な研究や地道な努力も自ずと求められるのであって、労せずして試験問題に対する適切な解答を会得することができるものでないことも、試験問題の内容に照らして当然というべきである。その上、一審被告においては、前述したとおり、一審原告ら女性職員にも各種研修の機会を与えているほか、証拠（証人Ｐ１５）によると、限定的であるものの、社団法人全国信用金庫協会主催の上級実務試験に合格している場合には、専門知識の一部試験科目が免除される等の配慮をしている上、本部勤務の男性職員は、現場の経験がなくとも事前の準備をして受験していることが認められるのであって、一審原告らと条件が著しく異なるということはない。また、一審被告としても、受験者の負担を軽減する目的の下に、前述したとおり、店舗在勤者、本部在勤者については、日常担当している分野や受験者の選択した分野の配点を高くする配慮をしている上、一審原告らとしても、問題に的確に解答するために、金融実務に関する解説書等を通じて知識を習得する余地もあり、ともかく融資受付等の業務に配置された職員とそうでない職員間において、昇格試験において不公平、不公正と判定すべきほどの不利益・不平等が存在するか否かは、にわかに断ずることができない。（３）　因みに、一審原告ら全員が受験した昭和六二年度と平成元年度の副参事昇格試験学科試験問題と試験結果とを検討してみると、証拠（乙一二三ないし一三六、一七五ないし一八九）によると、両年度の学科試験の問題、得点状況、正解不正解の分布状況は、次のとおりであることが認められる。①　昭和六二年度の業務知識事務編は二〇問で、被相続人の一人に対する残高証明書の発行と守秘義務、仮払金勘定の意義、定期預金の期限前解約、預金と差押え、紛失届と小切手の提示、総合口座・普通預金の意義等に関する問題であり、融資編は同じく二〇問で、相殺の差押債権者に対する対抗力、債務者の変動、法的整理の態様等に関する問題であり、得意先編は、しばしんスイスフラン通知預金の意義、事業者カードローンの意義、債権者利回りと価格、定期預金払込関連事故防止策等の問題である。昭和六二年度の専門知識の財務分析編は問一、二（二〇の小問に分かれている。）に分かれ、固定化比率、固定長期適合率、自己資本比率と会社の安全性、資本構成、勘定科目性格別分類等に関する問題であり、税務編は五問（問一が四つの小問に分かれ、問五が空欄四つに数値を記入するようになっている。）で、配偶者控除、相続税の課税価格の合計額算出方法、受贈財産と贈与税額の算出方法、法人税法上の損金不算入科目と引当金等に関する問題であり、金融法務編は五問で、遺言の効力、利息及び割引料、根抵当権と極度額、買戻請求権、代位弁済に関する問題である。
②　平成元年度業務知識事務編は二〇問で、定期預金、手形不渡、預金口座、白地手形等に関する問題であり、融資編は二〇問で、信用状付輸出手形買取り、中小企業金融公庫の特別融資、全国信用金庫連合会の事業資金、地上権、登記、抵当権の効力、共同担保等に関する問題であり、得意先編は、満期管理、大口定期預金、店舗業務の向上の基本課題、相続税の基礎控除額、民法上の法定相続分等に関する問題であり、専門知識の財務分析編は問一、二（問一は空欄一〇に語群から選択記入する形式で、問二が五つの小問に分かれている。）に分かれ、損益計算書の仕組み、貸借対照表からの安全性、流動性の比率計算に関する問題であり、税務編は六問（問六は空欄一〇に数値を記入する形式）で、雑所得と税額控除、寄付金控除の対象、譲渡資産の取得費、相続税・法人税の課税標準と所得、土地譲渡と所得税・住民税額の算出方法に関する問題であり、金融法務編は五問で、債務引受け、相殺、連帯保証と時効中断、根抵当権と元本確定、信用金庫取引約定書に関する問題である。
③　右両年度の試験結果は、別表Ｃ―４「一審原告らの副参事昇格試験の得点一覧表」記載のとおりである。
④　また、昭和六二年度昇格試験における学科試験の問題数は九七問、平成元年度における同試験の問題数は九五問であって、一審原告ら全員の右両年度における正解・不正解の分布状況は、別表Ｃ―１３「一審原告らの昭和六二年度学科試験解答
一覧表」及
び別表Ｃ―１４「一審原告らの平成元年度学科試験解答一覧表」各記載のとおりである。
（４）　考察
①　以上の認定事実、特に一審原告らの両年度における学科試験の得点状況は、昭和六二年度が一○点ないし一五点で五点の幅があること、平成元年度では、三〇点満点を前提とした場合、一一・五点から二二・四点まで一〇点の幅で分布していること、両年度とも、試験問題は単なる常識の範囲を超えたかなり高度な専門的知識を問うものであって、事前の十分な準備を必要とするものであるということができるところ、受験者全体の得点状況を認めることのできる証拠がないので、一審原告らの試験結果を受験者全体のそれと比較することはできない。しかし、かなり高い得点をした者も、極めて低い得点に止まる者もいて、一審原告ら間に個人差が見られ、総体的にみるならば、一部の一審原告を除き、専門知識の得点がやや低調であると見ることができる。


②　ところで、一審原告らは、業務知識における融資編及び得意先編については、職務配置との関係において問題があると指摘しているところ、昭和六二年度の得意先編の問題４については、実務的な処理を尋ねている問題であるので、実際に試験当時実務に従事している受験者が有利であることは否定し得ないが、一審原告ら全員が受験した昭和六二年度及び平成元年度の試験における一審原告ら全員の問題毎の正解不正解の分布状況に着目すると、昭和六二年度の試験において、一審原告らのいずれもが正解を見出すことができなかった問題数は、九七問中僅かに八問であって、得意先編に半分弱の三問が出現しているが、融資編にはなく、かえって事務編に二問も出現していること、得意先編の問題数二〇問の内七問、融資編の問題数二〇問の内一三問については、いずれも一審原告らの半数以上が正解を出していること、平成元年度においても、一審原告らのいずれもが正解を見出すことができなかった問題数は、九五問中僅かに五問で、しかも五問中四問までが事務編に属する問題であり、残りの一問は税務編の問題にすぎないこと、融資編の問題数二〇問の内一六問、得意先編の問題数二〇問の内一五問については、いずれも一審原告らの半数以上が正解を出している状況にあることからすると、融資編及び得意先編に関する問題について、一審原告ら全員がおよそ正解を得ることができなかったとは言
い難く、右両年度の正解・不正解の分布
状況を見る限りは、一審原告らが融資受付及び得意先係に配置されなかったことが、直接的に試験の合否に影響を及ぼしているものとは認められない。なお、両年度における一審原告らにおける正解数の格差を見ると、昭和六二年度では、一番少ないものが三七問の正解、一番多い者が五六問正解の状況であり、平成元年においては、若干格差が開き、一番少ない者が四二問の正解、一番多い者が七三問の正解を示しており、この正解数の格差は、一審原告らに対する職務配置ではなく、個人的な能力・努力の差に大きく依拠しているものではないかと推認される。
５　一審原告らの勤怠関係及び能力等
一審原告らの勤務態度等に関連する無届欠勤等の勤怠関係、懲戒処分、始末書等提出の有無、出納過不足事態の有無及び勤務状況については、別表Ｃ―１「一審原告らの経歴等一覧表」及び別表Ｃ―３「一審原告らの勤務状況一覧表」記載のとおりで、一審原告らがいずれも無断遅刻・無断早退・無断欠勤をしていないことは、前述（第三の一２（一）参照）したとおりである。そして、証拠（原審一審原告らの各供述、証人Ｐ１６証言）、弁論の全趣旨によれば、更に次の事実が認められる。
（一）　一審原告らの懲戒処分等
（１）　一審原告Ｐ２について
①　懲戒処分関係
ア　昭和五一年八月一六日　　懲戒解雇
イ　昭和五二年一月二五日　　地位保全仮処分事件で勝訴ウ　昭和五五年一〇月一五日　本件和解協定により解雇撤回
エ　昭和五五年一二月一〇日　職場復帰
②　懲戒処分以外の始末書・顛末書提出関係
生理休暇を取得した日に婦人集会のビラ撒きを手伝って、一審被告から注意され、顛末書を提出させられた。
③　出納過不足金報告書提出関係
ア　平成元年頃、ε支店の資金方の当時、現金二万円の不足が発生し、規定の報告書を提出した。原因は不明である。
イ　平成四年頃、ξ支店の資金方の当時、現金一万円の過剰金発生したが、翌日原因が判明し解決した。
（２）　一審原告Ｐ３について
（出納過不足金報告書提出関係）
①　昭和六二年、π支店の資金方補助の当時、三〇万円余の違算金を出し始末書を提出した。
②　平成二年、δ支店資金方の当時、五〇〇〇円の違算金を出し、過不足金報告書を提出した。
（３）　一審原告Ｐ４について
（出納過不足金報告書提出関係）
①　平成四年五月一五日、ζ支店（資金方）で、一万八千円の違算により過不足金
報告書を提出したが、翌日現金発
見により違算は解消した。
②　平成六年三月二五日、ζ支店（資金方）で、六〇〇〇円の違算金を出し、過不足金報告書を提出した。原因は不明である。
（４）　一審原告Ｐ５について
（出納過不足金報告書提出関係）
①　昭和五〇年頃、σ支店（現κ支店）テラーを担当していた当時、一万円の不足金を出し、過不足金報告書を提出した。
②　平成三年、τ支店資金方を担当していた当時、五万円の出納不足金を出し、過不足金報告書を提出した。
③　テラー、資金方合わせて一二年間に数回、過不足金報告書を提出した。
（５）　一審原告Ｐ６について
（出納過不足金報告書提出関係）
昭和四七年のθ支店のロビー事務担当時に違算金を出して、出納不足金報告書を提出したが、後日判明し現金は回収された。
（６）　一審原告Ｐ７について
（出納過不足金報告書提出関係）
平成三年一二月一二日、θ支店の資金方当時、オープン出納の機械の間から三万円の現金が出てきたが、機械の使用は資金方だけでなく営業課も使用しており、原因が判明しなかった（なお、一審原告Ｐ７は、機械の管理は資金方なので、過不足金報告書を書いた旨主張している。）。
（７）　一審原告Ｐ１１について
摘示すべき特記事項はない。
（８）　一審原告Ｐ８について
摘示すべき特記事項はない。
（９）　一審原告Ｐ９について
（始末書・顛末書提出関係）
ε支店当時、印鑑の偽造による融資申込印の印鑑照合をしたことについて「顛末書」を書いた。なお、この時には、当座預金の印鑑もその偽造印鑑で払い出されていたため、かなりの人が「顛末書」を書いた。
（１０）　一審原告Ｐ１０について
（出納過不足金報告書提出関係）
昭和五九年頃、τ支店におけるテラー勤務当時、裏書が連続していない手形を入金した。
（１１）　一審原告Ｐ１２について
①　勤務状況関係


昭和四五年に頚肩腕症候群・背腰痛症で通院を始めた。昭和四七年に業務上疾病として労災認定されたが、一審被告から職場復帰を認められず、八年八か月間休業した。
②　出納過不足金報告書提出関係
昭和四三年、δ支店におけるテラー勤務当時、一万円の違算が二回あり、過不足金報告書を提出した（なお、一審原告Ｐ１２は、原因は不明と主張している。）。
（１２）　一審原告Ｐ１３について
①　始末書・顛末書提出関係
昭和五四年一一月、ν支店で、神田商事株式会社の通帳を他人に返却してしまい「今後気をつけていきたい。
」との文書を提出した。
②　出納過不足金報告書提出関係
昭和五四年から五八年の間におけるν支店でのテラー勤務当時、何回か違算金を出し、過不足金報告書を提出した。
（１３）　一審原告Ｐ１について
（出納過不足金報告書提出関係）
昭和六三年四月からλ支店で資金方として勤務していた当時、一〇万円を超える不足金を二回発生させ、不足金報告書を提出した。
なお、この他にも過不足金の違算（五〇〇円ないし一万円）があり、過不足金報告書を提出した。
（二）　一審原告らの勤怠関係
一審被告は、一審原告らの勤務状況、職務能力を問題としており、特に一審原告らのうちには、当該一審原告が勤務する支店の平均遅刻、早退数を超える者も存在すると主張するので検討する。
（１）　前記５冒頭の事実により、平成二年度ないし平成五年度までの間の勤務状況をみると、遅刻では、一審原告Ｐ１１が二三回で一番多く、次いで同Ｐ３の一一回、同Ｐ８の八回が多く、同Ｐ４は一回もなく、その余の一審原告らは三ないし四回であり、早退では、一審原告Ｐ８の一九回が一番多く、次いで、一審原告Ｐ１１の一二回、同Ｐ７及び同Ｐ９の各八回が多く、その余の一審原告らはいずれも一ないし二回程度である。また、懲戒処分については、前記のとおり、一審原告Ｐ２が懲戒解雇処分を受けたが、本件和解協定一一条で、その処分日に遡って撤回され、一審原告Ｐ８は、保養所の利用権を貸与したことを理由に寮利用禁止の処分を受けたが、本件和解協定一〇条で、今後不利益取扱いの対象としないことが確認され、その余の一審原告らは、懲戒処分を受けたことはなく、懲戒処分以外の始末書又は顛末書提出は、一審原告Ｐ２、同Ｐ９及び同Ｐ１３がそれぞれ一回あるが、その余の一審原告らは一度もない。
（２）　ところで、遅刻早退が多いとされる一審原告らのうち、一審原告Ｐ３については、ダウン症の障害児である娘を抱えていること（一審原告Ｐ３）、同Ｐ８については、肥満と高血圧のため病院への入院及び通院を余儀なくされていたこと（甲二四五、一審原告Ｐ８）、同Ｐ１１については、痴呆症の母の面倒のため出勤に遅れることもあったこと（一審原告Ｐ１１）、一審原告Ｐ７については、子供が三人おり、三者個人面談、保護者会、高校進学相談などに出席せざるを得ない事情があったこと（一審原告Ｐ７）が認められるのであって、右一審原告らによる一審
被告の同意を
得た上での早退遅刻は、家庭内の事情等によるものであり、右一審原告らが勤労意欲を失い、殊更遅刻早退を繰り返していたものではないということができるので、右のような事実だけから、右一審原告らが他の職員と比較して、勤務態度が劣っていたということはできず、他に右の事実を認めるに足りる証拠はない。なお、一審原告らが一審被告の職員として、現在の職務の遂行に差し支えるような健康上の格別の問題が存在するとの事情も認められない。
（三）　一審原告らの能力等
（１）　一審原告らの技能及び資格
弁論の全趣旨によれば、一審原告らが入職した昭和四〇年代当時、金融機関である一審被告の職員にとって、計算能力が重視されていたものと認められるところ、一審原告らの珠算資格、簿記資格、社団法人全国信用金庫主催の証券業務外訪担当者研修終了については、別表Ｃ―１「一審原告らの経歴等一覧表」記載のとおりであり、一審原告Ｐ１２は、平成二年度に社団法人全国信用金庫協会主催の上級実務試験に合格していることが認められ（一審原告らの供述）、相応の能力を有していたものと評価することができる。
（２）　違算事故の発生
一審被告は、一審原告らの職務遂行能力に関し、主に一審原告らの違算について指摘しているところ、一審原告らの提出した出納過不足金報告書については、前記（一）の事実の外に、証拠（証人Ｐ１６第二回）及び弁論の全趣旨によると、一審被告の主張するとおりの違算事故の発生を認めることができる。そして、一審原告らのうちで比較的多く過剰金及び不足金を発生させたのは、一審原告Ｐ１０、同Ｐ１３及び同Ｐ１の三名であるが、証拠（甲二三一、乙一六八の一ないし五、一審原告Ｐ１３・同Ｐ１０各第二回）によると、金融機関である一審被告に勤務する職員にとって、多様な違算事故の発生を皆無にすることは極めて困難であること、一審原告Ｐ１０の昭和五四年度から昭和五五年度にかけての過剰金及び不足金の発生は、同一審原告が、昭和四九年四月一日から昭和五五年三月三一日までの五年間に及ぶφ支店などにおける営業管理係から、入職以来初めて経験する預金課係（資金方）に配置されたための事務処理の不慣れに起因すること、一審被告においては、現金の計数・札鑑・再鑑の不徹底、端末機の操作ミス、両替金相違、現金処理機の操作ミス、処理伝票の紛失及び集計相違等多種多様な要因により違算事故が従前より発生していたこと、そこで、平成三年一月に本店事務部長から各支店長宛に「現金取扱い原則の徹底について」と題する書簡が発せられ、違算事故の発生防止を徹底するように注意を促していたことが認められる。


これらの事実からすると、一審被告においては、右一審原告ら以外の職員についても、違算事故が少なからず発生していたものと推認することができ、右一審原告ら三名の違算事故発生が顧客の金銭を管理し、信用を第一とする金融機関にとっては重大なことであって見過ごすことはできないものであるにしても、一審被告職員全体の中で、右一審原告らが特に多く違算事故を発生させていたとする確たる証拠はなく、後述する各一審原告らの個別事情、供述内容等を考慮すると、右一審原告らの職務能力が他の職員に比較して、特に劣っていたものと判断することはできない。
（３）　一審原告らの個別的事由
①　一審原告Ｐ２について
一審原告Ｐ２の職務歴は、前述したとおり、預金係等の融資関係業務が一三年七か月、住宅金融公庫等の個人融資関係業務が八年一〇か月、営業管理的業務が九年一〇か月であり、昭和五一年八月一六日に一審被告から懲戒解雇処分を受けてから本件和解協定により職場復帰するまでに四年三か月の期間が存する。右懲戒解雇処分の存在については、本件和解協定において、今後不利益取扱いをしないことが協定されており、一審原告Ｐ２については、右各職務遂行において格別その能力不足を窺わせるような証拠もない。
②　一審原告Ｐ３について
一審原告Ｐ３の職務歴は、前述したとおり、預金係等の事務関係業務が九年八か月、融資係（担保督促）等の融資関係業務が一二年六か月、営業管理業務が七年六か月で、その間に二年六か月間の業務上疾病による休業期間が存する。ところで、一審原告Ｐ３については、長期延滞の難しいお客に対する督促は逃げ腰で上司に頼む傾向を注意したとの一審被告の人事担当職員の供述があるが（証人Ｐ１６）、時には顧客の感情を害することなく回収を円滑に図るために、回収業務に経験豊かな同僚、上司に相談依頼することがあっても無理からぬことであり、詳しい事情が明らかでない本件においては、右の証拠をもって、直ちに同一審原告の職務能力が不良であると評価することはできない。
③　一審原告Ｐ４について
一審原告Ｐ４の職務歴は、前述したとおり、預金係（普通預金等）等の事務関係
業務が
三年一一か月、融資係（担保督促）等の融資関係業務が二二年九か月、営業管理業務が五年であり、融資関係業務に従事した期間が比較的長い。同一審原告の右の間の職務遂行能力が格別劣っていることを認めるに足りる証拠はない。
④　一審原告Ｐ５について
一審原告Ｐ５の職務歴は、前述したとおり、預金係（定期預金等）等の事務関係業務が一六年六か月、融資係（担保等）の融資関係業務が一二年、営業管理業務が三年八か月である。
一審被告は、同一審原告がγ支店で融資係として勤務中の平成六年四月当時、キャリヤとして物足りなさがあると指摘されていたと主張するところ、同一審原告は、支店長からもっと広く深くと言われたことを認めつつも、その趣旨が分からなかった旨供述しているように、指摘内容が曖昧であって、他の職員より劣っていたことを認めるに足りる具体的な証拠はない。
⑤　一審原告Ｐ６について
一審原告Ｐ６の職務歴は、前述したとおり、預金係（当座預金等）等の事務関係業務が一三年八か月、融資係（担保等）等の融資関係業務が一一年八か月、営業管理業務が一四年四か月であり、営業管理業務に従事した期間が比較的長い。一審被告は、一審原告Ｐ６がη支店で融資係（事務）として勤務中、全体の業績・業務面に対する配慮に欠けていた旨主張するが、如何なることについて配慮に欠けていたのか具体性に乏しく、同一審原告の供述に照らして、直ちに採用することはできない。
⑥　一審原告Ｐ７について
一審原告Ｐ７の職務歴は、前述したとおり、貸付係（受付等）等の事務関係業務が二一年八か月、融資係（担保督促等）等の融資関係業務が一五年三か月、営業管理業務が一〇年六か月であり、営業管理業務に従事した期間が比較的長い。一審被告は、一審原告Ｐ７がθ支店で事務課に勤務中の平成五年当時、迅速性に欠け、係長として要求される積極性、意欲に欠けていた旨主張し、平成三年当時の上司も積極性に欠けていた旨の陳述書（乙一九一）を提出している。しかし、右の指摘も一審原告Ｐ６と同様に抽象的で漠然としていて具体性に欠けるので、右証拠によって、直ちに同一審原告の職務能力が不良であったと認めることはできない。
⑦　一審原告Ｐ１１について
一審原告Ｐ１１の職務歴は、前述したとおり、預金係（当座預金等）等の事務関係業務が八年、融資係（担保督促等）等の融資関係業務が一七年二か月、営業管理
業務
が三年、本部勤務が四年であり、融資係（主に融資事務）の職務が長く、融資事務に関してはベテランであり、上司の課長からも後輩等の指導を依頼されるほどであったことが認められる（一審原告Ｐ１１第一回）。
一審被告は、一審原告Ｐ１１がι支店で融資課に勤務中の平成五年一二月当時に休暇が多いことによるチームワークの欠如が見られた旨主張するが、同一審原告は、これを否定する供述をしている上、仮に、一審被告主張のとおりであったとしても、前述したとおり、一審原告Ｐ１１については、痴呆症の母の面倒を見ざるを得ない家庭内の特殊な事情もあることを全く考慮外とすることは相当でなく、具体性に乏しいチームワークの欠如との一事をもって、同一審原告が他の職員に比較して能力が劣っているものと判断することはできない。
⑧　一審原告Ｐ８について
一審原告Ｐ８の職務歴は、前述したとおり、預金係（テラー等）等の事務関係業務が七年六か月、融資係（担保等）等の融資関係業務が八年六か月、営業管理業務が一一年一〇か月、本部勤務が一年四か月であり、営業管理業務に従事した期間が比較的長いところ、一審被告は、一審原告Ｐ８がθ支店で融資係（担保）として勤務していた昭和五五年当時、店舗長から自己啓発、協調性に欠ける点を指摘された旨主張する。


しかし、右主張自体が抽象的で漠然としており、同一審原告Ｐ８が、昭和五五年のボーナス時に、θ支店のＰ４５支店長から大変良くやっていると誉められた旨、τ支店からε支店に転任となった昭和六一年頃、顧客から勤務中良くしてもらったことの謝礼として送別会までして貰った旨、さらに、ε支店勤務中の上司の課長から仕事が早く良くできたと褒められた旨供述していることに照らすと、他に特段の証拠がないので、同一審原告につき、職務遂行能力の上で格別問題となるような事情が存することを認めるには足りないというべきである。
⑨　一審原告Ｐ９について
一審原告Ｐ９の職務歴は、前述したとおり、預金係（当座預金等）等の事務関係業務が七年六か月、融資係（担保督促）等の融資関係業務が一三年二か月、営業管理業務が七年六か月である。
一審被告は、一審原告Ｐ９が昭和六一年一〇月一日から平成三年三月までのθ支店融資係として勤務していた当時、積極性に欠けていたので同支店融資課長に指導された旨主張し、これに沿う証拠（乙一九二）を提出するが、同一審原告は、Ｐ４６課長から仕事に取り組む姿勢として守備範囲に終わって上位等級職務を目指す自己啓発や努力が足りないと言われたことはない旨、及びＰ４６課長からは、担保品の預かり一覧表を作成して誉められたことがある旨供述しており、これを裏付ける証拠（甲二三六、二三七）も存し、他に特段の証拠もないので、前記証拠によっては、未だ一審被告主張の事実を認めることはできないものというべきである。
⑩　一審原告Ｐ１０について
一審原告Ｐ１０の職務歴は、前述したとおり、預金係（出納補助等）等の事務関係業務が一〇年七か月、融資係（担保督促）等の融資関係業務が一年九か月、営業管理業務が九年六か月、本部決済関係業務が六年四か月である。一審被告は、一審原告Ｐ１０が平成三年四月一日から平成六年三月までのμ支店上級事務担当として勤務していた当時、同支店支店長から違算零目標を掲げていたのに二件の違算を発生させたのでもう一段の努力を要することを指摘されるとともに、仕事に対する改善努力が希薄なことを指摘する中で評定は「Ｃ」であることを伝えられたとか、平成六年四月一日からε支店での勤務中注意力不足による調査表の入力ミスがあったと主張し、これに沿う証拠（乙一九〇、一九四）を提出している。
しかし、証拠（乙一六八の１、２、証人Ｐ１６、一審原告Ｐ１０）によると、同一審原告のミスは、新たな支店に転勤後の四月、五月に多く、その後は次第に減少していること、人事担当職員もその後のミスが四件程度であり、そう多くはないとの感想を述べていること、Ｐ１０の勤務していたε支店は繁忙支店であり、入力ミスの内には、入力伝票を起こした他の職員が伝票内容を誤って記載したために、入力ミスとして扱われた件数も少なからず存在したこと、当初、Ｐ１０と同様の職務を担当する職員が一名いたが入院したため、ミスが多く発生した四月から六月にかけては、同一審原告一人の担当職務となってしまったことが認められるところ、ミス自体は決して許容されるものではないが、ミスが発生した背景については、無理からぬ事情もあることからすると（なお、一審被告においては、違算事故が少なからず発生し、本部から各支店宛に防止措置についての通達が発せられていたことは、既に述べたとおりである。）、これをもって、他の職員と比較して、同一審原告の職務能力が劣っていたと判断することは相当でなく、他に右の事実を認めるに足りる証拠はない。
⑪　一審原告Ｐ１２について
一審原告Ｐ１２の職務歴は、前述したとおり、預金係（普通預金等）等の事務関係業務が五年、融資係（担保等）等の融資関係業務が七年八か月、営業管理業務が五年一〇か月であり、この間の昭和四七年四月から八年八か月にわたり業務上の疾病で休業している。
一審被告は、一審原告Ｐ１２がν支店で融資課勤務中の平成四年当時の係長職としての不十分さが存した旨主張するが、右の指摘は抽象的で具体性に欠けるものであり、これをもって、直ちに同一審原告の職務能力が劣っていたものということはできない。
⑫　一審原告Ｐ１３について
一審原告Ｐ１３の職務歴は、前述したとおり、預金係（為替等）等の事務関係業務が一九年八か月、融資係（事務）等の融資関係業務が一年、営業管理業務が六年六か月である。
一審被告は、一審原告Ｐ１３がθ支店勤務当時Ｐ２１支店長から常々上級事務担当としては期待はずれであり、不十分であるという指摘を受けていた旨主張するところ、証拠（証人Ｐ１６）によると、同一審原告の上司であるＰ２１支店長は「Ｐ１３は常々出納事務を正確にやることだけでなく、上級事務担当者として期待される仕事をもっとして欲しいということで、その点が不十分であったことからＢ評価であった。」とか、Ｐ５１支店長代理も「もっと積極的に仕事をして欲しい、上司の求めている仕事としては非常に不満足であった。」とそれぞれ本部の人事担当者に述べていたことが認められるが、その内容はやや具体性に欠けるのみならず、上司としての期待を吐露したものともみられるものであるから、右証拠によって直ちに同一審原告の職務能力に具体的な問題があったものと認めることはできない。
⑬　一審原告Ｐ１について
一審原告Ｐ１の職務歴は、前述したとおり、預金係（当座預金等）事務関係業務が一五年八か月、融資係（担保等）の融資関係業務が五年八か月、営業管理業務が四年一○か月である。


ところで、証拠（証人Ｐ１６）によると、平成三年一〇月ころ、Ｐ１６が一審原告Ｐ１に対し、違算事故の防止について「現金を取り扱ったならば伝票の裏に記載する、伝票の数字と当たるべきである。」と具体的に注意を与えていたことが認められる。なお、同一審原告は、λ支店に勤務していた平成三年一二月一〇日に過剰金二〇万円、同年一二月三一日に三一万円の過剰金を発生させたこと、及び当時の上司であるＰ４７事務課長から、違算が多いと注意を受けたことについては、いずれも自認している。前者の違算事故については、翌日顧客の来訪によって解決を見た（一審原告Ｐ１）とはいうものの、かかる大金の違算事故をさほど期間を置かずして発生させていたことからすると、平成三年当時には、同一審被告の職務能力が劣っていなかったものと判断するには多大な疑問があるというべきである。なお、同一審原告は、平成五年の夏期臨給のときには、λ支店の直属の上司であるＰ４８課長から、資金方もテラーも大変良くやっていると言われた旨の供述をしているが、これを裏付けるに足りる証拠はない。（４）　一審原告らに対する考課査定と全職員に対する考課査定の比較①　一審原告らに対する昭和五九年度から平成五年度までの人事考課の内容については、前述（４（二）（２）参照）したように、別表Ｃ―２「各年度別人事考課一覧表」記載のとおりであるが、さらに、証拠（甲五三、五四、証人Ｐ１４第一回）によると、一審原告らの人事考課と全職員を対象とした人事考課、すなわち、能力考課の判定の基礎となる定期昇給における「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」、業績考課の判定の基礎となる夏期、冬期、期末時期における「Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」等の各ランク別に占める割合について、昭和五六年度、昭和五九年度、昭和六一年度及び昭和六二年度の四年間に限定して比較してみると、別表Ｃ―１１「各年度別能力考課比較一覧表（定期昇給関係）」及び別表Ｃ―１２「各年度別業績考課比較一覧表（臨時賞与関係）」記載のとおりであることが認められる。
②　考察
全職員と一審原告らにおける人事考課の査定の状況から明らかなとおり、全職員の場合には、定期昇給及び臨時給のいずれをとっても、各年度に若干の変動があるものの、Ｂランクが全職員数の過半数以上を占めて平均的人事考課となっていること、副参事昇格試験における配点が高い定期昇給関係に着目すると、昭和六一年度及び昭和六二年度においては、それより前の年度の割合と比較した場合、若干ではあるがＡランクの評価を受けた比率が増加傾向を示し、人数的にもＡ評価を受けた者が確実に増加していること、また、昭和五六年度及び昭和五九年度にはＳランクの該当者は出現していなかったが、昭和六一年度及び昭和六二年度には出現しており、その人数も増加していることなどが特徴として指摘できる。他方、一審原告らの場合には、定期昇給に関する人事考課については、全職員の場合とは異なり、各年度ともＣランクの評価を受けた者が六割以上を占め、平均のランクとなっていること、昭和五九年以後は、Ｂランクの該当者の人数が僅か一名の変動に止まっていることが認められ、一審原告らの人事考課の査定は、全職員と比較した場合、一ランク以上低位の査定を受けていることが特徴的である。
６　本件和解協定成立に至る経緯と効力
（一）　成立に至る経緯
従組が昭和二八年七月に一審被告の職員によって結成された労働組合であり、昭和六二年八月末の組合員数が三三名で全国信用金庫信用組合労働組合連合会に加盟しており、他方、昭和四三年九月、一審被告の職員によって結成された労組が併存していること、労組の昭和六二年八月現在の組合員数が七九〇名であることは、前述したとおりであり、証拠（甲九、五八、二九八、三七〇、乙九、一〇六、二六一、証人Ｐ１９）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。（１）　従組の活動方針に不満を持っていた一部職員は、昭和四三年一月、「芝従組誠和会」を結成し、同年二月、職員である係長以上の職制六九名が連名で、「誠和会を全面的に支援」する旨の声明を発表し、支店長・次長も従組員に対して誠和会への加入を勧め、同年九月二八日、誠和会のメンバーが中心となって労組が結成され、労組に当初参加した者は三九〇名で、従組に残留した者は二九〇名であった。かくして、一審被告には、従組と労組の二つの労働組合が併存するようになり、一部の店舗長・次長は、従組員に対し、労組加入の勧誘を行った。（２）　また、一審被告の理事長は、昭和四六年四月、社内報「しば」で、従組の幹部を「一部の過激な闘争主義者」と呼び、また、一審被告は同社内報で「一方ここで忘れてならないのは、労組の『限りなき前進』と従組の業績伸展を妨害する一部悪質分子の存在であり、この悪質分子の一審被告からの徹底的な排除であります。」と述べ、労組は、「旧労（従組を意味する。）を一審被告から一日も早く排除しよう。」、「不要家族旧労一審被告を去れ！」と記載した組合機関誌を配布した。このような事情から、一審被告が、社内報「しば」や「労務ニュース」に従組を非難する記事を掲載したこと、従組の掲示板を移動したこと、従組に対する一審
被告施設の利用を拒否したこと、職員慰安旅行に従
組員の参加を拒否したことなどが不当労働行為に当たるとして争われ、都労委は、昭和五一年一月二〇日、一審被告の行為を正当な組合活動に対する介入に当たると認定、判断して救済命令を発した（都労委昭和四六年不第一〇一号事件。甲九）。（３）　本件和解協定締結までの間に、右に述べたように従組と一審被告との間には数多くの労使紛争が発生し、労働委員会関係一一件、裁判所関係九件の審査、争訟事件が係属していたが、昭和五三年三月、都労委の勧告により、全面解決のための和解交渉が開始され、昭和五五年一〇月一五日、本件和解協定が締結されるに至った。そして、一審被告は、本件和解協定と同日付けで「和解に伴う談話」と題する文書を各店舗宛に発行し、本件和解協定の内容を全職員に説明したが、その中で、「一審被告はこの和解において、職場秩序の維持には特に気を配ったのであり、もし職場秩序を乱す者がある場合には就業規則等一審被告の諸規程に従い、厳正公平に対処する所存である。」等と表明した。


（４）　ところが、労組は、昭和五七年一二月九日付け「芝労組ニュース」で、「旧労（従組を指す。）とは絶対に口をきかない、あいさつをしないを厳守しよう。」と労組員に呼びかけ、また、昭和六〇年八月六日付け「芝労組ニュース」でも、同様の呼びかけを行っているが、これについて、一審被告は、労組の従組への対応が一審被告の右方針に反するとの申入れをせず、傍観者的態度に終始した。さらに、昭和五九年一一月一日付け「芝労組ニュース」では、Ｐ５２常務の発言内容として、「旧労は政治闘争の場として一審被告の労使関係を捉えており、片寄った政治思想の導入の場としている、この旧労の姿勢と方針は今後とも一審被告としては絶対に受け入れない。」、「今後の労使関係のあり方については、労組とこれまで以上の信頼関係を築き十分対話を深めていく。」、「今後の旧労問題については、経営の責任において経営・階層との意思統一をより強化し、管理体制を充実強化して対応していく。」等を掲載しており、その表現は、本件和解協定の基本姿勢に疑問を抱かせるものであり、労組もその後、労組員に対し「芝労組ニュース」で、従組所属組合員とは絶対に話をしてはならないとか、挨拶をしてはならない等ということを呼びかけている。このような状況下にあって、従組が、昭和五八年五
月、一審被告に対し、「労使関係正常化」の要求
として、全職員に従組員とも挨拶を交わすように求めたのに対し、一審被告は、「今後も継続して指導していく。」と応答してはいるものの、現在に至るまで、右の状況にさしたる変化はなく、従組員とは挨拶をしない支店長すら存在している。また、一審被告は、昭和六〇年一月に行われた一審被告創立六〇周年記念式典に、労組には協力要請や出席要請を行ったが、従組にはこのような要請をせず、社内報「しば」の昭和六二年新年号においては、各支店所属職員の新年挨拶を掲載しているにもかかわらず、従組員のみが本件和解協定締結前と同様除外されている。（５）　そこで、従組は、昭和六二年、都労委に対し、従組と労組との平等取扱い、従組員男性の副参事への昇格、店舗長への昇進等を求める不当労働行為救済命令の申立てをし、同委員会は、平成元年五月二三日、従組の申立てを認めて救済命令を発した（都労委昭和六二年〔不〕第四五号事件。甲五八）。しかし、これを不服とした一審被告は、中央労働委員会（中労委）に対して再審査の申立てをしたところ、中労委は、平成四年八月五日、基本的には一審被告の不当労働行為を認めたものの、都労委の命令を一部変更した（中労委平成元年［不再］第六六号事件。乙一〇六）ので、これを不服とした従組は、中労委の命令の一部取消を求める訴訟を提起し、現に係争中である。
（６）　以上のとおり、本件和解協定締結前の一審被告の従組への対応には、労組に対するそれと較べ著しい相違が見られ、これは本件和解協定の成立により一旦は改善の兆しも見られたが、その後も顕著な変化はなく、従組員に対する挨拶もしない課長がいる職場も存在し、従組員である一審原告らに対する業務指導、職場内研修の面において、十分に研修効果が発揮できない状況にあると言える。本件訴訟は、男性職員と女性職員との処遇上の不当な差別問題が直接的な争点となっているが、かかる労使関係が背景に存在していることも全く無視することはできない。
（二）　本件和解協定の効力
（１）　一審被告は、仮に男女差別が存在したとしても、一審被告と従組間で締結した本件和解協定はそれを含む趣旨で合意したものであって、男女差別の問題は解決済みであると主張するところ、前述したとおり、本件和解協定一四条では、一審原告らの資格・賃金の是正措置が定められており、同協定四〇条では、一審被告、
従組及び関係当事者は本件和解協定で定
めたこと以外についての一切の請求権の消滅の確認と今後争わないことが定められているから、本件和解協定の右定めが本訴請求に消長を及ぼす旨の右主張には、一応理由があるかのようである。
（２）　しかしながら、証拠（甲二三、二七、七九、八一の１、２、八二、八三、八五、乙三、一二ないし一四、一八ないし三一、三二、証人Ｐ３１、同Ｐ１９、同Ｐ４９）によると、本件和解協定締結に至る経緯として、次の事実を認めることができる。
①　従組の不当労働行為救済命令申立て（甲二三）の内容は、従組員のうち懲戒解雇処分を受けた一七名を除く二二名（懲戒解雇処分を受けていた一審原告Ｐ２を除く一審原告ら全員も含まれていた。）について、従組所属を理由に不当な差別扱いを受けたとして、昇格・昇給等の是正等を求めるということであった。②　この申立てを受けた都労委は、昭和五三年一〇月三〇日、当事者双方に対し、和解による解決を勧告し、この勧告を受け入れた従組と一審被告とが、その後精力的に和解交渉を行い、従組は、一審被告に対し、和解交渉における四項目の要求、すなわち、イ　一審被告が従組に対するこれまでの不当な行為を謝罪すること、ロ従組員一七名に対する懲戒解雇を撤回すること、ハ　昇格・賃金差別を是正すること、ニ　解決金を支払うことを中心的な要求項目として掲げたが、一審被告は、容易にこれら要求を受け入れようとはしなかった。しかし、交渉は、その後も自主交渉を交えて精力的に行われ、昀終的にはトップ交渉によって相互に歩み寄りを図り、未解決の問題については都労委の裁定に従うこととして、本件和解協定が締結されるに至った。従組は、昀後まで従組所属の一審原告ら女性職員の男性職員との差別の是正要求をしたものの、都労委も従組に対し、不当労働行為問題を先ず解決すべきであると勧めたこともあって、一審原告らは、いずれも当時書記一級のまま資格を据え置かれ、賃金のみを是正する措置を講じることとし、本件和解協定一二条、一四条で定める内容の合意となった。
③　右の事実及び本件和解協定（乙三）一条が、「金庫は、本件紛争の原因となった行為が発生したことに対し、遺憾の意を表明し、今後、不当労働行為と疑われるような行為を行わない。」と定めていることに照らせば、本件和解協定は、協定成立後は差別的取扱いをしないことを合意するとともに、昭和五五年一〇月一五日の
協定成立当時


までに生じていた差別の是正措置について合意をしたものにすぎないものというべきところ、一審原告らの主張する男女間差別は、その後における男性職員との差別処遇を理由としていること、すなわち、一審原告らは、同期同給与年齢の男性職員のうち昀も遅く昇格を果たした時点で一審原告らも昇格を受けるべきであったと主張するものであり、一審原告らの主張する昇格すべき時点は、いずれも本件和解協定成立後のことであるから、本件協定をもって解決済みとされる対象には含まれないことは明らかである。
（３）　したがって、本件和解協定は、不当労働行為の是正措置を主眼とした内容であって、本件訴訟における中心的争点である女性職員である一審原告らが男性職員との間における資格についての差別是正については、合意の対象とはされていなかったということができ、従組が本件和解協定四〇条で放棄の対象としたということもできないので、本件和解協定の存在が本訴請求について消長を及ぼすことはなく、この点に関する一審被告の主張は、採用することができない。
四　まとめ
以上に検討したところによると、次のように判断することができる。１　副参事昇格試験における男女の合格比率等の統計的観察方法によっても、男性職員と女性職員との勤務年数の相違、各年度毎の男女職員の昇格受験者数等の事由を考慮すると、男女差別の存在を如実に示しているものと認めることは困難である。
２　一審原告らの主張のうち、（１）　基幹的業務からの排除（職務配置差別）については、一審被告においては、女性職員に基幹的業務ともいうべき得意先係や融資受付のような業務を殆ど担当させて来なかったところ、融資受付及び得意先業務は常時顧客を相手にした業務であるから、顧客との関わりのなかで業務を遂行しなければならず、内勤業務とは異なった外勤業務としての特質及び高度の業務知識を兼ね備えていなければならないことや、女性職員の勤務期間・勤務場所、女性労働及び主婦としての役割分担等に関する考え方の時代的背景の下で考慮判断されるべき問題を含んでいるので、一審原告ら女性職員を融資受付及び得意先係に配置するか否かは、一審被告の高度な人事政策に属するものというべきであり、男性職員を右のような職務に配置しながら一審原告らをそのような職務に配置しなかったからといって、直ちに一審被告が女性であることを理由とした差別的職務配置をしてきたものとまで断ずることはできないこと、（２）　研修差別については、男女雇用機会均等法施行前においては、新入職員に対する研修を男性職員と女性職員とに分けて実施しており、その内容も、男性職員のそれは一審被告の業務のほぼ全般に及んでいたのに対し、女性職員のそれは、配属される職務を反映して、比較的定型的、単純業務に対応したものであったが、同法施行後は、新入職員に対する右のような差別はなくなったということができるし、また、職場外研修、特に集合研修は、担当職務によって研修内容を異にしているが、合理的理由があり非難することはできないこと、（３）　職務配置と昇進差別については、一審被告においては、職務履修体系を導入しており、一定の職務ローテーションを履修することが管理者になるために必要であると判断していたところ、男性職員に対しては、管理者になるために必要な職務ローテーションを実施していたのに、女性職員に対しては、その対象外としており、男女雇用機会均等法施行後も、依然として改善された形跡がうかがえないのは、女性職員に対する人事政策上の対応の適切さに欠けるものと評されてもやむを得ないこと、（４）　係長への昇進差別については、一審被告の職員の係長への昇進状況には、男性職員と女性職員との間に格差があるところ、右の現象については、女性職員の勤続年数が平均的に短く、係長昇進年齢に達するまでに多くの女性職員が退職するという実状にも大きな原因があると思われるが、これだけでは十分な説明とはならず、女性職員が係長に昇進した男性職員のいずれに比しても能力的に劣っていたことを認めるに足りる証拠はないので、一審被告における人材登用が、一審被告の主張するような職務遂行能力、係長としての適格性という観点のみによってされたとの点については疑問を払拭することができないこと、（５）　係長研修を受講する係長が副参事昇格学科試験に直接的に有利に働くものとはただちに認定することはできないこと、（６）　副参事昇格試験差別については、①　係長昇進の人事運用を介して、試験制度が結果的に歪められているのではないかとの疑問を否定することができないこと、②　人事考課については、無役の主事に対する評定要素には合理的でない部分を含むということができ、また、従前の係長を第一次評定者とする評定方法に、全く問題がなかったとはいえ
ないこと
、③　学科試験・論文試験問題それ自体については、いずれも直ちに一審被告による男女差別行為が存在したことを窺わせる事情があるとはいえないこと、以上のとおり指摘することができる。


３　以上によれば、一審原告らの挙げる個々の事情から直ちに一審被告による意図的な男女差別の存在を認めることは困難というべきである。しかしながら、一審原告らの指摘するとおり、男性職員については、昇格試験制度の導入前は人事考課のみにより、右制度導入後は、右試験がかなり困難な試験であるのにこれに合格することにより、昇格に要した期間に長短はあるものの、昀終的には、係長にある男性職員のほぼ全員が副参事に昇格しているにもかかわらず、女性職員については、昇格試験制度の導入前は人事考課により、右制度導入後は副参事昇格試験に合格しないなどの事情により、その殆ど全てが副参事に昇格していないのであって、このような事態は、極めて特異な現象であるということができる。そして、昇格試験制度導入後についていえば、右のような事態が昇格試験制度等における当然の結果であると認めるべき合理的事情、すなわち、男性職員は、女性職員とは異なり、常日頃から勤勉に業務を遂行し高い人事考課を受けるとともに、学科試験においても、女性職員よりも得点が高く、女性職員が合格すべき得点に達していなかったのに、合格した男性職員は、全て合格すべき得点に達していたというような事情を認めるに足りる証拠はない。その上、時代的背景があったとはいえ、一審被告においては、かつて、男性職員と女性職員とでは、入職当初から職務配置等において異なる取扱いをしており、その後、これが完全になくなったものとは言い難いところ、一審被告が、本件和解協定に従い昇格試験に合格しない職員を昇格させたことは、和解協定の趣旨からやむを得ない面があるものの、労組員の申入れにより、本件和解協定の対象者でない労組員一名をも従組員の昇格と同一時期に、昇格試験の合否とは関係なく昇格させたことや、政治的配慮に基づき労組員一名を昇格させたり、男性職員のほぼ全員が係長職に昇進しているのに対し、女性職員の数名を除いては係長への昇進がなかったこと等の事情が存するほか、人事担当者であるＰ１６も、年功加味的運用の有無について、曖昧な供述に終始し、完全に否定する態度を示していないのである（証人Ｐ１６）。これらの事情のほかに、事柄の性質上、一審被告による男女差別の意図等を直接証拠によって証明することは殆ど不可能に近く、格差の存在という結果から推認する方法によらざるを得いことなどを総合考慮すると、確かに、制度自体の問題としては、昇格試験における学科試験及び論文試験について、不公正・不公平とすべき事由は見出せないのであるが、評定者となっている幹部職員である店舗長等が、年功序列的な人事運用から完全に脱却することができないままに、長期間受験を重ねてもなかなか合格しない係長である男性職員に対する人事の停滞防止について配慮した上で、男性職員に対してのみ、人事面、特に人事考課において優遇していたものと推認せざるを得ないのである。
そうすると、同期同給与年齢の男性職員のほぼ全員が課長職に昇格したにもかかわらず、依然として課長職に昇格しておらず、諸般の事情に照らしても、昇格を妨げるべき事情の認められない場合には、当該一審原告らについては、昇格試験において、男性職員が受けた人事考課に関する優遇を受けられないなどの差別を受けたため、そうでなければ昇格することができたと認められる時期に昇格することができなかったものと推認するのが相当であり（年功加味的運用差別）、一審原告らと同期同給与年齢の男性職員の実際の昇格状況、一審原告らにおける昇格を妨げるべき事情の有無等について、一審原告らごとに個別具体的に検討し、昇格の成否について判断を加えることになる。
なお、一審被告は、昇格試験合格者の合格の時期は様々であることを根拠として、一審被告が昇格試験においては年功加味的運用をしていないことの証左であると主張するところ、確かに一審原告らと同期同給与年齢の男性職員の合格時期が長期短期様々な様相を示していることは、一審被告主張のとおりであるが、問題としているのは、合格するのが極めて困難な昇格試験に男性職員のほぼ全員が試験に合格して昇格を果たしている点であって、合格時期が同期同給与年齢の受験者の合格時期にバラツキがあるとの事実は、昇格試験が公正に行われていることと必ずしも結びつくものではなく、長期間不合格に甘んじてきた受験者があるとしても、結果的には、男性職員のほぼ全員が昀終的に合格していることとの関連で、試験が適正であったことを裏付けるものではない。
五　一審原告らの昇格の有無、昇格後の資格確認の訴えの利益及び昇格時について
一審
被告が一審原告ら女子職員に対して、年功加味的運用差別を行っていたことについては、先に認定したとおりであるから、一審原告らがかかる差別に対する是正措置として主張する昇格の成否・昇格時期等について検討する。１　一審原告らの昇格及び昇格後の資格確認の訴えの利益について（一）　一審被告は、一審原告らは、一審被告が職員について昇格をさせるのが相当と判断の上で昇格辞令を発令したことによって初めて昇格するものであるとし、昇格をさせるか否かの判断は、一審被告の経営権に基づく専権事項であると主張する。
一審被告が導入している職能資格制度における昇格は、職位とは区別され、資格が上位等級に格付されること（乙一）であって、このような昇格は、昭和四三年四月の職能資格制度導入以降五三年一〇月の昇格試験制度導入以前にあっては、専ら一審被告による人事考課に基づき判断されていたが、人事考課に代えて昇格試験制度が導入された昭和五三年一〇月以後は、原則として昇格試験に合格することが昇格するための必要な要件とされたところ、合格者については昇格により給与の増額が伴うため予算措置が当然必要となり、一審被告にとって恒常的に人件費の増大に繋がることや、業務の効率かつ適切な遂行のために求められる人員数とその配置、将来の経営見通し等とも密接に関連し、一審被告の経営基盤を大きく左右するものであるから、合否の基準すなわち合格点をどこに設定するかについては、右の諸事情を総合的に考慮してすべきものであり、昇格に関する判断については、一審被告の経営判断に基づく裁量を昀大限に尊重しなければならないことはいうまでもない。
しかし、一審被告が採用している職能資格制度においては、資格と職位とが峻別され、資格は職務能力とそれに対応した賃金の問題であるのに対して、昇進は職務能力とそれに応じた役職（職位）への配置の問題であり、給与面に関しては、後者は役職手当（責任加給）の有無に関連するのみであるのに対し、前者は本人給の問題であって性格を異にしている。特に、前述した一審被告における処遇、給与体系の下では、定例給与のうちの本給は、新人事政策が導入されるまでは、各年度ごとに各資格別に定められた「普通職員本人給表」によって支給される本人給と、昇格基準に基づいて取得した職能資格等級に対し支給される資格給とによって構成され
ており、また、新人事制度導入以


降は、満五年の移行措置期間が存したものの、基本給と資格給とによって構成されているのであるから、資格と定例給与とは対応関係にあるということができる。資格付けの目的は、職位（役職）付与の基準としての性格をも有するものであるが、いかなる職員にいかなる給与額を支給するかという職能給与制の機能をも有しており、新旧人事制度のいずれにおいても、昇格するか否かは定例給与に直接影響を及ぼすものである。このように、昇格の有無は、賃金の多寡を直接左右するものであるから、職員について、女性であるが故に昇格について不利益に差別することは、女性であることを理由として、賃金について不利益な差別的取扱いを行っているという側面を有するとみることができる。
ところで、雇用契約は、労務の提供と賃金の支払を契約の本質的内容としているものであるところ、使用者は労働契約において、人格を有する男女を能力に応じ処遇面において平等に扱うことの義務をも負担しているものというべきであり、労働基準法三条で「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない。」との規定は労働者の人格を昀大限に尊重し、使用者としての義務の内容を具体的に明らかにしたものと解することができを上、同法四条は、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない。」と規定し、一審被告の就業規則（甲八〇）三条は、「職員は、人種、思想、宗教、政治的信条、門地、性別または社会的身分等を理由として、労働条件について差別的取扱を受けることはない。」と定めており、また、同法一三条は、「この法律で定める基準に達しない労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律の定める基準による。」と、同法九三条は、「就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において無効となった部分は、就業規則で定める基準による。」とそれぞれ規定している。右法律及び就業規則の定めによれば、使用者は、男女職員を能力に応じ、処遇面において平等に扱う義務を負っていることが明らかであり、使用者が性別により賃金差別をした場合には、右法律及び就業規則の
規定に抵触し、かかる差別の原因となる法律行為
は無効であると解すべきである。そして、右のようにして賃金の定めが無効とされた場合には、差別がないとした場合の条件の下において形成されるべきであった基準（賃金額）が労働契約の内容になると解するのが相当である。（二）　ところで、本件は、女性であることを理由として、一審原告らの賃金について直接に差別したという事案ではなく、また、特定の資格を付与すべき基準が労働基準法にはもとより就業規則にも定められている訳ではないので、前記労働基準法ないし就業規則の規定が直接適用される場合には当たらない。しかしながら、資格の付与が賃金額の増加に連動しており、かつ、資格を付与することと職位に付けることとが分離されている場合には、資格の付与における差別は、賃金の差別と同様に観念することができる。そして、特定の資格を付与すべき「基準」が定められていない場合であっても、右資格の付与につき差別があったものと判断される程度に、一定の限度を越えて資格の付与がされないときには、右の限度をもって「基準」に当たると解することが可能であるから、同法一三条ないし九三条の類推適用により、右資格を付与されたものとして扱うことができると解するのが相当である。職員の昇格の適否は、経営責任、社会的責任を負担する一審被告の経営権の一部であって、高度な経営判断に属する面があるとしても、単に不法行為に基づく損害賠償請求権だけしか認められないものと解し、右のような法的効果を認め得ないとすれば、差別の根幹にある昇格についての法律関係が解消されず、男女の賃金格差は将来にわたって継続することとなり、根本的な是正措置がないことになるからである。
これを本件についてみると、既に認定したとおり、一審被告においては、副参事の受験資格者である男子職員の一部に対しては、副参事昇格試験等における人事考課において優遇し、優遇を受けた男子職員が昇格試験導入前においては人事考課のみの評価により昇格し、昇格試験導入後はその試験に合格して副参事（新人事制度における課長職）に昇格を果たしているのであるから、女性職員である一審原告らに対しても同様な措置を講じられたことにより、一審原告らも同期同給与年齢の男性職員と同様な時期に副参事昇格試験に合格していると認められる事情にあるときには、一審原告らが副参事試験を受験しながら不合格となり、従前の主事資格に据
え置かれるとい
うその後の行為は、労働基準法一三条の規定に反し無効となり、当該一審原告らは、労働契約の本質及び労働基準法一三条の規定の類推適用により、副参事の地位に昇格したのと同一の法的効果を求める権利を有するものというべきである。（三）　前記に説示したとおりであるとすれば、差別された労働者は、将来における差額賃金や退職金額に関する紛争及び給付される年金額に関する問題について抜本的な解決を図るため昇格後の資格を有することの確認を求める訴えの利益があるものというべきである。
２　一審原告らの昇格の成否及び昇格時点について
（一）　以上に説示したところに基づき、順次各一審原告毎に検討する。
（１）　一審原告Ｐ２について
一審原告Ｐ２の同期同給与年齢の男性職員は昭和五〇年以前に従組員を除く全員が副参事に昇格し、昭和五九年一〇月一五日（大学卒であれば入職後二八年）に遡及して従組員の男性職員三名が副参事に昇格したことにより男性職員の全員が副参事に昇格したこと（前記二１３（一）（１）参照）、同一審原告は昭和五九年度実施の副参事昇格試験を受けていること（別表２０「昇格試験受験の有無一覧表」参照）、同一審原告が他の職員と比較して特に職務能力が劣っているとは窺われないことはいずれも前述したとおりであり、右受験で男子職員と同様の人事考課の配慮を受けていれば合格したものとみるべきであり、同一審原告が主張する昭和六〇年四月一日をもって副参事に昇格をしたものと認めるのが相当である。
（２）　一審原告Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５について


同一審原告らと同期同給与年齢の男性職員は、昭和五三年（大学卒であれば入職後一六年）までに従組員を除く全員が副参事に昇格し、昭和五九年一〇月一五日（大学卒であれば入職後二二年）に従組員の男性職員二名が副参事に昇格したことにより男性職員の全員が副参事に昇格したこと（前記二１３（二）（１）参照）、同一審原告らは、昭和五八年度に実施された副参事昇格試験を受験していたこと（別表２０「昇格試験受験の有無一覧表」参照）、同一審原告らが他の職員と比較して特に職務能力が劣っているものとは窺われないことは、いずれも前述したとおりであり、同一審原告らが男子職員と同様の配慮の上で人事考課の評定を受けていれば、昭和五九年度の昇格試験にも臨んだものと推認することができるので（一審原告らは、自己の人事考課を構成している
能力効果及び業績考課を受験する前に予めそれぞれ知ることができ、合格の見込みのある人事考課点であるか否か判断できることについては後述する。）、昭和五九年度の副参事昇格試験ついては実際に受験していない場合であっても、受験して合格したものとみるべきであり、同一審原告らの主張する昭和六〇年四月一日をもって副参事に昇格をしたものと認めるのが相当である。
（３）　一審原告Ｐ６について
同一審原告と同期同給与年齢の男性職員は昭和五五年（大学卒であれば入職後一七年）までに従組員を除く全員が副参事に昇格し、昭和五九年一〇月一五日（大学卒であれば入職後二一年）に遡及して、従組員の男性職員二名が副参事に昇格したことにより男性職員の全員が副参事に昇格したこと（前記二１３（三）（１）参照）、同一審原告が他の職員と比較して特に職務能力が劣っているものとは窺われないことは、いずれも前述したとおりである。ところで、同一審原告は、昭和六〇年四月一日の時点をもって副参事に昇格したものとすべき旨主張するが（主位的主張）、同一審原告が副参事昇格試験を受験したのは、昭和六二年度が初めてのことであり、それ以前に昇格試験の受験をしておらず（別表２０「昇格試験受験の有無一覧表」参照）、また、それまで昇格試験を受けなかった理由が、合格の見込めない人事考課によるものであると認めるべき証拠もないことからすると、昭和五九年度実施の昇格試験を受験したものと同一視することはできず、同一審原告が実際に受験した昭和六二年度の副参事昇格試験に合格したものとみるのが相当である。そうすると、同一審原告については、昭和六三年四月一日をもって副参事に昇格したものと認めるのが相当である（予備的主張）。
（４）　一審原告Ｐ７について
同一審原告と同期同給与年齢の男性職員は、昭和五六年四月（大学卒であれば入職後一八年）までに従組員を除く男性職員の全員が副参事に昇格し、昭和五九年一〇月一五日（大学卒であれば入職後二〇年）に従組員の男性職員三名が副参事に昇格したことにより、男性職員の全員が副参事に昇格したこと（前記二１３（四）（１）参照）、同一審原告が他の職員と比較して特に職務能力が劣っているとは窺われないことは、いずれも前述したとおりである。ところで、同一審原告は、昭和六〇年四月一日をもって副参事に昇格したものとすべき旨主張するが（主位的主張）、同
一審原告が副参事昇格試験を受験したのは、昭和六一年度が初めてのことであり、それ以前に昇格試験の受験をしておらず（別表２０「昇格試験受験の有無一覧表」参照）、また、それまで昇格試験を受けなかった理由が、合格の見込めない人事考課によるものであると認めるべき証拠もないことからすると、昭和五九年度実施の昇格試験を受験したものと同一視することはできず、同一審原告が実際に受験をした昭和六一年度の副参事昇格試験に合格したものとみるのが相当である。そうすると、同一審原告については、昭和六二年四月一日をもって副参事に昇格したものと認めるのが相当である（予備的主張）。
（５）　一審原告Ｐ１１について
同一審原告と同期同給与年齢の男性職員のうち従組員の男性職員一名が副参事又は課長職に昇格してはいないものの、平成三年四月（大学卒であれば入職後二五年）までに、右従組員の男性職員一名以外の男性職員の全員が副参事又は課長職に昇格していること（前記二１３（五）（１）参照）、同一審原告は、平成元年度に実施された副参事昇格試験を受けていること（別表２０「昇格試験受験の有無一覧表」参照）、同一審原告が他の職員と比較して特に職務能力が劣っているとは窺われないことは、いずれも前述したとおりであり、右受験で男子職員と同様の人事考課の配慮を受けていれば合格したものとみるべきであるから、同一審原告が主張する平成二年年四月一日をもって副参事に昇格をしたものと認めるのが相当である。
（６）　一審原告Ｐ８について
同一審原告と同期同給与年齢の男性職員のうち従組員の男性職員一名が副参事又は課長職には昇格していないものの、平成二年四月（大学卒であれば入職後二一年）までに、右従組員一名を除く男性職員の全員が副参事又は課長職に昇格したこと（前記二１３（六）（１）参照）、同一審原告は、平成元年度に実施された副参事昇格試験を受けていること（別表２０「昇格試験受験の有無一覧表」参照）、同一審原告が他の職員と比較して特に職務能力が劣っているとは窺われないことは、いずれも前述したとおりであり、右受験で男子職員と同様の人事考課の配慮を受けていれば合格したものとみるべきであり、同一審原告が主張する平成二年四月一日をもって副参事に昇格をしたものと認めるのが相当である。
（７）　一審原告Ｐ９及び同Ｐ１０について
同一審原告らと同期同給与年齢の男性職


員には従組員がいないため、平成四年四月（大学卒であれば入職後二四年）までに男性職員の全員が副参事又は課長職に昇格したこと（前記二１３（七）（１）参照）、同一審原告らは、昭和六二年度から平成元年度に三回にわたり副参事又は課長職昇格試験を受けていること（別表２０「昇格試験受験の有無一覧表」参照）、同一審原告らが他の職員と比較して特に職務能力が劣っているとは窺われないことは、いずれも前述したとおりであり、同一審原告らが男子職員と同様の配慮の上での人事考課の評定を受けていれば、平成三年度の昇格試験にも臨んだものと推認することができるので（一審原告らは、自己の人事考課を構成している能力効果及び業績考課を受験する前に予めそれぞれ知ることができ、合格の見込みのある人事考課点であるか否か判断できることについては後述する。）、平成三年度の副参事昇格試験については実際に受験していない場合であっても、受験して合格したものとみるべきであり、同一審原告らが主張する平成四年四月一日をもって課長職に昇格をしたものと認めるのが相当である。
（８）　一審原告Ｐ１２及び同Ｐ１３について
同一審原告らと同期同給与年齢の男性職員一六名中の二名（従組員ではない。）が副参事又は課長職に昇格してはいないものの、平成二年四月（大学卒であれば入職後一九年）までに右二名以外の全員が副参事に昇格していること（前記二１３（八）（１）参照）、一審原告Ｐ１３については、昭和五九年度から平成五年度までの間の能力効果及び業績考課のうちＣ決定評語は僅か二個で他はＢ決定評語と評価が高く、平成元年度実施の試験では合格までの不足得点が一二・二点であったこと、一審原告Ｐ１２については、一審原告Ｐ１３ほどの決定評語は見られないが、平成二年度ないし平成五年度にかけて業績考課についてはＢ決定評語も散見できること（別表Ｃ―２「各年度別人事考課一覧表」及び別表Ｃ―４「一審原告らの副参事試験の得点一覧表」各参照）や、一審被告の職員では合格者が数少ない社団法人全国信用金庫協会主催に係る平成二年一〇月に実施された上級実務試験に合格していること（甲二二〇）、同一審原告らは、昭和六二年度から平成元年度に三回にわたり副参事又は課長職昇格試験を受けていること（別表２０「昇格試験受験の有無一覧表」参照）、同一審原告らが他の職員と比較して特に職務能力が劣っていると
は窺
われないことは、いずれも前述したとおりであり、一審原告らが男子職員と同様の配慮の上での人事考課の評定を受けていれば、平成三年度の昇格試験にも臨んだものと推認することができるので（一審原告らは、自己の人事考課を構成している能力効果及び業績考課を受験する前に予めそれぞれ知ることができ、合格の見込みのある人事考課点であるか否か判断できることについては後述する。）、平成三年度の副参事昇格試験ついては実際に受験していない場合であっても、受験して合格したものとみるべきであり、同一審原告らが主張する平成四年四月一日をもって課長職に昇格をしたものと認めるのを相当とする。
（９）　一審原告Ｐ１について
同一審原告は、同期同給与年齢の男性職員二八名中の二三名が平成七年四月一日までに副参事又は課長職に昇格していることを根拠として、同日に同じく課長職に昇格した旨を主張する。


しかしながら、未だ五名の職員が合格をしない状況にあるのであって（前記二１３（九）（１）参照）、右の事実によっては、未だ、一審被告が、一審原告Ｐ１と同期同給与年齢の男性職員について、昇格試験における人事考課において格別の配慮をしているのに、同一審原告については右の配慮をしないために、同一審原告が、実際に受験したのに合格せず、その後、受験意欲を喪失させられたものと推認することはできない。それのみならず、同一審原告が平成三年一二月にさほどの期間を経ないで二〇万円及び三一万円という多額の違算事故を発生させたことは、前述したとおりであって、同一審原告の人事考課について、男性職員と同様の配慮をしても昇格試験に合格するほどの人事考課の得点を得られたか否かいささか疑問である。したがって、未だ同一審原告が昇格しないことが差別に由来するものと認めることはできないので、同一審原告の前記主張は採用することができない。（二）　ところで、一審被告は、各一審原告ら主張のとおりの昇格を認めた場合には、①　一審原告らの入職年次と主張されている昇格時期が逆転し、例えば一審原告Ｐ１１よりも三年遅く入職した一審原告Ｐ８が同Ｐ１１に一年先立ち昇格請求権を認められ、また、一審原告Ｐ１１よりも四年遅く入職した同Ｐ９及び同Ｐ１０が一審原告Ｐ１１よりも一年後に昇格請求権を認められることになるという矛盾が発生すること、②　一審原告らの同期同給与年齢の女子職員で実際に昇格試験を受験の上合格し昇格を果たしたＰ２９やＰ３０と同期同給与年齢の一審原告らが、合格した右両名より早い時期に昇格してしまうこと、③　一審原告らの学科試験及び論文試験の得点を前提として、一審原告らの人事考課点については、合格者のそれをもって補正したとしても合格点に達する者はいないこと、④　昇格者については、合格時期にバラツキがあること等を主張する。（１）　一審原告らの主張する昇格時点を前提とした場合には、一審被告の主張するように、入職時点と昇格時点との関係で前後関係が逆転する現象が生じることは否定できないが、そもそも一審被告が、男子職員の年功加味的人事考課を配慮した上で行う昇格について、一審被告の主張に照らすと、他の入職年次職員との整合性を維持しながら行っているとも思われないので、右のような現象が生じることは、一審原告らの主張を採用することの妨げとはならない。（２）　また、実際に昇格試験を受験の上合格により昇格を果たした同期同給与年齢の女子職員との昇格時期の前後関係については、そもそも具体的に取り上げられているＰ２９やＰ３０が、一審原告らと同様に副参事昇格試験の受験資格を得た後早い時期から実際に受験をしていたか否か不明である。両名の受験時期が遅いのであれば、試験に合格したことによる昇格時期が一審原告らの主張時期より遅くなるのは当然であって、前記の判断に当たり、取り立てて問題とすべき事由とはならない。また、仮に両名が早くから受験していたとしても、既に述べたところに照らせば、従前の受験では、両名が男性職員と同様の年功加味的人事考課の適用を受けられずに不合格を重ねていたものとみる余地が多分にあるというべきであるから、いずれにしても、一審被告のこの点に関する主張は、一審原告らの昇格に関する主張を採用することの妨げとはならない。
（３）　証拠（乙一二四、一七四）によると、一審原告らの昭和六二年度及び平成元年度の副参事昇格の人事考課（能力効果・業績考課）、学科・論文試験の得点状況については、別表Ｃ―４「一審原告らの副参事昇格試験の得点一覧表」記載のとおりであり、人事考課点に補正をしても、およそ合格点に達しないことは、一審被告の主張するとおりであって、仮に一審原告らが他の年度の試験を受けても、学科試験の得点状況は同様のものであろうと推認することができる。
しかし、証拠（証人Ｐ３１、同Ｐ
１６、一審原告Ｐ７）によると、一審原告らは、昇格試験の受験以前に合否を大きく左右する能力考課点、業績考課点について上司から聞かされたり、昇給号俸及び夏期・冬期・期末時に支給される臨時給与額を基に自身で計算することができること、及び自己の人事考課点からすると、学科試験においておよそ無理と思われる得点をしなければ合格の見込みのない試験であることを了知していたことが認められる（なお、甲三二三号証によると、一審被告は、昭和六二年一〇月一日都労委昭和六二年不第四五号事件における審理の過程で、昇格試験における人事考課の占める割合、決定評語の点数化等について公表していたと認められるのであるから、遅くともその時点では、一審原告らは確実に知っていたということができる。）。そうすると、自己に対する人事考課の低い評定のため受験勉強の意欲を失い、結果的に学科試験の得点が低い状況にならざるを得ないとする一審原告らの反論も首肯し得るものであって、一審被告のこの点に関する主張は、一審原告らの昇格に関する主張を採用することの妨げとはならないものというべきである。３　まとめ
以上のとおりであるから、一審原告Ｐ１を除く一審原告らは、前記２（一）に示した時点において旧人事制度のもとにおける副参事、新人事制度における課長職に昇格しているというべきであるから、右一審原告らのうち既に退職した一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５を除くその余の一審原告らが課長職の資格にあることの確認を求める請求はいずれも理由がある。
六　差額賃金、退職金及び損害賠償請求権の存否及び金額等について一審被告の女子職員に対する人事考課における差別により、一審原告ら（ただし、この項においては、一審原告Ｐ１を除く。）は、本来昇格すべきである時期に昇格できなかったのであるから、昇格していたことを前提にして支給される本人給及び資格給と実際に支給を受けた賃金等の差額について、労働契約に基づき差額賃金（未払賃金）として、また、退職した一審原告らは、さらに昇格を前提とした退職金額と実際に支給を受けた金額との差額について、差額退職金としてそれぞれ請求することができる。
また、一審被告は、既に説示したとおり、その使用する職員を介して一審原告らに対し、故意若しくは過失により、年功加味的運用について差別をしていたものと
認められるのであるから、一審被告の右


の差別行為は、一審原告らに対する不法行為にも当たるものというべきであるから、民法七一五条一項に基づき一審原告らが差別により被った精神的苦痛に対する慰謝料及び本件訴訟の提起及び維持のために要した弁護士費用相当額の損害賠償をすべき義務があることになる（なお、一審原告らは、主位的に債務不履行に基づく損害賠償として請求しているが理由がない。）ので、以下において具体的金額について検討する。
１　差額賃金及び退職金について
（一）　一審原告らは、副参事又は課長職昇格後の人事考課については、一審原告ら全員について一律Ｂ決定評語により本人給及び臨時給を計算すべきであると主張する。
しかしながら、無役の主事資格当時における一審原告らの決定評語が他の職員の平均Ｂ決定評語に比較して低位にあることは、前述のとおりであるが、副参事あるいは課長職に昇格し、より一層高度な職務能力を求められる職務環境の中で、一審原告らすべてがＢ決定評語を得ることができるとの確たる資料もないから、かかる主張は採用し難く、控え目にみて決定評語Ｃを上限とするＢ表算出の決定標語とするのが相当である。そして、同評語を前提とした場合の計算結果が別表Ａ―７「一審原告ら請求金額一覧表（Ｂ）（一審判決の更正決定認容金額を差し引く前のもの）」及び別表Ａ―８「一審原告ら月額差額賃金一覧表（Ｂ）（一審判決の更正決定認容金額を差し引く前のもの）」（なお、一審原告Ｐ６・同Ｐ７については、別表Ａ―１１，１２「控訴の趣旨請求金額一覧表〔予備的請求〕（Ｂ）（一審判決の更正決定認容金額を差し引く前のもの）」、「控訴の趣旨月額差額賃金一覧表（予備的請求）（Ｂ）」（一審判決の更正決定認容金額を差し引く前のもの））の各一審原告に関する「差額賃金（１）」ないし「差額賃金（７）」、「退職金差額」記載の各金額になることは、一審被告も争わないところである。したがって、一審原告らの請求は、右の金額の支払を求める限度において理由があるが、それを超える部分についてはいずれも理由がない。（二）　また、一審原告らの「差額賃金（７）」欄記載の差額賃金の発生後である平成一二年五月以後本判決確定の日の属する月までに発生する「月例差額賃金」記載の各金額について支払を求める限度において理由があるが、一審被告が本判決が確定した後もこれに従わず、差額賃金の支払をしないおそれがあることを認めることができないので、その後の差額賃金の支払を求める部分については、将来請求の利益を欠き不適法であるから却下すべきである。
２　慰謝料について
一審原告らは、一審被告の年功加味的人事運用の差別により、主事の資格に長期間据え置かれ、経済的・身分的に不利益を甘受しなければならなかったことにより精神的苦痛を受けたというべきであり、一審原告らそれぞれの本来昇格すべき時期、その他諸般の事情を勘案すると、慰謝料としては、別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」記載の各一審原告らに関する「慰謝料額」欄記載の各金額をもって相当と認める。
なお、一審被告は、消滅時効を援用するが、一審原告らが、本訴提起の三年前に民法七二四条にいう損害及び加害者を知ったことを認めるに足りる証拠はない。
３　弁護士費用について
本件事案の内容、訴訟経過、その他本件訴訟における諸事情を考慮すると、一審被告の行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害としては、一審原告らに対する差額賃金等及び慰謝料についての認容額のおよそ一割に相当する、別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」記載の一審原告らに関する「弁護士費用」欄記載の各金額をもって相当と認める。
４　遅延損害金について
（一）（１）　差額賃金（１）ないし（７）については、一審原告らが請求するところの、右各差額賃金を請求する旨を記載した書面が一審被告に到達した後であることが記録上明らかな別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」記載の各一審原告ら
に関する「損害金起算日」欄記載の日から、
（２）　別表Ａ―２「月額差額賃金認容額一覧表」記載の月額差額賃金について
は、各支払日の翌日である毎月二一日から、
（二）　退職金については、一審原告Ｐ２、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５らがそれぞれ退職したのち、本件訴訟でこれを請求する旨記載した書面を一審被告に送達したことが記録上明らかな日（一審原告Ｐ２については、平成六年六月八日付け「原審準備書面（一三）」が一審被告に送達された平成六年七月一日、同Ｐ３、同Ｐ４及び同Ｐ５については、平成一二年五月二日付け「控訴の趣旨変更の申立書（その二）」が一審被告に送達された平成一二年五月八日）の翌日から、（三）　慰謝料については、昇格すべき時期として認定された日の後である別表Ａ―１「差額賃金等認容額一覧表」記載の各一審原告らに関する「損害金起算日」欄
記載の日から、
（四
）　弁護士費用については、一審原告らが請求する平成一二年五月一五日から、いずれも支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
七　一審原告Ｐ１の予備的請求について
右一審原告が一審被告から、女性であることを理由として労働条件面において、差別的取扱いを受けたものとまでは認められないことは、既に説示したとおりであるから、右一審原告の予備的請求もまた理由がないというべきである。八　一審被告の民事訴訟法二六〇条二項の規定による申立てについて１　一審原告ら（ただし、一審原告Ｐ１を除く。）は、平成八年一一月二七日、仮執行宣言付き原判決（ただし、更正決定前のもの）に基づいて強制執行の申立て（東京地方裁判所平成八年（執イ）第一四八四一号事件）をし、一審被告から別表Ａ―４「給付額一覧表」の当該一審原告に係る「合計額」欄記載の各金額（執行金額合計一億〇二二七万三七〇六円、執行費用一三万五二二二円の総合計一億〇二四〇万八九二八円）の給付を受けた（弁論の全趣旨）。


平成１７年（行ケ）第１０４２０号審決取消請求事件（平成１８年５月１８日口頭弁論終結）
判決
原告株式会社アイペックス
訴訟代理人弁理士中野佳直
同清水英雄
同櫻井義宏
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人大日方和   幸
同立川功
同大場義則
同羽鳥賢一
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００４－１３９３９号事件について平成１７年３月１日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１２年５月３１日に出願した特願２００１－５４２１０９号（優先権主張同年１月２６日・日本，優先基礎出願特願２０００－１７２７９号）の一部を分割して，平成１５年８月２２日，発明の名称を「通信回線を用いた情報供給システム」とする新たな特許出願（特願２００３－２０８４６４号）をしたが，平成１６年５月２８日付けで拒絶査定を受けたので，同年７月５日，これに対する不服の審判を請求した。
特許庁は，同請求を，不服２００４－１３９３９号事件として審理した結果，平成１７年３月１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１８日に原告に送達された。
２平成１６年１２月２４日付け手続補正書により補正された明細書（甲２の２，以下，願書に添付した明細書〔甲２の１〕と併せ，「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明（以下「本願発明」という。）
の要旨
インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号もしくはアドレスデータと，が登録されている利用者
データベースを備え，
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者の電話番号，ＩＤ番号，アドレスデータ，パスワードなどの認証データの
内少なくとも一つの特定情報を入手する手段と，
この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された登録情
報と一致するか否か検索する手段と，
前記特定情報と登録情報とが一致したとき，前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段と，前記監視端末には，中継側である前記管理コンピュータを認証可能な認証データが登録されており，この認証データにより前記管理コンピュータを認定した前記監視端末から，監視手段で捕捉したデータとして送信される情報を入手
する手段と，
前記監視端末から入手した情報を，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，予め契約し登録されている前記アク
セスした利用者に供給する手段と，
前記管理コンピュータから前記監視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用
者に送信する手段と，
からなる通信回線を用いた情報供給システム。
３審決の理由
()審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，国内優先権主張の1基礎となった特願２０００－１７２７９号（以下「基礎出願」という。）の願書に最初に添付した明細書又は図面（甲４，以下，同明細書及び図面を併せ「基礎出願明細書」という。）に開示されていないから，優先権主張の利益を享受できないとした上で，本願発明は，本願発明の出願の日前の他の出願であって，その出願後に公開された特願２０００－１２０４６５号の願書に添付した明細書及び図面（甲５，以下，同明細書及び図面を併せ「先願明細書」という。）に記載された発明（以下「先願発明」という。）と実質的に同一であり，本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一であるとも，また，本願発明の出願の時にその出願人と先願発明の出願人とが同一であるとも認められないから，特許法２９条の２の規定により，特許を受けることができないとした。
()審決が認定した，本願発明と先願発明との一致点及び相違点はそれぞれ次2のとおりである。
ア一致点
インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置された管理コンピュータに於ける通信回線を用いた情報供給システムであって，中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている電話番号もしくはアドレスデータと，が登録され
ている利用者データベースを備え，
インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる利用者のＩＤ番号，パスワードなどの認証データの内少なくとも一つの
特定情報を入手する手段と，
この入手した特定情報が，前記利用者データベースに予め登録された登
録情報と一致するか否か検索する手段と，
前記特定情報と登録情報とが一致したとき，前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段と，前記監視端末から，監視手段で捕捉したデータとして送信される情報を
入手する手段と，
前記監視端末から入手した情報を，前記管理コンピュータが，インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて，予め契約し登録されている
前記アクセスした利用者に供給する手段と，
からなる通信回線を用いた情報供給システム。
イ相違点
(ｱ)相違点１
本願発明の監視端末には，中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録されており，この認証データにより前記管理コンピュータを認定するのに対して，先願明細書には，そのようなことの明示の記載がない点。
(ｲ)相違点２
本願発明には，管理コンピュータから監視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段を備えているのに対して，先願明細書には，そのような手段について明示の記載がない点。
第３原告主張の審決取消事由


審決は，本願発明の優先権主張の効果の判断を誤り（取消事由１），その結果，本願発明の出願日より前に出願され優先権主張日より後に出願された先願発明が「当該特許出願の日前の他の特許出願」に該当するとして，特許法２９条の２の規定を適用した誤りがあり，また，先願発明の認定を誤り（取消事由２），本願発明と先願発明の相違点についての判断を誤り（取消事由３，４），本願発明の優れた効果を看過し（取消事由５），その結果，本願発明と先願発明とが同一であると誤って判断したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（優先権主張の効果の判断の誤り）
()審決は，「請求項１に係る発明（以下，『本願発明』という。）は，上記1国内優先の基礎となった出願の明細書又は図面（注，基礎出願明細書）に開示がない『インターネット』，『中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと，が登録されている利用者データベース』，『前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている・・・アドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段』等の事項を発明の構成要素とするものであって，・・・国内優先の基礎となった出願の願書に添付された明細書又は図面に記載された発明とは認められない。」（審決謄本２頁第２段落）として，本願発明は，少なくとも国内優先の利益を享受できないと判断したが，誤りである。
()本願発明の要旨の規定する上記「インターネット」についての技術的事項2は，基礎出願明細書（甲４）に開示されている。
ア本件明細書の発明の詳細な説明では，「インターネット」の用語の意義を定義していないので，「インターネット」の意味は，本願発明の分割前の原出願の出願時（平成１２年５月３１日）及び優先権主張の基礎となった基礎出願の出願時（同年１月２６日）である平成１２年当時の技術水準に照らして解釈されるところ，株式会社産業調査会事典出版センター平成１２年６月１日発行の「情報通信活用事典」（甲６の１，以下「甲６文献」という。）等の記載によれば，平成１２年の時点では，「インターネット」という用語は，広狭多様な意味で用いられており，必ずしも明確な定義は存在していなかったが，ダイヤルアップ接続及び加入電話ＵＵＰＣ等のように閉鎖された異なる無数のネットワークをつなぐということが，やや広い意味でのインターネットであり，一方，異なるネットワークをつなごうとしても，通信プロトコルが異なるとコミュニケーションがとれないため，共通のＴＣＰ／ＩＰという通信プロトコルを決め，それぞれのネットワーク間の通信を可能にしたのが，狭義のインターネットであり，異なるネットワーク同士の接続であるやや広い意味でのインターネットが，インターネットと呼ばれることも多かった。
そして，基礎出願明細書には，「インターネット」という用語は用いられていないが，同明細書においては，利用者（呼出側である携帯電話１１，公衆電話１３，パーソナルコンピュータ１４又はモバイルコンピュータ１５等）と仲介コンピュータとで構成されるネットワークである第１のネットワークとパソコンの機能を備える制御端末５と仲介コンピュータとで構成されるネットワークである第２のネットワークという，二つの異なるネットワークが，仲介コンピュータを介して通信を可能とするシステムが開示されているから，基礎出願明細書には，「異なるネットワーク同士の接続」すなわち「やや広い意味でのインターネット」が記載されている。被告は，第１のネットワークと第２のネットワークは，ともに電話の公衆回線網を通信の経路として利用するので，両ネットワークが異なるネットワークに分離されることはないと主張するが，「物理的な回線接続」と「通信機能としての回線接続」とを混同しており，利用する通信プロトコルが相違する第１のネットワークと第２のネットワークは，異なるネットワークである。
イ基礎出願明細書（図４，段落【００１８】等)に示されている呼出側の携帯電話１１，パーソナルコンピュータ１４，又は，モバイルコンピュータ１５等と仲介コンピュータ（中継局１７）との通信経路である公衆回線９は，以下のとおり，インターネットを利用しているものである。(ｱ)パーソナルコンピュータ１４やモバイルコンピュータ１５が仲介コンピュータである中継局１７にアクセスする場合，公衆回線９のネットワークを越えて接続しなければならず，これらのコンピュータが，ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを利用したインターネット接続をしていることは明らかである。また，当時，インターネット人口が爆発的に増加し，コンピュータとパソコンをつなぐ古い「パソコン通信」は，インターネットに置き換わっていて，コンピュータとパソコンをインターネット接続サービスでつなぐことが大勢であり，モバイルコンピュータ１５に通信カード（ＰＨＳカードなど）を挿入してインターネットに接続することは技術常識であったから，外出先でモバイルコンピュータ１５を基地局１０を介して利用する場合，インターネットを利用する以外の接続形態があるとは考えられない。
したがって，基礎出願明細書には，インターネットを利用することが記載されているということができる。
(ｲ)呼出側のモバイル端末である携帯電話１１は，公衆回線９を通信の経路として，通信中継部である基地局１０を経由して，仲介コンピュータである中継局１７と接続している。基地局１０は，携帯電話の販売・管理・接続などを行う，一般にキャリアと呼ばれる株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下「ＮＴＴドコモ」という。）等により運営，管理されるものであるところ，ＮＴＴドコモは，普通の電話サービスの他に，平成１１年，インターネット接続サービスであるｉモードサービスを開始し，基礎出願の出願時である平成１２年１月２６日には，ｉモード加入者が約４００万人に及んでおり，ｉモードに代表されるインターネット時代である。そして，基礎出願明細書の段落【００３２】には，画像表示付きの携帯電話を使用することが記載され，同明細書の図３には画像表示機能付きの携帯電話１１が記載されているが，同図には，大きな画像表示部が上方に示されていて，このような携帯電話は，ｉモードの携帯電話以外に存在せず，これを模写したものである。また，画像情報を携帯電話が受け取り，それを携帯電話の画面に映像として再生できる携帯電話は，デジタルデータである画像データを再生できるインターネットに接続可能なｉモードしかない。したがって，基礎出願明細書には，ｉモードサービスによる携帯電話１１，すなわち，インターネットの利用が記載されている。
被告は，特開平２０００－１３８６０号公報（乙６，以下「乙６公報」という。）を示し，ｉモードによらなくても携帯電話で画像を受け取りそれを画面に再生できると主張するが，そこに示されている携帯電話ＰＳ１１１０ａが備える画像表示部は，画像データといってもキャラクター画像といった小さな画像を表示できるにすぎない。ウ基礎出願明細書（図４等)に示されている制御端末５と仲介コンピュータ（中継局１７）との通信経路である公衆回線９は，以下のとおり，インターネットを利用している。


(ｱ)基礎出願明細書の段落【００３４】には，「図４のものは，その制御端末５が公衆回線９に接続され，通信端末として機能する点が相違している。すなわち，制御端末５はその一部がターミナルアダプタとして機能するものであり，ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号な付
ママ
加された特別な信号を受けて，電話機８に着呼信号を与える前に直接，この制御端末５と交信できるようになっている。」との記載があり，公衆回線９に接続された制御端末が，ＩＳＤＮ回線から送られてくる「呼び出し信号」を受けることが記載されている。ところが，電話交換機から受信側装置に電話番号は送られないという電話の原則に基づけば，受信側装置には，受信側装置の電話番号は到達しないのであるから，上記「呼び出し信号」は，電話番号ではない。一方，「ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号な付加された特別な信号」は「制御端末を起
ママ
動しろ」という命令信号であり，当該「特別な信号」は，「呼び出し信号」に付加され，すなわち，パケット状態で直接制御端末５に送信されるものであるから，制御端末５が「呼び出し信号」と「特別な信号」を同時に受信しているものである。そうすると，電話番号ではないところの「呼び出し信号」は，送信元ＩＰアドレスと宛先ＩＰアドレスを利用してインターネットによってパケット通信するためのインターネット上の「ＩＰヘッダー」であるとしか考えられず，ここで示された送信が，インターネットを利用しているものであることは明らかである。(ｲ)基礎出願明細書の段落【００１１】，【００１２】，【００３１】及び【００３２】によれば，制御端末５と仲介コンピュータ（中継局１７）との間では，画像情報の送受信が行われる。一方，文字に加え，画像データも扱えることからインターネット人口が爆発的に増加したのであって，平成１０年には日本のインターネット人口が１０００万人を突破し，基礎出願時，コンピュータとパソコンをインターネット接続サービスでつなぐことが大勢であった。
(ｳ)基礎出願明細書の図１，図４には，利用者側（携帯電話１１等）と仲介コンピュータ（中継局１７）との通信経路として公衆回線９を利用していることが示され，かつ，仲介コンピュータ（中継局１７）と制御端末５との通信経路としても公衆回線９を利用している点が示されているところ，同明細書では，相互の通信経路として，「公衆回線９」という回線が開示されているのみで，他の回線の表現や開示はない。そして，利用者側の携帯電話１１等と仲介コンピュータ（中継局１７）との通信経路である公衆回線９は，電話回線としてもインターネットとしても利用できる物理的回線網であることに照らせば，制御端末５と仲介コンピュータ（中継局１７）との通信経路である公衆回線９も，電話回線としてもインターネットとしても利用できる物理的回線網であると判断するのが自然である。
()本願発明の要旨の規定する「中継側である管理コンピュータ」について，3本件明細書の段落【００１５】，【００３６】，【符号の説明】の符号１７，１０３の説明及び図面によれば，本件明細書において，データを処理してサービスする仲介コンピュータ等で構築されたシステムである「中継局１７」と中継側である「管理コンピュータ１０３」とは，技術的に同一の機能を持つものとして記載しており，中継側である管理コンピュータ１０３について，中継局１７の構成を越える新たな実施例等を追加する記載はない。また，本願発明の要旨の規定する「アドレスデータ」の意味は，平成１２年当時の技術水準に照らして解釈されるところ，株式会社毎日コミュニケーションズ平成１１年５月１日発行の「移動体データ通信がわかる本」（甲１０）の記載によれば，平成１２年の時点では，「アドレスデータ」とは，コンピュータ間の通信において用いるものであって，コンピュータの住所に相当する送り手アドレスと及び受け手アドレスを意味するものと解される。そして，基礎出願明細書の段落【００１９】には，中継局１７が記載されているので，「中継側である管理コンピュータ」についての技術的事項が記載されているといえ，段落【００１４】ないし【００１７】及び【００３４】には，「利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末」の実施例である実施例１及びその変更例の制御端末５についての技術的事項が記載されている。また，基礎出願明細書の実施例の変形例（段落【００３４】）には，電話番号でない「呼び出し信号」が記載されているところ，これは上記()ウ(ｱ)のとおり，送信元ＩＰア2ドレスと宛先ＩＰアドレスを利用してインターネットによってパケット通信するためのインターネット上の「ＩＰヘッダー」であり，本願発明の構成「アドレスデータ」である。
したがって，基礎出願明細書には，「中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと，が登録されている利用者データベース」及び「前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている・・・アドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段」についての技術的事項が記載されている。
２取消事由２（先願発明の認定の誤り）


()審決は，先願発明について，「Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接1続要求するために必要なデータは，電話番号もしくはインターネットのアドレスデータであるといえる。」（審決謄本７頁第１段落）と認定したが，誤りである。上記認定の際に審決が引用する先願明細書（甲５）の段落【００１６】には，インターネット網に回線接続されていないＷｅｂサーバ２とＷｅｂ端末機３との通信が記載され，Ｗｅｂサーバ２から公衆電話回線を介してＷｅｂ端末機３に通信する場合は，ＩＳＤＮ回線を利用する場合も含めて，Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３の電話番号で呼び出すのであり，Ｗｅｂサーバ２には，Ｗｅｂ端末機３の電話番号が呼び出し用に記録されているにすぎない。したがって，Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求するために必要なデータが，アドレスデータであるはずがない。そして，上記認定を前提とする，審決の，「中継側であるＷｅｂサーバには，ユーザＩＤと，このユーザＩＤに対応付けられて登録されたユーザが監視したい場所に設置されているＷｅｂ端末機に付与されている電話番号もしくはアドレスデータが登録されている」（審決謄本７頁第２段落）との認定，及び，電話番号，アドレスデータが登録された「本願発明でいうところの『利用者データベース』を備えているといえる。」（同８頁第１段落）との認定もいずれも誤りである。
()審決は，さらに，「ｉモード等のサービスを受けるためには，アクセスす2る利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられることから，先願明細書に記載された『モバイル制御・計測システム』は，アクセスしたユーザ側と予め契約されてユーザＩＤに対応されて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いているものといえる。」（審決謄本８頁第３段落）と認定したが，誤りである。
審決は，先願明細書でいうモバイル制御・計測システムの運営会社と，ｉモード等のサービスをしているＮＴＴドコモとを混同しているか同一視している。ｉモードのサービスにおいて，携帯端末を買っても，ＮＴＴドコモを利用して，電話やインターネットアクセスが可能になるだけであり，例えば，自宅に設置されているＷｅｂ端末機３に関する電話番号，アドレスデータが登録されることはないし，ましてや，ユーザＩＤの登録もされない。
３取消事由３（相違点１についての判断の誤り）
()審決は，相違点１について，「先願発明のＷｅｂ端末（監視端末）には，1中継側であるＷｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可能な認証データが登録され，この認証データにより前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認定するものを当然備えているとみるのが自然であり技術常識である。したがって，上記相違点（１）の『監視端末には，中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録されており，この認証データにより前記管理コンピュータ認定する』ことは，技術常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえる。」（審決謄本１１頁最終段落～１２頁第１段落）と判断したが，誤りである。
()先願発明は，Ｗｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特2の接続方式を採用していて（先願明細書の段落【００１６】），Ｗｅｂサーバ２から公衆電話回線を介してＷｅｂ端末機３に呼び出しをかけると，Ｗｅｂ端末機３は，どのＷｅｂサーバから回線接続要求がされたかの認証をすることなく，反射的に回線接続要求をしたＷｅｂサーバにインタネット網を介して接続するというものである。これに対し，本願発明は，監視端末には，中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録され，この認証データにより前記管理コンピュータを認定するものであり，各監視端末が，中継側の管理コンピュータを認証することに格別の意味を有するのである。したがって，先願発明と本願発明とは，発明の対象が異なり，解決すべき課題も異なっているから，相違点１は，「課題解決するための具体的手段における微差」とはいえない。
()審決において参酌した技術常識の根拠として引用されている特開平６－１3３２９５４号公報（甲１２），特開平５－２２７１６２号公報（甲１３），特開平７－１７０２５６号公報（甲１４），特開平１０－７９７３２号公報（甲１５），特開平６－５３９５６号公報（甲１６），特開平６－２６８７１０号公報（甲１７，以下，上記六つの公報を「甲１２公報等」ということがある。）には，二者間の認証は記載されているが，中継側である管理コンピュータを各監視端末が認証する点の記載はないから，上記技術常識についての審決の認定は誤りである。
()審決は，相違点１についての判断において，「先願発明はセキュリティに4関する発明を対象としている」（審決謄本１１頁最終段落）と認定しているが，先願明細書の記載から，先願発明が屋内の状態を監視等するホームセキュリティを対象としていることは理解できるが，情報の漏洩に関する対策等の情報通信に関するセキュリティは記載されていない。そして，情報通信のセキュリティを目的としない先願発明において，「Ｗｅｂ端末（監視端末）には，中継側であるＷｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可能な認証データが登録され，この認証データにより前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認定するものを当然備えている」（同）とみるのは，不自然であり，当業者の技術常識に反する。
４取消事由４（相違点２についての判断の誤り）


()審決は，相違点２について，「相違点（２）の『管理コンピュータから監1視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段』は，技術常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえる。」（審決謄本１２頁第２段落）と判断しているが，誤りである。()先願明細書には，ｉモードの携帯電話機を利用するもののみが開示されて2いるところ，ｉモードにおいては，携帯電話等の端末が，アクセスしたサーバから所定の時間内に所定のデータが取得できない場合には，「タイムアップ」という機能により，自動的に通信が遮断されるようになっているから，先願発明は，相違点２に係る本願発明の構成を備える必要はない。すなわち，何らかの異常がある場合，利用者が管理コンピュータにアクセスしても，自動的にタイムアウト処理がされるので，先願発明においては，相違点２に係る本願発明の構成を備えなくとも，利用者は異常があることを判別できる。()被告が，通信分野において，接続不能な状態が確認されたときに，同事実3を監視センター等（アクセスした利用者）に伝えることが技術常識であることの根拠として引用する特開平８－２７３０６７号公報（甲２１，以下「甲２１公報」という。），特開平８－１７２４９０号公報（甲２２，以下「甲２２公報」という。）及び特開昭６３－１７３４３６号公報（甲２４，以下「甲２４公報」という。）は，通信不能状態を常時監視しているシステムのものであるのに対し，本願発明は常時監視システムではないのであり，通信分野のあらゆる発明において，接続不能状態が確認されたときにそれを監視センター等に伝えることが技術常識であるとはいえない。また，被告が，中継器と端末間の異常を検出したとき，これを第三者に知らせることが技術常識であることの根拠として引用する甲１８公報，特開平５－１９７８７０号公報（乙９，以下「乙９公報」という。）及び実用新案登録第３０６１４３０号公報（乙１０，以下「乙１０公報」という。）に記載されている装置等の機能及び役割は，本願発明の管理コンピュータの機能及び役割と全く異なったものである。
被告は，管理コンピュータが異常を発見した場合，それをアクセスした利用者に通知することは，サービス業者が遵守すべきサービス等の範疇であるとも主張するが，サービスの内容は利用者の要求度等，種々の事情で定められるものであり，直ちに，サービス等の範疇であると片付けられるものでない。
()先願発明は，そもそも，管理コンピュータから監視手段の通信端末に接続4不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が管理コンピュータに送信されてこない状態を管理コンピュータで確認する確認手段を備えていない。
５取消事由５（優れた効果の看過）
本願発明は，先願発明にない優れた効果を奏するものであるのに，審決は，これを看過した結果，先願発明との同一性の判断を誤ったものである。すなわち，①本願発明の監視端末には，中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録されており，監視端末により認証された管理コンピュータしか情報を得ることができないため，情報の秘匿性が格段に向上し，また，②本願発明では，通信不能な状態の時は，電話が何者かに切断又は使用不能にされた可能性があるので，その旨利用者に送信され，また，監視端末からの情報が管理コンピュータに送信されてこない時も，監視端末に何らかの損傷を与えられた可能性があるのでその旨利用者に送信されるから，利用者はリアルタイムに異常の内容を知ることができて安心することができるばかりか，その対策を的確にとることができるという効果を奏するものである。
第４被告の反論
審決の認定及び判断には誤りはなく，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（優先権主張の効果の判断の誤り）について()原告は，基礎出願明細書に，「インターネット」，「中継側である管理コ1ンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと，が登録されている利用者データベース」及び「前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている・・・アドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段」との事項が記載されている旨主張するが，以下のとおり，理由がない。()ア一般にインターネットという場合には，狭い意味でのインターネットで2ある「ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで常時接続されているネットワークの集合体」と，やや広い意味でのインターネットである「ダイヤルアップ接続などによる一時的なネットワーク接続や，パソコン通信サービス，ＵＵＣＰなど，ＴＣＰ／ＩＰ以外のプロトコルによる接続を含んだもの」を指す。基礎出願明細書には，図１又は図４に公衆回線９の開示は認められるものの，公衆回線９は，インターネット網を経由せずに電話番号で電話できる公衆回線であるから，「インターネット」でないことは明らかであるし，同明細書には，公衆回線９を通じて，上記意味のインターネットや社内ＬＡＮに接続するとの記載や，インターネットプロバイダと呼ばれる業者に公衆回線を通じてダイヤルアップして，業者の保有する専用線を使ってインターネットに接続することの記載も示唆もないし，インターネットを特徴づける技術的特徴である「ＴＣＰ／ＩＰ」，「プロバイダ」，「ＤＮＳサーバ」，「ＩＰアドレス」，「Ｗｅｂ」などの記載も一切ない。基礎出願明細書に開示された「電話回線を用いた情報供給システム」は，呼出側の携帯電話１１等と特定電話側の電話機８等とを公衆回線９，中継局１７を介して接続するのであり，インターネット以外の通信手段によって，十分実現できるから，公衆回線９を通じてさらにインターネットやＬＡＮに接続する必要性は全くない。
イ原告は，基礎出願明細書において，利用者側と仲介コンピュータとで構成されるネットワークと，制御端末５と仲介コンピュータとで構成されるネットワークとが異なったネットワークであると主張するが，利用者側，制御端末及び仲介コンピュータが同一のネットワークである電話の公衆回線網に接続されているのであるから，原告の主張は失当である。ウ(ｱ)基礎出願明細書には，パーソナルコンピュータ１４，モバイルコンピュータ１５の使用が記載されているが，それらのコンピュータと制御端末５との間に中継局１７の仲介コンピュータが接続されたとしても，電話の公衆回線網が異なるネットワークに分離されることはなく，異なるネットワーク間の接続に必要なＴＣＰ／ＩＰプロトコルの必然性はないから，パーソナルコンピュータ等は，電話の公衆回線９のみに接続され，インターネットに接続する必要はない。


そして，モバイルコンピュータを外出先で基地局を介して利用する場合にも，インターネット以外の接続形態は可能であり，特開平１１－５５７４３号公報（乙５，以下「乙５公報」という。）の段落【０００３】及び【００３７】には，モバイルコンピュータ（ＰＣ１又はＰＣ２）が，基地局（基地局装置ＣＳ２等）を介して利用される場合に，インターネット接続以外の形態をとることが示されている。(ｲ)基礎出願明細書には，携帯電話１１が示されているが，同明細書には，同携帯電話が，インターネット接続サービス（ｉモード）に関するものであるとの記載も示唆もないほか，乙５公報に記載された技術に照らせば，同明細書の基地局１０は，インターネット接続とは関係なく，無線通信（携帯電話との通信）と有線通信の間をつなぐための単なる基地局として普通に説明できる。基礎出願明細書に記載された携帯電話の図（図３）が，ｉモード用の携帯電話を模写したものであるとする原告の主張は，現実のｉモード用の携帯電話との操作ボタンの配備の違い等からもその根拠がきわめて希薄であるし，乙６公報には，携帯電話（着信側ＰＳ）が，ｉモードやインターネット接続を使用することなく，画像情報を受け取ってそれを画面に再生できることが示されている。
エ(ｱ)原告は，基礎出願明細書の変形例に記載されている「呼び出し信号」（段落【００３４】）が，インターネット上の「ＩＰヘッダー」であると主張するが，同明細書には，同信号が，ＩＰアドレスを示唆する記載はないし，それらの信号は，特公平６－１２９１２号公報（乙７，以下「乙７公報」という。）や株式会社オーム社平成４年５月３０日発行「ＩＳＤＮ絵とき読本」（乙８，以下「乙８文献」という。）に照らせば，インターネットを利用しないＩＳＤＮ回線を用いたデータ通信の手順で十分説明ができる。したがって，ＩＳＤＮ回線から送られてくる「呼び出し信号」が電話番号に当てはまらなければ，「ＩＰヘッダー」であるという原告の主張には論理の飛躍があり，同記載はインターネット使用の根拠とはならない。
(ｲ)画像データも扱えることからインターネット人口が爆発的に増加し，基礎出願時，コンピュータとパソコンをインターネット接続サービスでつなぐことが大勢であったという，原告主張の一般的な世の中の出来事と，基礎出願明細書にインターネットを利用することが記載されていることとは，全く別のことである。
()基礎出願明細書には，「中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤ3と，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと，が登録されている利用者データベース」のような「利用者データベース」は，開示されておらず，また，これが自明な事項であるということもできない。もっとも，同明細書には，「利用者が監視したい場所に設置されている監視端末」は記載されているが，この監視端末が，「利用者ＩＤに対応付けられて登録され」ていることは，記載も示唆もない。さらに，基礎出願明細書には，「アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている電話番号」については開示されていると認められるものの，「アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録」されている「アドレスデータ」を用いて，「管理コンピュータ」が「インターネット」を「利用して監視端末に働きかける手段」については，開示がないことは明らかである。
２取消事由２（先願発明の認定の誤り）について
()原告は，審決が，「Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求する1ために必要なデータは，電話番号もしくはインターネットのアドレスデータであるといえる。」（審決謄本７頁第１段落）と認定したことを論難し，審決が引用した先願明細書の段落【００１６】には，インターネット網に回線接続されていないＷｅｂサーバ２とＷｅｂ端末機３の間の通信が記載されているにすぎない旨主張する。
しかし，先願明細書の段落【００１６】に続く段落【００１７】には，Ｗｅｂ端末機３が専用線でインターネット網に常時接続されている状態が記載され，その場合に，Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求するために必要なデータは，インターネットのアドレスデータであることは技術常識であるから，中継側のＷｅｂサーバ２には，ユーザＩＤと，ユーザＩＤに対応付けられて登録されたユーザが監視したい場所に設置されているＷｅｂ端末機３に付与されている電話番号もしくはアドレスデータが登録された，本願発明でいうところの「利用者データベース」が備えられているといえるから，審決の認定に誤りはない。
()原告は，審決が，先願明細書でいうモバイル制御・計測システムの運営会2社と，ｉモード等のサービスをしているＮＴＴドコモとを混同しているか同一視しているとして，審決の，「ｉモード等のサービスを受けるためには，アクセスする利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられることから，先願明細書に記載された『モバイル制御・計測システム』は，アクセスしたユーザ側と予め契約されてユーザＩＤに対応されて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いているものといえる。」（審決謄本８頁第３段落）との認定を争う。
しかし，審決の同記載は，「ｉモード等のサービス」を例に挙げて「サービスを受けるためには，アクセスする利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられる」としたものであって，審決は，ＮＴＴドコモと契約することについては何ら触れておらず，そもそも，先願明細書に記載された「モバイル制御・計測システム」について，その運営をどこで行うかは先願発明の認定に関係のないことである。
３取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について()原告は，相違点１についての審決の判断を争い，先願明細書の段落【００1１６】の記載を根拠に，先願発明は，Ｗｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特の接続方式を採用しているとする。しかし，先願明細書の段落【００１７】には，Ｗｅｂ端末機３が，専用線でインターネット網に常時接続されている状態が開示されていて，この場合，先願発明がＷｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特の方式であると決めつけることは，誤りである。
()原告は，審決が技術常識であるとして引用する甲１２公報等には，二者間2の認証は記載されているが，中継側である管理コンピュータを各監視端末が認証する点の記載はないし，また，先願発明は情報通信のセキュリティを目的とするものではないと主張する。


しかし，審決は，ネットワークを通じて通信を行う場合には，他の装置から通信要求を受けたときに，その装置（発信者装置）と通信をしてよいか判断するために認証を行うことが技術常識であることの根拠として甲１２公報等を挙げたもので，原告の主張は当を得ていない。インターネットの技術分野において，セキュリティのために通信相手の認証を行うことは，日経ＢＰ社平成９年４月２５日発行「新・情報通信早わかり講座②」（１０２頁～１０３頁）（乙２，以下「乙２文献」という。），株式会社オーム社平成７年５月２５日発行「マスタリングＴＣＰ／ＩＰインターネットワーク編」１５１頁～１６７頁（乙１，以下「乙１文献」という。），株式会社エクシードプレス平成１２年１１月１５日発行「１０のポイントで学ぶインターネット基礎技術」１４３頁～１８２頁，２３５頁～２５０頁（乙３，以下「乙３文献」という。）に記載のとおり，技術常識である。したがって，先願明細書に記載がなくとも，監視端末に，中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録され，この認証データにより管理コンピュータを認定するという相違点１に係る本願発明の構成は，課題の解決をするための具体的手段における微差である。
４取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について()原告は，相違点２についての審決の判断を争い，先願発明は，「タイムア1ップ」という機能があるｉモード携帯電話機を利用するものであるから，相違点２に係る本願発明の構成を備える必要がない旨主張する。しかし，先願発明は「ｉモード」を要件とするものではないから，先願発明が「ｉモード携帯電話機」を利用することを前提とする原告の主張は失当である。相違点２は，管理コンピュータと監視端末の通信端末との間において，接続不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，管理コンピュータで確認された時に，所定の異常通知を，アクセスした利用者に送信する点に係るものであり，ｉモード携帯端末と管理コンピュータとの間における異常通知に関することは，相違点２の検討において関係のないことである。
()甲２１公報，甲２２公報及び甲２４公報によれば，通信分野において，接2続不能な状態が確認された時に，監視センター等（アクセスした利用者）に伝えることは技術常識であるのみならず，そもそも，防犯等のセキュリティを目的とする先願発明において，管理コンピュータがその異常を感知した場合に，利用者本人に通知する仕組みになっていることは，当然であり，サービス業者が遵守すべき商慣行として当然期待されるものであって，先願発明は，所定の異常通知をアクセスしたユーザ（利用者）に送信する手段を当然備えているとみるのが，自然であり常識である。
また，原告は，先願発明は，管理コンピュータから監視手段の通信端末に接続不能な状態等を管理コンピュータで確認する確認手段を備えていないと主張するが，甲１８公報，乙９公報及び乙１０公報によれば，中継器と端末間の異常を検出したとき，これを第三者に知らせることは，技術常識であり，防犯等のセキュリティを目的とする先願発明において，接続不能な状態が発生した場合に，管理コンピュータが接続不能な状態を確認する仕組みになっていることは当然に予想されるところである。
そうすると，相違点２に係る本願発明の構成は，先願明細書に記載された発明に，本願出願前に周知のものを単に付加したものにすぎないことに帰する。
５取消事由５（優れた効果の看過）について
本願発明の効果は，周知の技術から予測できるものであって，格別なものではない。すなわち，先願発明において，セキュリティに関する情報を監視端末により認証されたコンピュータしか得ることができないようにすることは，当然考慮すべき事項であるといえるから，監視端末により認証された管理コンピュータしか情報を得ることができないことにより，情報の秘匿性が格段に向上することは予想される効果であって，格別なものではない。先願発明において，管理コンピュータから監視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは，監視端末からの情報が管理コンピュータに送信されてこない状態をアクセスした利用者に何も知らせないということは考えられないから，原告が主張する，利用者がリアルタイムに異常の内容を知ることができて安心でき，その対策を的確に取ることができるという効果は，予想される効果であって，格別なものではない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（優先権主張の効果の判断の誤り）について()審決は，「請求項１に係る発明（以下，『本願発明』という。）は，上記1国内優先の基礎となった出願の明細書又は図面（注，基礎出願明細書）に開示がない『インターネット』，『中継側である管理コンピュータ側に，利用者ＩＤと，この利用者ＩＤに対応付けられて登録された該利用者が監視したい場所に設置されている監視端末に付与されている・・・アドレスデータと，が登録されている利用者データベース』，『前記アクセスした利用者側と予め契約されて利用者ＩＤに対応付けられて登録されている・・・アドレスデータを用いて，前記管理コンピュータがインターネットや電話網からなる通信回線網を利用して監視端末に働きかける手段』等の事項を発明の構成要素とする」（審決謄本２頁第２段落）としたのに対し，原告は，上記「インターネット」等の事項は，基礎出願明細書に開示されていると主張する。()そこで，まず，本願発明の要旨の規定する「インターネット」の意義につ2いて検討する。
ア本件明細書の特許請求の範囲の記載によれば，本願発明において，管理コンピュータは，「インターネットや電話網からなる通信回線網の中に設置され」ていること，利用者は，「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用してアクセスしてくる」こと，管理コンピュータは，監視端末に「インターネットや電話網からなる通信回線網を利用して働きかける」こと，管理コンピュータは，監視端末から入手した情報を「インターネットや電話網からなる通信回線網を用いて」利用者に供給することが，それぞれ認められる。そうすると，本願発明の要旨の規定する「インターネット」は，管理コンピュータと監視端末との間及び管理コンピュータと利用者との間において，通信の経路として，電話網からなる通信回線網と選択的に利用されるというものであり，明らかに，「インターネットや電話網」からなる通信回線網を利用する情報供給システムである。イ一般に，「インターネット」という用語についてみると，甲６文献には，以下の記載がある。


(ｱ)「インターネットには，接続の方法などにより，いくつかの定義がある。もっとも狭い意味でのインターネットは，『ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで常時相互接続されているネットワークの集合体』である。ＴＣＰ／ＩＰは，別名インターネット・プロトコル・スイートとも呼ばれており，インターネットとは切っても切れない関係である。詳しくは，次節で解説する。やや広い意味でのインターネットでは，ダイアルアップ接続などによる一時的なネットワーク接続や，パソコン通信サービス，ＵＵＣＰなどＴＣＰ／ＩＰ以外のプロトコルによる接続を含んだものであるthe（図表１）。このふたつの定義のインターネットは，英語ではと固有名詞として表現されている。もっとも広い意味のインタInternetーネットは，単にネットワーク同士の接続を意味しており，英語ではと表記される。本項では，とくに断らない限り『インターネッinternetト』は，広い意味でのを示すものとする。コンピュータ・theInternetネットワークの研究対象自体として，あるいは学術研究者の情報交換の場として生まれ，発展を遂げてきたインターネットは，今日では一般市民を含む，百数十カ国以上，数千万人以上のひとが使い，情報交換を行う巨大な通信インフラとして成長してきた。電話網に次ぐ規模の通信インフラとなっただけでなく，近い将来電話網や放送網をも飲み込む存在になるとの予測も生まれてきている。」（５８５頁左欄第１段落～右欄最終段落）
(ｲ)「続いて，通信方式の面からインターネットの特徴をみてみよう。インターネットは，従来からの電話技術によって接続されていることが多い。しかし，インターネットは，パケット交換による通信が行なわれている。パケット交換では，通信が行なわれていないときでも，回線自体は常に接続されていることが前提となる。・・・一方，インターネットで使われるＩＰ（：詳しくは後述）接続は，パケット交InternetProtocol換が使われている。データに，宛先などの情報を含むヘッダを付けてパケット（ひとかたまりのデータ）として送り出す。」（５９０頁右欄第３段落～最終段落）
(ｳ)上記(ｱ)の記載に引き続く，「どこまでがインターネットか（図表１）」と題する図表１（５８６頁上欄）には，狭義のインターネット及び広義のインターネットが図示されている。狭義のインターネットには，ネットワーク相互が専用線で結ばれ，その接続には「ＩＰ」と表記されている。広義のインターネットとして，上記狭義のインターネットに含まれるネットワークに対し，端末が携帯電話，ＩＳＤＮによって結ばれていたり，ネットワークが「加入電話ＵＵＣＰ」によって接続されている図が示されている。
ウ上記アのとおり，本願発明の要旨の規定する「インターネット」は，管理コンピュータと監視端末との間及び管理コンピュータと利用者との間において，通信の経路として，電話網からなる通信回線網と選択的に利用されるという技術内容のものであるから，そのような技術内容を一切捨象した，単にネットワーク同士の接続を意味する「もっとも広い意味のインターネット」が，これに当たらないことは明らかであり，ＴＣＰ／ＩＰプロトコルで常時接続されているネットワークの集合体を意味する「もっとも狭い意味でのインターネット」か，あるいは，ダイヤルアップ接続等による一時的なネットワーク接続や，パソコン通信サービス，ＵＵＣＰなどによる接続も含んだ「やや広い意味でのインターネット」を意味すると解するのが相当である。
()他方，基礎出願明細書（甲４）には，情報供給システムの接続に関し，以3下の記載がある。
ア「【発明の属する技術分野】本発明は，電話回線システムを用いた特定領域の監視システムに係り，特に外出先から電話やパソコンを用いて監視情報を得られるようにした特定領域の情報供給システムに関する。」（段落【０００１】）
イ「【発明が解決しようとする課題】そこで，本発明にあっては，電話回線（有線，無線を含む。）を利用して，必要な時，また心配な時に限らず，頻繁に断続的にでも特定領域である例えば自宅内の様子を監視できるようにした電話回線システムを用いた特定領域の監視システムを提供することによって泥棒の侵入の抑止力はもとより，早急な警察絵の通報が可能とな
ママ
り，また異常の有無をリアルタイムに知れることにより，発呼者に安心を与えられる。また寝たきりの老人や子供を残して外出する場合にも外出先から安価にモニターできるようにする電話回線を用いた情報供給システムを提供することを目的としている。」（段落【０００５】）ウ「本発明の電話回線を用いた情報供給システムは，前記情報供給システムが，少なくとも呼出側，中継側そして特定電話側で構成され，特定電話側の制御部には中継側と取り決められた特定のアクセスコードが記憶されており，中継側から同一のアクセスコードを受けた時のみ監視手段によって得られた情報を中継側に送信するようになっていることを特徴としている。この特徴によれば，中継側のみからしか情報を得られないため，情報の秘匿性が向上する。」（段落【０００７】）
エ「家屋の部屋１００内には，通信端末の１例としての電話機８が設置されており，この電話機８には制御部として機能する制御端末５が連絡されている。制御端末５には，アンテナ６が設けられており，前記した制御装置４に対して所定の制御信号を送れるようになっている。」（段落【００１４】）
オ「また，公衆回線９が，電話機８等の通信端末と接続されているのは当然であるが，特別な異常事態が生じた時等に，公衆回線９からこの電話機８を通過させずに，直接制御端末５もしくは制御装置４に回線接続して，監視手段の情報を外部に取り出すシステム構造としてもよい。」（段落【００１６】）
カ「９は，公衆回線網であり，各種公衆電話機１３，一般電話機に，パーソナルコンピュータ１４，さらにモバイル端末である携帯電話１１やモバイルコンピュータ１５との通信中断部（注，「通信中継部」の誤記と認める。）である基地局１０に連絡されている。」（段落【００１８】）キ「公衆回線網９間には，中継局１７が位置し，この中継局１７は，データを処理してサービスする仲介コンピュータ等で構築されたシステムである。」（段落【００１９】）
ク「図２に基づいて本システムの利用概要を説明すると，図１で示した電話機８を主とするシステムが特定電話側，そして，外部のアクセス手段としての携帯電話１１，モバイルコンピュータ１５等が呼出側であり，前述の中継局１７が中継側として定義されている。」（段落【００２０】）ケ「外出した前述の登録者は，部屋１００内に特別な状態（異常）があるのかどうか必要になった時，図２に示すように中継側へ携帯電話１１等を用いて電話する。すると，中継側は自動応呼機能が働き，応呼する。」
（段落【００２３】）
コ「この応呼によって通信ラインが接続され，中継側は呼出側の電話番号，ＩＤ番号等を確認するとともに，この電話番号やＩＤ番号が登録されているかどうかを自己のデータベースの登録番号と比較して検索する。」（段落【００２４】）


サ「図４には，図１の変更例が示されており，図４のものは，その制御端末５が公衆回線９に接続され，通信端末として機能する点が相違している。すなわち，制御端末５はその一部がターミナルアダプタとして機能するものであり，ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号な付加された特
ママ
別な信号を受けて，電話機８に着呼信号を与える前に直接，この制御端末５と交信できるようになっている。この場合，中継側から特別な信号によってのみ制御端末５が起動するようになっているため，図２に示されるような暗号モードの送信は省略することも可能である。」（段落【００３４】）
()上記(   )アないしウのとおり，基礎出願明細書には，「本発明は，電話回43線システムを用いた特定領域の監視システムに係り」（段落【０００１】），「本発明にあっては，電話回線（有線，無線を含む）を利用して」（段落【０００５】），「本発明の電話回線を用いた情報供給システムは・・・を特徴としている」（段落【０００７】）等と，本願発明が「電話回線」のシステムを利用する情報供給システムであることが繰り返し記述されているところ，上記()イ(ｱ)に，広い意味でのインターネットが，「電話網に次ぐ規2模の通信インフラとなっただけでなく，近い将来電話網や放送網をも飲み込む存在になるとの予測も生まれてきている」と記載されていることからも明らかなとおり，元来，インターネットは，電話網（電話回線）と異なる概念を有するものであって，「電話回線」というとき，インターネットの接続を含まないのが通例である。
そして，基礎出願明細書に示されている上記()の技術内容をみると，そ3こに開示されているネットワークというのは，①中継局１７が公衆回線９に接続され，②中継局１７は，それが接続された一方の公衆回線９を介して，部屋１００内に置かれた電話機（通信端末）８を経由して，又は直接に，制御端末（制御部）５に接続され（図１は，電話機８を経由して制御端末５に接続される構成，図４は，制御端末５に直接接続する構成），③制御端末５は，部屋１００内に設置された監視手段１，２，３に接続された制御装置４と通信可能とされ，④中継局１７は，それが接続された他方の公衆回線を介して，公衆電話機１３，パーソナルコンピュータ１４に接続され，⑤さらに，中継局１７は，基地局１０を経由して携帯電話１１，モバイルコンピュータ１５に接続された構成となっていることが認められる。したがって，基礎出願明細書に示されている発明において，中継局と制御端末（部屋内に置かれた電話機〔通信端末〕を経由する場合は，同電話機）との間の情報伝送は，公衆回線を通じてされるものであり，また，中継局と呼出側の登録者との間の情報伝送も，公衆回線を通じてされるものであると認められる。そして，ここでいう「公衆回線」として，「電話回線（有線，無線を含む）」が想定されていることは明らかであり，他方，基礎出願明細書には，上記()ウの本願発明における｢インターネット｣を通信の経路とし2て使用することを明示した記載はないし，基礎出願明細書の上記技術的事項を実現するために，技術的にインターネットの使用が不可欠であるとは認められない。
その他，基礎出願明細書を精査しても，通信の経路として「インターネット」を用いるという技術的事項に関する記載を見いだすことも，何らかの示唆をうかがうこともできない。
したがって，本願発明の要旨の規定する，通信の経路として「インターネット」（「もっとも狭い意味でのインターネット」ないし「やや広い意味でのインターネット」）を用いるという技術的事項は，基礎出願明細書には記載されているということはできない。
()原告は，以下のとおり，種々の理由を挙げて，基礎出願明細書に「インタ5ーネット」についての記載がある旨主張するが，いずれも失当である。ア原告は，基礎出願明細書には，「インターネット」という用語は用いられていないが，利用者と仲介コンピュータとで構成される第１のネットワークと制御端末５と仲介コンピュータとで構成される第２のネットワークという，二つの異なるネットワークが，仲介コンピュータを介して，通信を可能とするシステムが開示されているから，基礎出願明細書には，「異なるネットワーク同士の接続」，すなわち，「やや広い意味でのインターネット」が記載されていると主張する。
しかし，原告の上記主張は，単に異なるネットワーク同士の接続があれば，それをすべて，インターネットであるということを前提とする主張というほかなく，本願発明の「インターネット」をそのように「もっとも広い意味でのインターネット」と解することができないことは，上記()ウ2のとおりであるから，原告の主張は，採用できない。
イ原告は，基礎出願明細書に，呼出側として，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ等が記載されていることを指摘し，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ等を呼出側に利用する以上，インターネットに接続していることが明らかであるから，基礎出願明細書には，インターネットの利用が記載されている旨主張する。
しかし，パーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ等のコンピュータ端末が他のコンピュータと通信する場合に，インターネットを利用して情報伝送をしなければならない必然性は全くない。上記端末と中継局のコンピュータとの双方が電話回線によって接続されているのであれば，あえて，インターネットを利用するまでもなく，双方を接続する電話回線のみを利用した状態のままで，両者間の情報を伝送できることは明らかであり，例えば，乙５公報にも，ＩＳＤＮ等の電話の公衆回線を介してパーソナルコンピュータ，基地局装置ＣＳ１Ａ～ＣＳｎＡ，ＰＨＳ端末ＰＳ１～ＰＳｍ，情報携帯端末ＰＣａ，ＰＣｂが接続されたシステムが記載されている。また，原告は，基礎出願時のインターネットの利用状況等も述べるが，そのような一般的状況によって，明細書に記載されていない事項を自明であるとすることは，到底できない。したがって，原告の上記主張は，採用できない。
ウ原告は，基礎出願明細書に，呼出側として携帯電話が記載されていることを指摘し，同携帯電話について，それがＮＴＴドコモが採用する，インターネットに接続可能なｉモードと呼ばれる携帯端末であると主張し，その根拠として，①基礎出願の出願時にｉモード加入者が約４００万人に及んでいること，②基礎出願明細書の図３の携帯電話１１は，代表的なｉモードの携帯電話を模写したものであること，③携帯電話端末が，画像情報を受け取りそれを画面に再生するには，デジタルデータである画像データを再生できるインターネットに接続可能なｉモードしかないことを挙げる。
しかし，上記イと同様，携帯電話端末と中継局のコンピュータの双方が電話回線によって接続されているのであれば，あえて，インターネットを利用するまでもないのであり，基礎出願明細書に図示されている携帯電話がｉモードと呼ばれる携帯端末であるとしても，それがインターネットの利用に結び付くものでない。


また，携帯端末で画像情報を受け取り，それを画面で再生することと，インターネットを情報伝送経路として使用することとの技術的必然性は何ら認められず，現に，乙６公報には，画像を受け取り，それを画面に再生できる携帯電話（ＰＨＳ）が記載され，その通信は，画像の受信，表示，終了までの一連の手順をインターネット接続を使用することなく完結している（段落【００５６】～【００５９】，【００６３】，【００６５】，図１１）。原告は，上記公報の画像が小さなものであるとの指摘もするが，受信画像の大きさとインターネットの使用との間に，技術的関連はない。以上のとおり，基礎出願明細書に，インターネット接続も可能なパーソナルコンピュータ，モバイルコンピュータ等が記載され，また，インターネット接続にも利用できるｉモードと呼ばれる携帯端末が図示されていたとしても，それをインターネット接続に係る技術事項の開示に結びつけるような記載が基礎出願明細書にはないのであるから，原告の主張は，失当というほかない。
エ(ｱ)原告は，制御端末が，ＩＳＤＮ回線から送られてくる「呼び出し信号」を受けるとの基礎出願明細書の段落【００３４】の記載について，ＩＳＤＮの回線では，電話交換機から受信端末装置に電話番号は送られないという電話の原則，及び，当該「呼び出し信号」が制御端末の起動を命令する「特別な信号」を付加し，パケット状態で送信されることからすると，当該「呼び出し信号」は，インターネット上の「ＩＰヘッダー」であるとしか考えられないとして，基礎出願明細書には，インターネットの利用が記載されていると主張するので，まず，段落【００３４】について検討する。
(ｲ)基礎出願明細書の段落【００３４】には，次のような記載がある。「図４には，図１の変更例が示されており，図４のものは，その制御端末５が公衆回線９に接続され，通信端末として機能する点が相違している。すなわち，制御端末５はその一部がターミナルアダプタとして機能するものであり，ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号な付
ママ
加された特別な信号を受けて，電話機８に着呼信号を与える前に直接，この制御端末５と交信できるようになっている。この場合，中継側から特別な信号によってのみ制御端末５が起動するようになっているため，図２に示されるような暗号モードの送信は省略することも可能である。」
上記記載は，電話回線であるＩＳＤＮの回線に接続された通信端末の起動手続を説明しているものである。
(ｳ)そこで，ＩＳＤＮ回線における受信端末の起動手順についてみると，乙８文献には，「図４．３３に，呼設定の起動を行うＳＥＴＵＰメッセージの構成例を示します。この例では，共通部につづいて４つの情報要素が入れられています。まず，として，設定される呼BearerCapabilityに必要な交換モード，転送速度などのベアラ（通信路）の属性を示します。次に，（などのチャネルの指定）として，Channel   IdentificationB/B12呼で使用を希望するチャネルを指定します。（呼のCalledParty   Number着信先番号）として，通信相手先の電話（ＩＳＤＮ）番号を入れます。最後に，（ユーザー間でのレイヤ４以上の機HighLayer   Compatibility能）として通信サービスの種類が入れられ，これは後で述べるように，着信側に複数端末がある場合の選択に用いられます。」（１０９頁５行目～１１０頁３行目），「呼設定は，まず発信者からのＳＥＴＵＰ（呼設定の要求）メッセージの送出により起動されます。」（１１０頁末行～１１１頁１行目）との記載がある。そして，乙８文献の１０９頁の「表４．１１レイヤ３のメッセージとその機能概要」において，「呼設定メッセージ」の１行目に，英語の「ＳＥＴＵＰ」について，日本語では「呼設定」，機能概要は「呼設定の要求」と解説されている。また，同１１０頁の図４．３３には，（呼の着信先番号）CalledParty   Numberの情報要素に対し，の情報要素が付加されていHighLayer   Compatibilityる様子が記載され，また，の内容として，サーHighLayer   Compatibilityビス種別（電話，ファクシミリ，テレテックスなど）の指定と記載されている。
これらの記載によれば，ＩＳＤＮ回線においては，まず，呼設定メッセージが受信端末に向かって送信されること，その呼設定メッセージの内容として一つには，（呼の着信先番号）があり，CalledParty   Numberそこには，通信相手先の電話（ＩＳＤＮ）番号が入れられること，また一つには，（呼の着信先番号）に付加して，通信サCalledParty   Numberービスの種別を指定する（ユーザー間でのレイHighLayer   Compatibilityヤ４以上の機能）の情報要素があることが認められる。そうすると，段落【００３４】の「ＩＳＤＮの回線から送られてくる呼び出し信号」は，電話番号であるを含む「呼設定CalledParty   Numberメッセージ」に，「特別な信号」は，電話番号等にそれぞれ付加されてHighLayer送られる，サービス種別などを指定する信号（）に相当すると認められ，インターネットとは何らの関係Compatibilityもないものである。
(ｴ)原告は，基礎出願明細書の段落【００３４】の「呼び出し信号」が，インターネット上の「ＩＰヘッダー」であることの根拠として，電話交換機から受信側装置には電話番号は送られないと主張する。しかし，ＩＳＤＮ回線における上記送信方法に照らすと，ＩＳＤＮ回線においては，受信端末に電話番号等の信号が送られることが明らかであり，このことは，特開平１１－１３６３８７号公報（甲３３）の６頁の図２及び図３において，電話番号が，デジタル回線網１（ＩＳＤＮ回線）から宅内の終端装置まで伝送されていることからも明らかである。したがって，原告の上記主張も理由がない。
(ｵ)以上のとおり，基礎出願の出願前におけるＩＳＤＮに関する技術常識に基づいて段落【００３４】をみると，原告主張のように，同段落の「呼び出し信号」がインターネット上の「ＩＰヘッダー」であるというのであれば，基礎出願明細書中に，それを裏付ける何らかの記載がなければならないはずである。ところが，上記のとおり，基礎出願明細書を精査しても，何らインターネットに係る記載を見いだすことはできないのである。
原告は，基礎出願明細書にインターネットに係る記載がないことを自認しつつ，インターネットとかかわりがなくはない語句を手掛かりに，基礎出願明細書には存在しない技術を本願発明に取り込もうとしているのであって，これが許されないことは，いうまでもないところである。
オ原告は，インターネット人口の爆発的な増加やコンピュータとパソコンをインターネット接続サービスでつなぐことが大勢となっていたことを挙げて，基礎出願明細書にはインターネットの利用が記載されている旨主張する。


しかしながら，基礎出願の出願時の技術水準が原告主張のような状態であったとしても，基礎出願明細書に記載されていない以上，そのような技術を取り込むことは許されない。むろん，必ず明細書に明記されていなければならないものではないが，優先権制度の趣旨は，基礎出願明細書に開示した事項について，先の出願日の利益を享受できるとするものであるから，記載されているに等しい事項と，記載に基づいて容易に認識できる事項とは区別すべきであり，インターネットが広く知られており，基礎出願明細書に接した当業者が，基礎出願の発明を実施するのにインターネットを使ってもよいと認識したとしても，それだけでは，記載されていたに等しいと評価するには足りない。記載されているに等しい事項というためには，当業者において，明細書に当然に記載があると認識できる程度に自明となっていなければならないところ，基礎出願明細書がそのようなものとなっていないことは，明らかである。
()したがって，基礎出願明細書に，通信の経路としてインターネットを利用6することが記載されていることを前提とする原告の取消事由１の主張は，その余について判断するまでもなく，理由がない。
２取消事由２（先願発明の認定の誤り）について
()原告は，先願発明について，審決の，「Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３1に回線接続要求するために必要なデータは，電話番号もしくはインターネットのアドレスデータであるといえる。」（審決謄本７頁第１段落）との認定を争い，同認定の際に審決が引用した先願明細書（甲５）の段落【００１６】は，インターネット網に回線接続されていないＷｅｂ端末機３とＷｅｂサーバ２との間における通信が記載されたものであるから，Ｗｅｂサーバ２には，Ｗｅｂ端末機３の電話番号が呼び出し用に記録されているにすぎず，Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求するために必要なデータが，アドレスデータであるはずがない旨主張するので，以下，検討する。()先願明細書には，以下の記載がある。2
ア「ところで，通常の家庭でのインターネット網への接続環境は，ダイアルアップ接続が一般的である。したがって，Ｗｅｂ端末機３は，通常はインターネット網に回線接続されていない。Ｗｅｂサーバ２から接続する場合は，Ｗｅｂサーバ２から公衆電話回線を介してＷｅｂ端末機３に通信し，Ｗｅｂ端末機３からダイアルアップ接続するように指令を出す。Ｗｅｂ端末機３は，Ｗｅｂサーバ２からの回線接続要求に応じて，インターネット網を介してＷｅｂサーバ２に接続する。ＩＳＤＮ回線を利用する場合は，Ｗｅｂサーバ２からＤチャンネルを利用してＷｅｂ端末機３を起動してもよい。」（段落【００１６】）
イ「しかし，Ｗｅｂ端末機３が，専用線でインターネット網に常時接続されている場合は，Ｗｅｂサーバ２からＷｅｂ端末機３を起動する処理は必要ない。Ｗｅｂサーバ２からＷｅｂ端末機３に接続要求をかけ，Ｗｅｂサーバ２に接続させる。Ｗｅｂ端末機３が常にＷｅｂサーバ２に接続されている場合は，接続要求も必要ない。」（段落【００１７】）()これらの記載によれば，先願明細書の段落【００１６】は，Ｗｅｂ端末機3３がインターネットに接続されていない状態を記載したものであるが，段落【００１７】には，Ｗｅｂ端末機３が専用線でインターネット網に常時接続されている状態が記載され，この場合，Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求するために必要なデータは，「インターネットのアドレスデ一タ」であり，中継側であるＷｅｂサーバ２には，ユーザＩＤと，このユーザＩＤに対応付けられて登録されたユーザが監視したい場所に設置されているＷｅｂ端末機に付与されているアドレスデータが登録され，Ｗｅｂサーバ２は，同アドレスデータが登録されている利用者データベースを備えているといえる。そして，段落【００１６】に記載の状態では，上記アドレスデータに相当するものが電話番号であることを併せると，先願発明についての審決の上記()の認定に誤りはない。1
もっとも，審決が上記のとおり「Ｗｅｂサーバ２がＷｅｂ端末機３に回線接続要求するために必要なデータは，電話番号もしくはインターネットのアドレスデータであるといえる。」と認定した際，先願明細書の段落【００１６】のみを引用し，【００１７】を引用しなかった点は，十全さに欠けるといわざるを得ない。しかし，段落【００１６】には，「Ｗｅｂ端末機３は，通常はインターネット網に回線接続されていない。・・・」という記載になっているのに対し，段落【００１７】において，「しかし，Ｗｅｂ端末機３が，専用線でインターネット網に常時接続されている場合は・・・」という記載になっているのであるから，段落【００１６】及び【００１７】は，併せて一つのまとまった文章となり，Ｗｅｂ端末機３の機能を説明しているのであって，先願明細書の段落【００１６】に接した当業者であれば，当然に，段落【００１７】にまで目を通すのが通常である。しかも，端末機がインターネット網に接続されていなければ，起動処理が必要であるのに対し，すでに端末機がインターネット網に回線接続されていれば，起動処理が不要なことは，極めて平易な理屈であり，当業者でなくとも理解し得る事柄である。したがって，上記の点は，形式的かつ軽微なものというべきであり，原告は，殊更，段落【００１７】の記載を無視し，審決を論難するものにすぎず，失当というほかない。
()原告は，さらに，審決の「ｉモード等のサービスを受けるためには，アク4セスする利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられることから，先願明細書に記載された『モバイル制御・計測システム』は，アクセスしたユーザ側と予め契約されてユーザＩＤに対応されて登録されている電話番号もしくはアドレスデータを用いているものといえる。」（審決謄本８頁第３段落）との認定を争い，審決は，先願明細書でいうモバイル制御・計測システムの運営会社と，ｉモード等のサービスをしているＮＴＴドコモとを混同しているか同一視しているとか，ｉモードのサービスにおいて，携帯端末を買えば，ＮＴＴドコモを利用して，電話やインターネットアクセスが可能になるだけであるなどと主張する。


しかし，そもそも，審決は，上記のとおり，「ｉモード等のサービスを受けるためには，アクセスする利用者とサービスを提供する側と予め契約をすると考えられる」と説示しているように，「ｉモード等のサービス」を例に挙げて，利用者とサービス提供業者間の契約がどういうものかを説明しようとしているのであって，モバイル制御・計測システムの運営会社やｉモードのサービスをしているＮＴＴドコモの議論をしているのではない。原告は，ｉモード等のサービスは携帯端末を買えば，ＮＴＴドコモのキャリアを利用して，電話やインターネットにアクセスが可能になるだけだというが，携帯端末を買って所定の設定及び手続を経て，電話番号もしくはアドレスデータを取得することにより，初めてｉモード等のサービスを受けることができるのであり，これが「契約」というものであって，携帯端末の機器を買ったからといって，直ちに，ｉモード等のサービスを受けることができるわけではない。
原告は，審決の上記記載の意味を正解せずに論難するものであって，失当というほかない。
()以上のとおり，原告の取消事由２の主張は採用の限りではない。5３取消事由３（相違点１についての判断の誤り）について()審決は，相違点１について，「先願発明のＷｅｂ端末（監視端末）には，1中継側であるＷｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可能な認証データが登録され，この認証データにより前記Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認定するものを当然備えているとみるのが自然であり技術常識である。したがって，上記相違点（１）の『監視端末には，中継側である管理コンピュータを認証可能な認証データが登録されており，この認証データにより前記管理コンピュータ認定する』ことは，技術常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえる。」（審決謄本１１頁最終段落～１２頁第１段落）と判断したのに対し，原告は，先願発明は，Ｗｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特の接続方式を採用しており，本願発明と大きく異なっている旨主張する。
しかし，上記２()判示のとおり，先願明細書の段落【００１７】には，3Ｗｅｂ端末機３が，専用線でインターネット網に常時接続されている場合が開示されているのに，原告は，殊更，この記載を無視し，先願発明が独特の接続方式であるかのような誤った主張をしているものであり，先願発明が，Ｗｅｂ端末機３がＷｅｂサーバ２を認証する必要のない独特の方式であるとする原告の主張は前提において既に失当である。
()原告は，審決において技術常識の根拠として引用された甲１２公報等には，2二者間で認証することは記載されているが，中継側である管理コンピュータを各監視端末が認証する点の記載はないから，上記技術常識についての審決の認定は誤りであると主張する。
しかしながら，甲１２公報等によれば，先願発明の出願当時，「ネットワークを通じて通信を行う場合には，他の装置から通信の要求を受けたときに，その装置（発信者装置）と通信をしてよいか判断するために認証を行うのが技術常識である」（審決謄本１１頁最終段落）と認めることができるし，乙１文献，乙２文献及び乙３文献によれば，インターネットの技術分野において，セキュリティのために通信相手の認証を行うことも技術常識であると認められる。
先願発明は，「【発明の属する技術分野】本発明は，モバイル制御・計測システムに関し，特に，携帯端末機からインターネット網を介して遠隔地にある各種装置の状態を監視し操作するモバイル制御・計測システムに関するものである。」（先願明細書の段落【０００１】），「本発明は，上記従来の問題を解決して，一般家庭に広く普及しているパソコンや携帯電話を利用して，ユーザが家庭内機器等の遠隔操作などの管理ができる安価で簡易やモバイル制御・計測システムを実現することを目的とする。」（同段落【０００７】）との記載のとおり，パソコンや携帯電話を利用して，家庭内機器等の遠隔操作を可能とするシステムである。そのようなシステムにおいて，システムを構成する各機器が，通信に際し，正当な相手からの通信要求であるかを確認することは，上記技術常識に照らしても，当然であるといえるのであるから，先願発明においても，Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）から通信の要求を受けたＷｅｂ端末機（監視端末）において，同認証を行うことは，当然であるといえる。そして，同認証を行うためには，先願発明において，Ｗｅｂ端末機（監視端末）に，Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認証可能な認証データが登録され，この認証データにより，Ｗｅｂサーバ（管理コンピュータ）を認定するものを当然備えていると当業者は理解するものというべきである。したがって，審決の上記認定に誤りはない。なお，原告は，先願発明が，情報通信のセキュリティを目的としていないなどと主張するが，原告独自の理解に基づく誤った主張であって，採用の限りでない。
()したがって，相違点１についての審決の判断に誤りはなく，原告主張の取3消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点２についての判断の誤り）について()審決は，相違点２について，「相違点（２）の『管理コンピュータから監1視端末の通信端末に接続不能な状態，若しくは監視手段からの情報が前記管理コンピュータに送信されてこない状態が，前記管理コンピュータで確認された時に，所定の異常通知をアクセスした利用者に送信する手段』は，技術常識を参酌すれば課題解決するための具体的手段における微差であるといえる。」（審決謄本１２頁第２段落）と判断したところ，原告は，この判断を争うので，以下，検討する。
()甲２１公報，甲２２公報及び甲２４公報によれば，通信分野において，接2続不能な状態が確認された場合，アクセスした利用者にそれを伝えることは技術常識であることが認められるし，また，甲１８公報，乙９公報及び乙１０公報によれば，中継器と端末間の異常を検出したとき，これを第三者に知らせることも，技術常識であることが認められる。
先願発明は，上記３()のとおり，「モバイル制御・計測システムに関し，2特に，携帯端末機からインターネット網を介して遠隔地にある各種装置の状態を監視し操作するモバイル制御・計測システムに関するものであ」（先願明細書の段落【０００１】）り，遠隔地の装置の監視をも目的とするものであるところ，管理コンピュータから監視の対象である端末に対して接続不能な状態，若しくは，監視手段からの情報が管理コンピュータに送信されてこない状態が，管理コンピュータで確認された場合，監視を行うという目的の達成のためにも，異常通知を利用者に送信する手段を備えることは，合理的であるといえる。


判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
〔国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号），国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（同年法律第１１７号）に基づき，平成１６年４月１日に国立大学法人が成立し，それに伴い，国立大学法人の成立の際現に国が有する権利及び義務のうち，各国立大学法人が行う業務に関するものは，その時において当該国立大学法人が承継することとなった〔国立大学法人法附則９条，同法施行令（平成１５年政令第４７８号）附則４条〕から，本件訴訟における被控訴人たる地位も国立大学法人大阪大学が当然に承継したものと解される。なお，以下において「被控訴人」というときは，便宜上訴訟承継前の被控訴人である国を指すことがある。〕
第１　申立て
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は，控訴人に対し，１億５５０７万２５２０円及びこれに対する平成１０年９月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　被控訴人
(1)　主文同旨
(2)　仮執行免脱宣言
第２　事案の概要等
１　以下のとおり付加，訂正，削除するほか，原判決の「事実及び理由」中「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決２頁８行目の「後遺障害が生じた」の次に「など」を加える。(2)　同３頁１７行目の「(ア)(イ)」を「(ア)，(イ)」に改める。(3)　同５頁１６行目の「オトガイ下」を「左顎下」に改める。(4)　同７頁１０行目末尾を改行して以下のとおり加える。「ク　また，仮にオトガイ下リンパ節の転移癌及び下顎骨に接した節外浸潤が存在したとしても，腫瘍の病期段階〔ＣＴ検査の結果（乙１の２の３０４頁）は，アメリカ癌協会の頸部リンパ節の病期分類（甲４８の２８３頁）中の昀低ランクのＮ０段階（描出されたすべてのリンパ節が１．５㎝未満で，ＣＴあるいはＭＲＩで中心部に低濃度あるいは低信号強度の成分を有さない。）であった。〕や下顎骨への浸潤がないこと（乙１の２の３１１頁）からすると，安全域も含めて，予防的に広範囲に全頸部を郭清し，下顎骨を部分切除するまでの必要性はなかった。」
(5)　同頁１４行目の「当該病変」を「上記節外浸潤部分」に改める。(6)　同頁２３行目の「オトガイ下リンパ節」から２４行目の「すれば，」までを削除し，同行の「オトガイ下リンパ節への癌転移」を「左顎下部の腫瘤」に改める。(7)　同９頁２行目の「オトガイ下リンパ節への転移癌」を「左顎下部の腫瘤」に改める。
(8)　同頁３行目の「過失がある。」の次に「また，仮に，被控訴人病院医師らが白板症であって癌化することはあり得ないとして軽視していた控訴人の舌縁部に癌があり，同年２月４日までにそれがオトガイ下リンパ節に転移していたとすると，Ａ医師は，舌癌を見逃したことになり，その点について過失がある。」を加える。(9)　同１１頁８行目の「上記病変」を「上記リンパ節」に改め，１３行目の「迅速病理検査」の次に「及び同手術後の一般病理検査」を加える。(10)　同１２頁８行目の「オトガイ下リンパ節」から９行目の「れば，」までを削除する。
(11)　同頁１２行目から１４行目までを以下のとおりに改める。「ア　扁平上皮癌の頸部リンパ節転移に対しては，術後の放射線照射を行わないのが平成４年当時の医療水準であった。」
(12)　同頁２５行目の「オトガイ下リンパ節はもちろん，節外浸潤部分の腫瘍」を「左顎下部の腫瘤」に改める。
(13)　同１４頁１１行目の「被告病院医師のオトガイ下リンパ節の転移癌」を「左顎下部の腫瘤」に，１４行目の「腫瘍」を「腫瘤」に，それぞれ改める。(14)　同頁１５行目の「行わざるを得ず」を「行うことになり」に，１９行目から２０行目にかけての「転移前に原発巣を含めて腫瘍を」を「上記腫瘤を」に，それぞれ改める。
(15)　同１５頁６行目の「節外転移」を「節外浸潤」に改め，１４行目の「オトガイ下リンパ節」から１５行目の「れば，」までを削除する。
(16)　同１７頁３行目の「骨髄抑制」を「骨髄機能抑制」に改める。(17)　同２３頁１４行目の「再建術が」を「再建術を行うことが」に改め，２５行目の「平成６年以降」を削除する。
(18)　同２４頁２２行目の「設立した」を「設立された」に，同行の「設計管理及び」を「設計管理，」に，それぞれ改める。