さらに，Ｌ博士は，原告欧州特許の異議手続に提出する目的で作成された２００４年（平成１６年）９月１９日付け宣誓供述書（乙２６）において，甲８は，最初は内部研究記録として意図され，それに相応して内密に取り扱われたが，その後，Ｌ博士自身の特許出願がされたことにより守秘の理由が存在しなくなったため，Ｌ博士の指示で，本件ワークショップの最初に招待者リストに挙げた参加者に配布された旨供述している。
(エ)　前記(1)の認定事実と上記(ア)ないし(ウ)を総合すれば，甲８は，１９９１年（平成３年）４月１８日から同月２０日にドイツ国ゲッテインゲン市のマックス・プランク研究所で開催された本件ワークショップにおいて，各参加者に配布されたものと認められる。
イ　これに対し原告は，本件ワークショップにおいて甲８が配布された事実を争うので，以下，原告の主張について検討する。
(ア)ａ　原告は，Ｌ博士及びＫ博士の宣誓供述書（甲４，５）において，「zuganglich」という言葉が用いられているが，この言葉は，口頭での伝達も含むものであるから，これらの供述は甲８が配布されたことの根拠にはならない旨主張する。
しかし，上記各宣誓供述書には，甲８（の抜粋）が添付されており，両博士はそれについて述べているのであるから，甲８が配布されたと解するのが自然である。したがって，原告の主張を採用することはできない。ｂ　また原告は，本件ワークショップにおいて甲８が配布された旨のＬ博士の供述によっても，甲８の具体的配布状況が明らかになっていないため，上記供述は信用することができない旨指摘する。
しかし，①前記ア(ウ)のとおり，Ｌ博士は，２００４年（平成１６年）９月１９日付け宣誓供述書（乙２６）において，甲８は，最初は内部研究記録として内密に取り扱われたが，その後，Ｌ博士自身の特許出願がされたことにより守秘の理由が存在しなくなったため，Ｌ博士の指示で，本件ワークショップの最初に参加者に配布された旨供述し，更に供述書（甲６）においても，甲８が本件ワークショップで参加者に配布されたことを明確に供述していること（なお，上記供述書（甲６）は，その上端に示されたファクシミリ送信記録から，２００３年（平成１５年）７月１日ころに，クライスラー特許事務所（DOMPATENTVONKREISLERKOELN）から送信されたものであり，送信された基の文書は，それ以前に同事務所とＬ博士との間で作成されたものと考えられる。），②前記ア(イ)，(ウ)によれば，Ｌ博士の上記宣誓供述書（乙２６）で指摘するＬ博士自身の特許は，Ｌ特許（欧州特許第０５８３２６５号）であり，その優先日が１９９１年（平成３年）４月１６日であることが認められ，上記優先日は本件ワークショップの開催日（１９９１年（平成３年）４月１８日から同月２０日）より前の日付けであり，本件ワークショップで甲８を配布してもＬ特許の新規性等に抵触することにならないから，Ｌ博士が，当初内密に取り扱われていた甲８を本件ワークショップで配布することを指示するに至った経緯に不自然な点はみられないことに照らすと，原告の上記主張は採用することができない。
(イ)　次に原告は，原告欧州特許の異議手続の証人尋問におけるＭ博士の供述（甲９）について，同博士が本件ワークショップにおいて配布された文書に図があることを前提とした供述をしているが，実際には甲８には，図が存在しないこと，本件ワークショップにおける甲８の配布状況について供述の変遷がみられること，同博士の上記供述にはＬ博士の供述と矛盾する部分があること，Ｍ博士の記憶と相反するＯ博士等の供述があること等を指摘して，Ｍ博士の上記供述の信用性に疑問がある旨主張する。
ａ　しかし，原告欧州特許の異議手続の証人尋問におけるＭ博士の供述（甲９）は，甲８の配布の点において具体的かつ明確であり，その供述態度において特段不自然な点は認められず，また，部分的に記憶の誤り等があるとしても，本件ワークショップがＭ博士の証言時（２００４年（平成１６年）１２月７日）の１３年以上前に開催された点を考慮すれば，それによって，甲８の配布に関する同博士の供述の信用性を否定するということはできない。
ｂ　また，Ｏ博士の２０００年（平成１２年）１２月１９日付け宣誓供述書（甲１３）には，同博士は，マックス・プランク研究所でＬ博士の協力者として働いていたが，甲８はＬ博士の部門の内部書類として作成され，その作成の前後において，Ｌ博士から，甲８そのもの又はその書類中の情報を第三者（特にＩ博士又は同博士の協力者）が入手できるようにしてはならないと厳しく指示されていた旨，甲８が外部の人物に利用可能にされたことを知らない旨の供述があり，Ｐ博士の２０００年（平成１２年）１２月１８日付け宣誓供述書（甲１４）及びＺ博士の同年１２月２０日付け宣誓供述書（乙８）にも，これと同旨の供述がある。しかし，上記各宣誓供述書（甲１３，１４，乙８）は，Ｌ特許に対する欧州特許庁における異議手続において，その優先日（１９９１年（平成３年）４月１６日）以前に甲８が公開されていたかどうかの争点に関して提出されたものであり（甲１３，１４，乙８，弁論の全趣旨），上記優先日までの甲８の取扱いに主眼が置かれ，本件ワークショップとの関連は念頭に置かれていないと解する余地がある。


そして，Ｐ博士は本件ワークショップの参加者リスト（甲１０の３１頁～３８頁）に掲載されておらず，本件ワークショップに参加していたことを認めるに足りる証拠はない。もっとも，Ｏ博士の氏名は，上記参加者リストに掲載されており，Ｏ博士の２００５年（平成１７年）９月７日付け宣誓供述書（甲２９）には，同博士は，本件ワークショップのために，講堂の正面のロビーに展示された２つのポスターを準備し，本件ワークショップの多くの講演に出席したが，甲８が本件ワークショップの出席者又は他の外部の者に利用可能にされたことはないと記憶している旨の供述があるものの，Ｏ博士は，上記参加者リストに個別に氏名，所属等が掲載されている者とは異なり，マックス・プランク研究所所属のスタッフとして末尾に一括して記載されているにすぎないし，本件ワークショップの企画全体に具体的にどの程度関与していたのか明確ではない。また，Ｚ博士の２００５年（平成１７年）１０月１１日付け宣誓供述書（甲４０）には，同博士は，本件ワークショップの際に，甲８を秘密に保持するようにとのＬ博士の指示が変更されたことは知らない旨，Ｌ博士の指示に従って，甲８が本件ワークショップの出席者又は他の外部の者に利用可能にされた記憶はない旨の供述があるが，Ｚ博士も上記参加者リストに個別に氏名，所属等が掲載されている者とは異なり，Ｏ博士と同様，マックス・プランク研究所所属のスタッフとして末尾に一括して記載されているにすぎず，本件ワークショップの企画全体に具体的にどの程度関与していたのか明確ではない。
以上の諸点に照らすと，Ｏ博士，Ｐ博士及びＺ博士の上記各宣誓供述書（甲１３，１４，２９，４０，乙８）は，Ｍ博士の前記供述の信用性に疑問を生じさせるものであるとはいえない。
(ウ)　次に，本件ワークショップに参加したＲ氏（甲２５），Ｓ氏（甲２６），Ｔ博士(甲２７)，Ｕ博士(甲２８)，Ｖ博士（甲３０），Ｗ博士（甲３１)，Ｘ氏（甲３２）及びＹ博士（甲３４）の各宣誓供述書中には，①甲８は，本件ワークショップにおいて利用可能にされず，参加者に配布されなかったと信じる旨（甲２５），②甲８のコピーを本件ワークショップ又はそれ以外の時において受け取った記憶がない旨（甲２６），③本件ワークショップにおいて甲８のコピーを絶対に受け取っておらず，私の知る限りでは，甲８は，本件ワークショップで頒布されていない旨（甲２７），④甲８が本件ワークショップで渡されたとは記憶していない旨（甲２８），⑤甲８が，本件ワークショップの出席者に利用可能にされたという記憶を有さないし，その出席者に利用可能にされたとは思わない旨（甲３０），⑥甲８が，本件ワークショップの出席者に利用可能になったとも配布されたとも記憶していない旨（甲３１），⑦甲８が本件ワークショップにおいて配布されたという記憶を有しない旨（甲３２），⑧甲８が本件ワークショップの参加者に利用可能にされたかは覚えていない旨（甲３４）の供述がある。
しかし，上記各供述は，上記③を除き，本件ワークショップにおける甲８の配布の有無について明確な表現を用いていないこと，上記③には，甲８を絶対に受け取っていないと断言する根拠等について述べられていないこと，上記各宣誓供述書は，それぞれ２００５年（平成１７年）２月から同年９月にかけて作成されたものであり，その作成までに，本件ワークショップの開催日（１９９１年（平成３年）４月１８日から同月２０日）から約１４年経過していることに照らすと，上記各供述は，本件ワークショップにおいて甲８が配布された旨のＬ博士及びＭ博士の前記各供述の信用性を左右するものではない。
(エ)　さらに，原告は，本件ワークショップの発表の要旨をまとめた冊子である甲１０に，甲８について触れた記載が一切ない旨，マックス・プランク研究所附属図書館やドイツ国内の主要な図書館に甲８が所蔵されていない旨，甲８の原本が提出されていない旨主張するが，原告主張の事実があるからといって，本件ワークショップにおける甲８の配布が否定されるということはできない。(オ)　また，原告は，Ｌ博士の秘書であるＱ氏が，Ｌ博士の指示に基づいて，甲８のコピーの提供を拒否していること（甲１６，３３）は，本件ワークショップにおいて甲８が公開されたことと相反する旨主張する。証拠（甲１５，１６，３３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｌ博士の秘書であるＱ氏は，Ⅲ弁理士からＬ博士に対する甲８のコピー提供の依頼に対し，Ｌ博士の指示により，甲８は，「マックス・プランク研究所の内部報告書であり，この形式では公開されていないことをお知らせ致します。」と２０００年９月５日付けで回答（甲１６）し，上記依頼に応じなかったことが認められる。しかし，Ｑ氏の上記回答は，甲８のコピーを作成して外部の者に配布するという形式での公開はしていないことを意味するにとどまり，本件ワークショップにおいて甲８が配布されたことと矛盾するということはできない。したがって，原告の上記主張も採用することができない。(カ)　以上によれば，原告が指摘する諸点は，本件ワークショップにおいて甲８が配布されたとの前記認定を覆すに足りない。
(3)　頒布刊行物該当性について
ア　前記認定のとおり，甲８は，当初は，マックス・プランク研究所における内部資料として作成されたものであるが，１９９１年（平成３年）４月１８日から同月２０日までの間に開催された本件ワークショップにおいて，５８名の参加者に配布されたものである。
そして，本件ワークショップの参加者は，招待された者であり，希望する者が自由に出席できる会議であったわけではないが，ヨーロッパ各国及びアメリカ合衆国内の大学・研究機関所属の研究者，ジャーナリスト，製薬会社に所属する者で構成された国際会議の実質を有しており，しかも，本件ワークショップの企画者・主催者であるＬ博士が，前述したＬ特許（優先日１９９１年（平成３年）４月１６日）との関係で甲８の非開示厳守を指示した際に特に氏名を挙げたＩ博士（甲９）のほか乙４０の本文３４頁末尾），本件特許の出願人であり，元の特許権者であるロシュ社に所属するⅡ氏も（甲１０の本文３６頁３段目），その中に含まれていたのである。


加えて，本件ワークショップにおいて前記のように配布された甲８は，当初は内部資料として作成されたものの，本件ワークショップの主催者であるＬ博士が，自らの特許であるＬ特許につき１９９１年（平成３年）４月１６日に優先日を確保したことから，甲８を秘密にしておく必要性がなくなったと判断し，Ｌ博士の指示により，本件ワークショップにおける討論の質を上げるため，各参加者に守秘義務を課すことなく配布されたものであり（乙２６，弁論の全趣旨），これを受領した被配布者も，甲８を含む資料の利用は自由であると受けとめた（甲９）のである。
イ　ところで，特許法２９条１項３号にいう「頒布された刊行物」とは，公衆に対し頒布により公開することを目的として複製された文書，図画その他これに類する情報伝達媒体であって，頒布されたものを指すと解される（最高裁昭和５５年７月４日第二小法廷判決・民集３４巻４号５７０頁，同昭和６１年７月１７日第一小法廷判決・民集４０巻５号９６１頁参照）ところ，小冊子である甲８は，前記アのとおり，ドイツ国ゲッテインゲン市で開催された国際会議の実質を有する本件ワークショップにおいて，生物物理化学を専攻する欧州又は米国の学者・研究者・ジャーナリスト・製薬会社担当者等の５８名の出席者（その中には本件特許の出願人ないし元特許権者であるロシュ社の担当者も含まれている。）に対し，何らの守秘義務を課すことなく配布され，これを受領した者もその利用は自由であると受けとめていたというのであるから，甲８は，前記配布により，特許法２９条１項３号にいう「外国において頒布された刊行物」に該当するに至ったと認めるのが相当である。
ウ　以上によれば，甲８は，本件発明１，３の優先日（本件優先日）である平成３年５月２日前に外国において頒布された刊行物であると認めるのが相当である。
(4)　したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。３　取消事由２（本件発明１の新規性についての判断の誤り）について
(1)　甲８の記載内容
ア　甲８中の「ＩＩ．３．４　大規模な平行進化の実験　Ｈ」の項（Ｈ論文）には，次のような記載があることが認められる。
①「進化装置の主要な特徴は：
－実験の各ステップのための複数ステーション；
－ステーション間でサンプルキャリアを移動させるための移送ユニッ
ト；
－２つの独立したピペッティングロボットを含む液体供給システム（液体に接触するパーツは，交差夾雑を防止するため，使い捨てである）；－交差夾雑を最小限にするために，中身が入ったマルチウェル反応プ
レートをシールするための収縮包装材；
－実験後にさらに解析するために反応用液を保存するための凍結保存
装置；
－マルチチャンネル蛍光計により実験中に核酸濃度を測定するための
測定ポジション；
－急激な温度変化を行うための，いくつかのサーモスタット装置；－ＶＭＥデータバスに基づいてマスターコンピュータを介する，プロ
セスコントロールとリアルタイムデータ処理；
－ステーションに付属するコンピュータの相互作用的駆動；である。」（５４頁１８行～３３行，訳文１１頁６行～２０行）。②「マルチチャンネル蛍光計の小規模テスト版は，Ｚ博士により構築されたものであり，そしてスケールアップされるだろう。」（５４頁３４行～３５行，訳文１１頁２１行～２２行）。
③「全てのサーモスタット付きステーションは，高い熱容量を有する大きなアルミニウムブロックから構築される。それらは，加熱装置または冷却装置を備える。サンプルキャリアは，アルミニウムからできているが，しかし銀の熱伝導性の方がより高いため，銀に置換したものも計画されている。サンプルキャリアは，薄い（４μｍ）プラスチックでできた使い捨てマルチウェル反応チャンバーを支持する。薄い箔で中身が入ったマルチ反応ウェルチャンバーをシールすることにより，交差夾雑を防止する。この箔は非常に光透過性が高く，核酸の増加をマルチチャンネル蛍光計により観察することができる。サンプルキャリアは，アルミニウムブロックに一体的に組み込まれたバキュームシステムにより，アルミニウムブロック上に引きつけられる。したがって，急速な温度変化が行われるときに低い熱抵抗が保証される。アルミニウムブロックの温度は，大きな熱容量を有するため，ほとんど変化しない。この技術は，高速ポリメラーゼ連鎖反応を行うために構築されたプロトタイプではすでにうまく使用されている。」（５４頁３８行～５５頁１０行，訳文１１頁末行～１２頁１１行）。
④「急速な温度変化をできるようにするこの進化装置は，複数の核酸増幅反応（ＰＣＲ）（Mullisetal.,1987）を同時に行うことができるように容易に改造することができる。他のＰＣＲ装置とは対照的に，この装置では，全てのウエルにおける温度経過が一定になることが保証され，そして大幅で急速な温度変化が可能とされる：５０℃を超える温度の急激な変化を数秒以内で行うことができる。さらに，蛍光計により，核酸増幅のオンラインモニタリングが可能になる。ＯおよびＺにより行われた予備的実験では，核酸濃度を，蛍光指示薬を用いてＰＣＲの間測定することができ，そのことにより増幅反応は妨害されない，ということが示された。マルチチャンネル蛍光計は，ＰＣＲによる特異的な核酸の存在を検出しあるいはその特異的な核酸の濃度を測定するために必要とされる努力を大幅に減少させるだろう。」（５５頁１６行～２６行，訳文１２頁１６行～末行）。イ　また，甲８中の「ＩＩ．３．５　マルチチャンネル蛍光計Ｚ」（MULTICHANNELFLURORIMETER,Ｚ)の項（以下「Ｚ論文」という。）には，「蛍光は，･･･高出力Ａｒ＋－レーザ－により励起される。励起光は，光ファイバーにより全てのサンプルに導かれる。」（５６頁４行～５行，訳文１３頁１４行～末行），「蛍光放射は，独立した複数のファイバー（ウェーブガイド）により集められる。検出器部位では，それらファイバーは一緒にまとめられて，規則的なパターンが得られる。ペルティエ冷却型ＣＣＤカメラは，ファイバー末端から出射する光強度を測定する。」（５６頁１３行～１５行，訳文１３頁２２行～末行）との記載がある。


ウ　さらに，甲８中の「ＩＩ．３．３　IN　VITROでの進化実験の制御と自動化　Ⅳ」（CONTROLLEDANDAUTOMATED   EVOLUTIONEXPERIMENTSIN   VITRO,Ⅳ)の項（Ⅳ論文）には，には，「この機械において，ＲＮＡ増加を，１チャンネルの高感度グラスファイバー蛍光計を使用してオンラインでモニターする（例えばＺによるリポート）。蛍光計は特に，少量サンプル中の蛍光を，溶液にふれることなく測定し，したがって交差夾雑を回避するように構築した。ＲＮＡ濃度の測定は，エチジウムブロマイドが核酸の二本鎖領域中に挿入された後における，エチジウムブロマイドの蛍光増強に基づく。」（５２頁２１～２６行，訳文８頁１３～１７行），「連続的トランスファー機械により得られた経験は，進化実験を平行して行うことができる機械の構築をサポートする（例えばＨによるリポート）。」（５３頁６～８行，訳文９頁１２～１４行）との記載がある。
エ　甲８は，「Ｉ．Intoroduction」，「ＩＩ．Individualreports」で構成され，「ＩＩ．Individualreports」は，「ＩＩ．１．Evolutionarytheory」,「ＩＩ．２．Evolutionexperiments」,「ＩＩ．３．Evolutionbiotechnology」,「ＩＩ．４．References」のセクションに区分されている。Ｈ論文，Ｚ論文及びⅣ論文は，いずれも「ＩＩ．３．Evolutionbiotechnology」（「ＩＩ．３．進化バイオテクノロジー」）のセクション中の一部分を構成するものである。
(2)　構成要件Ｄについて
ア　前記(1)アの認定事実によれば，甲８のＨ論文には，進化装置が，交差夾雑を最小限にするために，中身が入ったマルチウェル反応プレートをシールするための収縮包装材を含んでいること（前記(1)ア①），この収縮包装材は薄い箔であって非常に光透過性が高く，核酸の増加をマルチチャンネル蛍光計により観察することができること（同③），蛍光計により，核酸増幅のオンラインモニタリングが可能となること，予備的実験では，核酸濃度を，蛍光指示薬を用いてＰＣＲの間測定することができ，そのことにより増幅反応は妨害されなかったこと（同④）が記載されている。
これらの記載を総合すると，甲８の装置においては，交差夾雑を最小限にするために，核酸増幅反応混合物の入ったマルチウェル反応プレートが収縮包装材でシールされているが，この収縮包装材は光透過性の高い薄い箔であることから，核酸増幅反応混合物の入ったマルチウェル反応プレートをシールしたまま，マルチチャンネル蛍光計によって，核酸増幅のオンラインモニタリングをすることができ，ＰＣＲの間核酸濃度を測定することが可能となることが認められる。したがって，甲８には，本件発明１の「光学系は，１又は複数の核酸増幅反応混合物を閉じたままで各反応混合物からの光シグナル測定するために作用しうる検出器を有し」（構成要件Ｄ）が記載されているものと認められる。イ　これに対し原告は，本件発明１の構成要件Ｄについて，①甲８中の「ＩＩ．３．３　IN　VITROでの進化実験の制御と自動化　Ⅳ」の項（Ⅳ論文）には，オンラインの蛍光計を用いる場合であっても，シリアルトランスファープロセスにおける増幅反応が終了した後に容器を開けて蛍光指示薬を添加して蛍光測定することが核酸増幅反応の分野の技術常識であるとの記載がある，②Ｈ論文には，甲８の進化装置の測定ポジションは一つであり，蛍光計は一つの測定ポジションに接続されているから，この進化装置でＰＣＲを行う場合には，複数のステーションの間で移送ユニットによりサンプルキャリアを移動させながら，ＰＣＲの各ステップの反応が行われ，そして，一部のサンプルが液体供給システムにより測定ポジションに移され，反応ステーションで残りのサンプルの反応を進めると同時に，測定ポジションにおいて蛍光測定を行うことができるのであり，また，ＰＣＲ反応終了後蛍光測定を行う前に蛍光指示薬を添加することが技術常識であったから，Ｈ論文を読んだ当業者は，反応ステーションでの反応が終わった後，測定ポジションで測定される前に蛍光指示薬が添加されること，及び蛍光指示薬の添加の後に光透過性の高いシールを用いてオンラインで蛍光測定すれば，測定器が溶液に触れることによる交差夾雑を防げることを当然に理解する，③甲８の内容をさらに詳細な論文とした甲２３には，容器をシールした後そのシールを開けて測定することのみが記載されており，試験管中の進化を直接的にモニターする方法は実験中であると記載されているから，甲８においてもシールを開けて測定することが記載されていると当然に解釈されるべきであり，甲８に構成要件Ｄは開示されていないと主張する。しかし，次に述べるとおり，原告の上記主張は採用することができない。
(ア)　原告の主張①について
ａ　確かに，Ⅳ論文（甲８）には，原告が指摘するように，「一定のＲ
ＮＡ濃度まで達した後，約１０12
ＲＮＡ分子を含有する部分試料を，新鮮な複製用混
合物に移す。古くなった混合物は，後の実験解析のために保存しておき，」（５２頁６行～９行，訳文８頁１行～３行），「新規な環境に対する適応の後に，保存したトランスファー混合物を解析することができる」（５２頁１４行～１５行，訳文８頁７行～８行），「この機械において，ＲＮＡ増加を，１チャンネルの高感度グラスファイバー蛍光計を使用してオンラインでモニターする。・・・蛍光計は特に，少量サンプル中の蛍光を，溶液にふれることなく測定し，したがって交差夾雑を回避するように構築した。ＲＮＡ濃度の測定は，エチジウムブロマイドが核酸の二本鎖領域中に挿入された後における，エチジウムブロマイドの蛍光増強に基づく。」（５２頁２１行～２６行，訳文８頁１３行～１７行）などと記載されている。
しかし，この論文はシリアルトランスファー（ＲＮＡ増幅反応生成物を次の容器に移動（トランスファー）して，新鮮な複製用混合物と混合してＲＮＡ増幅反応を再開させるサイクルを連続的（シリアル）に繰り返すプロセス）について記載したものである以上，「一定のＲＮＡ濃度まで達した後，ＲＮＡ分子を含有する部分試料を，新鮮な複製用混合物に移す」ために，一旦容器を開ける必要があることは当然であるところ，その際に蛍光指示薬を添加するとは記載されていないし，増幅反応終了後に蛍光指示薬を添加して蛍光を測定するとも記載されていない。


むしろ，Ⅳ論文には，「ＲＮＡ増加を，１チャンネルの高感度グラスファイバー蛍光計を使用してオンラインでモニターする」と記載されていることによれば，増幅反応当初から蛍光指示薬を添加しておいてＲＮＡ増加をオンラインでモニターすると理解するのが相当である。
ｂ　したがって，Ⅳ論文が，オンラインの蛍光計を用いる場合であっても，増幅反応が終了した後に容器を開けて蛍光指示薬を添加して蛍光測定することが核酸増幅反応の分野の技術常識であることを示しているとの原告の主張①は採用することができない。
(イ)　原告の主張②について
ａ　Ｈ論文には，前記(1)ア①のとおり，「マルチチャンネル蛍光計により実験中に核酸濃度を測定するための測定ポジション」（原文は，"ameasurementpositiontomeasure   nucleicacidconcentrations   duringtheexperiment   byamultichannnelfluorimeter(cf.reported   byＺ"）と記載されていることから，甲８の装置には，一つのマルチチャンネル蛍光計によって実験中の核酸濃度を測定する測定ポジションが一つしかないことが認められる。
しかし，Ｈ論文の中で引用されているＺ論文には（前記(1)ア②のとおり，Ｈ論文には「マルチチャンネル蛍光計の小規模テスト版は，Ｚにより構築されたものであり」との記載がある。），マルチチャンネル蛍光計に関して，蛍光放射は，独立した複数のファイバー（ウェーブガイド）により集められ，検出器部位では，それらファイバーは一緒にまとめられて，ペルティエ冷却型ＣＣＤカメラによって，ファイバー末端から出射する光強度を測定すること（前記(1)イ）が記載されている。
そして，Ｈ論文には，サンプルが液体供給システムによりステーションから測定ポジションに移動することを示す記載は認められない。そうすると，Ｈ論文における一つの測定ポジションにおいては，反応ステーション上のすべての反応サンプルからの蛍光放射が複数のファイバーに集められ，ＣＣＤカメラによって一度に蛍光測定されると解するのが相当であり，測定ポジションが一つしかないからといって，「一部のサンプルが液体供給システムにより測定ポジションに移され，反応ステーションでは残りのサンプルの反応を進めると同時に，測定ポジションにおいて蛍光測定を行うことができる」というように解釈をすべき理由はない。
ｂ　さらに，Ｈ論文には，蛍光計により，核酸増幅のオンラインモニタリングが可能となること，予備的実験では，核酸濃度を，蛍光指示薬を用いてＰＣＲの間測定することができ，そのことにより増幅反応は妨害されなかったことが記載されているのであるから，原告主張②のような技術常識があったとしても，Ｈ論文を読んだ当業者（その発明の属する分野における通常の知識を有する者）が，反応ステーションでの反応が終わった後，測定ポジションで測定される前に蛍光指示薬が添加され，その後に光透過性の高いシールを用いてオンラインで蛍光測定すると理解するものとは認められない。
したがって，原告の主張②は採用することができない。
(ウ)　原告の主張③について
甲２３の要約には「インビトロにおける進化的最適化による機能性高分子を作るための改良された戦略として，筆者らは，９６０サンプルまでを平行して処理することができる自動化機械を提案する。この機械は，特殊な密封されたプラスチックの反応容器および適切な取り扱い装置を有する９６０ウェルのＰＣＲ機械からなる。」（６５２頁左欄Abstract１行～８行，訳文１頁）との記載があり，この記載に照らすと，甲２３は，「９６０サンプルまでを平行して処理することができる自動化機械」の提供を主題とした論文であると解され，甲８の内容をさらに詳細に記述した論文であるものと認めることはできない。また，甲２３において「進行中である」とされる「試験管内の核酸分子の進化を直接的に追跡する蛍光染料を使用することによってモニターされる実験」とは，「我々のシステム」すなわち，甲２３によって提案された「９６０サンプルまでを平行して処理できる自動化機械」が「蛍光測定を反応容器中で直接行うのに適している」ことを確認するために行った実験を意味すると解され，この自動化機械を使用しない同様の実験が甲２３の論文投稿以前に行われていなかったことまでをも意味するものと認めることはできない。
したがって，原告の主張③も採用することができない。
(3)　構成要件Ａ及びＥについて
ア　前記(1)ア④によれば，甲８中のＨ論文には，進化装置を改造することにより，複数の核酸増幅反応（ＰＣＲ）を同時に行うことができること，蛍光計により，核酸増幅のオンラインモニタリングが可能になること，予備的実験により，核酸濃度を蛍光指示薬を用いてＰＣＲの間測定することができ，そのことにより増幅反応は妨害されないということが示されたことが記載されている。そして，①乙７によれば，ＰＣＲとは，ＤＮＡ鎖の特定部位のみを繰返し複製する反応であって，１)ＤＮＡ二本鎖の解離，２)オリゴヌクレオチドとのアニーリング，３)ＤＮＡポリメラーゼによる相補鎖合成，の３反応の繰り返しからなるものであることが認められること，②乙６には，「ＰＣＲ法は，ＤＮＡサンプルをオリゴヌクレオチドプライマー，デオキシヌクレオシド三リン酸および耐熱性のTaqＤＮＡポリメラーゼと適切な緩衝液の中で混合し，次に必要な量が増幅されるまで単にその混合液の加温と冷却を数時間繰り返し行うという方法である。」（１１頁）と記載されていることからすれば，ＰＣＲは「複数の熱循環」を伴う「核酸増幅反応」であるものと認められる。


イ　以上の認定事実によれば，甲８には，複数の熱循環を伴う核酸増幅反応であるＰＣＲの間，核酸増幅のオンラインモニタリングを行う装置が記載されていると認められるから，本件発明１にいう「複数の熱循環にわたって核酸増幅反応をモニターするための装置」（構成要件Ａ）が記載されているものと認められる。そうすると，甲８には，複数の熱循環を伴う核酸増幅反応であるＰＣＲの間，蛍光指示薬を用いて核酸増幅のオンラインモニタリングを行うことが記載されているものと認められるから，複数の熱循環を伴うＰＣＲの間蛍光指示薬からの光学シグナルの変化を測定すれば，必然的に複数の循環期間にわたる光学シグナルの循環依存的変化を測定することになり，甲８には本件発明１にいう「複数の循環期間にわたって各光学シグナルの循環依存的変化を測定することが可能である」（構成要件Ｅ）ことについても記載されているものと認められる。ウ　これに対し原告は，構成要件Ａ及びＥについて，ＰＣＲは予想どおりに反応が進まないことが多いというのが技術常識であったから，当業者は，甲８のＨ論文に記載された蛍光測定とは実験が予想どおりに進み始めたことを確認するために行われるものと理解し，ＰＣＲ中に１回蛍光測定を行って順調に予定した増幅が起きていることを確認すれば足りると理解するなどとして，甲８に構成要件Ａ及びＥは開示されていない旨主張する。
しかし，先に説示したとおり，甲８には，蛍光計により，核酸増幅のオンラインモニタリングが可能になること，予備的実験により，核酸濃度を蛍光指示薬を用いてＰＣＲの間測定することができ，そのことにより増幅反応は妨害されないということが示されたことが記載されているのであり，これらの記載は，複数の熱循環を伴う核酸増幅反応であるＰＣＲの間，継続的に蛍光指示薬からの光シグナルの変化を測定することにより，核酸増幅のオンラインモニタリングを行ったことを意味すると解するのが相当である。
そうすると，原告の主張するような技術常識があったとしても，甲８の蛍光測定が，ＰＣＲ中に１回だけ行って増幅が起きていることを確認するためのものであると解することはできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(4)　甲８記載の発明の実施可能性について
ア　原告は，甲８には増幅反応混合物を閉じたまま蛍光測定を行うために必要な蛍光指示薬についての具体的な開示がなく，反応容器を閉じたまま核酸増幅反応をモニターするための蛍光指示薬は知られていなかったのであるから，当業者は，反応容器を閉じたまま蛍光測定を行うことができなかったと主張する。しかしながら，前記１(1)ウのとおり，Ⅳ論文には，「連続的トランスファー機械により得られた経験は，進化実験を平行して行うことができる機械の構築をサポートする（例えばＨによるリポート）。」との記載があり，このようにⅣ論文により得られた経験がＨ論文における機械の構築をサポートすることが明記されている以上，両論文が相互に関連づけて読まれるべきものであることは明らかであり（前記１(1)エのとおり，Ｈ論文，Ｚ論文及びⅣ論文は，いずれも「ＩＩ．３．進化バイオテクノロジー」のセクション中の一部分を構成するものである。），Ｈ論文において核酸増幅のオンラインモニタリングを可能とする蛍光指示薬の種類が具体的に記載されていなくとも，当業者はⅣ論文で使用された，ＲＮＡの増加をオンラインでモニターを可能とする「エチジウムブロマイド」を使用すればよいことを当然に理解することができるものと認められる。
イ　次に，原告は，エチジウムブロマイドが核酸の増幅反応を阻害することが周知であった旨主張するが，甲８のＨ論文自体に，「予備的実験では，核酸濃度を，蛍光指示薬を用いてＰＣＲの間測定することができ，そのことにより増幅反応は妨害されない，ということが示された」（前記(1)ア④）と明記されているのであるから，原告の主張する周知事項が存在したとしても，当業者が上記のような理解をする妨げとなるものではない。
ウ　また，原告は，Ⅳ論文がエチジウムブロマイドが増幅反応を妨害しないことを記載しているとの審決の認定について，Ⅳ論文は自動化装置によって移動工程の際のＲＮＡ増幅反応の中断がなくなったことを記載しているのであり，エチジウムブロマイドが核酸反応を妨害しないとは記載していない旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，Ｈ論文自体に，「予備的実験では，核酸濃度を，蛍光指示薬を用いてＰＣＲの間測定することができ，そのことにより増幅反応は妨害されない，ということが示された」（前記(1)ア④）と明記されているのであるから，Ⅳ論文にエチジウムブロマイドが核酸反応を妨害しないことが記載されているか否かは，甲８の実施可能性を左右するものではない。エ　さらに，原告は，Ⅳ論文とＨ論文とが相互に関連して読まれるべきものであるとの審決の認定について，Ｈ論文中のＰＣＲは，９０℃以上の高温を含む熱サイクルを用いて行われる反応であり，熱サイクルを伴わないおよそ３０℃の一定温度で行われるⅣ論文のシリアルトランスファーとは全く異なる反応であるから，シリアルトランスファーで用いられる試薬がそのままＰＣＲで用いることはできないと考えるのが当然である旨主張する。
しかしながら，先に説示したとおり，Ⅳ論文により得られた経験がＨ論文における機械の構築をサポートすることが明記されている以上，両者が相互に関連づけて読まれるべきものであることは明らかであり，このような明確な記載があるにもかかわらず，反応温度が異なるというだけの理由で，Ⅳ論文に記載された試薬がＨ論文の機械に適用できないとすることはできない。(5)　したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。４　取消事由３（本件発明３の新規性についての判断の誤り）について(1)ア　甲８に，本件発明３（本件訂正後の請求項３）の構成要件Ａ，Ｄ，Ｅ（本件発明１と同じ）が記載されていることは，先に説示したとおりであり，また，甲８及び弁論の全趣旨によれば，甲８に構成要件Ｂ，Ｃ（本件発明１と同じ）が記載されていることが認められる。
そして，前記３(1)ア④によれば，甲８には，改造された装置は複数の核酸増幅反応（ＰＣＲ）を同時に行うことができるものであることが記載されていることが認められるから，本件発明３の「複数の核酸増幅反応混合物を収容するようにされた」（構成要件Ｆ）が記載されているものと認められる。イ　次に，本件訂正後の請求項３（本件発明３）は，その記載上，「増幅前に存在する標的核酸量の定量のために使用される」（構成要件Ｇ）特有の「装置の構成」を有するものと認めることはできない。


主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
（原告）
１　被告は，原告に対し，６３４万６４５４円及びこれに対する平成１２年８月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
主文と同旨。
第２　当事者の主張事実
（原告の請求原因）
１　原告は，一般乗用旅客自動車運送事業等を目的とする会社である。２　被告は，埼玉県川口市を行政区域とする普通地方公共団体である。東日本旅客鉄道株式会社武蔵野線東川口駅（東川口駅という。）南口広場（本件広場という。）は，被告が市道として認定し，被告が維持，管理する道路である。３(1)　原告は，平成７年１２月２０日，被告の建設部道路維持課（道路維持課という。）に赴き，Ａ次長及びＢ課長補佐に対し，原告が本件広場にタクシーを乗り入れて構内営業をすることを認めるよう申し入れた。これに対し，Ａ次長及びＢ課長補佐は，原告に対し，東川口駅前タクシー協議会（駅前タクシー協議会という。）に入会し，同協議会の承認を貰えたら，本件広場への乗り入れを認めると言明した。
(2)　被告が道路管理者として管理している市道の一部である本件広場は，営業許可を受けているタクシー会社であれば，乗り入れて良いはずである。被告が，駅前タクシー協議会に入会している特定の業者のみに乗り入れを許可していることは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するものである。また，公正取引委員会は，タクシー乗り場への乗り入れ制限について，事業者団体が非会員の乗り入れを阻止することは独占禁止法８条１項５号所定の競争に対する取引妨害に該当する違法行為であるとの見解をとっている。原告の乗り入れ許可申し入れに対し，被告のＡ次長及びＢ課長補佐が駅前タクシー協議会に入会し，その承認を貰えたら，本件広場への乗り入れを認めると言明したことは，駅前タクシー協議会に入会して承認を得られなければ乗り入れを認めないということであって，違法な公権力の行使に該当する。
４(1)　原告は，平成８年１２月５日，被告の道路維持課Ｃ課長補佐から，東川口に営業所を開設すれば，本件広場への乗り入れが可能となり，東川口駅構内営業ができると言われた。原告としては，被告の対応に納得できない部分もあったが，客から早く構内営業ができるようにして貰いたいとの要望があったことから，東川口に営業所を開設することを決定し，平成１１年８月２７日，関東運輸局埼玉陸運支局長から川口営業所開設の認可を受け，同年１１月に川口市ab丁目c番d号に川口営業所を開設した。そこで，原告は，同年１１月８日，被告のＤ道路維持課長に対し，本件広場への乗り入れを認めるよう申し入れたところ，Ｄ課長は，他のタクシー事業者からも乗り入れの要望があり，埼玉高速鉄道の工事中で，車両が本件広場に集中するので，事故防止，安全な交通を確保できないとの理由で乗り入れを拒否した。
(2)　しかし，原告が被告の指示に従って東川口に営業所を開設した上，本件広場への乗り入れ許可を申し入れたのであるから，Ｄ課長が述べた(1)の拒否理由は理由になっていない。また，本件広場に設けられたタクシープール（本件タクシープールという。）は２０台分であるところ，現実には最大７台しか乗り入れておらず，原告が乗り入れても支障のない状態であったのであるから，Ｄ課長の乗り入れ拒否は違法であり，これも違法な公権力の行使に該当する。
５　原告は，被告の公権力の行使に当たる公務員であるＡ次長，Ｂ課長補佐及びＤ課長の前記行為により，川口営業所を開設しながら，本件広場にタクシーを乗り入れることができなかったものであり，川口営業所に所属する従業員の給与として，平成１１年１２月分（同年１１月１６日から同年１２月１５日までの分）１０３万０９５３円，平成１２年１月分（平成１１年１２月１６日から平成１２年１月１５日までの分）１２８万３１００円，同年２月分（同年１月１６日から同年２月１５日までの分）２１２万５７９０円，同年３月分（同年２月１６日から同年３月１５日までの分）１９０万６６１１円の合計６３４万６４５４円を支出して，同額の損害を被った。
６　よって，原告は，被告に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金６３４万６４５４円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１２年８月２９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（請求原因に対する被告の認否）
１　請求原因１の事実は認める。
２　請求原因２の事実は認める。
３　請求原因３の(1)の事実については，原告が平成７年末から平成８年初めにかけてのころ，被告に対し，本件広場（本件タクシープール）へのタクシー乗り入れについて相談したこと及び被告の職員が原告に対し，駅前タクシー協議会の存在等を説明したことは認めるが，その余の事実は否認する。
同３の(2)の主張は争う。
４　請求原因４の(1)の事実については，被告の職員が原告に対し，東川口に営業所を開設すれば本件広場への乗り入れが可能となるとか，同駅構内営業ができると言ったことは否認する。原告が平成１１年８月２７日，関東運輸局埼玉陸運支局長から川口営業所開設の認可を受けたこと，原告が同日以降被告に対し，本件タクシープールへの乗り入れを口頭で申し入れたこと及び被告が「埼玉高速鉄道工事のため車両関係が南口に集中するので，工事期間中は乗り入れを自粛していただきたい。工事が終了した段階で乗り入れを検討する。」と回答して，その要望に応じなかったことは認める。その余の事実は知らない。
同４の(2)の主張は争う。
５　請求原因５の事実は否認し，主張は争う。
（被告の主張）


１(1)　平成６年４月１日に，任意団体である駅前タクシー協議会が設立され，同年７月ころ，駅前タクシー協議会の会員と被告との間で，「東川口駅前交通広場におけるタクシーの乗り入れ営業に関する協定」（本件協定という。）が締結された。駅前タクシー協議会及び本件協定の目的は，駅前タクシー協議会の会員が①東川口駅前広場内において交通事故防止その他の安全対策を行うこと，②指定場所の清掃等を行うこと，③配車について輸送秩序の維持を図ること等により，東川口駅前広場の安全，美化，輸送秩序を確保，維持することにあった。(2)　東川口駅前広場は，被告が所有し，市道として認定して維持，管理の責任を負う公共の広場であるから，被告には，同広場の円滑かつ安全な交通を維持すべき責任がある。そこで，被告は，東川口駅前広場の安全，美化，輸送秩序の維持等の目的で，タクシー事業者が東川口駅前広場に乗り入れるに際しては，駅前タクシー協議会への加入を勧めていたのである。
２　東川口駅には，南口広場（本件広場）と北口広場とがあり，このうち，北口広場及びその周辺道路は，平成７年８月から埼玉高速鉄道の新設工事のため，全く使用できない状況となった（ただし，平成１１年３月３１日までは路線バスのみが一部使用していた。）。そのため，駅利用者送迎用の一般車両，スクールバス，路線バス等が本件広場に集中していた。
３　本件広場のタクシープールのタクシー許容台数は，平成３年に本件広場を道路として供用し始めたときから２０台であり，平成６年７月当時の本件広場へのタクシー乗り入れ申請が確認されたタクシー台数は１７台であり，平成７年１２月２６日に更に３台の乗り入れ申請が確認され，既に許容台数である２０台の乗り入れを承認済みであった。
４　原告は，平成７年末から平成８年初めころにかけて，被告に対し，本件タクシープールへの乗り入れについて相談をするようになった。被告は，タクシー事業者が本件タクシープールに乗り入れるに際しては，本件広場の美化，輸送秩序の維持等の目的のため，被告との本件協定締結及び駅前タクシー協議会への加入を勧めるという行政指導を行っていることを説明した。
５　平成８年に入り，埼玉高速鉄道の新設工事が本格化していた。同年５月ころ，原告は，被告に対し，本件広場（本件タクシープール）へのタクシー乗り入れを申し入れた。しかし，被告は，以下の理由から，原告に対し，本件広場へのタクシー乗り入れの自粛を求めた。すなわち，原告から申し入れがあった当時は，埼玉高速鉄道新設工事により，路線バス，スクールバス，一般送迎車等で混雑して，本件広場に交通が集中していたところ，本件タクシープールへの乗り入れ台数は乗り入れ可能台数の上限である２０台に達していた。工事中の北口広場を使用できない状況下において，上記許容台数を超えるタクシーの乗り入れを承認すると，本件広場の円滑かつ安全な交通を確保できない虞があったのである。更に，本件広場へのタクシー乗り入れについては，原告からの要望が出される前に，埼京タクシー，八千代交通，鳩ヶ谷タクシー及び個人タクシーなどから乗り入れの要望がなされており，被告は，これらの業者に対しても乗り入れの自粛を求めていたのである。６　また，被告は，原告が川口営業所開設の認可を受けた後においても，本件広場へのタクシー乗り入れの自粛を求めたが，これも５と同様の正当な公益目的から出た行政指導であり，何ら違法な公権力の行使とはいえない。
（被告の主張に対する原告の反論）
１　本件協定の７条は，駅前タクシー協議会に加入しなければならないと定めており，そのように定めている以上，駅前タクシー協議会への加入を強制しているのと同じである。
２　本件広場には２０台収容可能なタクシープールのほかに，タクシー乗り場に２台分の駐車スペースがあり，合計で２２台が乗り入れ可能である。被告は，２２台分のスペースがあるのに，乗り入れを許可しなかったのである。
第３　証拠関係
証拠の関係は、本件記録中の書証目録及び証人等目録記載のとおりであるから、これをここに引用する。
理　　　　由
１　請求原因1及び２の各事実は当事者間に争いがない。
２　本件紛争の経緯について
後掲各証拠によると，本件紛争の経緯は次のとおりであると認められ，その認定を覆すに足りる証拠はない。


(1)　被告は，平成２年１１月１５日，都市計画街路事業に基づき，東川口駅南口に本件広場を開設し，本件広場のロータリー中央部分にタクシーを２０台収用することのできる本件タクシープールと一般車両用の駐車スペース（６台分）を設置し，歩道に接してタクシー乗車場１台分及び降車場１台分を設置した。被告は，平成３年３月１３日，道路区域変更により本件広場を道路として認定し，供用を開始した。（甲第８号証，乙第１号証ないし第３号証，第７号証，証人Ｄの証言）(2)　被告は，川口市内の駅利用者から，被告が管理しているタクシー乗降場におけるたばこの吸い殻の投げ捨て等が多いとの意見が寄せられていたことから，平成６年ころ，タクシー事業者に対し，駅前広場の美化に努めてもらう組織の立ち上げを呼びかけた。しかして，同年４月１日に，有限会社ヤジタ交通（ヤジタ交通という。）及び全埼玉個人タクシー事業協同組合（個人タクシー組合という。）により，本件広場内における交通事故防止その他の安全対策を行うこと，指定場所の清掃等を行うこと及びタクシー配車について輸送秩序の安全を図ること等により，本件広場の安全，美化，輸送秩序を確保し，これを維持することを目的として駅前タクシー協議会が設立され，その会長にはヤジタ交通社長のＸ（Ｘ会長という。）が就任した。（甲第９号証，乙第２，３号証，証人Ｄの証言）(3)ア　被告は，平成６年７月ころ，駅前タクシー協議会の会員であるヤジタ交通及び個人タクシー組合との間で，本件広場を含む東川口駅前広場におけるタクシーの乗り入れ営業に関して，各別に本件協定を締結した。本件協定は，駅前広場の管理に関する被告の条例，規則その他要綱等が制定されるまでの暫定的なものであって，本件協定においては，タクシー事業者は駅前広場内でタクシーの乗り入れ営業を行うときは，被告の指定する申請書により，承認を得なければならないこと（１条），被告は，タクシー事業者から申請があった場合は駅前広場の機能を考慮し，必要な台数の乗り入れを確認するものとすること（２条），タクシー事業者は，駅前広場内で客の乗降及び客待ちをするときは，被告の指定した場所で行うものとすること（３条），タクシー事業者は，乗り入れに関し，①駅前広場内おいては，交通事故防止その他安全対策を行うこと，②指定場所の清掃を行うこと，③配車については，利用者の利便の向上を考慮し，輸送秩序の維持を図ることを遵守しなければならないこと（４条），指定場所はタクシーの待機に支障のない場合，一般車の通行も可能であるものとすること（５条），この協定の有効期間は，駅前広場の管理に関する被告の条例，規則その他要綱等が制定されるまでの間とすること（６条），タクシー事業者は，被告の乗り入れ営業承認を得た場合には，上記４条所定の事項を遵守するために設立された駅前タクシー協議会に加入しなければならないこと（７条）等が定められている。（甲第１３号証，乙第２，３号証，証人Ｄの証言）
イ　被告は，そのころ，本件協定に基づき，ヤジタ交通及び個人タクシー組合から乗り入れ申請のあった合計１７台（ヤジタ交通１６台，個人タクシー組合１台）について，乗り入れを承認して，その台数を確認した。それ以降，被告は，タクシー事業者が本件広場に乗り入れて構内営業を行う場合には，本件協定の締結と駅前タクシー協議会への加入を慫慂する行政指導を行ってきた。（乙第２，３号証，証人Ｄの証言）
ウ　被告は，その後平成７年１２月２６日，個人タクシー組合の申請を受けて，更に３台のタクシーの乗り入れを承認して，これを確認した。そのため，乗り入れを承認したタクシーの台数は，本件タクシープールの収容可能台数上限の２０台に達した。（乙第２，３号証，証人Ｄの証言）
(4)　被告は，平成７年７月１９日，日本鉄道建設公団に対し，埼玉高速鉄道線及び同線東川口停車場建設（この工事を本件建設工事という。）を目的として，東川口駅北口広場の占用許可を発し，東川口駅北口広場及びその周辺道路は，平成７年８月から本件建設工事のため，使用できない状況となった。そのために，駅利用者送迎のための一般車両，スクールバス，路線バス等が線路を夾んだ反対側の本件広場に集中した。（乙第２，３号証，第８号証，第１１号証，証人Ｄの証言）(5)　原告は，保有営業車両１２５台，従業員２８０名，年商１５億円（平成８年当時）規模のタクシー事業者であるが，平成７年初めころ，岩槻市南部地区の客先から，東京に出るには東武鉄道株式会社野田線岩槻駅を利用するよりも，東川口駅を利用した方が便がよいので，原告も東川口駅に乗り入れて貰いたいとの要望があった。原告は，同年１０月ころ，岩槻市南部地区に無線待機車を２台配置していたことから，この２台を東川口駅構内営業に振り向けることを考えた。（甲第１２号証，証人Ｙの証言）
(6)　原告の常務取締役Ｙ（Ｙ常務という。）は，平成７年１２月２０日，被告市役所の道路維持課を訪れ，Ａ次長及びＢ課長補佐に対し，本件広場に乗り入れたいのだがどのような手続をすればよいかと尋ねた。Ｂ課長補佐は，Ｙ常務に対し，被告としては，本件広場の美化，輸送秩序の維持等のため，タクシー事業者が本件広場に乗り入れるについては，被告と本件協定を締結するとともに，駅前タクシー協議会に加入を勧めるという行政指導を行っているので，駅前タクシー協議会のＸ会長にお願いをしてみてはどうかと教示した。（甲第１２号証，乙第４号証，証人Ｙの証言）


(7)　そこで，Ｙ常務は，そのころ，Ｘ会長に会って駅前タクシー協議会への入会を申し入れたが，Ｘ会長はこれを拒絶した。そこで，原告は，平成８年１月１６日，駅前タクシー協議会に対し，東川口駅におけるタクシー利用者の輸送力確保と地域の利用客の効率輸送を図るため同駅前広場へ乗り入れさせていただきたく，駅前タクシー協議会への加入を願い出る旨記載した「加入願い書」を提出して，駅前タクシー協議会への加入を申し出た。しかし，駅前タクシー協議会は，同月２９日，原告に対し，東川口駅構内が埼玉高速鉄道の工事現場として使用されて，非常に狭くなっており，これ以上の車両の乗降を増やすことは安全運転に支障を来すことになる等の理由で，原告の駅前タクシー協議会への加入を認めない旨の書面による回答をした。（甲第９号証ないし第１２号証，証人Ｙの証言）(8)　東川口駅北口広場及び周辺道路における本件建設工事が平成８年に入って本格化したため，本件広場に路線バス，浦和学院や浦和短期大学のスクールバス，一般車両が集中するようになった。被告が本件広場の混雑状況を調査したところ，特に朝夕のラッシュの時間帯は歩道の歩行者が多く，スクールバス等が本件広場に多く集まる等したため，スクールバス利用の生徒達により歩道が混雑している状況が確認され（特に午前７時３０分ころが激しい。），近隣住民からも，本件広場の交通安全が確保できず，大変危険であるとの苦情も寄せられた。そこで，被告としては，最も交通混雑の激しい時間帯における混雑状況から判断して，本件広場における交通の安全を確保するためには，本件広場への新たなタクシーの乗り入れを承認することは困難であるとの判断をしていた。（乙第２，３号証，第９，１０号証，証人Ｄの証言）
(9)　原告は，平成８年５月ころ，被告に対し，本件広場へのタクシーの乗り入れを申し入れた。被告は，上記(8)の状況を考慮し，本件建設工事終了までの間は，事故防止の観点から本件広場への新規乗り入れの自粛を求める必要があると考え，被告担当者が原告に対し，本件広場へのタクシーの乗り入れを自粛するように求めた。また，原告以外のタクシー事業者から同様の申し入れがあったが，被告は，その都度，同様の理由により，乗り入れの自粛を求めていた。（乙第２，３号証，証人Ｄの証言）
(10)　原告は，平成８年８月２３日ころ，被告に対し，被告が本件広場へのタクシー乗り入れを承認しない理由について，電話で問い合わせた。これに対し，被告担当者は，原告に対し，本件広場は，北口広場における本件建設工事のため，路線バス，スクールバス及び一般送迎車等で混雑していること，本件タクシープールは２０台分しかなく，事故防止の観点からすると，上記の状況が変わらなければ乗り入れ台数を変更することは困難である旨説明して，原告の理解を求めた。（乙第２，３号証，証人Ｄの証言）
(11)　原告は，午後１０時以降に乗り入れてみてはどうかとのＣ課長補佐の示唆を受け，代表取締役のＺ（Ｚ社長という。）が乗務員となって平成８年９月下旬の午後１０時以降に，本件広場にタクシーを乗り入れてみたところ，Ｚ社長がヤジタ交通の乗務員に取り囲まれて威圧を受けるというトラブルが発生した。原告は，同年１０月１６日，被告に対し，上記トラブルの事実を報告するとともに，本件タクシープール収容可能台数２０台を超える台数について，乗り入れ承認をするようにして貰いたいと申し入れた。これに対し，被告は，トラブルの点については事実確認をする旨，本件建設工事による状況を考えると，乗り入れ承認台数の増車は困難である旨回答した。（甲第２号証，乙第２，３号証，証人Ｄ及び同Ｙの各証言）(12)　Ｙ常務は，平成８年１２月５日，被告市役所にＣ課長補佐を訪ね，本件広場への乗り入れに関して相談した。Ｃ課長補佐は，Ｙ常務に対し，東川口に営業所を開設したらどうだろうか，ヤジタ交通ともう少し仲良く話し合って貰えないかと話した。これに対し，Ｙ常務は，調査をしないまま東川口に営業所を開設すれば云々とのＣ課長補佐の物言いには不服であったが，原告内部で東川口に営業所を設置できるかどうかの検討を始めた。（甲第１１号証，証人Ｙの証言）(13)　原告は，平成９年１０月２９日，被告に対し，本件タクシープール２０台分が満車になっているのを見たことがない，本件タクシープールのほかに２台分のタクシー乗降場があるので，２０台を超える台数の乗り入れ承認をして貰いたい，東川口駅前広場の利用規程があるのであれば，示して貰いたいと申し入れた。これに対し，被告は，同月３１日，原告に対し，北口広場が本件建設工事中であるので，駅利用者には不便をかけるが，危険性を考慮して乗り入れ承認台数を増やすことは考えておらず，「武南タクシー協議会」等にも乗り入れ自粛をして貰っている，東川口駅前広場の利用規程はないと回答した。（乙第２，３号証，証人Ｄ及び同Ｙの各証言）
(14)　原告は，平成１１年２月２４日，被告に対し，駅前タクシー協議会との話し合いの場を設定するように申し入れるとともに，それができないのであれば，被告が本件広場への乗り入れを承認しないことが原因で，利用者が不便を被っているということを記載したビラを配ると述べた。（乙第２，３号証，証人Ｄの証言）(15)　原告は，東川口に川口営業所を設置する方針を決定し，平成１１年７月３０日，関東運輸局埼玉陸運支局長に対し，川口市ab丁目c番d号に川口営業所を設置し，大宮営業所配置のタクシー１７台のうちの３台を川口営業所に配置したいとの一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更の認可申請をした。埼玉陸運支局長は，同年８月２７日，原告の上記申請を認可した。（甲第４号証，証人Ｙの証言）(16)　原告は，上記認可を受けて，平成１１年１１月に川口営業所を開設した。しかして，原告は，同月８日，被告に対し，川口営業所を開設して営業しており，利用者から連絡が来ても構内に入れないのは困るので，本件広場へのタクシー３台の乗り入れ，北口広場へのタクシー１台の乗り入れを承認して貰いたいと申し入れた。これに対し，被告は，事故防止，安全かつ円滑な交通を確保するという観点からして，また，他のタクシー事業者からも乗り入れの希望が出されているので，現段階で１社のみに乗り入れを承認するのは困難であるとの回答をした。（乙第２，３号証，証人Ｙ及び同Ｄの各証言）


(17)　被告は，本件建設工事の進捗状況から見て，平成１２年３月３１日には本件協定による暫定措置を終了させても支障はないものと判断し，平成１１年１２月２２日，タクシー事業者を集めて，川口市内各駅前広場のタクシープールへの乗り入れについての説明会を開催し，①現在，川口市駅前広場管理要綱（本件要綱という。）を制定，施行するための準備をしていること，②本件要綱に，駅前広場のタクシープールを利用できる者は川口市を事業区域に含む道路運送法４条１項所定の一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受けた者とする旨の規定を設けることを説明した。この説明会には，原告も出席した。（乙第２，３号証，証人Ｙ及び同Ｄの各証言）
(18)　平成１２年３月には，東川口駅北口広場周辺道路の県道部分について工事が終了して解放されたことから，被告は，スクールバスの乗降場を本件広場から北口広場の元の位置に戻させた。被告は，そのような状況についての見通しがついた同月１日，関係者に対し，本件管理要綱を制定した旨及び本件管理要綱の施行により本件協定が失効する旨を通知した。本件建設工事のうち，道路上の工事は同年４月１日までには終了し，被告は，同日，本件管理要綱を施行した。本件管理要綱においては，駅前広場のタクシープールを利用できる者は，川口市を事業区域に含む道路運送法４条１項所定の一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受けた者とする，本件タクシープールにおいて一般乗用旅客自動車運送事業を行う者は，次の事項に十分配慮すること（次の事項：①駅前広場内においては，交通事故の防止その他安全対策に務めること。②指定場所の清掃等を行い，環境美化の向上に務めること。③タクシー利用者へのサービス等利便性の向上に努めること。④事業者間の輸送秩序を図るとともに，協調性の保持に務めること。⑤事業者間及び利用者との問題等が発生した場合は，事業者が誠意をもって解決に努めること。），この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定めること，等の規定がなされている。（乙第２，３号証，第６号証，証人Ｙ及び同Ｄの各証言）
(19)　平成１２年４月１日からは，本件管理要綱に定める川口市を事業区域に含む道路運送法４条１項所定の一般乗用旅客自動車運送事業の免許を受けた者であれば，誰でも本件広場（本件タクシープール）を含む東川口駅前広場に乗り入れることが可能になったのであるが，原告は，同年１０月１８日から北口広場への乗り入れを始めたものの，本件広場については，上記(11)のとおり，ヤジタ交通の乗務員から威圧を受けたという経緯があったことから，新たなトラブルの発生を危惧して，自ら乗り入れを自粛している。（甲第１４号証，証人Ｙの証言）以上の事実が認められる。原告は，Ａ次長及びＢ課長補佐は平成７年１２月２０日，駅前タクシー協議会に入会し，同協議会の承認を貰えたら，本件広場への乗り入れを認めると言明したと主張し，証人Ｙは上記主張にそう証言をし，甲第１１号証及び第１２号証にも同旨の記載があるが，上記各証拠は，前記認定事実及びその認定に供した証拠関係に照らして，そのとおりには採用することができず，他に上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。
証人Ｄは，道路維持課内で調査したところ，被告に対して東川口に営業所を設置してはどうかとの話をした職員はいなかったと証言し，また，一般乗用旅客自動車運送事業免許の権限は埼玉陸運支局長にあり，道路維持課の職員は事業免許の前提となる事業区域や交通圏の区割りについては詳しい知識を持っていないから，被告に対してどの場所に営業所を設置すればよいかということを発言することはあり得ない旨証言し，乙第３号証の陳述書においても同旨の陳述をしている。しかし，問題の点に関する証人Ｙの証言内容は，Ｃ課長補佐から「東川口に営業所を設置したらどうだろうか，ヤジタ交通ともう少し仲良く話し合って貰えないか」という話があったというものであって，事業区域や交通圏の区割りを前提とする話ではなく，しかも，証人Ｙの証言によると，Ｙ常務はこれを東川口に営業所を設置すれば原告が「川口市民」になるという意味合いで受け取ったというのであるから，その話の趣旨は，問題の解決にはヤジタ交通との友好的な関係を築くことが有益であると考えられるところ，友好関係を築くための一方策として，東川口に営業所を開設することも考えられるのではないかという思いつき程度のものであったと理解されるのである。そして，証人Ｙの上記証言内容は，自己の体験した事実を，そのときに自分が感じ取ったことをも交えてありのままに証言しているものと認められるから，措信するに足りるものと認められ，これを否定する趣旨の証人Ｄの上記証言部分及び乙第３号証の記載部分は，そのとおりには採用することができない。一方，証人Ｙは，Ｃ課長補佐は東川口に営業所を開設すれば，本件広場への乗り入れをさせることは可能であると言ったとも証言するが，Ｃ課長補佐の話が思いつき程度のものであったものと理解されることに加えて，前記認定の経緯により，当時の被告の行政方針は，本件広場への乗り入れは，被告との間で本件協定を締結することが前提であること，本件広場（本件タクシープール）の収容可能台数２０台の上限まで乗り入れ承認済みであり，交通の安全，輸送秩序維持の観点から，その収容可能台数を超える台数の乗り入れを承認することは考えておらず，原告を含め他のタクシー事業者からの乗り入れ申請に対しても，これらの事情を説明して自粛を求めるというものであり，実際にもそのような方針で自粛を求めていたことの各事実が認められることをも併せて考慮すると，Ｃ課長補佐がこの行政方針及び実際の行政事務とは符合しない言動をするということは容易に考えられないから，同証人の上記証言部分をそのとおりには信用することはできない。
３　請求原因３について
(1)　上記２に認定の各事実によると，被告の呼び掛けにより平成６年４月１日，本件広場内における交通事故防止その他の安全対策を行うこと，指定場所の清掃等を行うこと及びタクシー配車について輸送秩序の安全を図ること等により，本件広場の安全，美化，輸送秩序を確保し，これを維持することを目的とする駅前タクシー協議会が設立されたこと，被告は駅前タクシー協議会の設立を受けて，その構成員との間で，タクシー事業者が駅前広場に乗り入れるには被告の指定する申請書により被告の承認を得ることを要するものとする本件協定を締結したこと，本件協定には，タクシー事業者に対し，安全対策及び清掃の実施並びに輸送秩序の維持等の遵守事項を定めるとともに，被告の乗り入れ承認を得たタクシー事業者は駅前タクシー協議会に加入しなければならないと定められていること，それ以降，被告は本件広場へのタクシー乗り入れを希望するタクシー事業者に対しては，被告との間で本件協定を締結すること及び駅前タクシー協議会への加入を慫慂していることが認められる。


(2)　ところで，本件広場は，被告が管理する道路法所定の道路であるから，何人も交通法規に従って自由に通行することができるし，川口市を含む交通圏を事業区域とする一般乗用旅客自動車運送事業免許を受けたタクシー事業者であれば，誰でも営業のための乗り入れすることができるものであることはいうまでもない。一方，被告は，本件広場の道路管理者であると同時に，普通地方公共団体として，本件道路の管理及び使用の権利の規制に関する事務を行うものであり（地方自治法２条３項２号），国民の権利を不当に制限しない範囲で，本件道路を適正に管理し，もって，防犯，防災，交通安全の保持等を通じて，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全の保持に務めることを要求されているのである。しかして，前記２に認定の経緯によると，被告が東川口駅前広場への乗り入れをしようとするタクシー事業者と本件協定を締結することを慫慂し，本件協定に基づく申請により乗り入れの承認をしたタクシー事業者のみに乗り入れを認めることとしていた趣旨は，東川口駅前広場における安全，美化及び輸送秩序を確保，維持し，適正な道路の管理と円滑な交通の確保を図ることを目的として，公権力による行政権限の発動という方法によるのではなく，輸送需要に応じ，道路運送事業の適正な運営と道路運送に関する秩序確立，維持の担い手であるタクシー事業者の任意の協力を得ながら，上記の指導，慫慂を行うという方法により，道路管理者及び普通地方公共団体としての行政目的を実現しようとしたものにほかならないものと認めることができる。そして，被告がその行政施策に対する任意の協力を求めて，国民や事業者に対し，一定の行為をするように慫慂，指導し，あるいは，自主的な規制を促したり一定の行為の自粛を求めることにより，所期の行政目的を達成することは，それが公権力の行使を背景とした事実上の強制にわたるものでない限り，もとより許されることであって，被告が近い将来に本件建設工事が施工されることを視野に入れつつ，本件建設工事による影響の収束と本件管理要綱の制定，施行までの暫定的な措置として，本件協定の締結及びこれによる行政指導という方法をもって，東川口駅前広場の適正な管理と円滑な交通の確保を図ろうとしたことは，住民や本件広場利用者のニーズに応えたきめの細かい行政と評価することができ，本件協定締結の慫慂等の具体的な行政指導の状況に照らしても，適切であったものということができるのである。
しかして，Ｂ課長補佐が平成７年１２月２０日，Ｙ常務に対し，タクシー事業者が本件広場に乗り入れるについては，被告と本件協定を締結するとともに，駅前タクシー協議会に加入を勧めるという行政指導を行っているので，駅前タクシー協議会のＸ会長にお願いをしてみてはどうかと教示したことは，上記の行政方針に基づいて行った行政指導であり，これをもって，違法な公権力の行使であるということはできない。なお，原告は本件協定を締結して被告の指定する申請書により乗り入れ承認の申請をしたものではないから，Ｂ課長補佐の上記行為が，乗り入れ承認申請の拒否あるいは乗り入れを承認しないと判断した行為に当たるものでないことはいうまでもない。
(3)　原告は，Ｂ課長補佐が駅前タクシー協議会に入会してその承認を貰えたら本件広場への乗り入れを認めると言ったことは，駅前タクシー協議会に入会して承認を得なければ乗り入れを認めないということであり，本件協定には駅前タクシー協議会に加入しなければならないと定められているから，被告の行政指導は違法な公権力の行使であるとも主張する。しかしながら，Ｂ課長補佐が駅前タクシー協議会に入会してその承認を貰えたら，本件広場への乗り入れを認めると言ったとの事実を認めるに足りる証拠がないことは前記のとおりである。また，本件協定がタクシー事業者は駅前タクシー協議会に加入しなければならないと定めていることは原告の主張するとおりである（前記２の(3)のア）が，本件協定は，タクシー事業者が「被告の乗り入れ承認を得た場合には，駅前タクシー協議会へ加入しなければならない。」としているのであって，被告と本件協定を締結し，本件協定に基づき被告の乗り入れ承認を得たタクシー事業者に対し，駅前タクシー協議会への加入を求めているに過ぎず，駅前タクシー協議会への加入は乗り入れ承認の条件とはされていないのである。因みに，被告が本件協定において，乗り入れ承認を得たタクシー事業者に対し，駅前タクシー協議会への加入を求めているのは，仮に，乗り入れ承認を得たタクシー事業者間のトラブルが生じた場合には，交通の安全が害されるとともに，本件協定の目的を達成することができなくなることから，業者間の円滑な関係を構築し，維持して行こうとするものであると認められる（証人Ｄの証言）ところ，被告がそのような指導，慫慂を行うことは相当であって，その点に違法の廉があるとはいえない。
(4)　また，原告は，被告が駅前タクシー協議会に入会している特定の業者のみに乗り入れを許可していることは法の下の平等を定めた憲法１４条に違反し，駅前タクシー協議会が非会員の乗り入れを阻止することは独占禁止法８条１項５号所定の競争に対する取引妨害に該当する違法行為であるとも主張する。しかしながら，被告は，駅前タクシー協議会に加入している特定の業者のみに乗り入れを承認しているわけではなく，被告との間で本件協定を締結したタクシー事業者に対して，本件協定に基づいて乗り入れを許可しているに過ぎないから，被告の行為が憲法１４条に違反するものとはいえない。また，仮に，駅前タクシー協議会の行為に独占禁止法８条１項５号に該当すると評価される行為があるとしても，そのことの故に被告の前記指導，慫慂行為が違法と評価されることにはならない。(5)　したがって，原告が請求原因３の(1)において主張する，Ｂ課長補佐がＹ常務に対し，駅前タクシー協議会に入会し，同協議会の承認を貰えたら，本件広場への乗り入れを認めると言明したとの事実は認められないのであり，Ｂ課長補佐が行った前記行政指導も違法な公権力の行使に該当するということもできないから，同３の(2)の主張は理由がない。
４　請求原因４について


主　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙「差止めを求める行為の目録」記載の行為をしてはならない。２　被告は、別紙当事者目録記載Ｐイ１ないし１４、Ｐロ１ないし５、Ｐハ１ないし４及び別表３記載の各原告に対し、各１０万円及びこれに対する平成６年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、米の生産者又は消費者である原告らが、被告に対し、人格権に基づき、米の作付面積を減少させることにより生産調整を行ういわゆる減反政策に基づく別紙「差止めを求める行為の目録」（以下「差止め行為目録」という。）記載の各行為の差止めを求めるとともに、原告らの一部が、被告の減反政策に基づいて実施された米の生産調整により、財産的損害及び精神的損害を被ったとして、国家賠償法１条に基づき、損害賠償金及び遅延損害金の支払を求めた事案である。１　前提となる事実及び法令の定め等（事実については、各項末尾掲記の証拠等により認められる。）
（１）　当事者
別紙当事者目録記載Ｐイ１ないし１４、Ｐロ１ないし５、Ｐハ１ないし４及びＰニ１ないし７４の原告ら（以下「生産者原告ら」という。）は、いずれも国内において米の生産に従事してきた者であり、同目録記載Ｃ１ないし９７９の原告ら（以下「消費者原告ら」という。）は、いずれも主食として米を消費してきた者である。
（弁論の全趣旨）
なお、原告Ｐ１は、平成１１年７月２２日死亡し、同人の妹であり相続人であるＰ２が、平成１２年５月１７日に訴訟を受継する旨申し立てているところであるが、原告Ｐ１の訴えのうち、差止請求に係る部分は、同人の死亡により既に終了したものというべきであるから、Ｐ２による上記申立ては、国家賠償請求に係る部分にのみ関するものと解する。
（２）　食糧管理法（昭和１７年法律第４０号。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「食糧法」という。）附則３条により平成７年１１月１日廃止。以下「食管法」という。）に基づく食糧管理制度及び同法の下における米の生産調整（なお、法令及び制度の概要は、原則として、本件訴え提起時である平成６年１０月１９日当時のものである。）
ア　食管法に基づく食糧管理制度の概要
食管法は、昭和１７年に、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため食糧を管理しその需給及び価格の調整並びに流通の規制を行うことを目的として制定された法律であり（食管法１条）、同法に基づく食糧管理制度の概要は、次のとおりであった。
（ア）　米穀管理基本計画及び供給計画の策定
農林水産大臣は、毎年、米穀の管理に関する基本方針、米穀の管理の方法に関する基本事項、米穀の需給の見通しに関する事項、政府の管理すべき米穀の数量並びにその用途別、品質別及び流通における管理の態様別の数量の見通しに関する事項、その他米穀の管理に関する重要事項を定めた、米穀の管理に関する基本計画（以下「米穀管理基本計画」という。）を策定する（食管法２条の２第１項、２項）。
また、農林水産大臣は、毎年、消費者に対する米穀の適正かつ円滑な供給を確保するため、米穀管理基本計画に即して、供給を予定する米穀の数量並びにその用途別、品質別及び流通における管理の態様別の数量等を定めた、米穀の供給に関する実施計画（以下「供給計画」という。）を策定する（同法８条）。（イ）　生産者に対する政府への売渡義務及び買入価格の決定米穀管理基本計画によって政府が管理すべきものとされた米穀の数量については、その数量を基礎として個々の生産者に配分された数量につき、政府への売渡義務が課される（食管法３条１項）。ただし、後記の自主流通米として出荷される米穀については、政府への売渡義務が解除される（同条ただし書、食糧管理法施行令（昭和２２年政令第３３０号。同法附則２条により平成７年１１月１日に廃止。以下「食管法施行令」という。）１条の４）。
また、米穀の政府買入価格は、毎年、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めるものとされている（同法３条２項、同施行令２条）。
（ウ）　政府米の売渡し
政府が買い入れた米穀（以下「政府米」という。）は、供給計画に即して卸売業者等に売却される（食管法４条１項）。この売却価格の基準となる標準売渡価格は、農林水産大臣が家計費及び物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めるものとされている（同法４条２項、３項）。
（エ）　自主流通米
指定法人（集荷業者が組織する全国の区域を地区とする法人であって、一定の要件を備え、かつ、農林水産大臣の指定を受けたもの。
食管法施行令１条の４）が米穀管理基本計画に即して作成し、農林水産大臣が認可した自主流通計画に即して流通させる自主流通米は、政府を通じることなく売買される（食管法３条１項ただし書）。
（オ）　集荷業者の指定及び販売業者の許可
米穀の集荷の業務を行う者は、農林水産大臣の指定を受けることを要し、農林水産大臣の指導、監督に服する（食管法８条の２）。
また、米穀の卸売の業務又は小売の業務を行う者は、都道府県知事の許可を受けることを要し、都道府県知事の指導、監督に服する（同法８条の３）。
（カ）　米穀の流通に関するその他の主な規制
政府米、自主流通米とも、農林水産大臣の指定する集荷業者を経て集荷され、都道府県知事の許可する販売業者（卸売業者及び小売業者）を経て、消費者に供給される（食管法３条、４条、８条の２、８条の３、食管法施行令１条の４）。そして、生産者による政府米、自主流通米としての売渡し及び上記（オ）の許可を受けた販売業者による売渡し等を除いて、米穀の有償譲渡等が規制されている（同施行令８条ないし１２条）。
また、米穀等の輸出入については、農林水産大臣の許可を受けることが必要とされている（同法１１条）。
イ　米の政府買入制度の沿革及び概要
（ア）　沿革


昭和１７年に食管法が制定されたことにより、生産者は同法に基づく売渡義務の履行として、政府に米を売り渡すこととされたところ、昭和３０年には、政府に売り渡すべき米穀に関する政令（昭和３０年政令第１３４号。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令の一部を改正する政令附則２条により平成７年１１月１日廃止。以下「売渡令」という。）が制定され、それまでの米の供出割当制に代えて、事前売渡申込制が採用されたことにより、収穫前に生産者から事前売渡申込み（予約）を受け、この申込みに係る数量に基づいて、政府への売渡義務数量が定められることとなった。
昭和４６年には、売渡令が改正され、政府は、それまでの事前売渡申込みに係る数量の無制限買入れに代えて、管理する必要のある数量（以下「予約限度数量」という。）に限り買入れを行うこととされた。
さらに、昭和５６年に食管法が改正され、前記ア（ア）のとおり、農林水産大臣が政府の管理すべき米穀の数量等に関し、米穀管理基本計画を策定することとされたことから、予約限度数量の総量が、米穀管理基本計画における政府の管理すべき米穀の数量として位置づけられることとなった。
（イ）　昭和５６年改正後の食管法における政府買入制度の概要生産者ごとの予約限度数量については、過去の政府への売渡数量及び当該年度の転作等基本目標面積を基礎として、米穀管理基本計画により政府が管理すべきものとされた米穀の数量を、農林水産大臣が都道府県別申込限度数量として配分し、都道府県知事が市町村別申込限度数量を、市町村が生産者別申込限度数量を、それぞれ配分することとされている（売渡令１条の２ないし１条の４）。農林水産大臣は、予約限度数量の配分後、米穀の売渡しに関し、売買条件を定めるとともに、これを公示して政府への申込みを受け付け、生産者が、生産者別申込限度数量の範囲内で事前売渡申込みを行うと、この申込みに係る数量を市町村長に通知する（売渡令１条、２条）。通知を受けた市町村長は、その数量を政府買入基準数量として定め、生産者に通知する（売渡令３条）。このような過程により配分される生産者ごとの政府買入基準数量が、食管法３条１項の政府に売り渡すべき米穀の数量となる（売渡令９条）。ただし、政府に売り渡すべき米穀の数量のうち、自主流通米として売渡しの委託をした米穀については、売渡義務が解除されることとなり、これを控除した数量が、政府の買い入れる米穀の数量として、市町村長から生産者に文書で通知される（売渡令９条の２第１項）。
ウ　食管法下における米の生産調整対策の経緯及び概要
（ア）　米の生産調整の経緯
ａ　米の自給率が昭和４１年に１００パーセントとなった後、昭和４２年から昭和４４年まで、米の生産量が毎年１４００万トンを超えたのに対し、消費量は１２００万トンないし１２５０万トンにとどまった。
そこで、政府は、昭和４４年度において、農林事務次官通達「稲から今後生産を伸ばす必要のある飼料作物、園芸作物への自主的な作付転換を誘導すること」により、対象面積１万ヘクタール、奨励金１０アール当たり２万円、予算総額３０億円の生産調整を開始した。また、昭和４５年度には、転作、休耕等の方法のいかんを問わず、一律に１０アール当たり３万５０００円の奨励金を交付する内容の生産調整が行われた。
（争いがない事実）
ｂ　さらに政府は、昭和４６年、前記イ（ア）のとおり、予約限度数量を設けて米
穀の買入数量を限定するとともに
、同年度以降、以下の名称により、本格的な生産調整を行った。①　稲作転換対策　　　　昭和４６年度から昭和５０年度まで②　水田総合利用対策　　昭和５１年度から昭和５２年度まで
③　水田利用再編対策
第１期　　　　　　昭和５３年度から昭和５５年度まで第２期　　　　　　昭和５６年度から昭和５８年度まで第３期　　　　　　昭和５９年度から昭和６１年度まで
④　水田農業確立対策
前期対策　　　　　昭和６２年度から平成元年度まで
後期対策　　　　　平成２年度から平成４年度まで
⑤　水田営農活性化対策　平成５年度から平成７年度まで（水田営農活性化対策の終了年度につき乙３。その余は争いがない。）
（イ）　米の生産調整の方法
米の生産調整は、昭和４４年度から昭和５２年度までは単年度ごとの需給見通しに基づいて、また昭和５３年度以降は３年を１期とする対策として行なわれ、その具体的な方法は、水田営農活性化対策においては次のとおりである。なお、この方法は、平成４年度における水田農業確立対策でもほぼ同様であった。
（弁論の全趣旨）
ａ　転作等基本目標面積の配分
農林水産大臣は、米の計画的な生産の確保及び水稲作と転作を組み合わせた生産性の高い水田営農の推進を図るため、関係団体の意見を聴いて、水田営農活性化対策の実施期間を通じる米の需給状況に応じた転作等基本目標面積を定める。そして、転作等基本目標面積の配分は、概ね次のとおり行われる。まず、都道府県別の転作等基本目標面積は、農林水産大臣及び全国農業協同組合中央会（以下「全中」という。）会長が協議調整の上決定し、都道府県知事及び都道府県農業協同組合中央会（以下「都道府県中」という。）会長に通知する。市町村別の転作等基本目標面積は、都道府県知事及び都道府県中会長が協議調整の上決定し、市町村長及び農業協同組合等（以下「農協等」という。）の代表者に通知する。生産者別の転作等基本目標面積は、市町村長及び農協等の代表者が協議調整の上決定し、生産者に通知する。
（乙３）
ｂ　生産調整の態様
水田営農活性化対策においては、以下の態様（さらに平成７年度より調整水田が導入される。）について転作等が行われたものとすることができるとされており、
生産者が生産調整を
実施するに当たっては、この中から自由に態様を選択することができる。①　転作　　対象水田における稲以外の作物の作付け又は対象水田の転換畑、林地、養魚池、養魚水田、レクリエーシヨン農園、施設園芸用施設の設置に係る土地
若しくは農業生産に必要な施設の敷地への転換


②　水田預託　　転作を目的として、対象水田を農業協同組合、市町村、都道府県、土地改良区又は農業の振興を目的とする公益法人（民法３４条の規定により設立された法人であって、地方公共団体が、社団法人にあっては総社員の表決権の過半数を保有し、財団法人にあっては、寄附財産の額の過半を拠出しているものに限る。）に預託すること
③　自己保全管理　　農林水産省農蚕園芸局長が別に定める地域において対象水田
を常に耕作可能な状態に管理すること
④　土地改良通年施行　　土地改良事業又はこれに準ずる事業を通年施行により実
施すること
⑤　他用途利用米生産　　他用途利用米実施要項（昭和５９年４月２８日付け５９食糧業第４４７号農林水産事務次官依命通達）の定めるところにより他用途米（食糧管理法施行規則（昭和５７年農林水産省令第１号）別表第１第１号の２に規定する他用途利用米をいう。）の生産を行うこと
⑥　需要開発米生産　　食糧庁長官が別に定めるところにより需要開発米の生産を
行うこと
⑦　実績算入　　対象水田を稲作以外の用途に利用すること又はこれに準ずることであって、農林水産省農蚕園芸局長が定めるところにより転作等として取り扱うこと
（乙３、弁論の全趣旨）
ｃ　生産調整の実効性を確保するための措置
以上のような生産調整の実効性を確保するため、以下のような措置が講じられていた。
①　生産調整助成金の交付
国は、転作、調整水田（平成７年以降）、水田預託、自己保全管理又は土地改良通年施行を実施した農業者に対し、水田営農活性化助成補助金を交付する。
②　転作等基本目標面積の補正
転作等基本目標面積が未達成の都道府県があった場合には、翌年度の転作等基本目標面積に、その目標未達成部分の面積の合計面積を加算するものとし、都道府県知事及び都道府県中会長は、当該加算に係る面積を、目標未達成の市町村の翌年度の転作等基本目標面積に、目標未達成の部分の面積に応じて加算し、この加算に係る市町村の市町村長及び農協等の代表者は、これに準じて農業者別に加算を行う。また、新規開田が行われた都道府県については、翌年度以降における転作等基本目標面積に、当該新規開田面積の合計面積（新規開田のあった翌年度にあっては、当該合計面積の２倍の面積）を加算するものとし、これらの加算については、上記の目標未達成の場合と同様に、市町村を通じて農業者別に加算を行う。さらに、米の予約限度数量についても、転作等基本目標面積等がその割当ての基礎とされており（売渡令１条の２ないし１条の４）、転作等基本目標面積が加算されれば加算に見合う米の作付面積が減少することとなるため、翌年度の数量の割当てに当たり、加算された面積に相当する米の数量を控除することとする。
③　関連する施策の取扱い
農林水産省所管の水田農業に関連する事業のうち、生産調整に関連が深い特定の事業については、原則として、転作等基本目標面積を達成している市町村を対象に事業採択を行い、それ以外の関連事業における新規採択及び予算配分については、転作等基本目標面積を達成している市町村の要請に優先的に配慮する運用を行う。
（乙３、弁論の全趣旨）
（ウ）　米の政府買入れと生産調整との関係
売渡令１条の２ないし１条の４は、予約限度数量について、「その年度の生産の転換の目標を基礎として定める」こととしており、「水田営農活性化対策実施要綱」（平成５年４月１日付け１５００号農林事務次官依命通達）第５の７は、米の政府買入について、転作等基本目標面積との関連において予約限度数量を定めて行うこととしている。したがって、予約限度数量と転作等基本目標面積とは、表裏の関係にあり、潜在作付面積から転作等基本目標面積を差し引いた面積に単収を乗じて得られる総米生産量から農家消費等を差し引いた数量が予約限度数量となる。（３）　食管法施行下における米の生産、消費、輸入等に関する推移ア　食管法が施行されていた期間のうち、昭和３５年度から平成５年度までの間における米の総生産量、水稲の作況指数、総消費量、１人当たり年間消費量、各年１０月末時点における持越在庫量は、別紙「米の生産、消費等の推移」のとおりであり、これらの指標の主なものと潜在的生産量の推移は、別紙「米需給の推移」のとおりである。
（甲１、弁論の全趣旨）
イ　また、昭和６１年９月以降、ガット（関税と貿易に関する一般協定）の第８回多角的貿易交渉が、ウルグアイで開催され（ガット・ウルグアイ・ラウンド）、我が国の米の輸入に関しても交渉が行われてきた。その結果、平成５年１２月１５日、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場において、我が国の米の昀低輸入量（ミニマム・アクセス）を、平成７年度に３７万９０００トン、平成１２年度に７５万８０００トンとすることが合意された。
（甲１、弁論の全趣旨）
ウ　他方、平成５年の水稲の作柄は、天候不順等により、全国平均で作況指数７４という著しい不良となり、米の消費者価格も、著しい不作による自主流通米価格の上昇等から、同年秋以降上昇した。そのような中で、米の安定供給を図るため、主食用米及び加工用米について、緊急輸入が行われた。
（争いがない事実）
（４）　食糧法に基づく食糧制度と同法の下における生産調整
ア　食糧法の制定
食糧法は、平成６年１２月１４日に公布され、平成７年１１月１日（輸出入関係規定は同年４月１日）から施行された。同法の施行に伴い、食管法は廃止された（食糧法附則３条）。
イ　食糧法に基づく新たな食糧制度の概要
（ア）　食糧法の基本的な考え方
食糧法は、主要な食糧である米穀及び麦が主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることにかんがみ、米穀の生産者から消費者までの計画的な流通を確保するための措置並びに政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置を総合的に講ずることにより、主要食糧の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的としている（食糧法１条）。


また、政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定し、これに基づき、計画的かつ整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡しを行うものとされている（同法２条１項）。
（イ）　米穀の全体需給の調整
ａ　農林水産大臣は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、毎年３月３１日までに、米穀の需給及び価格の安定に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を
定め、その作成に当たっては
、当該基本計画が米穀の生産者の適確な営農活動に資するものとなるよう、その前年の１１月３０日までに、その計画的な生産及び出荷の指針となるべきものを定め、公表する（食糧法４条１項、３項、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（以下「食糧法施行令」という。）４条、６条）。ｂ　基本計画には、米穀の生産の目標その他米穀の生産調整に関する事項を定めるものとし、政府は、生産調整実施者の売渡しの申込みに応じて、その生産した米穀を買い入れるものとする（食糧法４条２項３号、５９条１項）。ｃ　政府は、米穀の備蓄（米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有すること。食糧法３条３項）の円滑な運営を図るため、米穀の買入れを行う（同法５９条１項）。また、基本計画には、米穀の輸入数量に関する事項を定めるものとし、政府は、米穀等の輸入を目的とする買入れを行うことができる（同法４条２項８号、６０条１項）。
（ウ）　計画流通制度
ａ　農林水産大臣は、基本計画において、消費者に対し計画的な供給を図るものとして、計画流通数量を明らかにするとともに、生産者から計画的な出荷がなされるものとして、計画流通数量を勘案し、計画出荷数量を定める（食糧法３条４項、５項、４条２項５号、６号）。
ｂ　米穀の生産者は、その生産した米穀のうち、計画出荷数量を基礎として農林水産大臣が生産者ごとに定める数量に係る米穀について、自主流通米又は政府米として売り渡し、又は売渡しの委託をしなければならない（食糧法５条１項）。ここにいう自主流通米とは、計画出荷数量に係る米穀のうち生産者から登録出荷取扱業者に売り渡され、又は売渡しが委託されるものであって、農林水産大臣の認可を受けた自主流通計画に従い流通するものをいい、政府米とは、計画出荷数量に係る米穀のうち生産調整実施者から政府が買い入れ、売り渡すもの及び輸入に係る米穀であって政府が取得し、売り渡すものをいう（同法３条６項、７項）。ｃ　計画流通米（自主流通米及び政府米をいう。食糧法３条８項）の出荷取扱業及び販売業を行う者については、指定制、許可制に代えて、登録制とする（同法６条、３５条）。また、自主流通米を計画的に流通させる主体として、農林水産大臣の指定に係る自主流通法人の制度を設け、その業務を明確にしている（同法２８条、２９条）。
ｄ　他方、計画
流通米以外の米穀については、あらかじめ売渡しに係る数量を農林水産大臣に届け出ることによって売り渡すことができる（食糧法５条）。
（エ）　米穀の価格形成
食糧法においては、自主流通米が米流通の基本と位置づけられていることから、その価格形成について、より一層の透明性を確保し、需給実勢の的確な反映を図るため、次のとおり規定が置かれている。
（弁論の全趣旨）
ａ　自主流通米
農林水産大臣は、民法３４条の法人であって、自主流通米の取引の指標とすべき価格の形成に必要な売買取引を行うための施設を開設することができると認められるものを、全国を通じて１個に限り、自主流通米価格形成センターとして指定することができる（食糧法４８条１項、４９条）。
自主流通米価格形成センターにおいて入札取引された自主流通米以外の自主流通米については、同センターにおける入札によって形成された価格を指標として、相対取引が行われることとなる（乙２）。
ｂ　政府米
政府買入価格は、農林水産大臣が、自主流通米の価格の動向その他の米穀の需要及び供給の動向を反映させるほか、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として、毎年、各種類、銘柄及び等級の米穀についてこれを定める（食糧法５９条２項、食糧法施行令３５条２項）。政府売渡価格は、農林水産大臣が、米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として、米価審議会の意見を聴いて、毎年これを定める（同法６１条３項、４項、同施行令３７条３項、４項）。また、政府米の売渡しを行う場合における予定価格は、標準売渡価格を基準として、米穀の品質、用途等の相違を参酌して定めることとされている（同法６１条２項、同施行令３７条２項）。
ウ　食糧法の下における米の生産調整対策
（ア）　概要
ａ　政府は、食糧法の下で、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進を図るものとされているところ（同法２条１項）、平成８年度からは、同法の下で初めての生産調整対策として、「新生産調整推進対策実施要綱」（平成８年５月１０日付け８農産第１５５０号農林水産事務次官依命通達）に従って、生産調整の実効性の確保、生産者・地域の自主性の尊重及び望ましい営農の実現の３点に重点を
置いた、新生産調整推
進対策が実施された。
（乙１）
ｂ　また、平成１０年度からは、平成９年１１月に策定された「新たな米政策大綱」（平成９年１１月２０日農林水産省省議決定）の下で、生産調整の着実な実施による米の需給均衡の早期回復と稲作・転作が一体となった望ましい水田営農の確立の２点に重点を置いた、緊急生産調整推進対策が実施された。
（乙２）
（イ）　新生産調整推進対策
生産調整対象水田面積（生産調整目標面積）は、需給の均衡を図ることを基本とし、営農の安定にも配慮して、平成８年から３年間の需給見通しに基づき定めることとされ、その決定手続は、おおむね以下のとおりである。
ａ　生産調整対象水田の決定手続


生産調整対象水田面積は、食糧法４条１項に基づき、毎年３月３１日までに定められる基本計画における米穀の生産の目標を基礎として、都道府県別、市町村別、農業者別の順に決定される（食糧法施行令２条）。
この手続に先立ち、農林水産大臣及び全中会長は、おおむね前年の１１月に、都道府県別の生産調整対象水田面積のガイドラインを決定し、これを都道府県知事及び都道府県中会長に通知する。都道府県知事及び都道府県中会長は、このガイドラインを基に、市町村別の生産調整対象水田面積のガイドラインを決定し、これを市町村長及び農協等の代表者に通知し、市町村長及び農協の代表者は、生産調整の実施方針を農業者に提示しつつその意向を聴いた上で、農業者別の生産調整対象水田面積のガイドラインを決定し、これを農業者に通知する。さらに、農業者の意向が反映されるよう、生産調整の実施に伴う経済的不利益を相互に補償し合う仕組みである「とも補償」の活用等による地域内調整や、市町村間、都道府県間の調整が行われた後、前記のとおり、生産調整対象水田面積が都道府県別、市町村別、農業者別の順に決定される。
（乙１、弁論の全趣旨）
ｂ　生産調整の態様
新生産調整推進対策において、生産調整が行われたものとすることができるのは、以下の７態様であり、農業者が生産調整を実施するに当たっては、これらの中から自由に態様を選択することができる。
①　転作　次のいずれかに該当するもの
（ｉ）　稲以外の作物の作付けを行うこと（③（ｉ）、④（ｉ）及び（ｉｉ）並びに⑦に該当するものを除く。）（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則６条１号に該当）
（ｉｉ）　対象水田を転換畑、養魚水田又は施設園芸用施設の設置に係る土地に転
換し、利用すること（同規則６条２号に該当）
（ｉｉｉ）　作付けを行った稲について出穂期以降糊熟期以前の稲の刈取りを行う
こと（同規則６条３号に該当）
（ｉｖ）　作付けを行った稲についてホールクロップサイレージ用として刈取りを
行うこと（同規則６条３号に該当）
（ｖ）　飼料の用に供する米穀の生産を行うこと（同規則６条４号に該当）（ｖｉ）　対象水田を林地、養魚池又は農業生産に必要な施設の敷地に転換し、利
用すること（同規則６条５号に該当）
②　調整水田　対象水田に水を張ることにより常に水稲の生産力が維持される状態
に管理すること（同規則６条２号に該当）
③　水田預託　転作（景観形成作物の作付けを行うこと及び対象水田をレクリエーション農園に転換し、利用することを含む。以下③において同じ。）を目的として対象水田を農業協同組合、市町村、都道府県、土地改良区又は農業の振興を目的とする公益法人（民法３４条の規定により設立された法人であって、地方公共団体が、社団法人にあっては総社員の表決権の過半数を保有し、財団法人にあっては寄附財産の額の過半を拠出しているものに限る。）のいずれかの法人に預託することであって、次の（ｉ）から（ｉｉｉ）までのいずれかに該当するもの（同規則６条５号に該当）
（ｉ）　管理転作　預託された対象水田（以下「預託水田という。」）について使用貸借による権利の設定が行われ転作が実施されていること（ｉｉ）　保全管理　預託水田について使用貸借による権利の設定が行われることを期して上記の各法人のいずれかにより常に耕作可能な状態に管理されていること（ｉｉｉ）　管理農園　預託水田について農業協同組合に対して使用貸借による権利の設定を行い、当該農業協同組合がその組合員の行う農業に必要な施設の用に供
すること
④　多面的機能水田　次のいずれかに該当するもの
（ｉ）景観形成作物　景観形成作物の作付けを行うこと（③（ｉ）に該当するものを除く。）（同規則６条１号に該当）
（ｉｉ）　レクリエーション農園　対象水田をレクリエーション農園に転換し、利用すること（③（ｉ）に該当するものを除く。）（同規則６条２号に該当）
（ｉｉｉ）　学童農園等
預託水田について地方公共団体に対して使用貸借による権利の設定を行い、当該地方公共団体が学童農園等として活用すること（同規則６条５号に該当）（ｉｖ）　その他上記（ｉ）から（ｉｉｉ）に準ずるものとして、水田の多面的機能が発揮されるもの（同規則６条２号ないし５号に該当）⑤　自己管理保全　対象水田を常に耕作可能な状態に管理すること（⑥に該当するものを除く。）（同規則６条２号に該当）
⑥　土地改良通年施行　土地改良事業又はこれに準ずる事業を通年施行により実施
すること（同規則６条２号に該当）
⑦　実績算入　対象水田を稲作以外の用途に利用すること又はこれに準ずることであって、新生産調整推進対策実施要綱が定めるところにより生産調整として取り扱
われるもの
（乙１、弁論の全趣旨）
ｃ　生産調整の推進のための措置
①　生産調整助成金の交付
国は、実施計画に基づいて前記ｂ①ないし⑥の生産調整を実施した農業者に対し、新生産調整推進助成補助金を交付するものとする。
②　とも補償事業に対する補助金の交付
国は、生産調整を地域で円滑に実施するため、地域の合意に基づき生産調整の実施に伴う不利益を相互に補償し合う取組みであるとも補償事業に対し、新生産調整推進対策地域調整推進事業費補助金を交付しており、その額は、とも補償事業への参加農家率が４分の３以上の場合は、１０アール当たり２万円又は１万２０００円、３分の２以上の場合は、１０アール当たり１万２０００円である。③　生産調整実施者に対する自主流通米計画流通米対策費の交付国は、相当量の自主流通米を確保するため、安定的な出荷や販売ルートに応じた円滑な出荷・流通が図られるよう、食糧庁長官が別に定めるところにより、助成金を交付するものとしているが、その交付対象とする生産者は、生産調整の円滑な推進に資するよう、生産調整実施者とする。
④　生産調整実施者からの米の政府買入れ
政府は、生産調整の円滑な推進の重要性にかんがみ、生産調整実施者又は生産調整実施者から直接又は間接に委託を受けた者から米穀を買い入れるものとする（食糧法５９条１項）。


⑤　生産調整の円滑な実施に必要な条件整備事業の推進国は、生産調整への取組みの推進及び効率的な水田営農の実現に必要な条件整備を機動的に推進するため、「農業生産体制強化総合推進対策基本要綱」（平成７年４月
１日付け７農蚕第１８３９号農林水産事務次官依命通達）に基づき、水田営農推進事業の実施等に必要な経費について助成する。
⑥　補助事業等の優先配慮措置
「新生産調整推進のための条件整備について」（平成８年５月１０日付け８農産第１５６６号農林水産事務次官依命通達）は、農林水産省所管の補助事業のうち、水田営農と関連するものの実施については、生産調整の条件整備に資するようその推進を図るとともに、原則として、市町村生産調整推進基本計画等が策定されており、かつ、生産調整の目標を達成している市町村又は生産調整の目標の達成がその事業の実施により確実と認められる市町村の要請に優先的に配慮するものとしている。
また、特定の制度資金について、生産調整の目標を達成している市町村の農業者、生産調整に伴い必要となる農業機械の取得のために資金を必要とする者等を優先する等の措置が講じられている。
なお、その他の措置として、当該年度の生産調整対象水田面積の目標が未達成の場合の翌年度への上乗せ措置や、補助事業の不採択措置が講じられていたが、これらは新生産調整推進対策において廃止された。
（乙１、弁論の全趣旨）
（ウ）　緊急生産調整推進対策
平成６年以降豊作が４年連続したこと等により、米の全体需給が大幅な緩和基調で推移し、持越在庫が積み上がる中、自主流通米の価格が急激に下落したこと等から、農林水産省は、「新たな米政策大綱」（平成９年１１月２０日省議決定）を決定し、その中において、生産調整対策、稲作経営安定対策及び計画流通制度の運営改善の３つを基軸とする総合的な対策を講ずることとした。このうち、生産調整対策については、生産調整の着実な実施による米の需給均衡の早期回復と、稲作・転作が一体となった望ましい水田営農の確立に重点を置いてその推進を図るものとし、「緊急生産調整推進対策実施要綱」（平成１０年４月８日付け１０農産第１４００号農林水産事務次官依命通達）に基づいて、実施期間を平成１０年度及び平成１１年度の２年間とする緊急生産調整推進対策が実施されることとなった。なお、同要綱の制定に伴い、新生産調整推進対策実施要綱は廃止された。
（乙２、弁論の全趣旨）
緊急生産調整推進対策の仕組みの概要は、次のとおりである。
ａ　生産調整目標面積の決定
「新たな米政策大綱」は、平成１２年１０月末の国産米在庫を、適正備蓄水準の上限である２００万トンまで縮減することを目指して、２年間かけて取組むこととするほか、平成１０年度の生産調整目標面積を、前年度から１７万６０００ヘクタール拡大した９６万３０００ヘクタールとすることとしている。そして、緊急生産調整推進対策における生産調整対象水田面積の決定手続は、新生産調整推進対策実施要綱における決定手続とおおむね同様であり、生産調整対象水田面積が農林水産大臣から都道府県別、市町村別、農業者別の順に決定され、これに先立ち、農林水産大臣等が都道府県別の生産調整目標面積（新生産調整推進対策実施要綱におけるガイドラインに相当する。）を決定し、これに基づいて市町村別、農業者別の生産調整目標面積が順次決定される。
（乙２）
ｂ　生産調整の態様
緊急生産調整推進対策における生産調整の態様は、新生産調整推進対策と同様、転作、多面的機能水田、調整水田、水田預託、自己保全管理、土地改良通年施行及び実績算入の７態様とされている。
（乙２）
ｃ　生産調整の推進のための措置
①　米需給安定対策
国は、全国各地の生産者の公平な拠出と国の助成による資金を造成し、この資金から、生産調整（上記ｂの７態様のうち、実績算入を除くもの）を実施した農業者に対し、その生産調整の方法に応じてとも補償金を交付する対策を実施するものとする。
②　稲作経営安定対策
自主流通法人は、①のとも補償金の交付対象者であって、生産調整実施者であるものに対し、生産者の拠出と国の助成により造成した資金を用いて、自主流通米の価格下落が稲作に及ぼす影響を緩和するための補てん金を交付する。③　緊急生産調整推進対策水田営農確立助成補助金（以下「助成金」という。）国は、望ましい水田営農の実現に取り組む農業者及び地域を支援するため、①のとも補償金の交付対象者であって、生産調整実施者であるものに対し、助成金を交付する。
④　水田麦・大豆・飼料作物の生産振興緊急対策
水田を活用した麦、大豆、飼料作物の生産性と品質の向上を図るため、技術・営農体系の実証等を行う農業者、営農集団に対し、助成金を交付する。
⑤　生産調整実施者からの米の政府買入れ
政府は、生産調整実施者又
は生産調整実施者から直接若しくは間接に委託を受けた者から、米穀を買い入れるものとしている（食糧法５９条１項）。
⑥　補助事業等の優先配慮措置
新生産調整推進対策と同様、農林水産省所管の補助事業のうち水田営農と関連するものの実施に係る優先的な配慮措置や、特定の制度資金についての優先措置が講じられている（「緊急生産調整推進のための条件整備について」（平成１０年４月８日付け１０農産第１４１３号農林水産事務次官依命通達））。
２　当事者の主張
（原告らの主張）
（１）　差止請求について
原告らは、人格権に基づいて、被告が減反政策に基づいて行う差止行為目録記載の行為の差止めを求めるものである。
ア　差止請求の法的根拠
原告らが差止めを求める法的根拠は、人格権であり、被告による減反政策の実施により侵害される人格権の内容及び実定法上の根拠は、次のとおりである。
（ア）　「生存権的人格権」の侵害
被告が減反政策を今後も継続することは、原告らに対して飢餓を招く高度の危険を生じさせ、ひいては原告らの生命、健康に高度の危険を生じさせることとにより、原告らの人格権を侵害するものである。
原告らの人格権のうち、かかる生命、健康に関する側面は、いわば「生存権的人格権」というべきものであり、その人格権の実定法上の根拠は、憲法１３条、２５条、民法７０９条、７１０条である。


（イ）　職業選択の自由の人格権的側面（「米を作る権利」）の侵害生産者原告らは、自ら米作を職業として選択しこれを遂行することによって自己実現を図っているところ、減反政策はかかる自己実現を阻害することにより、生産者原告らの人格権侵害を構成するものである。
生産者原告らの人格権のかかる側面は、いわば「米を作る権利」というべきものであり、憲法２２条が保障する職業選択の自由ないしは営業の自由の人格権的側面として位置づけられる。
イ　差止請求の適法性に関する被告の主張に対する反論（ア）　差止行為目録１項ないし４項に係る訴えについて差止行為目録１項ないし４項の行為は、個々の農業者に減反割当てを強制するための原因行為に他ならないから、これらを被告が主張するような、農業者別生産調整対象水田面積を具体化、現実化するための前段階の手続ということはできないし、差止請求に係る農林水産大臣、都道府県知事及び市町村長による各決定及び通
知は、個々の独立した行政機関の長が行
うものである以上、被告が主張するような、行政機関の内部的ないし中間的行為ということはできない。
また、原告らは、減反割当ての不可欠の前提としての具体的な原因行為の差止めを求めているのであるから、これらの訴えについて、訴えの利益ないし成熟性が問題であるとはいえない。
さらに、被告は、行政処分たる政府買入基準数量の通知をも事前に差し止める結果となると主張するが、政府借入基準数量の通知は行政処分ではないし、仮に行政処分であるとしても、その事前差止めが許容されないわけではない。
（イ）　差止行為目録５項に係る訴えについて
減反政策に基づく不利益取扱いは、一連の強制減反と不可分一体の施策であり、これを個別に争ったとしても、原告らが被る損害の回復を図ることは不可能であるから、事前差止めが必要であり、不利益取扱いを事後的に個別に争うべきであるとする被告の主張は失当である。
また、原告らは、政府が米穀を買い入れるにつき、生産調整未達成者であるという理由で買入れを拒否することが、合理的な理由のない差別であるから、食糧法５９条１項が原告らに適用される限りにおいて、憲法１４条に反すると主張するものである。すなわち、原告らの主張は、適用違憲の主張であって、食糧法５９条１項を文面上違憲無効とする趣旨ではない。
（ウ）　差止行為目録６項に係る訴えについて
被告又は被告の機関による指導、指示、要請については、被告が年度の途中で種々の通知等を行っていることや、２年ないし３年毎に新たな計画を策定して通知を発している実態に照らせば、そもそも存在しないかあるいは想定することが極めて困難であるとする被告の主張は理由がない。
また、都道府県知事や市町村長による決定、通知等は、すべて被告の策定した生産調整の目的達成手段であって、被告の行為を差し止めれば、他の機関はその目的を失い、その事業を遂行する理由も必要もなくなるのであるから、被告又はその機関による差止行為目録６項の行為を差し止めることができるというべきである。（エ）　差止行為目録７項及び８項に係る訴えについて原告らは、被告による財務会計上の行為としての「補助金の支出」の差止めを求めているのであって、「補助金の交付決定」の差止めを求めているのではないし、原告らの差止請求が、将来の行政処分の事前差止めに当たるとしても、差止請求が不適法になるとはいえない。
（オ）
差止行為目録９項に係る訴えについて
原告らは、法的な制度よりも、被告による事実上の行為を問題としているのであって、被告が通知等の方法により金利、融資の可否及び融資割当ての優先順位等において、減反未達成者等と達成者等との差別を実現する行為をすれば、同項に係る差止めの対象となるものであるから、訴えの利益ないし被告適格に関する被告の主張は失当である。
また、同項に係る差止めの対象行為は、被告の引用する通達以外にも無数に考えられるし、同趣旨の通達を別に出すこともあり得るから、反復継続の可能性がないということはない。
さらに、原告らは、融資制度の具体的運用の差別的場面を捉えてその禁止を求めているのであるから、原告らが減反政策自体に反対しているにすぎず、差止請求が目的を欠き、あるいは不特定であるとする被告の主張は当たらない。（カ）　なお、原告らは、被告が減反政策に基づいて行う差止行為目録の行為により人格権を侵害されることを理由に、これらの差止めを求めており、原告らの個別的利益との関係で差止請求をしているのであるから、原告らによる差止請求が客観訴訟の実質を有するとの指摘は失当である。
ウ　差止請求の根拠となる権利侵害の有無等に関する被告の主張に対する反論（ア）　被告は、憲法２５条には具体的権利性はないから、同条を根拠とする差止め請求は認められないと主張する。
しかし、被告の主張は、生存権の社会権的側面に関するものであるのに対し、原告らの主張する「生存権的人格権」は、減反政策という被告の作為により原告らの生命等に危険が発生しないよう、被告の不作為を求めるものであり、法的性質としては生存権の自由権的側面を根拠とするのであるから、被告の主張は当たらないというべきである。
（イ）ａ　被告は、差止請求は、生命、身体、自由、名誉等と同様に人格的生存に不可欠なものである場合に初めて認められるとした上で、①「生存権的人格権」の権利内容が具体化されてない上に、原告らが差止めを求めている対象が、いかな意味合いから原告らの主張する人格権を侵害する可能性があるのかが明らかでなく、②「米を作る権利」は、土地を自由に使用収益できることの一内容にすぎず、人格的生存に不可欠であるとはいえないと主張する。
ｂ　しかし、①については、「生存権的人格権」は、人格権のうち生命・健康に関
する側面を指しているのであり、減反政策
により飢餓の招来する危険があり、これによって原告らの生存が脅かされる危険があることを原告は問題としているのであって、生命が人格的生存の大前提であって昀も基本となるものである以上、生命に危険が招来されない利益が人格権の内容をなすことは、疑いがないというべきである。


また、被告は、原告らの主張する差止めの対象が、いかなる意味で生存権的人格権を侵害する可能性があるのか明らかでないと主張する。しかし、原告が差止めを求めているのは、被告が減反目標面積を決定してこれを各生産者に割り当て実施させること及びこの割り当てを実現するために各種の利益、不利益取扱いをすることである。これは、主食である米の生産量をことさらに減少させる行為であり、長期的には復田不可能な耕地を増加させて、米の生産力を著しく弱体化させることである。生命の維持のために食糧が昀低限必要なことはいうまでもなく、食糧のうちの主食たる米の生産量をことさらに減少させ、その生産力を著しく弱体化させる行為は、飢餓を招来させる危険があり、その結果生命への危険を招来し得ることは明らかである。
ｃ　さらに、②についても、米作は、土地の使用収益の態様の一つではあるものの、米の生産者にとっては、単に生活の糧を得るという目的を超えて生きがいであり、日々の生活を充実させる手段であって、米作の伝統性、高度の専門性、施設の不代替性、担っている役割の重要性等にかんがみれば、米の生産者にとって米作が人格的生存と密接不可分であることは明らかである。被告の主張は、米作の内実をことさらに無視して、所有権等の経済的権利に強引に結びつけるもので、失当である。
（ウ）　被告は、「米を作る権利」が何を根拠に認められるかが定かでなく、また、何ゆえに差止請求を根拠づける重要な保護法益と認められるかが明らかでないと主張する。
しかし、「米を作る権利」が職業選択の自由の人格権的側面の性質を有することは前述のとおりであるから、その根拠が定かでないとの被告の批判は当たらないし、米作の伝統性、高度の専門性、施設の不代替性、担っている役割の重要性等にかんがみれば、米の生産者から米作の自由を奪うことがその人格を否定するに等しいほど重大なことであることは明らかであり、これが極めて重大な保護法益に当たることに疑いはない。
（エ）　被告は、仮に米穀の供給が不足した場合にはその適切な輸入が実施されることから、原告の主張する飢餓という事態が生ずることはあり得ず、よって原告の主張は失当であるとするが、本件において、米穀の供給が不足した場合にきちんと輸入がなされることについて何ら立証していないのであり、被告の主張は証拠に基づかないものといわざるを得ない。
（オ）　被告は、民法７０９条及び７１０条が妨害排除請求の直接の根拠となる規定ではなく、これらの法条を根拠とする差止請求は認められないと主張する。しかし、民法７０９条及び７１０条（不法行為法）が妨害排除請求の根拠となることは現在では支配的見解であるというべきであり、これらの条項を根拠として人格権に基づく侵害行為差止請求権を認めた裁判例も存している。そして、実定法上の根拠となる法条はともかく、人格権に基づく差止めが認められることは明らかであり、被告の主張は認められない。
（２）　損害賠償請求について（なお、この項において、「原告ら」「生産者原告ら」「消費者原告ら」とは、いずれも損害賠償を請求している者のみをいう。）原告らは、以下のとおり、被告の公務員による、減反政策に基づく「米を作る権利」としての人格権ないし「生存権的人格権」を侵害する違法な行為によって、次のとおり損害を被ったのであるから、被告は、原告らに対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償義務を負う。
ア　減反政策に関する違法行為
（ア）　生産者原告らに対する不法行為
被告は、平成４年度ないし平成６年度において、水田農業確立対策及び水田営農活性化対策の下に、生産調整に係る内容の通達を発出し、これに従って、全国の減反面積と各都道府県への割当面積を指示した。この被告の不法行為によって、生産者原告らのうち減反に協力した者は、被告の作り上げた上意下達の減反割当ての強制により、その意に反して減反を実施させられ、生産者原告らのうち減反に協力しなかった者は、減反実施を条件とする各種助成措置を受けられず、半ば村八分の扱いを受けたり、いわゆる未達加算を課せられたり、制度資金を利用する機会を奪われる等の被害を被った。
（イ）　消費者原告らに対する不法行為
被告は、仮に凶作が発生したとしても国内の米が不足しない程度の米を確保すべき注意義務を負っていたにもかかわらず、平成４年１１月１９日付けで当時の農林水産大臣が平成５年度の減反目標面積（転作等基本目標面積）を６７万６０００ヘ
クタールと定め
たことに基づき実施された減反により、同年度に国内の米の著しい不足を招来し、結果として国内にいわゆる「米パニック」を引き起こした。
イ　原告らの損害
（ア）　生産者原告らのうち、減反に協力した者が被った損害生産者原告らのうち、減反に協力した者には、①減反に伴う減収による財産的損害が生じ、転作に伴って転作収入や転作補助金の収入が得られた場合であっても、減収額からこれらの収入を控除した残額に相当する財産的損害が生じたほか、②意に反して減反を実施させられ、自由に米を作る権利を侵害されたことによる精神的損害が生じた。
平成４年度ないし平成６年度を通じて減反に協力した生産者原告ら（Ｐイ１ないし１４）各自に生じた財産的損害は、別表１記載のとおりであり、平成４年度から平成６年度の間に減反協力から非協力に転じた生産者原告ら（Ｐハ１ないし４）各自に生じた財産的損害は、別表２記載のとおりであって、上記②の精神的苦痛を慰藉するに必要な金額をも考慮すれば、以上の原告ら各自に生じた損害額は、いずれも１０万円を下回らない。
（イ）　生産者原告らのうち、減反に協力しなかった者が被った損害ａ　生産者原告らのうち、減反に協力しなかった者には、①減反実施を条件とする各種助成措置を受けられなかったという財産的損害が生じたほか、②半ば村八分の扱いを受け（原告Ｐ３、同Ｐ４、同Ｐ５）、未達加算を課せられ（原告Ｐ６、同Ｐ５）、制度資金を利用する機会を奪われる（原告Ｐ７、同Ｐ５）等の扱いを受けたことによる精神的損害が生じた。
平成４年度ないし平成６年度を通じて減反に協力しなかった生産者原告ら（Ｐロ１ないし５）が受けた上記②の精神的苦痛を慰謝するに必要な金額は、少なくとも１０万円を下回らない。
ｂ　なお、減反政策実施の実態は、実質的に強制の契機を有していたのであるから、被告が主張するように、これらの差別的取扱いを受けたことによる損害が自らの意思と選択に基づいた結果であって、賠償の対象とならないということはできない。
（ウ）　消費者原告らが被った損害


ａ　消費者原告らは、被告の前記ア（イ）の不法行為により、米の値上がりによる支出の増加や、代替食糧を購入せざるを得なくなったことによる支出の増加等の財産的損害を被ったほか、米を購入する手間が加重したこと、輸入米の購入を強いられたこと、国産米を食べたいにもかかわらず食べられなかったこと、輸入米の摂取による農薬の害に対する不安を感じたこと、将来の食糧不足への不安を感じたこと、自然環境悪化の不安を感じたこと、海外に迷惑をかけたことにより心痛を感じたこと等の精神的損害を被った。
損害賠償を請求する消費者原告ら各自に生じた財産的、精神的損害は、別表３のとおりであって、その額は、各原告につき、いずれも１０万円を下回らない。ｂ　なお、被告は、原告が主張する消費者原告の精神的損害が、漠然とした不安、危惧の感情の発生にすぎず、国家賠償法上の保護の対象となる利益の侵害には当たらないと主張するが、仮に被告の侵害行為が不安、危惧を招来させたに止まるものであったとしても、法的権利ないし法的保護に値する利益が侵害行為によって脅威にさらされた以上、損害賠償の対象になるというべきである。消費者原告らが主張している損害は、人格権ないし「生存権的人格権」の侵害である。例えば、いかなる食生活を営むかは、個々人の人格的自律に深く関わっており、国産米を食べることは、これまで国産米を主食として生きてきた消費者原告らにとって、人格的自律に深く関わる行為であるから、その国産米が意に反して店頭から消え、容易に入手できなくなる事態は、まさに原告らの人格権を侵害するものであり、その他上記の主張に係る精神的損害も、消費者原告らの人格権を侵害するものであって、いずれも法的権利ないし法的保護に値する利益の侵害として、損害賠償の対象となるというべきである。
ｃ　また、消費者原告らが主張する財産的損害は、本来もっと安価に国産米を購入することができ、代替食糧を購入する必要がなかったにもかかわらず、被告の減反政策に起因する米パニックにより国産米が値上がりし、代替食糧を購入せざるを得ず、その結果家計支出が増加したことにより生じたものであるから、被告の行為により生じた財産的損害であって、やはり損害賠償の対象となるというべきである。
（被告の主張）
（１）　原告らの差止請求について
ア　差止請求の適法性に関する問題点
（ア）　差止行為目録１項ないし４項に係る訴えについてａ　差止行為目録１項ないし４項の各決定及び通知は、各農業者ごとに決定、通知される農業者別生産調整対象水田面積を具体化、現実化するための前段階の手続にすぎない。そして、これらの行為は、農林水産大臣、都道府県知事、市町村長とい
うそれぞれ別個独立の機関の行為であって
も、いわばこれら行政機関の内部的行為ないし中間的行為といってよいものである。したがって、これらを独自に取り上げて差止めを求める訴えは、これを公法上の請求とみれば、農業者別生産調整対象水田面積の決定を阻止するという原告らの目的に照らしても有効な紛争解決手段とはなり得ないし、個々の原告らの主観的利益を確保するための予防的差止請求という観点からみても、訴えの利益ないし成熟性を有するか問題であって、その適法性は疑問である。原告らによるこれらの訴えは、実質的には、生産調整政策の実施に反対し、これを阻止しようとするというものであって、民事訴訟による差止請求の対象となり得るといえるか問題である。ｂ　また、政府買入基準数量の通知（食糧法施行令１６条、１３条２項）は、米穀の生産者に対し権利を設定し又は義務を課するものであり、行政処分と解されるところ、当該農業者が政府買入基準数量の通知対象となる生産調整実施者であるか否かを判断するためには、当該農業者について農業者別生産調整対象水田面積が通知されていることが前提となっている（同法３条２項）。したがって、差止行為目録１項ないし４項の各決定及び通知の差止めを求めることは、不可避的に当該農業者に関する農業者別生産調整対象水田面積の通知を差し止めることになり、ひいては、行政処分たる政府買入基準数量の通知をも事前に差し止める結果を伴うものであるから、かかる訴えは、公法上の請求としてはもちろんのこと、民事上の差止請求としての適法性についても重大な疑問がある。
ｃ　さらに、原告らが、差止行為目録１項ないし４項の各行為が、政府買入れに際し不平等を生じさせているという理由から、これらの行為の差止めを求めているのであれば、個々の原告が政府買入れに際して不平等的取扱いを受けたことについて争えばよいのであって、その前提となるこれらの行為の差止めを求める必要はないから、この点でも原告らの差止請求には疑問がある。
（イ）　差止行為目録５項に係る訴えについて
差止行為目録５項に係る訴えは、政府による生産調整未達成者からの米穀の買入拒否を一般的に差し止めることを求めるものと解されるが、原告らが各自の権利ないし利益を確保するためには、自らの受けた不利益自体を争えばよいのであるから、一般的な差止めを求めることの適法性については問題がある。
また、この訴えは、食糧法５９条１項の
規定が何らかの理由により無効であることを前提とするものと解されるが、この規定が無効であるとする根拠を欠いている上に、仮に無効であるとすれば、食糧法上、政府が政府米を買い入れる法的根拠がなくなり、ひいては原告らが求めている生産調整未達成者からの政府米の買入れも否定されかねないのであるから、この訴えは内在的に矛盾しているというべきである。
（ウ）　差止行為目録６項に係る訴えについて
差止行為目録６項の行為についての被告又はその機関の「指導、指示、要請」は、いずれも既に発出された緊急生産調整推進対策に関する通達に定められている内容となっている以上、これに定められていることを将来再度継続反復して指導、指示、要請することは、通常想定される性質のものではない。このように、そもそも存在しないか、想定することが極めて困難な被告の将来の行為に対する差止めを請求することには、公法上の請求としての差止めを求める利益の有無について問題がある。
また、差止行為目録６項の行為は、いずれも都道府県等の自治事務であり、被告又はその機関が直接又は間接に当該行為を指導、指示、要請することを差し止めたとしても、直ちに当該行為を差し止めることにはならず、公法上の請求として訴えの利益を有するといえるか疑問がある。
（エ）　差止行為目録７項及び８項に係る訴えについて差止行為目録７項及び８項に係る訴えについては、補助金の交付決定など、将来被告の機関によってなされる行政処分の事前差止めをも包含するものと解されるから、公法上の請求としての適法性に疑問があるほか、将来の行政処分の事前差止請求が渾然一体として含まれていることから、民事上の差止請求としての適法性にも疑問がある。
（オ）　差止行為目録９項に係る訴えについて


差止行為目録９項に係る訴えについては、農業近代化資金助成法及び農林漁業金融公庫法に基づく各資金の融資において、地域農業総合整備資金制度における下記の例外を除いて、制度上、融資の可否、融資割当ての優先順位ないし金利、償還期限等の融資条件について、生産調整未達成の集落内の農業者又は生産調整未達成の農業者を不利益に扱っていないことから、訴えの利益を有するのか疑問があるし、融資の可否及び融資割当ての優先順位については、被告が決定するものではなく、農業協同組合等の融資機関が決定するものであるから、被告適格を欠く疑いもある。
また、地域農業総合資金制度においては、都道府県知事が地域農業総合整備計画を承認するための要件として、当該地区において、「生産調整対象水田面積を達成していること」が挙げられているものの（「地域農業総合整備資金制度実施要綱」（昭和６０年５月２１日付け６０構改Ｂ第１００１号農林水産事務次官依命通達）、「地域農業総合整備資金制度実施要綱の第３の５に基づく基準の制定について」（平成７年４月１日付け７農蚕第１７４０号農林水産省農蚕園芸局長通達））、原告らがこうした通達上に記載された事項そのものの差止めを求めているとすれば、その対象は、過去に発出された通達の規定内容そのものであり、将来被告によって継続反復される性質のものではないから、公法上の請求としての訴えの利益について疑問がある。
（カ）　以上のとおり、原告らの差止請求の適法性には、種々の重大な疑問が存するが、これは、原告らの請求が、原告らの主張する主観的権利ないし利益の範囲を超えて、生産調整に係るあらゆる個別的政策の実現の阻止を目的としていることに由来すると解され、そのような原告らの差止請求は、単に客観的制度の実定法適合性ないし法律適合性の確認を抽象的に求める客観訴訟の実質を有すると考える余地があり、かかる観点からも、原告らの差止請求の適法性には、重大な疑問がある。
イ　差止請求の根拠及び必要性に関する問題点
原告らの差止請求は、消費者原告らについては憲法１３条、２５条１項に基づく公法上の差止請求、「生存権的人格権」に基づく民事上の差止請求であり、生産者原告らについては「米を作る権利としての人格権」に基づく民事上の差止請求であると解されるところ、いずれに解したにせよ、以下のとおり、その根拠及び差止めの必要性を欠き、理由がないことは明らかである。
（ア）　憲法２５条１項は、すべての国民が健康で文化的な昀低限度の生活を営み得るように国政を運営すべきことを国家の責務として宣言したものであり、この規定により直接に個々の国民が国家に対して具体的、現実的にかかる権利を有するものではないと解されているのであって、生存権が具体的権利性を有し、ましてや本件のような差止請求権の根拠となることは到底あり得ない。したがって、個々の国民が、被告に対し、憲法２５条１項を直接の根拠とした具体的請求権を有するということはできないから、この規定を根拠として差止請求をすることはできないというべきである。
（イ）　仮に、人格権に基づく差止請求が認められるとしても、そこにいう人格権は、人格的生存に不可欠なもの、すなわち生命、身体等の極めて重大な保護法益に当たるものに限られるというべきであって、いたずらに「人格権」なる名称を用いても、差止請求の根拠となり得ないのは当然である。
しかるに、原告らの主張する「生存権的人格権」については、「減反政策が将来にわたって継続するときは、日本国内における主穀の絶対的不足をきたし、国民の飢餓という事態を招来して、生存権的人格権を脅かす」という程度の主張では、「生存権的人格権」が何を意味するのかおよそ不明であり、何らその権利内容が具体化されていないし、差止めの対象となる行為がいかなる意味で原告らの主張する人格権を侵害する可能性があるのかさえ明らかとはいい難い。また、「米を作る権利」としての人格権についても、そもそも土地所有権等に基づき対象たる土地を自由に使用収益できることの一内容にすぎず、原告らが主張するような人格的な利益といかなる関連があるのか明らかではないし、ましてや人格的生存に不可欠なものであるとは到底いえない。
（ウ）　さらに、原告らが、差止請求の根拠として民法７０９条、７１０条といった民事法規を根拠として挙げるとしても、これらは違法行為から既に生じた損害の填補を目的とする損害賠償請求権を規定しているものであって、将来の違法行為の予防を請求する差止請求の根拠となるものではない。
（エ）　他方、原告らが主張するような「国民の飢餓」という事態が生じているとはいえないことはもちろん、その事態が生じる根拠も示されていないし、差止請求の対象となる行為によって、原告らの「米を作る権利」が何ゆえに妨害されるかも明らかでない。そうすると、原告らの差止請求は、その対象となる行為により、原告らに現実の権利侵害が生じているとも、侵害の具体的危険性があるとはいえないから、差止請求の要件である侵害ないし侵害の具体的危険性が存在しないといわざるを得ず、この点でも、原告らの差止請求は理由はない。（２）　原告らの損害賠償請求について（なお、この項において、「原告ら」「生産者原告ら」「消費者原告ら」とは、いずれも損害賠償を請求している原告のみをいう。）
ア　国家賠償法１条１項の「違法」が認められないこと
（ア）　公権力の行使
は、もともと国民の権利に対する侵害を内包するものであり、法令等の定める一定の要件と手続の下において、国民の権利を侵害することが許容されているものであるから、権利侵害があるとの一事をもって、直ちに当該権利侵害をもたらした行為を、国家賠償法上違法であると評価することはできない。そこで、国家賠償法１条１項にいう「違法」の有無については、当該行為がその要件及び手続に従い行われたか否か、すなわち、公権力の主体がその行使に当たって遵守すべき行為規範ないし職務義務に違反したか否かを判断すべきであり、その義務に違反した場合に限り、当該公権力の行使が違法となると解すべきである。（イ）　しかしながら、生産者原告らは、同人らに対する不法行為における「違法」の内容として、結局、減反政策が原告らの人格権としての「米を作る権利」や「生存権」を侵害するがゆえに違法であると主張するものと解さざるを得ないところ、この主張は、農林水産大臣が負うべき職務上の法的義務を前提に、その義務に対する違反のあることを具体的に主張するものでないから、理由がないことは明らかである。


また、生産者原告らは、同人らの「米を作る権利」を侵害することを知りながら、何ら合理的な理由がないにもかかわらず、通達を発し、これにしたがって各年度において全国の減反面積と各県への割当面積を指示したことが違法であるとも主張するが、政府の生産調整対策に「何ら合理的な理由がない」といえないことはもちろん、生産調整対策に基づいて一連の行為をした農林水産大臣をはじめとする国の公務員に、何ら個別の国民に対して負っている職務上の法的義務の違反を問疑し得べき点がないこともいうまでもない。
（ウ）　さらに、消費者原告らに対する不法行為の主張ついても、政府は、生産者と消費者との間に立ち、年々の需給事情等を踏まえて国民に対する米穀の安定的な供給を図る等の見地から、構造的な米の供給過剰という状況下において、主要食糧である米の需給及び価格の安定を図り、もって国民生活と国民経済の安定に資することを目的として生産調整対策を実施してきたところであって、このような観点を離れ、単年度の量的な側面のみから、仮に凶作が発生したとしても国内の米が不足しない程度の米を確保すべきという職務上の法的義務を個別の国民に対して負っているとは到底解されない。
イ　原告らに国家賠償法１条１項にいう
「損害」が発生していないこと
（ア）　生産者原告らのうち、減反に協力した者について生産者原告らのうち、減反に協力した者は、減反実績面積から算出した予想売上減額から転作による収益及び転作補助金を差し引いた金額について、財産的損害を被ったと主張している。
しかしながら、米の生産調整は、大幅な構造的需給ギャップが存在している中で、米の需給と価格の安定を図るため実施されているものであり、仮に生産調整が実施されなければ、米の価格暴落が引き起こされ、米作農家にとって壊滅的な打撃を与えることになる。生産調整が適切に実施されることにより、米の価格は一定水準が維持されるとともに、国においては生産調整の実施者に対し、麦、大豆等への転作を通じて、米による収益と同程度の収益が得られるよう、水田農業確立助成補助金等の各種の助成指導が講じられているところであるから、これをもって、国家賠償法１条１項にいう損害と解する余地はない。
（イ）　生産者原告らのうち、減反に協力しなかった者について
ａ　財産的損害について
水田農業確立助成補助金等の補助金は、生産調整が農業者の理解と協力の下で実施されるべきものであることを踏まえ、その実効を図り、全体需給が調整されるよう、被告によって講じられた対策であるから、減反に協力しない者がこれらの補助金の交付を受けられないことは、自らの意思と選択に基づいた結果というべきであって、このような国の政策に基づいて交付を受ける補助金をもって、国の政策に対する協力の有無を問わず当然得られる利益と観念することはできないから、国家賠償法１条１項にいう損害が発生したと解する余地はない。
ｂ　精神的損害について
水田農業確立助成補助金等の補助金の性格が、上記ａのとおりの趣旨により被告が講じた対策である以上、減反に協力しない者がこれらの補助金の交付を受けられなかったからといって、これをもって、被告により不合理な差別的取扱いがなされたと解する余地はないから、差別的取扱いにより精神的損害が発生したとする原告らの主張は失当である。
また、原告らは、生産調整に反対し、これに協力しないことを余儀なくされたこと自体により、精神的苦痛を被ったことを精神的損害として主張するものと解されなくもない。しかしながら、減反に協力しない者が生産調整に反対し、これに協力しないことにより発生するような精神的苦痛については、単に個人の内心に生じた主観的かつ私的な感情にすぎないというほかなく、およそ法的に保護された利益の侵害に当たるとはいえないから、国家賠償法１条１項の損害が発生したということはできない。
（ウ）　消費者原告らについて
ａ　消費者原告らは、減反政策の実施により生じた平成５年における国内の著しい米不足及びその結果としてのいわゆる米パニックにより、財産的及び精神的損害を被ったと主張する。
しかしながら、消費者原告らが主張する財産的損害は、市場価格において米ないしは代替食料を購入せざるを得なかったということにすぎず、財産的損害が発生しているとはいい難い。
また、国家賠償法上、精神的苦痛に対する損害賠償を請求するには、その精神的苦痛が民法７１０条に規定する「身体、自由又は名誉」に対する侵害と同様に、法的に保護された利益を侵害された場合に当たらなければならず、かつ、それが一定の程度に達し、社会通念上金銭賠償をもって慰藉せしめることが公平の原則に合致すると解されるようなものであることを要すると解すべきであって、少なくとも精神的苦痛が社会観念上甘受すべき限度を超えるとみられる客観的状況が存在するとはいえない場合には、単に個人の内心に生じた主観的かつ私的な感情にすぎず、国家賠償法上保護の対象となる利益の侵害に当たると解する余地はない。本件において、消費者原告らが主張する精神的苦痛は、漠然とした不安あるいは危惧の感情の発生にすぎないものなど、いずれも国家賠償法上保護の対象となる利益の侵害に当たるとはいえないものであるから、これをもって国家賠償法１条１項にいう「損害」が発生したと解することはできない。
ｂ　さらに、消費者原告らが被った損害について、被告に対する国家賠償請求が認められるためには、損害と加害行為との間に相当因果関係が存するものでなければならない。しかしながら、原告らの主張する財産的及び精神的損害は、いずれも平成５年の国内における米の生産量が、平年作であれば１年間の米の消費量を上回る見通しであったところ、実際には作況指数７４という極めて著しい不作となったことが原因となって生じたことは明らかであるから、原告らの主張する損害と被告による生産調整の実施との間に条件関係が存したかは疑問であり、まして相当因果関係があったとは到底いえない。
３　争点
以上によれば、本件の争点は、以下の各点である。
（１
）　原告らの差止請求が、適法な訴えと認められるか否か。（争点１）
（２）　原告らの差止請求につき、原告らがその根拠として主張する内容の人格権の侵害の危険が存するか否か。
（争点２）
（３）　本件における損害賠償請求につき、これを基礎づける違法行為及び損害が認められるか否か。
（争点３）
第３　争点に対する判断
１　原告らが本件訴えにおいて求める差止行為目録記載の各行為の差止請求については、その適法性について、被告から、前記「被告の主張」（１）アのとおり、多くの疑問点が指摘されているところであるが、これらの差止請求は、いずれも同一の人格権に対する侵害の危険性を根拠とするものであることにかんがみ、これらの差止請求の適否の点はいったん措いて、まず、原告らの主張する内容の人格権侵害が上記の各差止請求の根拠となり得るものであるか否かについて判断することとする。


２　争点２（差止請求の根拠となる人格権侵害の危険の有無）について（１）　人格権に基づく侵害行為の差止請求については、これを直接規定した明文上の根拠はないものの、個人の生命、身体、名誉等の重大な人格的利益が現に侵害されているような場合には、人格権に基づいて、加害者に対し、その侵害行為を排除するために、侵害行為の差止めを求めることができる余地があるものと解される。そして、これらの保護法益の重大性を考えれば、これらの侵害が現在のものでなく、将来、起こり得ることが予想される場合であっても、同様であると解されるが、このような行為の差止めは、未だ侵害の結果が発生していない段階において、相手方に対し、将来にわたり一定の行為を行わないことを命ずるという重大な制約を課すものであることにかんがみれば、このような事前の差止めが認められるのは、少なくとも前記のような重大な保護法益に対する侵害が発生する具体的危険が存在することが認められる場合に限られると解するのが相当である。そこで、以上のような前提に立った上で、原告らの人格権に基づく将来の侵害行為の差止請求について、原告らが主張する「生存権的人格権」及び「米を作る権利」としての人格権が差止請求の根拠となり得るか否か、また、差止行為目録記載
の各行為
により、これらに対する重大な侵害が発生する具体的危険が認められるか否かについて、前記第２の１において認定した前提事実及び法令の定め等を踏まえて検討することとする。
（２）　「生存権的人格権」に基づく差止請求についてア　原告らが差止請求の根拠として主張している「生存権的人格権」の侵害とは、減反政策が今後も継続されることにより、原告ら及びその子孫に対して、飢餓を生じさせ、その生命、健康を侵害することが、人格権の侵害に当たると主張するものと解されるところ、個人の生命、身体に係る人格的利益は、人格権の内容を構成する重要な保護法益であるから、飢餓によって生命、健康に対する侵害が発生する具体的危険が認められる場合には、これを予防するために、侵害を発生させる具体的危険のある行為をあらかじめ差し止めることを求めることができる余地があるというべきである。
イ　そこで、被告による差止行為目録記載の各行為により原告らの生命、健康に対する重大な危険が発生する具体的危険の有無について検討する。（ア）ａ　被告による差止行為目録記載の各行為は、いずれも食糧法の下に、生産調整の実施ないしはこれを推進させるための措置として行われるものである。食糧法施行後における食糧制度及び生産調整の概要は、前記第２の１（４）ウのとおりであって、食糧法は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の適確な見通しを策定して、これに基づき、計画的かつ整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通を図るとともに、米穀の適切な買入れ、輸入及び売渡を行うものとされており、同法の下で実施された新生産調整推進対策及び緊急生産調整推進対策における生産調整においては、米の需給の均衡を図ることを基本として、生産調整対象水田の面積が算定されているところである。
このことからすれば、食糧法の下における生産調整は、制度上、消費者による米の需要を勘案して行われているのであって、生産調整が、米の需給の均衡という趣旨に従って合理的に実施される限り、これによって米の供給が需要と比較して著しく不足する事態が生じる可能性が高いということはできない。ｂ　また、生産調整の実施態様としては、転作、調整水田、水田預託、多面的機能
水田、自己管理保全
等の方法が規定されているところ、これらの方法は、当該水田において、他の農作物の生産を行ったり、水稲の耕作が可能な状態を維持すること等を内容とするものであるから、生産調整の実施により、直ちに米の潜在的生産力が失われるものとは解されない。
ｃ　さらに、食糧法の下において、政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営を行うことが要請されており（同法２条１項）、備蓄の円滑な運営を図るため、米穀の買入れを行うことが認められている（同法５９条１項）ほか、米穀の輸入を目的とする買入れを行うことが認められている（同法６０条１項）。また、弁論の全趣旨によれば、対外的にも、我が国は、米穀の輸入に関し、ガット・ウルグアイ・ラウンド等により、諸外国よりさらなる輸入の拡大が求められている状況にあることが認められる。ｄ　そして、我が国における近年の米の需給事情に関しても、少なくとも昭和３５年以降において、米の１人当たり消費量が大きく減少し、総消費量も減少傾向にあること、昭和４４年以降実施されてきた生産調整にもかかわらず、米の潜在生産量は需要を大きく上回った状態が維持されていること、平成５年には米の作況指数が７４という著しい不作に見舞われ、国産米の供給が需要に追いつかない事態が生じたものの、その後再び豊作が連続して、持越在庫が適正備蓄量を上回ったことから、米の需給均衡の速やかな回復を図るため、緊急生産調整推進対策が実施されたことが認められる。
ｅ　以上の各事実に照らせば、原告らの主張するように、被告が減反政策の実施として行う差止行為目録記載の各行為により、近い将来、我が国国民が、食糧不足による飢餓状態に陥り、これによって、生命や健康に対する侵害が発生するという具体的危険が存すると認めることは、困難といわなければならない。（イ）ａ　もっとも、食管法の下で米の需給状況に応じた生産調整が行われていたにもかかわらず、平成５年には、水稲の作柄が全国平均で作況指数７４という著しい不良となったことから、自主流通米価格の上昇等により米の消費者価格が上昇し、主食用米についても緊急輸入が行われたことは、前記第２の１（３）ウのとおりであり、その際、我が国の消費者が、米の入手（殊に国産米の入手）のために少なからぬ負担を強いられたり、代替食糧の入手を強いられたことは事実である（甲２８、同３２、同３３、同７０、原告Ｐ８）。
しかしながら、平成５年に発生した上記のような状況は、天候の不順等に起因した、作況指数７４という著しい不作を契機とするものであり、同年が平年と比較していかに極端な不作であったかについては、別紙「米の生産、消費等の推移」に照らしても明らかであって、同年までの米の需給状況をも勘案すれば、同年の米不足の主たる原因は、著しい不作にあるというべきであり、被告が推進した生産調整が主たる原因ということはできない。しかも、同年のような著しい不作の年にあっても、これにより飢餓が発生し、国民の生命や健康が侵害された事実を認めることはできない。
そうすると、平成５年に発生した前記のような事実を勘案しても、被告が減反政策を実施することにより、近い将来、米の著しい不作によって、飢餓が発生し、国民の生命、健康等が侵害される具体的危険があるとは認めらないというべきである。


ｂ　また、原告らが指摘するとおり、減反政策の継続的実施により、水田面積が減少し、復田不可能な耕地が増加するとともに、農業者の米作への意欲が低下し、米作農家が減少することから、我が国全体における米の生産能力が低下し、米の自給率が大幅に低下するおそれがないとはいえないことに加え、今後、発展途上国を中心として、世界的な人口増が予想されることや、今後の世界的な食糧増産の見込みが薄いことから、国際的な食糧事情が逼迫した場合、米やその他の食糧が容易に輸入できなくなる可能性がないわけではないことが認められる（甲２４の１、同２５、同２６、同７９、原告Ｐ９）。
しかしながら、これらの懸念は、いずれも中長期的な視点に立った想定に立脚するものであり、我が国における今後の食糧政策や、減反政策の当否を論ずるという観点からは、考慮されるべき問題点であると考えられるものの、その前提には、いずれも極めて不確定な将来の予想が含まれており、これらの懸念が存在するからといって、近い将来において我が国に飢餓が発生し、これによって、国民の生命や健康等に対する侵害が発生する具体的危険が存在するとまで認めることは困難である。
ウ　したがって、被告による差止行為目録記載の各行為により、飢餓が発生し、原告らの生命や健康に対する侵害、すなわち原告らの主張する「生存権的人格権」が侵害される具体的危険が存在すると認めることはできない。
（３）
「米を作る権利」としての人格権に基づく差止請求についてア　生産者原告らは、「米を作る権利」について、自ら米作を職業として選択し、これを遂行することによって自己実現を図るものであるとし、米作は米の生産者にとって、単に生活の糧を得る目的を超えて生きがいであり、日々の生活を充実させる手段であるから、人格的生存と密接不可分であり、人格権に基づく差止請求の根拠となる重要な人格的利益であると主張し、減反政策はかかる自己実現を阻害し、人格権侵害を構成するものであると主張する。
イ　そこで検討するに、原告らの主張する「米を作る権利」については、米作の伝統性、高度の専門性、施設の不代替性、担っている役割の重要性を考慮しても、なおこれが差止請求の根拠となる人格権の内容となるものか否かについては、疑問を留保せざるを得ないところであるが、この点はしばらく措いて、まず、被告による差止行為目録記載の各行為によって、生産者原告らの「米を作る権利」に対する侵害が発生する具体的危険が認められるか否かについて検討することとする。（ア）　前記第２の１（４）イのとおり、食糧法の下における食糧制度は、食管法において、政府が生産者に米の売渡義務を課し、米の流通を一元的に管理することを原則としていたのを変更して、自主流通米を米流通の基本に位置づけるとともに、政府米を米の備蓄を目的とするものとして位置づけている。そして、農林水産大臣が基本計画において計画流通米（自主流通米及び政府米）の数量に係る事項を定め、これに基づいて個々の生産者が自主流通米として売り渡す数量の上限が定められるところ、政府米の買入れは生産調整実施者からに限られるものの、自主流通米として売り渡す数量については、生産調整を実施しているか否かにかかわらず割り当てられ、さらに、計画流通米以外の米については、あらかじめ販売数量を農林水産大臣に届け出れば売り渡すことが可能である。
また、食糧法の下における生産調整は、基本計画における米穀の生産の目標を基礎として、生産調整水田面積を決定する方法により行われるものであるところ、農業者別生産調整対象水田面積の割当てを受けても、すべての水田に米の作付ができなくなるというものではなく、食管法の下における生産調整に存在していた未達加算の制度も廃止されている。そして、生産調整に従わない場合であっても、米の政
府買入れが認め
られないことや、生産調整推進に係る助成補助金の交付が受けられない等の不利益を受けることはあるものの、米を作ること自体を法的に禁止ないし制限する措置が制度上存在するわけではない。
（イ）　これらを前提とすると、食糧法下の生産調整は、個々の米作農業者に対して、米の需給の均衡等の観点から、一定面積の水田の生産調整を要請しているものであって、米を作ること自体を法的に禁止ないし制限するものではない。また、生産調整に協力しない農業者に対し、米の政府買入れを認めないとしても、農業者が生産した米を政府が原則的に買い入れることの政策的当否は別として、これを認めないことが直ちに生産者原告らが主張する「米を作る権利」を侵害するということはできない。
さらに、生産調整実施者は、米穀の需給の均衡を図ることにより、その価格を安定させ、国民生活と国民経済の安定に資するという食糧法及びその下で行われる生産調整の実施に協力するために、自らの米作に対する制限を受容しているのであるから、被告がその損失を補償するために補助金等を交付し、また優先的に融資等を実施することは、合理的な措置であるというべきであり、その反面として、生産調整未達成者がこれらの措置を受けられないとしても、やむを得ない結果というべきであるから、このことが生産者原告らの主張する「米を作る権利」の侵害に当たるということはできない。
（ウ）　以上によれば、被告が食糧法の下において推進する生産調整は、米作農業を職業として選択することや、米を作ること自体を直接禁止ないし制限するものでないことはもとより、生産調整推進のための措置を通じてこれらを制限するということもできないから、被告が減反政策に基づいて行う差止行為目録記載の各行為によって、生産者原告らが主張する「米を作る権利」が侵害されていると認めることはできない。
（エ）　これに対し、生産者原告らは、食糧法の下における生産調整が、現実には地方自治体や地域共同体を通じて、事実上強制されている旨主張しており、原告らは、このような強制を受けたとする証拠を多数提出している。しかしながら、生産者原告らが受けたとする強制は、いずれも個々の生産者が属する地方公共団体の職員や、同一地域で農業に従事する他の農業者が、当該地方公共団体等に割り当てられた生産調整水田面積を達成するために、生産調整に従うよ
う強く促したことを
指すものであるところ、このような行為がその方法、態様、程度等において社会的相当性を逸脱した場合には、行為者との関係で法的な救済が図られなければならないものの、かかる行為が被告の指示に基づくものであることを認めるに足りる証拠はなく、これをもって、被告が生産調整を強制しているものと評価することは困難である。


また、食糧法の下における生産調整の推進のための措置の中には、制度資金の優先措置など、個々の米作農業者が生産調整に反対した場合に、その者の属する地方公共団体や地域の他の農業者等に影響が及ぶ可能性があることから、これらの者が生産調整に反対する農業者に対して、生産調整に応じることを促す契機となり得るような措置も存するものの、このような措置が制度的に存するとの一事をもって、被告が他の農業者等をして、個々の農業者に生産調整に従うことを事実上強制しているとまではいうことはできないから、このことをもって、生産者原告らが主張する「米を作る権利」を侵害するということはできない。ウ　したがって、被告による差止行為目録記載の各行為により、生産者原告らの主張する「米を作る権利」としての人格権が侵害される具体的危険が存すると認めることはできない。
（４）　そうであるとすれば、原告ら主張の「生存権的人格権」又は「米を作る権利」としての人格権を根拠として差止行為目録記載の各行為の差止めを求める原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないというべきである。
３　争点３（損害賠償請求に関する違法性及び損害の有無）について（なお、この項において、「原告ら」「生産者原告ら」「消費者原告ら」とは、いずれも損害賠償を請求している者のみをいう。）
（１）　原告らは、被告による減反政策が、「米を作る権利」や「生存権的人格権」を侵害する違法なものであるとした上で、具体的には、生産者原告らについては、被告の減反政策に基づいて行われた、生産調整に係る通達の発出及びこれに基づく平成４年度ないし平成６年度における減反面積の指示が違法であり、消費者原告らについては、農林水産大臣が定めた減反目標面積に基づき平成５年度に実施された減反により、凶作年にも米不足が生じない程度の米を確保すべき注意義務に反して、同年に著しい米不足を招来したことが違法であるとして、国家賠償法に基づく損害賠償を求めている。
（２）　ところで、原告らは、被告が平成４年度ないし平成６年度において、減反政策を実施したこと自体が、国家賠償法１条１項にいう「違法」な行為に当たると主張するものと解されるから、まずこの点について検討する。食管法は、国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るため食糧を管理しその需給及び価格の調整並びに流通の規制を行うことを目的として制定された法律であり、同法に基づく食糧制度の下では、前記第２の１（２）アのとおり、農林水産大臣が米穀管理基本計画を定め、これに即して、供給を予定する米穀の数量等を定めた供給計画を策定した上、これらの計画に基づいて、政府への米穀の売渡し、政府による米穀の売却等、米穀の流通が管理されていたものである。しかるに、前記第２の１（２）ウのとおり、米の生産量が消費量を大きく上回るようになったことから、昭和４４年度以降、米の生産調整が実施されるようになり、平成４年度ないし平成６年度には、水田農業確立対策及び水田営農活性化対策の名称の下に、農林水産大臣が米の需給状況に応じた転作等基本目標面積を定めてこれを配分する方法により、生産調整が行われてきたところである。そして、食管法の下で実施されたこれらの生産調整について、食管法その他の法令の明文の規定に反する点は何らうかがわれないし、平成５年の米不足の際には、食糧の需給及び価格の調整という食管法の目的が全うされたとはいい難いものの、前記２イ（イ）ａのとおり、その主たる原因が天候の不順等に起因する米の極端な不作にあったことにかんがみれば、これをもって、生産調整自体が食糧法の趣旨に反して違法であったと評価することはできず、他に生産調整が食管法の趣旨に反するものであることを認めるに足りる事情は認められない。したがって、被告が減反政策を実施したこと自体が違法であるということはできない。
（３）　原告らは、被告の減反政策に基づく生産調整が、生産者原告らとの関係では「米を作る権利」としての人格権を、消費者原告らとの関係では「生存権的人格権」を侵害するがゆえに、違法であるとも主張する。
ア　しかしながら、被告が食管法の下で推進した生産調整の概要は、前記第２の１（２）ウのとおりであり、政府が米を原則として買い入れ、その流通及び価格を管理するという食糧管理制度の下で、米の生産が需要を大きく上回り、米の消費量が
減少傾向にあることを踏まえ、需要と供給の
均衡を図るために米の生産量を抑制するために、個々の米作農業者に対して転作等基本目標面積を配分して、生産調整を要請するものであって、これに従わなかった農業者に対して、補助金の交付が受けられない等の一定の不利益が予定されているにせよ、米を作ること自体を法的に禁止ないし制限するものではない。加えて、生産調整を行った者に対する補助金等の優遇措置は、生産調整に伴う経済的損失の補填ないしは米の需給均衡という政策目的を推進するための奨励措置として合理性を有するものであって、生産調整未達成者がこれらの措置を受けられないことはやむを得ないというべきであること、生産調整に反対した農業者がその者の属する地方公共団体や地域共同体を通じて事実上強制を受けたと感ずることがあったとしても、それが、その態様いかんによっては行為者との関係で法的救済が図られるべき場合があることはともかく、それがゆえに生産調整自体が直ちに違法となるものではないことについても、基本的に前記２（３）イのとおりである。そうすると、被告が推進した生産調整は、米作農業を職業として選択することや、米を作ること自体を禁止ないし制限するものではないから、生産者原告らが主張する「米を作る権利」としての人格権を侵害するものとして違法であるということはできない。
イ　また、平成５年に国内において米の入手に困難をきたす事態が発生したことについても、その主たる原因が、同年における天候の不順等に起因する作況指数７４という極端な不作にあることや、そのようなまれに見る不作の年にあっても、国民が米の入手（殊に国産米の入手）のために少なからぬ負担を強いられたり、代替食糧の入手を強いられたことはあったものの、これにより飢餓が発生して、国民の生命や健康が侵害された事実が認められないことは、前記のとおりである。そうすると、被告の減反政策に基づく生産調整は、消費者原告らが主張する「生存権的人格権」の侵害、すなわち、飢餓により原告ら及びその子孫に生命、健康に対する侵害を生じさせるとの点において、違法であるということはできない。なお、消費者原告らは、被告による人格権侵害の具体的内容として、米不足により国産米が容易に入手できなくなったこと、輸入米購入を強いられたこと、近隣諸国に迷惑をかけた心痛等を主張しているが、これらはいずれも人格的生存に係る重
要な権利として国家
賠償法上保護に値するものということはできないし、輸入米による農薬の害、将来の食糧不足及び自然環境の悪化についても、これが具体的に生命、健康に影響を及ぼすに至っていることは認められないから、これらの権利ないし利益の侵害をもって、生産調整を違法であるとすることはできない。


平成１４年(行ケ)第３０１号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年８月２７日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　アーチ　ケミカルズ、インコーポレイテッド
同訴訟代理人弁理士　　　浅　村　　　皓
同　　　　　　　　　　　浅　村　　　肇
同　　　　　　　　　　　小　池　恒　明
同　　　　　　　　　　　岩　井　秀　生
同　　　　　　　　　　　長　沼　暉　夫
同　　　　　　　　　　　池　田　幸　弘
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
同指定代理人　　　　　　岩　瀬　眞紀子
同　　　　　　　　　　　板　橋　一　隆
同　　　　　　　　　　　森　田　ひとみ
同　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
同　　　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　　　大　橋　良　三
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が、平成１１年異議第７３６１８号事件について、平成１４年１月２５日にした異議の決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は、後記本件各発明の特許権者である原告が、特許庁から、特許取消しの決定を受けたので、同決定の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実
(1)　訴外オリンコーポレイションは、平成３年３月２８日、アメリカ合衆国への出願に基づくパリ条約による優先権を主張して（優先権主張日平成２年５月３日、以下「優先日」という。）、発明の名称を「ピリチオン塩と銅塩とを高濃度に含有するペイント」とする発明につき、特許出願をし（特願平３－５０７６１１号）、平成１１年１月８日、特許権の設定の登録を受けた（特許第２８７３０８５号、以下「本件特許」という。）が、異議申立人吉冨ファインケミカル株式会社から、平成１１年９月２４日付けで特許異議の申立てがなされた。原告は、平成１２年３月１７日、訴外オリンコーポレイションから本件特許の移転登録を行った。
特許庁は、上記異議申立てを平成１１年異議第７３６１８号事件として審理した上、平成１４年１月２５日、「特許第２８７３０８５号の請求項１ないし１２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年２月１８日、原告に送達された。
(2)　本件特許の請求項１ないし１２記載の発明（以下「本件発明１」ないし「本件発明１２」といい、全部を併せて「本件各発明」という。）の要旨は、本件決定に記載された以下のとおりである。
【請求項１】錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、向上した殺生物効力を特徴とするペイント又はペイント基剤組成物であって、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを含有し、前記ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、該ピリチオン塩は５～50％の量存在し、該銅塩又は酸化第一銅は５～50％の量存在し、且つ該ピリチオン塩と該銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量は10～75％の量存在する、上記ペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項２】ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が20～75％である、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項３】ビニル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂、およびこれらの組み合わせから成る群から選択される樹脂を更に含有する、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項４】天然粘土、合成粘土、天然ポリマー及び合成ポリマーの膨潤剤から成る群から選択される膨潤剤１～５％を更に含有する、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項５】膨潤剤が、カオリン、モンモリロナイト（ベントナイト）、粘土雲母（白雲母）、クロライト（ヘクトナイト）、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項４記載のペイント又はペイント基剤組成物。【請求項６】銅塩はチオシアン酸第一銅である、請求項１記載のペイント又はペイント基剤組成物。
【請求項７】錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まないペイント又はペイント基剤に対して殺生物効力を付与する改良された方法において、前記ペイント又はペイント基剤にピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを添加し、ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、該ピリチオン塩が５～50％の量添加され、そして該銅塩又は酸化第一銅が５～50％の量添加され、該ピリチオン塩と該銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が10～75％であることを特徴とする、前記殺生物効力付与方法。


【請求項８】ペイント又はペイント基剤組成物の全重量基準で、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せた全量が20～75％である、請求項７記載の方法。【請求項９】ビニル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂及びポリエステル樹脂、及びこれらの組み合わせから成る群から選択される樹脂を更に含有させる、請求項７記載の方法。【請求項１０】天然粘土、合成粘土、天然粘土及び合成ポリマーの膨潤剤から成る群から選択される膨潤剤１～５％を更に含有させる、請求項７記載の方法。【請求項１１】膨潤剤が、カオリン、モンモリロナイト（ベントナイト）、粘土雲母（白雲母）、クロライト（ヘクトナイト）、及びこれらの混合物から成る群から選択される、請求項１０記載の方法。
【請求項１２】銅塩はチオシアン酸第一銅である、請求項７記載の方法。(3)　本件決定は、別添異議の決定書写し記載のとおり、本件発明１ないし５及び７ないし１１が、刊行物１（甲３、特開昭５３－２７６３０号公報、以下「引用例１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて、本件発明６及び１２が、引用発明１及び刊行物２（甲４、特公昭４０－８１４１号公報、以下「引用例２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて、いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとしたものである。
２　原告主張の本件決定の取消事由の要点
本件決定は、引用発明１の認定を誤った結果、本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤り（取消事由１）、本件発明１と引用発明１との相違点に関する判断を誤り（取消事由２）、同様に本件発明６についての一致点の認定及び相違点の判断を誤り（取消事由３）、本件発明７ないし１２についての進歩性の判断を誤った（取消事由４）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1)　一致点の認定誤り（取消事由１）について
本件決定は、引用発明１について、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する水中防汚塗料」（甲１第５頁３６～３７行）であると誤って認定した上、本件発明１と引用発明１との一致点について、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず、向上した殺生物効力を特徴とするペイントであって、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有するペイント」（同５頁３９行～６頁２行）として一致すると誤って認定したものである。ア　「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」の点について本件決定が、引用例１（甲３）のＨとして引用するピリジン系化合物の単独使用例は、毒性に対する配慮のある防汚性化合物であるとしても、引用例１のＧの箇所においては、法律で使用が禁止された有機錫化合物についても、毒性に対する配慮なく併用の可能性が言及されている。したがって、引用例１において、Ｇの箇所中に列挙されている「亜酸化銅」を含む他の公知の防汚性化合物を併用したペイントについて、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」と認定することはできない。
被告は、本件発明１の優先日において我が国でもフェニル系有機錫化合物が法規制を受ける物質として指定されているから、有機錫化合物の毒性や環境汚染性は優先日の技術常識であると主張するが、後記化審法等において、フェニル系有機錫化合物が特定化学物質として指定されたからといって、その使用が全く禁止されるわけではなく、一定の基準の下で使用することは可能である。実際に、本件各発明の優先日当時である平成２年においても、有機錫の使用量は８５０トンであり、依然として極めて多く、当該業界において、有機錫系船底防汚塗料の使用全廃を決定したのは、平成９年に至ってからのことである。イ　「向上した殺生物効力を特徴とするペイント」の点について本件発明１で規定する「向上した殺生物効力」とは、例えば、当ペイント業界で従来最も一般的に使用されてきた「有機錫含有のインターラックス処方物」等に対してより向上した殺生物効力を有するという意味である。これに対し、引用例１のＧの箇所は、ピリチオン塩に対して単に他の公知の防汚性化合物との併用の可能性を示唆するにすぎず、それら化合物一般との併用例における「向上した殺生物効力」については開示も示唆もされていない。事実、上記Ｇに列挙されている「亜鉛華」は、向上した殺生物効力を有するものではなく（甲１０の２、クレイグ・ワルドロン作成の「実験成績証明書」参照、以下「原告実験証明書」という。）、また、亜酸化銅との併用についても、その向上した殺生物効力はデータから読み取ることができない。
ウ　「ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する」の点について引用例１において、Ｇの箇所には、ピリチオン塩に対して亜酸化銅（酸化第一銅）だけでなく具体的に実証された併用例が一例も開示されていないこと、亜酸化銅単独使用例がピリジン系化合物単独の使用例よりも防汚性能において劣るデータが示されていること、併用効果のない亜鉛華も併用効果のある亜酸化銅も互いに区別することなく併用可能成分として列挙されていることからみて、引用発明１は、ピリジン系化合物と他の公知の防汚性化合物との併用の可能性を示唆するにすぎず、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅との併用を特異的に開示しているものではない。
しかも、亜酸化銅は、防汚性能が劣るばかりでなく、チオシアン銅塩に比べ分散性も劣ることが知られていた（甲４、引用例２）にもかかわらず、本件各発明に係る願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の表１（以下「本件表１」という。）から明らかなとおり、ピリチオン塩との併用に際し、銅オキサイドとの併用例（試料番号２、４）の方がチオシアン酸銅との併用例（試料番号３）より優れていることが実証されているから、引用発明１は、「ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する水中防汚塗料」を開示しているとは到底解することができない。
エ　被告の仮定主張に対して
引用発明１は、防汚剤としてピリチオン塩と酸化第一銅を併用することを特異的に開示していないから、両者を併用することは当業者の容易に想到し得るところではない。
すなわち、引用例１には、「本発明に係る水中防汚塗料は動植物に対する選択性が少なく」と記載されており、同第１表にもピリジン系化合物がその防汚性能において完全無欠な化合物として示されている。したがって、引用発明１は、他の公知の防汚性化合物と組み合わせることなく、ピリジン系化合物単独であることを特徴とし、動植物に対する選択性が少ないものであり、生物に対する選択性を相補う効果（相加効果）を求めて他の公知の防汚性化合物と組み合わせることをそもそも予定していない。
(2)　相違点の判断誤り（取消事由２）について


本件決定が、相違点（当事者間に争いがない。）の判断において、「配合量の範囲は、当業者が実施に際し適宜設定しうる範囲と認められる。」（甲１第６頁１１～１２行）、「該配合量の範囲により格別の効果を奏するものとも認められない。」（同頁２１～２２行）と判断したことは、いずれも誤りである。ア　化合物の併用に関する数値限定の発明において、当該数値の権利範囲の内外を比較して、そこに格別の効果がなければ特許性が認められないとする、いわゆる「臨界的意義」が必要とされるのは、両化合物の具体的な併用を開示した先行公知技術がある場合に限定される。本件の場合、引用発明１は、前記のとおり、ピリジン系化合物の単独使用例しか開示しておらず、ピリチオン塩と酸化第一銅を併用することを特異的に開示していないから、本件発明１が臨界的意義を有する必要はない。
しかも、ピリチオン塩と酸化第一銅とを併用した本件発明１が、引用例１に列挙された他の公知の防汚性化合物である「亜鉛華」との併用例に対して、同じ数値範囲内において向上した殺生物効力を有することは、原告実験証明書（甲１０の２）等により十分に証明されているから、本件発明１で規定する数値範囲の内外の臨界的意義が証明されなくとも、その特許性は十分に肯定し得るものである。イ　本件発明１が、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併用し、両成分の配合量を限定したことによる相乗効果は、本件表１に示されている。すなわち、銅塩単独ではフジツボに対しての有効性は認められるものの、汚れ全面積については良好な結果が得られず（試料番号６、９。なお、試料番号９における銅（Ｉ）オキサイド「０」が「４５４」の誤記であることは、試料番号６の同じ化合物が「４５４」であることから明らかである。）、ピリチオン塩単独ではフジツボに対しても汚れ全面積についても効果が劣っている（試料番号５、７、８）ところ、併用するとフジツボにも汚れ全面積にも極めて優れた効果を示している（同試料番号２～４，１０～１２）。
本件決定は、本件表１について、本件発明１で規定する数値範囲から逸脱する試料番号４、１１があるとする（甲１第６頁１７～２１行）が、そのことで本件表１が無効となることはない。試料番号４、１１が本件発明１で規定する数値範囲を逸脱したのは、本件特許の審査段階で審査官の拒絶理由に従って「約」を削除したためである。
また、本件発明１は、単独では特に喫水線試験で防汚性能が低いことが分かっている酸化第一銅をあえてピリチオン塩と併用したことにより、全浸漬試験のみならず、喫水線試験においても優れた防汚効果を発揮させることに成功したのであるから、単独使用例の組合せから予想される防汚スペクトルよりも広い防汚スペクトルが得られたことになり、明らかに相乗効果といえるものである。ウ　仮に、数値限定に臨界的意義が必要との立場によるとしても、本件発明１で規定する数値は、上限値のみならず下限値についても格別な効果が証明されている（甲１３の２、クレイグ　ウオルドロン作成の「最終報告書」参照、以下「原告最終報告書」という。）。この原告最終報告書について、本件決定は、単独例のNo.12と本件発明１以外の併用例であるNo.7とを対比して、本件発明１の構成からなるNo.8の効果を必ずしも構成の差によるものとは認められないとして否定している（甲１第６頁２８～３６行）が、実験的実証の裏付けを欠く独自の推論に基づくものである。
また、原告最終報告書での塗料配合物の全組成に関して、当業者であれば、表２では亜酸化銅や亜鉛ピリチオンの配合量のみを変えて、他の成分は表１と同様の配合量を添加し、残りは溶媒混合物を追加して１００ｇとしたことが容易に判断できるから、配合物の組成に不明な点はない。
(3)　本件発明６の一致点認定及び相違点判断の誤り（取消事由３）について引用発明２に関して、本件決定が摘示するＬの箇所は、引用発明１と同様、「塩化チオシアン銅」単独の使用に基づく実施例であること、引用発明１と異なり、引用例２の明細書には、ピリジン系化合物と他の公知の防汚性化合物とを組み合わせることについては全く記載も示唆もされておらず、このため本件決定も、引用例１のＧの記述を媒介することにより容易性を判断していること、当該明細書の「試験方法　５．浸漬結果」は、対フジツボについてだけであり、引用例１の明細書のような他の海藻類については全くその結果が示されていないことが認められる。その余の取消事由の主張は、本件発明１について述べたところと同様である。(4)　本件発明７ないし１２の判断誤り（取消事由４）について以上のように、本件発明１の「ペイント又はペイント基剤組成物」については、その判断に誤りがあるから、該組成物に対応する本件発明７の「（ペイント又はペイント基剤組成物に対する）殺生物効力付与方法」についての判断も誤りであり、したがって、本件発明８ないし１２についての判断にも誤りがある。
３　被告の反論の要点
本件決定の認定・判断は正当であり、原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)　取消事由１について
ア　「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」の点について引用例１には、毒性に対する配慮が記載されている（甲３第１頁左下欄～右下欄）ことから、本件各発明の技術的意義、目的と引用発明１のそれとは一致している。もっとも、引用例１には、フェニル系有機錫化合物が記載されているが、それは、引用発明１の出願当時にフェニル系有機錫化合物の毒性や環境汚染性が認識されていなかったからと推測される。しかし、本件各発明の優先日当時には、我が国でも、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及び「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令」（以下「化審法」及び「化審令」といい、両者を併せて「化審法等」という。）によりフェニル系有機錫化合物が法規制を受ける物質として指定されている（乙1の１ないし３）から、有機錫化合物の毒性や環境汚染性は、優先日当時の技術常識である。
したがって、引用例１の記載全体及び本件各発明の優先日当時の技術常識からみて、引用発明１を「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」とした本件決定の認定に誤りはない。
なお、現場の塗料業界において有機錫化合物の使用が全廃されてはいなかったことなどは、引用発明１の認定に無関係である。イ　「向上した殺生物効力を特徴とするペイント」の点について引用例１には、ピリジン系化合物を含有する水中防汚剤塗料が向上した殺生物効力を有することが記載されている（甲３第２頁左上欄１３～１６行）から、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する水中防汚塗料（ペイント）が向上した殺生物効力を有するといえ、引用発明１がピリジン系化合物の単独使用例であるとする原告の主張は、誤りである。


原告実験証明書の「結果の要約」の表によれば、亜鉛ピリチオンと酸化亜鉛（亜鉛華の化合物名）の併用も「対照」のものよりは向上した殺生物効力を有しており、それが亜鉛ピリチオンと酸化第一銅との併用よりも効果が劣るとしても、「向上した殺生物効力」の程度に多少の差があることを示すに留まり、そのことをもって、引用発明１に、併用に関して「向上した殺生物効力」が開示されていないということはできない。なお、亜鉛華は、殺生物能は小さくむしろ顔料として配合されるものである（乙６）のに対し、酸化第一銅は、優れた防汚性化合物であることが当業者の周知の技術事項であるから、両者を亜鉛ピリチオンに配合した場合の効果に差があることは、当然予想されることである。ウ　「ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する」点について引用発明１は、従来の水中防汚塗料の活性成分のうち、亜酸化銅（酸化第一銅）との併用成分であるトリアルキル錫化合物やＤＤＴの毒性、環境汚染に問題があるので、それらに代わる低毒性の防汚性物質を配合した塗料の発明であり、該低毒性の防汚性物質として、本件発明１のピリチオン塩に該当するものを含む化合物を提供したものである。
そして、船底に付着し除去の対象となる生物は、動物、植物の多種にわたるものであるところ、防汚性化合物がそれら全ての生物に対して同等に効果があるとはいえず、多かれ少なかれ効果に差を持つものであることは、当業者に周知の技術的事項であり（甲３、乙２）、そのような個々の生物に対する選択性を相補うために複数の防汚性化合物を併用することは技術常識である（甲３、乙３ないし５）から、亜酸化銅単独での防汚効果がピリジン系化合物の単独の例より劣るからといって、両化合物の組合せが否定されるわけではなく、引用発明１には、組合せが開示されているのである。
エ　仮定主張
仮に、引用発明１にピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅の組合せの開示が認定できないとしても、本件発明１は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
すなわち、引用発明１の目的及び解決手段は、前述したように、従来使用されていた水中防汚塗料の活性成分（混合成分）のうち、亜酸化銅（酸化第一銅）との併用成分であるトリアルキル錫化合物やＤＤＴに代わる低毒性の防汚性物質を配合した新しい防汚塗料として、本件発明１のピリチオン塩に該当するものを含む化合物を提供したことであり、ピリジン系化合物（ピリチオン塩等）と亜酸化銅（酸化第一銅）とが併用し得るものとされているのであるから、防汚剤としてピリチオン塩と酸化第一銅を併用することは当業者が容易に想到しうることである。そして、個々の防汚性化合物の効果の選択性を相補うために、複数の防汚性化合物を併用すること、それにより向上した効果を奏することは、技術常識であり、上記併用により、生物に対する選択性の少ない向上した効果を奏することも、当業者の予想することである。しかも、引用発明１には、ピリチオン塩が亜酸化銅と従来から併用されていたトリアルキル錫化合物より防汚効果が優れることも開示しているから、上記併用が、従来の有機錫化合物との併用より効果を奏するであろうことも当業者の予想するところである。
したがって、本件発明１は引用発明１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)　取消事由２について
ア　本件決定は、本件発明１での数値範囲の限定に技術的意義があるか否かを判断しているのであって、範囲逸脱があるから本件発明１が不明瞭であるとも、数値限定は必ずその臨界的意義を必要とするとも判断しているわけではない。もっとも、数値限定は、必ずその臨界的意義（臨界的効果）を必要とするものではないが、本件発明１のように効果に基づかない限定には技術的意義が認められず、進歩性の判断において考慮されないのである。
イ　本件表１には、相乗効果ではなく、防汚性化合物の個々の生物に対する選択性を相補う効果（相加効果）が示されているだけであって、これは当業者の予想するところである。すなわち、殺生物剤を含有しない対照（試料番号１）と比較して、亜鉛ピリチオンはフジツボ以外の生物に対する効果が大きく（試料番号５、７、８）、銅オキサイドはフジツボに対する効果が大きい（試料番号６）。そして、本件発明１の実施例は、それら両防汚性化合物を、各々の単独使用時の量をそのまま相加する形で併用しており、併用によりフジツボ付着面積も汚れ全面積も減少することは、生物に対する選択性を相補う効果（相加効果）であり、予想を超える相乗効果ではない。つまり、ピリチオン塩単独、酸化第一銅単独の使用では生物に対する選択性を有することは、当業者の技術常識であり、併用による相加効果は当業者が予想するところである。
ウ　原告最終報告書における防汚効果の評価方法は、本件表１の前提となる本件発明１の実施例１のそれと異なるものであり、塗料配合物の組成も配合物３以外は不明であるから、このような報告書の結果を、本件表１のデータを補完するものとして採用することはできない。
(3)　取消事由３について
本件発明１についての一致点の認定及び相違点の判断の誤りに係る反論と同様の理由により、本件発明６についての一致点の認定及び相違点の判断にも誤りはない。
そして、「刊行物２での、上記Ｊ．Ｋに摘示した記載から明らかなように、チオシアン銅塩は船底防汚塗料の防汚性物質として公知であり、亜酸化銅（酸化第一銅）などに比して秀れた性質を有することが知られているものであるうえ、刊行物１にはピリチオン塩が酸化第一銅以外の公知の無機防汚性化合物と併用しうることも開示されている（上記摘示事項Ｇ）のであるから、引用発明１での酸化第一銅に代え、チオシアン酸第一銅を用いることは当業者の容易に想到し得るところである。」（甲１第８頁１～７行）とした、本件決定の判断にも誤りはない。
(4)　取消事由４について
以上のとおり、本件決定において、本件発明１の「ペイント又はペイント基剤組成物」についての判断に誤りはないので、発明のカテゴリーが異なるだけであって、他の構成において差違のない本件発明７ないし１２に係る「（ペイント又はペイント基剤組成物に対する）殺生物効力付与方法」についての判断にも、誤りがない。
第３　当裁判所の判断
１　一致点の認定誤り（取消事由１）について
(1)ア　本件決定が認定した本件発明１と引用発明１との一致点のうち、両発明がピリチオン塩を含有するペイントであることは、当事者間に争いがない。原告は、まず、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」の一致点の認定が誤りであると主張するので検討する（なお、原告は、本件発明２ないし５に関しても、本件発明１に関する取消事由と同様の主張をする。）。


イ　引用発明１が、本件発明１のピリチオン塩に該当するピリジン系化合物を含有する水中防汚塗料であることは争いがないところ、引用例１（甲３）には、「さらにこれらのピリジン系化合物は他の公知の無機または有機の防汚性化合物例えば亜酸化銅、亜鉛華、・・・有機錫化合物（例えばトリフエニルチンハイドロオキサイド、トリフエニルチンクロライド、トリフエニルチンフルオライド、トリフエニルチンアセテート）等の化合物を加えて混合して、通常の塗料原料および塗料製造法に従って水中防汚塗料を製造することも可能である。」（甲３第２頁左上欄１７行～左下欄３行）と記載され、併用できる防汚性化合物として、亜酸化銅（酸化第一銅）などとともにフェニル系有機錫化合物が明示されている。これに対し、本件各発明は、その発明の要旨から明らかなように、「錫、鉛及びバナジウム」を実質的に含まないことが必須の構成であり、また、本件明細書において、「商用の舶用ペイントには大抵錫のような金属が殺生物剤として含まれている。最近、毒性に対する配慮から、ある種の金属、例えば、鉛及び錫をペイント及びいわゆる「ペイント基剤」（すなわち、顔料添加前の部分的処方のペイント）に使用することを厳重に制限する法規制が施行された。他の重金属にも、例えば、米国特許第4,918,147号明細書の実施例27に開示の含バナジウム組成物によって示されるような、ペイント及びペイント基剤に使用のために開示のバナジウムにも、毒性に対す配慮が行われる。」（甲２第２頁３欄３７行～４６行）と記載されるように、毒性に対する配慮を重視して「錫、鉛及びバナジウム」を含まないことが、本件各発明の本質的要素の１つであると認められる。したがって、引用発明１が、本件発明１と同様に「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」と認定することは、誤りといわなければならない。ウ　被告は、引用発明１の実施例において、「錫、鉛及びバナジウム」を含むものが例示されておらず（本件決定の摘示事項Ｈ）、引用例１には毒性に対する配慮が記載されている上、本件各発明の優先日当時には、化審法等によりフェニル系有機錫化合物が法規制を受ける物質として指定され、有機錫化合物の毒性や環境汚染性が優先日時の技術常識であることからみて、引用発明１を「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」とした本件決定の認定に誤りはないと主張する。確かに、引用発明１の実施例は、ピリチオン塩の使用例として、「錫、鉛及びバナジウム」を含むものが例示されておらず、また、引用例１には、「本発明の水中防汚塗料は低毒性であり、環境汚染もない点に特徴がある。」（甲３第１頁右下欄）との記載があり、毒性に対する配慮が開示されていると認められる。しかし、前示のとおり、本件各発明が、毒性に対する配慮から「錫、鉛及びバナジウム」を含まないことを発明の本質的要素の１つとするのに対し、引用発明１では、併用できる防汚性化合物としてフェニル系有機錫化合物が明記されている以上、フェニル系有機錫化合物を積極的に排除するという技術思想を欠いており、このような引用例１の記載全体を統一的に解釈すると、引用発明１について、「錫・・・を実質的に含まず」と認定できないことは明らかである。また、化審法２条３項は、「この法律において『第二種特定化学物質』とは、次の各号の一に該当し、かつ、その製造、輸入、使用等の状況からみて相当広範な地域の環境において当該化学物質が相当程度残留しているか、又は近くその状況に至ることが確実であると見込まれることにより、人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認められる化学物質で政令で定めるものをいう。」として、「第二種特定化学物質」に関する規制を定めており、その具体的な化合物を規定する化審令１条の２に、平成元年１２月２７日付けで、「トリフェニルスズ＝フルオリド、トリフェニルスズ＝アセタート、トリフェニルスズ＝クロリド、トリフェニルスズ＝ヒドロキシド」などのフェニル系有機錫化合物が追加されたことが認められる（乙1の１ないし３）。しかし、「第二種特定化学物質」に関する規制としては、化審法２３条以下で、製造数量等の届出等が義務付けられるが、その製造輸入等が全面的に禁止されるものではない。そうすると、被告の主張するように、引用発明１の認定解釈において、本件各発明の優先日までの技術常識を考慮するとしても、上記のような法令等の規制の内容によって、引用発明１が具体的に明示している有機錫化合物について、これを意図的に排除したものまでもが開示されているとして引用発明１の技術思想を認定することは許されないといえる。したがって、被告の上記主張は採用することができず、本件決定は、引用発明１の認定を誤った結果、本件発明１が「錫、鉛及びバナジウム」を実質的に含まないのに対し、引用発明１が「有機錫化合物」を含む点で相違することを看過したものといわなければならない。
(2)　「向上した殺生物効力を特徴とするペイント」の点についてア　原告は、本件発明１で規定する「向上した殺生物効力」が、従来一般的に使用されてきた「有機錫含有のインターラックス処方物」等に対してより向上した殺生物効力を有するという意味であり、この点で引用発明１と一致するものではないと主張する。


イ　本件明細書（甲２）には、本件各発明の効果に関して、「試験結果は、表１に示される。比較として、商用の舶用ペイントを用いて同じような方法で試験パネルを調製し、試験を行った。商用ペイントの一つは、トリブチル錫メタシア、ネートポリマーとチオシアン酸銅との殺生物剤成分（インターラックス（INTERLUX）として市販）を含有するものであり、別の商用ペイントは、その中に殺生物剤として酸化銅を高濃度に含有するものであった。」（６欄４０～４７行）、「表１に記載の結果が示すのは、フジツボ及び微生物を含む広範囲の海洋生物に対する改良された殺生物効力が本発明の殺生物剤組成物を用いて得られるということである。より詳しく言えば、これらの結果が示すのは、ピリチオン塩を第一銅塩と一緒に用いると、フジツボの成長並びにファイバーグラス製のパネルのペイント表面上にフジツボと微生物の成長を最小にするということである。この殺生物効力は、従来の、より毒性のあるフジツボ殺害剤、例えば、有機錫化合物を使用しないで得られるのであるから特に顕著である。実際のところ、有機錫含有のインターラックス処方物に対する比較を試みると、この処方物は、喫水線浸漬試験において全汚れ比率はパネルの表面の10％（青色ペイントに対して）及び60％（黒色ペイントに対して）であったが、以下の表１に示されるデータによって明白となるように、本発明の殺生物剤組成物は一般にこれにより改良された殺生物活性を示した。」（６欄５０行～８欄８行）と記載されており、表１の実施例に対する比較例（試料番号５～８）としては、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）及び銅（Ｉ）オキサイド（酸化第一銅）の各単独使用例が記載されている。ウ　以上の記載によれば、本件発明１では、その効果を比較する対照例として、有機錫を成分とするインターラックスを含有する商用ペイントのみならず、酸化銅を高濃度に含有する商用ペイントを示すとともに、本件発明１の実施例による比較対照試験では、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独、銅（Ｉ）オキサイド（酸化第一銅）単独の各比較例に対して、改良された効力を有するとされているものと認められる。
したがって、本件発明１の「向上した殺生物効力」とは、本件明細書に基づく限り、必ずしも有機錫含有のインターラックス処方物のような併用例と対比した効果のみならず、酸化銅を高濃度に含有する商用ペイントや、本件発明１の処方成分であるピリチオン塩及び酸化第一銅の単独の各処方例に対して、向上した効果をいうものと解され、これに反する原告の上記主張は、採用することができない。
他方、引用発明１においても、ピリチオン塩を使用する実施例等と、従来使用されていたトリアルキル錫化合物単独や亜酸化銅（酸化第一銅）単独との比較試験が行われ、殺生物効力において卓越した効果を有することが開示されている（甲３第４頁第１表、第２表）から、前示のような、本件発明１における「向上した殺生物効力」と同様の効果を有するものと認められる。したがって、本件決定が、引用発明１について、「向上した殺生物効力を特徴とするペイント」と認定したことに誤りはなく、この点に関する本件発明１と引用発明１との一致点の認定にも誤りはない。
(3)　「ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する」の点についてア　原告は、引用例１において、Ｇの箇所には、ピリチオン塩に対して亜酸化銅だけでなく具体的に実証された併用例が開示されていないこと、亜酸化銅単独使用例がピリジン系化合物単独使用例よりも防汚性能が劣るデータが示されていること、併用効果のない亜鉛華も併用効果のある亜酸化銅も互いに区別することなく併用可能成分として列挙されていること、ピリジン系化合物がその防汚性能において完全無欠な化合物として示されており、生物に対する選択性を相補う効果を求めて他の公知の防汚性化合物と組み合わせることを予定していないこと等が示されているから、引用例１は、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅との併用を特異的に開示しているものではないと主張する。
イ　しかし、引用発明１においては、前示のとおり、ピリチオン塩に対して併用できる防汚性化合物として、亜酸化銅（酸化第一銅）が明示されている。したがって、併用例が具体的に実証されておらず、また、亜酸化銅単独の使用例の防汚性能が劣るデータが示されているとしても、当業者は、引用例１の記載に基づいて、ピリチオン塩に対して併用できる防汚性化合物として、亜酸化銅を当然認識できるものといえる。また、亜鉛華が亜酸化銅に対して殺生能力が低いことは、後記のとおり周知のことといえるから、併用効果の低い亜鉛華が併用可能成分として列挙されていたとしても、これによって他の公知の防汚性化合物の併用が否定されるものでもない。さらに、引用例１を精査しても、引用発明１のピリジン系化合物が防汚性能において完全無欠な化合物であるとする記載はなく、他の公知の防汚性化合物との組合せを予定していないと認めることもできない。いずれにしても、原告の上記主張を採用する余地はない。ウ　なお、原告は、引用発明１がピリチオン塩と酸化第一銅を併用することを開示していないことを前提として、ピリチオン塩と酸化第一銅とを選択して併用した本件発明１が、引用例１に列挙された他の公知の防汚性化合物である「亜鉛華」との併用例に対して、同じ数値範囲内において向上した殺生物効力を有することは、原告実験証明書（甲１０の２）等により十分に証明されていると主張するので、一応検討する。
原告実験証明書は、ピリチオン塩と酸化第一銅を併用した本件発明１の実施例と、引用発明１に列挙された他の化合物である「亜鉛華」とピリチオン塩との併用例とを比較し、本件発明１が向上した殺生物効力を有するとするものであるところ、亜鉛華については、「白色顔料として塗料用に最も多量に使用される」と記載されている（乙６、「化学大辞典１」共立出版株式会社発行）ように、殺生物剤としてよりむしろ顔料として用いられるものであると認められるのに対し、亜酸化銅（酸化第一銅）は、従前から、水中防汚塗料として毒性の強い防汚剤であることが周知であったと認められる（乙３、特開昭５１－１２９４３５号公報、乙４、特開昭６２－１５６１７３号公報、乙５、特開昭４９－３６７２７号公報）。そうすると、亜鉛華を配合した場合と比較して亜酸化銅（酸化第一銅）を配合した場合の殺生物効力が高いことは、当業者が当然に予想することといえる。したがって、原告実験証明書に基づいて、本件発明１がピリチオン塩と酸化第一銅とを選択したことにより格別の効果を有するものとは認められず、原告の上記主張は採用できない。


エ　そうすると、本件決定が、引用発明１について、「ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有する」と認定したことに誤りはなく、この点に関する本件発明１と引用発明１との一致点の認定にも誤りはない（なお、仮に原告主張のとおり、引用例１にはピリチオン塩と酸化第一銅との併用の点が開示されていないとしても、引用例１にはピリジン系化合物に加え混合することによって水中防汚塗料を製造することが可能な化合物の例として酸化第一銅が記載されていることや、本件発明１の優先日当時、酸化第一銅が防汚有効成分の１つとして周知であったこと（乙３ないし５）を勘案すると、上記酸化第一銅を併用するという構成は、当業者が容易に想到できたというべきである。）。
(4)　一致点の誤認について
ア　以上のとおり、本件決定が認定した本件発明１と引用発明１との一致点のうち、両発明が「向上した殺生物効力を特徴とするペイントであって、ピリチオン塩と酸化第一銅とを含有するペイント」であることは、正当といえるが、「錫、鉛及びバナジウムを実質的に含まず」とした点は誤りであるので、この点について更に検討する。
イ　引用発明１は、前示のとおり、「低毒性であり、環境汚染もない点に特徴がある」と記載され、毒性に対する配慮が開示されていると認められるところ、本件各発明の優先日までの間に、化審法等により、地域の環境汚染や人の健康被害を生ずるおそれがある化学物質として、フェニル系有機錫化合物が追加指定され、その製造等に規制が行われることとなったのであるから、当業者は、当該優先日前に、引用発明１で併用可能とされたフェニル系有機錫化合物が、環境や人体等に有害な化合物であると認識していたものと推認するのが相当であり、したがって、毒性に対する配慮が開示されている引用発明１の水中防汚塗料において、人体等に有害なフェニル系有機錫化合物を積極的に排除する構成に変更することは、当業者にとって容易に想到できることであると認められる。
そうすると、前記のような、本件決定における本件発明１と引用発明１との一致点の誤認によって、本件発明１の進歩性が裏付けられるものではない。
２　相違点の判断誤り（取消事由２）について
(1)　本件決定が、相違点（当事者間に争いがない。）の判断において、「該配合量の範囲により格別の効果を奏するものとも認められない。」（甲１第６頁２１～２２行）と判断したことに関して、原告は、引用発明１がピリジン系化合物の単独使用例しか開示していないから、本件発明１が臨界的意義を有する必要はないと主張する。
しかし、引用発明１がピリジン系化合物の単独使用例のみを開示したものでないことは、前示のとおりであるから、原告の主張はその前提を欠き、理由がないばかりでなく、本件決定も、本件発明１で規定する数値範囲の内外の臨界的意義が必要であるとはしていないから、原告の同主張は、それ自体失当といわなければならない。
(2)　原告は、本件発明１が、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併用し、両成分の配合量を限定したことによる相乗効果は、本件表１に示されていると主張する。
ところで、本件表１に示されるパネル試験は、本件発明１の実施例の有効性を確認するための比較対照試験であるから、対象となる有効成分以外の成分については、できるだけ同一に組成すべきことが技術常識と解されるところ、本件表１において、添加剤である二酸化チタン、タルク５７、ベントナイト及びベントン２７については、各試料における処方量が同一ではない例が含まれている。しかも、本件明細書に、「舶用ペイント製造する場合は、膨潤剤を含ませ、ペイントが海水環境中に次第に『溶け去る』ようにして、海水環境の水媒体と接触しているペイントの表面に殺生物成分（すなわち、ピリチオン塩と銅塩又は酸化第一銅とを併せたもの）を新しく露出させてその殺生物効果を更新させることが好ましい。好ましい膨潤剤は、天然又は合成の粘土で、例えば、カオリン、モンモリロナイト（ベントナイト）、粘土雲母（白雲母）、及びクロライト（ヘクトナイト）などである。」（甲２、４欄４３行～５欄２行）と記載されているように、殺生物効果に及ぼす添加剤の影響が無視できないと認められる。実際にも、対象となる有効成分である亜鉛オマジン（ピリチオン塩）、銅（Ｉ）オキサイド（酸化第一銅）、チオシアン酸銅（Ｉ）（銅塩）の組成割合が同一でありながら、添加剤の組成割合のみが異なる試料番号５及び７（全殺生物剤装薬量の記載に不備があるのは、後記のとおり）の間では、とりわけ全浸漬試験の結果（フジツボ以外の生物の付着面積比＝２８：４）において、客観的に無視できない数値の相違が生じている。そして、本件表１において、上記添加剤が同一なのは、実施例である試料番号２、３及び１０に対して試料番号１及び７、実施例である試料番号１２及び１３に対して試料番号９のみとなる。このうち試料番号９については、原告が、銅（Ｉ）オキサイド「０」が「４５４」の誤記であることは、試料番号６の同じ化合物が「４５４」であることから明らかであると主張するが、この点について、本件異議申立事件の担当弁理士は、「試料番号９のチオシアン銅（Ｉ）のデータは『０（ｇ）』となっていますが『４５４（ｇ）』の間違いでした」と述べ（甲１１）、上記主張と矛盾する上、いずれの主張についても、何らの客観的根拠も示されておらず、試料としての信用性を欠くから考慮できない。また、試料番号７についても、全殺生物剤装薬量が「０」とされる不備があるが、この点を誤記と認めるとしても、結局、本件表１において、添加剤の種類及び配合量が一致していて、比較対照が可能であるのは、実施例である試料番号２、３及び１０に対して、ピリチオン塩、銅塩及び酸化第一銅を全く含有しない試料番号１と、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独使用例である試料番号７のみということになる。したがって、本件表１は、比較対照の試料として不正確なものが含まれており、これに基づいて直ちに原告の主張する相乗効果を裏付けることはできないといえる。


さらに、原告は、本件表１に基づき、銅塩単独ではフジツボに対しての有効性は認められるものの、汚れ全面積については良好な結果が得られず（試料番号６、９）、ピリチオン塩単独ではフジツボに対しても汚れ全面積についても効果が劣っている（試料番号５、７、８）ところ、併用するとフジツボにも汚れ全面積にも極めて優れた効果を示している（同試料番号２～４，１０～１２）と主張する。しかし、前示のとおり、本件表１において、実施例との比較対照が可能であるのは、試料番号１及び７のみであると認められるところ、ピリチオン塩、銅塩及び酸化第一銅を全く含有しない試料番号１と、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独使用例である試料番号７とを比較すると、喫水線試験では、フジツボ（フジツボが付着した面積、以下同じ。）について、前者が５５に対し後者が５０、汚れ全面積（フジツボが付着した面積とフジツボ以外の生物が付着した面積の合計、以下同じ。）について、前者が８０に対し後者が５３、全浸漬試験では、フジツボについて、前者が５０に対し後者が３５、汚れ全面積について、前者が８５に対し後者が３９であり、いずれについても亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独使用例の効果が劣っているわけではないことが明らかであるから、原告の上記主張は、その前提を欠き理由がない。なお、試料番号１では、喫水線試験における汚れ全面積－フジツボが８０－５５＝２５、全浸漬試験における汚れ全面積－フジツボが８５－５０＝３５であるのに対し、試料番号７では、喫水線試験における汚れ全面積－フジツボが５３－５０＝３、全浸漬試験における汚れ全面積－フジツボが３９－３５＝４であるから、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独でフジツボ以外の生物の付着防止に効果があることが、喫水線試験、全浸漬試験のいずれにおいても認められる。そして、原告が主張するように、銅塩単独では、フジツボに対して有効性が認められるだけであり、汚れ全面積（フジツボ以外の生物に対する効果を含む。）について良好な結果が得られないとしても、前記のとおり、ピリチオン塩単独ではフジツボ以外に対して効果があることが認められるのであるから、本件発明１が、両成分を併用することによってフジツボにもフジツボ以外の生物にも優れた効果を示したとすれば、これは、両成分が互いの選択性を相補ったためと理解するのが相当であり、相乗効果と解すべき客観的根拠は認められない。したがって、原告の前記主張を採用する余地はない。
(3)　また、原告は、本件発明１が、単独では特に喫水線試験で防汚性能が低いことが分かっている酸化第一銅をあえてピリチオン塩と併用したことにより、全浸漬試験のみならず、喫水線試験においても優れた防汚効果を発揮させることに成功したのであるから、単独使用例の組合せからの予想を超える相乗効果があると主張する。
確かに、本件表１では、銅（Ｉ）オキサイド（酸化第一銅）の単独使用例である試料番号６において、フジツボに対して、喫水線試験３、全浸漬試験１であり、ともに良好な付着防止効果を示す一方、喫水線試験における汚れ全面積－フジツボは７５－３＝７２、全浸漬試験における汚れ全面積－フジツボは１０－１＝９で、特に喫水線試験におけるフジツボ以外の生物の付着防止効果が劣ることが認められる。しかし、前記のとおり、亜鉛オマジン（ピリチオン塩）単独でフジツボ以外の生物の付着防止に効果があることが喫水線試験、全浸漬試験の両方から認められるのであるから、酸化第一銅をピリチオン塩と併用することによって、喫水線試験及び全浸漬試験のいずれにおいても優れた防汚効果が得られたのは、ピリチオン塩が、酸化第一銅の喫水線試験におけるフジツボ以外の生物の付着防止効果が劣る点を補ったためと理解するのが相当である。
したがって、上記試験結果をもって相乗効果と認めることはできず、原告の上記主張は採用できない。
(4)　さらに、原告は、原告最終報告書（甲１３の２）に基づき、本件発明１で規定する数値に関して、上限値のみならず下限値についても格別な効果（臨界的意義）が証明されていると主張する。
しかし、この原告最終報告書は、表１に配合物３の組成が記載されているものの、他の塗料配合物については「上記と同様にして次のペイントを調製した。」と記載されているだけで、具体的な組成が記載されていない。この点について、原告は、当業者であれば、表２では亜酸化銅や亜鉛ピリチオンの配合量のみを変えて、他の成分は表１と同様の配合量を添加し、残りは溶媒混合物を追加して１００ｇとしたことが容易に判断できると主張するが、表１の組成において、亜酸化銅、亜鉛ピリチオン、溶媒以外の成分の合計量は、２．８＋２．１＋１５．３＋２．５＋５．０＝２７．７グラム（総計の２７．７％）となり、これと同様の配合量を添加すると、例えば表２の塗料配合物Ｎｏ．９のように亜酸化銅４０重量％、亜鉛ピリチオン４０重量％で配合することは不可能となるから、原告の主張は誤りといわなければならない。
そして、本件表１で検討したように、殺生物効果に及ぼす添加剤の影響は無視できず、実際にも、添加剤の組成割合のみが異なる試料間での試験結果において、客観的に無視できない数値の相違が生じている（試料番号５及び７）のであるから、塗料配合物の具体的な組成が不明である原告最終報告書の試験結果に基づいて、本件各発明の効果（臨界的意義）を立証することは許されないものといわなければならない。
したがって、この点に関する原告の上記主張も採用することができない。３　本件発明６の一致点認定及び相違点判断の誤り（取消事由３）について原告は、引用発明２に関して、本件決定が摘示するＬの箇所は、引用発明１と同様、「塩化チオシアン銅」単独の使用に基づく実施例であること、引用発明１と異なり、引用例２には、ピリジン系化合物と他の公知の防汚性化合物とを組み合わせることについては全く記載も示唆もされておらず、このため本件決定も、引用例１のＧの記述を媒介することにより容易性を判断していること、引用例２における「試験方法　５．浸漬結果」は、対フジツボについてだけであり、引用例１の明細書のような他の海藻類については全くその結果が示されていないことを指摘する。


平成１５年２月２５日宣告
平成１４年(わ)第９１６号被告人Ａに対するあっせん収賄被告事件，被告人Ｂ，同Ｃに対す
る贈賄各被告事件
判              決
主              文
１　被告人Ａを懲役１年６月に，被告人Ｂを懲役１年に，被告人Ｃを懲役１０月にそれぞれ処する。
２　被告人Ａに対し未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。３　被告人３名に対し，この裁判が確定した日から３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
４　被告人Ａから金５０万円を追徴する。
理              由
(罪となるべき事実)
被告人Ａは，福岡県の技術吏員として，平成１０年４月６日から同１３年３月３１日までの間，同県Ｄ土木事務所建設課第１係の技術主査の職にあったもの，被告人Ｂは，土木一式・建築一式工事の設計・施工及び請負等を業とするＥ建設株式会社の代表取締役，被告人Ｃは，同社取締役営業部長の職に，上記のころそれぞれあったものであるが，第１　被告人Ａは，同１１年１１月５日ころ，同県a市大字bc番地のd所在の同県Ｄ土木事務所内において，上記Ｂから，電話で，同県が指名競争入札の方法により発注予定の平成１１年補助第e－f号１１年災害土木工事に関し，同工事の入札予定価格算定の基礎となる設計金額算出等の職務を担当する同土木事務所維持課の職員から秘密事項である同工事の設計金額を漏示させて教示してもらいたい旨のあっせん方の請託を受けてこれを承諾し，そのころ，上記土木事務所内において，上記職務を担当する同土木事務所維持課第３係技師Ｆから上記設計金額の漏示を受けた上，同月８日ころ，上記土木事務所において，上記Ｃに上記設計金額を記載したメモを手交して教示し，同月１５日ころ，北九州市g区h町i番j号所在の有限会社Ｇ前に停車中の普通乗用自動車内において，上記Ｃから，上記あっせんをしたことの報酬として供与されるものであることを知りながら，現金５０万円の供与を受け，もって，請託を受け，他の公務員に職務上不正の行為をさせるようにあっせんしたことの報酬として賄賂を収
受し，
第２　被告人Ｂ及び同Ｃは，共謀の上，同月５日ころから同月８日ころ，上記Ｄ土木事務所において，上記あっせん方を請託し，これを承諾して上記設計金額を漏示させてその教示をした上記Ａに対し，同月１５日ころ，上記普通乗用自動車内において，その報酬として現金５０万円を供与し，もって，上記と同様の報酬として賄賂を供与したものである。
(証拠の標目)(省略)
(法令の適用)
罰　　　　　　　条　　判示第１の所為は，刑法１９７条の４に，判示第２の被告人Ｂ，同Ｃの各
所為は，いずれも刑法６０条，１９８条に各該当
刑種選択(判示第２)　　被告人Ｂ，同Ｃにつき，いずれも懲役刑を選択
未決勾留日数の算入　　被告人Ａにつき刑法２１条
刑の執行猶予　　被告人３名につき，いずれも刑法２５条１項追　　　　　　　徴　　被告人Ａにつき刑法１９７条の５後段訴訟費用の不負担　　被告人Ａにつき刑事訴訟法１８１条１項ただし書
(量刑の理由)
本件は，当時，Ｅ建設株式会社(以下「Ｅ建設」という。)の代表取締役であった被告人Ｂ及び同社の取締役営業部長であった被告人Ｃが，福岡県の発注する同県k郡l町での災害土木工事の指名競争入札において，予定価格に近接したできるだけ高値での落札をし，Ｅ建設がより多額な利益を得ることなどを企て，当時，同県Ｄ土木事務所建設課技術主査であった被告人Ａに対し，上記工事の設計金額算出等の職務を担当する職員から設計金額を漏示させることのあっせんを依頼し，そのあっせんをしたことの報酬として現金５０万円の賄賂を供与し，被告人Ａがこれを収受したというあっせん贈収賄の事案である。被告人Ｂ及び同Ｃは，同Ａから工事等の技術や手続，情報等の教示を受けるなどの関係を同人と構築しようとして，かねてから同人に対し餞別や食事の接待等を行ってきていたという経緯を背景に，上記企ての下に本件贈賄の犯行に及び，被告人Ａも，上記経緯から被告人Ｂらに恩義を感じるなどしていたことから，その不正な依頼に対し一旦は難色を示したものの，すぐにこれに応じることとし，後日被告人Ｃから差し出された封筒入りの現金を，上記不正な依頼に応じたことの謝礼であると十分気付きながら，断ることなくそのまま受け取ったものであり，被告人らの規範意識の鈍磨はいずれも顕著で，その利欲的かつ自己中心的な動機に何ら酌量の余地はない。被告人Ａについては，公務員としての職責に対する自覚を，同Ｂについては，会社の最高責任者の地位にあることの自覚を，いずれも著しく欠いた点において，同Ｃも，同じく会社の取締役の重責にありながら，本件依頼や賄賂の提供の話を同Ｂに持ちかけるなど本件犯行のきっかけを作った点において，いずれも強く非難がされなければならない。そして，たとえＥ建設が工事の設計金額の算出につき予定価格に近い数値を得られるだけのノウハウを有しているとしても，本件犯行によりその誤差が解消されたであろうことは疑いがなく，税金で賄われている工事代金が被告人らの恣意により不当に高額となったとみられることは看過できない。賄賂の金額も，５０万円と決して少ない額とはいえず，また，本件犯行が社会に与えた影響も看過し得ないところであって，以上の諸事情を総合すると，被告人らの刑事責任はいずれも軽視できるものではない。


主文
１　被告らは，原告に対し，連帯して２０３８万３２４７円及びこれに対する平成１１年１０月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告らの負担とする。
３　この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟契約のフランチャイザーである原告が，同契約のフランチャイジーである被告Ａ株式会社（以下「被告Ａ」という。）が同契約を解約したとして，被告Ａに対し同契約解約に伴う精算金として，被告Ａの債務を連帯保証した被告Ｂ及び被告Ｃに対しては連帯保証債務の履行として，連帯して２０３８万３２４７円及びこれに対するフランチャイズ加盟契約解約の日の翌日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払うことを求めた事案である。
１　争いのない事実等
・　原告は，酒類，食料品，日用雑貨，雑誌の販売，経営コンサルタント業務の受託などを営業目的とする株式会社であり，中部圏においてＤという名称のコンビニエンスストアのフランチャイズ契約をフランチャイズ加盟者との間で締結している。
・　被告Ａは，宅地建物取引業，不動産の売買及び賃貸借及び管理等を目的とする株式会社であり，東海地方を中心に映画館，パチンコ店，ゲームセンター，飲食店，カラオケ店等からなる「Ｅ」という名称の複合型娯楽施設を経営する「Ｆ」のグループ企業の１つである（弁論の全趣旨）。
・　原告は，被告Ａと平成９年５月２０日にＤ加盟基本契約（以下「本件加盟基本契約」という。）を締結し（甲１），被告Ａは，平成９年６月２０日，愛知県安城市に「Ｇ安城店」を開業した。
・　被告Ｂ及び被告Ｃは，原告と被告Ａとの間に交わされた本件加盟店基本契約について被告Ａが負う債務について連帯保証する旨の連帯保証契約（以下「本件各連帯保証契約」という。）を，原告との間でそれぞれ締結した。・　被告Ａは，平成１１年９月２８日，原告に対し，Ｇ安城店を閉店したい旨を申し入れた。
・　本件加盟基本契約第５１条１項において，開業後５か年以内に被告Ａが同契約を解約したときは被告Ａは原告に金３００万円を支払わなければならない旨や，同条２項において，原告が設置した設備・什器の取り外し費用，運搬費用及び契約期間満了までに支払われるべき設備・什器レンタル料の残存合計額は，解約を申し出た者が負担しなければならない旨が定められている。
・　原告は，被告Ａに対し，同年１０月５日送達による書面により，本件加盟基本契約解約に伴う清算金額２１８５万６２６２円の支払を催告した。・　被告Ａは，原告に対し，平成１１年１０月２１日付けの書面により，安城店の閉鎖に伴い原告が被告Ａに貸し渡している設備・什器を引き取るよう通知した。原告は被告Ａに対し，上記什器備品の引き取りについて連絡をし，被告Ａは原告に対し，レンタル物件を含む上記什器備品類を返却した。
２　争点
・　被告Ａは原告に対し，本件加盟基本契約の解約を申し入れたか。
（原告の主張）
原告は，平成１１年９月２８日，被告Ａから，安城店を閉店したいとの申入れと共に本件加盟基本契約の解約の通知を受けた。
（被告らの主張）
否認する。
・　被告Ａの本件加盟基本契約解約に伴う清算金
（原告の主張）
被告による本件加盟基本契約の途中解約に伴う残存レンタル期間は５７か月であり，１か月のレンタル料金は２９万４０００円（消費税を含む。）である。また，本件加盟基本契約第５１条に基づく途中解約金は３００万円，同契約第５８条に基づく閉店手数料は１０万円である。さらに，平成１１年９月３０日時点の原告と被告Ａ間における本件加盟基本契約第５９条に基づく現金決済勘定を締めると，被告Ａは原告に対し，金５２万５２４７円を支払うべきこととなる。よって，被告Ａは原告に対し，本件加盟基本契約解約に伴う清算金として，２０３８万３２４７円を支払う義務がある。
（被告らの主張）
否認し，争う。
・　本件加盟基本契約及び本件各連帯保証契約（以下「本件各契約」という。）の締結について，被告らに法律行為の要素の錯誤があるか。
（被告らの主張）
ア　本件各契約締結について，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃは，いずれも以下の点について意思表示に要素の錯誤があった。
（ア）ａ被告らは，被告Ａが原告と本件加盟基本契約を結びタイムズマートのフランチャイズに加盟すれば酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得でき，上記の酒類販売業免許を取得すれば，Ｇ安城店は，原告の親会社であるＨ株式会社（以下「Ｈ」という。）から，Ｆが経営するパチンコ店，飲食店等の各店舗（以下「Ｆの各店舗」という。）が従前仕入れていた酒類の仕入先からの仕入価格よりも安い価格で酒類を仕入れることができると共に，その酒類をＦの各店舗に販売（外販）することができ，それによりＧ安城店及びＦに大きな利益が上がると信じていた。
ｂ　しかし，酒類販売業免許に関しては，原告の当初の説明とは異なり，Ｇ安城店では酒類の外販が可能な酒類販売業免許を取得することができず，取得できたのは店頭販売に限って酒類の販売が可能な免許であった。
また，Ｈからの酒類の仕入価格も，原告の当初の説明とは異なり，Ｆの各店舗が従来の仕入先から仕入れていた酒類の仕入価格よりも高かった。この結果，Ｇ安城店においては，Ｈから酒類を安く仕入れてこれをＦの各店舗に販売（外販）することにより大きな利益を上げるという当初の目的を達成することが全くできなかった。
（イ）ａ被告らは，Ｇ安城店は，酒類の外販による利益を別にしても，コンビニエンスストアとして確実に利益が出る店舗であると信じていた。ｂしかし，Ｇ安城店は，原告の当初の説明とは異なって，開店以後ずっと赤字であり，平成９年６月２０日の開店から営業を休止した同１１年５月までの間の累積赤字は，１７０２万３３２３円にも上がった。


イ　被告らは，上記ア・ａ及び・ａの内容が真実であると信じたからこそ，本件各契約を締結したのであり，本件各契約締結に関する被告らのこれら動機については，以下のとおり原告に表示されている。
（ア）原告の従業員であったＩは，平成８年秋ごろ，２度にわたってＦの本社である株式会社Ｊを訪れて原告のフランチャイズへの加盟を勧誘した際，株式会社Ｊの代表取締役でありＦの代表である被告Ｂ及び株式会社Ｊの取締役Ｋに対し，次のような説明をした。
すなわち，Ｉは，Ｄのフランチャイズに加盟すれば酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取れること，原告の親会社であるＨは酒類の卸売りを業とする会社であり，上記酒類販売業免許を取れば，当該フランチャイズ店（後のＧ安城店）は，Ｈから酒類を安く仕入れてＦの各店舗に販売（外販）することができ，それにより大きな利益が上がること，さらに，Ｄは他のコンビニとは違って酒類の販売が出来るコンビニエンスストアであることなどから，当該フランチャイズ店は，酒類の外販による利益を別としても，コンビニエンスストアとして十分な利益が出る店舗であることを説明した。
このため，被告Ｂは，Ｉの上記説明を信用し，「それならやろうか」とＩに伝え，原告のフランチャイズに加盟する方向で話を進めていったのである。（イ）その後，原告及びＦは，原告のフランチャイズへは，Ｆのグループ企業の１つである被告Ａが加盟してフランチャイズ店の経営を行うこと，フランチャイズ店は安城のＥ内に設置することなどの方針を固め，本件加盟基本契約の締結及びＧ安城店の開店に向けて準備を進めていった。　同準備には，原告側担当者として原告従業員Ｌが，Ｆ側担当者としては主として被告Ａの取締役であり株式会社Ｊの常務取締役である被告Ｃ及び前記Ｋが当たった。
なお，被告Ｃは，上記・のＩが被告Ｂらに説明した内容を被告Ｂ及びＫから聞いており，それが真実であると信じて本件加盟基本契約の締結に向けて準備に当たっていた。
この準備の中で，Ｌは，被告Ｃに対し，原告はＨの１００パーセント子会社なので親会社を使って酒を安く仕入れさせるという説明や，Ｄは酒を扱うコンビニエンスストアなので通常のコンビニエンスストアと違って利益が出るという説明をした。
これらの説明は，上記・のＩの勧誘当初の説明と合致するものであり，被告らは，「被告Ａが原告と本件加盟基本契約を結びＤのフランチャイズに加盟すれば酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得でき，上記の酒類販売業免許を取得すれば，Ｇ安城店は，原告の親会社であるＨから酒類を安く仕入れてＦの各店舗に酒類を販売（外販）することができ，それによりＦに大きな利益が上がること」「Ｇ安城店は，酒類の外販による利益を別にしても，コンビニエンスストアとして確実に利益が出る店舗であること」を間違いないものと思った。また，平成９年３月には，被告らは，原告から店舗利益試算表（乙３，以下「利益試算表」という。）等を渡された。この利益試算表によれば，Ｇ安城店においては，初年度に８４６万円，２年度に１２９９万円，３年度に１５７６万円の利益が出るということであり，これもＧ安城店はコンビニエンスストアとして十分利益が出るという原告の説明に合致するものであった。
(ウ)　上記のような経緯を経て，平成９年５月２０日，原告及び被告らは本件各契約を締結することとなったが，この契約締結の際，被告Ｃは，Ｌに対し，酒類の外販の点についても契約書に記載が入れられないかということを話した。これに対してＬは，契約書は形式上同じものでやっているので変えられないが，酒のことに関しては分かっている，Ｆの要望は必ず実行する旨答え，酒類の外販の点については口約束ということになった。
（エ）上記のような経緯により，被告Ａは原告との間で本件加盟基本契約を締結し，被告Ｂ及び被告Ｃは原告との間で本件各連帯保証契約をそれぞれ締結したものであって，被告らがなぜ本件各契約を締結することになったか，その動機は十分原告に表示されており，原告もそのことは熟知していたものである。
（原告の主張）
ア　被告らが，Ｇ安城店が，酒類の外販による利益を別にしても，コンビニエンスストアとして確実に利益が出る店舗であると信じて本件各契約を締結したという点については，不知。
被告らがこのことを原告に対して表示したという点は否認する。被告らは原告に対し，これらの動機の表示をしていない。
また，契約締結の採算性について，被告らは原告から提供された資料やコンビニエンスストア経営の経験，Ｇ安城店の立地条件，Ｇ安城店を開設するについての経費などを検討して，契約するか否かを独自に決断したものであり，Ｇ安城店が現実には赤字となったとしても，それは被告らの努力不足による単なる見込み違いに過ぎないものであり，被告らの主張する上記事情は，法律行為の要素の錯誤と言えるものでもない。
イ　被告らが，被告Ａが原告と本件加盟基本契約を結びＤのフランチャイズに加盟すれば酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得でき，上記の酒類販売業免許を取得すれば，Ｇ安城店は，原告の親会社であるＨから酒類を安く仕入れてＦの各店舗に酒類を販売（外販）することができ，それによりＧ安城店及びＦに大きな利益が上がると信じて本件各契約を締結したという点については，否認する。被告らにはそのような錯誤は存在しない。被告Ａにおける酒類免許の申請は，本件加盟基本契約締結以前に管轄の税務署へなされており，被告Ａの取締役会においても酒類販売業免許申請の件が取り上げられ承認されているのであって，Ｇ安城店が取得する酒類販売業の免許が店頭販売に限定されたものであることは，本件加盟基本契約等
を締結する以前から
，被告らは承知していた。


被告らＦの目論見は，Ｇ安城店において酒類の店頭販売免許を取得し，そこで地域に密着したコンビニエンスストア事業を行い，Ｄのコンビニエンスストアを安城Ｅ以外のＥにおいても開店すること，酒類の外販免許についてはＧ安城店以外の他の地域の店舗で取得することであったのであり，この目論見は，Ｆが経営する半田市内の店舗が酒類の外販免許を取得することで実現されている。上記の被告らの目論見に沿って本件加盟基本契約は締結されたのであるから，被告らにとって，Ｇ安城店における酒類販売業免許は店頭販売に限定された免許でよかったのであり，取得できる酒類販売業免許が店頭販売に限定された免許であるか外販のできる免許であるかは，本件加盟基本契約等の締結において主要な契約の要素ではなかった。被告らが，原告従業員のＩ，Ｌらに対し，酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得できること等を信じて本件各契約を締結する旨の動機の表示をしていたという点は，否認する。被告Ｂが，Ｉに対して，「それならやろうか」と言ったことや，被告Ｃが，平成９年５月２０日に，Ｌに対し，酒類の外販の点についても契約書に記載が入れられないかということを話したことはない。・　被告らには，本件各契約の締結に関して錯誤に陥ったことに重大な過失があるか。
（原告の主張）
ア　被告らは，Ｇ安城店の採算性について独自に何らの調査及び検討をしていない。すなわち，被告らは，Ｇ安城店の立地条件，競合するコンビニエンスストアがあるか否か，酒類を販売することのメリット等を全く調査しておらず，原告が作成した被告らに示した利益試算表に，同試算表に記載されていない被告Ａ独自の経費（被告らにおいて承知している家賃や店長の給与等）を加えて試算をした上で利益が出るか否かを検討することもしていない。また，Ｇ安城店のようなアミューズメント施設内の２４時間営業のコンビニエンスストアは，原告としても初めて出店する形態の店舗であったことから，既存の原告のフランチャイズ加盟店を前提とした原告の利益や売上げの試算が，Ｇ安城店にも当てはまるか否かについては，被告ら
において，原告に加
盟店の実情について質問をしたり，Ｅが各地にあることを生かして自ら調査するなどして検討すべきであった。しかるに，被告らは，これらの調査，検討を全くせず，安易に利益が出ると思っていたものである。
よって，仮に，被告らが，Ｇ安城店が，酒類の外販による利益を別にしてもコンビニエンスストアとして確実に利益が出る店舗であると信じたとしても，そのことについて被告らには重大な過失がある。
イ　被告らは，酒類の外販について，Ｆの各店舗は従来いくらで酒類を仕入れているのか，Ｈから仕入れればいくらで仕入れられるのか，酒類の仕入れ，配送の際の運送方法はどうするのか等を，全く調査していない。また，被告Ａにおいて申請し取得する酒類販売業免許が，どのような内容の免許であるのかは，被告らにおいて申請を依頼した税理士に確認をしたり，税務署に対し確認をしたり，免許の申請用紙に被告Ａが記名捺印をする際にその申請内容を見れば，被告らにおいて容易に分かることであった。さらに，被告Ａは，酒類販売業免許を申請するに当たって，取締役会を開き，これを承認する決定もしている。
よって，仮に，被告らが，被告Ａが原告と本件加盟基本契約を結び原告のフランチャイズに加盟すれば酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得でき，上記の酒類販売業免許を取得すれば，Ｇ安城店は，酒類を原告の親会社であるＨから安く仕入れてＦの各店舗に外販することができ，それによりＧ安城店及びＦに大きな利益が上がると信じていたとしても，そのように信じたことについて被告らには重大な過失がある。
（被告らの主張）
ア　家賃，店長の給与，Ｎに対する顧問料等，被告Ａ独自の経費を経費に含めて試算しても，原告が提示した利益試算表に準拠すれば，Ｇ安城店においては，開店の初年度は利益が出るか否かは微妙なところであるが，少なくとも開店２年目以降は十分な利益が出るはずであった。
被告らは，以前にＭのフランチャイズに加盟してコンビニエンスストアを経営したことはあるが，あくまでフランチャイジーとしての営業経験であり，コンビニエンスストアのフランチャイザーである原告が有している蓄積されたノウハウや情報，立地調査能力などはなく，Ｇ安城店がどの程度の売上げや利益を上げることができるかについては，原告の試算する予測に頼る他なかった。しかるに，Ｇ安城店が開店から閉店まで大幅な赤字が続いたのは，原告が被告らに提示したＧ安城店の売上予測が，現実とかけ離れて低かったことに起因している。
よって，被告らには，Ｇ安城店がコンビニエンスストアとして確実に利益が出る店舗であると信じたことについて，重大な過失はない。イ　Ｇ安城店からＦの各店舗に酒類が外販できることについては，平成８年の秋ごろ，原告従業員のＩ及びＬが被告らに出店を勧誘した際，それが可能となる免許が取れるかどうかを被告らは原告従業員に対し何度も確認しており，Ｈからの仕入価格についても，Ｈが酒類の卸売業者であることからＦ各店舗の従来の仕入先からよりも安い卸売価格で仕入れることができるという点は，原告及び被告らにおいて当然の前提としていた。　　　　　ＦにおいてはＧ安城店の開店以前に酒類の販売業を行ったことがなく，被告らは，酒類販売業免許にどのような種類があるのか，どのような内容の申請をすればどのような免許が取れるのかを全く知らなかったのに対し，原告は，酒類の卸売を業とするＨを親会社とし，酒類販売のできるコンビ
ニエンスストアのフ
ランチャイザーとして業務を展開していたのであり，酒類販売業免許に関しては精通した立場にあった。
また，被告Ａは，Ｉ及びＬの説明を信じ，Ｌの指導に従って申請書を書いて酒類販売業免許の申請を行ったものに過ぎないところ，その結果取得できた免許が，外販のできない店頭販売に限定された酒類販売業免許であったのである。上記のとおり酒類販売業免許に関して精通した原告の従業員であるＩ及びＬから，外販のできる酒類販売業免許が取れるという説明を受けていた被告らが，原告の指導に従って免許の申請をすれば外販のできる酒類販売業免許が取れると信じることは当然であり，被告らがこのように信じたことに重大な過失はない。・　被告らは，本件各契約を詐欺を理由に取り消すことができるか。
（被告らの主張）