主文
１　原告らの別紙行為目録１及び２記載の日時場所において採捕した琵琶湖に生息するオオクチバス各１匹を生きたまま再放流したことについて，これを再放流してはならないとの義務がないことの確認を求める訴えをいずれも却下する。２　原告らの滋賀県条例第５２号滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例のうち「琵琶湖におけるレジャー活動として魚類を採捕する者は，外来魚（ブルーギル，オオクチバス，その他の規則で定める魚類をいう。）を採捕したときは，これを琵琶湖に放流してはならない。」とする規定部分の処分の取消しを求める訴え及び同規定の無効確認を求める訴えをいずれも却下する。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
Ⅰ　原告ら
１　主位的請求
(1)　原告らが，別紙行為目録１及び２記載の日時場所において採捕した琵琶湖に生息するオオクチバス各１匹を生きたまま再放流したことについて，原告らには，被告との間においてこれを再放流してはならないとの義務がないことを確認する。
(2)　被告が制定した滋賀県条例第５２号滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例のうち「琵琶湖におけるレジャー活動として魚類を採捕する者は，外来魚（ブルーギル，オオクチバス，その他の規則で定める魚類をいう。）を採捕したときは，これを琵琶湖に放流してはならない。」とする規定部分の処分を取り消す。
(3)　被告は，原告ら各自に対し，それぞれ金１０万円を支払え。
２　上記１(2)についての予備的請求
被告が制定した滋賀県条例第５２号滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例のうち「琵琶湖におけるレジャー活動として魚類を採捕する者は，外来魚（ブルーギル，オオクチバス，その他の規則で定める魚類をいう。）を採捕したときは，これを琵琶湖に放流してはならない。」とする規定が無効であることを確認する。
Ⅱ　被告
１　本案前
原告らの上記１(1)，(2)及び２の請求にかかる訴えをいずれも却下する。
２　本案
原告らの請求をいずれも棄却する。
第２　事案の概要
本件は，被告が，条例において，オオクチバス等の外来魚の再放流の禁止の規定を定めたことについて，同規定は，立法事実が存在せず，また，釣り人である原告らの権利を侵害する違憲・違法なものであると主張して，被告に対し，行政事件訴訟法４条の「当事者訴訟」として，原告らが行ったオオクチバスの再放流行為について，オオクチバスを再放流してはならないとの義務がないことの確認を，また，主位的に同法３条２項の「処分の取消しの訴え」として，同規定部分の処分の取消しを，予備的に同条４項の「無効等確認の訴え」として，同規定の無効確認をそれぞれ求めるとともに，上記規定や本件訴訟における被告の応訴態度によって精神的損害を被ったなどと主張して，国家賠償法１条に基づき，上記精神的損害の賠
償を求めた事案である
Ⅰ　争いのない事実等
(1)　平成１４年１０月１６日，被告において，滋賀県条例第５２号滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例（以下「本件条例」という。）が成立した。
(2)　本件条例１８条は，外来魚の再放流の禁止として「琵琶湖におけるレジャー活動として魚類を採捕する者は，外来魚（ブルーギル，オオクチバスその他規則で定める魚類をいう。）を採捕したときは，これを琵琶湖に放流してはならない。」ことを定めている（以下「本件規定」という。）。(3)　本件条例は，平成１４年１０月２２日，滋賀県知事により公布され，本件規定の施行日は，平成１５年４月１日と定められた（乙１）。
Ⅱ　争点
１　原告らの別紙行為目録１及び２記載の各再放流行為（以下，同目録１記載の各再放流行為を「各再放流行為１」，同目録２記載のそれらを「各再放流行為２」という。）について，再放流してはならないとの義務のないことの確認を求め
る訴えの適否（確認の利益の有無）
２　原告らの本件規定部分の処分の取消し及び本件規定の無効確認を求める訴
えの適否（本件規定の制定行為の処分性の有無）
３　本件規定の適否
４　被告の国家賠償法１条に基づく責任の有無
Ⅲ　当事者の主張
１　争点１について
（原告ら）
(1)　原告らの各再放流行為１及び２について，再放流禁止が義務づけられないことの確認を求める訴えは，行政事件訴訟法４条にいう，公法上の法律関係について，本件規定上の禁止義務のないことの確認を求める当事者訴訟である。(2)　原告らは，キャッチ・アンド・リリース（魚を釣り上げ，釣り上げた魚をその場所に返すこと。以下「再放流」ということもある。）を行う釣り人であるところ，具体的・現実的に各再放流行為１及び２をした原告らと，釣り人に対してこれを禁ずる本件規定を定めた被告との間の具体的・現実的事件であり法律上の争訟性を満たしている。
(3)　また，本件規定を含む本件条例が存続する限り，原告らの各再放流行為１及び２や将来の同様の再放流行為は，常に違法の評価がされることになり，これによって，外来魚の再放流を続けようとする原告らの釣り人としての憲法１３条に基づく自己決定権が否定され，また，オオクチバスを食せず，殺生することなく再放流するという同法１９条及び２０条に基づく思想的信条や宗教的信念とその自由が侵害され続ける。このような原告らの憲法上の権利又は法的地位に対する不安・危険を除去するためには，各再放流行為１及び２について，本件規定による再放流の禁止が義務づけられないことの確認を求める利益がある。
（被告）
(1)　原告らの各再放流行為１及び２について，再放流禁止が義務づけられないことの確認を求める訴えの内容は，実質的には，単に本件条例の違憲・違法の確認を求めるものに他ならない。
したがって，同訴えは，いずれも具体的・現実的事件としての法律上の争訟の存在を欠き，不適法である。
(2)　原告らの各再放流行為１は，未だ公布も施行もされていない時点のもので，本件規定は適用されない。したがって，各再放流行為１について，再放流禁止が義務づけられないことの確認を求める原告らの訴えは，訴えの利益を欠き不適法である。
２　争点２について


（原告ら）
本件規定は，違反行為に対する行政処分は予定されていない特別な場合であるから，その施行によって，まさに釣り人として反復継続して琵琶湖でオオクチバス釣りを行う原告らの具体的な権利を制限し，再放流を禁止する義務を課すという法律上の効果が生じる。このような規定を制定する行為は，それ自体通常の行政処分と異ならないから，当該規定の制定行為を対象として，直接抗告訴訟を提起することができる。したがって，本件規定の制定行為は，抗告訴訟の対象となる行政事件訴訟法３条２項にいう「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」である。よって，原告らの抗告訴訟はいずれも適法である。仮に，本件規定の制定行為が処分の取消しの訴えの対象に当たらないとしても，無効等確認の訴えとして認められる。
（被告）
本件条例は，本件規定を含め，住民の権利義務関係を一般的，抽象的に定めるもので，これを制定する行為は，個人の具体的権利義務関係に直接の効果を及ぼさない。したがって，本件規定の制定行為は，行政事件訴訟法３条２項及び４項にいう「処分」に当たらないから，原告らの抗告訴訟は，いずれも不適法である。
３　争点３について
（原告ら）
本件規定は，以下のとおり違憲・違法である。
(1)　立法事実の不存在
ア　被告は，外来魚が増加し，在来魚を一方的に捕食して在来魚を減少さているという立法事実に基づいて，在来魚の減少を阻止するという立法目的を実現するために本件規定を制定したが，以下のとおり，上記立法事実には根拠がなく，本件規定は，立法目的の合理性を支える立法事実がない。(ア)　オオクチバスは減少傾向にあり増加していない。琵琶湖では，環境負荷への増大に伴ってオオクチバスも在来魚と共に減少しており，外来魚の絶対数が増加し，在来魚のそれが減少しているという事実はない。
在来魚とオオクチバスの減少率は比較的高く，ブルーギルの減少率は比較的低いという琵琶湖の現状を踏まえれば，ブルーギルとオオクチバスとを区別して科学的に検討する必要があり，単にオオクチバスとブルーギルを一括りに外来魚に分類して，在来魚の相対的減少と外来魚の相対的増加という概括的な二元的判断を行っても琵琶湖の実態を正確に把握することはできない。(イ)　在来魚の減少とオオクチバスの増加には因果関係がない。在来魚の減少は，主として，①　人為的な開発行為（琵琶湖総合開発等）による在来魚の産卵場所の急激な減少，②　漁業技術の革新による在来魚の乱獲，③　開発行為等による汚水，汚物，有害化学物質等の流入による水質悪化，④　外来魚駆除事業等による巻き添え死滅という複合的要因による。因果関係は，多様かつ複雑に形成されており，オオクチバスが在来魚を捕食するという単線的な因果関係ではない。食物連鎖とは小型種から中型種，さらに大型種というような単線的かつ一方的な捕食の連鎖ではなく，小型種の成魚が中型種や大型種の卵や稚魚を捕食したり，在来魚と外来魚の異種間同士の捕食や，飽和絶滅を回避するために外来魚同士が共喰いするなどの複合的な構造を有しており，昭和６１年から同６３
年ころにはオオクチ
バスがモロコやフナと共生していたこと，採捕したオオクチバスを開腹してもケイ藻類しか出てこなかったという漁業関係者の証言も存することからして，オオクチバスが一方的に在来魚を捕食するという単純な食物連鎖論は成立しない。ブルーギルの増加は，ブルーギルが環境負荷に強い種であり，他の魚類と比較して強い繁殖力を有していることの結果にすぎず，オオクチバスが在来魚を捕食するという食物連鎖論とは何ら関係がない。
被告は，本件条例成立の約１年前から滋賀県琵琶湖生態系検討会（以下「生態系検討会」という。）や滋賀県琵琶湖生態系研究会（以下「生態系研究会」という。）を諮問機関として設置したが，これらにおいても，琵琶湖の生態系変化を推測する多種多様にわたる要因が指摘されるにとどまっており，その因果関係を総合的に究明し，断定するまでの成果はなく，オオクチバス以外の考えられるべき諸要因に対する科学的な調査，分析は全く行われていない。また，被告が提出したオオクチバスの生息状況等に関する学術論文等は，いずれも，オオクチバスの増加に関する科学的なデータがないなど，オオクチバスの増加と在来魚の減少の因果関係を科学的に基礎づける資料とはいえない。漁獲量から魚の個体数や現在量を推定することはできないし，被告が提出した近畿農政局滋賀統計情報事務所作成の漁獲量に関する統計資料（乙２１の１）は，漁獲量の定義が明らかでないなど，在来魚及び外来魚の生息数の増減を判断する資料足りえない。
(ウ)　外来魚を「害魚」と断定する被告の思想自体が問題である。特定の生物の生存自体については，その生態と生息環境等を科学的に検証し，生物学，生態学，病理学などにより，共生不能かどうかを十分に検討する必要があり，外来魚が在来魚を捕食するという一局面から，安易に善悪を判断するべきではない。上記(イ)のとおり，オオクチバスはモロコ，フナと共生していた時期があり，共生不能生物ではない。被告の思想は，外来魚を新たな資源とし，在来魚と外来魚を共生させようとする人類の叡智と努力を否定する。
イ　規制手段の不合理性
本件規定は，以下のとおり，在来魚の減少を阻止するという立法目的を達成するために選択した規制手段としての合理性を支える立法事実がない。本件規定は，費用対効果の面で極めて不経済である。被告は，補助金を支出して外来魚駆除事業を行っているが，これによる外来魚の回収量は多い年で年間４０トンにすぎず，他方，キャッチ・アンド・リリースをする釣り人がリリースを失敗した場合のオオクチバスの死亡量はその２倍強の年間８０トンである。本件規定は，湖岸に死魚を放置させ，湖岸の環境と衛生に大きな問題をもたらすことになるが，このような問題を回避するためには，回収箱，いけす，その他の施設や設備，多数の監視員や指導員の配置などを整備する必要があり多額の予算措置を講じなければならない。これは，駆除の効率からして極めて不経済で財政的に破綻する。


また，釣り人の動向調査によると，本件条例の施行により，約８割の釣り人が，琵琶湖にオオクチバス釣りに行くことはしないとしている。釣り人のうちでブルーギル釣りを目的とする人は極めて稀で，ほとんどがオオクチバスのキャッチ・アンド・リリースを目的としている。被告としては，補助金を支出せずに，釣り人の協力を得て，駆除効果を上げる方策をとることが十分に考えられ，かつ可能であるにもかかわらず，あえて釣り人の文化を否定して敵対することによって，釣り人を琵琶湖から遠ざけ，リリースによる駆除効果を激減させている。琵琶湖適正利用懇話会（以下「懇話会」という。）は，「琵琶湖におけるレジャー利用のあり方」の提言において，バスフィッシングへの対応についてリリースを明確に禁止する方向を打ち出すべきとするのが懇話会の大勢の見解であるとしているが，これは議会慣れした県職員や学者の会議運営の技術によるもので琵琶湖利用者や関係者の意見を正当に反映したものではない。したがって，釣り人が本件規定に従うことによって，外来魚駆除の効果が見込まれるという被告の認識は誤っており，本件規定には，立法目的を達成するための実効性や効率性がない。
(2)　法令違反等
ア　憲法１３条違反
キャッチ・アンド・リリースは，環境保全を重視し，魚類の棲み分けと生息分布による生存調整に配慮して魚類資源の枯渇を防止するためのものとして，欧米では当然のこととされ，我が国でも定着されつつある。原告らは，この世界的潮流に賛同して，キャッチ・アンド・リリースを自己の信条として魚釣りを楽しむという幸福追求権，自己決定権（憲法１３条）という人格権を有している。本件規定は，原告らの人格権を侵害する。
イ　憲法１４条違反
被告は，在来魚の減少の主たる原因である琵琶湖の環境負荷の増大に対して，その除却及び改善措置を講じ，また，外来魚駆除事業等による大量の在来魚の死滅に対して，同時に採捕した在来魚の再放流を行わせるなどの是正措置を講じて，自己の行為責任及び監督責任を果たすべきである。しかるに，本件規定は，再放流禁止のみを定めて，釣り人の権利を侵害している。本件規定は，原告ら釣り人を不当に差別するものであり，憲法１４条に違反する。
ウ　憲法１９条及び２０条違反
原告らは，オオクチバスを殺生せず生きたまま再放流することを思想的信条及び宗教的信念として，釣りをしている。本件規定は，原告らのその思想的信条及び宗教的信念を否定して，その行動を規制するものであり，憲法１９条及び２０条に違反する。
エ　憲法２６条及び１３条違反
全国の小学校においては，水槽で飼育される魚類を含む動物の飼育が行われ，魚の虐待を禁止する教育がされている。外来魚を殺すことになる本件規定は，教育理念の矛盾と退廃を生む結果となり，子供の学習権，幸福追求権，親の教育権を侵害するものであり，憲法２６条及び１３条に違反する。
オ　公布行為の違憲・違法
滋賀県知事は，地方自治法１７６条１項の付再議権を有しており，独自の判断で，議会が成立させた違憲，違法な本件条例の問題点を検討して，本件規定を含む本件条例の違憲・違法性を認識し得たはずである。しかるに，同知事は，これを看過して本件条例を公布した。したがって，本件条例の公布行為は，違憲・違法である。
カ　「動物の愛護及び管理に関する法律」違反
被告は，「動物の愛護及び管理に関する法律」３条に基づき，外来魚をみだりに殺すことを回避するための施策を本件条例に盛り込む義務があるにもかかわらず，これを怠った。本件条例には，再放流禁止を釣り人に義務づけるだけで，再放流に代わる措置が全く規定されていない。本件規定は，釣り人が外来魚を湖畔に放置することを予測あるいは奨励するものである。また，被告は，同法２３条１項にいう採捕した外来魚の安楽死処理に関する規定も定めておらず，そのための予算措置も講じていない。本件規定は，上記各条項に違反する。
キ　「漁業資源保護法」違反
オオクチバスは食糧源として，ブルーギルは真珠養殖の宿主として，いずれも漁業資源保護法に基づいて琵琶湖に移植された水産資源であり，漁業資源保護法の保護を受ける。被告は，同法に基づき，オオクチバス及びブルーギルを水産資源として保護培養し続ける義務があるにもかかわらず，これに違反して長年にわたって駆除の対象とし，釣り人に対して水産資源を活用せずに殺して破棄することを奨励する本件規定を制定した。また，被告は，外来魚の安楽死措置の施設を設置するなどを怠っている。本件規定は，同法５条及び６条等に違反する。ク　「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」及び「動
物の愛護及び管理に関する法律」違反
上記各法律によれば，野生傷病動物保護のための傷病野生鳥獣救護事業について，国から日本獣医師会へ補助金が拠出され，傷ついた動物の保護がされている。本件規定は，同じ生物の命を差別する結果となり違法である。
ケ　「生物の多様性に関する条約」違反
被告は，国と共同して，主権的権利に基づき，生物の多様性に関する条約の生物資源としてオオクチバス及びブルーギルを琵琶湖に移植した以上，その後も国と協力して外来魚を水産資源の保全及び持続可能な利用方法の開発を推進しなければならない責任を負い，駆除のみを行うことは同条約に違反する。キャッチ・アンド・リリースは，同条約のいう生物資源の保全に貢献する行為である。これを規制する本件規定は同条約に違反する。
コ　概念の不明確性
本件規定は，卵から稚魚へ，稚魚から成魚へという魚の成長過程のどの段階を規制の対象としているのかについて言及されておらず，不明確である。また，外来魚の名称だけを特定しているが，その名称と稚魚・成魚の写真を図解的に示さなければ，禁止規範を遵守させる前提としての概念の明確性を欠く。本件規定は，いわゆる「漠然性の故に無効の理論」により無効である。
(3)　立法裁量の濫用
上記(1)イのとおり，被告は，行政政策上の前提事実の認識を誤ったまま立法裁量を濫用して本件規定を制定した。
（被告）
(1)　本件規定の適法性
琵琶湖は，古琵琶湖の誕生から４００万年，現在の場所で深い湖となってからでも３０数万年の歴史を有する世界でも有数の古代湖で，その長い歴史の中で琵琶湖にしか生息しない５０種を超える固有種をはじめとする多様な生物で構成される豊かで貴重な生態系が育くまれてきた。


しかしながら，現在の琵琶湖は，沿岸域にブルーギル，オオクチバス等の外来魚が在来種に優先して生息するようになり，生態系も外来魚優占のそれへと変化し，琵琶湖固有の生態系を前提とした漁業や食文化等の存続すら危ぶまれる状況になっている。外来魚の食性が在来種の生息に与える影響は極めて大きく，琵琶湖固有の生態系を保全するためには，外来魚を駆除し，その生息量をできる限り少なくする取組みが必要である。
オオクチバスなどの外来魚の食害が在来種の減少に大きな影響を与えていることは，オオクチバスが在来種を一方的に捕食するという食性，オオクチバスが体重１キログラム増長するために約１０キログラムの魚介類を捕食するという食害の程度，フナやコイ等のオオクチバスの食害を受けやすい魚種の漁獲量がオオクチバスが急増した昭和５８年ころから，スジエビやホンモロコというブルーギルの食害を受けやすい魚種の漁獲量がブルーギルが急増した平成２年ころから急減している事実から明らかである。
本件規定は，琵琶湖固有の生態系の保全という目的に明らかに反する外来魚の再放流を禁止するもので，琵琶湖の在来種の保護を図るための様々な取組の一環として，必要かつ合理的な規定であって，何ら，違法違憲の点はない。
(2)　原告らの主張に対する反論
ア　立法事実について
被告は，外来魚が琵琶湖の固有の生態系に与える影響の大きさについて，学術的な調査等の科学的根拠に基づいて判断している。オオクチバスとブルーギルとを一括りに外来魚に分類して，概括的に判断したことはない。オオクチバスの食害性は，ブルーギルと比較しても格段に大きく，仮にオオクチバスが減少しているとしても，引き続き駆除の対象とする必要がある。オオクチバスは，オオクチバスの食害性が在来種に与える影響の大きさ，すなわち，オオクチバスは，親が自らの卵や稚魚を強く守るためこれらが在来魚介類に捕食されることはないが，外来魚は一方的に在来魚介類を捕食するという偏った関係が存することが問題であり，その生息数が減少したからといって，その問題が解決するわけではない。
原告らが在来魚の減少の主たる要因とする事項は，科学的根拠に乏しい独自の見解である。外来魚駆除事業は，古くから営まれてきた漁業の中で混獲された外来魚を駆除の対象として実施してきたものであり，これによって在来種が死滅することはない。琵琶湖の漁業は伝統的な漁法により実施され，在来種の生息に大きな影響を与えるおそれのある漁法等は滋賀県漁業調整規則等で制限されているのであって，琵琶湖漁業の漁法が在来種の減少に大きな影響を与えることはない。被告は，外来魚の増加のみを在来魚の減少の原因と考えているわけではなく，ヨシ帯等の産卵，繁殖場所の減少や水質自浄能力の低下等の要因もあると考えており，これらの要因に対する様々な取組を行っている。
被告は，近畿農政局の統計の外来魚の漁獲量を用いて，外来魚の増加を主張したことはない。フナ・コイ・ホンモロコ・スジエビ・アユ・ビワマスは一定の社会的な影響を受けながらも根強い需要があり漁獲努力が続けられてきた魚種であり，これらの魚種については，漁獲量の増減が生息数の増減を反映している。琵琶湖の在来種と外来魚は，進化の歴史を全く共にしておらず，外来魚が琵琶湖固有の生態系に大きな影響を与えることなく共生することは困難である。
被告は，釣り人に対する啓発活動等を通じて，本件規定の実効性及び効果を高める努力を行っており，立法事実の認識に誤りはない。イ　原告らの法令違反等の主張，立法裁量の濫用の主張については，いずれも争う。
４　争点４について
（原告ら）
前記３の原告らの主張のとおり，被告において制定された本件規定は，違憲・違法である。また，被告は，本件訴訟の公開法廷において，本件規定が違憲・違法であるにもかかわらず，本件条例は合憲かつ合法であり，原告らの各再放流行為１及び２は違法である旨を主張し続けた。
原告らは，これらの被告の行為により，自らの各再放流行為１及び２が違法であるという公的な評価を受け，それぞれ精神的苦痛を被った。原告らが被った精神的苦痛に対する損害は，それぞれ１０万円を下らない。　したがって，原告らは，国家賠償法１条に基づき，上記損害の賠償を求める。
（被告）
いずれも争う。
第３　判断
Ⅰ　争点１について
１　原告らの各再放流行為１及び２は，いずれも過去の行為であり，当該行為時点における義務の不存在確認を求めることは訴えの利益を欠くといわざるを得ない。なお，各再放流行為１については，施行日前の行為であり本件規定による禁止義務がないことは当然である。
２　原告らは，本件規定が存続する限り，原告らの各再放流行為１及び２や将来の再放流行為について，常に違法の評価を受けることになり，原告らのキャッチ・アンド・リリースによって魚釣りを楽しむという釣り人としての自己決定権（憲法１３条）やオオクチバスを殺生することなく再放流するという思想的信条，宗教的信念の自由（憲法１９条，２０条）が否定され続けるから，このような原告らの憲法上の権利又は法的地位に対する不安・危険を除去するために，各再放流行為１及び２について，再放流禁止の義務がないことを確認する利益があると主張する。
以上によれば，原告らは，過去のオオクチバスの再放流行為について，本件規定による禁止義務を負わないことが確認されれば，今後も同様の義務を負わないことになるから，過去の事実であっても確認を求める利益があると考えるようである。これを前提とすれば，原告らの主位的請求(1)は，現在本件規定による禁止義務がないことの確認を求めるものとも解することができ，その確認の利益の有無については，通常の民事訴訟と同様，本件規定により原告らのどのような権利や法的利益がどの程度制約され，その危険・不安を排除する必要性があるのかによって，判断されることになる。
前記第２のⅠのとおり，本件規定は，滋賀県内に存し，一般公衆の共同使用に供される公共用物（自然公物）である琵琶湖において，レジャー活動として，オオクチバス及びブルーギル等の外来魚を採捕した場合に，これを再び琵琶湖に放流してはならない旨を定めたものである。このような個人のレジャー活動という私的領域に関する事柄一般について，憲法１３条の基本的人権として保障される場合があり，魚釣りを楽しむことがこれに含まれると解する余地があるとしても，それ以上に，特定の公共用物において特定の魚類を採捕して放流するということまでをも含むものではないし，また，同様に原告らの主張する憲法１９条及び２０条によって保障される具体的な権利又は法的利益であるということもできず，原告らの主
張する不安や危険は


，事実上の影響にすぎず，法律上のそれであるとは認められない。３　したがって，原告らの主位的請求(1)は，いずれにしろ，いずれも確認の利益を欠き，不適法である。
Ⅱ　争点２について
原告らは，被告に対し，主位的に本件条例のうちの本件規定部分の処分の取消しを，予備的に本件規定の無効確認をそれぞれ求めている。これらの訴えは，いずれも，被告が行った本件規定の制定行為に対する抗告訴訟（行政事件訴訟法３条２項及び４項）であるところ，このような地方公共団体の条例の制定行為は，通常は，一般的・抽象的な規範を定立する立法作用の性質を有しており，原則として，個人の具体的な権利義務や法的利益に直接影響を及ぼすものではなく，抗告訴訟の対象となる処分（同条２項及び４項）ということはできない。もっとも，条例の形式をとっていても，他に行政庁の具体的な処分をまつまでもなく，当該条例そのものによって，その適用を受ける特定個人の具体的な権利義務や法的利益に直接具体的な影響を及ぼすという事情が認められる場合には，条例の制定行為自体をもって，抗告訴訟の対象となる処分と解する余地もないではない。
原告らは，本件規定は，それ自体によってキャッチ・アンド・リリースによって魚釣りを楽しむという釣り人としての自己決定権（憲法１３条）やオオクチバスを殺生することなく再放流するという思想的信条，宗教的信念（憲法１９条，２０条）という憲法上の具体的権利を直接侵害するから，抗告訴訟の対象となると主張する。
しかしながら，前記Ⅰで示した本件規定の内容に照らせば，本件規定そのものが，原告らの主張する憲法上の権利等に重大な関わり合いをもつものとして，その適用によって，これらの権利等に直接具体的な影響を及ぼすという事情は認められない。
したがって，本件規定の制定行為は，通常の立法作用として，抗告訴訟の対象となる処分に当たらないから，原告らの上記主位的請求及び予備的請求は，いずれも不適法である。
なお，原告らは，本件規定の制定行為について，仮に，処分の取消しの訴えの対象に当たらないとしても，無効等確認の訴えとして認められると主張するが，抗告訴訟の対象となる処分といえるか否かについては，処分の取消しの訴えにおけるそれと無効等確認の訴えにおけるそれとに差異はなく，同主張を採用することはできない。
Ⅲ　以上のとおり，原告らの前記第１のⅠ１(1)及び(2)，２の請求にかかる各訴えは，いずれも不適法であるから，却下を免れない。
Ⅳ　争点３及び４について
１　被告の本件規定の制定行為について
(1)　本件条例は，琵琶湖におけるレジャー活動に伴う環境の負荷を低減し，琵琶湖の自然環境およびその周辺における生活環境の保全に資することを目的とするもの（乙１）であり，このような地方公共団体が制定する条例において，その地域に存し，一般公衆の共同使用に供されてる自然公用のレジャー利用に関し，自然環境等を保全するため，当該地方公共団体が行う施策として，いかなる基本方針や規制，措置等を定めるかという事柄は，当該自然環境等の変化の状況，保全の必要性やその程度，当該地方公共団体の諸施策との関係，利用者の動向，国などの環境政策の情勢等を総合的に考慮して決定される極めて専門的，政策的な事柄であり，被告の合理的な裁量判断に委ねられているというべきである。(2)　括弧内に掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　琵琶湖は，５０種以上の固有種を含む多様な動植物による豊かな生物相を有し，これらの豊かな魚類等を対象に伝統的な漁具，漁法による漁業が営まれ，また，滋賀県の伝統的な食文化を支えていたが，昭和５８年ころからオオクチバスの，平成２年ころからブルーギルの生息数が急増し始め，平成６年及び同７年に沿岸域でオオクチバス及びブルーギルの優占が，平成１２年及び同１３年ころにもそれらの優占がそれぞれ確認され，また，平成１２年には，固有種を含む全５３種の魚類が絶滅危惧種，絶滅危機増大種，希少種などの「滋賀県で大切にすべき野生生物」に選定され，さらに，琵琶湖漁業においても在来種の漁獲量の低迷状態が続くなど，本件条例が制定された平成１４年当時，琵琶湖は，在来種の生息数が極
端に減少し，沿岸域は
オオクチバス及びブルーギルが優占し，特に南湖では魚類相の単純化の進行が懸念されるという，豊かで多様であった従来の生態系が危機的な状況に陥っていた。（甲９，８０，９０，９９，乙２，１１，１２，１４，１６，２１の１，２２ないし２４，３３，３６，４３ないし４６，８１，調査嘱託の結果）イ　琵琶湖におけるオオクチバス及びブルーギルの食性等の調査結果，オオクチバスの稚魚期から成魚期の食性や環境順応能力等の特性，ブルーギルの稚魚期から成魚期の食性，仔稚魚の初期減耗率やその生命力等の特性及び生態系検討会の中間報告や生態系研究会の琵琶湖における魚介類の生息状況の変化とその要因に関する報告からして，オオクチバス及びブルーギルによる在来種の捕食が在来種の生息数の減少という琵琶湖の生態系の変化に大きな影響を与えていることは明らかである。
（甲１０１ないし１０８，乙１１，１２，１４，１６ないし１８）ウ　上記調査においてオオクチバスによる捕食が認められた魚類の中には「滋賀県で大切にすべき野生生物」で絶滅危惧種に選定されたシロヒレタビラ，希少種に選定されたビワヒガイ，要注目種に選定されたニゴロブナ，ホンモロコなど，分布上重要種に選定されたアユ，ハスが含まれている。
（乙３６）
エ　被告は，外来魚の生息数を減少させ，琵琶湖の生態系を保全するため，昭和６０年から県漁連が行っている外来魚駆除事業に対する補助や，外来魚の持ち帰りのための啓発活動などを行うとともに，在来種の繁殖環境の整備や水質保全の観点からの規制や対策を講じるなど，琵琶湖の生態系の保全について，種々の観点からの施策を実施している。
（甲２，乙２５，４１，４２，５２）


オ　政府は，国の環境政策について，生物多様性の保全に関する外来種問題を重点的取組事項とし，地域の実態に応じ外来魚の生息域・量の抑制を推進する必要があるなどの，水産基本計画において，水域の生態系の保全の観点からオオクチバスなどの外来魚の移植の制限やその駆除の推進等の措置を講じることなどの各方針を示し，また，被告を含む多くの地方公共団体は，漁業調整規則によりオオクチバスやブルーギルの移植の原則禁止を定めている。さらに，ユネスコの支援により政府機関関係者及びＮＧＯの協力を目的として設立された自然環境保全に関する活動を行う国際団体である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の種の保全委員会は，平成１２年「世界の侵略的外来種ワースト１００」を発表し，オオクチバスをこれに選定している。
（乙６ないし８，９の１・２，３７，４８，６７，６８）カ　本件条例の要綱案について実施された滋賀県民政策コメント制度よる意見募集においては，オオクチバス及びブルーギルの再放流禁止規定に対し，県民等から賛否両論の意見が提出され，琵琶湖の利用実態を踏まえ，その適正な利活用のあり方を検討するために設置された琵琶湖の利活用者を含む２４名の委員からなる懇話会においては，外来魚の再放流につき，明確に禁止の方向を打ち出すべきであるとの意見が大勢であったなどを含む「琵琶湖におけるレジャー利用のあり方」の提言が滋賀県知事に提出された。また，平成１２年度の滋賀県政世論調査においては，外来魚対策に関する質問に対し，１位が「琵琶湖の生態系に関わる問題なので駆除すべきだ。」とする回答で６０．７パーセントを，２位が「釣り上げた外来
魚を回収する体制を
整えるべきだ。」で４２パーセント，３位が「外来魚の密放流防止の啓発を強化すべきだ。」で４０．５パーセントをそれぞれ占めていた。本件条例は，上記滋賀県民政策コメント制度による意見等の募集を経て，平成１４年９月県議会定例会において可決成立し，被告は，本件規定の施行に向けて，琵琶湖ルールの推進活動や外来魚回収施設の設置等の本件規定の実効性，効率性を向上させるための準備を行った。
（以上につき，甲１１３ないし１１８，乙３２，５０，７６）(3)　以上の事実関係に照らせば，琵琶湖の本来の生態系を回復するために，琵琶湖に生息する外来魚の絶対数を減らしていくことが不可欠であり，釣りというレジャー活動の側面からも，本件規定を制定してオオクチバス及びブルーギルの再放流を禁止する必要があるとした被告の判断は，十分な合理性があり，本件規定を含む本件条例の制定にかかる被告の行為は，立法裁量の濫用などの事情もなく，適法であると認められる。
２　原告らの主張について
(1)ア　原告らは，ブルーギルと異なりオオクチバスは減少しているし，また，在来魚の減少は，開発行為等による産卵場所の急激な減少，水質悪化などの複合的な要因に基づくもので，オオクチバスの食害との間には因果関係がないとして，本件規定について立法事実が存在しないと主張する。しかしながら，平成１４年当時，オオクチバスがブルーギルと共に琵琶湖沿岸において在来種に優占して生息していたことは前記１(2)ア認定のとおりであり，オオクチバスが減少傾向にあることをもって，オオクチバスの琵琶湖の生態系に与える影響を否定することはできない。また，原告らが主張する各要因のうち，在来種の減少に重要な関わり合いを有する事柄が含まれているとしても，前記１(2)イ認定のオオクチバスの食性の調査の結果等に鑑みれば，オオクチバスの捕食が在来種の減少に与える影響は大きく，この事実に本件条例制定当時の琵琶湖の生態系の危機的状況や前記１(2)ウのオオクチバスの捕食が認められた在来種の生息状況を併せ考えれば，オオクチバスの捕食による影響を軽視することは相当でない。原告らは，オオクチバスと在来魚との共生は不可能ではないと主張するが，前記認定の本件条例制定当時の琵琶湖におけるオオクチバスと在来種の生息状況からして，琵琶湖において，オオクチバスが在来種と共生して，従来の生態系を維持，回復しうると認めることはできない。
原告らは，本件規定は琵琶湖から釣り人を遠ざけることになるから，本件規定の制定により外来魚駆除の効果を見込めるという被告の認識は誤っており，また，費用対効果の面からも極めて不経済であるなどとして，本件規定は規制手段として不合理であると主張するが，被告の本件条例の施行に向けた琵琶湖ルールの推進活動や外来魚の回収施設の設置，施行後の外来魚の回収状況（乙３２，５０）からして，同主張は採用できない。
イ　原告らは，オオクチバスの生息状況等に関して被告が提出した学術論文は，科学的なデータを欠きオオクチバスの増加と在来魚の減少との間の因果関係を基礎づけるものではない，また，生態検討会及び生態研究会の各報告は科学的な調査・分析を欠いている，懇話会の提言は琵琶湖利用者の意見を正当に反映したものではないなどと主張するが，上記各論文に引用されたオオクチバスの生息状況や食性等に関する調査結果や生態検討会及び生態研究会の各報告内容について，その採集データの客観性や信憑性を疑う事情は認められないし，また，懇話会の協議経過（甲１１６ないし１１７）からしても，提言に示された意見の正当性を疑う事情は認められない。
また，原告らは，近畿農政局滋賀統計情報事務所作成の漁獲量に関する統計資料（乙２１の１）は，漁獲量の定義が明らかでないなど，これによって在来魚及び外来魚の生息数の増減を判断することはできないなどとするが，在来種に関する漁獲量の全体的な推移を把握する上では，同資料における漁獲量の定義に不明な点はなく（調査嘱託の結果），同資料に関する原告ら主張の諸事情は前記認定を左右しない。
(2)　また，本件規定が憲法１３条，１９条，２０条に違反しないことは前記Ⅰ判示のとおりであり，この点に関する原告らの主張は認められない。原告らのその余の法令違反等の主張は，いずれも的確な裏付けがなく採用できない。原告らは，被告が本件規定によって外来魚駆除の効果が見込まれるなどの誤った認識を前提として，本件規定を制定しているなどとして，立法裁量の濫用を主張するが，上記１(ア)のとおり，同主張は採用できない。(3)　原告らは，本件規定が違憲・違法であるにもかかわらず，被告が本件訴訟において，本件条例を合憲かつ合法であり，原告らの各再放流行為１及び２は違法である旨を主張し続けたことにより精神的苦痛を被ったと主張するが，本件規定が適法であることは前記１判示のとおりであって，本件規定が違憲・違法であることを前提とする原告らの主張は，その前提において採用できない。
Ⅴ　結論


主　　　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，亡Ａが暴力団関係者らに殺害された（以下，亡Ａが殺害された事件を「本件事件」という。）のは，控訴人が管理運営する兵庫県警察の警察官らが違法に適切な対応を怠ったことに原因があるとして，亡Ａの母である被控訴人が，控訴人に対し，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償及びこれに対する亡Ａが死亡した日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原審は，被控訴人の請求のうち，９７３６万６１５３円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるとして被控訴人の請求を一部認容した。これに対し，控訴人は，原判決を不服として敗訴部分について控訴した。控訴人が控訴の理由として主張する主な点は，①兵庫県神戸西警察署（以下「神戸西署」という。）署員らはそれぞれの場面で適正に権限を行使し，その行使に著しい不合理がないのに，原判決が上記権限行使を怠り，その権限の不行使は著しく不合理で違法性を帯びるとしたことは誤りであること，②上記権限不行使の違法性と亡Ａの死亡との間に因果関係が認められないのに，これを認めた原判決は過りであることである。
１　争いのない事実等（認定に供した証拠は末尾に掲記）
(1)　当事者等
ア　亡Ａ（昭和５０年１月２４日生，死亡当時２７歳）は，本件事件当時，ａ大学大学院ｂ研究科博士課程の１回生であった（甲２９）。イ　被控訴人は，亡Ａの母であり，昭和５５年以来，腎不全にり患している（甲２９）。亡Ａの父であるＢは，被控訴人に対し，亡Ａの相続財産一切を譲渡した。
ウ　控訴人は，兵庫県警察を管理運営する地方公共団体である。エ　Ｃは，亡Ａの友人である。
(2)　加害者ら
ア　Ｄは，本件事件当時，ｃ組ｄ組傘下ｅ組組長及びｄ組組長秘書の地位にあった。
イ　Ｅは，本件事件当時，ｅ組若頭の地位にあった。
ウ　Ｆは，本件事件当時，ｅ組本部長の地位にあった。エ　Ｇは，本件事件当時，ｅ組若頭補佐の地位にあった。オ　Ｈは，本件事件当時，ｅ組組長秘書の地位にあった。カ　Ｉは，本件事件当時，ｅ組幹部の地位にあった。
キ　Ｊは，本件事件当時，Ｄの愛人であった。
(3)　神戸西署
ア　本件事件の捜査に関与した主な警察官ら
(ｱ)　Ｋは，本件事件当時，神戸西署の地域第一課長であった。地域課長の主な職務内容は，警察署の地域警察に関する企画及び立案，各課との連絡及び調整，地域警察官に対する全般的な指揮監督などである（乙８）。
(ｲ)　Ｌ警部補は，本件事件当時，神戸西署地域第一課の司令担当係長であった（乙８）。
(ｳ)　Ｍ巡査部長は，本件事件当時，神戸西署地域第一課の司令担当主任であった（乙８）。
(ｴ)　Ｎ警部補は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，パトカーによる警ら活動等に従事していた（甲２５）。
(ｵ)　Ｏ警部補は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，パトカーによる警ら活動等に従事していた（甲２３）。
(ｶ)　Ｐ巡査部長は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，パトカーによる警ら活動等に従事していた（甲１９）。
(ｷ)　Ｑ巡査長は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，パトカーによる警ら活動等に従事していた（甲２０，乙５）。
(ｸ)　Ｒ巡査長は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，パトカーによる警ら活動等に従事していた（甲２６）。
(ｹ)　Ｓ巡査長は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，パトカーによる警ら活動等に従事していた（甲２４）。
(ｺ)　Ｔ巡査部長は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，ｆ交番勤務に当たっていた（甲１７の１，乙６）。
(ｻ)　Ｕ巡査部長は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，ｇ交番勤務に当たっていた（甲２１，乙７）。
(ｼ)　Ｖ巡査は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，ｈ交番勤務に当たっていた（甲１８，乙４）。
(ｽ)　Ｗ巡査は，本件事件当時，神戸西署地域第一課に所属し，ｇ交番勤務に当たっていた（甲２２）。
(ｾ)　Ｘ警部補は，本件事件当時，神戸西署刑事課に所属していた（乙８）。
イ　神戸西署地域課の勤務体制（乙４～８）
(ｱ)　神戸西署地域課は，地域第一課から第三課があり，それぞれの課が，３交替制で，午前９時から翌日午前９時までの２４時間を担当することになっている。そして，平成１４年３月３日午前９時から翌４日午前９時までは，地域第一課が担当であった。


(ｲ)　神戸西署地域第一課に所属する自動車警ら班員は８名おり，通常は，警察官が二人一組で，警ら用無線自動車神戸西１号，同３号，同１０号及び同１１号（以下，「神戸西１号」，「神戸西３号」，「神戸西１０号」及び「神戸西１１号」という。）に乗車し，管轄区域内の巡回等に当たっている。(ｳ)　神戸西署管轄区域内の交番及び駐在所は，４つのブロックに区分されており，ｇ交番，ｈ交番，ｆ交番及びｉ交番は第２ブロックに属している。第２ブロックでは，通常，ｈ交番勤務員３名，ｆ交番勤務員２名，ｇ交番勤務員２名及びｉ交番勤務員２名の合計９名の警察官が勤務をしている。ただし，本件事件当時は，ｈ交番勤務員１名が警察学校に入校中であり，ｆ交番勤務員１名が公休中であり，ｉ交番勤務員１名が刑事課への転用勤務となっていたので，第２ブロック内で勤務する警察官は合計６名であった。(ｴ)　地域課が担当する２４時間のうち，１６時間が勤務時間で，残りの８時間は休憩時間とされているところ，休憩時間８時間のうち夜間に４時間を超えない範囲で仮眠時間が割り振られている。神戸西署地域課では，午後１１時から翌午前３時までの間に仮眠を取る警察官のグループと，午前３時から午前７時までの間に仮眠を取る警察官のグループに分かれている。
平成１４年３月３日の第２ブロックの管轄区域内の警察官の仮眠時間については，ｆ交番勤務のＴ巡査部長及びｈ交番勤務のＶ巡査が３日午後１１時から４日午前３時まで仮眠を取ることになっており，ｇ交番勤務員を含むほかの４名の警察官は，４日午前３時から午前７時まで仮眠を取ることになっていた。
(4)　亡Ａの死亡に至る経緯
ア　亡Ａ及びＣは，平成１４年３月４日（以下，特に断らない場合は同日をいう。）午前３時１０分ころ，神戸市ｊ区ｈ町ｇ所在の県営ｇ団地１号棟前路上（以下「第１現場」という。）で，同団地１号棟から出てきたＤから車両の停止位置で因縁をつけられ，いきなり暴行を加えられた。
ほかの加害者らは，Ｄの側にいたＪから電話連絡を受けて第１現場に駆け付け，亡Ａ及びＣに暴行を加えるとともに，Ｇが運転してきた乗用車トヨタ・チェイサー（以下「チェイサー」という。）の後部座席に亡Ａを押し込んだ。イ　警察官らは，亡Ａ及びｇ団地の居住者等から１１０番通報を受け，同時３６分ころから，第１現場に臨場し始め，後記神戸西３号の中に逃げ込んだＣを保護した。Ｇらは，神戸西３号に保護されたＣを車外に引き出そうとした。ウ　警察官らは，これを阻止するとともに，Ｇから事情聴取をするために，Ｇに交番に来るように説得したが，Ｇが，警察官やパトカーを引き上げたら，後で必ず交番に出頭すると確約したので，午前４時１５分ころ，警察官全員で第１現場を引き上げ，亡Ａは，警察官らに保護されることなく，チェイサーの後部座席に残された。
エ　亡Ａは，加害者らによって，神戸市ｊ区ｈ町ｋに所在する空き地（以下「第２現場」という。）及び神戸市ｊ区ｈ町ｑ所在のｍの建物内（以下「第３現場」という。）にら致されて激しい暴行を受け，午前７時ころ，神戸市ｊ区ｈ町ｎ所在のｏ北方約７００メートル先の地点（以下「第４現場」という。）に遺棄されて死亡した。
３　争点及び当事者の主張
(1)　権限不行使の違法性
警察官らの対応に国家賠償法１条１項の違法性が認められるか。
（被控訴人の主張）
ア　警察官の権限不行使の違法性
警察は，警察法上，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持に当たることを責務とし（同法２条１項），警察官は，その目的を達するために必要な手段として，刑事訴訟法，警察官職務執行法（以下「警職法」という。）等の関係各法令により権限を与えられている。警察官に与えられた上記諸権限は，危険防止の責務を合目的に履行するための手段であり，権限不行使が合理性を欠く場合には，危険防止責務のし意的な不履行であり，作為義務違反として違法性を帯びるというべきである。
そして，具体的状況において警察官に権限を行使すべき作為義務が認められるか否かは，①危険の切迫性，②予見可能性，③結果回避可能性，④補充性の各要素を総合考慮して決せられるべきものである。
イ　①危険の切迫性
(ｱ)　危険の切迫性の判断基準
暴行傷害事件における危険の切迫とは，被害者の生命身体に対する具体的な危険が差し迫っていたことと定義される。そして，生命に対する侵害は，身体に対する侵害の結果として生じるものであり，また，危険の切迫性とは，警察官の作為義務を検討するための考慮要素であるから，生命に対する侵害の危険性と身体に対する侵害の危険性を区別する必要はない。
(ｲ)亡Ａは，午前３時過ぎころ，暴力団組長であるＤから暴行を受け，午前３時１５分ころには，Ｊがほかの暴力団組員に加勢を求めたことにより，数分以内に多数の暴力団組員によって暴行を受けることが避けられない状態となった。そして，亡Ａは，午前３時２５分以降は，Ｄに加勢した加害者らから執ような暴行を受けて意識を失い，午前３時３３分ころには，場所を変えて暴行を加えることを企図した加害者らによって，チェイサーに監禁されたものである。以上のとおり，亡Ａには，午前３時過ぎころ，Ｄによる身体的加害行為による危険が切迫し，Ｊがほかの加害者らに加勢を求めた午前３時１５分ころには，複数の暴力団組員によって重大な身体的加害行為を受ける危険が差し迫った。そして，亡Ａは，午前３時２５分以降は，Ｄに加勢した加害者らから現実に身体的加害行為を受け，午前３時３３分ころには，生命侵害の危険が切迫したものである。
ウ　②予見可能性
(ｱ)予見可能性の判断基準


本件における予見可能性の有無は，警察官らにおいて，亡Ａの生命身体に対する危険が切迫していたことを知り得る状態にあったか否かを基準として判断されることとなる。そして，上記のとおり，被害者の生命に対する危険と身体に対する危険とは別個に予見可能性の対象となるものではない。(ｲ)亡Ａによる１１０番通報がされた時点（午前３時２０分ころ）警察官らは，午前３時１９分，本件事件の目撃者である女性からの通報を受理し，午前３時２０分ころには，亡Ａが暴力団組員の男性から殴られ，女性から脅されている旨の亡Ａからの１１０番通報を受理している。そして，警察官らは，亡Ａからの１１０番通報においては，Ｄが怒号をあげ，Ｊが「ほんまに殺されるよ。」と，ば声を発している状況をも傍受している。以上のとおり，警察官らは，上記各通報により，亡Ａの生命身体に対する危険が切迫していることを認識し得たものである。なお，亡Ａによる１１０番通報の内容は，第１現場に臨場した警察官らに伝達されていない。しかし，それは，警察内部における情報伝達に不備があったに過ぎず，警察官らが亡Ａの生命身体に対する危険の切迫を予見し得たことを否定する根拠にはならない。
(ｳ)１１０番の続報がされた時点（午前３時３０分過ぎころ）警察官らは，亡Ａから１１０番通報を受けた後も，「７から８人のけんか。」，「連れ去られよる。」という内容の１１０番通報をたて続けに受理している。したがって，警察官らは，この時点で，事態は当初の通報時点から悪化の一途をたどっており，第１現場における暴行事件が大規模で，被害者の生命身体に重大な侵害を負わせる危険が切迫していることを現実に認識するとともに，被害者が加害者らによって自動車内に監禁され，連れ去られそうになっていることを認識し得たものである。
(ｴ)警察官らが第１現場に滞在していた間（午前３時３６分から午前４時１５分ころまでの間）
警察官らは，第１現場到着後，Ｃが上半身裸で血まみれになって逃走し，明らかに暴力団組員風の男４名がＣを追跡してくる状況を現認し，また，Ｃを保護した後も，暴力団組員風の男たちが警察官の制止にひるむことなくパトカーのドアをこじ開けようとし，Ｃを奪回しようとする状態を目の当たりにしている。そして，警察官らは，Ｃの事情聴取を実施し，Ｃのほかに亡Ａが被害を受けていること，亡Ａが付近の自動車に監禁されている可能性があることの指摘を受けた。したがって，警察官らは，第１現場において，亡Ａが複数の暴力団組員から強度の暴行を加えられ，Ｃと同程度の負傷を負って付近の自動車内に監禁されていることを容易に認識し得たものである。
なお，第１現場においては，Ｕ巡査部長及びＱ巡査長が，Ｃからの事情聴取の結果を他の警察官らに報告しなかったため，大部分の警察官は，被害者として亡Ａが存在することすら認識していなかった。しかし，この点は，第１現場における警察官らの相互連絡の不備によるものに過ぎず，警察官らにおいて，亡Ａの生命身体に対する危険発生の予見可能性を否定する根拠にはならない。
(ｵ)　警察官らが第１現場を撤収した後
警察官らは，第１現場を撤収した直後，亡Ａの自宅及び亡Ａの携帯電話に電話をかけ，亡Ａがいまだ帰宅していない事実を確認している。そして，警察官らは，午前４時３０分ころには，交番に出頭したＧ以外の氏名不詳の３名（Ｉ，Ｈ及びＦ）が第１現場付近に見当たらず，第１現場の路上に駐車されていたチェイサー，乗用車トヨタ・アリスト（以下「アリスト」という。）及び乗用車トヨタ・セルシオ（以下「セルシオ」という。）が第１現場からなくなっていることに気づくに至った。
したがって，警察官らは，遅くとも午前４時３０分ころには，加害者らが更なる暴行を加えるため，亡Ａを自動車に積み込んでら致した可能性があることを明確に認識していた。現に，Ｕ巡査部長は，午前４時３０分ころ，ｇ交番に到着したＫ警部に対し，亡Ａの所在が不明で，加害者らにら致された可能性があるとの報告を行っている。
エ　③結果回避可能性
(ｱ)　結果回避可能性は，当該権限を行使することにより結果発生を防止し得たことをいい，その前提として，権限の根拠となる法律上の規定（権限根拠規定）が存在し，具体的状況において当該権限を行使し得た（権限行使可能性）にもかかわらず，権限行使を怠ったこと（権限行使のけ怠）が必要とされている。
(ｲ)　第１現場到着の遅延
ａ　権限根拠規定
警察官が１１０番通報を受理した後に現場へ急行することは，格別の権限規定を要するものではない。また，警察用自動車は，緊急走行に際し，法令の規定により停止しなければならない場合にも停止することを要せず（道路交通法３９条２項），優先通行が認められ（同法４０条），左寄り通行，横断禁止，追越し禁止等の規定の適用を受けないものとされているから（同法４１条１項），現場へ一刻も早く到着し得るよう法律上の権限を付与されている。
ｂ　権限行使可能性
警察官は，格別の権限規定を要さずに現場へ急行することができるのであるから，通報を受理すれば直ちに権限行使が可能となるものである。警察官らは，午前３時１９分に，事件の発生及び発生場所を明らかにした通報を受理したのであるから，この時点で，第１現場へ急行することが可能となった。
ｃ　権限行使のけ怠
(a)警察官らは，午前３時１９分に事件の通報を受理した後，１７分を経過した午前３時３６分まで第１現場へ臨場しなかった。警察白書によると，平成１３年度のリスポンスタイム（通信指令課が１１０番通報を受理してから警察官が現場に到着するまでの所要時間）は，全国平均で６分２２秒である。そして，本件においては，第１現場が幹線道路に面していたこと，事件発生当時，道路がスムーズに流れており，パトカーの走行に何らの障害もなかったこと，第１現場から徒歩１分も要さない場所にｇ交番勤務員２名がいたことにかんがみると，警察官らは，平均的なリスポンスタイムよりも大幅に早く第１現場に到着し得たことが明らかである。


(b)Ｋ警部は，神戸西署の勤務体制により，ｇ交番勤務員が仮眠時間中であったとして，直ちにｇ交番勤務員に出動要請をしていない。しかし，客観的に，ｇ交番勤務員が早期に第１現場に臨場することが可能であった以上，神戸西署の勤務体制をもって，警察官らの第１現場臨場の遅延を正当化することはできない。地理的条件に即応して昀も早期に現場に臨場し得るよう勤務体制を整えることがブロック制運用の趣旨に沿うのであり，ｇ交番勤務員２名がそろって仮眠を取ることは，ブロック制運用の趣旨を無視したものというほかない。(c)ｆ交番から第１現場までの距離は約６キロメートルであり，仮に，時速４０キロメートルで走行しても，約９分で第１現場に到着することができる。ｆ交番の警ら用小型自動車（以下「ミニパト」という。）が第１現場に到着するのに，事件の通報から１７分という長時間を要したことは全く不可解であるといわなければならない。
(d)したがって，本件において，警察官らが，第１現場への急行を怠り，現場到着が著しく遅延したことは明らかである。
ｄ　権限行使による結果回避可能性
本件において，警察官らは，亡Ａがチェイサーに監禁されるまでに第１現場に到着していれば，容易に亡Ａを保護し，亡Ａの生命身体への危険を防止することができたものである。
したがって，本件において，警察官らの権限行使により，結果を回避し得たことは明らかである。
(ｳ)第１現場における亡Ａの探索及び保護
ａ　権限根拠規定
(a)　亡Ａの探索
警察官は，任意の手段による場合には，個人の生命，身体の保護という警察の責務の履行として（警察法２条１項），また，任意捜査として（刑事訴訟法１９７条１項），格別の根拠規定を要することなく暴行事件の被害者の探索を行うことができる。
(b)　亡Ａの保護
警察官は，被害者を探索して発見した場合においては，個人の生命，身体の保護という警察の責務の履行として（警察法２条１項），格別の根拠規定を要することなく，任意の手段による当該被害者の保護を行うことができる。また，警察官は，発見した被害者が適当な保護者を伴わず，応急の救護を要すると認められる場合には，これを保護しなければならない（警職法３条１項）。そして，警察官は，被害者の生命身体に対して危険な事態が発生し，その生命身体の危害が切迫した場合には，被害者を救助するため，他人の船車に立ち入ることもできる（同法６条１項）。
ｂ　権限行使可能性
(a)　亡Ａの探索の可能性
本件では，合計１８名もの警察官が第１現場に臨場していたのであるから，亡Ａの探索を実施する上で，何らの物理的障害は存しなかった。したがって，警察官らは，任意の手段による亡Ａの探索を実施することが当然に可能であったといえる。
(b)　亡Ａの保護の可能性
亡Ａは，第１現場に警察官らが臨場するまでに，主としてＧ及びＨによって強度の暴行を加えられ，顔面等を負傷し，意識を失ってチェイサー内に監禁されていたものである。したがって，警察官らは，第１現場において，亡Ａを発見した場合には，同人が適当な保護者を伴わず，応急の介護を要する者であることを容易に認識し得たことは明らかであり，同人を保護しなければならなかったものである。そして，警察官らが，亡Ａを保護するため，チェイサー内に立ち入ることは，被害者を救助するための船車内への立入りとして法律上当然に許容されるものであった。
ｃ　権限行使のけ怠
警察官らは，亡Ａを探索して保護することが可能であったにもかかわらず，カムリの車内を調査しただけで，探索活動を実施せず，これを怠ったものである。
なお，警察官らが亡Ａの探索活動を実施しなかったのは，亡Ａによる１１０番通報の内容及び第１現場におけるＣからの事情聴取内容を警察官らが共有しなかったため，第１現場に臨場した大部分の警察官が，被害者として亡Ａが存在することすら認識していなかったことによる。
ｄ　権限行使による結果回避可能性
(a)　Ｈがチェイサーを移動させるまで（午前３時３６分から５９分ころまで）の間の亡Ａの発見及び保護の可能性
警察官らが第１現場に臨場した際，亡Ａはチェイサーに監禁されていたが，チェイサーが停車されていた地点は，警察官らがＧに対する職務質問を行っていた場所から数メートル程度の距離であった。そして，チェイサーの窓ガラスには，視界を遮るスモーク等が施されておらず，外部から車内を観察することは容易であった。現に，Ｆは，チェイサーの傍らを通りがかった際，亡Ａを目にしている。したがって，警察官らは，大がかりな探索活動を行うまでもなく，わずかな注意を払っていれば，極めて容易に亡Ａを発見して保護することができたものである。
(b)　Ｈがチェイサーを移動させてから警察官らが第１現場を撤収するまで（午前３時５９分ころから午前４時１５分ころまで）の間の亡Ａの発見及び保
護の可能性
Ｈがチェイサーを移動させた場所は，第１現場からわずか１００メートル東方のｇ団地内の外来者用駐車場である。そして，Ｖ巡査は，本件事件の関係車両と考え，チェイサーのナンバーチェックを行っている。そうすると，警察官らが，第１現場を撤収する前に，ｇ団地内において亡Ａの探索を実施していれば，不審車両であるチェイサーの内部をも探索の対象に含めたであろうことは明らかであり，亡Ａを発見して保護することは確実であったといえる。
(ｴ)　第１現場における職務質問の不実施
ａ　権限根拠規定
警察官は，異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し，若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について，若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができる（警職法２条１項）。
また，職務質問の過程においては，着衣あるいは携帯品の外側から軽く触れる程度の行為は許容されるのであるから，職務質問に際して外側から着衣の検査を行うことは可能である。


なお，警察官は，質問を拒否されれば，それ以上いかなる行動にも出られないのではなく，質問を拒んだ相手を説得し，追跡し，停止させるために社会通念上妥当な範囲内で一時的に有形力を行使することも適法になし得る。つまり，職務質問は，本来，警察官に対する自発的協力を期待できない者に対して実施されるものであるから，質問を拒否された際に，いかなる行動にも出られないとするのであれば，明らかに職務質問の目的を達し得ないからである。警察官が，何らかの犯罪に関係しているとの疑いをもって職務質問を開始したところ，相手方がその疑惑を解消する答弁をしないばかりか，質問を拒否し，あるいはその場を立ち去ろうとする態度をとる場合には，疑惑がますます増大し，職務質問の必要性も高ま
るのであるから，職務質問
を継続するために説得し，追跡し，停止させることも警察官の当然の職務である。
ｂ　権限行使可能性
(a)　職務質問
警察官らは，第１現場に到着するまでに，本件事件の関係者が７名から８名であるとの通信を傍受しており，また，第１現場に到着した直後，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦが，全身を負傷して上半身裸の状態のＣを奪回しようとして，怒号を上げてパトカーのドアをこじ開けようとする状況を現認していた。そうすると，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦについては，Ｃに対して暴行を加え，若しくは加えようとしていると疑うに足りる相当な理由があり，職務質問開始の要件を満たしていたといえる。
したがって，警察官らは，第１現場において，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦに対する職務質問を行うことができた。
(b)　着衣の検査
警察官らは，職務質問に当たっては，被質問者であるＧ，Ｈ，Ｉ及びＦの着衣を外部から検査することができた。
(c)　職務質問のための追跡，説得等
警察官らは，午前３時４０分ころ，Ｈ，Ｉ及びＦに対して職務質問を試みたが，「もうほかの者に聞かれて名前言うた。わしら関係ない。」などと言われ，事案の内容のみならず氏名についてすら回答を拒絶された。第１現場到着時の状況からみて，Ｈ，Ｉ及びＦが本件事件に関与していることは明らかであり，かつ，質問を拒絶されたことにより，さらに疑惑が増大したのであるから，警察官らは，事案を解明するため質問を継続し，翻意を求めて説得し，その場を立ち去ろうとした場合には，これを追跡して停止させることが可能であった。
(d)　物理的可能性
第１現場には，昀終的には１８名もの警察官らが臨場するに至ったのであるから，加害者らに職務質問等を行うに必要な人員は整っていた。また，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦは，警察官らが現場に臨場した後も，逃走することなく第１現場付近にとどまっていた。
したがって，物理的な観点から見ても，警察官らは，現場にいた加害者ら全員に対し，職務質問及び職務質問に伴う諸権限を行使することができた。
ｃ　権限行使のけ怠
警察官らは，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦに対し，適法に職務質問を実施し，事案の解明に努めるべきであったにもかかわらず，Ｇについては外側から着衣を確認することもなく，Ｈ，Ｉ及びＦについては，「関係ない。」などと明らかに不合理な回答を得たのみで，直ちに職務質問を断念している。警察官らは，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦが暴力団組員であることを認識し，同人らが警察官らにひるむこともなく，パトカー内のＣを奪還しようとする状況を現認したことにより，Ｇらが極めて粗暴性の高い集団であることを認識していたのである。このような状況では，警察官らは，適切に職務質問を実施し，Ｇらの着衣等を入念に観察することによって事案を早期に解明し，職務質問に応じない場合においては，停止を求めて質問に応じるよう説得するなどの権限を行使すべき必要性が特に高かったにもかかわらず，これらの措置を怠ったものである。
ｄ　権限行使による結果回避可能性
Ｈらは，警察官らの面前でＣを追跡して奪回しようとしており，しかも，Ｉの上衣には血こんが付着していたのであるから，警察官らから継続的に職務質問を受けていれば，昀終的には本件事件への関与を自認せざるを得なかったことが明らかである。したがって，警察官らが，Ｈ，Ｉ及びＦに対する職務質問を適切に継続していれば，より早期に事案の解明が可能となり，そのことにより，亡Ａを発見して保護することが可能であった。
また，警察官らが，Ｈ，Ｉ及びＦに対する職務質問を継続し，同人らがその場を立ち去ろうとした際には，停止を求めるなどの適切な措置を取っていれば，Ｈらが，一方的に現場を離れてチェイサーを移動させるなどの傍若無人な行動に出ることはなく，より容易に亡Ａを発見することが可能であった。さらに，警察官らが加害者らに対する職務質問を適切に実施していれば，Ｇ及びＩの着衣に付着した血こん等の犯罪の徴表を発見し，容易に加害者らを現行犯逮捕することができた。仮に，警察官らが加害者を現行犯逮捕するに至らなくても，警察官らは，少なくとも，Ｈ，Ｉ及びＦに対する継続的な捜査の必要性を認めたであろうから，Ｈらを放置したまま第１現場を撤収するという判断に至ることはあり得ず，亡Ａに対する事後の身体的加害行為を防止することが可能であった。
(ｵ)　第１現場における加害者らの現行犯逮捕
ａ　権限根拠規定
現行犯人又は準現行犯人（刑事訴訟法２１２条）については，何人でも逮捕状なくしてこれを逮捕することができる（同法２１３条）。
ｂ　権限行使可能性
(a)　現行犯人該当性
Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦは，警察官らが第１現場に到着した直後，上半身裸で傷害を負って逃走しているＣを追跡し，パトカー内に逃げ込んだ同人を奪回すべく，怒号を上げ，パトカーのドアをこじ開けようとしていた。また，Ｇらは，警察官の職務質問に誠実に応じようとせず，自らの嫌疑を解消するに足りる合理的な供述を行わなかった。そして，Ｉの着衣には大量の血こんが付着しており，Ｇのズボンにも血こんが付着していた。
以上からすると，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦは，その全員がＣに対する暴行又は傷害の共同正犯として，現行犯人に該当することは明らかであった。なお，警察官らは，第１現場において，Ｇ及びＩの着衣に付着した血こんを発見していないが，それは，職務質問やこれに付随する着衣等の観察を怠ったにすぎないのであるから，Ｇらの現行犯人性を否定する根拠にはならない。
(b)　逮捕の必要性


本件では，Ｇらは，警察官らの職務質問に対し，不合理な回答に終始し，又は全く質問に応じようとしなかったのであるから，逃亡又は罪証隠滅のおそれが存したことは明らかである。
ｃ　権限行使のけ怠
本件においては，上記のとおり，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦが現行犯人に該当することが明白であり，逃亡若しくは罪証隠滅のおそれも高かったにもかかわらず，警察官らは，同人らを逮捕しなかったものである。
ｄ　権限行使による結果回避可能性
警察官らは，Ｇらを現行犯逮捕すれば，逮捕に伴う捜索（刑事訴訟法２２０条）の結果，自動車内に監禁された亡Ａを容易に発見することができたであろうから，加害者らによる事後の亡Ａに対する身体的加害行為を防止し得たことは明らかである。
(ｶ)　警察官らの第１現場からの撤収
ａ　権限根拠規定
警察官らが，第１現場を撤収せず，同現場において，亡Ａの探索，職務質問その他の捜査活動を継続することは，警察法，警職法その他の関係各法令により当然に可能であり，格別の権限根拠規定を要するものではない。
ｂ　権限行使可能性
警察官らが，第１現場における捜査を継続できない事情はなく，同現場を撤収することなく捜査を継続することは当然に可能であった。
ｃ　権限行使のけ怠
警察官らは，第１現場において，事案の解明はもとより，被害者の所在を確認できておらず，Ｇ以外の被疑者の人定も完了していなかったのであるから，第１現場における捜査を継続する必要があったことは明白であった。しかし，警察官らは，Ｇの不合理な要求を受け入れ，捜査の統括責任者であったＫ警部に連絡することなく，第１現場における捜査を中断して撤収したものである。
ｄ　権限行使による結果回避可能性
警察官らによる第１現場における捜査活動が継続されていれば，加害者らが，亡Ａをら致して，さらなる身体的加害行為に及ぶことなどあり得なかった。
(ｷ)　緊急配備その他広域的な亡Ａの所在探索活動の未実施
ａ　権限根拠規定
警察官は，任意捜査（刑事訴訟法１９７条）として，広域的な被害者の所在探索活動及び緊急配備を実施することができる。兵庫県警察が定める緊急配備規程（平成１０年５月２０日本部訓令第１１号）によれば，緊急配備は，重要又は特異な事件の発生に際し，犯人の検挙及び捜査資料を得るため，必要な警察力を緊急に動員して自動車検問，要点監視，張り込み及び検索を行う組織的な捜査活動をいうと定義されており（緊急配備規程３条１項），本部配備に当たっては地域部長，発生署配備に当たっては発生署の警察署長が発令するものとされている（同７条）。なお，警察職員は，緊急配備対象事件又は緊急配備対象事件に発展するおそれのある事件の発生を認知したときは，直ちに地域部長に報告しなければならな
い（同１９条，１６条）
ｂ　権限行使可能性
(a)　広域的な所在探索活動
警察官らが，亡Ａの所在を広域的に探索することは，法律的にも物理的にも何らの障害はなく，これを容易に実施することができた。
(b)　緊急配備
本件事件は，「重要な誘拐又は人質事件」又は「重要な組織的又は集団的暴行事件」として緊急配備対象事件に該当する（緊急配備規程４条２項，４項）。
そして，緊急配備に必要な事項は事前に作成されており，緊急配備が発令されたときには，迅速な組織的探索活動を実施することが可能な体制が整えられていた。
したがって，本件において，兵庫県警察が，緊急配備を実施することは十分に可能であった。
ｃ　権限行使のけ怠
警察官らは，第１現場を撤収後，通信指令課，亡Ａの自宅及び亡Ａの携帯電話に電話をかけ，亡Ａがいまだ帰宅しておらず，行方不明になっていることを確認している。そして，警察官らは，午前４時３０分ころには，Ｉ，Ｈ及びＦが第１現場におらず，第１現場に駐車されていたチェイサー，アリスト及びセルシオが既に第１現場にない事実を認識している。以上のとおり，警察官らは，加害者らが亡Ａを上記自動車に積み込んでら致している事実を明確に認識することができたのである。実際，Ｕ巡査部長は，午前４時３０分ころ，ｇ交番に到着したＫ警部に対し，亡Ａが加害者らにら致された可能性があるとの報告を行っている。したがって，警察官らは，遅くとも午前４時３０分には，亡Ａが加害者らにら致された可能性があることを認識しており，広域的な亡Ａの所在探索活動を実施するとともに，直ちに，本件事件が緊急配備対象事件であることを緊急配備発令権者に報告すべきであった。しかし，警察官らは，第１現場周辺及びｄ組事務所周辺を探索したのみで，広域的な所在探索活動の必要性を検討することもなく，緊急配備対象事件に発展するおそれがある事件であるとの報告も行わなかった。
ｄ　権限行使による結果回避可能性
加害者らが，第２現場に到着した時刻は午前４時３５分，第３現場に到着した時刻は午前５時２０分，第４現場に亡Ａを遺棄した時刻は午前７時ころである。しかも，上記各場所は，第１現場からさほど離れた位置にあるものではない。そして，亡Ａを乗せたチェイサーは，午前４時２５分ころに第１現場を出発してから午前７時に亡Ａを遺棄するまで，交通量の多い幹線道路を頻繁に利用している。
したがって，警察官らは，第１現場撤収後においても，兵庫県警察本部及び神戸西署が連携をとり，パトカーを多数出動させるなどの組織的な探索活動を実施し，また，神戸西署管内に緊急配備を行っていれば，各現場に停車中の加害者の自動車や移動中の加害者の自動車，又は第４現場に遺棄された亡Ａを発見し，同人を保護することは極めて容易であった。
オ　④補充性
(ｱ)　補充性の有無は，私人の自助努力では危険を防止し得ず，行政庁が規制権限を行使しない限り，結果発生を防止し得なかったといえるかという観点から判断される。


(ｲ)　本件事件は，複数の暴力団組員が，亡Ａ及びＣに暴行を加えた上，更なる暴行を加えることを企図して亡Ａを自動車に監禁し，犯行場所を移動して亡Ａに対する暴行を継続し，同人を死亡させたというものである。かかる事実関係からみて，亡Ａが自己の生命身体に対する危険を自ら回避することが不可能であったことは明白である。およそ私人に複数の暴力団組員による暴行から自己の身体を防衛することを期待することはできず，警察官は，本件のごとき事案において，国民の生命身体を保護するため関係各法令によって諸権限を付与されているのである。したがって，本件においては，亡Ａの自助努力では危険を防止することができず，警察官らが権限を行使しない限り，死亡という結果の発生を防止できなかったことは明らかであり，極めて補充性が高い事案であったといえる。
カ　まとめ
以上によれば，本件における警察官らの対応が違法であることは明らかである。
（控訴人の主張）
ア　①危険の切迫について
(ｱ)　危険の切迫とは，現実的かつ具体的な危険があり，かつ，何らかの措置を講じなければ危険の発生を避けられないような一段と切迫した状態をいうのであって，身体及び財産に対する侵害発生の可能性が一般的抽象的に存在するというのでは足りない。
本件では，亡ＡがＤらに殺害された生命侵害の結果が控訴人に帰責されるかが問題となっている以上，亡Ａが死に至るような具体的危険が時間的な経過に照らし合わせて切迫していたか否かが検討されるべきである。
(ｲ)　Ｇが第１現場に到着するまでの間
第１現場において，Ｄが，凶器を持っていたとか，凶器を振り回していたという事実はなく，Ｇが第１現場に到着するまでの間は，亡Ａ及びＣで地面に尻餅をついたようになっているＤの下半身を押さえ，その上半身を羽交い締めにして押さえ込んでおり，Ｄも鼻がくの字に曲がり鼻血を出す激しい暴行を受けていたのであり，Ｄが劣勢という状況であった。だからこそ，Ｊは，Ｇに救援を求めて電話をかけたのである。そして，亡Ａは，３分間にもわたって１１０番通報をする余裕もあった。
亡Ａの生命に対する具体的危険が切迫していたのであれば，同人は，自宅に逃げるか，カムリに乗り込んでその場を離れていたはずである。しかし，亡Ａは，そのような手段に出ることもなくＤを押さえ続けていたのは，亡Ａ殺害の危険が切迫していなかったことの何よりの証左である。亡Ａは，その場から離れることが十分可能な状態にあり，携帯電話で救援を呼ぶＪの声を聞きながらも，執ようにＤを押さえ続けていたのである。
したがって，亡Ａには死に至る身体加害行為の危険も切迫していなければ，身体的加害行為の危険も切迫していなかった。
(ｳ)　Ｇが第１現場に到着した後
Ｄは，第１現場に駆け付けたＧらとともに，亡Ａに対する暴行を再開したが，暴行事件が例外なく殺人事件に発展するというものではなく，警察官が多数現場に臨場し，加害者の身元が判明している場合には，重大事案に発展することはほとんど考えられない。そして，加害者らは，亡Ａを乗せたチェイサーの周囲を見張っておらず，亡Ａの身体を縛っていたというものでもない。また，この時点では，加害者らによって亡Ａ殺害の謀議がなされていたという事実もない。したがって，亡Ａがチェイサーに乗せられた時点でも，亡Ａに殺害に至る現実的かつ具体的な身体的加害行為が時間的に切迫していたとはいえない。亡Ａは，午前３時３０分ころからＧ，Ｈから暴行を受けたものであるが，同人が午前３時３４分ころにはチェイサーに乗せられ，その後，警察官が現場に到着したため暴行を加えられていないことからすると，その間，わずか４分であり，亡Ａが殺害されそうな状況が現実に切迫していた事実はない。第１現場で亡Ａがチェイサーに乗せられていたことを前提にしても，まさに亡Ａを殺害しようとしていた状況にあったものではなく，いまだ亡Ａに殺害に至るような現実的危険の切迫は認められない。
(ｴ)　加害者らが，亡Ａを第２現場に移動し，同人に対する暴行が開始された時点になって，亡Ａに対する身体的加害行為が切迫したのである。
イ　②予見可能性について
(ｱ)　予見可能性が肯定されるためには，規制権限を行使しなかった時点における現実的かつ具体的な状況等を総合的に勘案した上で，当該警察官が，具体的現実的危険の切迫を相当程度のがい然性をもって予見できたことが必要である。
(ｲ)　亡Ａが１１０番通報をした時点
女性からの電話通報の内容は，「けんか。早く来てほしい。」「３号棟と４号棟の間でけんかしている。」という程度で，そのけんかの具体的な状況は何ら通報されていない。
亡Ａによる１１０番通報は，現場の状況を早口で矢継ぎ早に告げるような緊張した口調ではなく，酒に酔った調子であり，「やくざのおっちゃんが暴れているんですよ。」と告げているが，その男がだれに対してどのようにしているのかという点については，「絡まれている」「何か脅されている」「おったら，すぐに殴りかかられた」としか述べておらず，具体的現実的危険がまさに切迫していることを思わせる状況ではなかった。通信指令課は，亡ＡがＤを取り押さえていること及びＪの声も聞いているから，通報の対象となっている事案が，暴力団組員風の男性が女性に絡んでいると理解したとしても何ら不自然ではない。また，上記１１０番通報にはＪが「殺されるで。」などと叫んでいる声が入っているが，通信指令課は，通報者以外の声が聞こえたとしても，必ずしも何を発言しているかまで同時に認識し得るわけではない。したがって，亡Ａからの１１０番通報を受けた通信指令課が，１１０番通報の切断後に，亡Ａ殺害に至る徹底的な暴行が行われることを認識することができたとは到底いえない。
(ｳ)　１１０番通報の続報があった時点
１１０番通報の続報の内容は，けんか当事者の人数が増え，被害者が自動車に乗せられそうになっているというものであるが，被害者の人数や自動車の車種等については不明であり，通信指令課は，けんかの具体的状況をつかめていなかった。したがって，１１０番通報の続報の内容から，警察官らが，殺人事件発生の具体的危険の切迫を予見可能であったというのは不合理である。
(ｴ)　警察官らが第１現場に臨場していた時点


１１０番第３通報で，７名から８名が殴り合っているとの通報が，１１０番第４通報で，車で連れて行かれそうとの通報が通信指令課に入っているし，通信指令課では，神戸西署及び現場急行中のパトカーに対し無線で，連れて行かれそうとの通報がある旨を連絡しているのに，この情報を第１現場に臨場した警察官相互で共有できていなかった事実はある。しかし，警察官相互に情報伝達の不備が認められることは否めないものの，事件認知からわずかに２，３０分程度の間のことであり，情報を共有し得る状況になるには時間的に短すぎ，このことをもって著しく合理性を欠くとまではいえない。
けんかの通報は多数警察に寄せられるが，一般的には，けんかの通報に対しては，警察官が現場に急行し，そのけんかに収拾を付けることがまず昀初に求められる。というのは，現場に到着した時点で被害者及び加害者が明らかな場合は現行犯逮捕といった強制措置を講ずることもあれば，けんかの通報で警察官が現場臨場したものの，現場に到着してみると既に事態が収まっていたり，関係者すら立ち去ってだれもいないようなこともあるが，多くの場合，警察官が現場に急行し，制服の警察官の姿を見せることでけんかの収拾を図り，現場が落ち着いたところで関係者からけんかの原因などを事情聴取することにより事案の内容を把握することが，当該事件で身柄を拘束するか不拘束で事件を処理するのか，関係者から事
情聴取するも犯人が明ら
かでないようなとき事後捜査にゆだねるべきか，あるいは，事案の内容によっては当事者の話合いによりその場で解決するのかなどの個々具体的な判断をする上で昀も重要な位置を占めるからである。
特に，第１現場におけるけんかは，１１０番第３通報，第４通報のような通報もあったといっても，当初，単にけんかをしているという程度の通報が入ったにすぎなかったし，その直後の午前３時３６分に神戸西署員が現場に到着しており，その後，現場が落ちついた旨の無線が兵庫県警察本部地域部自動車警ら隊員から発せられたのであるから，Ｋ警部において，ちょうど現場が紛糾しているところに警察官が第１現場に臨場してけんかの収拾を図り，現場が落ち着いたものと考えるのが自然であり，さ細なけんかが殺人事件に発展するような特異性を第１現場におけるけんかに関する無線連絡から認識することは不可能であった。また，Ｃは，第１現場において，Ｕ巡査部長らから事情聴取をされた際，首をかしげながら，半信半疑の状態で，思いつきで，亡Ａが自動車に乗せられたかもしれないと述べたにすぎず，Ｕ巡査部長らから自動車に乗せられるところを見たのかと尋ねられても，見ていないとかわからないと答えており，亡Ａの救助も要請していない。Ｃは，亡Ａに危険性が差し迫っていることを否定するような発言に終始していた。亡Ａの動向について，昀も詳しいはずであるＣが，亡Ａの危険性を否定しているのにもかかわらず，後から到着した警察官らがその危険性を認識できようはずがない。
そして，Ｕ巡査部長らは，Ｃから，亡Ａの自宅がｇ団地１号棟であり，現場から亡Ａが逃げた可能性もあると告げられたこと，亡Ａが加害者らによって車に乗せられていることを強くうかがわせる確かな情報がなかったこと，被害者の一人であるＣは，傷害を負っているものの十分に動き回れていたこと，Ｃは，亡Ａが車に乗せられているかもしれないとは言ったものの，それ以上，周辺の車両内を見るよう要請するようなこともなかったこと，Ｃが同人自身車両に乗せられていたことを告げていなかったこと等から，Ｕ巡査部長らは亡Ａが第１現場から逃げた可能性が高いと考えたのである。
しかも，Ｃは，けんかの原因については，車で亡Ａを送ってきて，亡Ａが助手席から降りたところ，突然殴られ，止めに入ったＣも殴られたと説明していたのである。加害者が成人男性を殴った後に車両に押し込まなければならない理由など，通常，思いつかないものである。
以上のとおり，Ｃの事情聴取の内容からすると，警察官らが，第１現場において，亡Ａが自動車に乗せられていることを認識することは不可能であり，むしろ，亡Ａが第１現場から逃げた可能性が高いと判断したことには合理性がある。
(ｵ)　警察官らが第１現場を撤収した後
Ｇは，警察官らが第１現場を撤収する際，警察官らに運転免許証を提示して身分を明らかにしている。かかる状況において，暴力団関係者である加害者らが，暴力団とは無関係の亡Ａをら致してまで殺害することなど予測困難である。
ウ　③結果回避可能性について
(ｱ)　警察官らの第１現場への到着
ａ　Ｋ警部による出動指示の合理性
亡Ａによる１１０番通報の内容は，危険が切迫しているというような状況ではなく，現場に女性がおり，亡Ａが相手を押さえつけているというものであった。かかる通報内容から，通信指令課が，第１現場の状況について，暴力団組員風の男性が女性に絡んでいる状況と理解したことはやむを得ないことである。そして，通信指令課の神戸西署に対する指示内容も，ｇ団地で３人程度のけんかが発生しており，女性が絡まれているという程度のものであった。そこで，Ｋ警部は，通報に係る事件が，関係者が凶器を振り回しているような危険性の高い事案ではないと理解し，ｇ交番が第１現場の近くに所在していたものの，仮眠時間中であるｇ交番勤務員を出動させず，あらかじめ定められた神戸西署の勤務体制に従い，ｆ交番勤務員及び自動車警ら班員に第１現場への出動指示をしたのである。
Ｋ警部が，本件電話通報又は１１０番第１通報の内容を聞いた時点で，第１現場の状況として認識していたのは，けんかをしているということと暴力団員風の男が女性に絡んでいるということであり，仮眠中の交番勤務員に現場出動の指示を出すことが必要な状況ではなかった。
そして，その後の１１０番通報で，第１現場のけんか事案が悪化し，関係者も増えたことが判明したので，Ｋ警部は，その時点になって，ｇ交番勤務員に第１現場臨場の指示をしたのである。
以上のＫ警部の警察官らに対する第１現場への臨場指示の内容は，何ら不合理なものではない。
ｂ　ミニパト及び神戸西３号の第１現場到着


緊急自動車であっても，赤信号などの法令の規定により通常の自動車が停車しなければならない場合には，他の交通に注意して徐行しなければならない（道路交通法３９条２項）。ミニパト及び神戸西３号は，途中から緊急走行に切り替えているが，交差点では，低速で徐行しなければならず，出発から第１現場に到着するまで約１５分が経過したとしても，到着が著しく遅れたと評価されるべきものではない。Ｔ巡査部長及びＶ巡査が，ミニパトでｆ交番を出発した午前３時２０分の時点では，深夜で通行車両は少なく，緊急走行によるまでもなく，スムーズに走行することができた。また，第２神明道路北線の側道に入った辺りで緊急走行に切り替えているので，通常走行をしたのはごく一部にすぎない。当初から緊急走
行していたとしても，現
場到着が時間的に短縮されることはほとんどない。結果的に１７分後であるが，交番を不在にするための措置をとることは当然であり，現場の状況が激しくなっているとの無線を受信した時点で直ちに緊急走行に切り替えている。
(ｲ)　第１現場における亡Ａの所在確認措置
警察官らは，第１現場において，亡Ａが逃げた可能性が高いと判断していたので，亡Ａを救助するために第１現場付近を検索する必要性を認識することはできず，むしろ，関係者からの事情聴取が先決と考え，亡Ａの所在確認を行わなかったのである。このような警察官らの判断が，当時の状況下において，著しく合理性を欠くとはいえない。Ｇ及びＨは，チェイサーの中に亡Ａを隠し，犯行の発覚を遅らせようと警察官をその場から出て行かせようとし，かつ，パトカーが到着するとわずかな間に警察官の目に触れないようにこっそりとチェイサーを駐車場の奥に移動させたものである。深夜，けんかの現場に到着して間もない警察官が，けんか自体の全体を把握するいとまもない時点で，加害者側が殊更隠匿しようとすると
ともに，助けを求める行
為をしない被害者を，多数の車が駐車しているｇ団地敷地内の広大な駐車場で発見保護することは極めて困難で，結果回避が容易に可能であったとはいうことはできない。
(ｳ)　第１現場における職務質問
ａ　警察官らは，第１現場において，Ｇ，Ｆ，Ｈ及びＩの４名に対し，職務質問を実施したところ，警察官らの質問に応じたのはＧだけであり，他の３名については全く応じなかった。職務質問は，相手方の任意の協力の下に行われるものであり，相手方に応答を強いることはできない。そして，警察官らは，４名の中で昀も興奮し，年輩であったＧが中心人物であり，同人からの事情聴取により事案の解明が可能であると判断し，明るい場所で効果的に職務質問を実施するため，Ｇにｇ交番への任意同行を説得したのである。
したがって，警察官らの上記判断及び措置は，当時の状況下において，著しく不合理なものとはいえない。
ｂ　そして，警察官らが，職務質問を継続したところで，Ｇ以外の３名の加害者らが質問に応じるとは思えない。また，加害者らが，第１現場を立ち去ろうとすれば，それを強制的に停止させる権限は警察官らにはない。したがって，警察官らが職務質問を継続したところで，亡Ａを保護することができたとはいえない。
ｃ　仮に，Ｈ，Ｉ及びＦに対して職務質問に応じるよう説得を続け，同人らが任意同行に応じたとしても，それまでの職務質問に同人らが全く協力していなかったこと，現に任意同行に応じたＧがｇ交番において真実を神戸西署員らに話さなかったこと，Ｈ，Ｉ及びＦは，Ｇと同じ暴力団ｄ組ｅ組に属していること，同人らは，組長であるＤが亡Ａらの逆襲に遭い，その面子をつぶされた事実を認知していることからすると，同人らもＤの意図を察知し，神戸西署員らに真実を告げたとは到底考えられない。そうすると，警察官らは，本件犯行を回避することができたとはいえない。
(ｴ)　第１現場における加害者らの現行犯逮捕
警察官らが第１現場に到着した時点では，顔から血を流したＣが神戸西３号に駆け寄り，その後方からＧ，Ｉ，Ｈ及びＦが走っている状態であったが，Ｃに対する暴行が現に行われている状況ではなかった。そして，Ｃ自身，犯人を特定することができず，Ｇらが犯人であることを裏付ける明白な証拠は見つけられない状況であった。
以上のとおり，Ｇらには現行犯人の要件が備わっていなかったのであるから，警察官らが，Ｇらを現行犯逮捕しなかったことが違法となることはない。
(ｵ)　第１現場からｇ交番への移動
ａ　警察官らは，Ｇが運転免許証を提示して身分を明らかにし，ｇ交番への出頭を約束したので，ｇ交番でのＧの事情聴取を優先することが本件事件を解決する方法として昀善であると判断したのである。そして，この時点では，亡Ａが自動車に乗せられていることは予測できなかったのであるから，第１現場からｇ交番へ移動した警察官らの措置が著しく合理性を欠くとはいえない。ｂ　そして，警察官らは，亡Ａが自動車に乗せられていることの認識はなかったのであるから，第１現場からｇ交番に移動していなかったとしても，亡Ａを発見することは不可能な状況にあった。
(ｶ)　緊急配備の未実施について
ａ　警察官らは，第１現場を撤収した時点では，いまだ，亡Ａの殺害に至る現実的危険が切迫した状況になく，亡Ａが逃げた可能性が高いと認識していた。
その後，警察官らは，午前５時３０分ころ，Ｃから，亡Ａがシルバーのセダンタイプの自動車に乗せられた可能性があることを聴取した。しかし，聴取した内容から，緊急配備の対象車両を特定することはできず，犯人の逃走方向についての情報もなく，聴取した時点は事件から２時間余りも経過していた。緊急配備は，逃走した犯人を確保するために配備効果が認められる場合に実施する初動捜査の一手段であり，そのためには，配備対象，逃走方向等の情報がそろわなければならない。Ｃの上記事情聴取結果を踏まえても，緊急配備を実施する効果は認められないと判断される状況にあった。
したがって，警察官らが緊急配備をとらなかったことが法的義務違反とはならない。
ｂ　そして，仮に，警察官らが緊急配備を実施したとしても，上記のとおり，効果的な緊急配備をするための情報がなかったのであるから，亡Ａを保護することができた可能性は低い。
エ　④補充性について


亡Ａは，第１現場から逃げ出すことができたにもかかわらず，Ｃとともに，Ｄに殴りかかり，同人を押さえ込んでいたのである。このように，亡Ａは，死亡という結果発生を回避することが十分可能であったにもかかわらず，Ｄに対する反撃行為に出たがために殺害されたのであるから，警察官らが規制権限を行使しなければ結果発生を防止することができなかったという関係にない。
(2)　因果関係
警察官らの権限不行使と亡Ａの死亡との間に因果関係があるか。
（被控訴人の主張）
ア　本件においては，亡Ａがチェイサーに閉じこめられた午前３時３３分より前の時点で，警察官らが第１現場に到着していれば，亡Ａが加害者らに監禁されて事後の暴行を加えられることはあり得なかった。また，警察官らが，第１現場において，上記(1)で指摘した捜査を適切に行い，第１現場撤収後においても，緊急配備その他の手段により広域的に亡Ａの所在を探索していれば，亡Ａを保護することができた。
以上のとおり，本件においては，警察官らが規制権限を行使していれば，極めて高度のがい然性をもって，亡Ａの死亡という結果を回避することができたのであるから，警察官らの権限不行使と結果発生との間に因果関係が認められることは明らかである。
イ　警察官らが第１現場を撤収した後の亡Ａに対する身体的加害行為は，警察官が第１現場に臨場する前の暴行と密接な関連を有する一連の行為であり，警察官撤収後に特別の事情によって生じたものではない。したがって，亡Ａの死亡によって生じた損害は，特別の事情によって生じたものではなく，通常生ずべきものであるから，警察官らの予見可能性の有無を問題とする必要はない。ウ　仮に，本件において因果関係を肯定するためには，警察官らにおいて，警察官らが撤収した後の亡Ａに対する身体的加害行為の予見可能性が必要であるとの見解に立つとしても，警察官らは，上記のとおり，かかる身体的加害行為を容易に予見し得たものであるから，因果関係を否定することはできない。したがって，亡Ａの死亡による損害が特別の事情であったとしても，本件において因果関係の存在が認められることは明らかである。
（控訴人の主張）
損害が特別の事情によって生じた場合において，違法行為と損害との間に因果関係があるというためには，当該公務員において，当該事情の予見可能性が必要である。そして，本件事件は，Ｄを頂点とする暴力団組員が共謀の上で犯行に及んだものであるから，警察官らにおいて，Ｄらが亡Ａを殺害することを予見することはおよそ不可能であった。したがって，警察官らの不作為と亡Ａの死亡との間には高度のがい然性はなく，因果関係は認められない。
電話通報及び１１０番第１通報の内容は，けんかをしている，殴りかかられた，絡まれているというような内容だっただけであり，その時点では，そのような事案では殺人事件にまで発展するような高度のがい然性はなく，警察官らにおいて第１現場におけるけんか事案が殺人事件にまで発展するなどということは到底予測できなかった。
このような事案では，ｇ交番勤務員に現場臨場指示を出さなかったことあるいは現場に急行するのに１７分を要したことが本事件を殺人事件にまで発展させる高度のがい然性はない。
警察官らがチェイサーの外部から亡Ａを発見して保護することが容易に可能であったとはいえず，現場警察官が車両の中の亡Ａを発見し得なかった場合に亡Ａが死亡する高度のがい然性があるとはいえず，また，亡Ａが車両に乗せられていることを第１現場の警察官らが認識し得なかったし，認識し得べきでもなかった以上，現場警察官が車両の中の亡Ａを発見し得なかったことと亡Ａの死亡という結果との間に因果関係があるとすることはできない。
駐車位置を原因に全く見ず知らずの者とけんかになったような事案が，その後の警察官の現場臨場により関係者とおぼしき人物の身元確認を実施した後においてもなお引き続き執ような暴行を行い死亡させるような事態に発展することは一般的とはいえないのであり，ＧらがＣを追いかけ，奪回しようとしたからといって，このことが，駐車位置を原因とするいさかい程度のけんかがその程度をはるかに越え，亡Ａをら致した上で殺人事件に発展することを警察官らに想像させ得るものではない。
(3)　損害
（被控訴人の主張）
合計１億３７３９万９４９１円
ア　亡Ａの損害
(ｱ)　逸失利益　５７８９万９４９１円
ａ　平均年収　６８０万４９００円
亡Ａは，本件事件当時，ａ大学大学院ｂ研究科の学生であり，将来にわたって十分な年収を得るがい然性があったのであるから，平成１３年度賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男性労働者大卒の平均年収額である６８０万４９００円を基礎とする。
ｂ　就労可能期間　３９年間（ライプニッツ係数１７．０１７０）
ｃ　生活費控除率　５０パーセント
ｄ　計算式
６８０万４９００円×（１－０．５）×１７．０１７０＝５７８９
万９４９１円
(ｲ)　慰謝料　４０００万円
亡Ａは，本件事件当時，大学院博士後期課程の大学院生として将来を嘱望されていたが，何ら落ち度がないにもかかわらず，加害者らから無法な暴行を受け，せい惨なリンチを受けて殺害されたものである。また，亡Ａは，本件事件発生直後，通報し保護を求めていたにもかかわらず，警察官らが適切な捜査及び亡Ａの探索を行うことなく，亡Ａを放置して漫然と第１現場を撤収した上，その後も亡Ａがら致されていることを認識しながら，組織的かつ広域的な捜査活動を怠ったことにより死亡するに至ったものである。亡Ａが，暴力団による暴行及び警察官らの任務け怠により惨殺され，将来を断たれたことにより受けた精神的苦痛は筆舌に尽くし難く，これを金銭に見積もると４０００万円を下ることはない。
イ　被控訴人固有の損害
(ｱ)　被控訴人固有の慰謝料　２０００万円
被控訴人は，将来を嘱望されていた一人息子である亡Ａを暴力団組員に無惨に殺害されたものであり，その悲しみは一生涯消え去ることがない。また，亡Ａの遺体は死後丸一日以上も屋外に放置され，見るも無惨な形で発見されたものであり，被控訴人の無念は察するに余りあるものである。本件事件により被控訴人が受けた精神的苦痛は，金銭に見積もることさえはばかられるものであるが，少なくとも２０００万円を下ることはない。
(ｲ)　葬儀費用　１５０万円


亡Ａの死亡時の年齢その他の諸事情に照らし，本件事件による葬儀関係費用は１５０万円とするのが相当である。
(ｳ)　弁護士費用　１８００万円
被控訴人は，本件事件後，控訴人から損害賠償金の支払がなされないため，弁護士に本件訴訟追行を委任せざるを得ない状況に追い込まれたものである。本件訴訟に要する弁護士費用は，１８００万円と見積もるのが相当である。
（控訴人の主張）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　本件の事実経過
上記第２・１の前提事実のほか，証拠（甲３の２，４の１・２，５の１・２，６の１・２，７の１～３，８の１・２，９の１・２，１０の３～６，１１，１２，１４の１・２，１６の１～３，１７の１，１８～２６，２７の１・３，２８の１・２・４，２９，３１，３４，４４，４５，５８，６２の１・２，乙４～８，証人Ｃ，同Ｔ，同Ｋ，同Ｖ，同Ｑ，同Ｕ，被控訴人本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる。
(1)　１１０番第１通報までの経緯
ア　Ｄは，Ｊとともに，平成１４年３月３日午後９時ころから翌４日午前２時３０分ころまでの間，焼き鳥屋やカラオケ店などで飲酒し，午前３時ころ，ベンツを運転してｇ団地１号棟××号室のＪ宅（以下「××号室」という。）に戻った。
Ｄは，Ｃ型肝炎及び糖尿病の治療のためにｐ１病院に入院する予定であったので，午前３時６分ころ，××号室において，妻であるＹに電話をかけ，入院中はＪに付き添ってもらうと告げた。そして，Ｄは，Ｙから体裁が悪いなどの不満を述べられたことに立腹し，「こっちはえらい目しとんのや。」，「そこで待っとけ。」，「今すぐ行ったるから。」などと怒鳴りつけて電話を切り，Ｙのいる自宅に向かうため××号室から出て行った。
Ｊは，ＤがＹに対してひどい暴力をふるうのではないかと考え，Ｄをとめるために後を追った。（甲４の１，９の１）
イ　亡Ａは，平成１４年３月３日午後９時ころから翌４日午前１時ころまでの間，Ｃとともに，沖縄料理店で飲酒し，その後，Ｃの運転するカムリに乗車してＣ宅に立ち寄った。
Ｃは，午前２時３０分ころ，亡Ａを自宅があるｇ団地まで送るため，カムリの助手席に亡Ａを乗せてＣ宅を出発し，午前３時１０分ころ，ｇ団地に到着し，同団地１号棟前の路上にカムリを停車させた。（甲３の２，５８，証人Ｃ）ウ　亡Ａは，自宅へ帰るためにカムリから降りた際，ｇ団地１号棟から出てきたＤ及びＪと出くわした。そして，Ｄは，カムリが目の前に停車していたことが気に入らず，「どこ停めとんやこら。」と怒鳴りながら，亡Ａの顔面を手けんで殴打した。
Ｃは，亡ＡがＤから殴られたことに気付き，カムリから降りて両者の間に割って入ろうとしたが，Ｄから顔面を殴られ，かけていた眼鏡を飛ばされた。そして，Ｃは，Ｄから更に殴打されそうになったので，亡Ａに対し，警察に電話するよう告げ，その後，Ｄを押さえつけようとしてもみ合いとなった。（甲３の２，４の１，５８，証人Ｃ）
エ　亡Ａは，直接，警察官に助けを求めようと考え，第１現場から６０メートルほどの距離に所在するｇ交番を訪れた。しかし，同交番勤務員であるＵ巡査部長及びＷ巡査は，午前３時から交番に設置された休憩室で仮眠をとっていたので，亡Ａが訪れたことに気づかなかった。
そこで，亡Ａは，第１現場に戻り，Ｃとともに暴れようとするＤを押さえつけた。（甲３の２，４の１，９の１，５８，６２の１・２，証人Ｃ）オ　Ｊは，Ｄを助けるためにｅ組の組員を呼び出そうと考え，××号室に戻り，午前３時１８分から同１９分の間，Ｈ及びＩに電話をかけ，Ｄがやられているのでｇ団地に急いで来るよう伝え，その後，携帯電話を持って再び第１現場に戻った。（甲７～９の各１，４４）
カ　Ｉは，Ｊの電話に出たものの，その内容を聞き取ることができなかったので，Ｊからの電話の内容を確認するため，Ｈに電話をかけた。Ｉは，Ｈからｅ組のほかの組員をｇ団地に集合させるよう指示を受け，午前３時２１分，Ｅに電話をかけ，ｇ団地に向かうよう伝えた。（甲５の１，７の１，８の１，４４）キ　午前３時１９分ころ，女性から神戸西署に電話があり，Ｍ巡査部長がこれを受けた。そして，同女性は，Ｍ巡査部長に対し，「けんか。早く来てほしい。ｇの県住の３号棟と４号棟の間でけんかをしている。ｇのｒ番地」などと告げた（以下「本件電話通報」という。）。


Ｋ警部は，Ｍ巡査部長から，本件電話通報の内容を聞き，第１現場に警察官を派遣する必要があると考えたが，当日の第２ブロックの管轄区域内の警察官の仮眠時間は，ｆ交番勤務のＴ巡査部長及びｈ交番勤務のＶ巡査が前日午後１１時から当日午前３時までであり，ｇ交番勤務員の警察官は，当日午前３時から午前７時までであったことから，Ｍ巡査部長に対し，ｇ団地から６キロメートルの位置にあるｆ交番にいるＴ巡査部長及びＶ巡査を現場に臨場させるよう指示した。Ｍ巡査部長は，Ｋ警部の指示に基づき，午前３時２０分ころ，ｆ交番に電話をかけ，これを受けたＴ巡査部長に対し，「ｈ町ｇ，ｇ団地３号棟と４号棟の間でけんか事案が発生したので，すぐに現場に向かうように。」との指令を出した。（甲１６の３，１７の１，１８，乙４，６，８，証人Ｃ，同Ｋ）ク　Ｔ巡査部長は，Ｍ巡査部長の指令を受けたので，Ｖ巡査に対し，けんかをしているのでｇ団地に向かうと告げ，ｇ団地の所在地を地図で確認するなどして出発の準備をした。（甲１７の１，１８，乙４，６，証人Ｖ，同Ｔ）ケ　Ｄは，亡Ａ及びＣに押さえ込まれていたので，第１現場に戻ったＪに対し，「若い衆呼ばんかい。」と告げた。
そこで，Ｊは，午前３時２０分から２１分の間，Ｇ及びＦに電話をかけ，Ｄがやられているのでｇ団地に急いで来るよう告げた。（甲６の１，９の２，１０の３，４４，５８，証人Ｃ）
コ　Ｃは，第１現場に警察官が訪れる様子がなかったので，亡Ａに対し，もう一度警察に電話をするよう頼んだ。
そこで，亡Ａは，午前３時２０分から同２３分の間，携帯電話で１１０番通報をし，これを受けた通信指令課に対し，息の切れた声で，「ｇの交番呼んでもね，だれも出ないんですよ。」，「ｇの高層！」，「ｇの高層！」，「やくざのおっちゃんが暴れてるんですよ。」，「ｇ，１号棟！」「ｇの高層住宅！県住の！」「おっちゃんが暴れている！知らん人　絡まれてる！」「０７０　××××××××」，「Ａです。」，「あともう一人，女の人」，「何かようわからん。何か脅かされている。」「押さえとったら，知らんでーって，何か脅かされている。」「おったら，すぐに殴りかかられた。」などと伝えた（以下「１１０番第１通報」という。）。
Ｊは，Ｄから「ナンバー控えとけ。」と言われ，携帯電話にカムリのナンバーの一部を入力し，また，Ｄを押さえつけていた亡Ａ及びＣに対し，「あんたら，いい加減にしとけよ。」，「ええ！しまいにほんまに殺されるよ。ほんまに殺されるよ！」，「離しとき，離しとき，こら！」「おんどりゃー！えー！」「うるさい！のけこら，おっさん！」「殺されるぞ。うるさい！のけこら，この人に何してんのよ！こら！」「のかんかいこら！」などと怒鳴りつけた。亡Ａは，Ｊの怒鳴り声について，通信指令課の警察官に対し，「今，聞いた？聞いた？」「こんな調子や。」と女性もやくざ風の男と一緒になって叫んでいることが分かるように確認した。通信指令課の警察官らもＪの声について，「これ，女の人が暴れとんの。」「女の人の声聞こえとったね，ごっつい。」などと確認していた。
Ｊは，亡Ａが１１０番通報をしていることに気づき，亡Ａの手から携帯電話機を取り上げてｇ団地１号棟の方向に投げた。（甲３の２，９の２，１６の１，５８，６２の１・２，証人Ｃ）
(2)　１１０番第１通報後警察官らが第１現場に到着するまでの経緯ア　通信指令課は，１１０番第１通報を受け，午前３時２３分ころ，神戸西署に対し，無線で，「けんか，口論，神戸市ｊ区ｈ町ｇ高層住宅１号棟前で，暴力団，男一人と女の人」，「被害者，Ａ，男性，０７０－××××××××」と伝えた。（甲１６の３）
イ　Ｍ巡査部長は，上記無線連絡を受け，再度，ｆ交番に電話をかけ，これを受けたＴ巡査部長に対し，「けんかの当事者がｇ団地１号棟の方へ移動したらしい。」と伝えた。しかし，Ｍ巡査部長は，被害者の名前が亡Ａであること及び亡Ａの携帯電話番号などは伝えなかった。
そして，Ｔ巡査部長及びＶ巡査は，ミニパトに乗車してｆ交番を出発し，ｇ団地に向かった。（甲１７の１，１８，乙４，６，証人Ｖ，同Ｔ）ウ　Ｋ警部は，上記無線連絡を受け，神戸西署１階にある自動車警ら班の勤務員の席に向かって，「ｇの団地でけんかをしているとの１１０番通報が入っている。ｈのブロック員を行かせているが，パトカーも１台現場臨場してくれ。」との指示を出した。しかし，Ｋ警部も，被害者の名前が亡Ａであること及び亡Ａの携帯電話番号などは伝えなかった。そこで，Ｐ巡査部長及びＱ巡査長は，神戸西３号に乗り込み，神戸西署を出発してｇ団地に向かった。
Ｋ警部は，この時点では，通報に係るけんか事案の内容が暴力団風の男性が女性に絡んでいるものと考え，ｇ交番勤務員が仮眠時間中であることを考慮し，同交番勤務員に現場臨場の指示を出さなかった。（甲１９，２０，乙５，８，証人Ｑ，同Ｋ）


エ　午前３時２９分，女性から１１０番通報があり，同女性は，これを受けた通信指令課に対し，「けんかしてるみたいなんですけど。」，「神戸市ｊ区の，ｈ町ｇの，あのうｇ交番ありますでしょ。」，「あの裏の県住の敷地内なんですけど。」，「３人くらいです。」などと伝えた（以下「１１０番第２通報」という。）。通信指令課は，同女性に対し，「５分くらい前に当事者の方から電話ありまして，今現在パトカーが向かっておりますので。」と伝えた。（甲１６の２）オ　Ｇは，午前３時３０分ころ，チェイサーを運転して第１現場に到着し，カムリの西側にチェイサーを停車させ，Ｄの足を押さえつけていたＣの顔面をけり上げた。その後，Ｇは，Ｄの上半身を押さえつけていた亡Ａの顔面を右手けんで２回殴打し，さらに，その衝撃でＤから手を放した亡Ａの襟首あたりをつかんで引きずり，チェイサーの近くまで移動させた。（甲３の２，１０の３，５８，証人Ｃ）カ　Ｈは，セルシオを運転して第１現場に到着し，チェイサーの西側にセルシオを停車させ，亡Ａの頭部を右手けんで１回殴り，その後，ＤとともにＣの顔面等を数回けり上げた。また，Ｈは，再び亡Ａのもとへ行き，「わしらをなめとったらあかんぞ。」などと怒鳴りながら，Ｇとともに，四つんばいの状態になっていた亡Ａの顔面などを数回けり上げ，その後，Ｄとともに，Ｃに暴行を加え続けた。そして，Ｇは，Ｄから「Ｇ，もっといわさんかえ。」と怒鳴りつけられ，亡Ａに暴行を加え続けた。（甲３の２，７の１，１０の３）キ　午前３時３２分ころ，ｇ団地の５号棟に住む男性から１１０番通報があり，同男性は，これを受けた通信指令課に対し，「ｇのね，交番の裏の団地やけどね。」，「７から８人でつかみ合いのけんかしよるで。」などと伝えた（以下「１１０番第３通報」という。）。そして，通信指令課は，神戸西署に対し，午前３時３３分ころ，無線で，「けんか，口論。神戸市ｊ区ｈ町ｇ。１号棟。７から８人。５号棟から見える。匿名男性。」と伝えた。（甲１６の２・３）ク　ミニパト及び神戸西３号は，ｇ団地に向けて出発した当初は，サイレンは鳴らさずに赤色灯だけをつけて走行していたが，通信指令課からの上記無線連絡を傍受し，至急に現場に臨場する必要があると判断し，サイレンを鳴らす緊急走行に切り替えてｇ団地に向かった。（甲１７の１，１８～２０，乙４～６，証人Ｔ，同Ｖ）
ケ　Ｋ警部は，通信指令課からの上記無線連絡を受け，先行させた４名の警察官だけでは現場の対応ができないと考え，仮眠中のｇ交番勤務員も出動させることとし，ｇ交番のＷ巡査の携帯電話に電話をかけ，「交番の裏の団地で大きいけんかが起きてるみたいや。１１０番通報も入っているから，とりあえず現場へ行ってくれ。」と指示した。
そして，Ｗ巡査は，上記指示内容をＵ巡査部長に伝え，Ｕ巡査部長とともに，制服等を着用してｇ団地に向かった。（甲２１，２２，乙７，８，証人Ｕ，同Ｋ）
コ　Ｇ及びＨは，午前３時３４分ころ，Ｄから，「おい，そいつをそれに乗せとけ。さろてまわんかい。」などと言われ，倒れて気絶していた亡Ａをチェイサーの後部座席に押し込んだ。（甲４の１，７の２，１０の３）サ　１１０番第３通報をした男性は，午前３時３４分ころ，再度，１１０番通報をし，これを受けた通信指令課に対し，「もう連れて行かれよるで。」，「はよパトカー呼ばな。」，「はよ来たらな。時間かかりすぎやわ。」など伝えた（以下「１１０番第４通報」という。）。また，同男性は，通信指令課から「車か何かに乗せられよるんですか。」と尋ねられ，「そうそうそう。」と答えた。そして，通信指令課は，神戸西署に対し，午前３時３６分ころ，無線で，「けんか，口論。神戸市ｊ区ｈ町ｇ。連れて行かれる。車で。早く来てやってほしい。」と伝えた。（甲１６の２・３）
シ　Ｋ警部は，通信指令課からの無線連絡を受け，Ｏ警部補及びＳ巡査長に対し，「ｇのけんかやけど，派手にやっとるようやから行ってくれ。」と指示した。
そこで，Ｏ警部補及びＳ巡査長は，午前３時３８分ころ，神戸西１号に乗り込み，神戸西署を出発してｇ団地に向かった。（甲２３，２４，乙４，証人Ｋ）
ス　Ｉは，午前３時３５分ころ，カリブを運転して第１現場に到着し，Ｄのもとに駆け寄った。そして，Ｄは，Ｉに対し，「あいつ，捕まえてこい。」と命じ，四つんばいになって逃げようとしていたＣを捕まえさせ，Ｃをカムリの後部座席に押し込もうとした。（甲８の１，１０の３，証人Ｃ）セ　ミニパト及び神戸西３号が，午前３時３６分ころ，第１現場に到着した。ミニパトはセルシオの西側に停車し，神戸西３号はミニパトの後方に停車した。（甲１７の１，１８～２０，３１，乙４～６）
(3)　警察官らが第１現場に臨場していた間の経緯
ア　Ｊは，第１現場に警察官らが到着したので，チェイサー後部座席の亡Ａの存在に気づかれないようにするため，Ｉ及びＨに対し，「車はよどけて。」と言って，チェイサーを第１現場から移動させるよう指示した。そこで，Ｉは，チェイサーの移動通路を確保するため，チェイサーの前に停車していたセルシオを移動させた。（甲７の２，８の１）


イ　Ｃは，警察官らに助けを求めるため，カムリの後部座席からミニパト及び神戸西３号に向かって走り出した。そして，Ｇは，Ｄから，「捕まえろ。」と怒鳴られ，Ｃの後方を追いかけて行った。また，Ｉ及びＨも，チェイサーに警察官らを近づけないようにするため，警察官らのもとに近寄って行った。Ｃは，ミニパト及び神戸西３号に向かって走っていた際，上半身が裸であり，顔面から血を流している状態であった。そこで，Ｑ巡査長は，Ｃが１１０番通報に係る事案の被害者であると考え，神戸西３号の後部座席のドアを開け，「こっちに来なさい。」と言ってＣを誘導した。
Ｊは，警察官らに気づかれないために，「パパ，上へ上がろう。」と言ってＤの腕を引っ張り，Ｄとともに××号室に戻った。（甲４の１，７の２，８の１，１０の４，１４の１・２，１７の１，１８～２０，乙４～６，証人Ｖ，同Ｑ，同Ｔ）
ウ　Ｆは，アリストを運転して第１現場に到着し，カムリの北東にアリストを停車させ，Ｇからそれまでの事情を聞いた。Ｆは，第１現場において，チェイサー（移動前）の傍らを通りがかった際，チェイサーの外部から，後部座席に人影を認め，同人がズボンを穿いた状態で，顔をはらし，あお向けに寝ころんでいるのを認めた。
Ｇは，「われ，出てこんかい。」と怒鳴りながら，神戸西３号の後部座席のドアノブを引っ張って揺すり，Ｃを車外に引き出そうとした。また，Ｆも，神戸西３号の運転席のドアを開けて後部座席のドアロックを解除し，Ｃを車外に引き出そうとした。
そこで，Ｔ巡査部長，Ｐ巡査部長，Ｖ巡査及びＱ巡査長は，「なにしとんや，やめんかい。」などと言って，Ｇ，Ｆ，Ｉ及びＨを神戸西３号から引き離し，同人らをミニパトとｇ団地１号棟の間まで移動させた。（甲６の１，７の２，８の１，１０の４，１７の１，１８～２０，乙４～６，証人Ｖ，同Ｑ，同Ｔ，同Ｃ）エ　Ｔ巡査部長及びＰ巡査部長は，Ｇに対し，「何があったんや。聞かせてくれ。交番に行って話を聞かせてくれ。」と言って職務質問を開始した。しかし，Ｇは，「単なる口論や。関係ないから帰れ。強制か，これは。任意やろ。任意とちがうんか。」と言って事情を説明せず，任意同行にも応じようとしなかった。また，Ｖ巡査は，Ｆに対し，「何があったんや。」などと言って職務質問をしたが，同人も「知らん。今来たとこや。」と言って質問に答えようとしなかった。そして，Ｑ巡査長は，Ｐ巡査部長からの指示を受け，神戸西３号に戻り，Ｃからの事情聴取を開始した。（甲６の１，８の１，１０の４，１７の１，１８～２０，乙４～６，証人Ｖ，同Ｑ，同Ｔ）
オ　ｇ交番勤務のＵ巡査部長及びＷ巡査は，午前３時４０分ころ，第１現場に到着した。そして，Ｕ巡査部長は，Ｇのもとへ行き，「何があったんや。」などと言って職務質問をしたが，Ｇは質問に答えようとしなかったので，Ｃから事情聴取をしようと考え，神戸西３号の中に入っていった。
Ｆは，Ｗ巡査から名前を尋ねられたが，「もうほかのもんに聞かれて名前を言うた。わしら関係ない。」と言って答えなかった。（甲２１，２２）カ　Ｐ巡査部長は，Ｇらが職務質問に答えようとしなかったので，警察官の人数を増やす必要があると考え，神戸西３号の無線で，神戸西署に対し，警察官の増員及び救急車の派遣を要請した。
そして，Ｋ警部は，上記無線連絡を受け，Ｍ巡査部長に対し，救急車を要請するよう指示し，また，Ｎ警部補，ｕ巡査部長及びＲ巡査長に対し，第１現場に向かうよう指示した。
Ｎ警部補ら３名は，午前３時４５分ころ，神戸西１１号に乗車し，神戸西署を出発して第１現場に向かった。（甲２５，２６）キ　Ｃは，激しい暴行を受けて呼吸をするのも苦しい状態であったが，神戸西３号の中で，Ｕ巡査部長及びＱ巡査長から「どないしたんや。」と尋ねられて「友達を送ってきたら，いきなり殴られた。」「友達の名前はＡです。あそこの建物の一番上に住んでいます。」と一言一言必死で答えた。Ｑ巡査長から，「だれが殴ったんや。」と聞かれたが，Ｃは「眼鏡がないから，わかれへん。」と答えた。Ｃは，Ｕ巡査部長から，亡Ａについて「友達はどこにおるんや。」と所在を尋ねられたが，Ｃは「その辺におらへんか。」と逆に尋ねた，Ｕ巡査部長は，車内から見える範囲を見渡しても，友人らしい人物は見当たらなかったので，「そんなんおらへんで。」と言うと，Ｃが「車に乗せられたんやろか。」と言うので，Ｕ巡査部長
は，「車に乗せられるの
を見たんか。」と尋ねたところ，Ｃは，「見てへん。，わかれへん。」と答えた。Ｕ巡査部長は，「それじゃ，逃げたんか。」と尋ねたところ，Ｃは，「そうかもしれん。」と答え，その後，意識を失った。
そして，午前３時５０分ころ，救急車が第１現場に到着したので，Ｕ巡査部長及びＱ巡査長は，Ｃを救急隊員に引き渡した。（甲３の２，２０，２１，乙５，７，証人Ｑ，同Ｕ，同Ｃ）
ク　Ｅは，午前３時５０分前ころ，セドリックを運転してｇ団地付近に到着し，ｇ団地の西側の入り口から中に侵入しようとした。Ｉは，Ｅが運転するセドリックが到着したことに気づき，Ｅを事件に巻き込ませないために，セドリックの助手席に乗り込み，Ｅに対し，ｇ団地の北側に所在するローソンまでセドリックを移動させるように求めた。Ｅは，ローソンの駐車場にセドリックを駐車させたが，Ｄから電話があり，「今どこぞえ。何しよんぞえ。はよこんかえ。」と怒鳴られたので，Ｉとともにｇ団地に向かった。（甲５の１，８の１）
ケ　Ｇは，職務質問を受けるうちに，「ちょっとしたことで口論になり，もめた。」と答えるようになった。


Ｔ巡査部長は，Ｇから詳細な事情を聞く必要があると考え，Ｇをｇ交番に任意同行しようと説得を続けた。しかし，Ｇは，「ちょっと待ってえな。後で行くから。約束する。」と言って，Ｔ巡査部長の説得に応じなかった。（甲１７の１，乙６，証人Ｔ）
コ　Ｕ巡査部長は，Ｃを救急隊員に引き渡したので，Ｇに対する職務質問に加勢しようと考え，神戸西３号を降りてＴ巡査部長のもとへ行き，Ｔ巡査部長に対し，Ｇに対する職務質問状況を尋ねた。Ｔ巡査部長は，Ｕ巡査部長に対し，Ｇが後でｇ交番を訪れると言っていること，Ｃのけがに関しては知らないと言っていることなどの職務質問状況を伝えた。そして，Ｇは，Ｕ巡査部長から「お前がやったん違うんか。」と尋ねられたが，「知らん。やってない。」と答え，Ｃに対する暴行を否認した。（甲１０の４，１７の１，２１，乙６，７，証人Ｔ，同Ｕ）サ　Ｕ巡査部長は，Ｔ巡査部長から，Ｇの人定事項を確認していないと聞き，Ｇに対し，運転免許証を提示するよう求めた。
Ｇは，チェイサー後部座席の亡Ａの存在に気づかれないうちに，警察官らを第１現場から引き上げさせようと考え，Ｕ巡査部長らに対し，「詳しいことは後で交番に出頭して話をする。」と告げ，また，警察官らを信用させるため，求めに応じて運転免許証を提示した。
そこで，Ｕ巡査部長は，Ｇが提示した運転免許証を確認し，手帳にＧの身上事項を記載した。（甲１０の４，１７の１，２１，乙６，７，証人Ｔ，同Ｕ）シ　Ｏ警部補及びＳ巡査長は，ｇ団地に向かう途中，現場は落ち着いたという内容の無線連絡を受け，午前３時５０分ころ，ｇ交番の北側にあるｇ会館の駐車場に神戸西１号を駐車し，そこから徒歩でｇ団地に向かい，午前３時５１分ころ，第１現場に到着した。
そして，Ｏ警部補は，Ｇに職務質問をしているＴ巡査部長から，Ｃが上半身裸の状態で走ってきたこと，Ｃの後ろを４，５人の男が追いかけてきたこと，その追いかけてきた男の一人がＧであること，Ｇの人定事項は運転免許証で確認したことなどの報告を受けた。
Ｇは，Ｏ警部補からｇ交番に同行するよう説得されたが，「わしは逃げも隠れもせえへん。免許証も見せとるやないか。後で必ず行くから。」と言って同行を拒否した。（甲１７の１，２３，２４，乙６，証人Ｔ）ス　Ｖ巡査は，午前３時５５分ころ，Ｐ巡査部長から指示を受け，ｇ団地１号棟の前に駐車していたけんかの関係者のものと思われる自動車のナンバーチェックを行い，チェックした自動車のナンバーをメモ用紙に記載した。Ｖ巡査がチェックした自動車及びそのナンバーは，①白色セルシオ，神戸３０８の××××，②黒色チェイサー，名古屋３５な××××，③白色アリスト，神戸３００そ××××，④銀色カムリ，神戸５００も××××であった。（甲１８，１９，乙４，証人Ｖ）セ　Ｎ警部補，ｕ巡査部長及びＲ巡査長は，午前３時５７分ころ，ｇ交番の北側にあるｇ会館の駐車場に神戸西１１号を駐車し，ｇ交番に入った。そして，ｇ交番で待機していた兵庫県警察本部所属のｔ警部補は，Ｎ警部補に対し，「現場は落ち着いている。ｇ交番の勤務員から，交番で待機するよう言われているので待機している。」と告げた。
しかし，Ｎ警部補は，ｇ団地に向かう必要があると考え，Ｒ巡査長とともに，走って第１現場に向かった。（甲２５，２６）
ソ　Ｃを乗せた救急車が，午前３時５９分ころ，第１現場を出発し，神戸市ｊ区に所在するｐ２病院に向かった。そこで，Ｐ巡査部長は，神戸西署に対し，無線で，警察官をｐ２病院へ派遣するよう要請した。そして，神戸西署のｖ巡査部長は，Ｍ巡査部長からの要請を受け，Ｃの事情聴取をするためｐ２病院に向かった。
（甲１９）
タ　Ｈは，Ｊから亡Ａを乗せたチェイサーを移動するよう指示を受けていたので，午前４時ころ，チェイサーの東方に停車していたアリスト及びカムリを移動させて通路を確保し，約１００メートル離れたｇ団地敷地内の東の端までチェイサーを移動させた（甲６の１，７の２，３４）。
チ　Ｑ巡査長は，Ｃを乗せた救急車が第１現場から出発した後，亡Ａを探すためカムリの車内を確認し，また，カムリの運転席側のドリンクホルダーに立てかけてあったＣの携帯電話を持って神戸西３号に移動し，その中から亡Ａの電話番号を探そうとしたが，亡Ａの電話番号を見つけることはできなかった。そのころ，Ｒ巡査長は，神戸西３号に乗り込み，Ｑ巡査長から，Ｃから事情聴取した事案の概要及びもう一人の被害者が亡Ａであることなどを聞いた。
（甲２０，２６，乙５，証人Ｑ）
ツ　神戸西署における４日の宿直中の業務を統括する責任者は，Ｚ警部であった。そこで，Ｋ警部は，午前４時ころ，仮眠中であったＺ警部を起こし，Ｚ警部に対し，ｇ団地でけんかが発生し，現場に警察官を向かわせていることを報告した。また，Ｋ警部は，午前４時３分ころ，亡Ａの携帯電話に電話をかけたが，応答はなかった。（乙８，証人Ｋ）
テ　Ｕ巡査部長は，通信指令課及び神戸西署に対し，午前４時４分ころ，神戸西３号の車内の無線から，「被害者２名が車で帰ってきたところ，いきなり見知らぬ者が殴った。現場には約６名いるが，犯人かどうかの特定はできない。被害者が１１０番通報したものと思われるが，１名は現場から立ち去り，１名は既にｐ２病院に搬送した。」と報告した。そして，通信指令課は，Ｕ巡査部長の報告を受け，Ｕ巡査部長に対し，「けんかの件，被害者Ａなる男性から携帯で入っていた。」と伝えた。


また，Ｕ巡査部長は，Ｏ警部補からＧの犯歴照会をするよう指示され，午前４時６分ころ，神戸西署のＭ巡査部長に電話をかけ，Ｇの前科，前歴等の照会を依頼した。そして，犯歴照会の結果，Ｇが暴力団ｄ組の組員であり，４回の犯歴を有することが判明した。（甲２１，２３，乙７，証人Ｕ）ト　Ｕ巡査部長は，Ｏ警部補及びＴ巡査部長に対し，午前４時１０分ころ，Ｇが暴力団組員であることを告げ，また，Ｇに対し，「とりあえず交番まで来てくれ。」と言って任意同行に応じるよう説得した。Ｇは，警察官らを第１現場から引き上げさせるため，Ｕ巡査部長らに対し，「警察官やパトカーを引き上げてくれ。免許証まで見せとるから，逃げたりしませんがな。警察官やパトカーを引き上げてくれたら，後で必ず交番に出頭する。」と告げた。Ｏ警部補は，Ｇが任意同行の説得に応じようとしなかったので，Ｕ巡査部長及びＴ巡査部長と相談し，第１現場から引き上げることを決め，Ｇに対し，「分かった。そのかわり，すぐ交番へ出て来てくれ。」と告げた。（甲１０の４，１７の１，２１，２３，乙６，７，証人Ｔ，同Ｕ）
ナ　Ｕ巡査部長は，第１現場を引き上げる前に，ｇ団地１号棟前に停車していたカムリの車内を確認したところ，キーが差し込まれ，ドアも施錠されていない状態であったので，カムリをその状態で放置するのは不用心であると考え，キーを抜き取ってドアを施錠した。（甲２１，乙７）
ニ　神戸西署以外に所属する警察官も，要請を受けて第１現場に臨場しており，昀終的には，合計１８名の警察官が第１現場に臨場していた。そして，警察官らは，Ｏ警部補らの指示により，午前４時１３分ころ，第１現場を引き上げた。（甲１７の１，１８～２４，乙４～７，証人Ｖ，同Ｑ，同Ｔ，同Ｕ）
(4)警察官らが第１現場を撤収した後のＤらの亡Ａに対する暴行等ア　Ｄ，Ｊ，Ｇ，Ｉ，Ｈ，Ｅ及びＦは，警察官らが第１現場を撤収した後，××号室に集合した。Ｄは，ほかの６人に対し，「団地を出たところで，相手の二人とけんかになった。こんな目に遭うのは初めてや。あのガキら。パトカーに逃げたやつはしゃあないけど，もう一人の男はどうなっとんのや。」と言った。そこで，Ｇ及びＦは，Ｄに対し，「もう一人は車に積んでまっせ。」と答えた。Ｇは，Ｄらが亡Ａに暴行を加えることを気づかれないようにするため，一人で交番に出頭して警察官らの対応をしようと考え，Ｄに対し，「さっきのポリに後で絶対に出頭するからと言って約束してますから，とりあえず交番へ行ってきますんで。」と告げた。そして，Ｇは，Ｄから「ほな頼むわ。いらんこと言うなよ。」と言われ，××号室を出てｇ交番に向かった。（甲４～６の各１，７の２，８の１，９の２，１０の４）
イ　Ｄは，亡Ａに更なる暴行を加えるため，午前４時２５分ころ，「ほな，行くぞ。」と言って，Ｉ，Ｈ，Ｅ及びＦとともに××号室を後にした。Ｊは，Ｄに対し，「私もついて行く。」と言ったが，Ｄから制止され，××号室に残った。そして，Ｄらは，チェイサー，セルシオ及びアリストに乗り込み，亡Ａを連れて第２現場に向かった。（甲４～６の各１，７の２，８の１，９の２）ウ　Ｄらは，午前４時３５分ころ，第２現場に到着し，亡Ａをチェイサーの後部座席から引きずり出し，「ヤクザなめとったらあかんぞ。けじめとったろか。ぶっ殺したろか。」などと怒鳴りながら，亡Ａの顔面などを多数回蹴り上げた。Ｉは，Ｄからユンボを持ってくるよう指示され，午前４時４０分ころ，アリストを運転してｍ（第３現場）に向かった。
その後も，Ｄらは，第２現場において，バケツで亡Ａに水をかけたり，ロープを使って亡Ａをフェンスに縛り付けるなどの暴行を加え，Ｃの名前を聞き出そうとした。しかし，亡Ａは，うめき声をあげるだけで，Ｄらの問いには答えなかった。（甲４～６の各１，７の２，８の１）
エ　Ｄは，午前５時１０分ころ，Ｈ，Ｅ及びＦに対し，「山へ連れてけ。」と言って，第３現場に亡Ａを連れていくよう指示した。そして，Ｄらは，チェイサーのトランクに亡Ａを押し込み，チェイサー及びセルシオに乗り込んで第３現場に向かった。
Ｉは，ユンボを運転して第３現場から第２現場に戻っていた途中，Ｄらに出会い，第３現場に向かうよう指示されたので，ユンボを反転させて第３現場に引き返した。（甲４～６の各１，７の３，８の１）
オ　Ｄらは，午前５時１５分ころ，第３現場に到着し，亡Ａをふろ場に運び，浴槽に入れた。そして，Ｄは，亡Ａの髪をわしづかみにし，「お前，名前なんて言うねん。名前言わんかえ。お前の連れ，何て言うんや。」などと怒鳴りながら，右手けんで亡Ａの顔面を２，３回殴打し，また，亡Ａの顔を押さえつけて湯の中に浸けた。（甲４の１，５の２，６の１，７の３，８の２）カ　Ｉは，Ｅから，Ｄの服がぬれたので着替えを持ってくるよう指示され，午前５時３０分ころ，アリストに乗って××号室にＤの着替えを取りに行き，午前６時ころ，再び第３現場に戻った。（甲８の２）
キ　Ｇは，午前５時３０分ころ，ｇ交番から帰宅することを許され，午前６時前ころ，第３現場に合流した。（甲１０の５）
ク　Ｅは，ふろ場を掃除するためのデッキブラシで亡Ａの頭部を殴打し，その後，デッキブラシの柄の部分で亡Ａの頭部から肩口にかけて殴打した。また，Ｉも，Ｅから受け取ったデッキブラシの柄の部分で，亡Ａの上半身や腕を２，３回殴打した。（甲５の２，６の１，７の３，８の２）


ケ　Ｄは，午前６時３０分ころ，「もう引上げ。そこへ寝かせとけ。」と言い，Ｉ及びＦとともに，亡Ａを浴槽から引きずり出し，洗い場に寝かせた。この時，亡Ａは，後頭部から出血し，顔面ははれ上がっており，片目は開けられず，上半身はあざだらけであった。
そして，Ｆは，Ｄから「ほかしてこい。ｇ付近はあかんぞ。人目の付くとこにほかせ。人に見られんなよ。」と言われたので，Ｉ及びＨとともに，タオルで目隠しをした亡Ａをチェイサーのトランクに押し込み，午前６時５０分ころ，第３現場を出発した。（甲４の２，５の２，６の１，７の３，８の２，１０の５）コ　Ｆらは，亡Ａを放置する場所を探し回ったが，午前７時ころ，第４現場にさしかかり，そこに亡Ａを放置することとし，亡Ａをトランクから引き上げ，道路の中央付近にあお向けに寝かせて放置した。（甲６の２，７の３，８の２）
(5)　第１現場を撤収した後の警察官らの対応等
ア　Ｕ巡査部長は，ｇ交番に戻ったものの，亡Ａの所在が気になり，午前４時１４分ころ，１１０番に電話をかけて亡Ａの携帯電話の番号を確認し，亡Ａの携帯電話に電話をかけたが，応答はなかった。そこで，Ｕ巡査部長は，亡Ａの携帯電話の着信音を頼りに亡Ａを探そうと考え，Ｖ巡査及びＷ巡査を第１現場に出向かせ，再度，亡Ａの携帯電話に電話をかけた。しかし，亡Ａの携帯電話は応答せず，Ｖ巡査及びＷ巡査は，第１現場で，携帯電話の着信音を聞くことができなかった。また，Ｕ巡査部長は，Ｑ巡査長に対し，ｇ交番備付けの「巡回連絡簿」で亡Ａの自宅の電話番号を調査させ，亡Ａが帰宅しているかどうかを確認するよう指示した。（甲１６の２，１８，２０～２２，乙４，５，７，証人Ｖ，同Ｑ，同Ｕ）
イ　Ｇは，午前４時２５分ころ，ｇ交番を訪れ，Ｔ巡査部長及びＵ巡査部長から取調べを受け，「わしがやりましたんや。わしが一人でやりましたんや。駐車のことでもめて，けんかになったんや」と話した。
Ｔ巡査部長は，Ｃの顔面が血だらけであったにもかかわらず，Ｇの着衣に返り血が認められなかったため，Ｃに暴行を加えたのはＧではないと考え，Ｇに対し，「おまえと違うやろ。おまえ一人でやったらもっと血が付くはずや。だれがやったんや。」と言って追求したが，Ｇは，かたくなに自分一人の犯行である旨の供述を繰り返した。また，Ｇは，Ｕ巡査部長からけんかの相手の人数について尋ねられた際も，「覚えていない。興奮していてわかりませんわ。」などとあやふやな返事をした。（甲１７の１，２１，乙６，７，証人Ｔ，同Ｕ）ウ　Ｑ巡査長は，ｇ交番備付けの巡回連絡簿から亡Ａの自宅の電話番号を調査し，午前４時３０分ころ，亡Ａの自宅に電話をかけ，これを受けた亡Ａの母である被控訴人に対し，亡Ａが帰宅しているかどうか尋ねた。しかし，亡Ａは帰宅しておらず，Ｑ巡査長は，被控訴人に対し，亡Ａが帰宅したら神戸西署に連絡を入れるよう告げて電話を切った。（甲２０，２９，乙５，証人Ｑ）エ　Ｋ警部は，Ｇが暴力団ｄ組の組員であることが判明したので，自ら現場の状況を把握して指揮を執る必要があると考え，神戸西署を出発し，午前４時３０分ころ，ｇ交番に到着した。そして，Ｑ巡査長は，Ｋ警部に対し，Ｃから事情聴取した内容や第１現場の状況，もう一人の被害者である亡Ａの所在が不明であること等を報告した。
また，Ｕ巡査部長及びＴ巡査部長も，Ｋ警部に対し，Ｃから事情聴取した内容や第１現場の状況，Ｃは救急車で病院に搬送されたこと，Ｃのほかに被害者がもう一人いること，現場にいた者のうちＧ一人が任意出頭に応じたこと，Ｇが一人でＣに暴行を加えたと供述していること，Ｇには返り血が認められないことなどを報告した。
この時点では，Ｖ巡査も，第１現場からｇ交番に戻っていたので，Ｋ警部に対し，第１現場において関係者のものと思われる自動車のナンバーチェックをしたことを報告した。
Ｇは，Ｋ警部から，「一人でやったんか。」と尋ねられた際は，「そうです。」と答え，「救急車で運ばれたほかに，もう一人はどうした。」と尋ねられた際には，「知らん。」と言うだけで，それ以上は答えようとしなかった。（甲１７の１，２０，２１，乙４～８，証人Ｑ，同Ｔ，同Ｕ，同Ｋ）オ　Ｑ巡査長は，Ｇが着用していたズボンの左足部分に直径約５ミリメートルの血こんが付着していたので，午前４時４０分ころ，Ｋ警部の指示により，ポラロイドカメラでＧの写真撮影をした。（甲１０の６，２０，乙５，８）カ　Ｎ警部補，Ｗ巡査，Ｑ巡査長，Ｒ巡査長及びＶ巡査は，午前４時５０分ころから午前５時３０分ころにかけて，Ｋ警部の指示により，亡Ａの所在確認及び遺留品の調査のため，ｇ団地の敷地内を捜索した。そして，Ｎ警部補らは，カムリから北東に約５メートル離れた通路で１０センチメートル四方の血こんを，カムリの西側に停車されていた白色の軽四自動車の左前方のタイヤ付近で黒色の革靴の片方を，カムリと白色軽四自動車の間の通路の南側の縁石付近でレンズが茶色の眼鏡をそれぞれ発見した。（甲１８，２０，２２，２５，２６．２７の１，乙４，５）キ　Ｋ警部は，Ｏ警部補，Ｕ巡査部長及びＴ巡査部長とともに，Ｇを緊急逮捕できるかどうか検討し，また，神戸西署のＺ警部にも電話をかけて相談したが，犯人であることを特定する証拠が不十分であり，実行犯をかばって出頭した可能性が高いと考え，Ｇをいったん帰宅させることとした。そこで，Ｋ警部は，午前５時３０分ころ，連絡をした際には必ず出頭するように告げ，Ｇを帰宅させた。（甲１７の１，２１，２３，乙６～８，証人Ｕ，同Ｋ）


ク　Ｋ警部は，第１現場の捜索を終えてｇ交番に戻ったＮ警部補らから，Ｃのカムリが第１現場に停車したままであると告げられ，Ｎ警部補らに対し，Ｃが運ばれたｐ２病院までカムリを届けるよう指示した。そして，カムリ及び第１現場で発見された遺留品をＣに届けるため，Ｒ巡査長は，午前５時３０分ころ，Ｕ巡査部長からかぎを受け取ってカムリを運転し，神戸西１１号に乗車したＮ警部補及びｕ巡査部長とともにｐ２病院に向かった。（甲２５．２６）ケ　ｖ巡査部長は，Ｃの事情聴取をするためにｐ２病院を訪れ，午前５時３０分ころから，事情聴取を開始した。そして，Ｃは，ｖ巡査部長に対し，Ｄから暴行を受けた際の状況や，亡Ａが白かシルバーの乗用車に連れ込まれた可能性があると告げた。（甲５８，証人Ｃ）
コ　Ｎ警部補，ｕ巡査部長及びＲ巡査長は，午前５時４０分ころ，ｐ２病院に到着し，カムリ，携帯電話，革靴及び眼鏡をＣに渡した。また，Ｎ警部補は，ｖ巡査部長から，亡Ａも暴力団員風の男から殴られ，相手方のシルバーの自動車の中に連れ込まれたと告げられたので，神戸西署に電話をかけ，Ｌ警部補に対し，亡Ａが車に乗せられてら致されている可能性があると報告した。そして，Ｌ警部補は，午前５時５０分ころ，Ｋ警部に電話をかけ，亡Ａがシルバーのセダンタイプの自動車に乗せられた可能性があると伝えた。Ｎ警部補，ｕ巡査部長及びＲ巡査長は，Ｌ警部補からｄ組の事務所やｇ団地の周辺を検索するよう指示を受け，午前５時５０分ころから，神戸西１１号でシルバーの自動車の検索を開始したが，これを発見することはできなかった。（甲２５，２６，５８，乙８）
サ　Ｐ巡査部長は，Ｋ警部から，Ｇのインスタントカメラ写真を使ってＣから犯人の面割りをするよう指示を受け，午前６時１５分ころ，ｐ２病院を訪れた。そして，Ｐ巡査部長は，ｖ巡査部長から，Ｃ以外にも被害者がいること及びその被害者は行方不明になっていることを聞いた。
Ｐ巡査部長は，Ｃの治療が終わった午前６時４０分ころ，Ｃに対し，Ｇのインスタントカメラ写真を見せ，暴行を加えた相手がＧかどうか尋ねた。すると，Ｃは，Ｐ巡査部長に対し，「後で加勢にきた人の中にいたように思う。」と述べた。
そして，Ｐ巡査部長は，午前７時過ぎころ，神戸西署に戻り，Ｋ警部に対し，上記面割りの結果について報告した。（甲１９，乙８）シ　Ｏ警部補及びＳ巡査長は，午前７時ころ，Ｋ警部から，もう一度ｇ団地に行って亡Ａの安否を確認するよう指示され，神戸西１号に乗車してｇ団地に向かった。そして，Ｏ警部補らは，午前７時１５分ころ，亡Ａの自宅の呼び鈴を押したが，亡Ａの母である被控訴人が外出していたので，応答がなかった。その後，Ｏ警部補らは，ｇ団地周辺で遺留品の捜索を開始し，ｇ団地１号棟前の植え込みの中から亡Ａの携帯電話を，ｇ団地１号棟前の通路上でネクタイピンをそれぞれ発見し，Ｋ警部に電話をかけ，捜索の結果を報告した。（甲２３，２４，２９）
ス　Ｋ警部は，午前７時３０分ころ，Ｚ警部及びｗ警部補と協議し，幾つかの遺留品が発見されたものの，被疑者の特定が進まないことから，Ｇを再度呼び出し，Ｇの事情聴取を先行するという方針を決定し，神戸西署で捜査書類の作成をしていたＵ巡査部長に対し，Ｇに電話をかけて出頭の要請をするよう指示した。そして，ｗ警部補及びＵ巡査部長は，午前７時４０分ころ，Ｇの携帯電話に電話をかけ，亡Ａを連れて直ちに神戸西署に出頭するよう要請した。しかし，Ｇは，持病の治療のため病院に行く必要があるので，直ちに出頭することはできないと言って拒絶した。（甲２１，２８の１，乙７，８）セ　神戸西署のｚ署長は，午前８時３０分ころ，神戸西署に出勤し，Ｋ警部及びＺ警部から，事件の概要についての報告を受けた。そして，ｚ署長は，Ｋ警部に対し，Ｇの逮捕，暴力団ｄ組関係者からの事情聴取及び亡Ａの所在捜査をするよう指示した。（乙８）
ソ　Ｎ警部補及びｘ巡査長は，Ｋ警部の指示により，午前８時３０分ころから，近隣の病院に電話をかけ，亡Ａが治療に訪れていないか確認したが，亡Ａはいずれの病院も訪れていなかった。（甲２５，乙８）
タ　Ｇは，午前８時４９分ころ，神戸西署に電話をかけ，ｙ巡査部長に対し，病院に行くので午後３時ころに神戸西署に出頭すると告げた。（甲２８の２）チ　Ｘ警部補は，午前９時ころ，ｐ２病院を訪れ，Ｃに対し，事件の内容及び亡Ａが立ち寄りそうな場所を尋ねた。（甲５８）
ツ　Ｄは，午前９時３０分ころ，ｙ巡査部長に電話をかけ，「わしはガンでｐ１病院に入院しております。今日はＧが迷惑をかけてすんません。Ｇは昼過ぎに出頭させますので。」と告げた。（甲２８の２）
テ　Ｕ巡査部長は，亡Ａの所在を確認するため，亡Ａの母である被控訴人の非常連絡先に電話をかけ，被控訴人がｐ３病院で人工透析治療を受けていることを聞き，午前９時３０分ころ，同病院に電話をかけた。そして，Ｕ巡査部長は，被控訴人が人工透析治療中であったので，電話に出た看護師に対し，亡Ａが帰宅しているかどうかを被控訴人に確認するよう依頼したが，亡Ａは帰宅していないとのことであった。（乙７）
ト　Ｋ警部は，午後１時５０分ころ，亡Ａが通学しているａ大学に電話をかけたが，亡Ａの所在を確認することはできなかった。（乙８）ナ　Ｇは，午後３時８分，神戸西署に出頭し，Ｘ警部補に対し，「事件は，自分一人がやったもので，相手も一人だった。現場には，Ｆもいたが，暴力は振るっていない。」と告げた。そして，Ｇは，午後４時４８分，神戸西署において通常逮捕された。（甲２８の４）


ニ　Ｋ警部は，午後４時４５分ころ，亡Ａ宅に電話をかけ，これを受けた被控訴人に対し，「まだ亡Ａ君は帰っていないですか。実は亡Ａ君ら致されているかもしれないんです。半日もたってるんで，ちょっと尋常じゃないんで，お母さん，西署の方に来てもらえますか。」と伝えた。そして，被控訴人は，神戸西署を訪れ，午後５時４５分ころ，亡Ａの捜索願を提出した。（甲２９，乙８，被控訴人本人）
ヌ　Ｘ警部補及びｙ巡査部長は，午後５時４０分ころ，ｐ１病院を訪れ，Ｄに対し，「事件当時，Ｆがその現場にいたことははっきりしていることだから，Ｆ本人から早急に電話するよう伝えてくれ。所在の分からないもう一人の亡Ａを今すぐにでも返すようにせえ。」などと伝えた。（甲２８の４）ネ　Ｆは，午後１１時５８分，Ｘ警部補に電話をかけ，「あの事件は，Ｇが言っているとおり，Ｇ一人の犯行で，けんかの相手の男も一人しかいなかった。」と告げた。そして，Ｘ警部補は，Ｆに対し，「被害者のもう一人の男を警察まで連れてきて返せ。事件のことについては，それからのことや。Ｇ一人で終わらすことはできんから，明日お前も警察まで出頭してこい。」などと伝えた。すると，Ｆは，Ｘ警部補に対し，「分かりました。そしたら，明日の昼１時ころに出頭させてもらいます。」と告げた。
Ｘ警部補は，Ｆが翌５日午後１時を過ぎても出頭してこなかったので，同日午後２時１０分ころ，同人に電話をかけ，早急に出頭するよう要求した。Ｆは，５日午後４時１分，Ｘ警部補に電話をかけ，「ｇ団地の件は，わしがやったもんや。警察で捜しているもう一人の男は，事件後，わしが一人で車で運んで捨てた。事件の後，わしが一人でチェイサーで運んで，ｎからｎａへ行く途中のｎｂ組の前辺りに捨てた。」などと告げた。（甲２８の４）ノ　５日午後４時３５分ころ，第４現場の道路わきにある川の中において，亡Ａの死体が通行人により発見された。
亡Ａは，加害者らによる上記各暴行により，頭部挫裂創，頭部表皮剥脱，頭皮下出血，顔面打撲擦過傷，頸部打撲擦過傷，胸部打撲擦過傷，腹部打撲擦過傷，左上下肢打撲擦過傷，右上下肢打撲擦過傷，胸腰背部打撲擦過傷，胸腹部皮下筋肉内出血，胸郭多発骨折，腸間膜出血及び後背膜出血，急性硬膜下血腫，脳くも膜下出血の各傷害を負い，遺棄された数時間後，前記各傷害に基づく低体温症により凍死した。（甲１１，１２，４５）
２　争点(1)（警察官らの対応に国家賠償法１条１項の違法性が認められるか）に
ついて
(1)　警察官の規制権限不行使と国家賠償法１条１項の違法性被控訴人は，本件において警察官らが各種規制権限を行使しなかったことが，国家賠償法１条１項上違法であると主張する。
警察法２条１項は，「警察は，個人の生命，身体及び財産の保護に任じ，犯罪の予防，鎮圧及び捜査，被疑者の逮捕，交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当たることをもつてその責務とする。」と規定しており，また，警職法は，その１条１項において「警察官が，警察法に規定する個人の生命，身体及び財産の保護，犯罪の予防，公安の維持並びに他の法令の執行等の職権職務を忠実に遂行するために，必要な手段を定めることを目的とする。」とし，同法２条以下においてその行使し得る手段を規定している。
そうすると，警察官は，特定の個人が犯罪等の危険にさらされている場合において，その危険を除去するために，法律上許容される範囲内で警察法２条１項所定の職務に関して必要かつ相当な措置を執る一般的な権限を有していることは明らかであり，警察官によるこのような規制権限の行使は，警察官に与えられた公益上の義務であるとともに，特定個人に対する法的義務としての権限の行使にもなると解される。
もっとも，犯罪捜査権限は，事実関係を解明して，犯人を検挙し，適切な刑罰権を行使することによって，将来の犯罪の発生を予防するという公益を図るためのものであり，犯罪捜査に伴って犯罪による被害が回復されたり，同種の犯罪が防止されたりすることによって，犯罪の被害者等の特定の私人が受ける利益は，公益を図る過程で実現される事実上の利益にすぎないとも考えられる。しかし，警察官による犯罪捜査権限の行使は，犯罪等の危険除去等のための権限行使と重なる場合があることも明らかであるから，犯罪捜査権限の行使が，更なる犯罪等の危険にさらされている特定個人の危険除去のために必要とされる場合には，特定個人に対する法的義務としての権限の行使にもなると解すべきである。したがって，①犯罪等の加害行為がまさに行われ又は行われる危険が切迫しているか否か，②警察官においてそのような状況であることを知り又は知ることができるか否か，③上記危険除去のための権限を容易に行使することができるか否か，④その権限を行使することによって加害行為の結果を回避することが可能であるか否か等の事情を総合勘案して，当該権限の不行使が著しく不合理と認められる場合には，その不作為は，国家賠償法１条１項における違法な職務執行となると解するのが相当である。
(2)　犯罪等の加害行為がまさに行われ又は行われる危険が切迫しているというためには，被害者の生命，身体及び財産に対する現実的かつ具体的な危険が差し迫っていることを要するものと解される。被害者の生命，身体及び財産に対する侵害発生の可能性が一般的抽象的に存在するというのでは足りないというべきである。控訴人は，本件では，亡Ａの生命侵害の結果が控訴人の不作為に帰責されるかがどうかが問題となっている以上，亡Ａの身体に対する侵害の危険性があったことだけでは足りず，亡Ａが死に至るような具体的危険が切迫していたか否かが検討されるべきであると主張している。
確かに，本件では，亡Ａの生命侵害の結果との関係で控訴人の不作為の違法性を検討するものであるから，亡Ａの生命，身体及び財産に対する犯罪等の加害行為すべてについて，その具体的危険が切迫していたかを問題とするのではなく，亡Ａの生命侵害に対する現実的かつ具体的な危険が切迫していたかを検討すべきである。


しかし，生命という法益自体は，故意に基づく殺人行為だけではなく，過失に基づく行為によっても侵害され得るものであり，また，身体に対する侵害の結果として生命侵害に至る場合もあるのであるから，亡Ａの生命侵害の結果に関連して控訴人の不作為の違法性を検討するに当たっても，殺意に基づく具体的な殺害行為が開始されなければ，現実的かつ具体的な危険が差し迫っていないと解すべきではなく，客観的な状況から，亡Ａが死に至るような具体的危険が切迫していたといえるか否かを検討すべきである。したがって，仮にＤらに亡Ａに対する殺意が生じたとされるのが第２現場に至ってからであったとしても，その時点以降において，亡Ａが死に至るような具体的危険が切迫したものと単純に解すべきではなく，第１現
場においても，亡Ａ
の生命に対する現実的かつ具体的な危険が差し迫っていたといえるかどうかについて判断すべきである。実際に殺意に基づく殺害行為が着手されるに至って始めてこのような切迫性が認められるとすることは，上記のとおり，犯罪の予防，鎮圧についての警察官の規制権限を定めた上記の警察法，警職法の趣旨にも反するものであって相当ではない。
以下，亡Ａの生命に対する現実的かつ具体的な危険が差し迫っていたといえるかなど，上記①～④の点について，時間的順序に沿って検討する。(3)　警察官らが第１現場に到着するまでの対応についてア　本件事件の昀初の通報（本件電話通報）あるいは１１０番第１通報がされ
た時点の危険の切迫状況
(ｱ)　上記のとおり，亡Ａは，午前３時１０分ころ，ｇ団地１号棟前でカムリから降りた際，ｅ組の組長であるＤから顔面を殴られるという暴行を受けたこと，Ｊは，午前３時１８分から１９分の間，Ｄへの加勢を求めるため，Ｄの配下であるＨ及びＩに電話をかけ，ｇ団地に急いで来るように告げたことが認められる。(ｲ)　控訴人は，上記のとおり，Ｄが，第１現場において，凶器を持っていたという事実はなく，Ｇが第１現場に到着するまでの間は，亡ＡらがＤを押さえつけるなどして優勢であったので，亡Ａ殺害の危険性が切迫していなかったと主張する。
しかし，加害行為そのものは，素手あるいは足蹴等による暴行によっても生じるものであり，しかも，複数の暴力団員が加わることによって加害の危険性もより高いものになることは容易に推認できるから，Ｄが凶器を所持していなかったことから，亡Ａの生命侵害への危険性が直ちに否定されることにはならない。(ｳ)　もっとも，Ｄ自身については，執ように抵抗していたとはいえ，亡ＡとＣによって押さえつけられており，Ｄによる亡Ａの生命に対する具体的な加害行為の危険性はさほど高くないものと考えられる。
そして，ＪがＤの配下であるＨ及びＩに電話をかけたことによって，Ｈらが第１現場に到着すれば，組長を押さえつけていた亡Ａに対して，Ｈらが暴行を加える可能性は高く，その点では，亡Ａの生命侵害に対する加害行為の抽象的危険性は既に存在したものと認められる。
もっとも，その危険性は，Ｈらが第１現場に到着するまでは，いまだ現実かつ具体的なものとはいえず，例えば，亡Ａらがその前にＤから逃亡した可能性も存在したと考えられるところである。
上記の事実経過からすると，神戸西署に本件電話通報がされた午前３時１９分ころから亡Ａが１１０番第１通報をする午前３時２０分から２３分の時点では，亡Ａには，Ｄ及びＪから呼出しを受けた加害者らによる加害行為の具体的危険性が切迫していたものとは認められない。
イ　危険の切迫に対する警察官らの認識及び認識可能性(ｱ)　本件において，上記のとおり，亡Ａは，警察官に電話連絡により助けを求めるのではなく，まず，直接に助けを求めようとしてｇ交番を訪れたにもかかわらず，同交番勤務員であるＵ巡査部長及びＷ巡査は，休憩室で同時に仮眠をとっていたため，亡Ａが助けを求めにきたことに気づいていないものである。しかし，たとえ仮眠を取るとしても，交番に直接に助けを求めようとして訪れた一般市民が警察官の助けを得られないまま放置されるのでは，治安が悪化している現状で，交番を設置している意味が失われてしまうことにもなりかねないのであるから，仮眠中に上記のような交番を訪れた一般市民に対応しうる措置を取っておくことが求められるところである。
(ｲ)　もっとも，上記で認定のとおり，警察官は，午前３時１９分ころ，第１現場でけんかが発生したという本件電話通報を受け，亡Ａ自身も，午前３時２０分ころから２３分にかけて，１１０番第１通報をしている。上記各通報からは，警察官らは，第１現場で暴力団員と思われるやくざ風の男が暴れていること，いきなり亡Ａが殴りかかられたこと，亡Ａがやくざ風の男を押さえているが，女性から脅迫されていることは理解できるところである。したがって，暴力団員と思われるやくざ風の男が暴れており，これに女性が加勢している状況であることは，警察官は知ることができたものである。しかし，上記各通報から，警察官が，暴力団員と思われるやくざ風の男が組長であって，学生である亡ＡとＣに殴りかかって逆襲を受け，同人らに押さえ込まれていることや，女性の連絡によって間もなく第１現場に同組長配下の者が合流して亡Ａらに共同して加害行為を行う危険性があることまで認識することはできないというべきである。
もっとも，亡Ａ自身による１１０番第１通報中には，Ｊの「ほんまに殺されるよ。」などの発言が聞こえているが，「殺されるよ」という言葉自体は，実際にその危険性のある状況が存在しなくても，脅し文句として発せられることが多いことからすると，上記発言のみから，警察官らが，亡Ａに多数の暴力団員が加害行為を加える危険性があることまで認識できたとは認められない。また，上記１１０番第１通報において，亡Ａ自身は，警察官に対して，冷静になんとか当時の状況を説明しようと試みていることからすると，上記各通報内容から，亡Ａの生命身体に対する加害行為が切迫したものであることを警察官らが認識できたものとは認められない。


(ｳ)　なお，控訴人は，上記のとおり，亡Ａによる１１０番第１通報は，酒に酔った調子であり，具体的現実的危険がまさに切迫していることを思わせる状況ではなく，その内容は，通報の対象となっている事案が，暴力団組員風の男性が女性に絡んでいると理解されるものであったと主張する。しかし，上記のとおり，１１０番第１通報内容は，暴力団風の男が暴れていて，これに女性が加勢しているという状況であり，証拠（甲１６の３）によれば，通信指令課も，加害者が暴力団員と思われる男一人と女の人，被害者はＡという男性というけんか・口論として指令をしたことが認められることに照らすと，控訴人の上記主張を採用することはできない。
ウ　Ｋ警部がｇ交番勤務員に第１現場臨場の指示をしなかった点について
(ｱ)　権限行使の容易性
上記のとおり，神戸西署の当日の勤務体制によれば，本件事件が発生した時間帯は，ｇ交番勤務員は仮眠時間中であったことが認められる。例え仮眠時間中であっても，必要があれば，ｇ交番勤務員を第１現場に臨場させることに格別の支障があったものではなく，Ｋ警部は，その後，午前３時３３分の時点でｇ交番勤務員であるＵ巡査部長らに現場臨場の指示を出していることからすると，１１０番第１通報に基づき通信指令課から神戸西署に対し指令が発せられた時点では，仮眠中の交番勤務員を現場臨場させるほどの事案ではないと判断したために仮眠中の交番勤務員に指示を出さなかったものと認められる。したがって，Ｋ警部が，本件電話通報又は１１０番第１通報を受けた時点で，ｇ交番勤務員であるＵ巡査部長及
びＷ巡査に対し，第１現
場臨場の指示を出すこと自体は，比較的容易であったと認められる。
(ｲ)　結果回避可能性
また，上記のとおり，第１現場から６０メートルほどの距離にｇ交番が所在していたこと，Ｋ警部が，Ｍ巡査部長から本件電話通報の内容を聞いたのは午前３時１９分ころであり，通信指令課から無線連絡により１１０番第１通報の内容を聞いたのは午前３時２３分ころであったこと，Ｊから午前３時２０分ころに電話連絡を受け，第１現場に来たＧ及びＨが亡Ａをチェイサーの後部座席に押し込んだのは，午前３時３４分ころであったことが認められるから，Ｋ警部が，本件電話通報又は１１０番第１通報の内容を聞いた時点で，ｇ交番勤務員であるＵ巡査部長及びＷ巡査に対し，第１現場に急行するよう指示をしていれば，Ｕ巡査部長らが，亡Ａがチェイサーに押し込まれる前に第１現場に臨場し，亡Ａを保護することがで
きた可能性そのものはあ
ったものと考えられる。
(ｳ)　検討
しかし，前記の認定説示のとおり，本件電話通報がされた時点及び１１０番第１通報がされた時点において，いまだ亡Ａには，Ｄら加害者による加害行為の具体的危険性が切迫していたとは認められないし，警察官らにおいて，上記具体的危険性が切迫していることを認識することができたものとは認められないことからすると，Ｋ警部が，通報にかかる事案が通常のけんかの事件であると考え，ｇ交番勤務員が仮眠時間中であったことを考慮して，ｇ団地から６キロメートルも離れたｆ交番の勤務員及び神戸西署内にいた警察官に現場臨場の指示をしただけで，第１現場から６０メートルほどの距離に所在するｇ交番の勤務員に第１現場臨場の指示をしなかったとしても，その判断自体は，現場での裁量の範囲内に止まってお
り，直ちに不適切，不合
理であるとはいえない。
エ　ミニパトの第１現場への臨場について
(ｱ)　権限行使の容易性
緊急自動車は，法令の規定により停止しなければならない場合にも停止することを要せず（道路交通法３９条２項），優先通行権が認められ（同法４０条），左寄り通行，横断禁止，追越し禁止等の規定の適用を受けないものとされている（同法４１条１項）。したがって，ミニパトが第１現場に急行することは，比較的容易であったと認められる。
(ｲ)　結果回避可能性
ｆ交番は，ｇ団地から６キロメートルほどの距離に所在するので，ミニパトは，時速４０キロメートルで走行しても，約９分間で第１現場に臨場することができたものと認められる。そうすると，Ｔ巡査部長及びＶ巡査が，Ｍ巡査部長から第１現場臨場の指示を受けた午前３時２０分の時点で，直ちに第１現場に向けて出発していれば，亡Ａがチェイサーに押し込まれる午前３時３４分までに，第１現場に臨場し，亡Ａを保護することは可能であったといえる。しかし，実際には，当初に通報を受けてから第１現場に到着するまでに１７分を要しており，証拠（甲５４）によれば，平成１３年度の全国平均のリスポンスタイムは６分２２秒と認められるから，これを単純に比較すると，上記到着時間は，その約３倍程度であることになる。
(ｳ)　検討
しかし，Ｍ巡査部長から第１現場臨場の指示を受けた午前３時２０分の時点では，本件は，通常のけんかとして扱われていたものと認められるから，上記のとおり，Ｔ巡査部長らは，ミニパトを途中までサイレンを鳴らすことなく，赤色灯を付けるだけで走行させ，その後の緊迫した通報を傍受してから，緊急走行に切り替えたとしても，不適切であり，合理性を欠いたものとは認められない。
オ　結論
そうすると，警察官らが第１現場に到着するまでについては，亡Ａの１１０番第１通報当時には，いまだ亡Ａに対する生命身体への侵害の危険性は切迫したものとはいえず，その他の警察官の処置にも特別不合理な点は認められないから，この時点では警察官の対応に権限不行使の不作為の違法は認められない。
(4)　警察官らの第１現場での対応について
ア　危険の切迫状況
(ｱ)　上記のとおり，亡Ａは，午前３時３０分ころから，第１現場にかけつけ，Ｄの指示を受けたＧ及びＨから，間断なく顔面等を多数回殴打される暴行を受けたうえ，午前３時３４分ころには，継続的に暴行を加えることを企図したＤの指示により，チェイサーの後部座席に押し込まれ，その後，第２現場まで連れていかれ，暴行を継続されたことが認められる。したがって，午前３時３４分ころには，亡Ａの生命身体に対する重大な加害行為の危険性が切迫した状況に至り，その後かかる状況が継続したものと認められる。


(ｲ)　この点について，控訴人は，上記のとおり，①亡Ａは，加害者らによってチェイサーに乗せられたが，チェイサーの周囲を加害者らが見張っているとか，亡Ａが身動きがとれないように身体を縛られていたわけではなく，物理的にチェイサーから外へ逃げられない状態にあったわけではないこと，②加害者らによって亡Ａ殺害の謀議がなされたという事実もないことから，亡Ａが，チェイサーに乗せられた時点でも，同人に殺害に至る現実的かつ具体的な身体的加害行為が時間的に切迫していたとはいえず，加害者らが，亡Ａを第２現場に移動し，同人に対する暴行が開始された時点になって，亡Ａに対する身体的加害行為が切迫した状況に至ったなどと主張する。
しかし，上記のとおり，亡Ａは，Ｄの指示を受けたＧ及びＨから，間断なく激しい暴行を加えられていたのであり，同様に暴行を加えられたＣも，神戸西３号に乗せられてから意識を失う状態にあったのであり，また，チェイサーに乗せられた亡Ａの状況が顔をはらし，仰向けに寝ころんでいるものであったというのであるから，亡Ａは，意識を失っているか，それに近い状況にあったものと推認されるので，自力でチェイサーから脱出することは困難であったものと認められる。そして，Ｄは，亡Ａをら致して，Ｄへの反撃の仕返しをしようという意図で，Ｇらに命じ，同人が乗車して来たチェイサーに亡Ａを乗せているのであるから，亡Ａが身体を縛られておらず，チェイサーの周囲を加害者らが見張っているという状況に
なかった（もっとも，Ｇ
ら加害者らは，前記１(3)ア，イ，サ，タに認定のように，チェイサーに乗せられた亡Ａが発見されるのを避けるために種々の工作等をしている。）としても，亡Ａの生命身体に対する加害行為の切迫性を否定することはできず，したがって，控訴人の上記の主張を採用することはできない。
また，上記のとおり，警察官らの権限不行使の違法性を肯定するには，必ずしも具体的な殺害行為の危険性が切迫していることまで要求されるものではなく，したがって，加害者らによる亡Ａ殺害の謀議を要求する控訴人の上記の主張も採用できない。
イ　危険の切迫に対する警察官らの認識及び認識可能性(ｱ)　上記のとおり，午前３時３２分ころ，１１０番第３通報をした男性は，通信指令課に対し，７から８人が第１現場でつかみ合いのけんかをしていると伝えたこと，同男性は，午前３時３４分ころにも，１１０番第４通報をし，これを受けた通信指令課に対し，「もう連れて行かれよるで。」，「はよパトカー呼ばな。」，「はよ来たらな。時間かかりすぎやわ。」などと，けんかの被害者が車で連れていかれそうになっている切迫した状況を伝え，通信指令課においても，上記男性に対し，被害者が車に乗せられて連れて行かれそうになっていることを確認していること，通信指令課は，神戸西署に対し，無線で「けんか，口論。・・・連れて行かれる。車で。」などと，１１０番第４通報の内容を伝えたこと，Ｃは，神戸
西３号内で，Ｕ巡査部長及
びＱ巡査長から事情聴取を受けた際，亡Ａが被害者の一人であり，加害者らによって車に乗せられた可能性があると告げたことが認められる。以上の事実関係のもとでは，警察官らは，第１現場に臨場した時点で既に，亡Ａが加害者らによって車の中に乗せられ，その後継続的に暴行を受けるという重大な加害行為の危険性が切迫していた状況にあったことを認識し得たものと認められる。
ところが，上記のとおり，Ｋ警部は，通信指令課から上記１１０番第３通報及び同第４通報の内容を知らされていたにもかかわらず，「ｇのけんかやけど，派手にやっとるようやから行ってくれ。」と指示したにとどまり，第１現場に臨場した警察官らに対し，けんか当事者の人数やけんかの被害者が車で連れて行かれそうになっている状況を何ら伝えていないという情報の共有という面で重大な職務行為の怠りがあった。また，Ｕ巡査部長らも，第１現場に臨場していた他の警察官ら（ただし，Ｒ巡査長を除く。）に対し，第１現場で，せっかくＣから亡Ａが車に乗せられたのではないかという情報を事情聴取しながら，これを知らせないままに放置するという重大な職務行為の怠りがあった。したがって，第１現場に臨場し
ていた多くの警察官は，
亡Ａに対する加害行為の危険性が切迫した状況にあることを認識するに至らないまま，暴力団員がからんだ通常のけんかの事案と認識していたものと認められる。しかし，けんか事案の被害者に関する情報は，本来，捜査に当たる警察官らの間で当然に共有されるべきものであり，それがなされていないのは，指揮命令を含めた警察官相互の情報伝達に問題があったといわなければならない。したがって，組織としての情報伝達に問題がある以上，第１現場に臨場していた各警察官が現実に被害者に危険が切迫している状況を認識していなかったとしても，危険の切迫に対する警察官らの認識可能性を否定することはできない。
(ｲ)　控訴人は，上記のとおり，１１０番第３通報，同第４通報によっても，被害者の人数や被害者が乗せられそうになっている自動車の車種等については不明であったから，警察官らが，亡Ａに対する殺人事件発生の具体的危険の切迫を予見可能であったというのは不合理である，Ｕ巡査部長らは，Ｃから，半信半疑の状態で亡Ａが車に乗せられたかもしれないと告げられただけであり，また，亡Ａが現場から逃げた可能性があるとも告げられたので，亡Ａが第１現場から逃げた可能性が高いと判断したものであり，その判断には合理性があると主張する。しかし，１１０番第３通報，同第４通報の内容は，警察官らが被害者に対する身体的加害行為の危険性を認識するには十分なものであり，控訴人が主張するような詳細な情報まで必要であるとは考えられない。また，上記のとおり，違法性の判断要素となる認識可能性の対象としては，殺害の危険性まで要求されるものではない。したがって，控訴人の主張は採用できない。また，上記のとおり，Ｃは，Ｕ巡査部長から，亡Ａが逃げた可能性について尋ねられた際，「わからへん。」と答えたこと，Ｕ巡査部長は，通信指令課及び神戸西署に対し，被害者の１名は既に現場から立ち去ったと報告したことが認められる。
しかし，Ｃは，Ｕ巡査部長らから事情聴取された際に，亡Ａが車に乗せられた可能性があると述べていることや，被害者が加害者らによって車で連れて行かれそうになっている状況にあるとの１１０番第４通報がなされていたことに照らすと，Ｕ巡査部長らが，亡Ａが逃げた可能性が高いと判断したことが合理的であるとはいえない。


控訴人は，Ｃがもっと明確に亡Ａが車内にら致されている可能性を訴えていれば，警察官らは，第１現場を捜索したであろうが，Ｃの供述が不明確であったために，亡Ａが発見されなかったとの趣旨の主張をしているが，Ｃは，加害者らから激しい暴行を受けていた直後であり，呼吸するのも精一杯の状況で懸命に説明をし，その後，意識を失っているのであるから，被害者であるＣの供述が不明確であったことから，警察官らの判断が合理性があったものとすることはできない。
ウ　権限行使の容易性
(ｱ)　警職法３条１項２号は，警察官は，負傷者等で適当な保護者を伴わず，応急の救護を要すると認められる者を発見したときは，警察署，病院等の適当な場所において，これを保護しなければならないと規定し，同法５条及び６条１項は，警察官は，犯罪がまさに行われようとするのを認め，人の生命，身体又は財産に対し危害が切迫した場合において，その危害を防止し，損害の拡大を防ぎ，又は被害者を救助するため，やむを得ないと認められるときは，合理的に必要と判断される限度において他人の土地，建物又は船車の中に立ち入ることができると規定している。
また，警職法２条１項は，警察官は，異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し，若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について，若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を停止させて質問することができると規定し，同法２条２項は，その場で質問をすることが本人に対して不利であり，又は交通の妨害となると認められる場合においては，質問するため，その者を付近の警察署，派出所又は駐在所に同行を求めることができると規定している。(ｲ)　上記のとおり，亡Ａは，Ｇ及びＨから強度な暴行を受け，チェイサーの後部座席に押し込まれており，自力でチェイサーから脱出できる状況になかったのであるから，警職法３条１項２号所定の負傷者に該当し，警察官らは，亡Ａを発見したときは，同人を保護する義務を負うものと認められる。本件において，上記のとおり，亡Ａは，生命身体に対する重大な加害行為の危険性が切迫した状況にあったのであるから，警察官らには，同法５条及び６条１項に基づき，チェイサーの車内に立ち入り，亡Ａを救助する権限が与えられていたものといえる。そして，１８人もの多数の警察官が第１現場に臨場していたことからすると，警察官らが，亡Ａの所在探索をして同人を保護することは，容易であったものと認められる。(ｳ)　また，上記のとおり，警察官らが第１現場に到着するまでに，通信指令課は，神戸西署に対し，無線で，本件事件の関係者が７から８名であると伝えていた上，警察官らは，Ｇらが，第１現場において，傷害を負ってパトカーの後部座席に逃げ込んできたＣに対し，警察官らの制止にもかかわらず，「われ，出てこんかい。」と怒鳴りながら，その後部座席のドアノブを引っ張って揺するなどしてＣを車外に引きずり出そうと異常なまでに粗暴性を示す行動をしている状況を現認していたのであるから，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦに対し職務質問したり，任意同行を求めることは容易であったものと認められる。
エ　結果回避可能性
(ｱ)　上記のとおり，チェイサーはｇ団地１号棟前のカムリとミニパトの間に停車されていたのであるから，警察官らが，亡Ａが加害者らの自動車に押し込まれている可能性を認識していれば，第１現場に所在する自動車内を調べ，チェイサー後部座席にいる亡Ａを発見して同人を保護することは可能であったと認められる。このことは，上記で認定したとおり，Ｆがチェイサーの外部から，ズボンを穿いた状態で，顔をはらし，仰向けに寝ころんでいる亡Ａを認めていること，及びＶ巡査が，けんかの関係者の自動車と判断し，チェイサーのナンバーチェックをしていることからも裏付けられる。
そして，Ｈが１００メートルほど離れたｇ団地の東の端までチェイサーを移動させた後においても，いまだチェイサーはｇ団地の敷地内に所在したのであるから，警察官らが，亡Ａの所在探索を丹念に行えば，同人を発見して保護し得る可能性はあったものと認められる。
(ｲ)　また，警察官らは，Ｇ，Ｈ，Ｉ及びＦがパトカーに保護されたＣに対して攻撃的な行動をとることを現認していたのであるから，事態の重大性を認識し，同人らに対して継続的に適切な職務質問をしたり，ｇ交番に任意同行を求めていれば，本件への関与の糸口を早期に発見し得た可能性が高く，その結果，Ｈらが，勝手に現場を離れてチェイサーを移動させるなどの行動をとることはできず，亡Ａを発見することが可能であったものと認められる。
オ　検討
上記のとおり，Ｋ警部及びＭ巡査部長は，通信指令課から，午前３時２３分ころ，被害者の名前が亡Ａであること及び同人の携帯電話番号，午前３時３３分ころ，けんかの人数が７，８人であること，午前３時３６分ころ，被害者が自動車に連れ込まれそうな状況にあることを聞いていたにもかかわらず，警察官らに第１現場臨場の指示をした際，かかる詳細な情報を一切伝えていない。また，Ｕ巡査部長及びＱ巡査長も，Ｃから，亡Ａが自動車に乗せられた可能性があると聴取していたにもかかわらず，第１現場に臨場していた他の警察官ら（ただし，Ｒ巡査長を除く。）にそのことを伝えていない。しかし，亡Ａに関する上記情報は，第１現場に臨場した警察官らが共有すべき昀も重要なものであり，Ｋ警部，Ｍ巡査部長，Ｕ
巡査部長及びＱ巡査長


が，これをほかの警察官らに伝達することを怠ったことにより，第１現場に臨場した多くの警察官は，亡Ａを探索し保護する必要があることを認識することができなかったのである。しかも，Ｕ巡査部長においては，亡Ａが第１現場から逃げた可能性が高いと判断し，神戸西３号の車内無線から，通信指令課及び神戸西署に対し，亡Ａは現場から立ち去った旨の報告までしており，このようなＵ巡査部長の短絡的な思い込みが，警察官らの的確な状況分析を困難にしたことは否めない。そして，警察官らは，亡Ａやけんか当事者の人数に関する上記情報を共有できず，的確な状況分析もできないままでいたために，神戸西３号に保護されているＣを奪回しようと異常な行動をとったＧ，Ｈ，Ｉ及びＦに対する職務質問の際にも，亡Ａの所在を一切尋ねていないばかりか，関係者の人数，女性の存在等について言及することもなく，職務質問自体が事件の内容を解明するにはほど遠いものであった。また，警察官らは，同人らをｇ交番等に任意同行することもなく，警察官とパトカーを第１現場から撤収させることの要請とそうすれば後でｇ交番へ出頭するとのＧの言葉を安易に受け入れて同人を帰宅させた。さらには，警察官らは，第１現場に停車されていた自動車に格別の注意を払っていなかったために，Ｈがチ
ェイサーを移動させた
ことにすら気づいていなかった。その結果，警察官らは，亡Ａの所在を確認しないまま第１現場を撤収している。
以上検討した諸事情を考慮すると，警察官らは，第１現場において，加害者らに対する職務質問の際に亡Ａの所在を問いただし，また，亡Ａの所在探索をして同人を保護すべき義務を有していたものと認められ，これを怠った警察官らの行為は，極めて不適切，不合理なものであることは明らかである。(5)　以上で検討したとおり，警察官らが，第１現場において，加害者らに対する職務質問を適切に行わず，亡Ａの探索及び保護を怠ったことなどの諸事情を総合して考慮すると，上記一連の警察官らの権限不行使は，組織としての対応のつたなさを如実に物語るものであり，著しく不合理であって違法性を帯びるものと解さざるを得ない。
３　争点(2)（因果関係）について
(1)　以上のとおり，被控訴人らのその余の主張について判断するまでもなく，本件における警察官らの規制権限の不行使は違法と解される。そこで，警察官らの権限不行使の違法性と亡Ａの死亡との間に因果関係が認められるかについて検討する。
(2)　まず，亡Ａが押し込まれていたチェイサーは，ｇ団地１号棟前のカムリとミニパトの間に停車していたこと，警察官らが，チェイサーの停車位置から近い距離で，Ｇの職務質問をしていたこと，Ｖ巡査が，けんかの関係者の自動車と判断し，チェイサーのナンバーチェックをしていること，第１現場には，神戸西署以外に所属する警察官も臨場しており，昀終的には合計１８名もの警察官らが臨場していたこと，Ｆは，第１現場において，チェイサーの外部から後部座席に人影（亡Ａ）を認め，同人がズボンを穿いた状態で，顔をはらし，仰向けに寝ころんでいるのを認めていることに照らすと，警察官らが，上記のとおり，亡Ａに関する情報を共有し，亡Ａが加害者らの自動車に押し込まれている可能性を認識していれば，加
害者らに対する職務質問
の際に亡Ａの所在を追求し，また，亡Ａの所在探索のために第１現場に所在する自動車内を調べ，その結果，チェイサーの後部座席に押し込まれている亡Ａを発見して保護することが可能であったと認められる。
さらには，Ｈが１００メートルほど離れたｇ団地の東の端までチェイサーを移動させた後においても，いまだチェイサーはｇ団地の敷地内に所在したのであるから，警察官らが，亡Ａが加害者らの自動車に押し込まれている可能性を認識し，亡Ａの所在探索を丹念に行えば，チェイサー後部座席に押し込まれている亡Ａを発見して保護することができたものと考えられる。
(3)　以上のとおり，警察官らが第１現場において規制権限を適切に行使していれば，亡Ａを暴力団である加害者らの手から救い出すことができ，その結果，高度のがい然性をもって亡Ａの死亡という結果を回避できたものと認められる。(4)　そして，上記のとおり，警察官らが，一連の通報内容及びＣからの事情聴取の結果を適切に共有する態勢をとっていれば，亡Ａが加害者らによって自動車の中に乗せられ，その後継続的に暴行を受けるという重大な身体的加害行為の危険性が切迫した状況にあることを認識することができたこと，警察官らが，第１現場において，Ｇらが，傷害を負って神戸西３号の後部座席に逃げ込んできたＣに対し，警察官らの制止にもかかわらず怒鳴りながら，神戸西３号の後部座席のドアノブを引っ張って揺するなどし，Ｃを車外に引きずり出そうとする攻撃的な行動に及んでいた状況を現認していたこと，警察官らは加害者らが暴力団であることを確認しており，多数の者がＣに対して執ような攻撃を加え，また，Ｇがｇ交番に同行するこ
とを求められたのに
対し，容易に応じず，かえって警察官やパトカーを現場から撤収することを求めたことには，何らの理由があるものと考え，諸々の情報を総合検討することによってその理由を解明することができたはずであること，Ｃと同様に被害者となっていた人物を放置すれば，暴力団員である加害者らが更に攻撃を続けるがい然性が高いことを知ることができたことなどの本件における事情を考慮すると，警察官らは，亡Ａが，暴力団員である加害者らに連れ去られることによって更なる暴行を受け，その結果，死亡に至ることには相当程度のがい然性があり，警察官らもこれを十分予見し得たものと認められる。
したがって，本件における警察官らの規制権限の不行使と亡Ａの死亡との間には因果関係が認められる。
４　争点３（損害）について
(1)　亡Ａの損害
ア　逸失利益
亡Ａは，死亡当時２７歳で，ａ大学大学院ｂ研究科博士課程の１回生であり，就労していなかったが，その学歴からして，本人が希望すれば，就職の機会は十分あったと認められる。したがって，就労可能年数は２７歳から６７歳までの４０年間と認めるべきであるから，逸失利益は以下のとおり５７８６万６１５３円となる。
(ｱ)　平成１４年度賃金センサス第１巻第１表産業計・企業規模計・男子労働者大卒の平均賃金は，６７４万４７００円である。
(ｲ)　ライプニッツ係数は，１７．１５９０である。(ｳ)　亡Ａは，死亡当時独身であったことから，生活費控除率は５割と認めるのが相当である。


平成一二年(ワ)第二四三五号不正競争行為差止等請求事件
判        決
原　　　　　　　告　　　      平野技研工業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　水　　　野　　　武　　　夫同　　　　　　　　　　　　　　木　　　村　　　圭　二　郎同　　　　　　　　　　　　　　野　　　村　　　高　　　志
被　　　　　　　告　　　　　　【Ｂ】
主        文
一　被告は、別紙目録一の別紙(二)記載の標章を使用したガス点火器、別紙目録二記載のガス点火器及び別紙目録三の別紙(一)記載の台紙を付したガス点火器を、サウディ・アラビア王国、アラブ首長国連邦、クウェイト国及びエジプト・アラブ共和国に輸出することを目的として製造し、又は右地域に輸出してはならない。二　被告は、その占有に係る前項記載の物件、別紙目録二記載のガス点火器の半製品及び製造用金型、別紙目録三の別紙(一)記載の台紙並びに前項記載の物件の宣伝、広告、説明用のパンフレット等の印刷物を廃棄せよ。三　被告は、原告に対し、金四二九万〇七〇八円及びこれに対する平成一二年三月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
五　訴訟費用はこれを四分し、その三を原告の、その余を被告の負担とする。六　この判決の第一項ないし三項は、仮に執行することができる。
事　　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　請求の趣旨
１　被告は、その製造、販売に係るガス点火器につき別紙目録一の標章を使用し、又は右標章を使用したガス点火器を、サウディ・アラビア王国、アラブ首長国連邦、クウェイト国及びエジプト・アラブ共和国に輸出することを目的として製造し若しくは右地域に輸出してはならない。
２　被告は、別紙目録二のガス点火器を、サウディ・アラビア王国、アラブ首長国連邦、クウェイト国及びエジプト・アラブ共和国に輸出することを目的として製造し又は右地域に輸出してはならない。
３　被告は、別紙目録三の台紙を付したガス点火器を、サウディ・アラビア王国、アラブ首長国連邦、クウェイト国及びエジプト・アラブ共和国に輸出することを目的として製造し又は右地域に輸出してはならない。４　被告は、その占有する別紙目録一記載の標章を使用したガス点火器、別紙目録二記載のガス点火器及びその製造用金型、別紙目録三記載の台紙、別紙目録一記載の標章及び別紙目録三の台紙を付したガス点火器、これらの半製品及び右各物件の宣伝、広告又は説明用のパンフレット等の印刷物を廃棄せよ。５　被告は、原告に対し、金一六〇九万六二四〇円及びこれに対する平成一二年三月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。６　訴訟費用は被告の負担とする。
７　仮執行宣言。
二　請求の趣旨に対する答弁
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
第二　当事者の主張
一　請求原因
１（当事者）
(一)　原告は、ガス点火器の製造、販売等を目的とする株式会社である。(二)　被告は、業としてガス点火器の製造、販売をしている者である。
２（原告商品の輸出）
原告は、遅くとも昭和五二年ころ以降、別紙目録二記載のものと同一形状の家庭用ガス点火器（ただし「ＳＰＡＲＫーＳ」の刻印の代わりに「ＳＰＡＲＫーＬ」の刻印のあるもの）を、別紙目録一の別紙(一)の標章（以下「原告標章」という。）を使用して、別紙目録三の別紙(二)の台紙（以下「原告台紙」という。）を付して、サウディ・アラビア王国、アラブ首長国連邦、クウェイト国及びエジプト・アラブ共和国（以下「サウディ・アラビア王国等」という。）を含む中近東地域に輸出している（以下この商品を「原告商品」という。検甲１）。
３（原告標章等の周知性）
原告商品は、長年にわたり原告の主力商品として、日本国内で販売するほか、複数の商社を通じて中近東地域に輸出されており、とりわけ、サウディ・アラビア王国等においては、本件製品は「ピストル型の日本製のガス着火器」として定着しており、輸出数量の多さという点から見ても、毎年安定した輸出実績を積み重ねているという点からしても、十分に周知されているものである。したがって、原告標章、原告商品の形態及び原告台紙は、いずれも、サウディ・アラビア王国等の中近東地域において、原告商品の商品表示として周知性を有している。
４（被告商品の製造、輸出）
被告は、平成一一年七月又は八月ころから、別紙目録一の別紙(二)の標章（以下「被告標章」という。）を使用した別紙目録二記載のガス点火器を、別紙目録三の別紙(一)記載の台紙（以下「被告台紙」という。）を付して製造し、中近東地域に輸出している（以下この商品を「被告商品」という。検甲２）。
５（被告の行為の不正競争該当性）
３のとおり、原告商標、原告商品の形態及び原告台紙は、いずれもサウディ・アラビア王国等において原告商品の商品表示として周知性を有しているところ、被告標章は原告標章と、被告商品の形態は原告商品の形態と、被告台紙は原告台紙とそれぞれ類似し、被告商品と原告商品との間に出所の混同が生じるおそれがあるから、４の被告の行為は、不正競争防止法二条一項一号の不正競争行為に該当する。
６（被告の過失）
被告には、右不正競争行為を行うについて少なくとも過失がある。
７（損害）
(一)　逸失利益


平成一一年七月以降、被告商品が市場に出るとの噂がサウディ・アラビア王国で流れ始めたため、同年八月末頃から、原告商品を扱う商社は現地のバイヤーから値下げを要求されるようになり、その結果、原告も各商社への販売価格を下げざるを得なくなったほか、一部注文のキャンセルすら生じた。また、被告商品がサウディ・アラビア王国に輸出された後は、今後他の地域にも同製品の輸出がなされる可能性があるとの理由により、原告は、取引先商社から、中近東地域に対する輸出の場合には輸出先地域のいかんにかかわらず値下げされた金額での取引を求められている。
右によって原告に生じた損害額は次のとおりである。
(1)　ユニック株式会社取扱分について
ア　一九九九年九月三〇日付分から二〇〇〇年二月一五日付分までは、受注時には単価を三五〇円とする約定であったものが、販売時には値下げを求められ、単価を三一〇円ないし三三五円とせざるを得なかった。したがって、右の差額が原告の損害であり、具体的には別紙損害額計算表１記載のとおり、二一一万八二四〇円となる。
イ　また、別紙損害額計算表１において「２月予定分」とあるのは、既に発注がなされていたものが、被告商品が販売されたために保留となり、結局キャンセルとなったものである。これは、被告商品が出現しなければ受注金額どおりでの販売がされていたはずであるから、この点については、受注金額（単価三五〇円による）の金七五六万〇〇〇〇円の全額が原告の損害となる。ウ　したがって、ユニック株式会社取扱分の関係では、合計九六七万八二四〇円が、平成一一年九月から平成一二年二月末までの期間に生じた原告の損害となる。
(2)　大器株式会社取扱分について
一九九九年一〇月五日付分から二〇〇〇年二月二九日付分までは、受注時には単価を三五〇円とする約定であったものが、販売時には値下げを求められ、単価を三一〇円ないし三三五円とせざるを得なかった。したがって、右の差額が原告の損害であり、具体的には別紙損害額計算表２記載のとおり、一〇六万九二〇〇円となる。
(二)　無形損害
被告商品を検査した結果、原告商品に比べて著しく品質の劣る粗悪品であることが判明しており、両商品が混同されることによって、原告商品に対する社会的評価は著しく害されており、これを金銭で見積もると、五〇〇万円を下らない。
(三)　弁護士費用
本件において原告が要する弁護士費用は、一五〇万円を下ることはない。
(四)　合計
(一)ないし(三)の合計一七二四万七四四〇円が原告に生じた損害額であるが、原告は、大阪地方裁判所平成一二年(ヨ)第二〇〇一三号仮処分命令申立事件の和解に基づき、本件の被告であった中山福株式会社から和解金として金一〇〇万円の支払を受けるから、その限度で原告の損害は回復されることになる。そして、本件において原告は、右の損害の内金一六〇九万六二四〇円の請求をする。
８（まとめ）
よって、原告は、被告に対し、①不正競争防止法二条一項一号、同法三条に基づく４の不正競争行為の差止め及び予防措置としての被告商品等の廃棄、②同法四条に基づく損害賠償として金一六〇九万六二四〇円及びこれに対する平成一二年三月一六日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。
二　請求原因に対する認否
すべて否認する。
家電業界においては、同一の商品形態を有する商品（電気ストーブやオーブントースター等）が同時に数社から販売されて厳しい競争を行っている例が数多くあり、本件における被告の行為もそれらと何ら異なるものではない。
第三　証拠
証拠関係については、本件記録中の書証目録の記載を引用する。なお、以下、書証の掲記は甲１などと略称し、枝番のすべてを指す場合にはその記載を省略する。
理　　　　由
一　請求原因１（当事者）は、甲１及び弁論の全趣旨により認められる。二　請求原因２（原告商品の販売）は、甲３、10及び弁論の全趣旨により認められる。
三　請求原因３（原告標章等の周知性）について
１　証拠（甲３、10、29、30、33、35、36）によれば、次の事実が認められる。(一)　原告は、昭和四八年ころに原告商品を開発して販売を開始したが、その後中近東地域に輸出を行うようになり、昭和五二年度には、クウェイト国向け輸出額が七〇〇〇万円に達し、その後も輸出を伸ばし、平成一〇年度には、サウディ・アラビア王国には二四万一二〇〇個（約八三二一万円）、アラブ首長国連邦には六万三三六〇個（約二一九九万円）、クウェイト国には五万二五六〇個（約一八〇五万円）、エジプト・アラブ共和国には二万一六〇〇個（約七五二万円）の輸出実績を上げており、平成一一年度にもこれをやや上回る輸出実績を上げている。(二)　右の中近東地域では、日本製の製品に対する信用が厚く、原告商品は日本製のガス点火器としてはほぼ一〇〇パーセントの市場占有率を占めており、そのため、現地では、原告商品のことを「ピストル型の日本製着火器具」と呼んでおり、近年は生産が注文に追いつかない状態となっていた。２　右認定事実からすれば、原告標章、原告商品の形態及び原告台紙は、いずれも、サウディ・アラビア王国等の中近東地域において、平成一一年ころまでには、原告商品の商品表示として需要者の間に広く知られるようになり、周知性を有していると認められる。
したがって、請求原因３の事実はこれを認めることができる。四　請求原因４（被告商品の製造、輸出）は、弁論の全趣旨から認められる。五　請求原因５（被告の行為の不正競争該当性）について(一)　被告標章は「ＳＰＡＲＫーＳ」というものであって、原告標章の「ＳＰＡＲＫーＬ」とは、「Ｌ」を「Ｓ」に変えたものにすぎないから、両者は類似しているといえる。
(二)　また、検甲１及び２によれば、被告商品の形態は、原告商品の形態とほぼ同一であり、側面の刻印が「ＳＰＡＲＫーＬ」か「ＳＰＡＲＫーＳ」かの相違があるにすぎないから、両者は類似しているといえる。


(三)　さらに、原告台紙及び被告台紙は、いずれも、①縦長長方形の右上部を赤地の台形状に、左下部を黒地の台形状に、ほぼ二分の一の大きさに区切り、②赤字部分には、上部に女性がガスレンジに向かって料理をしている絵が描かれ（ただし具体的な絵柄は異なる。）、その下に斜め線に沿って、黒字で二行にわたり「ＧＲＥＡＴ　ＦＯＲ　ＨＡＮＤＹＭＡＮ」「ＨＯＭＥ　ＵＳＥ・ＴＲＡＤＥＳＭＡＮＥＴＣ．」と記載され、その下に白字で大きく一行に「……ＧＡＳ　ＩＧＮＩＴＥＲ」（ただし…部分の文字は異なる。）と記載され、更にその下に黒字で一行に「ＮＯ　ＢＡＴＴＥＲＩＥＳ！　ＮＯ　ＦＬＩＮＴＳ！　ＮＯ　ＦＵＳＥＳ！」と記載され、③黒地部分には、左上部に、白字で、斜めに「ＰＲＯＰＡＮＥ．ＮＡＴＵＲＡＬ　ＧＡＳ．ＣＩＴＹ　ＰＩＰＥＬＩＮＥ　ＧＡＳ」と記載され、その右に二段にわたって、「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｓｐａｒｋ　Ｌｉｇｈｔｓ」「ＧａｓＢｕｒｎｅｒｓ　Ｉｎｓｔａｎｔｌｙ！」と記載され、一行置いて「ＭＡＤＥＩＮ　ＪＡＰＡＮ」と記載され、最下部には、五行にわたって、「ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳーＤｏ　ｎｏｔ　ｌｅｔ　ｔｈｅ　ｉｇｎｉｔｉｏｎ　ｔｉｐ　ｔｏｕｃｈ　ｍｅｔａｌ　ｐａｒｔｓ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｂｕｒｎｅｒ　ｎｏｚｚｌｅ．Ｈｏｌｄ　ｉｇｎｉｔｅｒ　ｈｅａｄ　ａｔ　ｌｅａｓｔ　１／４ｉｎｃｈ　ａｗａｙ　ｆｒｏｍ　ｂｕｒｎｅｒ　ｎｏｚｚｌｅ．」と記載されている点において共通しており、両者は、台紙の構成、配色、キャッチコピーの文言及び配列において酷似しているから、両者は若干の差異もあるものの、全体として類似していると認められる。
(四)　そして、(一)ないし(三)で認定した類似性からすれば、被告標章、被告商品の形態及び被告台紙は、それらがガス点火器に使用されることによって、原告商品との間で出所の混同を来すおそれは十分に認められ、甲33によれば、サウディ・アラビア王国では現実に混同が生じていると認められる。(五)　以上によれば、被告が被告標章を使用したガス点火器、被告商品及び被告台紙を付したガス点火器をサウディ・アラビア王国等に輸出する行為は、不正競争防止法二条一項一号の他人の周知の商品等表示を使用した商品を「輸出」する行為を構成するというべきである。
この点について被告は、他の家電製品において同一の形態の商品が数社から販売されている例が数多くあると主張して乙２ないし８（カタログ）を提出するが、不正競争防止法二条一項一号は、特定の者の出所を示す商品表示として需要者の間に周知性を獲得しているものと類似の商品表示を使用することによって、他人の商品表示に化体した信用を不正に利用しようとする行為を不正競争行為として規制しているのであり、先に述べたところからすれば、本件における被告の前記行為が右に該当することは明らかであって、家電製品の販売業界における他社の商品販売の実情をもって被告の行為を正当化することはできない。なお、被告が指摘する例においては、そもそも商品形態が特定の出所を示す商品表示として需要者の間に周知となっている場合であるか否かも明らかでない。
(六)　したがって、本件における原告の請求のうち、被告が被告標章を使用したガス点火器、被告商品及び被告台紙を付したガス点火器をサウディ・アラビア王国等に輸出する行為の差止めを求める部分は、不正競争防止法三条一項により理由があるものと認められる。
また、右被告商品等をサウディ・アラビア王国等に輸出する目的で製造する行為の差止めを求める請求については、右不正競争行為による営業上の利益の侵害を予防するのに必要な行為として、不正競争防止法三条二項に基づいて許容されるべきである。
さらに、被告商品等の廃棄を求める請求については、原告標章等がサウディ・アラビア王国等以外の地域において周知性を有していることは認めるに足りず、したがって被告が右地域以外で被告商品を輸出、販売することは違法とはいえないことからすれば、被告商品等の廃棄までを認めるのは過剰とも見られないではない。しかし、弁論の全趣旨によれば、被告は、被告商品を中近東以外の地域に輸出、販売することは予定していないものと認められるから、被告が現に占有している被告商品等は、すべて右地域に輸出することを目的としていると推認される。そうとすれば、被告が現に占有する被告商品等の廃棄請求についても、不正競争防止法三条二項に基づいて許容されるべきである。


他方、被告に対してその製造、販売に係るガス点火器につき被告標章を使用することの差止めを求める請求については、ここで差止めの対象となる使用行為は日本国内の行為を対象とするものであるところ、原告標章等が日本国内において周知性を有していることを認めるに足りる証拠はないから、被告商品等をサウディ・アラビア王国等に輸出することを超えて、一般的に被告標章の使用の差止めを認めることはできない。
なお原告は、被告が原告標章、原告商品の形態及び原告台紙を使用したガス点火器を輸出すること等の差止め等も請求するが、被告がそのような商品を製造し、輸出するおそれがあるとは認められないから、これらの請求は認められない。六　請求原因６（被告の過失）は、これまでに判示したことから認められる。
七　請求原因７（損害）について
１　逸失利益について
(一)　証拠（甲33、36ないし42、46、47）によれば、次の事実が認められる。(1)　サウディ・アラビア王国では、原告商品と酷似した被告商品の販売が開始され、しかも原告商品が一ダース当たり一九〇サウジリヤルで販売されているのに対し、被告商品は一ダース当たり一六〇ないし一七〇サウジリヤルと安く販売されていたことから、原告商品の市場価格が急落するに至った。そのため、現地のバイヤーから、原告商品を取り扱う商社のユニック株式会社及び大器株式会社に対し、原告商品の値下げが要求されるようになり、それに対応して右両社も原告に値下げを要求するに至った。
(2)　ユニック株式会社取扱分については、
ア　一九九九年九月三〇日付分から二〇〇〇年二月一五日付分までの合計一一万四九一二個について、別紙損害額計算表１記載のとおり、受注時には単価を三五〇円とする約定であったものが、販売時には値下げを求められ、単価を三一〇円ないし三三五円とせざるを得なかった。右の差損額は、合計二一一万八二四〇円となる。
イ　また、既に単価三五〇円で二万一六〇〇個の発注がなされていた別紙損害額計算表１の「２月予定分」とある取引は、被告商品が販売されたために保留となり、結局キャンセルとなった。
(3)　大器株式会社取扱分については、一九九九年一〇月五日付分から二〇〇〇年二月二九日付分までの合計六万七六八〇個について、別紙損害額計算表２記載のとおり、受注時には単価を三五〇円とする約定であったものが、販売時には値下げを求められ、単価を三一〇円ないし三三五円とせざるを得なかった。右の差額損は、一〇六万九二〇〇円となる。
(二)　右によれば、被告による被告商品の輸出、販売と、原告商品の値引き及びキャンセルとの間には相当因果関係があると認められる。(1)　したがって、まず、右(一)の(2)ア及び(3)の差額損については、原告が被告の本件不正競争行為によって被った損害であるといえる。(2)　また、原告が右(一)の(2)イのキャンセルによって被った損害も、原告が被告の本件不正競争行為によって被った損害であるといえるが、ここでの損害の額は、右取引が予定どおり履行されていれば原告が得られたであろう利益の額であって、右取引による売上額そのものではない。
そこで右得べかりし利益の額について検討するに、まず、右取引による売上予定額は前記認定のとおり七五六万円である。次に、原告の利益率については、甲８、43ないし45によれば、原告における営業全体についての粗利益率は二二・五三パーセントであり、原告の営業全体の売上高に占める原告商品の売上高の割合は約八〇パーセントであると認められるから、原告商品についての粗利益率も右と同様に考えることができる。もっとも原告が営業活動を行うに当たっては、更に販売費及び一般管理費も必要となるが、右キャンセルされた取引の個数（二万一六〇〇個）は、甲８によって認められる平成一一年度の原告商品全体の売上見込個数（四七万八二〇〇個）の五パーセント弱にすぎず、しかも取引先は従前からの取扱商社であるユニック株式会社であるから、それだけの量を追加的に販売するのに販売費及び一般管理費が追加的に必要になったとは考えられない。したがって、原告が右キャンセルにより失った利益の額は、得べかりし粗利益額に等しい一七〇万三二六八円（7,650,000×0.2253）であると認められる。(3)　したがって、原告の逸失利益額は、合計四八九万〇七〇八円となる。
２　無形損害について
甲19によれば、被告商品のメッキは、原告商品のメッキよりも薄いことが認められるが、そのために原告商品に対する営業上の信用が毀損されたことを認めるに足りる証拠はないから、無形損害についての原告の請求は認められない。
３　弁護士費用について
本件に表れた一切の事情からすれば、本件における被告の不正競争行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当額としては、四〇万円とするのが相当である。
４　合計額
以上によれば、原告の損害額は合計五二九万〇七〇八円となるが、原告が当庁平成一二年(ヨ)第二〇〇一三号事件において、本件の相被告であった中山福株式会社から被告商品の輸出、販売に係る和解金として一〇〇万円の支払を受けることは原告自身が自認するところであるから、これを控除した四二九万〇七〇八円が最終的な損害額となる。
八　まとめ
以上によれば、原告の請求は主文掲記の限度で理由があるから、主文のとおり判決する。
（平成一二年六月二三日口頭弁論終結）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官      高　　　松　　　宏　　　之
裁判官      安　　　永　　　武　　　央
別紙目録一　　別紙（一）　別紙（二）
別紙目録二　　別紙写真
別紙目録三　　別紙（一）　別紙（二）
（別紙）損害額計算表１
（別紙）損害額計算表２


判決　平成１３年１０月３１日　神戸地方裁判所姫路支部　平成１２年（わ）第２
４５号　強盗殺人，窃盗，死体遺棄被告事件
主文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中５００日をその刑に算入する。
理由
（犯行に至る経緯）
１　被告人は，昭和２９年ころ地元の高校を中退後，ホテルのボーイ，運送会社やレジの販売会社等の勤務を経て，同５３年ころから独立してＢの屋号でレジの販売業を営むようになる一方，同６１年ころからは，兵庫県加古川市内でレンタルビデオ店Ｃをも経営していた。
被告人は，その間，同４０年７月に妻と結婚し，二人の子をもうけたものの，次第に競馬にのめり込むようになって，妻に内緒で多額の借金を抱え込むことになり，これが妻の知るところとなって，立腹した妻と同５４年７月に離婚することとなったが，双方の親族等がその借金の肩代わりをして同年９月には無事借金を返済することができ，妻と再び籍を入れることとなった。しかしながら，被告人は，またしても競馬等により借金がふくれ上がり，再びこの借金のことが妻に発覚し，激怒した妻らに半ば放り出される形で，同５９年８月に再度離婚することとなった。そして，今度も双方の家族が協力して借金を肩代わりし，被告人も二度と無断で借金などしない旨約束して，同６０年５月には再び妻と結婚することができた。２　被告人は，再び結婚できた嬉しさに，今度こそは賭け事を止め，家族を裏切るまいと決意したが，前記Ｂ及びＣの売上げが落ちたことなどから，パチンコでもして金儲けをしようと考え，パチンコにのめり込むようになり，パチンコ代を捻出するため，またも妻に無断でサラ金からの借入れを繰り返すようになった。そして，被告人は，平成１１年３月ころには，妻に対し，以前友人の保証人になったときの借金が残っていると虚偽の事実を告げ，妻を保証人として銀行から１５００万円を借り入れて上記借金の返済を図ったが，その借金の全額を清算するには至らず，そのサラ金の返済のために別のサラ金から借入れを繰り返す自転車操業の状態に陥っていった。
３　被告人は，同年１月ころ，行きつけのパチンコ店で被害者Ａと知り合い，パチンコ台の情報交換などをするうちに親しく付き合うようになり，同年６月ころには，Ａから，「金がいるんやったら回したるで。」と言われたので，借用書等の作成はせずに，返済期限も定めることなく月２万円の利息を支払うということで１２０万円を借り入れた。
被告人は，同年１２月ないし平成１２年１月ころからＡに元本の返済を求められるようになったが，サラ金の返済に追われていたことから再三にわたりＡに支払の猶予を申し入れ，Ａから兄に相談して金を工面するよう求められたため，兄になりすましてＡに電話をかけ，支払猶予を求めたこともあった。そのような中で，Ａは，一向に借金を返済しようとしない被告人の態度に業を煮やし，被告人に対してその妻に借金返済の相談をするようにも求めたが，被告人は，前記のように，妻とは借金が原因で２回も離婚に至っている上，これまでの借金を全て清算し，二度と借金をしない旨を約束していたため，妻に頼ることもできなかった。そして，被告人は，同年２月ころに支払猶予を求めた際には，Ａから，「ええ加減にしとけよ。」などと怒鳴りつけられ，その場しのぎに，同年３月一杯で借金を返済することを約束した。
被告人は，同月３１日になっても，その借金返済の目途が立っていなかったため，Ａに対し，書類ミスで当日は銀行からの融資ができなかったが４月３日には金ができる旨の嘘を申し向けて当座の支払猶予を求めたところ，Ａはこれを了承した。被告人は，さらに支払を猶予してもらえるかもしれないと期待し，同日夜，兄になりすましてＡに電話をかけ，支払猶予を求めたが，Ａからは，「いつまで待たすんや。」などと怒鳴られ，支払猶予を得ることはできなかった。４　被告人は，同年４月３日，Ａに対し，銀行員が融資金を持って午後５時３０分ころ前記Ｃに来ることになったと申し向け，同店への来訪を求めた。被告人は，同店を訪れたＡに対し，銀行員が来るというのは嘘であると打ち明けて謝ったが，Ａに，「初めからでけんと分かっとったんやったら，嘘をつかんとそう言わんかえ。」と怒鳴りつけられ，その左耳付近を殴りつけられた。被告人は，さらに支払猶予を求めたが，Ａは借金を返済できないのであれば被告人の妻の所へ行くと言うばかりで，これを聞き入れなかった。被告人は，一旦カウンターの内側に戻り，何気なくカウンターの引き出しを開けてみたところ，その中に梱包用ロープがあるのが目に入り，その瞬間，Ａを殺せば借金を返さなくてよくなるという考えが浮かび，ズボンのポケットにそのロープを滑り込ませた。
被告人は，なおも支払猶予を求めたが，Ａがこれを受け入れなかったことから，Ａを殺害して借金を踏み倒す覚悟を固めたものの，これを実行に移すことに踏み切れずに思い悩むうちに，Ａが被告人への貸付けに関するメモを持っていたらそれを奪わなければならないが，そのメモがあるとしたら財布の中かもしれないので，殺した後で財布の中を確認しないといけないが，財布の中には金やキャッシュカードもあるだろうから，それも奪ってしまおうと考えるに至り，Ａを殺害してその借金の返済を免れるとともに，同人の金品を強取することを決意した。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　Ａ（当時６６歳）を殺害して同人に対する１２０万円の借金の返済を免れるとともに，同人の所持金品を強取しようと企て，平成１２年４月３日午後５時５０分ころ，兵庫県加古川市ａ町ｂｃ番地ｄ所在のレンタルビデオ店Ｃの店内において，Ａに対し，その背後から所携の前記梱包用ロープ（長さ約１．５メートル，直径約８ミリメートル）をその頸部に巻き付けて強く絞め付けた上，同所にあったテープカッターで同人の頭部を数回殴打するなどし，よって，そのころ，同所において，同人を頸部圧迫により窒息死させて殺害した上，同人所有又は管理に係る現金約１２万円及びキャッシュカード等２点在中の黒色財布１個（時価合計約１０００円相当）を強取し，かつ，前記借金の返済を免れて同金額相当の財産上不法の利益を得た。


第２　前記強取に係るＡ名義のキャッシュカードを用いて同人名義の預金口座から現金を窃取しようと企て，別表（省略）記載のとおり，同月４日から同月６日までの間，６回にわたり，同県加古川市ｅ町ｆｇ丁目ｈ番地のｉ所在の株式会社Ｄ銀行Ｅ支店ほか３か所において，同所等に設置されている現金自動支払機にそのキャッシュカードを挿入して同機を作動させた上，同機から同支店支店長Ｆほか３名管理に係る現金合計４８４万円を窃取した。
第３　前記第１の犯行を隠蔽する目的で，同月３日午後６時ころ，前記Ａの死体を前記Ｃの店内の便所に引きずり込み，これを黒色ポリ袋で包んで同便所内に隠匿し，次いで，その死体を布団袋に入れて収納ケースに詰め，自動車で搬送した上，同月１１日午後零時３０分ころ，同県明石市ｊ町ｋｌ番地ｍ所在のＧ店の駐車場内にあらかじめ止めていた同人所有の普通乗用自動車の後部トランク内にその収納ケースを積み込んで，その自動車ごと同所に放置し，さらに，同月１２日午後零時ころ，その収納ケースを積んだその自動車を同県姫路市ｎ区ｏ町ｐ丁目ｑ番所在のＨ店駐車場に移動させて放置し，死体を遺棄した。
（証拠の標目）
省略
（事実認定に関する補足説明）
第１　判示第１の犯行について
１　弁護人は，被告人がＡを殺害するに際してＡからの借金の返済を免れる意思も，Ａの所持金品を強取する意思もなく，また，Ａからの借金の返済を免れていないので，被告人には強盗殺人罪は成立しないと主張し，被告人も，公判廷において，かかる主張に沿い，Ａを殺害したのは，Ａが被告人の近所に住むＡの親戚のところに行き被告人の借金の話を言いふらすと述べたので，そうなると家族が家に住めなくなると考えたためであって，Ａ殺害の際に借金の返済を免れる意思や，Ａの所持金品を奪う意思はなかった旨を供述しているが，当裁判所は，判示認定のとおり被告人に対して強盗殺人罪の成立を認めたので，この点につき，補足して説明する。
２　強盗の犯意について
(1)ア　被告人がＡを殺害したこと自体については被告人もこれを認め，また，証拠上も明らかであるところ，その際に被告人において，債務を免れる意図及び金品を奪取する意図を有していたか否かを検討するに，まず，上記の争いのある点にかかる被告人の捜査段階の供述以外の証拠により認定することができる事実として，①被告人は，Ａから１２０万円を借り入れた平成１１年６月当時には，サラ金からの借金が重なり，新たにサラ金から金を借りては他のサラ金の借金の返済に充てるという自転車操業の状態に陥っており，本件犯行当時にはサラ金１０社からの借入額合計が５００万円以上となり，その他にもＣの客であったＩから合計５００万円以上もの借金をし，同年１０月ころから再三にわたりその返済を求められ，本件犯行時には残元金として３３０万円を返還する旨を約束していた状況にあったこと，②平成１１年９月に発注したＣの看板の費用も一部である１６万円が同１２年に入ってから支払われない状況にあり，被告人は，同年３月末に督促を受けた際には同年４月１２日に支払う旨を約束していたこと，③被告人は，これまで２回にわたり，妻に無断で借金を作ったことから離婚に至った経験があり，その借金の原因が競馬であったことを妻には隠し通し，サラ金からの借金については平成１１年３月ころの借入れにより清算した旨の嘘をついて妻を安心させており，また，妻との２度目の離婚の際に，兄に保証人になってもらい借金を返済したことから，兄から絶縁を申し渡されていたこと，④被告人がＡから金銭を借り入れるに際しては借用書等の書面は何ら作成されていないこと，⑤被告人は，平成１１年１２月か同１２年１月ころからＡに元本の返済を求められるようになり，支払の猶予を求め続けていたところ，同年２月には激しく怒鳴られて一旦は同年３月一杯で支払う旨を約束するに至ったがこれを守ることができず，銀行から金を借りることができるという虚偽の事実を告げて取りあえず本件当日の同年４月３日まで支払を猶予してもらった状況にあったこと，⑥被告人は，本件殺害行為の当日，銀行からの借入れの話が嘘であった旨をＡに打ち明け，更なる支払猶予を懇願したが，激しい怒りを露にしたＡにこれを拒絶され，その直後にＡを殺害するに至ったこと，⑦被告人は，本件犯行後，現金やキャッシュカード等が入ったＡの財布を持ち去り，同年４月４日から同月６日までの間に，盗んだキャッシュカードを利用して現金合計４８４万円を引き出し，その金員の中から前記Ｉに対する借金の返済や看板費用の支払を行っていることなどの事実を認めることができる。
イ　なお，弁護人は，被告人には多額の収入と十分な資産があり，サラ金からの借入れの返済に窮していた状況は全くなく，Ａを殺害して金品を奪い，借入金の返済を免れる動機はなかったと主張し，被告人は，Ｃ及びＢの売上げと年金を併せると，毎月６０万円前後の収入があることや，妻に内緒で，１か月あたり約４０万円の金員を売上げから抜き取っていたなどと供述するが，かかる店舗の売上げ及び年金等の収入並びに店舗や自宅等の資産は，基本的には被告人の一存で自由に処分できる財産ではなく，被告人は，妻に借金のことを隠しており，Ａの口から妻に借金のことが伝わり，再び離婚に追い込まれることを極度に恐れていたのであるから，かかる収入及び資産の全てを自由に使えるものではなかったといえ，また，被告人が，店舗の売上げから抜いていたという金銭についても，その殆どはパチンコ代やサラ金の利息の返済に充てられていたのであって，そうだからこそ，被告人は，Ａからの度重なる返済の督促にも応じることができず，その他にも，Ｉからの借金の返済もままならず，犯行の１か月程前の平成１２年２月末にもサラ金の利息の支払等のために取立てが厳しい個人経営の消費者金融から５０万円を借り受けており，少なくとも，被告人が本件犯行当時，Ａからの借金を直ちに返済することができる見込みは全くなかったものと認めることができる。


ウ　したがって，被告人が，本件犯行当時，パチンコが原因となり多額の借金を抱えて経済的に困窮し，Ａから証拠となるような書面の作成のないまま１２０万円もの金員を借り受けたものの，その元本の支払を求められるようになっても妻や兄には借金のことを相談することができずに支払猶予を頼み込むばかりであったが，やがて，Ａから強く支払を求められるようになるといよいよ切羽詰まった状況に陥り，その場しのぎに支払の目途があるかのような嘘をつくなどし，Ａにその嘘がばれて支払猶予を拒絶されるや，同人を殺害するに至り，その後キャッシュカード等を奪い現金を引き下ろして債務の一部を弁済するなどしたことが認められるところ，かかる事実からは，被告人がＡを殺害するに際し，同人に対する債務を免れ，併せてその所持金品を奪う意図を有していたであろうことが強くうかがわれる。(2)　被告人の自白調書の任意性及び信用性についてさらに，被告人がＡを殺害するに際して借金返済を免れる意思や金品を奪う意思を有していたことを認める旨の警察官及び検察官に対する各供述調書が作成されているところ，弁護人はかかる自白には任意性及び信用性がない旨を主張しているので，この点につき検討する。
ア　被告人の捜査段階の供述経過は下記のとおりである。被告人は，平成１２年４月１９日の朝からＪ警部補の求めに応じて加古川警察署に出頭し，翌２０日午前零時４０分ころまでの間，Ａを殺害した容疑で取調べを受けたが，その際は，事件へのかかわりを否定し，一旦帰宅した。被告人は，帰宅した際，家族に対し，Ａを殺害したことを打ち明けたところ，被告人の予想に反して妻や娘らは被告人を待っているから罪を償うよう述べたことから，同日午前３時過ぎころ，再び同警察署に出頭し，Ｊ警部補に対して自分がＡを殺害したことを申告し，その旨の自首調書が作成された。そして，被告人は，引き続き逮捕状により通常逮捕され，同日午前中に，Ａを殺せば妻に借金がばれず，借金の返済も免れると頭にひらめいて殺害した旨の記載がある供述調書が作成され，その後の警察及び検察での取調べにおいても，同様の内容の調書が作成された。そして，同年５月３日の神戸地方検察庁姫路支部におけるＫ検事の取調べにおいて，被告人がＡを殺して借金を踏み倒し，ついでに財布からお金を奪おうと考えてＡを殺した旨の供述調書が作成され，同月７日にはＪ警部補の取調べにおいても同様の調書が作成され，以後，警察及び検察において，被告人には借金返済を免れる意図のみならず，Ａから金品を奪う意図もあった旨の供述調書が作成された。そして，被告人は，同月１１日，強盗殺人，窃盗，死体遺棄罪の本件公訴事実により神戸地方裁判所姫路支部に起訴され，同支部で勾留質問を受けた際，同支部裁判官に対し，事実はそのとおり間違いない旨を述べた。イ　以上の内容の自白調書に関し，弁護人は，①同年４月１９日の任意の取調べにおいてＪ警部補が被告人の数度にわたる帰宅の申出を拒んで深夜まで取調べを続けており，かかる取調べは任意捜査として許される範囲を逸脱したものであって，また，被告人の再出頭後も徹夜で取調べを続けている，②Ｊ警部補は，自首調書を作成して被告人に自首が成立するものと誤解させ，これに乗じて取調官に有利な自白を引き出したものである，③被告人は同年５月６日の実況見分中に右足指を骨折して痛みが続き，正常な判断ができない状態にあったにもかかわらず，捜査当局が取調べを続けて供述調書を作成したものである，④被告人の犯行時の心理経過の録取内容や短時間の取調べで膨大な量の検察官調書が作成されていることなどからしてみても，Ｋ検事やＪ警部補は，誘導・誤導により強盗の犯意を認める被告人の供述調書を作成したものである，⑤同月１１日の勾留質問も，裁判官と捜査官の区別もつかないまま違法な取調べの影響下において行われたものであるなどと主張し，被告人の上記自白には任意性がなく，また，併せて，被告人が逮捕された際にパニック状態に陥っており，その後の足指の骨折の痛みや鎮痛剤の副作用，高血圧症等の事情から正常な心理状態で取調べを受けることができず，同月７日に被疑事実が強盗殺人となったことを知ってＫ検事やＪ警部補に説明を求めたが納得できる回答が得られず，投げやりな気持ちで取調べに応じたことなども指摘した上で，被告人の上記自白には信用性がないなどと主張し，被告人も公判廷においてかかる主張に沿う事実を供述する。


しかしながら，Ｋ検事及びＪ警部補は，その取調べ経過につき具体的に証言しているところ，Ｊ警部補は，同年４月１９日の取調べにおいて被告人から帰宅の申出はなく，翌２０日の再出頭時には被告人に対して眠くないかなどと確認をしたが，被告人は早く調べてほしい旨を述べたので取調べを続けて午前中でこれを終え，午後は取調べをしていないこと，その時点では，まだ逮捕状の請求に至っていなかったことなどから自首が成立すると判断して自首調書を作成したが，その際には裁判の情状で有利になるから作成すると説明するなどしてはいないこと，同年５月６日の実況見分時に足の指を骨折した後も被告人から取調べに支障がある旨の訴えはなく，むしろ取調べに支障はない旨を述べていたこと，被告人は２項強盗の犯意は逮捕時から一貫して認めており，同警部補としても被告人がＡの所持金品を奪う意図も有していたのではないかと思っていたが，被告人との人間関係ができるまで本格的な追及は待とうと考えて取調べを続けたところ，同月７日に１項強盗の犯意を認めたことなどを証言し，Ｋ検事は，弁解録取の段階で２項強盗の犯意につき誘導をしないよう注意して確認したが被告人はこれを認めていたこと，同月３日の取調べにおいては，被告人が意外にすんなりと１項強盗の犯意を認めたこと，同月７日に被告人が足の指を骨折して車椅子で取調室に入ってきた際，帰って休んでもよい旨を告げたが，被告人が大丈夫であるなどと述べたので取調べを行ったこと，被告人は饒舌で語彙も豊富であったので，その言葉で表現してもそのまま調書を起こすのにさほど苦労せず，調書は割合早く作ることができたことなどを証言している。Ｋ検事及びＪ警部補のかかる証言内容は，それ自体不自然なところがなく，具体的かつ詳細であって，被告人の供述内容の疑問点につき確認していく状況やその際の取調官としての内心の状況等に関し自然で臨場感もあり，信用性が高いものといえる。その一方で，被告人の公判廷での供述は，各調書の作成過程について適切に説明できない部分が多く，あいまいで不自然なものというほかなく，また起訴後間もなく警察官に手紙を出し，Ｊ警部補らに大変良くしてもらった旨の謝礼の言葉を述べており，これは意に沿わぬ供述調書を作成された者の態度としては不自然であって，被告人の公判廷での供述は信用することができない。したがって，Ｋ検事らの証言により認められる被告人の取調べ状況にかんがみれば，自白の任意性に関する上記弁護人の主張は，その多くにつき前提を欠くものであって，被告人の自白については任意になされたものと認めることができる。そして，かかる取調べ状況に併せ，債務の返済を免れる意思については逮捕された日から一貫してこれを認めていること，財物奪取の意思についても一旦これを認めた後は起訴時の勾留質問の段階まで変遷がないこと，これらの意思の形成過程等についての供述も自然かつ具体的で迫真性に富む内容であること，これらは前記(1)アで指摘した諸事実にも合致すること，被告人は公判廷においてＡを殺害した理由について同人が親戚等に被告人の借金の話をして隣保にその噂が広まり，被告人の家族が家に住めなくなるのを恐れたためであると供述するものの，捜査段階においてはかかる事情は付随的に述べられているに過ぎず，そのような供述の変遷について覚えていないなどと述べるのみで合理的な説明をすることができないでいることなどにかんがみると，債務の返済を免れ，あわせて金品を奪おうと考えてＡを殺害したとの被告人の捜査段階での供述は十分にこれを信用することができる。
３　殺害行為による債務支払免脱及びその認識の有無
弁護人は，Ａが知人らに対し被告人に対する貸付けのことを話しており，多数の者が当該貸金のことを知っていたのであって，Ａが死亡しても，その相続人が被告人に対して債権を追及することは容易であったとして，被告人は財産上不法の利益を得たものではなく，また，被告人はＡが知人に被告人に対する貸金のことを話していると考え，Ａを殺害しても借金の返済を免れることができないと思っていたので，被告人には債務の支払を免れる意思はなかったと主張する。確かに，Ａは，知人のＬやＭらに対して被告人に金銭を貸し付けている旨を告げているが，その内容は抽象的なものにとどまっていたり，酒の席での話で，聞いた者がその詳細を記憶していなかったりして，当該貸付けの具体的な内容がＡ以外の者に明らかとなっていたとはいえない上，Ａの相続人であるその妻や娘らも，Ａの被告人に対する貸付けについて具体的に認識していたものではなく，現に被告人が自白するまで当該貸付けのことを具体的に知ることはできなかったのであり，また，当該貸付けに関して借用書等の書面は何ら作成されていなかったのであって，これらの諸事情にかんがみれば，Ａが殺害された場合，その相続人が被告人に対して本件貸付金の返済を求めることは著しく困難となる状況にあったと認められ，Ａの殺害により，事実上債権の請求をなし得ない状態に陥らせて債務の支払を免れたものと評価することができる。
また，かかる点についての被告人の認識についても，被告人は，公判廷において，Ａが上記Ｌらと飲みに行くのを見て，貸付けのことを話すと思ったと述べるが，そう考えた理由も人間は飲んだら何でも言うのでないかというさほど根拠のあるものでない上，捜査段階においては，借用書等のない借金なのでＡを殺せば借金を返さずに済むと考えた旨を繰り返し供述しており，前記の被告人の自白の信用性における検討結果にかんがみても，かかる捜査供述は十分に信用できる。以上により，被告人は，Ａを殺害したことによりＡからの借金の返済を免れて「財産上不法の利益を得」（刑法２３６条２項）たものであって，その旨の認識もあったものと認めることができ，弁護人の上記主張は採用できない。４　以上より，判示第１のとおり，被告人は，Ａに対する１２０万円の借金の返済を免れるとともに，同人の所持金品を強取しようと考えて同人を殺害したものと認定した次第である。
第２　判示第３の犯行について
被告人は，平成１２年４月１１日午後零時３０分ころ，Ｇ店の駐車場内において，Ａの所有する普通乗用自動車の後部トランクにＡの死体の入った収納ケースを積み込んだ事実はあるが，その後すぐに，同車を運転して同駐車場を出て，その足で同車をＨ店に移動させており，Ｇ店の駐車場に翌１２日まで同車を放置した事実はない旨供述し，弁護人もまた同様の主張をする。


しかしながら，Ｇ店駐車場の警備員であるＮの司法警察員に対する供述調書によると，同人が，同月１１日午後９時３０分ころに確認したところ，同駐車場に上記普通乗用自動車が駐車されており，同月１２日に出勤したところ，午前８時３０分ころの開店時には同車が駐車していたとの引継ぎを受けたというのであって，また，Ｈ店の保安係であるＯの司法巡査に対する供述調書によれば，同店駐車場に自由に出入りできるのはおおむね午前９時３０分ころから午後９時３０分ころまでの間であり，同月１１日には上記普通乗用自動車は駐車されておらず，同月１２日午後９時３０分ころに初めて同車を確認したとのことであり，これらの事実に反する被告人の上記公判供述を信用することはできず，むしろ，判示第３記載の事実のとおりの被告人の捜査段階の供述こそ信用することができることから，同事実を認定した。
（自首の成否について）
弁護人は，被告人が平成１３年４月２０日に加古川警察署に出頭してＡ殺害の事実を申告したことをもって自首が成立する旨主張するが，関係各証拠によれば，警察においては，Ａが知人に対して被告人の借金の保証人になる旨を告げてＣを訪れてから行方が分からなくなったこと，Ａが電話で話をしていた際に被告人が借金の返済をしないとして怒っていた様子をＡの家族が聞いていたこと，Ａは経済的に困窮していなかったこと，被告人はサラ金などからの借金があったこと，それにもかかわらず被告人はＡがＣを訪れてきた際にＡの借金の保証人になってほしいと頼まれた旨の説明をしていたことなどから，被告人を本件の最も有力な容疑者として特定し，同月１９日に被告人に任意同行を求めて任意での取調べを行うとともに，被告人が経営するＣの捜索を行い，同店からは血痕様のものが付着したガムテープが発見されたことが認められ，これらの事情にかんがみると，被告人の上記出頭時には，警察において合理的根拠に基づいて被告人を犯人として特定していたものであって，犯人が捜査機関に発覚していたものとみるべきであるから，自首が成立するものとはいえず，弁護人の上記主張は採用できない。
（法令の適用）
１　罰条
(1)　判示第１の所為
刑法２４０条後段
(2)　判示第２の所為
同法２３５条
(3)　判示第３の所為
同法１９０条
２　刑種の選択
判示第１の罪について無期懲役刑
３　併合罪の処理
同法４６条２項本文
４　未決勾留日数算入
同法２１条
５　訴訟費用の不負担
刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，被害者を殺害して同人に対する借金の返済を免れるとともに，同人の所持金品を強取しようと企て，同人を殺害した上，現金及びキャッシュカード等在中の同人の財布を強取し，かつ，前記借金の返済を免れて財産上不法の利益を得，さらに，前記強取に係るキャッシュカードを用いて同人名義の預金口座から現金を窃取した上，被害者の死体を遺棄したという事案である。被告人は，競馬にのめり込んで借金を作ったため二度にわたって妻との離婚を余儀なくされ，いずれの場合も親族の援助で借金を清算して復縁するに至っていたにもかかわらず，今度はパチンコにのめり込むようになってまたもサラ金から借金を重ねる中で，パチンコ店で知り合って交際を続けていた被害者の好意で１２０万円もの金銭を借り受けたところ，同人から再三にわたり借金の返済を求められるようになり，一旦はその場限りの嘘の返済約束をしたが，窮してそれが嘘であることを打ち明けて謝り，更なる支払猶予を求めたが，激高した被害者から怒鳴られたり殴られたりした上，借金を返済することができないのであれば妻のところに行くなどと告げられたため，被害者を殺害してこれを阻止するとともに，同人に対する借金の返済を免れ，同人の所持金品を強取しようと考えて本件犯行に及んだものであり，場当たり的で身勝手な生活を続けた挙げ句，自らの保身のため人一人の尊い命を奪うに至ったその経緯及び動機に酌量すべき余地は全くない。また，本件各犯行の態様についてみると，被告人は，被害者の背後から近づき，ロープをその首に巻き付けて渾身の力を込めて絞め付け，必死で抵抗しようとしていた同人が意識を失い倒れようとするや，止めを刺すためテープカッターでその頭部を殴打し，さらに倒れて痙攣する同人を同様に殴打するなどして殺害した上，その後およそ２週間もの間，被害者の死体を店舗のトイレや車のトランクの中に押し込み，腐敗が進んで膨張し，変わり果てた無惨な姿になるまでこれを放置していたものであって，残忍かつ非情というほかはない。
しかも，被告人は，強取したキャッシュカードを用い，６回にわたり，合計４８４万円もの現金を引き出し，逮捕されるまでの間に，そのほとんどを借金の返済等として費消するなどし，また，被害者の遺族や知人らが行方不明となった被害者のことを尋ねに来た際には素知らぬ顔をして応対した上，その後に間もなく被害者の口座が止められてしまうと考えて口座の残金の引き出しを行うなどしており，犯情は悪質である。
被害者は，定年退職後，年金等で生計を立て，パチンコを趣味として楽しむなどして妻とともに平穏に暮らし，娘や孫らからも慕われて幸せな生活を送っていたところ，深い信頼を寄せていた友人である被告人の手により突如としてその生命を奪われたものであり，その無念さは到底計り知ることができない。のみならず，突然，夫や父親を奪われた上，遺体の損傷が激しかったために遺体との対面すら叶わなかった妻や娘ら遺族の痛恨，悲嘆の情は，察するに余りがあり，当公判廷に出廷した被害者の次女も，示談書を交わした後もなお，被告人に対し極刑を望み，被告人に対する怒りの情を露にするなど，遺族らの心情は，到底和らいでいるとはいえない。
以上の諸事情を考慮すると，被告人の刑事責任は極めて重大である。そこで，被告人が，当初から本件犯行を計画していたものではないこと，殺人，窃盗及び死体遺棄の限度においては一貫してこれを認め，被害者に対する謝罪の意を表していること，被害者の遺族らとの間で示談書を取り交わして９５０万円を支払い，その際の示談書においては遺族らが被告人を宥恕する旨が示されていること，被告人には業務上過失傷害等による交通関係の罰金前科を除き前科前歴がないこと，被告人の妻及び長男が，当公判廷において被告人のために証言し，あわせて遺族らに謝罪の意思を表していること，その他の弁護人主張の諸事情等，被告人のために酌むべき事情も考慮に入れて検討するも，前記本件犯行に係る諸事情にかんがみると，被告人において終生をもって罪の償いをさせるのが相当であると思料し，被告人を無期懲役に処するべきものと判断した。
よって，主文のとおり判決する。


主             文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中３００日をその刑に算入する。
押収してある薬きょう５個，弾丸３個，けん銃１丁及び鉄亜鈴３個を没収する。訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　　　　　　由
【犯罪事実】
被告人は，暴力団五代目Ａ組二代目Ｂ会幹事長兼三代目Ｃ一家組長であるが，第１　株式会社Ｄ（代表取締役Ｅ）などへの銃撃に供しようと企て，Ｂ会会長Ｆと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，平成１２年５月２２日ころ，熊本県菊池市大字イロ番地居酒屋「Ｇ」前路上に停車中の普通乗用自動車内において，自動装てん式けん銃１丁をこれに適合する実包６，７発と共に携帯して所持し，第２　Ｅに金員を交付させるための手段として前記株式会社Ｄにけん銃を発射することを企て，前記Ｆ及びＢ会幹部兼Ｈ会相談役Ｉと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，同月２５日午前３時ころ，不特定かつ多数の者の用に供される熊本市ハニ丁目ホ番ヘ号所在の同社西側路上において，同社社屋に向けて，前記第１記載の自動装てん式けん銃で弾丸４発を発射し，それらを同社社屋の西側外壁及び窓ガラスに命中させて損壊し（損害額合計６４万１０００円），もって，不特定かつ多数の者の用に供される場所においてけん銃を発射するとともに，他人の建造物を
損壊し，
第３　前記第２の事件などにより前記Ｉが逮捕された後である同年７月１５日ころ，Ｂ会幹事兼Ｈ会会長ＪことＪ１が警察から共犯者として取調べを受けて事件への関与を認め始めたことを知り，同人を逃走させることによって同事件が同会による組織ぐるみの犯行であることを隠ぺいしようと企て，前記Ｆ及び同会幹事長代行兼Ｋ組組長Ｌ，同会筆頭幹事長補佐兼Ｍ組組長Ｎと共謀の上，同月２０日ころ，熊本県菊池郡ト町大字チリ番地ヌ所在のＣ一家組事務所において，Ｊ１の逮捕を免れさせる目的で，同人に対し，逃走資金として現金１０万円を供与するとともに，「帰ってよか時はこっちから電話するけん。それまで辛抱しときなっせ。」などと言って山口県萩市内への逃走を強く勧めた上，同人を普通乗用自動車に乗せて，同組事務所から熊本県鹿本郡ル町大字ヲワ番地所在の九州縦貫自動車道カインターチェンジ付近まで送り，同所において，情を知らないＣ一家Ｏ会若頭Ｐ運転の普通乗用自動車に乗り換えさせ，山口県萩市内まで同車を疾走させてＪ１を逃走させ，もって，同人の逃走
に便宜を与えてこれを隠避させ，
第４　法定の除外事由がないのに，同年６月１２日午後３時ころ，熊本市ヨタ丁目レ番ソ号所在のパチンコＱＲ店屋上駐車場において，自動装てん式けん銃１丁をこれに
適合する実包数発と共に携帯して所持し，
第５　Ｂ会初代Ｓ一家組長Ｔ，同一家若頭Ｕ，同一家行動隊副隊長Ｖと共謀の上，いずれも法定の除外事由がないのに，同月１３日午前２時３０分ころ，前記第２記載の株式会社Ｄ西側路上において，Ｕにおいて，同社社屋に向けて，前記第４記載の自動装てん式けん銃で弾丸５発を発射し，もって，不特定かつ多数の者の用に供され
る場所においてけん銃を発射し，
第６　前記Ｔ，同Ｕ，同Ｖ，Ｂ会Ｗ一家本部長Ｘ及び同会三代目Ｃ一家行動隊隊長Ｙと共謀の上，Ｕ，Ｘ及びＹにおいて，同月２９日午前０時１２分ころ，敷地内の建物の窓ガラスを損壊する目的で，周囲を植え込みや金網フェンスで囲み，入口には門扉を設置するなどして隣接する他の工場等と区画されていた株式会社Ｄ代表取締役Ｅの看守する熊本県阿蘇郡ツ村大字ネナ番地ラ所在の同社Ｚ工場敷地内に門扉を乗り越えて侵入し，同工場１階事務室北側固定式窓ガラスに向けて鉄亜鈴を投げつけるなどして固定式窓ガラス２枚を破壊し（損害額合計１２万６０００円），もって，他人の建造物を損壊した。
【証拠】（省略）
【補足説明】
判示第４のけん銃の加重所持につき，弁護人は，被告人は当時，犯行場所とされるパチンコ店の屋上駐車場にいなかったとしてアリバイを主張し，被告人もこれに沿う供述をしているので，以下説明する。
１　Ｔは，平成１２年６月１２日午後２時３０分ころ，被告人から呼び出されて，同日午後３時ころ，判示第４の犯行場所において，被告人からけん銃を受け取り，その後そのけん銃を用いて，翌１３日午前２時３０分ころ，判示第５の犯行に及んだ旨，捜査段階において供述しているところ，その供述内容は，①平成１２年６月６日に開催されたＢ会の定例会の後，被告人から「今度行けと言われたらどぎゃんするかい」などと言われて犯行を仄めかされたこと，②同月１２日午後２時３０分ころ，携帯電話を通じて被告人から呼び出され，午後３時ころ，判示パチンコ店の屋上駐車場に行くと，被告人のモスグリーンのツートンカラーの自動車が既に駐車されていたこと，③同車内で被告人から「道具ば持ってきたけん，ムバイパスのＤばこれで行ってくれんどか」と言われ，更に「そこに道具が置いてあるけん」と言われて足下を見ると，汚れた白いタオルに包まれたけん銃が置かれていたこと，④被告人に会の命令かと尋ねたところ，被告人は，「うーん」と口を濁したような言い方をしてうなずいたことなど，具体的かつ詳細で，迫真性に富んでいる上，その内容は携帯電話の通話記録によって裏付けられており，また，関係者の供述により認められるＴの同日午後３時過ぎころから同日午後１０時ころまでの行動ともよく符合しており，信用性が高いものといえる。なお，Ｔは，犯行を認めることにつき，Ｂ会による報復を極度に恐れているのであって，けん銃の入手先につき，あえて虚偽の内容を供述して，組織の上の立場にある被告人を陥れるということは考え難い。Ｔの捜査段階における供述によれば，優に判示事実を認めることができる。
２　被告人は，犯行当日の午後１時過ぎから午後３時３０分ないし４時ころまで，熊本市ウヰ丁目ノ番オ号所在のレストラン「ａ」にいたとしてアリバイを主張をし，証人甲及び同乙もこれに沿う供述をしている。