ある行為が憲法上の政教分離原則に違反するか否かは，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるか否かといういわゆる目的効果基準よって判断されるべきである。また，その判断は，外形的側面のみにとらわれることなく，一般人の宗教的評価，行為者の意図，目的，宗教的意識の有無，程度，一般人に与える効果，影響等諸般の事情を考慮し，社会通念に従って客観的に行われるべきである。
(2)本件土地利用の適法性
上記の判断基準に照らせば，次のとおり，砂川市が本件土地の利用を認めていることは，憲法の定める政教分離原則及び地方財政法等の法令に反せず，砂川市に違法な財産管理行為はない。
ア　目的について
①祠等の施設の移設は，砂川町立Ｓ小学校の増設及び同小学校の体育館の新設に伴うものであること，②Ｅは，移設先の土地を無償で提供したこと，③この移設には砂川町の補助等の援助が行われなかったこと，④移設後，Ｅは提供した土地の固定資産税を個人負担するという理不尽な状況になったこと，⑤Ｅが本件３１２番土地の寄付願出をした前提として，祠等の施設の継続利用が求められていたこと，⑥このような経過からすれば，砂川町が，Ｅから土地を採納し，また，引き続き施設用地として利用させることは相当な判断であり，また，地域の公共的利益にも資するものであること，⑦一連の経過が学校教育の充実という大きな公共目的の実現を図るためのものであったこと，⑧昭和４５年のＳ会館の建設は，町内会活動等の拠点を求める地域住民の要望に基づくものであったこと，⑨同会館の建設に伴って，施設面，組織面，運用面いずれにおいても本件施設の宗教性が失われたこと，⑩同会館自体には地域コミュニティの融和の場以外の意義は認められないこと，⑪資金補助の対象は，いずれも同会館に対するものであり，本件施設に対する援助ではないこと等の経過を踏まえて検討すれば，砂川市が本件土地を本件施設に無償で利用させていることの目的は，専ら世俗的なものといえ，むしろ学校教育の充実という大きな公共目的実現という背景事情が認められる。また，砂川市が本件３１３番土地を取得した目的は，道路用地の利用や土地区画整理事業の推進等の点にあり，専ら世俗的な行政目的である。
イ　効果について
①本件施設の中核である本件祠は，Ｓ会館の一隅に設置されているにとどまり，その施設自体もごく簡易なものであること，②本件祠は，普段は人目に触れない状態であること，③同会館の運営は，Ｓ会館運営委員会という宗教性のない団体が行っており，本件施設とは区別されていること，④本件施設には神官等は存在せず，本件施設の維持管理を行っている有志組織の構成員は神道の信徒ではなく，同構成員らに宗教的意識は存在しないこと，⑤本件施設に関連して行われるいくつかの行事等も形式化し，習俗的儀礼の域を出るものではないこと，⑥本件祠が設置されているＳ会館は，地域コミュニティの融和を図るために建てられたものであり，実際の利用実態からしても，それ以外の意味は全く見出せないこと，⑦これら諸点からして，地域住民の意識としても本件施設を習俗化されたものと捉えていることは明らかであることなどからすれば，特定の宗教を援助，助長，促進し又は他の宗教に圧迫，干渉を加えるものとは認められない。
ウ　無償使用の根拠等について
砂川市は，同市の財産の交換，譲与，無償貸付等に関する条例４条１号に基づいて，本件土地の利用を認めている。
砂川市は，同市の税条例７２条１項４号に基づいて市内にある全ての町内会館について固定資産税を免除しており，Ｓ会館だけを免税としているわけではない（地方税法７０２条の８第１項，砂川市税条例１４１条により，固定資産税の例によるとされている都市計画税についても同様である。）。地方財政法８条は，訓示的規定であって個別事案における具体的効果を持つものではない。また，地方自治法１３８条の２は，個別事案における具体的効果を持つものでない上，執行機関は議会の議決に従わなければならないところ，本件土地の貸借は議会の議決に基づくものであるから，これについて同条の趣旨がそのまま妥当するものではない。
第３　争点に対する判断
１　前提となる事実並びに証拠（甲１ないし５，７の１，甲９の４ないし１０，甲１０の５，甲１１の１ないし６，甲１２の１ないし３，５，６，甲１３の１ないし１０，甲１５ないし２０，甲２５の１ないし１５，甲２６の１ないし２０，甲２７の１ないし８，甲２８の１ないし４４，甲３０ないし３３，３９ないし４１，乙１の１ないし３，乙２ないし９，１３，１４，乙１５の１，２，乙１６の１，２，乙１７の１，２，乙１８の１，２，乙１９の１，２，乙２５の１ないし３，乙２６，２７，２９，３０，証人Ｆ，証人Ｇ，原告Ｂ，原告Ａ（後記認定に反する部分を除く。），検証の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない（なお，括弧内の証拠番号等は，掲記事実を認めた主要証拠である。）。
(1)神社及び神道等について
ア　神社を中心とする信仰は，神社神道と呼ばれ，先人らが集団生活をする中で自然に生まれてきた信仰であって，特定の者が作った信仰ではないとされている。したがって，神道は，教祖という特定の者の体験をもとにして説かれた宗教とは異なり，教義や教典はない。
神道における神は天照大神を中心とし，それをとりまく八百万神が天照大神を助け，人々の生活を守っているとされている。また，神道においては，祖先や国又は社会の発展に献身した者が神社に祀られることがある。（甲３１）
イ　鳥居について
鳥居は，神社の門の一種として用いられ，神域を表示するものであり，鳥居が神社の参道や境内の入口，玉垣，透塀の入口などにあるのは，神域の関門として，その中が神聖で汚れのないところを表すためであるとされている。鳥居は，寺と神社を区別する昀も簡単な見分け方とされている。（甲３１）
ウ　神社における祭り
神社における祭りは，氏子が日頃の感謝の気持ちから氏神に対して身も心も清めた上で真心を込めて奉仕することを意味し，年に１度の昀も重要な祭りは例大祭又は例祭といわれる。（甲４，３１）
(2)Ｓ神社の沿革等について
本件訴訟に関する事実の経過等は別紙第５事実経過一覧表のとおりであり，このうちＳ神社の沿革等は次のとおりである。


ア　Ｓ地区の住民らは，明治２５年ころ，五穀豊穣を祈願して，現在の砂川市立Ｓ小学校の所在地（砂川市ａｅ条ｆ丁目ｃ番ａ号）付近に祠を建てた。Ｐほかの神社創設発願者らは，明治３０年，Ｓ神社の祠等の施設に用いる上記土地付近の３１２０坪の土地について，北海道庁に御貸下願を提出して認められ，上記住民らは，同所に神社施設を建立した。同施設には同年９月に天照大神の分霊が祀られ，札幌神社から宮司を迎えて鎮座祭が行われ，地区住民の有志団体であるＳ青年会が同施設の維持，管理に当たった。（甲３ないし５，１５，４１，乙２）
イ　公立空知郡南Ｓ尋常小学校は，明治３６年５月５日，上記施設に隣接して建設された（なお，上記小学校は，昭和１０年９月１日に公立空知郡Ｓ尋常小学校，昭和１６年４月１日に空知郡Ｓ国民学校，昭和２２年５月１日に砂川町立Ｓ小学校，昭和３３年７月１日に砂川市立Ｓ小学校とそれぞれ改称されたが，以下においては時期を問わずに「Ｓ小学校」という。）。（甲３，乙２，証人Ｆ）ウ　Ｓ小学校においては，昭和２３年ころ，校舎の増設及び体育館新設の計画が持ち上がり，その敷地となる土地からＳ神社の祠等の神社施設を移転する必要が生じた。そこで，Ｓ地区の住民であるＥが，校舎増設等に協力すべく，本件３１２番土地及び本件３１１番２土地を上記神社施設の敷地として提供した。
上記神社施設は，そのころ，本件３１２番土地及び本件３１１番２土地上に移転され，また，昭和２５年９月１５日には同所に地神宮も建てられた。Ｅは，昭和２８年，砂川町に対し，祠等の施設のために本件３１２番土地及び本件３１１番２土地の寄付願出をし，砂川町は，同年３月の町議会において上記両土地の採納の議決及び上記両土地を無償で使用させるとの議決をし，同月２９日，Ｅから上記両土地の寄付を受けてその所有権を取得した。また，砂川市は，Ｅから砂川市ａｅ条ｆ丁目ｄｉ番の土地１２２９㎡（地目は学校用地）についても寄付を受けた。砂川市は，以上の土地について，昭和３４年２月２１日に所有権移転登記をした。（甲３，４，４１，乙１４，乙１７の１，２，乙１８の１，２，証人Ｇ）
エ　Ｓ部落連合会（後記Ｓ連合町内会の前身）は，昭和４５年ころ，本件３１１番２土地及び本件３１２番土地とそれらの隣接地において，かねて地域の住民から設置の要望のあった集会場等となる建物としてＳ会館を建築することを計画し，同年８月にＳ部落連合会会長名で本件３１１番１土地及び本件３１１番２土地を敷地とする本件建物の建築確認を受け，同年１０月に本件建物を新築したが，本件建物の表示登記及び所有権保存登記はされなかった。本件建物は，床面積約９９㎡の平家建建物であり，後記のとおり，建築時からＳ会館運営委員会（以下「運営委員会」という。）によって運営がされている。砂川市は，本件建物の建築に際し，砂川市会館建設補助規則に基づき，Ｓ部落連合会に対して８４万８０００円の補助金を交付し，同年９月３日，Ｈ及びＩから上記隣接地である本件３１１番１土地の寄付を受けた。また，上記隣接地である本件３１３番土地及び本件３１６番土地は，北海土地改良区が所有していたが，運営委員会はこれらの土地を無償で借用することとされた。そして，本件建物の建築に伴い，本件３１１番２土地及び本件３１２番土地上にあった従来のＳ神社の祠等の神社施設は取り壊され，本件建物内に本件祠が設置され，本件３１２番土地に本件鳥居が設置された。なお，本件３１１番１土地についての砂川市に対する所有権移転登記は昭和５９年１２月１２日にされた。（甲３，乙３ないし５，１６の１，２，乙２５の１，乙２６）オ　本件建物については，①昭和６１年に南東側１階の部屋及び地下１階の収蔵庫（各床面積約２６㎡）の増築工事，②平成６年に水洗化工事が行われた。砂川市は，砂川市会館建設補助規則に基づき，上記①の工事についてＳ連合町内会に対し１６０万円の補助金を交付し，同②の工事について運営委員会に対し４０万６５４１円の補助金を交付した。（乙５ないし７，２５の２，３，乙２９，証人Ｇ）
カ　北海土地改良区は，地域開発に伴い同改良区の管理するＳ支線の全域が地区除外されて用途廃止されることになったため，所有地を処分することとし，平成３年ころから砂川市に買受けを打診してしていた。同改良区は，平成４年１２月１６日付け文書により，砂川市に対し，本件３１３番土地及び本件３１６番３土地ほかの土地に関する正式の買受け要請をした。上記文書には，「（前略）当区管理施設のＳ支線（略）全域が地区除外され，用途廃止に至りました。この程，この用地の地先関係者より払い下げの申し出があり，（略）この内（略）貴市管理の道路及び公共施設等に使用されている部分があり，この用地を買い受けしていただきたく，協議いたします。ご検討のうえ，回答願います。（後略）」と記載されていた。砂川市は，平成６年１月１７日，上記要請に基づき，同改良区から本件３１３番土地を５００万２３２１円，本件３１６番３土地を１４３万８２９６円で買い受け，上記両土地について，平成６年１月２０日に所有権移転登記を受けた。（乙１３，１５の１，２，乙１８，１９の１，２）
(3)Ｓ神社について
ア　由緒等
Ｓ神社は，上記認定のとおり，明治２５年に祠が建てられたことに始まり，明治３０年には天照大神が祀られ，昭和２３年には現在地近辺に移転した空知地方では昀古に属する神社である（同じく札幌神社（現在の北海道神宮）の系列にあるＤ神社よりも先にできた。）が，宗教法人法に定める宗教法人ではない。
（甲３ないし５，４１，証人Ｆ，原告Ａ）
イ　Ｓ神社における行事


(ｱ)Ｓ神社においては，初詣，春祭り，秋祭りという年３回の行事が行われている。（甲７の１，甲１０の５，甲１１の４ないし６，甲１２の１，２，５，６，甲１３の１ないし７，１０，甲２８の１ないし４４，証人Ｆ）(ｲ)初詣においては，おみくじ，交通安全の札，熊手，当たり矢が販売されている。これらは，Ｄ神社から借りたものであり，代金及び売れ残ったおみくじ等は，Ｄ神社に戻される。（甲７の１，証人Ｆ）
(ｳ)Ｓ神社の春祭りと秋祭りの際には，Ｄ神社から宮司の派遣を受けている。春祭り，秋祭り，毎年８月のＤ神社祭りの際には，「Ｓ神社」「地神宮」などと書かれた幟が本件鳥居の両脇に立てられる。秋祭りの際には，本件地神宮の両脇に「奉納　地神宮　氏子中」等と書かれた幟が立てられて，神事が行われ，「秋季祭典　奉納　Ｓ神社」あるいは「Ｓ神社　奉納秋まつり」などと書かれた看板がＳ神社の地域に掲げられる。また，Ｄ神社祭りの際，Ｓ神社に，Ｄ神社の御輿がＳ神社を訪れ，テープによる雅楽の演奏が行われ，巫女が舞を舞っていたことがある。（甲９の４ないし１１，甲１０の５，甲１１の１ないし６，甲１２の１ないし６，甲１３の１ないし１０，甲２７の１ないし８，甲２８の１ないし４４，証人Ｆ）
ウ　Ｓ神社の組織等
(ｱ)総代等
Ｓ神社には，総代（氏子総代）及び世話役が各１０名ずついる。組織の規約などはなく，総代又は世話役の選出や解任について決まった手続もなく，実際には，年１回の総会において，欠員が生じた地域から新しい役員を話し合いで選んでいる。また，総代の中から総代を代表する総代長が協議で決められるが，現在の総代長はＮ町内会長であるＦ（以下「Ｆ」という。）であり，その前の総代長はＪ団地町内会の者であった。なお，現在の総代や世話役に神道の者はおらず，全員宗教としては仏教を信仰している。総代及び世話役などの役員は，Ｓ神社における上記年３回の行事（初詣，春祭り，秋祭り）の手伝いをしており，祭りの際には寄付集めも行うが，Ｊ団地町内会，Ｎ町内会，Ｋ町内会では，町内会財政から寄付が直接出されることもあった。
本件建物の使用については，氏子総代がＳ神社として年６万円を支払っている。（乙２６，証人Ｆ，原告Ａ）
(ｲ)氏子等
氏子は，もともと生まれ暮らす地に神を祭り五穀豊穣や安全を祈願をするという一種の宗教的行為の中から始まったもので，時代による多少の変化はあるものの，現在までその制度が続いていると考えられる。Ｓ神社の氏子とされる者には神道以外の宗教の者もおり，また，Ｓ神社のある地域の者のすべてが同神社の氏子というわけではない。（証人Ｆ，原告Ａ）
(4)本件建物等について
ア　本件建物の位置等
本件建物は，別紙第２のとおり，本件土地上に存するが昭和４５年にされた本件建物の建築確認申請には，本件３１１番１土地及び本件３１１番２土地のみが敷地として記載されていた。また，昭和６１年の本件建物の増築の際の建築計画概要書においては，建築主が「Ｓ連合会長　Ｌ」とされ，敷地が本件３１１番１土地，本件３１１番２土地，本件３１２番土地及び本件３１３番土地の一部とされていた。
なお，本件建物は登記されていないが，平成１７年１月１日現在で課税台帳に登録された。（乙３，５，３０）
イ　本件建物内部の状況
本件建物の２か所の入口のうち，本件鳥居の正面にあって外壁上部に「神社」と記載された入口から本件建物内に入ると，玄関部分（別紙第３○Ａ），部屋部分（同○Ｂ）及び本件祠（同○Ｃ）がほぼ本件鳥居からの直線上に存在する。
上記玄関部分の天井には，Ｓ神社の鈴をつける金具が取り付けられている。
本件祠の形状等は別紙第４○エないし○カのとおりであり，その中には天照大神を御神体とする鏡が存在する。本件祠は，普段は扉が閉められているが，鍵はなく，祭りのときなどは扉が開かれる。
本件建物の保管棚（別紙第３○Ｄ）には，暗幕，垂れ幕，鈴等が保管され，本件建物の地下室（収蔵庫。別紙第３○Ｅ）には，賽銭箱，しめ縄などが保管されている。
本件建物内部の壁（別紙第３○Ｆの箇所）には，「Ｓ神社役員」と書かれた紙が貼ってあり，その紙には「総代長」「副総代長」「総代総務」「総代会計」「総代」「世話役」「関係町内会長」の氏名が記されている。役員の氏名は，毎年，本件建物内部の壁に張り出される。（甲２６の１，甲２８の２５，２６，２８ないし３８，証人Ｆ，検証の結果）
(5)Ｓ連合町内会及び運営委員会等
ア　Ｓ連合町内会等について
Ｓ地区には，開拓以来，第１ないし第３部落会があり，地区における行事等の際にはこれらの部落会によって部落連合会が組織されていたが，その後，部落会は町内会と名称が変更され，部落連合会もＳ連合町内会に名称が変更された。
Ｓ地区の世帯数は現在約１３００ほどで，Ｎ町内会，Ｊ団地町内会，Ｋ町内会，Ｏ町内会，Ｍ団地町内会，新Ｍ団地町内会の６つの町内会があり，これらの町内会によってＳ連合町内会が組織されている。
上記各町内会では，Ｓ神社の祭りの際に寄付を集めており，その寄付は，町内会の議事録において毎年報告される。原告Ａは，Ｏ町内会に属しており，７年ほど前に町内会長になった際にはＳ神社に対する寄付を止めさせたことがあった。Ｆは，現在，Ｎ町内会の町内会長であり，かつ，Ｓ神社の総代長であり，Ｓ連合町内会の会長をしたこともある。また，Ｆは，昭和４６年から平成１１年まで砂川市議会の議員を務め，議長であったこともある。（甲２８の３８，甲３０，証人Ｇ，証人Ｆ，原告Ａ）
イ　運営委員会等について


本件建物内には，机，いす，黒板やカラオケ機器が置かれ，普段はＳ会館として学習塾や英語塾等の会場に使用されており，その使用料は１３００円（冬期は２０００円）程度である。上記認定のとおり，Ｓ神社も年間６万円の使用料を支払っている。
本件建物は，Ｓ地区の町内会の者が運営委員となる運営委員会によって管理運営がされている。同委員会は，本件建物の貸出し，使用料の徴収，光熱費の支払，年２回程度の草刈りなどの建物内外の維持管理をしており，年２回の役員会を行っている。（甲４０，乙２６，証人Ｇ，証人Ｆ，検証の結果）
(6)砂川市の対応等について
ア　本件土地は，上記のとおり，いずれも砂川市が所有するに至っており，その土地上には本件施設（本件建物，本件鳥居，本件地神宮）その他の構造物が存在する。砂川市は，本件土地の使用及び本件土地上にこれらの構造物が存在することを容認しているが，本件建物に対する本件土地の貸借契約等の存在を示す契約書その他の書類は一切存在しない。（甲２，３３，乙２９，証人Ｇ）イ　Ｇ（現在の砂川市総務部長）は，平成１０年ころ，Ｄ神社の御輿を市役所の中に１晩置いておくことがあったり，市役所前に神輿がきて玉串奉奠をすることがあったため，当時の市長に対し，疑惑を招くのでなるべく避けた方がよく，市長が毎年各祭りを回るのもやめたほうがよいとの進言をした。（証人Ｇ）ウ　当時の市長は，平成１０年第３回砂川市議会定例会において，「市役所の前の参拝は取りやめるべきだというようなことがございました。これは，従来からの習慣なのです。（略）みこしが来て，それに参拝をして，市民の安寧を考え，そして地域の安全をお参りするということは何ら差し支えない，そういうふうに私は考えている。（略）私は宗教に基づいておみこしと一緒になって歩いているわけではございません。各地域の無災害，安全，そして豊穣を祈願するということは市長として当然の役割である。（略）この地域が，そういう意味では，皆さん方とともに協力し合って発展してほしいと，そういうことを神にお願いをしている，むしろそういうことなのです。それは，神の力をかりてでもそういう考え方をやはりお願いするという気持ちにならざるを得ないのです。」と答弁した。
（甲１７）
２　上記認定事実及び前提となる事実に基づき，争点につき検討する。
(1)本件施設に関する権利関係
ア　本件施設の所有者
上記認定の事実によれば，本件施設はいずれも本件建物の敷地である本件土地に存在し，同建物以外の施設も同建物とともに利用されていること，同建物は，昭和４５年に新築された際の建築確認申請がＳ連合町内会の前身であるＳ部落連合会によって行われ，昭和６１年の増築に当たっての建築主もＳ連合町内会とされていたこと，同建物は建築当初から運営委員会によって実際の管理運営が行われているところ，同委員会は町内会員によって組織されるＳ連合町内会の内部機関と考えられること，また，同委員会は，同建物のみならず本件土地における草刈りを行うなど本件施設全体の維持管理を行っていること，他方，Ｓ神社あるいはその氏子集団には法人格あるいは権利能力のない社団性を認めることはできないこと（Ｓ神社は宗教法人ではなく，また，同神社には氏子総代や世話役等の役員がおり，氏子集団といったものの存在を観念し得るとしても，役員や氏子に関する規約はなく，しかもＳ神社の地域の者すべてが氏子ではないから，氏子総代の母体となるべき氏子集団の構成員を特定することができず，また，役員の選出についても一義的に明確な手続はなく，多数決原理が採られているということもできない。）からすれば，本件施設の所有者は，氏子集団を包摂する団体としてのＳ連合町内会であると認められ，この認定判断を覆すに足りる証拠はない。
イ　砂川市とＳ連合町内会の使用貸借
上記認定及び判断のとおり，本件土地の貸借関係を示す資料はないものの，砂川市はその使用を容認していること，本件施設の所有者はＳ連合町内会であることからすれば，砂川市とＳ連合町内会の間には本件土地の使用貸借契約があると認められる。
なお，原告らは，砂川市とＳ神社との間に本件土地の使用貸借契約がある旨主張するが，その事実を認めるべき証拠はない上，同神社は上記のとおり権利の主体とはなり得ないのであって，上記主張は採用できない。ウ　以上のとおり，Ｓ連合町内会は，砂川市所有の本件土地を砂川市との間の使用貸借契約に基づいて使用し，本件土地上に本件施設を所有しているというべきである。
(2)政教分離原則違反の有無についての判断基準
憲法は，２０条１項後段，３項，８９条において，いわゆる政教分離原則を定めた規定を置いているところ，憲法２０条３項によって国及びその機関（地方公共団体を含む。以下同じ。）がすることを禁止されている宗教的活動とは，およそ国及びその機関の活動で宗教とのかかわり合いを持つ全ての行為を指すものではなく，そのかかわり合いが相当とされる程度を超えるものに限られるというべきであって，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうものと解すべきである。そして，ある行為が上記宗教的活動に該当するかどうかを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面にとらわれることなく，当該行為の行われる場所，当該行為に対する一般人の宗教的評価，当該行為者が当該行為を行うについての意図，目的及び宗教的意識の有無，程度，当該行為の一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って，客観的に判断しなければならない。憲法８９条によって禁止されている，公金その他の公の財産を宗教上の組織又は団体の使用，便益又は維持のために支出すること又はその利用に供することも，政教分離の原則の意義に照らして，公金支出行為等における国家と宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものをいうものと解すべきであり，これに該当するかどうかを検討するに当たっては，前記と同様の基準によって判断しなければならない（昀高裁判所昭和５２年７月１３日大法廷判決・民集３１巻４号５３３頁，昀高裁判所平成９年４月２日大法廷判決・民集５１巻４号１６７３頁参照）。
(3)本件における砂川市の行為に対する判断
上記の判断基準に照らし，本件における砂川市の行為について判断する。
ア　Ｓ神社の沿革及び本件施設の宗教性


(ｱ)本件施設の前身となるＳ神社の沿革は，上記認定のとおりであり，地域住民の協力により建設されたものであるが，五穀豊穣を祈願するといった宗教的心情に発したものであり，札幌神宮から宮司を迎えて鎮座祭を営むなどされており，同神社の施設は神社すなわち宗教施設として建てられ維持されてきたといえる。
(ｲ)本件施設においては，上記認定のとおり，寺と神社の判断基準とされていて神社の象徴的存在といえる本件鳥居及び本件地神宮があり，本件鳥居及びその正面にある本件建物の入口にはいずれも「神社」であることが明記されており，その入口を入った本件建物の正面奥には神道における神の中心となる天照大神を祀った本件祠がある。また，上記認定のとおり，本件施設においては，Ｄ神社から宮司の派遣を受けるなどして神式の行事が営まれており，これら行事は，雅楽が演奏されることや巫女が舞うことなどもあって，宗教的色彩を失って世俗化ないし習俗化しきっているものとはいえず，宗教的行為であるといえる。
以上のようなＳ神社の沿革並びに本件施設の配置等を含む外形及び用途に照らすと，本件建物を含む本件施設は，明らかに宗教施設である神社であるとの評価を受けるものというほかない。
(ｳ)ところで，上記認定のとおり，本件建物は，昭和４５年に地域の集会場等としての性格を併せ持つ建物として建設され，Ｓ会館と称され，実際にも地域住民の非宗教的な利用に供されている。
しかし，宗教施設が併せて他の用途に用いられることがあることによってその宗教施設性が直ちに否定されるものではない。そして，本件施設については，上記のとおり，その宗教施設性が明確であり，地域住民が本件建物をＳ会館として非宗教的な行事等に利用することがあり，また，その頻度が神社としての利用よりも多いとしても，そのことによって本件建物を含む本件施設の宗教施設性が払拭されるものではない。
イ　本件施設の所有及び運営主体
上記認定及び判断のとおり，Ｓ神社は宗教法人ではなく，本件施設を所有し運営しているＳ連合町内会は地域団体であり，実際に宗教行為を担う氏子もこれを構成する者が強固な信仰を保持しているものではなく，Ｓ神社を支える宗教団体ないし教団のような団体の存在も認められない。しかし，神社神道は自然発生的な信仰であって必ずしも明確な教義教典が存在しないことなどに照らすと，上記の点は，宗教施設性が明確な本件施設について，これが神社施設であるとすることの妨げとなるものではなく，かえって本件施設が神社としてＳ連合町内会の承認のもとに維持されていることを示す事情と評価されるべきである。
ウ　本件土地取得の経緯等からの評価
(ｱ)被告は，本件３１２番土地及び本件３１１番２土地の取得経過からすれば，両土地の取得は，学校教育の充実という大きな公益目的の実現を図るためのものであり，本件３１３番及び３１６番３土地の取得目的は，道路用地の利用や土地区画整理事業の推進等という専ら世俗的なものであると主張する。
確かに，本件３１２番土地及び本件３１１番２土地の取得については，それがＳ小学校の校舎増設等に起因し，昀終的に砂川市による上記両土地の採納の議決が行われたという経過が認められ，また，本件３１３番土地及び３１６番３土地の取得についても，北海土地改良区から買受けの要請を受けたという経過が認められる。
(ｲ)しかし，上記認定のとおり，Ｅは，地神宮が昭和２５年に建てられた後の昭和２８年になって，祠等の宗教施設のために本件３１２番土地及び本件３１１番２土地の寄付願出をし，これを受けて砂川町は上記両土地の採納の議決並びに両土地を無償で使用させることの議決をしたことからすれば，砂川町は，上記施設のために上記両土地が使用されることを認識して採納の議決をし，その所有権を取得したといえるから，上記両土地の取得の目的は宗教的意義を有する。
この点，被告は，昭和４５年の本件建物建設当時，建築確認申請には敷地として本件３１１番１土地及び本件３１１番２土地のみが記載されており，砂川市は，これらの土地のみが本件建物建設予定地であるとの認識をしていたと主張するが，そうであるとしても，昭和２８年の本件３１１番２土地の取得は，祠等の宗教施設の維持を目的とするものであることからすれば，昭和４５年の上記認識の有無は，本件３１１番２土地及び本件３１２番土地取得目的の宗教的意義を左右させるものではない。
また，本件３１３番土地及び本件３１６番２土地についてみても，砂川市は，これらの土地に宗教施設である本件施設が存在することを認識しつつ購入したことは明らかであり，上記両土地の取得の目的は宗教的意義を有する。
(ｳ)これらに加え，本件施設が，上記のごとく，その歴史的沿革，その外形からの評価，そこで営まれている行事などに照らして，神社というほかなく，その宗教施設としての性格が明確であることを考慮すると，砂川市が本件土地を取得し，これを本件施設の維持のために無償で提供している行為は，特定の宗教に特別の便宜を与え，これを援助，助長，促進することが明らかであって，上記土地取得の経過に関して被告が主張する事情は，このことを是認せしめるほどの事情とは評価し得ない。
エ　以上からすると，砂川市が，本件施設に関して行った行為，すなわち，砂川市の所有する本件土地を，Ｓ連合町内会に対し，同連合町内会との間の使用貸借契約に基づいて使用させ，本件土地上に本件施設を所有させている行為は，本件施設が宗教施設である点において，特定の宗教を援助，助長，促進するものであり，宗教とのかかわり合いの程度が，わが国の社会的，文化的諸条件に照らし，信教の自由の保障の確保という政教分離の制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超え，憲法２０条３項にいう宗教活動に当たり，また，宗教的施設を維持するために，地方公共団体の財産を供するもので憲法８９条に反するものというべきである。
以上の認定及び判断に反する被告の主張は，いずれも採用することができない。


オ　ところで，Ｓ連合町内会は，宗教施設である本件施設を本件土地上に所有しているが，そのうちの本件建物については，Ｓ会館として地域住民の非宗教的活動の場としても用いられているところ，本件建物の外壁にある神社の表示を除去し，かつ，本件建物内の本件祠の部分を収去すれば，本件建物に固有の宗教施設性は払拭され得ると考えられる。また，その余の本件施設，すなわち本件鳥居及び本件地神宮についても，これらを収去すれば，本件両土地が宗教施設の敷地として使用されていないことになると考えられる（なお，原告らは，上記のほかに宗教施設である土俵や手水及び参道がある旨主張するが，土俵や手水が本件両土地上に現存することを認めるべき証拠はなく，また，本件鳥居と本件建物との間の通路が参道の役割を果たしているとしても，上記によって本件施設が収去されると，上記通路は参道としての性格を失うに至るから，通路自体の収去の必要は認められない。）。そうすると，砂川市の上記行為は，上記使用貸借契約を解除しなければ是正されないものではなく，憲法に定める政教分離原則に照らし，上記のように宗教施設性を有する本件建物における外壁の表示及び本件祠並びに本件鳥居及び本件地神宮を収去させることによって憲法違反の状態が解消され得るというべきであり，これを他面からいうと，砂川市が上記各収去をＳ連合町内会に請求しないことは，その所有する財産である本件両土地の管理を怠るものというべきである。
(4)したがって，砂川市長である被告には，Ｓ連合町内会に対し，本件建物の外壁の表示及び本件祠並びに本件鳥居及び本件地神宮の収去を請求しない点において，憲法２０条１項，３項，８９条に規定される政教分離原則違反の行為があり，違法にその財産管理を怠る事実があるというべきである。３　以上によれば，原告らの請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条　民事訴訟法６１条，６４条ただし書を適用して，主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１７年１０月２８日）
札幌地方裁判所民事第５部
裁判長裁判官　　　　笠　　　　井　　　　勝　　　　彦
裁判官　　　　馬　　　　場　　　　純　　　　夫
裁判官　　　　矢　　　　澤　　　　雅　　　　規
※　別紙第２ないし第４については添付省略
別紙第１不　　動　　産　　目　　録
１　所　在　　砂川市ａｅ条ｇ丁目
地　番　　３１２
地　目　　境内地
地　積　　３７０㎡
２　所　在　　砂川市ａｅ条ｇ丁目
地　番　　３１３
地　目　　用悪水路
地　積　　５５１㎡
３　所　在　　砂川市ａｅ条ｇ丁目
地　番　　３１１番１
地　目　　畑
地　積　　７９㎡
４　所　在　　砂川市ａｅ条ｇ丁目
地　番　　３１１番２
地　目　　境内地
地　積　　３４３㎡
５　所　在　　砂川市ａｅ条ｇ丁目
地　番　　３１６番３
地　目　　用悪水路
地　積　　１５８㎡
別紙第５事　実　経　過　一　覧　表
年月日事実等証拠
明治２５年ころ地域住民の協力により，現在のＳ小学校の敷地に，五穀豊穣を祈願してＳ神社の祠が建設された。
甲３ないし５，４
１明治３０年Ｐほか６名は，北海道庁に対し，Ｓ神社の祠等の施設の
敷地に関する土地御貸下願を提出して認められ，神社
施設が建立され，地域住民の有志団体であるＳ青年会
が，同施設の維持，管理に当たった。
甲３ないし５
明治３０年９月上記施設において，天照大神の分霊が祀られ，札幌神社から宮司を迎えて鎮座祭が行われた。なお，Ｓ神社
甲４，５，４１
の例大祭は９月１５日とされた。
明治３６年
５月５日
公立空知郡南Ｓ尋常小学校（現在のＳ小学校の前身）
が上記施設に隣接して建設された。
甲３，乙２，証
人Ｆ
昭和１６年
１１月１４日
Ｅは，砂川市ａｅ条ｆ丁目ｄｉ番の土地１２２９㎡を売買によって取得した。
乙１８の１，２
昭和２２年
１０月２日
Ｅは，本件３１２番土地及び本件３１１番２土地を自作農創設特別措置法１６条の売渡により取得した（所有権移転登記は昭和２５年３月１６日）。
乙１４，１７の
１，２
昭和２３年ころＳ小学校の校舎増設及び体育館新設の計画が持ち上がり，祠等の神社施設を移転する必要が生じた。Ｅは，
同小学校増設に協力するため，本件３１２番土地及び
本件３１１番２土地を上記施設の敷地として提供し，同年，上記両土地に祠等の神社施設が移転された。
甲３
昭和２５年
９月１５日
神社境内にある地神宮が建てられた。甲４，４１
昭和２８年Ｅは，砂川町に対し，Ｓ神社の祠等の神社施設のために，本件３１２番土地及び本件３１１番２土地の寄付願出をした。


甲３，証人Ｆ
昭和２８年３月砂川町は，町議会で本件３１２番土地及び本件３１１番
２土地の採納の議決並びに両土地を無償で使用させる
との議決をした。
甲２，証人Ｇ
昭和２８年
３月２９日
砂川町は，Ｅから上記両土地及び砂川市ａｅ条ｆ丁目ｄｉ番の土地（地目は学校用地）の寄付を受け，これらの土
地の所有権を取得した（所有権移転登記はいずれも昭
和３４年２月２１日）。
甲３，乙１４，１
７の１，２，乙１
８の１，２，証人
昭和３３年
７月１日
砂川町は市制施行により砂川市となった。
昭和３４年上記各土地の所有権移転登記がされた。乙１４，１７の
２月２１日１，２，乙１８の
１，２
昭和３９年以降毎年８月２６日にＤ神社祭典行事が行われている（昭和３８年以前は不明である）。同行事には，神主が出席
し，祝詞の奏上，玉串奉奠等が行われ，市から市長，助役，関係部長，課長等が出席している。市長は，公用車により参加していた。
甲３
昭和４５年本件建物が建設されることになった。
砂川市は，砂川市会館建設補助規則に基づき，空知太
部落連合会に対し，８４万８０００円の補助金を支出した。
乙４，２５の１
昭和４５年
９月３日
砂川市は，Ｈ及びＩから，本件３１１番１土地の寄付を受けた（所有権移転登記は昭和５９年１２月１２日）。
乙１６の１，２
昭和４５年本件３１２番土地及び本件３１３番土地等を敷地として，本件建物が建設された。なお，Ｓ部落連合会会長によ
る建築確認申請は同年８月４日，建築確認は同月１３
日，完了届は同年１０月１５日，検査は同月２０日であるが，本件建物に登記はされなかった。また，本件３１３番
土地及び本件３１６番３土地は，北海土地改良区が所
有していたが，Ｓ会館運営委員会はこれらの土地を無
償で借用することとされた。
本件建物の建設に伴い，従来の神社施設が取り壊さ
れ，本件建物内部に本件祠が設置され，上記敷地に本
件鳥居が設置された。
甲３，４１，乙
３，１４，乙１５
の１，２，乙１９
の１，２
昭和５５年国道１２号バイパス建設計画が公表された。乙２９
昭和５９年
１２月１２日
砂川市は，Ｈ及びＩから寄付を受けた本件３１１番１土地の所有権移転登記をした。
乙１６の１，２
昭和６１年砂川市は，本件建物の増設（会館東側の部屋の増設及乙５，６，２５のび地下収蔵庫の増設）に際し，砂川市会館建設補助規
則に基づき，Ｓ連合町内会に１６０万円の補助金を拠出した。
２昭和６２年ａｄ条g丁目には民間大型小売店舗が進出し，同ｅ条ｈ丁目では，市道の再編等が行われた。
乙１０
昭和６２年から６
３年にかけて
砂川市は，地域内に土地を所有する住民らから道路用
地部分の寄付を受けるなどした。
乙１１の１ない
し６
平成２年新空知大橋が開通し，滝川市と砂川市が直接結ばれた。
乙１２
平成３年
ころから
北海土地改良区は，地域開発に伴い同改良区の管理
するＳ支線の全域が地区除外され，用途廃止されることとなったため，所有地を処分することとし，砂川市に買い受けを打診して協議を開始した。
乙１３
平成４年
１２月１６日
北海土地改良区は，砂川市に対し，正式に本件３１３番土地，本件３１６番３土地を含む６筆の土地の関する買い受け依頼をした。
乙１３
平成６年砂川市は，Ｓ会館の水洗化工事に際し，砂川市会館建設補助規則に基づき，Ｓ会館運営委員会に４０万円６５４１円の補助金を拠出した。
乙７，２５の３，
乙２９
平成６年
１月１７日
砂川市は，北海土地改良区の要請により，本件３１３番土地，本件３１６番３土地を同改良区から取得した（所有権移転登記は同月２０日）。
乙１５の１，２，
乙１３，１９の
１，２
平成１０年ころＧは，当時の砂川市長に，役所に御輿をもってくることなどについて，誤解を招くので止めた方がよいのではないか等と進言した。
証人Ｇ
平成１０年
９月１６日
平成１０年第３回砂川市議会定例会が開催された。甲１７平成１１年原告らが監査請求をした（監査委員は，同年４月９日，甲３２月２２日同監査請求につき，主張は理由がないものと認めた。）。
平成１１年４月Ｃが砂川市長に就任した。
平成１５年
１２月１９日
原告らが監査請求をした（監査委員は，平成１６年２月１６日，同監査請求につき，主張は理由がないものと認めた。）。
甲１，２
平成１６年
３月１７日
原告らは，本件訴えを提起した。


平成１４年（行ケ）第５９２号　審決取消請求事件
平成１５年３月２５日口頭弁論終結
判　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社加美乃素本舗
訴訟代理人弁理士　　　　萼　　　経　夫
同　　　　　　　　　　　館　石　光　雄
同　　　　　　　　　　　村　越　祐　輔
被　　　　　　告　　　　ザ　プロクター　アンド　ギャンブル　カン
パニー
訴訟代理人弁護士　　　　松　尾　和　子
同　　　　　　　　　　　外　村　玲　子
主　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)特許庁が取消２００１－３１２４６号事件について平成１４年１０月１７日にした審決を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　特許庁における手続の経緯等及び審決の理由
以下は，当事者間に争いがなく，かつ，証拠（弁論の全趣旨を含む。）によって認定できる事実である。
１　特許庁における手続の経緯等
原告は，登録第４２０７６３４号の商標（「ＤＯ－ＯＮ」の欧文字と「ドゥオン」の片仮名文字を上下二段に横書きして成り，第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，つや出し剤，つや出し紙」を指定商品として，平成９年８月８日に登録出願され，同１０年１１月６日に登録された。以下，「本件商標」といい，その登録を「本件登録」という。）の商標権者である。２　被告は，平成１３年１１月７日，本件登録を，その指定商品中「せっけん類」に関して，取り消すことについて審判を請求した（以下「本件審判請求」という。その登録は，平成１３年１２月５日である。）。特許庁は，これを取消２００１－３１２４６号事件として審理し，その結果，平成１４年１０月１７日，「登録第４２０７６３４号商標の指定商品中「せっけん類」について，その登録は取り消す。」との審決をし，その謄本を，同年１０月２９日原告に送達した。（甲第１号証，甲第２号証の１及び２，弁論の全趣旨）
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，原告は，本件審判請求の登録前３年以内に，本件商標の指定商品（「せっけん類」）について，本件商標を使用していたことを証明することも，同商標を使用していないことについて正当な理由があることを明らかにすることも，していない，とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，原告による本件商標の使用に関する事実認定を誤ったものであり，取り消されるべきである。
１　本件商標を含む標章の使用
(1)原告は，その商品である「薬用加美乃素シャンプー」（以下「本件商品」という。）の包装（化粧箱）の側面に，「ＤＯ－ＯＮ　ＨＡＵＴ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」，「ドゥオン　オ　リフレッシャー」の標章（以下「本件各標章」ということもある。）を付している。本件商標はこの一部として記載されているものである。
原告による上記行為は，本件各標章についての「商品の包装に標章を付する行為」（商標法２条３項１号）に該当する（甲第３号証の１ないし３，第５号証，第１１号証）。
(2)審決は，原告の商品カタログ（甲第４号証）につき，「どのような時期に，誰に対して，どのような方法で，どの程度配布されたかなど，具体的な取扱いについて何ら証拠の提出がない。」（審決書６頁１３行目～１４行目）としている。
通常，年度の記載のあるカタログは，その年度に取引に使用される，と考えるのが，経験則上当然である。配布の証明がないとして，本件商標の使用を否定するのは誤っている。
配布の有無が争点となるのであれば，特許庁が職権によりその探知をすべきである。
(3)甲第６号証は，販売代理店の証明書であり，これにより，本件各標章につき，「商品の包装に標章を付したものを譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示」する行為（商標法２条３項２号）が証明されている。その次の流通過程である小売店から消費者への過程における販売の証明まで要すると解すべきではない。
(4)本件商品は，製造について許認可を必要とする商品に属する医薬部外品であり，原告は，これについて，承認を受けてその製造を継続している。このことも，本件各標章の使用を裏付ける事実である（甲第７号証，第８号証）。(5)審決は，本件商品の販売に関して，「どの時期に，どの程度の数量の使用商品を販売したのかなど，商標の使用の事実を認定するのに必要な具体的な取引状況を示すものは，一切見いだすことができない。」としている。審決が，現実の販売の伝票類の提出を求めているとすれば，相当ではない。個々の取引の単価，相手，取引量等は，企業秘密に属し，取引先の協力を得ることも容易でない。なお，商品の展示はしたが売れなかった，という商品については，そもそも販売に関する資料を提出することは不可能である。しかし，そのような場合にも，商標の使用が否定されるものではないことは当然である。原告は，本訴において，返品伝票（甲第９号証及び第１０号証）を提出する。これは，本件商品が，平成１１年ころ販売されていたことを立証するものである。


(6)原告は，本訴において，本件各標章の使用の証明として，甲第１５号証を追加する。これにより，平成１１年１０月２６日，原告が，「社団法人家庭養護促進協会」に，本件各標章を付した包装箱を用いた本件商品３０個を，バザー商品として寄贈した事実を証明する。この寄贈に係る本件商品は，同年１０月２４日及び同年１１月１１日，バザーの商品として販売されている。２　本件商標と実際に使用された標章（本件各標章）との関係本件各標章，すなわち「ＤＯ－ＯＮ　ＨＡＵＴ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」，「ドゥオン　オ　リフレッシャー」の標章のうち，本件商標と同一の部分は，語頭に位置し，一般的に需要者から強く認識されるものであって，表示の要部に当たるというべきである。これに対し，「ＨＡＵＴ」（「オ」）は「質・評価が高い・高級な」という意味であり，「ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」（「リフレッシャー」）は「元気を回復させるもの」という意味である。両者とも，商品の品質等を誇示する語として普通に使用されているものである。「オー」，「リフレッシュ」，「ＲＥＦＲＥＳＨ」は，特許庁の実務でも，識別性がない語とされている（甲第１８号証）。本件各標章は，同時に用いられている「加美乃素」の表示に比して小さいとはいえ，識別標識として十分に機能している（もっとも，商標法５０条における使用の有無が問題となる場合，識別標識としての使用に限定しなければならない理由はないというべきである（東京高判平成２年（行ケ）４８号・甲第１４号証）。）。
したがって，本件各標章は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標というべきであり，その使用は，本件商標の使用に該当するというべきである。
第４　被告の主張の要点
１　原告の主張１（本件商標を含む標章の使用）に対して(1)商品の包装に標章を付する行為は，商標法の規定の文言上，当該標章の「使用」に当たるとしても，当該包装が取引市場において用いられていない場合には，商標の「使用」ということはできないというべきである（東京地判昭和４５年（ワ）第２６４２号）。
原告が，本件審判請求の登録前３年以内に，本件各標章を使用したとの証明はなされていない。
(2)商品カタログ（甲第４号証），販売証明書（甲第６号証）によっても，本件各標章を付した包装箱を用いた本件商品が販売されたことは証明されていない。本件各標章が付された包装箱（甲第３号証の１ないし３）と，甲第４号証のカタログに掲載された包装箱とは同じものではない。販売証明書（甲第６号証）では，どの時期に，どの程度の数量の本件商品が販売されたか明らかにならない。せいぜい，販売できる状態にあったということが立証できる程度である。しかし，本件商品の保管の目的が真実販売であったか否か不明であり，販売のために展示されていたか否かも明らかでない。(3)医薬部外品製造承認書（甲第７号証，第８号証の１及び２），返品伝票（甲第９号証及び第１０号証）は，本件商品の販売の事実を証明し得るものではあっても，本件商品の販売において，本件各標章が付された包装箱が使用されていたことを証明するものではない。
(4)甲第１５号証の販売証明書に添付された写真に写っている包装箱には，本件各標章は表示されていない。証明者に，本件各標章が包装箱に表示されていたとの事実を証明する意識はない，といわざるを得ない。
２　原告の主張２（本件商標と実際に使用された標章（本件各標章）との関係）
に対して
(1)原告は，「ＨＡＵＴ」（「オ」），「ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」（「リフレッシャー」）の語が，品質を表示するために普通に使用されている，と主張するだけで，そのような事実を全く立証していない。現実にも，そのような事実は存在しない。「ＨＡＵＴ」は，フランス語であり，「ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」は英語であるから，これらが結合した「ＨＡＵＴ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」を，単に商品の品質等を誇示するだけの語として普通に用いられる言葉ということはできない。「ＤＯ－ＯＮ　ＨＡＵＴ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」，「ドゥオン　オ　リフレッシャー」は，横一列に同じ大きさ，字体で表示され，全体としてまとまりの良い構成となっている。これに接する取引者・需要者は，全体をまとまりのある一体としてとらえるものであって，単に「ＤＯ－ＯＮ」，「ドゥオン」のみに着目して商品の出所を認識するものではない。また，称呼も，倍以上も長さの異なるものである。
(2)原告は，商標法５０条における「使用」は，識別商標としての使用に限定されない，と主張する。しかし，原告が引用する判決例は，登録商標の基本部分を変更していない周知商標の使用に関する事例であり，本件には当てはまらない。
第５　当裁判所の判断
１　原告が，本件において，商標法５０条２項の「使用」に該当する具体的行為として主張しているものは，要するに，本件各標章が付された包装箱，すなわち，その側面に，「ＤＯ－ＯＮ　ＨＡＵＴ　ＲＥＦＲＥＳＨＥＲ」，「ドゥオン　オリフレッシャー」を記載した包装箱の製作及び使用，並びに，そのような包装箱に包装された本件商品の譲渡である。
本件各標章が付された包装箱の存在自体は，甲第３号証の１ないし３，第５号証，第６号証，第１６号証により認めることができる。しかし，仮に，本件各標章が，社会通念上本件商標と同一と認められるとしても，そして，上記包装箱が過去のある時点において原告により製作され存在したとしても，それだけで，本件審判請求の登録前３年以内に本件商標の使用があったということができるものではないことは当然である。少なくとも，上記包装箱が，本件商品の流通のためのものとして，本件審判請求の登録前３年以内の間に存在したこと，が認定されなければならない。


２　原告は，平成１０年３月１日現在の原告の商品のカタログとして，甲第４号証を提出する。このカタログは，その中に，本件商品が，その包装箱とともに掲載されているから，本件商品がこのころ販売されていたか，少なくとも近々販売され得る状態にあった事実を証明し得るものである。そして，この甲第４号証と，甲第９号証及び第１０号証の返品伝票とを併せ考慮すると，平成１１年１，２月ころに，本件商品が販売されていたとの事実を認めることができる。しかし，このカタログに写っている包装箱の正面下部には「水溶性ヒノキチオール・・・」と表示されているのに対し，本件各標章が付されている包装箱の該当箇所には，「ピロクトンオラミン配合」と表示されているから，同カタログ掲載の包装箱が，甲第３号証の１ないし３，第５号証，第６号証及び第１６号証の包装箱と同一のものである，と認めることはできない。また，甲第４号証に掲載された，正面下部に「水溶性ヒノキチオール」との表示のある包装箱のいずれかの部分に，本件各標章があったと認めるに足りる証拠もない。そうすると，甲第４号証によって，本件各標章が付された包装箱が本件商品の流通のためのものとして，平成１０年３月ころ存在したとの事実を認めることはできない。また，甲第４号証のカタログそのものにも，本件各標章の記載は存在しない。結局，甲第４号証単独でも，あるいはこれを甲第３号証１ないし３等と組み合せても，本件各標章が付された包装箱が本件商品の流通のためのものとして，本件審判請求の登録前３年以内のいかなる時点にせよ，存在したと認めることはできないのである。
３　甲第７号証及び第８号証は，本件商品に係る医薬部外品製造承認申請書及びその承認書である。甲第９号証及び甲第１０号証は，本件商品その他の商品に係る平成１１年１，２月当時の返品伝票である。これらの証拠と，甲第４号証を併せ考慮すると，前記のとおり，平成１１年１，２月ころ，本件商品が製造され，販売されていたとの事実を認めることができる。しかし，これらの証拠は，いずれも，本件商品の実際の流通段階での包装形態（パッケージング）について，すなわち，本件各標章が付された包装箱が使用されていたか否かについて，何ら証明し得るものではない。これらの証拠によっても，本件各標章が付された包装箱が，そのころ，本件商品を流通させるためのものとして存在した，との事実を認めることはできないのである。
４　甲第５号証は，本件各標章が付された包装箱の製造業者である光印刷株式会社に対する原告の証明願及びこれに対する同社の証明書である。この証明書で，光印刷株式会社は，「別紙添付の写真（判決注・その側面に，本件各標章が付されている包装箱が写っている。）にある商品「薬用加美乃素シャンプー」に使用している包装箱は，弊社（判決注・原告を指す。）が貴社（判決注・光印刷株式会社を指す。）に生産を依頼し，貴社が弊社に対して継続して納入されたこと」及び「当該包装用箱に使用されたデザイン（意匠）及び文字の詳細の表示内容は，別紙写真４枚のとおり相違ないこと」を証明する，としている。しかし，この証明書の文言では，どの時期に，どの程度の数の上記包装箱が生産され，原告に納入されたかが明らかでない。結局，上記包装箱の存在だけを立証し得るものにすぎず，本件審判請求の登録前３年以内のいずれの時点にせよ，上記包装箱が本件商品を流通させるためのものとして存在したことを，証明し得るものではない。５　甲第６号証は，原告の株式会社パルタックに対する証明願及びこれに対応する同社の証明書であり，同社が，「別紙添付の写真（判決注・本件各標章が付された包装箱が写っているもの）にある商品「薬用加美乃素シャンプー」は，貴社（判決注・株式会社パルタックを指す。）が株式会社加美乃素本舗から仕入れて，少なくとも平成１０年４月１日から同年１２月末日までの間継続して小売店に販売できる状態にあったこと」を証明する，としているものである。甲第１５号証は，原告の社団法人家庭養護促進協会に対する証明願及びこれに対応する同協会の証明書であり，同協会が，「弊社（判決注・原告を指す。）は，平成１１年１０月２６日に別紙添付写真（判決注・上記包装箱も写っているもの。ただし，本件各標章が記載されているべき側面は写っていない。）にある商品「薬用加美乃素シャンプー」（２００ｍｌ）３０個を貴協会にバザー商品として寄贈させて頂いたこと，そして同商品は，平成１１年１０月２４日開催の「こうべ健康福祉フェアー」及び平成１１年１１月１１日開催の「神戸市手をつなぐ親の会バザー（合同福祉バザー）」において販売されたこと」を証明する，としているものである。
上記証明願の各文言は，本件商品の流通，あるいは寄贈の有無についての証明を求めるものであって，端的に，本件商品の包装に，特定の種類の包装箱が用いられていたこと，ひいては，それに本件各標章が付されていたことの証明を求めるものではない。
加えて，甲第６号証及び甲第１５号証の添付写真に写っている包装箱において，標章として最も目立つものは，正面に，金色で縦方向に引かれた太線１本と細線３本，その直下に３段にわたって記載された「薬用」，「加美乃素」，「シャンプー」の文字である。甲第６号証添付写真に写っている包装箱の側面に着目しても，そこに記載されている標章のうち，その上部にある「加美乃素」，「シャンプー」，「薬用」，「ＫＡＭＩＮＯＭＯＴＯ」，「ＭＥＤＩＣＡＴＥＤ」，「ＳＨＡＭＰＯＯ」は，いずれも相当程度大きい文字で表示され，また，「加美乃素」は特徴ある字体で，かつ緑地に白文字，「シャンプー」，「ＳＨＡＭＰＯＯ」及び「ＫＡＭＩＮＯＭＯＴＯ」は，緑地に白文字で，「薬用」及び「ＭＥＤＩＣＡＴＥＤ」は，緑地の中の部分的な赤地の上の黒文字で表示されるなど，相当程度目立つものであるのに対し，上記各標章の直下にある本件各標章は，緑地の上に直接黒字で表示されているものであり，しかも，その文字は，前記の「加美乃素」等６種の表示の文字に比べると，かなり小さいだけではなく，「〈指定成分〉」の記載に比べても小さく，決して目立つものではない。


主　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事　　　　　　　　実
第１　当事者が求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が中労委平成８年（不再）第２８号事件（初審・神奈川地方労働委員会平成７年（不）第３号事件）について平成１１年２月１７日付けで発した命令を取り消す。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，医療法人社団仁和会（以下「仁和会」という。）が経営していた越川記念病院が平成６年１２月３１日限りで閉鎖され，控訴人が平成７年１月１日から同病院の施設，業務等を引き継いで青山会みくるべ病院（以下「みくるべ病院」という。）を開設した際，越川記念病院に看護助手又は准看護婦として勤務していたＡとＢの両名がみくるべ病院の職員として採用されなかったことから，越川記念病院の唯一の労働組合であり，Ａ及びＢが組合員として所属していた被控訴人補助参加人が上記両名の不採用は不当労働行為に当たるとして神奈川県地方労働委員会に救済の申立てをし，これについて同労働委員会が両名の採用等を命ずる救済命令を発したところ，これに対して控訴人が被控訴人に再審査を申し立てたが，被控訴人が控訴人の再審査申立てを棄却する旨の命令（以下「本件命令」という。）を発したため，控訴人が本件命令の取消しを求めている事件であり，控訴人がＡ及びＢの両名をみくるべ病院の職員として採用しなかったこと（以下「本件不採用」という。）が労働組合法７条１号，３号の不当労働行為に当たるか否かが争点となっている。
２　争いのない事実等（証拠によって容易に認定し得る事実を含む。），争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決の「第２　事案の概要」１ないし３に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
第３　証拠
証拠関係は，本件記録中の書証目録に記載のとおりであるから，これをここに引用する。
理　　　　　　　　由
１　事実関係
本件の事実関係については，原判決１２頁２６行目の「平成２年３月」から同１３頁１行目末尾までを「平成２年６月に上秦野病院が越川記念病院と名称を変更した後も同病院における唯一の労働組合であった。」と改め，同３行目の「その後」の次に「組合員数が」を，同９行目の「同労働組合は，」の次に「後記(3)アの」をそれぞれ加え，同１４頁２５行目の各「参加人」及び同１６頁３行目の「組合」をいずれも「被控訴人補助参加人」と，同１７頁４行目の「保険請求」を「保険診療報酬等の」と，同６行目の「同年」を「平成６年」と，同１９頁９行目の「係属」を「継続」とそれぞれ改めるほかは，原判決１２頁１２行目から同２５頁１４行目までに記載のとおりであるから，これをここに引用する。
２　本件不採用について
(1)　上記１で認定したところによると，仁和会の経営していた越川記念病院は，平成６年１０月１９日に健康保険法による保険医療機関の指定取消し及び生活保護法による指定医療機関の取消しの各行政処分を受けたことから，保険診療報酬等の収入が見込めなくなって，経営を続けることが不可能になり，同年１１月末ころ，仁和会と控訴人との間で，平成７年１月１日以降控訴人が越川記念病院の施設等を使用して同病院に入院中の患者の治療を継続して行うことを含めて病院の経営を引き継ぐことが合意され，平成６年１２月１３日付け覚書と同月１６日付けの売買契約書によってされた本件契約に基づき，控訴人は，仁和会から越川記念病院の施設等の一切を譲り受け，平成７年１月１日，越川記念病院の施設等を使用してみくるべ病院を開設し，以後これを経営するに至ったこと，本件契約においては，越川記念病院の職員は全員解雇するものとし，控訴人が同病院の職員をみくるべ病院の職員として採用するかどうかは控訴人の専権事項とされたが，控訴人は，同日付けで，越川記念病院の全職員５５名のうち３２名をみくるべ病院の職員として採用していること，このうち，医師の所属する医局科１１名については，Ｃ理事長と関係の深い医師５名について採用面接を行わず，採用面接をした残り６名については全員を採用したこと，管理課その他の職員１１名については，Ｃ理事長との関係などを理由に４名について採用面接を行わず，採用面接をした残り７名のうち採用を希望しなかった者など２名を除き５名を採用したこと，Ａ及びＢが属していた看護科の職員３３名については，Ａ及びＢのほか採用を希望していなかった３名の合計５名（Ｄを加えれば６名）について採用面接を行わず，採用面接をした２８名（Ｄを除けば２７名）のうち採用を希望しなかった者及び賃金等の条件面が折り合わなかった者を除く２１名を採用したこと，控訴人は，採用面接の際に採用を希望しなかった看護科の職員の一部の者に対し，その後みくるべ病院開設までの間に，控訴人に就職するよう改めて説得している反面，看護科に属していたＡ及びＢの両名については，両名が採用を希望していたにもかかわらず，採用面接もせず，採用しなかったことが認められる。
(2)　上記のとおり，控訴人は，みくるべ病院の開設に当たり，越川記念病院の職員のうち半数以上の職員をみくるべ病院の職員として採用しているのであるが，採用を希望していたＡ及びＢを含む越川記念病院の職員の一部については採用面接もせず，みくるべ病院の職員として採用しなかった。そこで，以下において，控訴人がＡ及びＢをみくるべ病院の職員として採用しなかったことについて，前記の本件契約における越川記念病院の職員をみくるべ病院の職員として採用するかどうかは控訴人の専権事項であるとの条項のほかに，その合理性を肯認するに足りる事由が存するか否かについて検討する（なお，医局科及び管理課その他の職員の一部については，控訴人が採用面接を実施せず，採用しなかったことについて，その理由に照らし，一応の合理性があるものといえる。）。


(3)　まず，上記１で認定したように，みくるべ病院は，越川記念病院の入院患者を一部の退院者を除いてそのまま引き継ぎ，患者に対する治療を中断することなく行うことになったのであるから，直接患者の世話に当たる看護科の職員については，患者の状況を知悉し，理解していた越川記念病院の職員が引き続きその業務に当たることが望ましいことはいうまでもない。そして，控訴人は，現に，採用を希望した越川記念病院の看護科の職員（なお，前記Ｄが控訴人への採用を希望していたことを認めるに足りる証拠はない。）については，Ａ及びＢの両名を除いて採用面接をし，賃金等の条件が折り合う限り原則としてこれを採用したほか，採用を希望しなかった看護科の職員の一部の者についても，改めて就職するよう説得しているのである。これらのことを合わせ考えると，控訴人は，みくるべ病院の看護科の職員については，原則として，勤務条件が折り合う限りは越川記念病院の看護科の職員をもって引き続き患者の看護業務に当たらせる方針でいたことは，明らかといえる。
そして，上記１で認定したところによれば，控訴人は，平成６年１２月中旬ころと平成７年１月に，さらには，その後も看護職員等の公募を行っている上，みくるべ病院開設当初は福井記念病院の看護職員を非常勤職員としてみくるべ病院の看護業務に従事させているのであって，これらのことからすると，控訴人が採用した越川記念病院の看護科の職員のみではみくるべ病院において必要とする看護科の職員の人数に不足していたものと考えざるを得ない。
それにもかかわらず，越川記念病院の看護科に属していたＡ及びＢの両名は，控訴人への採用を希望しながら，採用面接も受けられず，採用されなかったのであるから，控訴人は，Ａ及びＢの両名に対しては，看護科の職員については勤務条件が折り合う限りは越川記念病院の看護科の職員をもって引き続き患者の看護業務に当たらせるという前記方針とは異なる対応をしたものということができる。(4)　控訴人は，Ａ及びＢの両名を採用しなかったことについて，控訴人が越川記念病院の職員をみくるべ病院の職員として採用するに当たっては，越川記念病院にまつわるダーティーなイメージを払拭するため，当初から採用する意思のない者とは面接せず，そうでない者とは面接の上，控訴人の提示した勤務条件を受け入れた者を採用したのであり，主体的にその採否を決定したものであって，Ａ及びＢについては，その勤務態度，行状からして採用面接の対象としなかった旨主張する。そして，乙１１６ないし１１９によれば，控訴人のＥ常務は，被控訴人の再審査手続における審問期日において，Ａを採用しないことにしたのは，①精神衛生実態調査の際に，患者を県庁に座り込みさせたり，政治的な集会に参加させたりしていることが控訴人の方針と合わないこと，②夜勤当直の際，越川記念病院の不祥事についてカルテを写真で撮ったり，看護記録をコピーしてマスコミに流したり，政治活動に熱心であること，③学生時代成田空港反対闘争に参加して逮捕され有罪判決を受けたこと，④京浜学園に合格した越川記念病院の職員に関して，同職員を問題視する文書を同学園に提出したことなどを総合的に考慮した，Ｂを採用しないことにしたのは，⑤医師の指示なく患者に薬を投与し，解雇されたこと，⑥患者に対して隔離室で暴力を振るったこと，⑦初声荘病院時代の勤務状況が不良であったこと，⑧プライベート面で問題があることなどを考慮したと供述している。(5)　そこで，Ｅ常務の供述する上記①ないし⑧の事柄がＡ及びＢの両名を不採用としたことの合理的理由といえるか否かについて，検討することとする。
ア　Ａについて
(ア)　Ｅ常務が供述する上記①についてみると，上記１で認定したように，上秦野病院時代の昭和５８年，県が厚生省の委託を受けて精神衛生実態調査をしようとした際，被控訴人補助参加人が人権侵害であるとしてこれに反対し，Ａも，患者らと共に県庁前で集会を開催したり，座り込みをするなどの運動に参加したのであるが，同調査の実施には上秦野病院自体も反対の態度をとっており，反対集会等に参加する患者のために看護に当たる職員を配置するなどの協力をしていたというのであるから，Ａのとった上記行動は，同病院も容認し，支持していたものといえる。そうすると，上秦野病院も容認し支持していた１０年以上も前の何ら問題視するに足りないことをあえて取り上げて不採用の理由とすることは，合理的とはいえないし，このことを不採用の理由として挙げること自体が異常といえる。(イ)　次に，Ｅ常務が供述する②については，その裏付けとなる証拠はなく，これを否定する乙１２０（被控訴人の審問期日におけるＡの審問調書）に照らし，その事実があったことを認めることはできず，本件不採用の理由となし得ないものである。
(ウ)　また，Ｅ常務が供述する③については，その事実があったことは上記１で認定したとおりであるが，この事実は，Ａが上秦野病院に採用される５年ほど前のことであり，本件不採用からすれば実に１７年ほども前の事実であるし，その後のＡの行動に特に問題視すべきものがあったことはうかがえないから，Ａを不採用とした理由としては，薄弱にすぎるというべきである。(エ)　Ｅ常務が供述する④についてみると，京浜学園に合格した越川記念病院の職員に関して被控訴人補助参加人名で素行，履歴等の再調査を求める旨の要望書が送付されたことは前記１(9)ア(ウ)で認定したとおりであるが，この文書をＡ又は被控訴人補助参加人が送付したものと認めるに足りる証拠はない（上記１で認定したところによれば，被控訴人補助参加人は，身に覚えがないとしてこれに抗議する内容の組合ニュースを発行し，東京労組及び被控訴人補助参加人は，京浜学園に対して事実経過の確認を求める申入書を提出しているのである。）。
イ　Ｂについて
(ア)　Ｅ常務が供述する⑤についてみると，Ｂが仁和会をいったん解雇されたことは上記１(9)イ(イ)で認定したとおりである。しかしながら，同人の解雇に関する仮処分事件においては当該解雇が無効とされているのであり，その後仁和会と被控訴人補助参加人との間で，Ｂの解雇撤回，同人の原職復帰等を内容とする和解が成立しているのであって，これによれば，Ｂにつき解雇事由があったとはいえないから，上記解雇をもって同人の不採用の理由とすることは，合理的ではない。(イ)　Ｅ常務が供述する⑥ないし⑧については，これを裏付けるに足りる具体的な証拠はなく，昭和５９年に上秦野病院に採用されて以来Ｂの勤務状況が特に問題視された形跡はうかがえない。


ウ　他方，上記１(7)ウで認定したところによると，控訴人は，越川記念病院当時看護記録の書き直しを指示した看護主任や医療法違反の嫌疑で書類送検された事務長については，その不祥事を承知しながらみくるべ病院の職員として採用しているのであり，これらの者が当該不祥事に主体的に関与したものでないとしても，控訴人がこれらの者を採用しながらＡ及びＢを不採用としたことについては，両措置の間に均衡がとれているとは到底いえないし，越川記念病院にまつわるダーティーなイメージを払拭するために採用面接対象者を振り分けたとする控訴人の主張とも矛盾するものである。
そもそも，越川記念病院にダーティーなイメージがあったとすると，それは，上記１(4)で認定したように，県による医療監視や立入調査などの結果明らかになった，越川記念病院の医療従事者数についての虚偽の報告，精神保健指定医の診察によらない違法な患者の隔離及び身体的拘束，病院内における看護助手のピストル型エアガンの発射とこれに関する看護記録の書き直し，５７００万余円に及ぶ診療報酬の不正請求などの不祥事に起因するものというべきであるが，これらの不祥事は，被控訴人補助参加人やＡ及びＢの両名にかかわりのないことである。強いてかかわりがあるとすれば，被控訴人補助参加人が県に対して改善のために越川記念病院を指導することを要請するなどし，このことが県による越川記念病院に対する医療監視や立入調査などの一因となり，上記不祥事が発覚したと考えられることであるが，それをもって被控訴人補助参加人やＡらを非難するとしたら，それは「逆恨み」というべきものである。
エ　以上によれば，控訴人がＡ及びＢについて採用面接もしないまま同人らを不採用としたことには，合理的な理由があったとは到底いい難いものというほかない。
(6)　そして，以上のように控訴人がＡ及びＢの両名について採用面接すらしないで不採用としたことに合理的な理由があったといい難いことに加え，上記１で認定した諸事実，とりわけ，控訴人は，初労とは対立状態にあったところ，仁和会から越川記念病院の経営を引き継ぐことにした時点で，初労と被控訴人補助参加人とが同一の上部団体である東京労組及び全労に属することやＡ及びＢが被控訴人補助参加人の組合員であることを知っていたこと，控訴人は，被控訴人補助参加人がＡ及びＢに就労の意思のあることを伝えるため控訴人に送付した文書の受領を一切拒否し，Ａ及びＢの面会申入れにも応じていないこと，控訴人がみくるべ病院の開設に際して関係者に送付したあいさつ状には，「告発のみに終始し，何ら生産的運動をなしえなかった東京労働組合もその余韻すら残せず消え去りました。」との記載があること，越川記念病院が閉鎖のやむなきに至った行政処分に至る経緯には被控訴人補助参加人の県に対する指導要請等が一因となったと考えられることなどを合わせ考えると，控訴人は，Ａ及びＢの両名が控訴人への採用を希望していることを知りながら，この両名が被控訴人補助参加人に所属し，組合活動を行っていたことを嫌悪し，そのため，当初から意図的に両名を採用しないこととし，採用面接を行わず，不採用としたものと認めるのが相当である。
３　本件不採用の不当労働行為性について
そこで，控訴人が，上記のように，Ａ及びＢの両名が被控訴人補助参加人に所属し，組合活動を行っていたことを嫌悪し，そのために当初から意図的に両名を採用しないこととし，採用面接を行わず，不採用としたことが労働組合法７条１号，３号に該当するか否かについて判断する。
(1)　まず，上記１(5)の認定事実によれば，控訴人は，仁和会から越川記念病院の事業を引き継いでこれを運営していくため，本件契約によって，越川記念病院の土地建物に関する権利及び病院運営に必要な一切の什器・備品を譲り受けているところ，この行為（以下「本件譲渡」という。）は，病院経営という事業目的のため組織化され，有機的一体として機能する仁和会の財産の譲渡を受け，これによって仁和会が営んでいた事業を受け継いだものということができるから，商法上の営業譲渡に類似するものということができる。そして，このように仁和会が越川記念病院の経営を控訴人に引き継がせることになったのは，上記１で認定したところによると，越川記念病院が健康保険法による保険医療機関の指定の取消し及び生活保護法による指定医療機関の取消しを受けたため，保険診療報酬等の収入が見込めなくなって病院経営を続けていけなくなったことによるものであるから，本件譲渡自体が不当労働行為を目的としてされたものということはできない。(2)　ところで，仁和会と控訴人との間で締結された本件契約では，仁和会はその職員に対して解雇予告を行うとともに，その職員を控訴人が雇用するか否かは控訴人の専権事項であるとされ，また，仁和会は平成６年１２月３１日までに生じた組合員についての仁和会の債務を自己の責任で清算するとされていたのであるから，本件契約においては，控訴人は仁和会の職員の雇用契約上の地位を承継しないとの合意があったものというべきである。そして，営業譲渡の場合，譲渡人と被用者との間の雇用関係を譲受人が承継するかどうかは，原則として，当事者の合意により自由に定め得るものと解される。


(3)　しかしながら，契約自由の原則とはいえ，当該契約の内容が我が国の法秩序に照らして許容されないことがあり得るのは当然である。そこで，控訴人によるみくるべ病院の職員の採用の実態をみると，本件譲渡では，前記のように，越川記念病院に入院中の患者については従前受けていたのと同一の治療行為を引き続きみくるべ病院において行うこととしていたことから，本件契約においては，前記のとおり，控訴人は越川記念病院における職員の雇用契約上の地位を承継しないとしていたにもかかわらず，控訴人は，同病院の職員，特に数も多数を占め，実際に患者の看護に当たっていた看護科の職員については，Ａ及びＢの両名を除いて，採用を希望する者全員について採用面接をし，採用を希望し，賃金等の条件面の折り合いが付いた者全員を採用しているのであって，実質的には雇用者と被用者との雇用関係も承継したに等しいものとなっている。そして，控訴人がＡ及びＢの両名を殊更に採用の対象から除外したのは，この両名が被控訴人補助参加人に所属し，組合活動を行っていたことを控訴人が嫌悪したことによるものであることは，前記２で認定判断したとおりである。また，本件譲渡の譲渡人である仁和会においても，本件譲渡前，被控訴人補助参加人と激しく対立しており，かつ，越川記念病院が本件譲渡を余儀なくされたのは，前記のように健康保険法による保険医療機関の指定の取消し及び生活保護法による指定医療機関の取消しを受けたことにあるところ，それに至った経緯として被控訴人補助参加人が県に対して越川記念病院の運営改善につき指導要請をしたこと等も一因となったとみられることからすれば，仁和会が被控訴人補助参加人並びにその構成員であるＡ及びＢに対して強い悪感情を持っていたであろうことは，容易に推認できるところである。控訴人がみくるべ病院の開設に当たって関係者に送付した前記あいさつ状には，「告発のみに終始し，何ら生産的運動をなしえなかった東京労働組合もその余韻すら残せず消え去りました。」との記載があるが，このことからも，控訴人と仁和会が被控訴人補助参加人の県に対する要請行動と越川記念病院が保険医療機関の指定取消しなどの行政処分を受けたこととが関係あると認識し，このような要請行動を行った被控訴人補助参加人とその構成員を嫌悪して，これを排除しようとしていたことをうかがうことができるのである。
このようにみてくると，控訴人による越川記念病院の職員のみくるべ病院の職員への採用の実態は，新規採用というよりも，雇用関係の承継に等しいものであり，労働組合法７条１号本文前段が雇入れについて適用があるか否かについて論ずるまでもなく，本件不採用については同規定の適用があるものと解すべきである。本件契約においては，控訴人は越川記念病院の職員の雇用契約上の地位を承継せず，同病院の職員を控訴人が雇用するか否かは控訴人の専権事項とする旨が合意されているが，上記採用の実態にかんがみれば，この合意は，仁和会と控訴人とが被控訴人補助参加人並びにこれに属するＡ及びＢを嫌悪した結果これを排除することを主たる目的としていたものと推認されるのであり，かかる目的をもってされた合意は，上記労働組合法の規定の適用を免れるための脱法の手段としてされたものとみるのが相当である。したがって，控訴人は，上記のような合意があることをもって同法７条１号本文前段の適用を免れることはできず，Ａ及びＢに対して本件不採用に及んだのは，前記認定のようなみくるべ病院の職員の採用の実態に照らすと，同人らをその従来からの組合活動を嫌悪して解雇したに等しいものというべきであり，本件不採用は，労働組合法７条１号本文前段の不利益取扱いに該当するものといわざるを得ない。
また，本件不採用当時被控訴人補助参加人の組合員はＡ及びＢの２名のみであったことからすれば，本件不採用により，同時に被控訴人補助参加人が壊滅的打撃を受けたことは明らかであるから，控訴人は，本件不採用により被控訴人補助参加人へ壊滅的打撃を与えることを意図し，Ａ及びＢが被控訴人補助参加人を運営することを支配し，これに介入したものということができる。したがって，控訴人がしたＡ及びＢに対する本件不採用は，労働組合法７条１号本文前段及び同条３号本文前段に該当し，不当労働行為に当たるというべきである。
４　結論
以上によれば，当裁判所の上記判断と同旨の判断に基づいてＡ及びＢの採用等を命じた初審命令は相当であり，これを維持し，控訴人の再審査申立てを棄却した本件命令も相当である。
したがって，本件命令の取消しを求める控訴人の本件請求は理由がないものとした原判決は結論において正当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　石　　　井　　　健　　　吾
裁　判　官　　　大　　　橋　　　　　　　弘
裁　判　官　　　植　　　垣　　　勝　　　裕


主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
(1)　控訴人が被控訴人に対して平成１２年５月２２日付けでした別紙物件目録記載の土地に係る平成１２年度固定資産課税台帳登録価格の審査の申出に対し，被控訴人が同年１０月３日付けでした決定のうち，前記土地の価格が８３５万円を超える部分の審査の申出を棄却した部分を取り消す。
(2)　控訴人のその余の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人が別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）の平成１２年度固定資産課税台帳登録価格についての控訴人の審査申出を棄却する旨の平成１２年１０月３日付け決定を取り消す。
２　被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人が，その所有する土地について，平成１２年度土地課税台帳に登録された価格（本件価格。尾道市長が２４３１万９５０３円と決定したもの）は「適正な時価」（地方税法３４１条５号。控訴人は９９万５０００円であると主張。）を超えるものであるなどと主張して，被控訴人に対して審査請求を申し出たところ，同申出には理由がないとしてこれを棄却する旨の決定（本件決定）を受けたため，これを不服として，同棄却決定の取消しを求めた事案である。その余の事案の概要は，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
原審は，本件土地の価格の評価に違法はなく，したがって，本件決定にも違法はないとして，控訴人の本件請求を棄却した。
これを不服として控訴人から提起されたのが，本件控訴事件である。２　当審における争点は，原審と同様であって，本件土地の価格の評価が違法であるかであり，この点についての当事者双方の当審における主張は，次のとおりである。
（控訴人）
(1)　本件土地の地目を介在畑とした認定は，次のとおり違法である。ア　評価基準（地方税法３８８条１項に基づき総務大臣〔本件当時は自治大臣〕が告示する固定資産評価基準）によれば，土地の評価は，土地の地目の別に定める評価方法によって行い，この場合において，土地の地目は，土地の現況によるものとされている。現況に照らせば，本件土地の地目は，一部畑，一部原野ないし山林とすべきである。
イ　評価基準は，宅地等への転用許可を受けた田畑及び田畑であっても宅地等への転用が確実と認められるものについては，転用後の当該土地とその状況が類似する土地の価額を基準とすべき旨規定している。評価基準がこのように規定するのは，このような土地（介在農地）は，実質的にみて宅地等としての潜在価値を有し，田畑と同様に評価することが不合理であって，宅地等との間に不均衡を生ずることになるためである。この趣旨からすれば，介在農地との認定を，農地転用届出書による所有者の主観のみにかからしめるのは相当でなく，公平な徴税という観点から，客観的経済的にされるべきである。そして，本件土地は，現実に宅地等として使用することが不可能であり，宅地等としての潜在的価値が全くないのであるから，介在畑と認定すべきではない。
ウ　本件土地は，一部畑，一部山林であり，両者は，現実的に担税力が異なるからこそ，転用許可以前は，両者を分けて評価されていたのである。転用許可後においても，転用可能性のある限度で介在畑と評価替えがされるべきであり，全体としてこれを行うのは誤りである。
(2)　本件土地の地目が介在畑であるとの認定が違法ではないとしても，本件価格は，次のとおり違法である。
ア　本件土地は，雑種地への転用を予定して転用許可を得た土地であるが，３９６平方メートルの準平地（畑）部分，１５９３平方メートルの山林部分からなっており，本件土地を宅地として造成するには，莫大な費用を要し，造成費控除としては９７パーセント程度が相当であって，尾道市が採用した４０パーセント造成費控除の範囲内で造成することは不可能である（土地の造成費相当額は，直接評価基準には定められていない。）。また，尾道市は，同市ａｂ丁目ｃ番ｄの土地（以下「本件標準宅地」という。）を標準宅地として，これに各種補正をして本件価格を決定しているが，本件土地には，里道しかなく（幅員１メートルの未舗装の道路），法規上建物を建てることができないのであり，このような宅地効用のない土地については，そもそも前提を異にするのであるから本件標準宅地から比準して価格を決定する方法では，適正な時価を算定することなどできない。以上のとおり，本件土地は，雑種地への転用が予定された介在畑であることを前提としても，極めて個別性の高い土地であり，単純に宅地に準じて評価したのでは，「適正な時価」を算定できないのである。すなわち，本件土地については，昀高裁判所平成１５年７月１８日第二小法廷判決（平成１１年（行ヒ）第１８２号事件）にいう，評価基準が定める評価の方法によっては，「適正な時価」を算定できない「特別な事情」がある場合にあたるのであって，その価格は，鑑定評価書（甲３８。以下「本件鑑定評価書」という。）記載の８３５万円と認められるべきである。
イ　前記のとおり，本件土地は雑種地への転用を予定されているものであるが，雑種地については，遊園地，ゴルフ場，鉄塔敷地，高圧線下の土地など，そもそもその価格の評価が多岐にわたる土地を含むものであり，雑種地であるということから，直ちに宅地に準じた評価を行うのは適当でない。当該土地を全体として，現況及び利用目的に重点をおいて土地全体を評価することこそ評価基準に則った評価というべきである。そうすると，本件土地は，雑種地ではあるが，現況は原野と山林であり，前記のとおり山林部分の面積が圧倒的に広く，全体としては山林として評価されるべきものである。
(3)　仮に，被控訴人による本件土地の評価が評価基準に合致したものであるとすれば，本件土地の評価額の決定は評価基準によるべきことを定める地方税法４０３条は，本件土地に適用される限り違憲であるといわざるを得ない。
（被控訴人）


(1)　当該土地の所有者が農地転用の意思を示しながら，なおその上に現況を調査して客観的に転用の可否を判断するような評価方法を地方税法及び固定資産評価基準は認めていない（この意味では，現況主義の例外にあたる。もっとも，評価の決定には，標準宅地の価格に各種補正を行い，可能な限り現況を反映した評価を行っており，現況主義を逸脱するものではない。）。所有者の農地転用の意思が示された場合，当該土地については，農地として利用されている土地と区別して，転用後の土地の地目に従って評価されるが，実質的にみても，それが公平な徴税という趣旨に適うものである。そして，控訴人の農地転用届出書によれば，本件土地を一体として資材置場（雑種地）へ転用することが予定されているのであるから，本件土地は全体として一体的に評価すべきであり，区分して評価することはできない。(2)ア　控訴人は，本件土地を資材等の仮置場として使用する目的で購入し，雑種地への転用申請をしたものであるところ，同目的に使用する限り，大規模な造成工事は必要でなく，平坦地部分に対する簡易な切土，盛土等の整地工事で十分利用することは可能であり，大規模な造成工事を行うことを前提とした評価方法によることはそもそも適切ではない。また，利用可能な土地の範囲も，控訴人が平坦地であると主張する３９６平方メートルに限定されるものではない。本件土地のがけ地割合を４０ないし５０パーセントとした尾道市長の認定からすると，少なくとも本件土地の半分は資材置場として利用可能であると判断できる。また，ａ県道の後背地に位置し道路幅１ないし２メートル程度の街路に沿接する住宅と畑が混在する地域であり，街路の状況，公共施設への接近状況，その他の宅地利用上の便について同一性がみられる本件土地の属する状況類似地域内で本件標準宅地を選定したことに誤りはない。
イ　本件鑑定評価書記載の本件土地の価格は，本件土地を個別的に評価して算定されたものであり，固定資産評価基準という法定の画一的基準を用いた比準方式とは目的も手段も異なる。固定資産評価は，法的拘束力をもつ評価基準に基づき短期間に限られた予算や人数により大量の土地全てを評価しなければならないものである上，まずはその市町村全体の，次に状況類似地域間での，各価格の均衡の確保が要求されている。このような固定資産の評価においては，個々の具体的な事情を逐一反映させることは不可能であり，個別的評価の結論をもって固定資産評価額の妥当性を論じることは適切ではない。
第３　争点に対する判断
１　本件土地の地目認定について
当裁判所も，尾道市長が本件土地を介在畑と認定したことに違法はなく，したがって，本件決定中，この点に関する判断にも違法はないものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」中「第３　争点に対する判断」の「１　本件土地の地目認定に関する違法の主張について」（原判決１３頁４行目から１４頁７行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，控訴人は，介在農地の認定を所有者の主観のみにかからしめるのは相当ではないと主張する。
しかしながら，農地法４条１項及び５条１項の規定により，宅地等への転用に係る許可を受けた田及び畑並びにその他の田及び畑で宅地等に転用することが確実と認められるものが宅地等介在農地とされているのであり，本件土地が農地転用の許可を受けた以上，これを介在農地と認定することに違法はないし，通常，農地転用の届出をする者は，当該土地の転用後の潜在的価値を前提として，同届出をするものと考えられるから，その主観にかからしめても特段不相当であるとはいえない。
また，控訴人は，本件土地の現況に照らし，介在農地の認定も，現況畑の部分に限定されるべきであると主張する。
しかしながら，控訴人は，本件土地について，特に区分することなく，一体として農地転用の届出をしたこと（乙７）からすれば，本件土地を一体として転用する予定であるものと解されるから，これを区分する理由はなく，控訴人の主張は採用できない。
２　本件価格について
(1)　固定資産税は，固定資産の資産価値に着目して，その所有者に課される財産税であり，固定資産の「適正な時価」（地方税法３４１条５号）で固定資産課税台帳に登録されたものがその課税標準とされているものである（同法３４９条１項参照）。そして，前記の「適正な時価」とは，当該固定資産の客観的な交換価値（以下「客観的時価」という。）をいうと解される。
もっとも，法（地方税法３８８条１項，４０３条１項）は，大量の固定資産について反復的，継続的に実施される評価を可及的に適正に行い，統一的な基準による評価を行うことによって，各市町村全体の評価の均衡を確保するとともに，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消するため，固定資産の評価方法は評価基準によるものとしている。そうすると，評価基準に従った計算過程の一部に，当該固定資産の特殊事情が十分に反映されない事象が生じることもあると考えられるが，弁論の全趣旨によれば，そのような事象が生じた場合であっても，評価基準に従った計算結果が客観的時価を超えないように，いわゆる７割評価の経過措置等の制度が設けられているものと認められる。
したがって，当該固定資産の評価が評価基準に従って行われている場合には，その価格に一応の妥当性があるものと推認することはできるが，評価基準が定める評価の方法によっては当該固定資産を適切に評価することができないという特別の事情が存することにより，評価基準に従って評価された登録価格が客観的時価を上回ることが認められる場合には，当該登録価格は「適正な時価」を超えるものといわざるを得ず，その限度で違法となるというべきである（昀高裁判所平成１０年（行ヒ）第４１号・平成１５年６月２６日第一小法廷判決及び昀高裁判所平成１１年（行ヒ）第１８２号・平成１５年７月１８日第二小法廷判決各参照）。(2)　前記１において判示したとおり，評価基準によれば，本件土地は，宅地等介在農地として，「沿接する道路の状況，公共施設等の接近の状況その他宅地等としての利用上の便等からみて，転用後における当該田及び畑とその状況が類似する土地の価額を基準として求めた価額から当該田及び畑を宅地等に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によってその価額を求める方法」により評価されることとなる。


そして，控訴人は，本件土地を雑種地に転用する旨の転用届を提出していたのであるから，本件における「宅地等」とは，雑種地のことであると解される。その評価については，評価基準第１章第１０節に規定があり，同規定によれば，雑種地（ゴルフ場等の用に供する土地及び鉄軌道用地を除く。）の評価は，雑種地の売買実例価額から評定する適正な時価によってその価額を求める方法によるものとされ，ただし，市町村内に売買実例価額がない場合においては，土地の位置，利用状況等を考慮し，付近の土地の価額に比準してその価額を求める方法によるものとされている（乙１）。また，証拠（乙１６，２３ないし２５及び原審証人Ａ）並びに弁論の全趣旨によれば，評価対象雑種地と状況の類似した雑種地の売買実例のあることは稀であるため，付近の土地の価額に比準して評価せざるを得ないのが実情であること，市街化区域内の雑種地は，宅地に比準して評価されるのが一般的であることが認められる。
そうすると，本件土地の評価を近隣の宅地に比準した点は，一般的な合理性を肯定することができ，それ自体評価基準に違反するということはできないというべきである。
(3)　しかしながら，本件土地については，評価基準が定める評価の方法によっては適切に評価することができないという特別の事情のあることが認められ，その結果，本件価格は，客観的時価を上回ったものというべきである。その理由は，次のとおりである。
ア　争いのない事実等に加え，証拠（甲１９ないし２２，２３の１ないし３，甲２４，２５，２８ないし３０，３７，３８，４２，乙６，７，１２ないし１４，１６，２７，２８，原審証人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ａ，当審証人Ｅ及び原審における控訴人本人）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ア)　法規上，現状では，本件土地に建物を建てることができない。まず，本件土地に接している里道は，建築基準法に定義された道路に該当しない（同法４２条１項５号参照）ので，幅４メートルの接面道路を約１００ｍにわたって築造しなければならない。
さらに，本件土地は，宅地造成工事規制区域に指定されているので，宅地造成等規制法及び同法施行令に適合するように，東側のがけ地を補修しなければならない。
(イ)　上記の接面道路の築造及びがけ地の補修を行うためには，本件価格を大幅に上回る費用（測量士，一級土木施工管理技士のＤの計算によると９４５６万５０００円）がかかる。
ただし，上記の補修等を行っても，宅地として利用できる面積は約３０パーセントにすぎない。
このようなことから，本件土地を単独で造成等して宅地化することは採算がとれず，無理がある。また，周辺の農地と一体として開発する方法も考えられるが，幹線街路からの進入路（幅員６メートル）を確保することが困難であるし，現在の経済状況に照らしても，開発事業は現実的でない。結局，現時点において，本件土地は，現状の畑，山林のままとしておくのが，昀有効使用とみざるを得ない。
(ウ)　控訴人は，転用の目的を「雑種地」とし，「土木，園芸資材等の仮置場」に使うとして，農地法５条１項に基づく農地転用の届出をし，これは農業委員会に受理された。その際，控訴人は，本件土地上に倉庫を建てる予定を述べていた。
控訴人は，本件土地の取得後，本件土地上に倉庫を建てるためには，上記の接面道路の築造及びがけ地の補修をしなければならない旨を知った。そこで，控訴人は，建物を築造しないまま，本件土地の取得後，約半年間にわたり，本件土地の一部を土木園芸資材等の仮置場として利用していた。(エ)　広島地方裁判所尾道支部による本件土地の評価は，平成７年１１月３０日時点で５９６万７０００円，平成１０年３月２０日時点で２９８万４０００円，平成１１年３月１０日時点で９９万５０００円であった。また，控訴人が農地転用の届出をする以前の平成１１年度の本件土地の固定資産評価は，現況地目畑部分３９６平方メートルと山林部分１５９３平方メートルとを分け，前者を６６６万６６６０円，後者を２万４２８２円としていた（合計６６９万０９４２円）。
なお，本件土地付近においては，土地の価格にそれほど変動はなく，平成１１年度と平成１２年度では，ほとんど変わらないものが多い。(オ)　不動産鑑定士Ｅは，本件鑑定評価書において，前記のような本件土地の状況（道路開設及びがけ地補修の必要から本件土地を単独で宅地化するには莫大な費用がかかること等）及び近隣地域の状況を前提とし，本件土地を，市街化区域内の現況地目が畑・山林で，鑑定評価上は熟成度の低い宅地見込地地域内の宅地見込地とし（雑種地の概念はあいまいであり，市街地の駐車場利用のように宅地に近いものもあるが，本件土地は，雑種地への転用を予定して転用の届出がされ，土木園芸資材等の仮置場として使用されているとしても，宅地効用のない土地であるところから，熟成度の低い宅地見込地とする。），平成１２年度（同年１月１日時点）の本件土地の価格を８３５万円と評価している。
イ　以上の事実によれば，本件土地は，雑種地とする予定で農地転用届出がされたものの，宅地効用がなく，倉庫を築造することすらできず，宅地化するにしても，道路開設及びがけ地補修等に莫大な費用を要し，本件土地単独では，採算がとれず，現状の経済状況などをも勘案すれば，周辺土地を含んでの宅地化も著しく困難であるのであって，極めて個別性の高い土地であるといわざるを得ず，そもそも現況が宅地である本件標準宅地から比準する方法によること，造成費控除を４０パーセントとすることでは，本件土地の「適正な時価」を算定することはできない，すなわち，評価基準が定める方法によっては，「適正な時価」を算定することができない特別の事情が存する場合であるというべきである。そして，前記ア(オ)によれば，本件鑑定評価書の本件土地の評価方法には合理性が認められ，また，本件土地は極めて個別性が高いことからして，他に適切な評価方法を見い出すことも困難であるというべきであるから，本件鑑定評価書の８３５万円が平成１２年度の本件土地の「適正な時価」（客観的時価）であると認めるのが相当である。
ウ　これに対し，被控訴人は，本件鑑定評価書の本件土地の評価は，個別的な評価であって，近隣土地内での価格の均衡を維持しながら，短期間に限られた人員で大量に評価しなければならない固定資産評価額の妥当性を論じることは適切ではない旨主張する。


主　　　　　　　　　文
１　原判決中，控訴人Ａ及び同Ｃに関する部分を次のとおり変更する。(1)　被控訴人は，控訴人Ｃに対し，４０万円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被控訴人は，控訴人Ａに対し，１０万２２７５円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　控訴人Ａ及び同Ｃのその余の請求をいずれも棄却する。２　控訴人Ｂの控訴を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審を通じ，控訴人Ｃ，控訴人Ａ及び被控訴人に生じた費用の各１０分の１を被控訴人の負担とし，控訴人Ｃ及び控訴人Ａに生じたその余の費用を同控訴人らの負担とし，被控訴人に生じたその余の費用を控訴人らの負担とし，控訴人Ｂに生じた費用を同控訴人の負担とする。４　この判決第１項(1)，(2)は仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を次のとおり変更する。
２　被控訴人は，控訴人Ｃに対し，１０４２万２４３１円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被控訴人は，控訴人Ａに対し，２００万４５５０円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被控訴人は，控訴人Ｂに対し，１００万円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
６　第２ないし４項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，当時小学校５年生の控訴人Ｃが被控訴人の飼犬に咬まれて傷害を負い，後遺障害が残ったとして，被控訴人に対し，控訴人Ｃが民法７１８条に基づき，その両親である控訴人Ａ及び控訴人Ｂが民法７０９条，７１０条に基づき，損害賠償及び遅延損害金の支払を求めた事案である。これに対し，被控訴人は，控訴人Ｃが被控訴人の飼犬に咬まれたことを否認し，仮に被控訴人の飼犬が控訴人Ｃを咬んだとしても，被控訴人において相当な注意をもって飼犬の保管をなした旨，仮に被控訴人において飼犬の保管につき不注意があったとしても，控訴人Ｃにも過失が認められるので過失相殺がなされるべきである旨主張する。その他事案の概要は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決２頁９行目から同１７行目までを削除する。２　原判決３頁２行目の「以下」の前に「当時４歳，」を加え，「飼っていた。」を「飼って占有していた。」と改める。
３　原判決４頁６行目の「主張するが，」の次に「これはせいぜい「犬をいじめるな。」という趣旨にしか理解できないのであり，」を加える。４　原判決４頁１７行目から同２０行目までを削除する。５　原判決５頁１行目の「ない状況であり，」を「状況であり，夜も熟睡できず，」と改める。
６　原判決５頁８行目の「見られる。」を，「見られるもので，美容上違和感のある傷痕が現存している。」と改める。
７　原判決６頁１１行目の「原告Ａと同様，固有の慰謝料を求める。」を「控訴人Ｂは，本件咬傷事件の発生により，控訴人Ｃの治療，看護にあたるとともに，学校等への連絡や告訴等に忙殺され，平成１３年度は前年度に比べて大幅な減収となったので，この点も考慮して固有の慰謝料あるいは逸失利益として請求するものである。」と改める。
第３　当裁判所の判断
当裁判所の判断は，次のとおり補正するほか，原判決「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」欄に記載のとおりであるから，これを引用する。１　原判決７頁１７行目から同２３行目までを削除する。２　原判決７頁２４行目の「(2)」を「(1)」と，８頁２０行目の「(3)」を「(2)」と，「前記２(2)ア」を「前記２(1)ア」と，９頁１８行目の「(4)」を「(3)」と，１０頁８行目の「(5)」を「(4)」とそれぞれ改める。３　原判決８頁９行目の「その後，」から同１０行目の「至っている。」までを削除する。
４　原判決９頁３行目の「第三者」の次に「特に年少者」を，同７行目の「児童」の次に「等」をそれぞれ加える。
５　原判決９頁９行目の「必要である。」の次に「しかるに，被控訴人は，これらの事故防止措置を講ずることを怠り，本件咬傷事故を引き起こしたものと認められる。」を加える。
６　原判決９頁１３行目の「人を咬む」の前に「年少者の接近が十分考えられる場所に繋留されており，」を加える。
７　原判決９頁１６行目の「よって，」から同１７行目の「理由がない。」までを「そうすると，被控訴人は，本件の犬の種類，性質に従い相当の注意をもってその保管をなしたものとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。よって，被控訴人は控訴人Ｃに対し，民法７１８条により同控訴人が本件咬傷事故により被った損害を賠償する責任がある。」と改める。８　原判決１０頁５行目の「より注意深く」の前に「状況いかんによっては本件の犬に咬まれるかもしれないことに用心して」を加え，同６行目の「手を差し出した」を「手を差し出し，顔を近づけるなどした」と改める。９　原判決１０頁８行目の「本件事故」から同９行目の「いなかったこと，」までを削除し，同１０行目の「近づいたことであった」から同１２行目の「相当である。」までを「近づくなどした行為が本件咬傷事故を誘発したものと認められるので，後記控訴人Ｃ及び同Ａの損害額から５割を過失相殺として控除すべきである。」と改める。


10　原判決１０頁１６行目の「原告Ｃは」の次に「本件咬傷事故により，上口唇部挫創（犬咬傷），鼻部擦過創の傷害を負い，」を加え，同１７行目の「通院」から「治癒したこと」までを「５針縫うなどの通院治療を受けたこと」と改める。
11　原判決１０頁２１行目から同２４行目までを次のとおり改める。「前記のとおり，控訴人Ｃは，本件受傷後通院１２日間（実日数８日）の治療を余儀なくされたものであるが，特に当時の同控訴人の年齢，性別，傷害の部位・程度を考えると，その間の精神的苦痛は大なるものがあったことが認められ，傷害慰謝料は２０万円をもって相当というべきである。」12　原判決１０頁２５行目から１１頁１５行目までを次のとおり改める。
「イ　後遺障害慰謝料
証拠（甲２，９，控訴人Ｂ本人）によれば，Ｄ病院の医師Ｅは，傷害保険後遺障害診断書（甲２）において，控訴人Ｃには上口唇部に７ミリメートル×７ミリメートル大の瘢痕が存在し，隆起があり，知覚障害等はないが，美容上違和感がある旨診断していること，控訴人らは，控訴人Ｃの成長が止まる２０歳ころに再手術をするよう医師に勧められていることが認められ，そうすると，控訴人Ｃには上記の後遺障害が残っているというべきであるところ，以上に，後記のとおり逸失利益が認められないこと，その他本件にあらわれた諸般の事情を加味すると，後遺障害慰謝料は６０万円と認めるのが相当である。
ウ　逸失利益
控訴人Ｃには上記の後遺障害が残っていることが認められるが，その部位・程度からみて，これが労働能力に影響を与えると認めるのは困難であるから，控訴人Ｃの逸失利益の主張は理由がない。
エ　したがって，控訴人Ｃの損害額は，上記ア，イの合計額である８０万円となる。
オ　過失相殺
前記２(4)のとおり，上記エの損害額８０万円から５割の過失相殺をすると，過失相殺後の控訴人Ｃの損害額は４０万円となる。」13　原判決１１頁１７行目から同２３行目までを次のとおり改める。
「ア　控訴人Ｃの治療費
前提事実によれば，控訴人Ａは，控訴人Ｃの本件咬傷事故による治療費４５５０円を負担したことが認められ，この費用は本件咬傷事故と相当因果関係のある控訴人Ａの損害と認められる。
イ　慰謝料
直接被害者が生命を害された場合に比肩すべき，またはこれに比して著しく劣らない程度の精神的苦痛を受けた近親者は，固有の慰謝料請求権を取得するというべきところ，控訴人Ｃの受傷の部位・程度，顔面醜状の状態等からすると，控訴人Ａがいまだこのような程度の精神的苦痛を受けたとは認められないので，控訴人Ａ固有の慰謝料請求は理由がない。
ウ　過失相殺
そうすると，控訴人Ａの損害額は上記アの４５５０円となるが，損害の公平なる分担の見地から，前記控訴人Ｃの過失は控訴人Ａに対する賠償額を定めるについても斟酌すべきであるといえるから，上記アの損害額４５５０円から５割の過失相殺をすると，過失相殺後の控訴人Ａの損害額は２２７５円となる。
エ　弁護士費用
控訴人Ａが控訴人ら代理人に本件訴訟追行を委任したことは記録上明らかであり，本件事案の内容，審理経過，控訴人Ｃの認容額等にかんがみると，控訴人Ａが控訴人ら代理人に支払った弁護士費用のうち１０万円は本件咬傷事故と相当因果関係にあるものとして被控訴人に負担させるのが相当である。」14　原判決１１頁２５行目から同２６行目までを次のとおり改める。「前記のとおり，直接被害者が生命を害された場合に比肩すべき，またはこれに比して著しく劣らない程度の精神的苦痛を受けた近親者は，固有の慰謝料請求権を取得するというべきところ，控訴人Ａについて述べたところと同様に，控訴人Ｂがこのような程度の精神的苦痛を受けたとは認められないので，控訴人Ｂ固有の慰謝料請求は理由がない。なお，控訴人Ｂは，同請求の中で，本件咬傷事故により控訴人Ｃの治療，看護にあたるなどして減収となったことによる損害をも主張するが，同事故による控訴人Ｃの傷害の内容・程度，治療の内容・程度等に照らすと，本件咬傷事故と控訴人Ｂ主張の減収（ＯＡ機器の販売等）との間に相当因果関係を認めることはできないというべきであるから，控訴人Ｂのこの点に関する主張は理由がない。」
15　原判決１２頁２行目から同９行目までを次のとおり改める。「以上によると，控訴人らの本訴請求は，控訴人Ｃにつき４０万円及びこれに対する本件不法行為の日である平成１３年４月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余の請求は失当であるから棄却し，控訴人Ａにつき１０万２２７５円及びこれに対する上記平成１３年４月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるので認容し，その余の請求は失当であるから棄却し，控訴人Ｂにつき理由がないので棄却すべきである。」
第４　結論
よって，控訴人Ｃ及び同Ａの本件控訴はいずれも一部理由があるから，原判決中，同控訴人らに関する部分を上記のとおり変更し，控訴人Ｂの本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（平成１５年９月１２日口頭弁論終結）
広島高等裁判所松江支部
裁判長裁判官　　　　　　　廣　　　田　　　　　　　聰
裁判官　　　　　　　吉　　　波　　　佳　　　希
裁判官　　　　　　　植　　　屋　　　伸　　　一
（参考　原審判決）
主　　　　　　　　　文


１　被告は原告Ｃに対し，７万５０００円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は原告Ａに対し，９９７５円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを１００分し，その１を被告の，その余を原告らの負担とする。
５　この判決は，第１及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は原告Ｃに対し，金１０４２万２４３１円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は原告Ａに対し，金２００万４５５０円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告は原告Ｂに対し，金１００万円及びこれに対する平成１３年４月１２日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告Ｃが被告の飼う犬に噛まれて傷害を負い後遺障害が残ったとして，被告に対して，原告Ｃは民法７１８条に基づき慰謝料等を，その両親は民法７０９条，７１０条に基づき固有の慰謝料等を求めているところ，被告は，原告Ｃの傷害は被告の飼っている犬が咬んだことによるものでないこと，仮に犬が咬んだことによって原告Ｃの傷害が生じたとしても被告は十分な注意のもと犬を飼っているのであるから損害賠償の責任がないこと，仮に被告の犬の飼い方に不注意があったとしても原告Ｃが犬に咬まれたことについては同人の過失が認められるので過失相殺を主張している事案である。
１　前提事実（争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，証拠により認定した事実については証拠を挙げる。）(1)　原告Ｃは平成２年７月３０日生まれの女児で，平成１３年４月１２日当時Ｄ小学校５年生であった。原告Ａは原告Ｃの実父，原告Ｂは原告Ｃの実母である（甲第２号証，弁論の全趣旨）。
(2)　平成１３年４月１２日当時，被告は住所地で理容院を営み，理容院と同一建物内にある車庫（以下「車庫」という。）内で紐に繋いで避妊，狂犬病の予防接種を施した雑種の中型（首までの高さが約５０センチメートル）の雌犬（以下「被告犬」という。）を飼っていた。被告は，車庫前面の柱に「犬にさわらないで下さい」と記載した看板を掲げていた（争いのない事実，乙第２号証，被告本人尋問の結果，検証の結果）。
(3)　前同日，原告Ｃは，救急車で国立Ｅ病院（以下「病院」という。）に搬送され，上口唇部挫創（犬咬傷），鼻部擦過創の診断を受けた（甲第７号証）。(4)　原告Ｃは，同月２３日まで（実日数８日）病院で通院治療し，その間の治療費４５５０円は原告Ａが負担した（甲第８号証の１ないし８，弁論の全趣旨）。
２　争点
(1)　原告Ｃの傷害は，被告犬が咬んだことによって生じたものか。
（原告らの主張）
原告Ｃは下校途中，通学路沿いにある車庫内に長い紐で繋がれ，道路沿い近くまで出てくることができた被告犬に手を差し出した。被告犬は原告Ｃの手を一度なめたが，原告Ｃが立ち上がろうとした際，原告Ｃの顔面に咬みついた。驚いた原告Ｃは被告犬から離れようとして立ち上がる際に恐怖のためよろめき再度咬まれた。その結果，原告Ｃは上口唇部を咬まれ大きな傷害を負い，朦朧とした意識の中血だらけのまま歩き出したところ，通りかかった通行人が驚いて救急車を呼んでくれたため，病院に搬送され，顔面に５針を縫う治療を受けた。
（被告の主張）
被告犬が原告Ｃを咬んだという証拠は何もなく，原告らが主張しているに過ぎない。
(2)　争点(1)が認められた場合，被告は動物の種類及び性質に従い相当の注意を持ってその保管をなしたといえるか否か。また，原告Ｃが被告犬に咬まれたことについて同人に過失は認められるか。
（原告らの主張）
被告犬は人を咬む癖があったところ，被告は車庫内で被告犬に約４メートルの長い紐を付けて飼っていたため，被告犬は車庫のシャッターの真下近くまで来ることができ，そこで本件事故が発生した。被告は「犬にさわらないで下さい」という看板を掲げていた旨主張するが，本件現場はＤ小学校の児童が通う通学路であることからすれば，前記看板を掲げるのみでは被告の責任を回避できるものではない。
（被告の主張）
被告犬は車庫の奥に紐で繋がれているので，車庫内から出ることはできない状態であった。また，被告は車庫の正面壁に目立つように「犬にさわらないで下さい」と警告文を貼付して警告していた。本件事故は，原告Ｃが警告文を無視して被告敷地内，車庫内に入ったことで生じたのであるから，原告Ｃの自招行為である。仮に被告に責任があるとしても，原告Ｃには被告の警告文を無視して被告犬に近づいた過失が認められるので，過失相殺を主張する。なお，被告は答弁書第２の２(4)で「本件発生後，被告が，犬をつなぐ紐を短くしたり」と記載しているが，本件事件発生後は紐を短くしていないので，前記記載は事実に反する陳述である。よって，錯誤に基づくものとして自白を撤回する。
(3)　原告らの損害
（原告らの主張）
ア　原告Ｃの損害　　　　　　　　　　１０４２万２４３１円
(ア)　傷害慰謝料　　　１５０万円
原告Ｃは鼻を中心に被告犬に咬まれたことにより救急車で病院に搬送され，数日は口唇部が腫れ上がり口も十分に開けられず食事がほとんどとれないない状況であり，２日間で体重が２キログラム減少した。原告Ｃは治療のため８日間通院し，学校も１日は欠席，５日間は午前中欠席した上，傷害の痛み，将来に対する不安という精神的苦痛を受けた。傷害による慰謝料は１５０万円が相当である。
(イ)　後遺症慰謝料　　　２９０万円


原告Ｃの傷害は一応治癒したものの，最も人目に付きやすい上唇中央部及び下唇中央部あたりにはケロイド状の瘢痕が明瞭に残り，その他鼻を中心にぽつぽつと斑点が見られる。この外貌の醜状は今後成長に連れ瘢痕が増大し目立ちやすくなることはあっても，自然に目立たない状態に改善されることは期待できない。医師からは，２０歳ころになれば再手術を受ければよい旨勧められているものの，十分な改善は必ずしも望めない。このような後遺症は「女子の外貌に醜状を残すもの」として後遺障害等級第１２級１４号に該当するところ，その慰謝料は２９０万円を下らない。
なお，原告Ｃの後遺障害等級が第１２級１４号に該当しない場合であっても，直ちに後遺障害がないと結論づけるべきではなく，第１３級あるいは第１４級に該当することを付言する。
(ウ)　後遺症逸失利益　　　６０２万２４３１円
原告Ｃの後遺障害等級は第１２級１４号であるから，１４％の労働能力を喪失している。原告Ｃは本件事故当時１０歳であったから，１８歳に達した時から６７歳までの４９年間の逸失利益は，平成１２年度の賃金センサス産業計，女子労働者学歴計の年収３４９万８２００円，ライプニッツ係数１２・２９７によると，６０２万２４３１円となる。
３４９万８２００円×０・１４×１２・２９７≒６０２万２４３１
円（小数点以下切り捨て）
イ　原告Ａの損害　　　　　　　　　　　　２００万４５５０円
(ア)　原告Ｃの治療費　　　４５５０円
(イ)　慰謝料　　　１００万円
原告Ａは原告Ｃの実父であるところ，１０歳という一番大切な成長期に一人娘の容貌に重大な変容が生じたことにより，精神的苦痛を受けた。固有の慰謝料として１００万円が相当である。
(ウ)　弁護士費用　　　１００万円
本件訴訟をなすに当たり弁護士に委任せざるを得なくなったところ，その費用として１００万円を支払う旨の約定をした。
ウ　原告Ｂの損害　　　　　　１００万円
慰謝料　　　１００万円
原告Ａと同様，固有の慰謝料を求める。
（被告の主張）
ア　原告Ｃの傷害は完治している。原告らは著しい醜状が残った旨主張するが，著しい醜状とは鶏卵大以上の瘢痕，長さ５センチメートル以上の線上痕，１０円硬貨大以上の組織陥没をいい，単なる醜状は，１０円硬貨大以上の瘢痕，長さ３センチメートル以上の線上痕をいう。原告Ｃの瘢痕は，７ミリメートル×７ミリメートルであり，著しい醜状に該当しないばかりか，単なる醜状にも該当しない。よって，原告Ｃには何ら損害が発生していない。イ　原告Ｃの顔面に著しい醜状がない以上，原告Ａ及び原告Ｂの精神的苦痛は損害賠償請求が認められるものではない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　前提事実，甲第３号証，第４号証の１ないし３，第５号証の１ないし３，第７号証，第９号証，乙第２号証，原告Ｃ，原告Ｂ及び被告本人尋問の各結果，検証の結果（平成１４年６月１２日及び同年８月２３日）並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　平成１３年４月１２日，原告Ｃは学校帰り，いつも通学路として使用している被告方付近に差し掛かったところ，学校で咬む犬という話を聞いていたものの，以前からかわいいので触れてみたいと思っていた被告犬に触ろうと思い，車庫に近づいた。原告Ｃは，車庫のシャッターが降りる付近にしゃがみ，被告犬に対して肘を軽く伸ばすように手を出した。被告犬は首にしていた紐がいっぱいに伸びた状態で，原告Ｃの手を２，３度なめた。原告Ｃは，もう少し被告犬に近づいて撫でようと思い，顔を被告犬に近づけたところ，被告犬は原告Ｃの鼻部付近に１回噛みついた（以下「本件事故」という。）。原告Ｃは，その場から下がった際少し倒れたものの，その後は被告犬から攻撃を受けることはなかった。
イ　原告Ｃは，その後救急車で病院に搬送され，上口唇部挫創（犬咬傷），鼻部擦過創の診断を受け，５針縫う治療を受けた。(2)　前記認定事実によれば，原告Ｃは被告犬に咬まれたために上口唇部挫創（犬咬傷），鼻部擦過創の傷害を負ったことが認められる。
２　争点(2)について
(1)　被告は，被告犬を繋いでいた紐に関して，答弁書第２の２(4)で「本件発生後，被告が，犬をつなぐ紐を短くしたり」と記載しているが，本件事件発生後は紐を短くしていないので，答弁書の記載は事実に反する陳述で錯誤に基づいてしたものとして，その自白を撤回する旨主張する。後記(2)ウによれば，本件事故時と検証時の紐は同じものであり，本件事故後に紐の長さを短くしたということはないと認められるので，被告の当初の主張は錯誤に基づくものであるといえる。よって，自白の撤回は有効である。
(2)　甲第３号証，第４号証の１ないし３，乙第２号証，第３号証，証人Ｄの証言，原告Ｃ及び被告本人尋問の各結果，検証の結果（平成１４年６月１２日及び同年８月２３日）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　被告は，平成９年ころ，まだよちよち歩きの被告犬を拾い，それ以降車庫内で紐に繋いで飼っていた。被告犬は，車庫内で紐に繋がれた状態で被告の妻からお菓子をもらっていたところ，車庫内に入って来た近所の主婦に対して飛びかかり顔面に怪我を負わせたことがあった。
イ　平成１１年ころ，被告犬は紐に繋がれて車庫内で飼われていたものの，車庫の外あたりまで出て来ていたところ，Ｄ小学校３年生であった男子生徒が被告犬をかわいいと思って手を出した際被告犬は少年の左肘付近を咬んだ。その後，被告は被告犬が車庫内から出ることのないように紐を短くし，現在に至っている。


ウ　本件事故当時，被告犬は紐がいっぱいに伸びた状態でも，車庫の外に出ることはなかった（原告Ｃの本人尋問の結果）ところ，検証の結果によれば紐は２・７メートルの長さでありそれを被告犬に繋いだ場合被告犬の頭部は車庫のシャッター部分から約４３センチメートルのところまで来ることができるので，シャッター付近から手を差し出すことで容易に被告犬に触ることができる状態であった。
エ　車庫と公道との間は，約１９０ないし２２０センチメートルの間隔（縦幅）があり，横幅約５４０センチメートルの範囲の土地（検証見取図）は被告の所有地であるものの，第三者の侵入を遮断するような物はない。(3)　前提事実，前記１(1)ア及び前記２(2)アないしエの各事実からすれば，被告犬は中型の雌犬で本件事故以前に人に怪我をさせたことが２件あり，そのうちの１件は本件と同様にＤ小学校の児童が被告犬に近づいて手を出したところ咬まれた事案であったこと，被告犬は外部との境となるシャッターから約４３センチメートルの地点まで来ることができるので人はシャッター付近から容易に触ることができること，車庫と公道の間は被告の所有地であるとはいっても，その間には何ら遮蔽はなく，人は自由に車庫付近に近づくことができること，前記公道はＤ小学校の児童の通学路になっており，多くの児童が通行していることが認められる。このような事実からすれば，被告としては公道との間の私有地部分を通って第三者が車庫に近づき被告犬に手を出すことは十分予見できたといえるところ，被告犬は以前に人を咬んでいることからすれば，飼育するに際しては，単に被告犬を車庫内から出ないようにするだけでは足りず，従前起きた事故が再発しないように，つまり人，特に公道を通学路として使用しているＤ小学校の児童が，安易に被告犬に近づき咬まれることがないように，遮蔽を施したり，紐を更に短くする等の措置を講ずることが必要である。
ところで，被告は，車庫の外側に「犬にさわらないで下さい」と記載した看板を設置していることや被告犬は被告敷地内で飼っていることを理由に，被告犬の保管としては十分な注意を払っている旨主張する。しかし，前述のとおり，人を咬むという癖を有する犬の管理方法としては，通常以上の注意をもって管理することが求められるものであり，被告敷地内で飼っているということや看板を設置して注意喚起をすることだけでは足りず，人が被告犬に近づかないような措置まで講ずる必要があるといえる。よって，被告の主張は理由がない。(4)　一方で，前提事実(1)及び(2)，前記１(1)アの事実，原告Ｃの本人尋問の結果によれば，Ｄ小学校内では被告犬が人を咬む癖を有しているということは知れ渡っておりＤ小学校５年生であった原告Ｃも当然その事実を知っていたこと，車庫前の柱には「犬にさわらないで下さい」と記載のある看板が掲げられていたにもかかわらず原告Ｃは以前から被告犬をかわいいと思っていたので触ってみたいと思い自発的に車庫に近づきシャッター付近にしゃがんで被告犬に手を差し出したこと，原告Ｃは被告犬が２，３度手を舐めたのでもう少し近づきたいと思い顔を近づけたところ被告犬に鼻部付近を１回咬まれたことが認められる。このような事実によれば，原告Ｃは本件事故当時小学校５年生であったのであるから車庫前の柱に掲げてあった犬にさわらないようにという内容の注意書きを注視し，その内容を理解できたといえるし，また，被告犬が人を咬む癖を有する犬であるということも認識していたのであるから，被告犬に近づかないようにするか，近づくに際してはより注意深く行動すべきであったといえる。このように考えると，原告Ｃが不用意に被告犬に近づいて手を差し出したことが本件事故を招いた一因であったといえる。
(5)　以上によれば，本件事故の原因は，被告が咬む癖を有する被告犬に人が近づかないように遮蔽等の措置を講じていなかったこと，原告Ｃが咬む癖を有する犬であることを知りながら不用意に被告犬に近づいたことであったと認められるので，本件事故における原告Ｃと被告の過失割合は５０％，５０％であると考えることが相当である。
３　争点(3)について
(1)　原告Ｃの損害について
前提事実(4)，甲第２号証，第５号証の１ないし３，第６号証の１及び２によれば，原告Ｃは平成１３年４月１２日から同月２３日までの間（実日数８日）病院で通院治療を受けて傷害は治癒したこと，上口唇部は７ミリメートル×７ミリメートルの範囲で瘢痕化し隆起があり，知覚障害等はないが美容上異和感がある旨診断されたことが認められる。
ア　傷害慰謝料
治癒までの通院期間は１２日（実日数８日）であるところ，傷害部位が顔面であったことを考慮すると，傷害慰謝料は１５万円が相当である。原告Ｃは著しい精神的苦痛を受けその慰謝料は１５０万円と主張するが，通院実日数から考えるとその主張を認めることはできない。
イ　後遺障害の有無
原告Ｃの上口唇部は７ミリメートル×７ミリメートルの範囲で瘢痕化し隆起しているものの，後遺障害等級第１２級１４号として認められる外貌の醜状という程度は，顔面部では，１０円硬貨大以上の瘢痕又は長さ３センチメートル以上の線上痕が残った場合で人目に付く程度以上のものをいうところ，原告Ｃの上口唇の傷はそれに該当する瘢痕とは認められない。ところで，原告らは，原告Ｃの上口唇部の傷が後遺障害等級第１２級１４号に該当しない場合でも，第１３級あるいは第１４級に該当する旨主張する。しかし，第１４級の例として，「１眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの」（１号），「局部に神経症状を残すもの」（１０号），「男子の外貌に醜状を残すもの」（１１号）が挙げられるところ，これと比較した場合，原告Ｃの傷の程度は軽く，第１４級にも該当しないといわざるを得ず，後遺障害が生じていると認めることはできない。
よって，原告Ｃには後遺障害は認められないので，後遺症慰謝料及び後遺症逸失利益は認められない。
(2)　原告Ａの損害について
ア　原告Ｃの治療費
前提事実によれば，原告Ｃの本件事故による治療費４５５０円は実父である原告Ａが負担していることが認められる。
イ　慰謝料
実子に重度の後遺障害が生じた場合には，実親にも固有の慰謝料が認められるものの，本件では原告Ｃに後遺障害が生じていないので，原告Ａの固有の慰謝料は認められない。
(3)　原告Ｂの損害について
原告Ｃには後遺障害が生じていないので原告Ｂの固有の慰謝料は認められない。
４　まとめ


平成１６年１１月９日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（少コ）第２０号（通常移行）損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）平成１６年（ハ）第１２１５号　求償金請求事件（以下「第２事件」という。）
口頭弁論終結日　平成１６年１０月２６日
主文
１　第１事件被告は第１事件原告に対し，９万２１４６円及びこれに対する平成１５年９月１４日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。２　第２事件被告は第２事件原告に対し，１８万７９５１円及びこれに対する平成１５年１１月７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。３　第１事件原告及び第２事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用は，第１事件について生じた費用はこれを２分し，その１を第１事件原告の，その１を第１事件被告の負担とし，第２事件について生じた費用についてもこれを２分し，その１を第２事件原告の，その１を第２事件被告の負担とする。５　この判決の第１項及び第２項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　第１事件
第１事件被告（以下「Ａ」という。）は第１事件原告（第２事件被告）（以下「Ｂ」という。）に対し，１８万６７８４円及びこれに対する平成１５年９月１４日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
２　第２事件
Ｂは第２事件原告（以下「Ｃ」という。）に対し，３７万５９０２円及びこれに対する平成１５年１１月７日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
本件は，平成１５年９月１４日午後５時２５分ころ名古屋市Ｄ区Ｅ町Ｆ丁目Ｇ番地先路上において双方の過失により発生したＢ運転の軽四貨物自動車（以下「Ｂ車両」という。）とＡ運転の普通乗用自動車（以下「Ａ車両」という。）の衝突事故（以下「本件事故」という。）について，それぞれ次の支払を求めるものである。(1)　ＢがＢ車両の実質的所有者であるとしてＡに対し不法行為による損害賠償として衝突による車両修理費及び修理期間中の休業による損害にＡの過失割合を
乗じた１８万６７８４円と遅延損害金（第１事件）
(2)　Ａと車両保険契約を締結していたＣがＢに対し，平成１５年１１月６日に本件事故によりＡに生じたＡ車両の修理費４１万７６６９円を同保険契約に基づいてＡに支払ったとして，Ａの不法行為による損害賠償請求権に代位して同修理費相当額にＢの過失割合を乗じた３７万５９０２円及び遅延損害金（第２事件）
２　中心的争点
本件事故の発生及びその日時，場所（衝突地点については争いがある。）並びに本件事故によりＡに生じたＡ車両の損害が４１万７６６９円であること，Ｃが平成１５年１１月６日に同金額をＡとの間で締結していた保険契約に基づいて同人に支払ったことは，当事者間に争いがなく，Ｂは，本件事故はＢ車両が左折完了後第１車線を直進走行中に第２車線を平行して走行するＡ車両が右後方から何らの合図もなく第１車線に車線変更して前方不注視の過失により衝突してきたものであると主張し，Ａ及びＣは，Ａ車両が第１車線を直進走行中，Ｂ車両が交差道路から左折して同車線に進入しようとして出会い頭に衝突したものであり，Ｂの右方車両の有無及び安全確認を怠った過失が原因であると主張するので，争点の中心は本件事故の態様及びＢとＡの過失の有無及びその割合である。
第３　争点に対する判断
１　証拠によれば本件交差点の状況は次のとおりであることが認められる。（以下文末の括弧内の記載はその事実を認定した証拠を示す。）
本件事故現場は，東西方向に向いた片側２車線で各車線の幅員約３．３メートルの直線状のアスファルト舗装道路である主要地方道Ｈ線（通称Ｉ通）（以下「Ｉ通」という。）と南北方向に向いた幅員約４．４メートルの直線状のアスファルト舗装道路（以下「本件交差道路」という。）が直角に交わる交差点（以下「本件交差点」という。）付近のＩ通上である。Ｉ通は，本件交差点付近では上下線が中央分離帯で区分されているため，本件交差道路は同中央分離帯で遮られ，車両が同交差点を南北方向に通過することはできない。Ｉ通は，本件交差点付近では最高速度が時速５０キロメートルに指定されている。本件交差道路には同交差点手前に一時停止の標識及び停止線が設けられており，その先に横断歩道が設置されている。（甲２，乙１８）
２　両車両の損傷の状況
乙１０号証の１から１０まで，１１号証，１３号証の１から１５まで，２１号証の１並びにＡ及びＢの供述によれば，本件事故によるＢ車両の損傷部位は右前部の角の部分であり，右側面のボディー部分に限れば前部にへこみが見られるが中央部分から後方にかけては傷がないこと，右前輪のホイール側面部分には明瞭なタイヤ痕が印されていること，Ａ車両の損傷部位は左側面であり，左後輪ホイール部分に本件事故による欠損の損傷があること，ボディー左側側面にも損傷があり，その傷は運転席ドアーから後輪にかけてであって運転席ドアー部分では後方にかけて大きくなっていること，同側面の後輪フェンダー部分にはタイヤ痕があるがへこみは運転席ドアー部分と比較すると少ないことがいずれも認められる。
３　当事者の供述
本件事故当時の車両運転者の事故状況に関する供述の要旨は次のとおりである。
(1)　Ｂ供述


本件交差道路を南進し，本件交差点手前の停止線で一時停止した後，徐行して横断歩道の位置まで前進停止し，左右の安全確認をした。その際右側からＡ車両がＩ通第２車線を走って来るのが見えた。Ａ車両との距離は推測で５０メートル位，Ａ車両の速度は時速６５キロメートル位だったと思う。Ａ車両の少し手前の第１車線左側を原動機付自転車が走っていた。第１車線上には他に車両は走っていなかった。Ａ車両の前方第２車線を１台の車両が走行中で，自分の前の第２車線を通り抜けた。Ａ車両は，左折の合図をしておらず，自分は第１車線内で左折可能と思った。左折完了後，アクセルを踏み，第１車線を走行し，ギアーを２速に入れ，３速に入れるとき助手席に乗っていた妻が「あぶない。」と言った。あっと思った瞬間に自分の横にＡ車両のフロントガラスが見えた。Ａ車両は自分の車両に接触するようにぶつかってきた。衝突時の自車の速度は時速約３０キロメートル位だった。衝突後車両を左に寄せて停止した。その位置は本件交差点から約２０ないし２８メートル位東側で，Ａ車両は，その約２５ないし３０メートル先で停止した。停止後，自分がＡに「割り込むな。」と言ったところ，Ａは「俺の進路をどうして塞いだ。」と言っていた。
(2)　Ａ供述
Ｉ通第２車線を東進して本件交差点を直進通過する予定であった。自分は日常的にこの道を帰宅のため走行しており，主として第２車線を走行するのを基本としている。本件交差点手前で，前に遅い車両が走っていたので第１車線に車線変更した。車線変更完了地点は，感覚的には本件交差点手前約五，六十メートルだったが後に実測して８５．４メートルの地点であった。走行速度は時速約６０キロメートルであった。その際第１車線前方左側を，原動機付自転車が走行中であった。車線変更した時点で，Ｂ車両は左折の途中で原動機付自転車の通過を道路の縁で待っている状態であった。Ｂ車両が停止していたか否かは不明である。自分は，Ｂ車両が原動機付自転車をやり過ごしたので，自車もやり過ごすものと思い，そのまま第１車線を直進したところ，Ｂ車両が頭を少し出したため，ハンドルを右に切って回避したが，衝突した。Ｂ車両は衝突時に左折を完了してはいない。衝突地点は本件交差点の中央から東に寄った地点である。衝突後の停止位置は，自車が衝突地点から１０メートル前後東よりの公衆電話ボックスの横の位置で，Ｂ車両は，その約５メートルくらい後方であった。停止後Ｂが「何で第２車線から第１車線に移ったのだ。」と言っていた。自分は「こっちが優先だから，止まるべきだろう。」と言った。
４　本件事故態様
以上認定した車両の損傷状況及び当事者両名の供述に基づいて，本件事故の態様を検討する。
前記２の認定事実に甲４号証及び乙８号証をあわせ考えると，本件は，Ｂ車両の右側前部にＡ車両の左側側面がＢ車両の中心線に対しておよそ３０度の角度で右後方から衝突した事故であることが推認される。
Ｂ車両の右側前輪のホイールにタイヤ痕が印されていること及びＡ車両左側後輪の欠損の状況から，本件事故によりＢ車両の右前輪とＡ車両の左後輪が接触したことが推認できる。さらに，Ｂ車両の損傷は，右側面前部のボディーのへこみの程度に比較してむしろその後方に位置する右前輪ホイールの損傷が甚だしく，このような損傷状況はＢ車両のタイヤがボディー側面と平行の位置（直進の状態）にあったのではなく，タイヤが車両と一定の角度を持っていたため，タイヤの一部がボディー側面の面からはみ出た状態すなわちハンドルを切った状態にあったために生じたものと認められる。
なお，Ｂ供述のとおりＡ車両がＢ車両と併走した位置から第１車線に進入した（いわゆる「かぶせ」）のであれば，Ａ車両の事故当時の速度が時速約６０キロメートル毎時であったことから，かなりの急激なハンドル操作によらなければ約３０度の角度で衝突することは考えられず，また，両車両ボディーの損傷部位が前記認定のように限定した部分になることも考えにくい。
以上によれば，本件事故は，Ｂ車両が左折完了前の時点で，後ろから走行してきたＡ車両が第２車線に回避措置をとりつつこれに衝突した事故であると考えるのが相当であり，この推認はＡ供述のＡ車両の衝突に至るまでの走行状況及びＢ供述の衝突の瞬間の状況と無理なく一致するのである。
ところで，Ｂは，左折完了後しばらく直進したところＡ車両が第２車線からＢ車両にかぶせるように第１車線に車線変更して来たために本件事故が発生した旨主張する。しかし，当事者両名の供述によれば，Ａ車両が車線変更した理由は，前を走っていた遅い車を左から追い越すためであると認められ，それ以外の理由を認める証拠はない。そうすると，事故当時のＡ車両の速度と発進直後のＢ車両の速度の比較からＢ車両が左折を完了した時点ではＡ車両はＢ車両のかなり後方を走行中であったことになり，ＡがＢ車両を見落とすことは脇見をしながら車線変更をした等の特別の事情がない限り考えられないのであるが，そのような事情を認める証拠はない。
Ｂは，Ａ車両が左折中のＢ車両に後方から衝突したのであれば，両車両の損傷状況が生ずるためには，Ａ車両が中央分離帯に衝突するくらいの急激な回避角度をとったのでなければ説明できない旨主張する。しかしながら，両車両の衝突角度は，衝突時の両車両の向きにより決せられるのであり，Ｂ車両が左方への回転途中であったことＡ車両が右方に回避途中であったことを考慮すれば，衝突時のＢ車両の向きとＡ車両の回避開始位置次第で，Ａ車両が中央分離帯に衝突するほどの急激な回避角度をとらなくとも両車両の衝突角度が約３０度となりうるのである。また，Ｂは，自分が左折に際して右方確認を行ったとき，Ａ車両が第２車線を走行中であった旨述べるが，Ａ車両がＢの右方確認後本件交差点までの間に第１車線に車線変更を行ったとすれば，このことは前記認定結果と矛盾するものではない。
５　当事者両名の過失


判決　平成１４年６月１１日　神戸地方裁判所　平成１１年(行ウ)第３号　労働者
災害補償支給処分取消請求事件
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告が原告に対し平成７年１２月２７日付けでした労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による障害給付を支給する旨の処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告がその就業場所から帰宅する途中に交通事故に遭い，労災保険法による障害給付の請求をしたところ，被告が原告の後遺障害の程度は同法施行規則別表第一障害等級表に定める障害等級（以下「障害等級」という。）第１２級の１２（局部にがん固な神経症状を残すもの）に該当するものと認定し，同等級に応ずる障害給付を支給する旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたのに対し，原告がその後遺障害の程度は少なくとも障害等級第５級の１の２（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）に該当すると主張して，本件処分の取消しを求める事案である。
１　争いのない事実
(1)　平成２年３月９日午後１０時４０分ころ，兵庫県姫路市a区bc番地先交差点において，原告が保有し運転していた原動機付自転車（以下「原告車」という。）が信号待ちで停止していたところ，訴外Ａ（以下「Ａ」という。）が保有し運転していた軽四輪貨物自動車（以下「Ａ車」という。）が左折した際，反対車線に進入して，原告車に正面衝突し（以下「本件事故」という。），原告が負傷した。
(2)ア　原告は，頸部捻挫，左臀部打撲・挫傷，腰部打撲症の各傷害を負った。イ　医療法人味木会太子病院（以下「太子病院」という。）の医師Ｂ（以下「Ｂ」という。）作成の平成３年６月１７日付け自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（乙２７）の傷病名欄には，外傷性頸椎椎間板傷害，頭部外傷後遺障害と記載されている。
ウ　国立姫路病院（以下「姫路病院」という。）の医師Ｃ（以下「Ｃ」という。）作成の平成４年２月２１日付け自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（乙２９）の傷病名欄には，左外傷性肩関節拘縮と記載されている。エ　Ｃ作成の平成５年２月２６日付け障害診断書（乙３０）の傷病名欄には，左大腿部挫傷と記載されている。
オ　医療法人ひまわり会八家病院（以下「八家病院」という。）の医師Ｄ（以下「Ｄ」という。）作成の平成６年５月１６日付け自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（乙３１）の傷病名欄には，左上下肢知覚運（動）不全麻痺と記載さ
れている
(3)　原告は，次のとおり，入通院をした。
ア　坂本病院
平成２年３月１０から平成３年３月１１まで　通院（実日数２９６日）同年２月２３日から同年３月１１日まで　　　入院（１７日間）
イ　太子病院
①　同月１２日から同年６月５日まで　　　　　入院（８６日間）②　同月７日から同月１７日まで　　　　　　　通院（実日数５日）
ウ　八家病院
①　平成４年８月２２日から同月２８日まで　　通院
②　同月２９日から同年１０月３０日まで　　　入院
③　同月３１日から平成５年１月２７日まで　　通院
④　同日から同月２８日まで　　　　　　　　　入院
⑤　同月２９日から同年４月８日まで　　　　　通院
⑥　同月９日から同年５月１日まで　　　　　　入院
⑦　同月２日から平成６年５月１６日まで　　　通院
（入通院の日数を合算すると，入院８８日間，通院実日数２５６日となる。）
(4)ア　坂本病院の医師Ｅ（以下「Ｅ」という。）は，原告の後遺障害について，次のとおり診断した。
①　左手握力低下。握力右３３キログラム，左１０キログラム。②　日常・運動時の頭頸部痛，左肩痛，腰部痛。
③　左上下肢しびれ感，知覚障害，左上下肢腱反射減弱。④　頸椎・左肩関節運動障害。
頸椎運動障害は，前屈～４０度，後屈～２０度，右屈～４０度，左屈～４０度，右回旋～４０度，左回旋～４０度。
左肩関節機能障害は，屈曲で他動９０度，自動８０度，伸展で他動３０度，自動３０度，外転で他動９０度，自動７０度，外旋で他動６０度，自動５０度，内旋で他動６０度，自動５０度。
イ　太子病院のＢは，原告の後遺障害について，次のとおり診断した。①　握力右４０キログラム，左５キログラム。
②　左肩～上肢のしびれ，疼痛。左下肢の軽度の麻痺。③　頸部痛及び運動障害。
頸部運動障害は，前屈６０度，後屈３０度，右屈４５度，左屈３０度，右旋５０度，左旋５０度。
左肩関節機能障害は，前方挙上自動９０度，他動９０度，側方挙上自動９０度，他動９０度。
ウ　姫路病院のＣは，原告の後遺障害について，次のとおり診断した。①　左肩～上肢痛。
②　左肩運動制限。
屈曲で自動６０度，他動６５度，伸展で自動１５度，他動２０度，外転で自動７５度，他動７５度，外旋で自動２０度，他動７０度，内旋で自動９０度，他動９０度。


③　その余の症状は，太子病院の診断と同じである。
エ　八家病院のＤは，原告の後遺障害について，次のとおり診断した。①　握力右４２キログラム，左６．０キログラム。
②　時々，頭がファーとする（１日３回位）。
頸部を前屈で２０分もすると，常時，頸がファーとする。頸部右側屈時，頸部痛あり。
③　頸椎運動障害
前屈２５度，後屈１５度，右屈１５度，左屈１５度，右回旋４０度，左回旋２５度。
④　頸部を背屈すると，左頸～肩，上肢及び左３，４，５指がしびれる。頸部の背屈時に左上肢外側部に神経痛様しびれがあり，ぴりぴりと痛くなる。
左上下肢に外傷性の頑固なしびれがあり，左握力が極端に弱い。左肩関節は，機能障害があり，挙上不十分であり，両上肢前方挙上９０度位にて両手を合わすと，約３センチメートルの差がある（左肩関節障害の結果）。
左肩関節機能障害は，前挙で他動１００度，自動９５度，後挙で他動３０度，自動２５度，側挙で他動８５度，自動８０度。⑤　左片足立ちはほとんど不可能で，跛行を呈し，約５００メートルしか歩けない。
⑥　以上の障害は，ほとんど治癒し難く，身障者となろうとされている。(5)　原告は，平成５年９月７日，頭部外傷，左上肢の著しい機能障害及び左下肢の軽度の機能障害の傷病名で，身体障害者福祉法に基づく身体障害者３級の障害者手帳の交付を受けた。
(6)ア　坂本病院のＥ作成の平成４年６月１６日付け診断書（甲８の１の２９頁）には，「事故以前の就労（両手，ヘルメット着用，長時間立ち仕事）は不可能と思われるが，右手のみ，ヘルメット不着用の軽作業については，就労可能と思われる。」と記載されている。
イ　原告は，本件事故前，関西製作工業有限会社（以下「関西製作工業」という。）に研磨工として勤務していた。
(7)ア　原告は，被告に対し，平成７年１０月２３日，労災保険法による障害給付の請求を行ったところ，被告は，原告の本件事故による後遺障害の程度は，障害等級第１２級の１２（局部にがん固な神経症状を残すもの）に該当するものと認定し，同年１２月２７日付けで，本件処分をした。
イ　原告は，本件処分を不服として，平成８年２月１９日，兵庫労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をしたが，同審査官は，平成８年６月２４日，これを棄却する旨の決定をしたので，原告は，これを不服として，同年９月４日，労働保険審査会に対して再審査請求をしたが，同審査会は，平成１０年１０月５日付けでこれを棄却する旨の裁決をした。
２　主要な争点
(1)　頸椎椎間板障害が外傷性のものであるか，経年性のものであるか。(2)　左肩関節拘縮の有無及び本件事故との因果関係の有無
(3)　心因性反応の有無
(4)　原告の後遺障害の程度
３　当事者の主張
(1)　頸椎椎間板障害が外傷性のものであるか，経年性のものであるか。
（原告の主張）
ア　本件事故の状況及び程度
本件事故は，Ａが酒気帯び運転の状態で（甲６の３），かなりの速度を出して南進し，本件事故現場の交差点で合図も出さずに急に左折し（甲６の６），その際，速度の出しすぎから膨らんで，反対車線に進入し，信号待ちで停止していた原告車に正面衝突し，原告はその衝撃で衝突地点から約２．４メートル先にはね飛ばされ，負傷したというものである。
Ａは，上記衝突時の速度について，時速約４５キロメートルと供述しているものの（甲６の６），カーブが膨らんで反対車線に進入したという事故態様からみて，上記供述は信用できず，それ以上の速度を出していたとみるべきである。さらに，略式命令の起訴状（甲６の１）において，Ａの過失が「深夜で交通閑散に気を許し，減速することなく前記速度のまま右側にふくらんで左折通行した過失」と記載されていること，同年３月１５日付け実況見分調書（甲６の５）添付の交通事故現場見取図にはスリップ痕の記載がないこと，同見取図のＡの指示説明において，本件事故の衝撃により原告車も原告とともに約２．４メートル先にはね飛ばされたとされており，原告も被害者供述調書（甲６の６）において，「事故後，私とオートバイはとばされた」と供述していること，原告が同調書において，事故状況について，「相手の車がかなりのスピードを出して南進し，直進するのかなと思っていたところ，急に左折を始め，私の方に接近してくるため，危ないと思いましたが，どうすることもできず私のオートバイ前輪に相手の前部があたった」，「この事故の原因について思いあたる点は相手の人が黄色点滅信号で左折するに際し，徐行していなかったことだと思います。合図も出ていなかったように思います」と説明していることの諸点をも併せ考えれば，本件事故による衝撃はかなり強度のものであったと考えるべきである。
イ　原告が本件事故によって受けた衝撃の程度及び受傷部位(ア)　上記の事故態様及び衝突地点から約２．４メートル先にはね飛ばされて道路に激突したという事実からみて，原告は，本件事故によって，全身のかなりの部分を強打したとみるのが自然である。
原告は，Ａらを相手方とする債務不存在確認等請求訴訟（１審神戸地方裁判所姫路支部平成４年(ワ)第２１号，同年(ワ)第３７８号，控訴審大阪高等裁判所平成８年(ネ)第２７８６号，同年(ネ)第２８５３号。以下，原審及び控訴審を併せて，「別訴」という。）において，本件事故によりヘルメットの角で首を打ったほか，左半身の肩，腰，足等を打撲したと供述しているが（甲２４），上記の事故状況に照らして，上記供述に不自然な点はなく，むしろ，臀部もしくは腰部の打撲しかなかったという坂本病院の診断の方が不自然である（原告は，初診当時，一番痛みが激しい部分のみを訴えたとも考えられる。）。また，原告によれば，本件事故直後からすでに腰以外に頭，首，肩，足にも痛みとしびれがあったが，夜間の１１時近い時間帯でもあり，そのうち治るだろうと思って，一旦は帰宅したものの，痛みは治まらず，翌平成２年３月１０日に坂本病院に通院したというのである（甲２４）。


さらに，原告は，本件事故直後の同月１５日付け被害者供述調書（甲６の６）において，「事故後，私とオートバイはとばされたのですが，あとのことは覚えていません。」と供述し，別訴の本人尋問において，気がついたら道路の上に転がっており，そのときにはすでに警察官が現場に来ていたとも供述しており（甲２４），これらの供述からみて，原告は，本件事故後一定時間，意識障害を起こしていたと考えられる。
前記のＡの無謀な運転状況及び原告が衝突地点から約２．４メートル先にはね飛ばされ，意識障害も起こしていたこと等からみて，原告が本件事故によって受けた衝撃はかなり強度のものであったことが推認されるのであり（乙３５），この点からみれば，本件事故後原告に発生した様々な症状が本件事故に起因するものと解しても，少しも不自然ではない。
(イ)①　被告は，この点に関して，本件事故が当初物件事故として届出がされていたことを問題とするが，本件事故を物件事故として届け出たのは原告ではなくＡであり（甲６の６），原告が本件事故の当日に怪我は大丈夫と言ったというような事実もなく（甲２４），現に，原告は，夜が明けた翌同月１０日に直ちに坂本病院に診療を受けに行った。
②　また，被告は，本件事故直後の坂本病院における診断結果を根拠として，原告の本件事故による受傷部位は左腰部及び臀部のみであり，頸部，頭部その他の受傷はなかった旨主張する。
しかし，原告が本件事故当日から右頸部，左脚，肩等の症状があったと訴えていたことは前記のとおりである。
仮に，これらの症状が坂本病院診療録記載の日時に初めて生じたものであるとしても，そのことだけでこれらの症状が本件事故とは無関係のものであるということはできない。この点については，Ｅも，本件事故に起因する症状が１０日程度で出てきてもおかしくはない旨証言している（甲２１）。書籍「交通事故訴訟の理論と展望」の抜粋の写し（甲３）においても，症状発現の時期が多様なのが本損傷（むち打ち損傷）の特徴であり，問題を複雑にしていると指摘されている。事故と症状発現時期との間に多少のずれがあっても，そのことはなんら事故と症状との因果関係を否定する証明となるものではない。
ウ　頸部の症状
(ア)　坂本病院の診断結果
右頸部等の症状の出現後，坂本病院において，同月３０日に頸椎レントゲン撮影がされたが，その結果は，坂本病院診療録（甲８の２）においては，異常なしとされている。
しかし，異常なしというのは，いかなる変形も生じていないという趣旨ではない。第４ないし第６頸椎に変形が認められることはＥも別訴における証言で認めており，ただ，Ｅは，これを経年性の変化と見ていたのである（甲２１）。しかも，Ｅは，別訴における証言において，上記頸椎の異常が経年性の変化によるものであるという所見を撤回するかのような証言もしている（甲２２）。また，上記レントゲン写真に頸椎の変形が認められることは，鑑定書（乙１６）も認めている。
そして，Ｄは，上記頸椎レントゲン写真には頸椎椎間板に異常があることを指摘し，症状からみて上記異常は外傷性のものである旨証言している（甲２６）。
このように，本件においては，上記頸椎レントゲン写真の読み取り方自体について，すでに各医師の意見が対立しているのであって，上記頸椎レントゲン写真の結果のみをもって，異常なしと簡単に認定できるようなものではない。
(イ)　太子病院，姫路病院，八家病院の各診断結果
原告がその後に入通院した太子病院の診断によれば，頸椎レントゲン写真では異常を認めなかったものの（この点では坂本病院診療録上の所見と一致する。），頸椎ＭＲＩ検査の結果，Ｃ５～６を中心として，Ｃ４～５，Ｃ６～７に明らかな圧迫所見，ミエログラフィー（脊髄造影）によりＣ５～６に圧迫所見を認めるとされ（甲１１，乙２７，２８），この検査結果を踏まえて，外傷性頸椎椎間板障害（ヘルニア）と診断された。
そして，この太子病院の診断内容は，後の姫路病院の診断においても（乙３０），八家病院の診断においても（乙３１），そのまま踏襲されており，Ｅを除く他の医師が一致して原告の外傷性頸椎椎間板障害（ヘルニア）を認めている。
さらに，原告の八家病院入院後の平成４年１１月７日に実施された石川病院におけるＭＲＩ検査においても，「第５／６椎間板レベルで椎間板膨隆と後縦靱帯肥厚。第５／６頸髄前面で椎間板ヘルニア，印象・・・第５／６頸椎椎間板ヘルニア」の所見が得られている。
上記経過から当然推論されるべきは，もし坂本病院が当初の段階でＭＲＩ，ミエログラフィー等の検査を行っていれば（坂本病院においては，これらの検査を行っていない（甲２２）。），頸椎レントゲンでは発見できなかった原告のヘルニアを発見できており（甲２８），その結果，これに対する適切な治療（頸部の固定等）がされて，原告のその後の症状の悪化はある程度防げたのではないかということである。
すなわち，単純レントゲン写真では，頸椎の骨の部分しか写らず，頸椎と頸椎との間の椎間板の異常は発見しにくいからである。Ｄは，原告の症状が日を追うに従って悪化していったことについて，Ｅの当初の措置が必ずしも十分なものではなかったことを示唆している（甲２６）。また，Ｅも，その証言において，太子病院の検査結果のような所見が認められていたとすれば，カラー等による頸椎の固定等の措置が必要な症状であったことを認めている（甲２２）。
ちなみに，書籍「交通事故訴訟の理論と展望」の抜粋の写し（甲３）及び書籍判例タイムズＮｏ．７３７「むち打ち症に関する医学・工学鑑定の諸問題」の写し（甲４）においては，むち打ち損傷の難航例において，単純レントゲン写真では異常が発見できず，従来ならば他覚的所見がない心因性のものと片づけられていたものがＭＲＩ検査や脊髄造影（ミエログラフィー）の実施によって椎間板障害（ヘルニア）等の他覚的所見が発見された例について言及されているが，本件はまさにこのような事例であったのである。
エ　頸椎椎間板損傷と本件事故との因果関係
(ア)　原告に頸椎椎間板障害が存在することは，太子病院において撮影された平成３年５月１８日付けミエログラフィー写真並びに石川病院において撮影された同年３月２０日付けＭＲＩ写真及び平成４年１１月７日付けＭＲＩ写真により明らかである（甲２８）。


(イ)　現在の医学水準下においては，頸椎椎間板障害のＭＲＩ写真等からだけで，それが事故によるものか，経年性のものかを判断することは極めて困難であり，結局，障害が何の原因で，どの時点で生じたかは，症状を手掛かりに推認するしかない（甲５）。
したがって，法律的には，①事故前には無症状であった被害者が，②事故後に発症したという場合には，事故と症状との因果関係は，別途反証がない限り，「一応の推定」を受けると解すべきである（甲４）。そして，本件事故当時，原告には既往症はなく（甲９，乙２７），平成元年１０月４日実施の健康診断の結果では異常なしとされ，本件事故直前である平成２年２月１３日実施の検診においても，握力も左右とも正常の結果が出ていた（甲７）。
また，坂本病院診療録の写し（甲８の１）の本件事故前の記載には，本件事故後の症状とは無関係な風邪や腰痛の記載があるだけで，上肢，肩，頸部の症状は一切現れていない。
以上によれば，本件事故前には，原告には，本件事故後に現れたような症状が一切見られなかったのである。したがって，本件事故後に初めて原告に出現した頭部痛，左肩痛，腰部痛，頸椎・左肩運動障害，左上下肢シビレ感・知覚障害，左手握力低下（甲９），左下肢の軽度の麻痺，小けいれん発作（乙２７），頸肩痛，左上肢の神経痛様症状，左上下肢の頑固なしびれ，左握力の極端な低下，左肩関節の機能障害，挙上不十分，左下肢跛行（乙３１）等の諸症状は，本件事故に起因するものではないかと考えるのがごく自然な推論過程である（乙２８，甲１３，２８）。
以上の事実関係の下で，原告を診察した主治医は，Ｅを除いて，いずれも上記頸椎椎間板障害を外傷性のものと診断している（乙２７ないし２９，３１，甲２６ないし２９）。
なお，原告は，本件事故前，関西製作工業に勤務し，平成元年１２月には計２５日，平成２年１月には計２３日，同年２月には計２３日，それぞれ勤務していた（甲１６）。原告が詐病により保険金の取得をもくろむような人物でないことは，このことから容易に窺える。
(ウ)　また，Ｄは，坂本病院で撮影したレントゲン写真でも頸椎の異常が認められる，この頸椎のずれを経年性のものと考えることは無理である，このずれが「日常の体操とか運転とか，その他長年の軽い衝撃の積重ね」，「そういう日常の衝撃の積重ね」によって生じた可能性は「絶対ないとは言えない」が，「日常生活における程度の衝撃の長年における積重ね」で生じたと解するには，ずれの程度がひどすぎる，Ｅの見解にもかかわらず，頸椎椎間板に異常があり，これが外傷性のものであることは症状から明らかである旨証言しており（甲２６），主として症状の程度を根拠として，原告の頸椎の異常は経年性のものではなく，事故による外傷性のものであるとの見解を明確にしている。
Ｄは，考えられる椎間板障害の発症の原因として，車による事故及び転落事故等不意打ちの頭頸部外傷又はジェットコースターの急停車などを挙げている（甲１４の２）。原告の発症について，上記原因にあてはまるのは，本件事故以外に存しない。
被告は，Ｄの証言は信用できないと決めつけているが，Ｄは，長年の経験を有する整形外科の専門医であり，特にむち打ち症については６０００例に及ぶ治療経験を有しているものであり（甲２６），この点において，外科専攻であって，整形外科医ではないＥ（甲２２）や法医学者であって，これまでむち打ち損傷の患者を診察したことも，むち打ち損傷や頸椎椎間板障害を専門に研究したこともない別訴の鑑定人である医師Ｆ（以下「鑑定人」という。）（甲２３）とは比較にならない豊富な臨床経験を有している。
(エ)　さらに，姫路病院のＣも，別訴（控訴審）において，頸椎レントゲン写真，ＭＲＩ写真，ミエログラフィー等の検査結果を踏まえて，坂本病院と太子病院において撮影された原告の頸椎レントゲン写真では経年性変化以外の異常は認め難いが，ＭＲＩ写真，ミエログラフィー写真においては，単純レントゲン写真では発見できない頸椎椎間板障害が認められ，本件事故後に症状が発現したことから，外傷性のものと判断する旨証言している（甲２８）。なお，Ｃは，単純頸椎レントゲン写真について，椎間と椎間との間の間隔が狭くなっていて，そこに異常がある可能性自体は否定していないのであり，ただ，この写真だけでは椎間板に異常があるとの確定診断はできないと述べているにとどまる。このＣの証言と「五と六，六と七の椎間板が狭いです。」とするＤの証言とは，被告が主張するほど隔たった内容のものではない。そもそも，ＭＲＩ写真等で交通事故患者の頸椎椎間板障害が発見された場合，その障害が事故によって発症したか，それとも経年性のものであるかをその写真等だけから断定するのは，整形外科専門医であっても不可能に近い。したがって，患者の症状が事故によるものか経年性のものかを認定するためには，事故前の患者の症状の有無等に依拠して総合判断せざるを得ない。Ｃの診断について，本件事故前と本件事故後の症状の変化についての原告の申述から外傷性と判断したにすぎず，医学的合理性がないとする被告の主張は，原告に対して医学的に不可能な事項の立証を要求するに等しく，到底公平な主張とはいえない。前記のとおり，本件事故前，原告には既往症はなく，本件事故後に原告に発現したような症状は一切見られなかったのである。そうだとすれば，本件事故後に現れた原告の諸症状は，本件事故に起因するものではないかと考えるのがごく自然な推論である。
また，被告は，原告がＣに対して，坂本病院における愁訴とは異なる申述をしたとも主張するが，原告は，本件事故前にも坂本病院に通院し，腰痛や風邪による咽喉痛を訴えていたものの，頸部痛，肩痛等は全く訴えていなかったのに対し（甲８の１），本件事故後に頸部痛，左脚痛，肩痛が次々と発現している（甲８の２）。そして，これらの本件事故後の坂本病院における愁訴は，Ｃが診察した際の内容と何の齟齬もないのであって，坂本病院診療録の記載から原告の本件事故後の症状が本件事故に起因するものであることを疑わせる事情は何もない（甲２９）。
(オ)　そして，本件処分の再審査請求に対する平成８年労第２４７号裁決書謄本（甲２）においては，「請求人（原告）の頸部痛については，本件負傷により頸椎椎間板の神経根への圧迫等が生じ，神経症状が出現しているものと考えられるが，これに加え，加齢に伴う頸椎の退行性変化に起因する症状も併せて出現しているものと考えられる。」と認定されている。


上記認定中，加齢性変化に起因する症状も出現しているという部分は，原告の症状が本件事故前には一切なく，本件事故後に初めて出現していることを看過している点で不当であるが，原告の頸椎椎間板障害が本件事故による外傷性のものであることを認めている点は，これまで述べたところに照らして，正当である。
このように，本件訴訟に先立つ再審査請求においても，原告の頸椎椎間板障害が本件事故に起因するものであること自体は認定されているのである。
オ　原告の頸椎椎間板障害と他覚所見との整合性
本件事故後に原告に現れた諸症状のうち，左手のしびれ，握力低下等の諸症状は，Ｃ５／６頸椎椎間板による神経根圧迫によって発症したものである（甲２８）。
原告の頸椎椎間板障害の損傷の程度自体は，軽度から中程度のものといえるが，軽度もしくは中程度でも，具体的な神経の圧迫の具合により，症状が強く出ることはあり得るから，原告に出ている重度の症状が出ても，なんら不自然ではない（甲２８）。
カ　被告の主張に対する反論
(ア)　被告は，本件事故による衝撃が軽微なものであることの根拠の一つとして，衝突車両の損傷の軽微さを挙げ，原告車は前輪泥よけ部分が損傷したものの，Ａ車には損傷がなかったことを指摘している。そして，この点は，判決（乙１５）及び鑑定書（乙１６）も指摘している。
鑑定書（乙１６）の作成者である鑑定人は，上記鑑定書において，本件事故によるＡ車の損傷がないとされ，原告車の損傷が前輪泥除け損傷程度であるという一事のみを根拠に，本件事故においてＡ車が原告車に衝突した瞬間の速度は小さなもので，衝突による衝撃も大きなものではないという結論を導き出している。また，鑑定人は，上記鑑定書において，頸部捻挫は，頸椎に過屈曲，過伸展が生じた際に発症するとし，本件事故において原告の頸椎に生理的範囲を超えるような屈曲や伸展が強いられたことはほとんどなく，したがって，原告に頸椎捻挫が発症することもほとんどあり得ないなどとも述べている。そして，このような見解を踏まえて，「本件被告（原告）に頸椎捻挫が発症することもほとんどあり得ず」，「本件被告（原告）は，本件事故当時，少なくとも第三者から確認されるほどの意識障害を起こした事実がないのは明らか」，「本件被告（原告）は本件事故で少なくとも，後遺障害を残すほどの頭部外傷は受傷していないのは明白」，「この程度の事故で外傷性頸椎椎間板障害などは発症することはあり得ず」，「本件被告（原告）は左臀部をものすごく打った事実もなく」，「本件被告（原告）は，本件事故で左肩を強打した事実はなく」などといった帰結を次から次へと引き出している。被告は，上記のような鑑定書（乙１６）の意見をそのまま自己の意見として援用し，原告の頸椎椎間板障害は経年性変化によるもので，本件事故に起因するものではないと主張している。
このように，事故時の車両の変形状態をもとに衝突車両の速度と衝撃度を推定し，また，頭頸部に加わった外力が過屈曲，過伸展を生じるような程度のものであったか否かによって，むち打ち発生のメカニズムを捉える手法は，いわゆる賠償医学特有の「無傷限界値理論」に依拠したものである（甲４）。もっとも，本件においては，「無傷限界値理論」の前提となる工学鑑定すらされていないから，上記鑑定書は，「無傷限界値理論」の水準にすら達していないといった方が正確ではある。
しかし，賠償医学特有の「無傷限界値理論」は，人体の個別性を捨象したものであり，これを軽視した上記理論はそれだけで非科学的との批判を免れない。また，「無傷限界値理論」は，整形外科の臨床的経験にも合致しない。症状の強弱が必ずしも物損の程度と比例しない例があるからである。整形外科の立場からは，無傷限界値を定めることなど到底不可能であるとの見解が大勢である（甲４）。
(イ)　また，被告は，鑑定書（乙１６）に依拠して，外力によって複数の椎間板ヘルニアを発症することは通常あり得ないか又は仮にあるとしてもまれである，原告の頸椎の加齢変化は，レントゲンからも読み取れる明らかなものであることを併せ考慮すれば，原告の頸椎の変形は，加齢変化による変形性脊椎症である旨主張する。
しかし，原告の本件事故後の頸椎椎間板障害が経年性のものであるならば，本件事故前に左上肢の強い症状が発現していてしかるべきであるのに，前記のとおり，本件事故前には頸椎椎間板障害に起因する症状は一切なく，本件事故後に初めて症状が発現したのであるから，被告の上記主張は，原告の現実の症状の推移と整合しない。
そして，「外傷性椎間板ヘルニアは，通常は一箇所の椎間に起こるもので，二箇所もの椎間で同時に発症することはあり得ない。本件被告（原告）の頸椎のように，二箇所の椎間で同時に椎間板の膨隆が見られる場合は，経年性変化としての変形性椎間板症によるものである。」という鑑定人の意見は，整形外科の一般的見解に反する鑑定人独自の見解にすぎない。実際には，外傷によって２箇所で障害が起こった臨床例が報告されている（甲２８）。鑑定人は，別訴において，上記見解の根拠について，「整形外科医に言わせると，それは一箇所だというんですね。」，「（それは整形外科での確定した見解なのかという趣旨の質問に対して）ええ，そう私は取ってます。」などと証言している（甲２３）。しかしながら，整形外科専門医である姫路病院のＣ及び八家病院のＤは，いずれも鑑定人の上記見解とは異なり，上記頸椎椎間板障害を外傷性のものと判定しているのである。しかも，原告の椎間板障害は，Ｃ５～６の障害が中心であって，実質的には１箇所の障害といってもよいから，この点からしても，鑑定人の鑑定内容は的外れなものとなっている（甲２８）。
Ｃは，原告の単純レントゲン写真に関して，頸椎の骨の形状について経年性変化が読み取れること，椎間板の異常の有無については，Ｃ５／６の間隔が狭小となっているため，椎間板の異常の推定はできるが，同写真だけでは確定的な診断はできないこと，同写真では椎間板は写らないため，椎間板の異常は発見できないことを証言している（甲２８）。
上記証言によって，同写真において頸椎に経年性変化が認められるからといって，そのことだけから原告の頸椎椎間板障害が経年性のものといえないことは明らかであり（頸椎に経年性変化が生じている者が事故に遭って頸椎椎間板障害を来せば，原告のような病像になるのは当然の理である。），「原告の頸椎の加齢変化は，レントゲンからも読み取れる明らかなものであることを併せ考慮すれば，」原告の頸椎椎間板障害は経年性変化によるものと考えられるとする被告の上記主張の不当性も明らかである。


(ウ)　鑑定人は，前述のいわゆる賠償医学的見解の下に，これまで各地の交通事故損害賠償訴訟において，もっぱら保険会社側から依頼されて，保険会社に一方的に有利な鑑定書を多数作成してきたことで著名であり，書籍「交通事故紛争とむち打ち症の診断」の抜粋の写し（甲５）において，鑑定人等の実名を挙げて，「これらの者は被害者側からすると賠償医学的鑑定人グループを形成しているかの感を呈しており，また同一人が多数の鑑定書を作成している点からすると，「鑑定請負業者」ともいえる。」と評されている人物である。すなわち，鑑定人は，公平な見地から裁判所が選任した鑑定人という立場にはおよそふさわしくない人物であり，その実質は保険会社側の証人ないしは代弁者に等しい立場にあるものであって，その鑑定書（乙１６）の意見は，著しく信用性を欠くものである。
（被告の主張）
ア　本件事故の状況及び程度
(ア)　原告は，本件事故によって，原告車とともにはね飛ばされた結果，転倒し，腰部を打ったが，すぐに自力で立ち上がり，「けがは大丈夫」ということで，救急車，病院受診を要請することなく，一人で帰宅した。本件事故によって，原告車の前輪泥よけ部分が損傷したものの，Ａ車に損傷はなかった。そして，本件事故は，たまたま警察官が見ている前で起こったものであるところ，警察官は，車両の損傷の程度及び原告の対応状況から，当初は物損事故として処理した。
（以上につき，乙１７ないし２０）
(イ)　原告は，本件事故及び負傷の状況について，衝突のはずみで原告車とともにとばされ，ヘルメットの角で首を打ったとか，肩もその際に打ったなどと供述している（甲２４，原告本人）。
しかしながら，原告は，本件事故の６日後である平成２年３月１５日付け被害者供述調書（乙１７）において，本件事故における負傷の状況につき，「腰部を打ち，怪我をしたのです。」とのみ述べており，首や肩を打ったとは述べておらず，上記供述内容は，ずっと後になってから言い出したことにすぎない。また，後記のとおり，原告は，当初Ｅに訴えた症状の内容について，Ｅの証言や坂本病院診療録（甲８）の記載と異なる供述をしていること，後遺症の固定診断が近づくたびに興奮状態となって，症状の増悪を訴えることを繰り返していたこと，原告は，本件事故により現在残っている症状として，本件事故とは明らかに関係のない眼や耳の症状まで訴えていること（乙３９），当審における原告本人尋問のため出廷した際，裁判所内で被告指定代理人に左手でかばんを提げていたところを目撃されていながら，法廷においてはこれを否定する供述をしていること等の各事実からすれば，原告の供述は，到底信用できないものというべきである。(ウ)　以上によれば，本件事故による衝撃も，原告が転倒した際の衝撃も，それほど大きなものではなかったし，原告が頭，首，肩を打ったという事実があったとは認められないというべきである（乙１５，１６）。
イ　本件事故による受傷部位及び程度
(ア)　原告は，本件事故の当日である同月９日は，けがはないと言っていたが，その翌日，Ａが原告の自宅を訪ねたところ，原告は，Ａに対し，腰などの調子が悪いので病院に通院する旨伝え，同日から坂本病院に継続的に通院するようになった。同病院における初診時の所見は，臀部に軽い痛み，圧痛（＋－）があったのみであり，腰椎及び骨盤部のレントゲン写真は異常がなく，皮下出血や擦過傷などの打撲の痕跡もなかった。その結果，原告は，約１０日間の治療を要する臀部打撲・挫傷，腰部打撲傷と診断された。なお，原告は，昭和６１年ころから同病院において，時々腰痛の治療を受けていた。
（以上につき，甲２１，２２，乙２１ないし２３）
また，坂本病院のＥは，「御照会」と題する書面（乙２４）においても，原告の頸椎椎間板に外傷がなかった旨明確に意見している。(イ)　その後，原告は，本件事故の１０日後である平成２年３月１９日に初めて頸部痛を訴え，同月３０日にも再度頸部痛を訴えたので，レントゲン検査が実施され，加齢変化が認められた以外に異常はなかったが，Ｅは，一応頸部捻挫の診断を追加した（甲２１，２２）。
(ウ)　Ｅは，本件事故の約２週間後から原告に職場復帰を勧め，本件事故の半年後には原告の症状が固定していると考えていた（甲２１）。しかし，原告は，これに納得せず，Ｅが同年末に症状固定の診断をしようという話をしたところ，原告は，痛みの増悪やめまいなどを訴え，興奮状態となった。そのため，Ｅは，やむなくこれを２回延期したが，原告は，その期限が近づくたびに興奮状態で症状の増悪を訴えることが重なった。この間，Ｅは，原告の訴える症状が本件事故に基づくものでないことを前提とする治療を示唆したが，原告は，これを一切聞き入れることがなかった（甲２２）。３回目の症状固定の期限が近づいた平成３年２月２３日には，原告は，自宅において，意識障害，構音障害，左上下肢知覚障害，尿失禁等を発症し，坂本病院に入院した（甲８の３）。
その際，Ｅは，脳血管障害の疑いで精査したが，異常がなく，この症状について一過性脳虚血発作として，本件事故とは関係がないと判断し，原告を退院させ，退院の日である同年３月１１日に，同年２月２８日付けで症状固定（治癒）と診断した。Ｅは，前記の症状経過から，原告の症状には心因性に基づくものが存在することを指摘している（乙２４）。また，鑑定書（乙１６）も同旨である。
（以上につき，甲２１，２２，乙１６，２４，３５）
原告は，上記退院の翌日である同年３月１２日，太子病院に入院し，その後，姫路病院，八家病院において，転々と長期にわたり，入通院を繰り返した。
(エ)　以上のような本件事故の状況並びに本件事故後１年間の原告の症状及び治療経過等を総合すれば，原告が本件事故によって受傷したのは，左臀部と腰部の軽い打撲であったものというべきであり，仮に頸部の症状があったとしても，軽い頸椎捻挫にとどまったものというべきである。
ウ　頸部の受傷の有無
(ア)　原告は，本件事故により，外傷性頸椎椎間板障害を負い，これにより様々な神経症状が生じたと主張する。


(イ)　しかしながら，原告が首を打ったとする供述が信用し難いのは，前記ア(イ)のとおりであり，本件事故の状況は，前記ア(ア)のとおりであって，椎間板障害を生じるような強い外力が原告の頸部に加わったものとは考え難い。(ウ)　また，原告は，坂本病院における受診当初から首が腫れており，これをＥに訴えたが，取り合ってくれなかったなどと供述しているところ，Ｅは，これを否定しており，明らかな症状があるのに，医師がこれを無視し，診療録にも記載しないことは通常考えられないこと，Ｅは，原告が後に頸部痛を訴えた際には直ちに診療録に記載していることなどの事実に照らし，Ｅの証言は信用できるものであって，これに反する原告の供述は信用できないというべきである。(エ)　原告の頸椎の異常については，各医師によって，見解が分かれているが，レントゲン検査等によっても，原告の頸椎には明らかに加齢による変形が認められ，これを否定する見解はない（乙１６，甲２１，２２，２８）。原告については，ＭＲＩ，ミエログラフィーによる検査が実施されているが，これらの検査結果に基づき，いずれの医師も，原告の頸椎については，複数の椎間に異常所見が認められるとしている（甲２９，乙１６，２６ないし２８，３１）。外力によって，複数の椎間板ヘルニアを発症することは，通常あり得ない（乙１６，甲２３）か又は仮にあるとしてもまれである（乙２９）ことからすれば，上記椎間板の障害が外傷によるものである可能性は低いものというべきであり，これが外傷性である蓋然性は認められないというべきである。また，原告の頸椎の加齢変化は，レントゲンからも読み取れる明らかなものであることを併せ考慮すれば，むしろ，原告の頸椎の変形は，加齢変化による変形性脊椎症であると認められるというべきである。(オ)　原告の頸椎の変形を外傷性であるとした診断は，いずれも本件事故の状況や本件事故後１年間の原告の心身の症状，治療の経緯等を知らないでしたもので，原告本人の言い分をそのまま真実として，それのみを根拠に診断したものであって，信用性がないものというべきである。
すなわち，太子病院の医師Ｇ（以下「Ｇ」という。）は，診断書（乙２８）において，上記症状が本件事故によるものか否かについて，「（肩関節拘縮の所見も含め）今回受傷した以前は上記症状が無かったとのことで，これを信ずるなら今回受傷により症状発現をみたと思われる。」と記載している。このことから，「外傷性」という判断は，単に原告の申述に基づいてされたことが窺える。また，姫路病院のＣも，自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（乙２９）において，「頭部外傷後遺障害」と「外傷性頸椎椎間板障害」の診断名に「太子病院傷病名」とわざわざ付記していることからすると，姫路病院において改めて検査をし，診断したのではなく，太子病院の診断名をそのまま踏襲したものと考えられる。
Ｃは，障害診断書（乙３０）においては，５欄の「４（傷病名を指す。）の原因」を「交通事故」としながらも，その根拠として，「医師確定」欄を丸で囲むのではなく，「患者申告」欄を丸で囲んでいることからすれば，外傷性か否かの判断及び本件事故との因果関係の判断は，臨床医学的に行ったものではなく，原告の申告に基づくものであることが明らかである。なお，上記診断書（乙３０）には，「左大腿部挫傷」の傷病名が付加されているが，そもそも挫傷程度の傷病が負傷してから２年近くも残存していることは通常考えられず，原告の申告のみによって付した診断名であることを強く推認できる（さらにいえば，原告は，本件事故により左大腿部を受傷していないから，これは原告の記憶違いである。）。
さらに，Ｃは，坂本病院における診療経過を知らなかったことを自ら証言している（甲２９）。
そして，原告の供述の信用性，坂本病院における診療経過は，前記アイのとおりであり，また，原告主張の症状の存在自体疑わしいことは後記のとおりであって，原告の供述する症状等のみに依拠した診断が信頼できないことは明らかである。
なお，Ｃは，原告の椎間板の変化は実質的には１箇所とみてよく，外傷性であることと矛盾しない旨の供述をしているが，これは，同人自身，原告の複数の椎間に変形がみられると診断していることと矛盾するばかりでなく，仮に，同人の指摘するＣ５～６間の異常が外傷性であるとすれば，それ以外の椎間の異常は加齢によるものであるという趣旨の供述と理解するほかないが，同人は，程度の違いにすぎない複数の椎間の異常が，あるものは外傷性で，あるものは加齢によるものであると区別できるとする根拠を何ら述べておらず，そのような医学的根拠もなんら見あたらないから，同人の上記見解は採用できないものというべきである。(カ)　以上の各事実によれば，原告の椎間板の変化は，経年性変化によって生じた「変形性椎間板症」と判断すべきであり，「外傷性頸椎椎間板障害」とは認められないというべきである（乙１６）。
エ　原告の主張に対する反論
(ア)　原告は，原告の症状がむち打ち損傷の難航例に該当すると主張する。
しかし，外傷性頸部症候群（いわゆるむち打ち損傷）は，まず頭頸部が過伸展し，次の瞬間には過屈曲が起こり，その結果，頸部の筋肉，靱帯，椎間板，血管，神経などの組織が損傷されるという機序で発症するものであるところ（乙４０），前記のとおり，本件事故の状況からみて，上記の受傷機転のような状況は存在せず，原告がむち打ち損傷を受けたとは考えられない。仮に，原告が頸部に何らかの衝撃を受けたとしても，ごく軽度のものにすぎず，むち打ち損傷を前提として，その難航例であるという原告の主張には理由がない。
なお，原告が引用している文献（甲３）においても，「重症はその場で頸部痛，四肢への放散痛，脱力を発症し，なかには下肢の運動麻痺まで出て骨傷なき頸髄損傷を疑わせるものがある」，「直後からの発症は長期化，難航化しやすい傾向がある。」，「一〇日過ぎてから頸部疼痛が出てくるのは滅多にない。」と記載されている。
(イ)　原告は，原告の頸椎椎間板障害が本件事故に起因するものであると主張し，別訴において，八家病院のＤが「坂本病院で撮影したレントゲン写真でも頸椎の異常が認められる」，この頸椎のずれを「「日常生活における程度の衝撃の長年における積重ね」で生じたと解するには，ずれの程度がひどすぎる」旨証言したことや「これが外傷性のものであることは症状から明らかである」旨証言したことを援用している。


しかし，単純レントゲン写真に加齢的な変化以上の異常が認められないことは証拠上明らかであり（乙１６，２６，２７，３５），このことは姫路病院のＣも認めているところである。
加えて，Ｄが原告の頸椎の変化を外傷性であるとする証言は，医学的根拠が明確ではなく，そもそも信用できない。
また，原告は，Ｃが別訴において，ＭＲＩ写真，ミエログラフィー写真においては，単純頸椎レントゲン写真では発見できない頸椎椎間板障害が認められ，本件事故後に症状が発現したことから，外傷性のものと判断する旨証言したことも援用している。
しかし，Ｃは，本件事故の受傷機転から上記症状が医学的に合理的なものであると判断したのではなく，ただ本件事故前と本件事故後の症状の変化についての原告の申述から上記のように判断したにすぎず，原告の主張の裏付けとはなり得ない。しかも，原告は，Ｃに対し，坂本病院における愁訴とは異なる申述をしているのであって（甲２９），これがＣの判断に影響を与えたものと考えられる。(2)　左肩関節拘縮の有無及び本件事故との因果関係の有無。
（原告の主張）
ア　原告の左肩の症状（運動制限）については，姫路病院において，平成４年２月１３日付けで左肩関節造影術（関節造影のレントゲン写真）が施行されて左肩関節拘縮と診断され，原告の左肩運動制限は，外傷性関節炎の結果，関節包の狭小拘縮に起因するものと診断された（乙２９）。
具体的には，原告の頸椎椎間板障害に基づく肩の痛みから，肩の運動が十分に行われず，このために肩関節の拘縮を生じ，その結果として，肩の運動機能制限に至ったものである（甲２８）。
そして，肩の痛みによって運動が十分に行われず，その結果として運動機能制限に至ることは，本件事故による頸椎椎間板障害の帰結として，通常起こり得る事態といえるから，結局，原告の左肩運動機能制限の症状も，本件事故と相当因果関係の範囲内にある後遺障害であるというべきである。イ　この点について，被告は，Ｅ及び鑑定人の各意見に依拠して，原告の肩の症状は五十肩によるものである旨主張するが，五十肩の場合に痛みが続くのは，長くても１ないし２年程度であるのに，原告の痛みは，異常に長期間持続していることから，原告の肩の症状が五十肩によるものでないことは，その症状自体から明白である（甲２８）。
ウ　Ｅは，左肩の症状について，左肩関節造影術はおろか，レントゲン検査すら行っていない。したがって，他覚的所見も得られるはずがない。Ｅは，単純に症状が一致するからというだけの理由で，原告の左肩の症状を経年性変化による肩関節周囲炎（いわゆる五十肩）と診断したにすぎないのである（甲２２）。エ　被告は，原告が左肩部痛を訴えたのは，平成２年５月２９日からであるとのＥの回答を根拠に，原告の左肩関節受傷を否定している。しかし，坂本病院診療録（甲８の２）には，本件事故直後の同年３月２２日に「肩痛」の記載が出ている。また，Ｅは，同診療録の同年４月９日欄の「頸痛　強直」の記載は肩凝りの意味であると説明している（甲２２）。さらに，Ｅは，「三月から大体症状がずっと続いてるわけですね。肩の痛み，首の痛み，それは同じような状態で」とも証言している（甲２２）。
前記のとおり，Ｅは，原告の肩の痛みの訴えに対して，五十肩と速断して，原告の訴えに取り合わなかった。「そういう判断をして患者さんにそういう話をすると，結局，事故としか結びつけられないので，一応治療は同じなので，一応対症療法で経過を見たということですよね。」というＥの証言（甲２２）のニュアンスからは，同人が原告の訴えを，症状を大げさに訴えているものと捉えて，多分に聞き流していた経過が窺える。このことは，原告の肩以外の他の症状についても同様である。したがって，坂本病院診療録には，原告が通院時にＥに訴えていたこと全てが記載されているかどうかは甚だ疑問であり，Ｅが経年性もしくは心因性のものと理解した訴えは記載されないままに聞き流されていた可能性が高い。被告や鑑定書は，坂本病院診療録の記載を根拠に，原告の症状の心因性を云々しているが，同診療録自体，原告の症状を心因性のものと疑っていたＥの先入見の下に書かれたものであることを看過してはならない。
また，被告は，原告の肩の症状が平成３年２月の意識消失発作の際の外傷によるものであるかもしれない旨主張するが，前記のとおり，原告の肩の症状がすでに本件事故直後の平成２年３月２２日から発現していたことを無視した議論である。
オ　被告は，兵庫労働基準局地方労災医員のＨ（以下「Ｈ」という。）が平成４年８月２８日撮影のレントゲン写真及び同年５月２日撮影の造影写真のいずれにも異常所見なしと判定していることを根拠に，原告の左肩の症状は本件事故に起因するものではないと主張する。
しかし，Ｈの意見書（乙２６）の記載は，どの診療機関のどのような検査結果を指しているのか判然としない上，「造影所見（姫路国立病院）」という記載が前述の同年２月１３日付け左肩関節造影レントゲン写真を指すのだとすれば，主治医のＣの所見に反するもので，到底信用できない。
（被告の主張）
ア　原告は，平成４年２月１３日に受診した姫路病院において左外傷性肩関節拘縮と診断された（甲１２）とし，Ｃが別訴において，その原因は，頸椎椎間板障害による肩の痛みのため，肩の運動が制限され，その結果，関節包が収縮したものである旨証言したことを援用し，これが本件事故により生じた後遺障害であると主張する。
イ　しかし，前記(1)アのとおり，本件事故の状況に照らし，原告が左肩や頸部を受傷した事実はないというべきである。
また，前記(1)イのとおり，原告は，本件事故の翌日から受診した坂本病院においても，当初全く症状を訴えていない。
原告が肩痛を訴えたのは，本件事故の１３日後の平成２年３月２２日が最初で，その後は，それから更に２か月余後の同年５月２９日である。その後は，同年６月３０日で，左肩痛が頻繁に訴えられるようになったのは，Ｅから症状固定を示唆された後である同年１１月半ばすぎころからである（甲８の２）。原告が症状を訴えるに至った上記経緯や原告の供述の信用性について述べた上記各事実を総合すると，そもそも原告にそのような症状があるのかどうかは疑わしいものといわなければならない。


ウ　Ｃは，平成４年２月１３日，左肩関節造影術を施行し，肩関節腔の狭小化を認め，左外傷性肩関節拘縮と診断している（乙２９，３０）。しかしながら，上記診断は，本件事故から２年近く経った後の時点において，本件事故の状況や坂本病院における治療経過を知らず，原告の言い分をうのみにして，それのみを根拠に診断されたものであって，到底採用することができないものというべきである。
Ｃは，原告が本件事故の約１年後である平成３年２月２３日に意識消失発作により転倒したときの肩の外傷によるものかもしれない旨証言している。したがって，仮に上記撮影日時の時点において左肩関節拘縮の症状が認められるとしても，それにより上記症状と本件事故との因果関係が明らかになるものではない。なお，Ｄは，レントゲン所見で左肩鎖関節亜脱臼と診断している（乙３１）。
しかし，仮に本件事故により左肩が亜脱臼したのであれば，受傷直後に強い痛みなどの症状が出現するはずであるところ，そのような症状は全くなかったのであり，また，同人以外の医師は，いずれも前記の診断をしていないのであるから，本件事故により左肩を亜脱臼したとの診断は到底採用できるものではない。一方，Ｅは，原告を長期間継続して診察した経緯を踏まえて，姫路病院において「外傷性左肩拘縮」とされた症状は，経年性の肩関節周囲炎（五十肩）に随伴する症状であると診断しており，上記に述べた事情を総合すれば，同人の見解が相当であるというべきである。
（以上につき，甲２１，２２，乙１６）
エ　なお，Ｈは，平成４年８月２８日撮影のレントゲン写真及び同年５月２日撮影の造影写真のいずれにも異常所見はなく，左肩関節の障害は，今次外傷に起因する補償の対象とはなり得ないと判断している（乙２６）。(3)　心因性反応の有無。
（原告の主張）
ア　被告は，坂本病院における診療経過を主たる根拠として，原告の症状の大部分は心因性反応によるものである旨主張する。
しかし，従来，症状が「心因性」，「詐病性」のものとされたのは，患者の多様な訴えがあっても，これに対応する他覚的所見がない場合を指していたはずである。本件のように，坂本病院以外の医療機関において，原告の訴えに対応する他覚的所見が次から次へと発見されているのに，なおかつ，症状が心因性のものであるなどと決めつけるというのは，心因性概念の途方もない濫用である。イ　前記のとおり，太子病院及び石川病院において，頸椎椎間板障害の所見が得られたし，姫路病院において，左肩関節拘縮が発見され，太子病院において，頭部外傷性後遺障害（脳挫創后）と診断された。
以上のとおり，本件事故後に出現した原告の諸症状には，いずれも検査によって明らかにされた他覚的所見の裏付けが得られている。ウ　また，Ｅは，別訴において，初診の段階で原告の頸椎ＭＲＩ写真に見られる圧迫所見があった場合，かなり強い左上肢の症状が出てくると思う旨の意見を述べた後，「頸椎の椎間板ヘルニアというのは外傷が原因でできることも多いから，それが原因で後で少しずつ出てくるような場合としては，初めに症状がない可能性もあるかも分かりません。」と証言している（甲２１）。すなわち，Ｅは，ＭＲＩの所見と原告が訴えている左上肢の強い症状（握力の極端な低下やしびれ）が符合する（したがって，原告の左上肢の症状は，真実のもので，心因性のものではない。）旨明確に述べている。
原告のＭＲＩ写真で確認できる圧迫所見は，かなり顕著なものである。原告の症状が心因性のものであるとする被告の主張は，このような明確な客観的所見を無視するものである。
エ　被告は，Ｅが本件事故後２週間目から就労指導を始めたことを根拠に，原告の症状は心因性のものである旨主張する。
しかし，Ｅは，回答書（乙３６）において，原告の症状が強くて就労ができなかったことを明らかにしている。要するに，Ｅの就労指導は，原告の症状を十分に把握しないままにされた，早きに失したものでしかなく，この就労指導の存在をもって，原告の症状が心因性のものとするのは，本末転倒である。オ　また，原告は，坂本病院通院中の平成２年６月２２日にめまいの症状が現れており，その後次第にめまいの訴えの回数と程度を増して，平成３年２月２３日の意識障害に至った（甲８の１，２）。
被告は，Ｅが同年２月末日を症状固定日として予定していたこととの関連性を問題としているが，上記のとおり，原告の上記症状は，同月２３日に突然出現したものではなく，それ以前から出現していたものであり，したがって，症状固定日予定日との直接の関連はないものである。
カ　被告は，原告の症状が心因性のものであることの根拠として，太子病院におけるスパーリングテスト等の検査結果を援用している。しかし，姫路病院におけるスパーリングテスト等の検査結果が原告の訴える症状と整合している（甲２８）ことは，被告が自認しているとおりであるし，何よりも，被告の主張は，ＭＲＩ検査によって明確に認められている頸椎椎間板障害の他覚的所見を無視する暴論である。
キ　被告は，Ｃも原告が訴えている頸部から左肩，左上肢についての障害について，頸神経根が圧迫されていることが直接の原因であるとは述べていないとするが，Ｃが頸椎椎間板障害との直接の因果関係に消極的な見解を述べているのは，後遺障害診断書（甲９）に記載されている人体図のうちの頭部・顔面にかかる症状についてであって，問題になっている頸部から左肩，左上肢についてまで否定しているものではない。
（被告の主張）
ア　原告の上肢腱反射の検査結果は，各病院によって一定していない。すなわち，姫路病院においては，スパーリングテスト（＋），上肢腱反射低下とされているが，太子病院においては，左上肢腱反射亢進とされたり，上肢腱反射は異常ないとか，左右とも低下とされたりしており，まちまちである（甲１０ないし１２）。
そして，下肢腱反射については，ＨもＣもほとんど異常ないと診断している。
しかし，頸椎の椎間板膨隆で上下肢に症状を起こすのであれば，頸髄の圧迫によるものであるから，上下肢の腱反射は亢進するはずであるが，原告の上記症状はこれと矛盾する（乙１６）。
イ　次に，原告の下肢に神経症状が出る場合，両足に出ることが通常であり，原告に好意的な診断をしているＣでさえ，左だけに出て，右に出ないことは，医学的に説明がつかないと供述している（甲２８）。


なお，左下肢のしびれは，変形性脊椎症によって起こることも考えられるが，原告の腰椎には退行性変性の所見が認められるものの軽度であり（乙２６），左下肢のしびれの原因を腰椎の変形性脊椎症とすることもできない（乙１６）。
ウ　また，Ｄは，第５ないし第７頸椎周辺からの頸神経と原告の訴える症状が合致するとするが，同人が聞いた原告の訴えは，左上肢前後面全体に知覚鈍麻としびれがあるというものであり，上記症状は，第５頸椎神経ないし第２胸椎神経の麻痺であるから，神経の部位と症状が合致しない（乙１６）。さらに，Ｃは，原告の訴える頭部から左肩，左上肢全体にかけての知覚障害や麻痺（甲９）について，頸神経根が圧迫されていることが直接の原因であるとは述べていない（甲２９）。
以上のとおり，原告が頸椎椎間板障害によると主張している症状については，頸神経根圧迫によるとする根拠もなく（乙１６），他覚的所見が存在するとはいえない。
なお，Ｅは，「初診のときにＭＲＩと同じようなものがあったとしたら，今の症状がＭＲＩで示している症状とある程度一致してあるとすれば，初診のときに今と同じような症状があってしかるべきだと思います。」とも証言している（甲２１）ところであって，仮に坂本病院における初診のときにおいて，太子病院において撮影されたＭＲＩの所見があったとすれば，そのときにすでに症状が発現しているはずであり，原告の症状経過とは一致しないことになる。エ　原告は，そのほか，眼や耳の症状まで訴えているが，これらと頸椎との関係がないことは明らかである（乙３９）。
オ　また，原告主張のその余の症状は，いずれも他覚的所見を伴わないものであって，前記(1)アイのとおり，原告の供述は信用性の乏しいものであることを考慮すれば，原告の供述のみをもって，原告主張の症状が存在すると認めるには足りないものというべきである。
カ　原告が上記症状を訴えた時期は，本件事故の直後ではなく，いずれもその後相当期間が経過した後のことである。また，前記(1)イ記載のとおり，坂本病院においては，原告の症状は軽度のものと判断し，受傷後２週間目から就労指導を始めたが，症状固定の期限が近づくにつれて，原告の愁訴も当初の内容に加え，左肩痛，めまい，頭痛，頸部の運動障害，左上下肢のしびれ，左上下肢の運動障害とかえって多様になり，しかも長期にわたっている。
原告は，本件事故直後から首の痛み，しびれ等を感じ，これをＥに伝えたと供述するが，坂本病院診療録（甲８の２）上もそのような記載はなく，原告自身，本件事故後の状況，車体の状況等をあまり覚えていないにもかかわらず，首の痛みだけを強調するのはいかにも不自然である。また，原告は，坂本病院における通院歴もよく覚えていないと供述するが，同診療録によれば，本件事故の３年以上前から坂本病院において受診しており，しかも腰痛の治療を断続的に受けていたことが分かる。
このように，原告の供述は，現在の症状を全て本件事故と結びつけようとするもので，信用するに足りないというべきである。キ　そうだとすれば，原告主張の症状は存在すると認めるに足りる証拠がないというべきである。
仮に，上記症状の一部が存在するとしても，前記(1)イ(ウ)の坂本病院から退院する前後の原告の行動，状況に照らし，これは心因性のものであると考えられ，いずれにしても，本件事故との相当因果関係は存在しないものというべきである。
(4)　原告の後遺障害の程度
（原告の主張）
ア　原告の後遺障害のうち，原告の労働能力に最も影響を及ぼしているのは，左手の握力の極端な低下及び左肩運動機能制限（９０度以上上がらない。）に基づく左上肢の著しい機能障害である（原告本人）。
イ　この点について，Ｅ作成の平成４年６月１６日付け診断書（甲８の１の２９頁）においては，本件事故以前の就労（両手，ヘルメット着用，長時間立ち仕事）は不可能と思われるが，右手のみ，ヘルメット不着用の軽作業については，就労可能と思われるとされている。
また診断書（乙２８）においては，左上肢を使用する労働は困難であると思われるとされている。
このように，坂本病院も含めて，原告を実際に診断した医療機関が原告の左手機能低下に伴う労働能力の顕著な低下を認めている。ウ　原告は，本件事故前，関西製作工業圧延課研磨係に勤務し，鉄棒の一種である丸棒の傷をグラインダーという器具で削り取る仕事に従事していた。この仕事は力仕事であり，グラインダーの重さもあるため，腕や手の力が必要となる（甲２４，２５，原告本人）。原告は，この仕事によって，本件事故前である平成元年度は３５５万２５７２円の年収を得ていた（甲１５）。原告は，本件事故後，本件事故による症状のため，会社を休業せざるを得なかった（甲１６）。その後，幾たびか就労を試みたが（甲１０，２５，乙３６），症状が強いためにいずれも長続きせず，結局，平成４年８月２５日付けをもって，就労不能の理由により勤務していた関西製作工業に解雇された（甲１７）。原告は，失業後，職業安定所に通って職を探したが（甲２５），本件事故による症状により，就労が困難な状態にあるため，職を紹介してもらえなかった（甲２５）。
エ　原告は，面識のあるハリマ工業株式会社（以下「ハリマ工業」という。）のＩ社長に声をかけられて，平成８年１０月から，ハリマ工業において働き始めた。
その仕事内容は，本件事故前と同様，丸棒のグラインダーによる傷取りであった。身分はアルバイトであり，社会保険もなく，平成９年１月から同年６月までの給与額合計は３８万８０００円，同年１０月から平成１０年４月までの給与額合計は２６万円にすぎなかった（甲１８の１，２）。このように，原告は，ようやく就労先を見つけることができたが，左手の握力低下のため，グラインダーを左手にひもでくくりつけて作業をしている状態であり，同社長の好意で職場に置いてもらっていたのが実情であった。そして，この職場も，不況によって仕事が減ったことから，原告は，再び失業したため，現在は無職であり，厚生年金を受給して生活している（原告本人）。
オ　原告の後遺障害については，平成５年９月７日付けで，頭部外傷，左上肢の著しい機能障害，左下肢の軽度の機能障害の障害名で，身体障害者福祉法に基づく身体障害者３級の障害者手帳が交付された。３級認定の根拠となった障害は，左上肢の著しい機能障害である。


カ　以上のとおり，原告の後遺障害，とりわけ左手握力の極端な低下を伴う左上肢の著しい機能障害，身体障害者福祉法施行規則に基づく身体障害者３級の認定を受けていること及び本件事故前に比しての減収の程度等を考慮すれば，原告の後遺障害は，少なくとも，障害等級第５級の１の２（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）に該当するものと解すべきである。
キ　被告は，原告の主張する握力低下は，他覚的所見とは見做し難い旨主張する。
しかし，そもそも，原告が訴えている握力の低下は，原告だけが一方的に述べ立てているものではない。各病院において原告の握力検査が行われ，それぞれの担当医によって一致して握力低下が「他覚的に」認められているのである。そして，Ｃは，原告が握力検査の際にわざと偽って握力を低く見せかけている素振りは見られなかったとも証言している（甲２８）。しかも，本件においては，ＭＲＩ，ミエログラフィー，造影術等の賠償医学的見地からしても他覚的所見と認めざるを得ない検査結果が存在しているのである。
（被告の主張）
ア　前記のとおり，原告の多様な愁訴は，頸部捻挫にかかるもの以外は，心因性反応によるものであり，本件事故との因果関係はない。イ　ただ，頸部捻挫については，本件事故の状況及び症状の経過から，受傷の事実を認めることは困難であるが，他方，頸部に全く衝撃を受けなかったとも断定しきれない。
しかし，仮に頸部を受傷したとしても，頸部捻挫は軽度であり，考えられる後遺障害は，頭痛及び頸部痛程度であると思われる（乙３４）。したがって，原告の頸部の後遺障害としては，障害等級第１２級の１２（局部にがん固な神経症状を残すもの）と認定すべきものであって，上記等級以上の後遺障害は存しない（乙２６）。
ウ　原告は，頸椎椎間板障害により，左手の握力が低下した旨主張する。しかし，原告の訴える左上肢のしびれや知覚鈍麻が頸神経根の圧迫によるものとする根拠はなく，原告の訴える握力低下も他覚的所見を欠くものといわざるを得ない。
加えて，現在のところ，医学的に握力障害の程度を客観的に測定することは不可能である上，握力低下は，一般に手部の神経又は筋の傷害として起こるものと考えられるので，それをもたらす神経系統の傷害や器質的・機能的傷害の評価に含まれることから，労災保険法上，握力そのものについて障害等級を定める建前にはなっていない（乙１１，１２）。
第３　当裁判所の判断
１　頸椎椎間板障害が外傷性のものであるか，経年性のものであるか（争点(1)）
について
(1)　前記争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　原告は，本件事故前，坂本病院を受診した際，腰痛等を訴えたことはあったが，頸部，肩，上肢等の痛みを訴えたことはなかった（甲８の１）。もっとも，原告の頸椎には，第４ないし第６頸椎体の後部に軽い骨棘の形成があるなど，変形性脊椎症があった（甲２１ないし２３，乙１６）。イ　平成２年３月９日午後１０時４０分ころ，原告が就業場所から帰宅する途中，兵庫県姫路市a区bc番地先交差点において，原告車が信号待ちで停止していたところ，Ａ車が時速約６０キロメートルで南進した後，減速して時速約４５キロメートルで左折した際，反対車線に進入して，原告車に正面衝突し，Ａ車には損傷がなかったが，原告車の前輪泥よけが損傷した（甲６の１，２，４ないし６，乙１７，１８，２０，２１）。原告は，本件事故により，約２．４メートル飛ばされて転倒した（甲６の５）。なお，原告は，本件事故当時，５２歳であった（甲１等）。
原告が怪我は大丈夫と言ったので，Ａは，警察官に対し，本件事故を物件事故として届出をし，警察官も本件事故を物件事故として受理し，原告車及びＡ車の状況を確認するなどしたにとどまり，本件事故現場の実況見分は行わなかった（甲６の２，４，６，乙１８，２０，２１）。


ところが，Ａが同月１０日に原告宅を訪れた際，原告が腰等の調子が悪いので通院すると言ったので，原告及びＡは，同月１５日，本件事故を人身事故として届出をし，その際，原告は，病名欄に「左殿部打撲・挫傷，腰部打撲症」と記載されたＥ作成の診断書（甲６の７，乙２３）を持参した（甲６の２，６，７，乙１７，２１，２３）。そこで，原告及びＡの立会いのもと実況見分が行われ，その際，Ａが指示説明をした（甲６の５）。原告は，同日の取調べの際，車に当たって転び，腰部を打ち，怪我をした旨供述した（甲６の６，乙１７）。ウ　原告は，坂本病院において，同月１０日，左臀部や腰部の圧痛等を訴えたので，腰椎及び左骨盤のレントゲン検査を受けたところ，「骨折なし」と診断された。原告は，同月１２日，腰痛を，同月１３日，腰の疼痛をそれぞれ訴えた。原告は，同月１７日まで，腰痛に対する処置を受けていた。ところが，原告は，同月１９日になって，左脚痛及び頸痛を訴え，同月２２日，頸痛及び腰痛のほか，肩痛を訴えた。原告は，同月３０日にも，頸痛を訴えたので，頸椎のレントゲン検査を受けたが，「異常なし」と診断された。原告は，同年４月９日，頸痛，強直及び腰痛を，同月１８日，頸部強直及び頭痛をそれぞれ訴えた。原告は，同月２３日及び２５日，同年５月２日及び７日，それぞれ頸痛を訴えた。原告は，同月１０日，頸痛及び頭痛を，同月１４日，後頭部痛及び頭痛を，同月１５日，頭痛及び頸痛をそれぞれ訴えた。原告は，同月２１日になって，頸痛のほか，知覚異常を訴え，同月２９日，頸痛のほか，左肩痛を訴えた。原告は，同年６月２日，５日及び９日，それぞれ頭痛及び頸痛を訴え，同月１６日，頸痛を訴えた。原告は，同月２２日になって，頸痛のほか，めまいを訴えた。原告は，その後も，たびたび頸痛，肩痛，頭痛，腰痛及びめまい等を訴えた。原告は，同年９月１７日になって，頸部強直のほか，左手知覚異常を訴え，同年１０月１２日になって，頸痛及び頭痛のほか，左上肢知覚異常を訴えた。原告は，同月１３日にも，左上肢知覚異常を訴え，同月１５日，全身けん怠を訴えた。原告は，その後も，たびたび頸痛，頭痛，左肩痛，左脚痛及びめまいを訴えた。原告は，同年１２月２２日，左脚痛，知覚異常，頭痛及び頸痛を訴えたので，頸椎及び腰椎のレントゲン検査を受けたところ，「異常なし」と診断されたが，他方，原告の握力は，右３４キログラム，左１２キログラムであった。原告は，その後も，たびたび頭痛，頸痛，左肩痛，左上肢知覚異常及びめまい等を訴えた。
（甲８の２，甲２２，乙２２）
エ　坂本病院の医師Ｅは，平成３年３月１１日，同日をもって原告の症状が固定したと診断した（甲８の１及び２，９）。Ｅ作成の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（甲９）の「傷病名」欄には，「腰部打撲症，左殿部打撲・挫傷，頸部捻挫」と記載され，「各部位の後遺障害の内容」の「①他覚症状および検査結果精神・神経の障害」欄には，「頸椎，腰椎，骨盤部Ｘ線検査　異常認めず」，「頸椎・左肩関節運動障害」，「左手握力低下（右３３ｋｇ，左１０ｋｇ）」，「左上，下肢腱反射減弱」，「左上下肢シビレ，知覚障害」，「以上，局部に頑固な神経症状あり」と記載されている（甲９）ほか，前記争いのない事実(4)アの頸椎運動障害及び左肩関節機能障害の記載がある。
オ　原告は，同月１２日，太子病院に入院し，原告の訴えに基づき，外傷性頸椎椎間板障害等と診断され，また，原告の握力は，右３５キログラム，左５キログラムであった（甲１０）。
カ　原告は，同月２０日，姫路市内の石川病院において，頭頸部のＭＲＩ検査を受けたところ，頸部のＣ５－６に頸部椎間板の膨隆が見られた（甲１０，２８，２９，３０の１及び２）。
キ　原告は，同年５月１８日，太子病院の医師Ｂの依頼を受けた姫路病院の医師Ｃから，ミエログラフィー（脊髄造影）の検査を受けたところ，Ｃ５－６の椎間板が脊髄を圧迫している所見が見られた（甲１０，２８，２９）。ク　Ｂは，同年６月１７日，同日をもって原告の症状が固定したと診断した（乙２７）。Ｂ作成の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（乙２７）の「傷病名」欄には，「外傷性頸椎椎間板傷害」等と記載され，「後遺障害の内容」の「他覚症状及び検査結果」欄には，頸部について「障害の程度および内容」欄の記載を引用し，その欄には，「頸椎Ｘ－Ｐは異常を認めない」，「頸椎ＭＲＩ　Ｃ５－６を中心として　Ｃ４－５　Ｃ６，７に椎間板等による明らかな圧迫所見を認める」，「ミエログラフィー　Ｃ５－６に圧迫所見有り」等と記載されている（乙２７）ほか，前記争いのない事実(4)イの頸椎運動障害及び左肩関節機能障害の記載がある。
ケ　Ｃ作成の平成４年２月２１日付け自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（乙２９）の傷病名欄には，「太子病院傷病名」として「外傷性頸椎椎間板障害」等と記載されている（甲１２，乙２９）ほか，前記争いのない事実(4)ウの左肩運動制限の記載がある。
コ　原告は，同月２２日，八家病院を受診し，原告の訴えに基づき，外傷性頸椎椎間板障害等と診断され，また，原告の握力は，右４１キログラム，左２キログラムであった（甲１３の１）。
サ　原告は，同年１１月７日，石川病院において，ＭＲＩ検査を受けたところ，頸部のＣ５－６に椎間板の障害が見られた（甲１３の１，甲２６ないし２９）。


シ　八家病院の医師Ｄは，平成６年５月１６日，同日をもって原告の症状が固定したと診断した（乙３１）。Ｄ作成の自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（乙３１）の「傷病名」欄には，「外傷性頸椎々間板」，「左上，下肢知覚運（動）不全麻痺」等と記載され，「各部位の後遺障害の内容」の「①他覚症状および検査結果　精神・神経の障害」欄には，「左上，下肢に外傷性の頑固な痺れがあり，左握力が極端に弱い（右４２ｋｇ，左６．０ｋｇ）」，「左肩関節は機能障害があり，挙上不十分であり，両上肢前方挙上９０°位にて両手を合すと，約３ｃｍの差があり（左肩関節障害）」，「頸椎３／４，４／５，５／６，６／７不安定」等と記載されている（乙３１）ほか，前記争いのない事実(4)エの頸椎運動障害及び左肩関節機能障害の記載がある。
(2)　上記認定のとおり，原告は，本件事故前，頸部等の痛みを訴えたことはなかったこと，本件事故の際，Ａ車に時速約４５キロメートルで正面衝突され，約２．４メートル飛ばされて転倒したこと，本件事故の１０日後から頸痛を訴え始めたこと，Ｅが原告につき頸部捻挫と診断したことからすると，原告は，本件事故により，その頸部になんらかの衝撃を受け，頸部捻挫の傷害を負ったものと推認することができる。
そこで問題は，頭頸部のＭＲＩ検査で頸部のＣ５－６に頸部椎間板の膨隆が見られ，また，ミエログラフィー（脊髄造影）の検査でＣ５－６の椎間板が脊髄を圧迫している所見が見られたところ，それが本件事故によるものかであるが，これらの検査は本件事故の約１年後に行われたこと，本件事故は当初物件事故として処理されたこと，原告は，その後，腰の調子が悪いと訴えたが，本件事故の１０日後までは頸痛を訴えた形跡がないこと，原告が本件事故当時５２歳であったこと，原告の頸椎には本件事故前から変形性脊椎症があったことからすると，原告の頸椎椎間板障害が本件事故のみによるものとは解し難い。
しかし，他方，Ｄは，坂本病院で平成２年３月３０日に撮影した頸部のレントゲン写真を見て，椎骨の後縁線にズレがあることや椎間板が狭い部分があることを指摘していること（甲２６の４５頁），原告は，本件事故によって怪我をする前には変形性脊椎症があったが，頸部の痛みを訴えたことはなく，本件事故を契機に頸部の痛みを訴えるようになったこと，その後症状が遷延化していることからすると，本件事故による頸部捻挫が頸椎椎間板の変性に関与し，本件事故後の原告の頸部，背部，上肢等の症状が発症したと解するのが相当である。(3)　なお，原告は，本件事故直後からすでに首に痛みとしびれがあったと主張し，これに沿う証拠（甲２４，２５，原告本人）がある。しかしながら，原告は，本件事故の翌日，Ａに腰等の調子が悪いと訴え，坂本病院においても腰部等の圧痛等を訴えたが，首の痛みとしびれを訴えた形跡がないこと，本件事故の６日後の取調べの際にも腰部を打ったことについて供述したにとどまることに照らし，上記証拠（甲２４，２５，原告本人）は採用することができない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(4)　原告は，坂本病院において，首が痛い，首が腫れている，首の後ろが熱くなっているという話をしたが，Ｅは，首の後ろを手で触ってくれず，取り合ってくれなかったと供述し（本人調書３６，３７頁），別訴においても，同様の供述をしている（甲２４の２９頁）。
しかしながら，上記認定のとおり，本件事故の翌日に原告の左臀部や腰部の圧痛等の訴えに応じて腰椎及び左骨盤のレントゲン検査が行われたが，頸椎のレントゲン検査が行われたのはその２０日後であったこと，坂本病院診療録の写し（甲８の２）には本件事故の１０日後以降たびたび「頸痛」の記載があること，それ以前には「頸痛」の記載がないところ，医師が患者の訴えがあるのにあえて診療録にそれを記載しないことは通常考えられないことやＥの証拠調調書の写し（送付嘱託分）（甲２１，２２）に照らすと，原告の上記供述等は採用することができない。
また，原告は，別訴において，首が痛いと言い出した時期はよく覚えていないが，Ｅに首も痛いと軽くは言ったと供述している（甲２４の１６頁，甲２５の１３項，１７項）ところ，その供述内容自体あいまいであって，他に客観的証拠はなく，原告が本件事故直後から頸痛を訴えていたことを裏付けるものとはいえない。
(5)　以上によれば，原告の頸椎椎間板障害は，既往の経年性変化に外傷が転機となり発症したと解するのが相当である。
２　左肩関節拘縮の有無及び本件事故との因果関係の有無（争点(2)）について(1)　証拠（甲１２，乙２９，３０）によれば，原告は，平成４年２月１３日，姫路病院において，左肩関節造影術を受けたところ，肩関節腔の狭小化が見られ，左外傷性肩関節拘縮と診断されたと認められるから，その当時，原告には左肩関節拘縮があったと認められる。
もっとも，Ｈ作成の意見書（乙２６）には，左肩関節について，「造影所見（姫路国立病院）に於ても異常はない。」との記載があるが，前示証拠と対比すると，これだけでは上記認定を覆すに足りない。
(2)ア　Ｃは，自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書（乙２９）の傷病名欄に「当科追加病名」として「左外傷性肩関節拘縮」と記載し，「事故との関連及び予後の所見」欄に「左肩運動制限は外傷性関節炎の結果関節包の縮小拘縮に起因するもの」と記載している（甲１２，乙２９）ところ，この点について，別訴において，頸椎椎間板が首から肩に行く神経を圧迫し，肩関節を動かせば痛いので，肩関節を動かさなくなったため，肩関節が縮み，左肩関節拘縮に至った旨証言する（甲２８の３９頁，４０頁）。
同様に，Ｅは，別訴において，もし頸椎捻挫のようなものが長く続けば，ある程度肩の運動が制限され，肩の関節に慢性の炎症や変性が少しずつ出てきて，痛みが強く出てくるということは考えられる旨証言する（甲２１の１３頁，１４頁，１６頁）。


イ　また，Ｃは，別訴において，原告の左肩関節拘縮が，本件事故の際，原告が肩を直接打ったことから生じた可能性も指摘している（甲２９の３９頁）。ウ　しかしながら，原告は，上記認定のとおり，本件事故の１３日後に初めて肩痛を訴え，その次に左肩痛を訴えたのはその約２か月後であることからすると，原告が本件事故の際に左肩関節拘縮が生じるほどの衝撃を左肩に受けたかは疑わしいうえ，本件事故の約２年後に診断された原告の左肩関節拘縮と上記肩痛との結びつきや原告に左肩関節拘縮が生じるに至った具体的経過は証拠上明らかでなく，本件事故後，経年性の肩関節周囲炎（五十肩）が生じた可能性も否定することができない（甲８の１，甲２１ないし２３，乙１６）から，原告が本件事故の際に左肩を打ったり，あるいは，原告の頸椎椎間板が首から肩に行く神経を圧迫し，肩関節を動かさなくなったため，肩関節が縮んだりした結果，原告に左肩関節拘縮が生じたとはいえない。
これに対し，原告は，Ｅが原告の肩痛の訴えに取り合わなかった旨主張するが，坂本病院診療録の写し（甲８の２）には本件事故の１３日後以降たびたび「肩痛」の記載があること，医師が患者の訴えがあるのにあえて診療録にそれを記載しないことは通常考えられないことやＥの証拠調調書の写し（送付嘱託分）（甲２１，２２）に照らし，原告の上記主張は理由がない。(3)　以上によれば，原告の左肩関節拘縮による左肩運動機能制限の症状が本件事故と相当因果関係の範囲内にある後遺障害である旨の原告の主張は理由がない。
３　原告の後遺障害の程度（争点(4)）について
(1)　上記１で認定したとおり，原告は，本件事故により，頸部捻挫の傷害を負い，少なくとも，それが契機となり，既往の変形性脊椎症が発症したと解される。そして，原告の障害のうち，上記の経過で発症し得る症状とすれば，頭部痛，頸部痛，疼痛性による頸部の運動障害のほか，左上肢の症状がある。しかし，そのうち，左上肢の症状は，受傷後比較的緩やかに発症したものであるから，その発症時期（本件事故の約半年後である平成２年９月１７日）からして，上記２記載の他原因（経年性の肩関節周囲炎（五十肩））による可能性も十分に考えられ，原告には原因の特定できない左下肢の症状も認められること，原告の上記症状経過からして，原告の頸椎椎間板障害は比較的軽度のものと考えられるのに比べ，原告の握力はあまりにも大幅に低下していることからすると，左上肢の障害が本件事故による傷害のみに基づくものとの立証はないといわざるを得ない。したがって，本件事故による頸部捻挫によって原告に左上肢の障害が生じた可能性はあるが，それが本件事故による傷害のみによるものとは考え難く，原告の頸椎椎間板障害が比較的軽度のものと考えられることからすると，本件事故による原告の頸椎椎間板障害のみによって生じ得る後遺障害の程度が障害等級第１２級の１２（局部にがん固な神経症状を残すもの）の域を超えるものとは考えられない。
これに対し，Ｃは，別訴において，原告の頸椎椎間板障害の損傷の程度は軽度から中等度というところであるが，軽度のものであっても，神経が狭いところで圧迫されれば，症状が強く出ることはあり得る旨証言する（甲２８の３７頁）が，これは抽象的な可能性を指摘するものにすぎず，本件がそのような場合に当たるとの確証はない。
(2)　原告は，原告の後遺障害のうち，原告の労働能力に最も影響を及ぼしているのは，左手の握力の極端な低下及び左肩運動機能制限（９０度以上上がらない。）に基づく左上肢の著しい機能障害であり，原告の後遺障害は，少なくとも，障害等級第５級の１の２（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの）に該当すると主張する。しかしながら，原告の左手の握力の低下は，Ｃの別訴における供述（甲２８の３２頁ないし３７頁）によれば，原告の頸椎椎間板がその後ろに飛び出して脊髄を圧迫したことによる症状であるというのであるが，原告の頸椎椎間板障害が経年性変化に外傷が転機となり発症したものであることは上記１で説示したとおりであるし，原告の左上肢の障害が本件事故のみに起因するものでないことや，本件事故による原告の頸椎椎間板障害のみによって生じ得る後遺障害の程度が障害等級第１２級の１２（局部にがん固な神経症状を残すもの）の域を超えるものとは考えられないことは上記(1)で説示したとおりである。
また，原告の左肩運動機能制限が本件事故によるものであるといえないことは，上記２で説示したとおりである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
４　心因性反応の有無（争点(3)）について
被告は，原告主張の症状が存在すると認めるに足りる証拠がなく，仮に上記症状の一部が存在するとしても，これは心因性のものであるから，いずれにしても，本件事故との相当因果関係は存在しない旨主張する。そこで，被告の上記主張の具体的内容を検討すると，被告は，結局，本件事故と相当因果関係のない原告の症状を心因性反応であると説明しているにすぎないから，原告の症状が心因性のものであることは，本件事故と原告の症状との間の相当因果関係を否定する根拠となるものではない。そして，上記相当因果関係の有無の判断は，上記説示をもって必要かつ十分であるから，それに加えて，心因性反応の有無について判断する必要はない。
５　まとめ
以上を要するに，被告が原告の本件事故による後遺障害の程度が障害等級第１２級の１２に該当するものと認定して本件処分をしたのは相当であって，違法ではないというべきである。
第４　結語
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民訴法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第六民事部
裁　判　長　裁　判　官　　　　　松　　　村　　　雅　　　司
裁　判　官          水　　　野　　　有
裁　判　官          増　　　田　　　純


平成１２年(ワ)第２９１６号　特許権損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年３月１４日
判　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　山　口　三惠子
補佐人弁理士　　　　　伊　藤　　　充
被　　　　　　告　　　松下通信工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　大　野　聖　二
補佐人弁理士　　　　　龍　華　明　裕
同                    森　田　耕　司
主　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，原告に対し，１億８１９５万円及びこれに対する平成１２年２月２２日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
原告は，車両ナビゲーション方法に関する特許発明の特許権者であり，被告は情報・通信機器等の製造販売を行う会社である。本件において，原告は，被告が製造販売する車両ナビゲーション装置は原告の特許発明の実施にのみ使用する物であり原告の特許権を侵害する（特許法１０１条２号）と主張して，被告に対し，特許権侵害に基づき損害賠償を求めている。
１　当事者間に争いのない事実
(1)原告は，次の特許権を有している（以下，「本件特許権」といい，その特許発明を「本件特許発明」という。）。
特許番号　　　第２７２２３６５号
発明の名称　　　車両ナビゲーション方法
出願年月日　　　昭和６０年４月２０日
出願番号　　　特願平４－１１０６４８（特願昭６０－８３６３２の分割出願）
公開年月日　　　平成７年３月１７日
登録年月日　　　平成９年１１月２８日
(2)本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲４。以下「本件公報」という。〕参照）の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである。
「衛星航法等絶対位置検出装置で検出される緯度経度情報等車両の絶対位置情報と，各走行情報検出器（走行距離計及び走行方向検出器等）で検出される車両の走行情報と，各アークの分岐関係を含む情報を有する相対モード地図情報と，該相対モード地図情報の各アークに対応づけられた絶対位置情報を有する絶対モード地図情報に基づき，前記絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検索し，相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき，前記相対モード地図情報に対応する相対表示地図情報（経路名称及び／又は道案内等）を表示することを特徴とする車両ナビゲーション方法。」
(3)本件明細書には，本件特許発明の効果に関して次の記載がある。「本発明によれば，衛星航法等絶対位置検出装置で検出される絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検索し，相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと，車両の各走行情報から算出される走行パターンとの比較により相対モード地図情報上の前記車両の位置を求めることができるので，例えば，オートバイのように，極狭い道（地図情報にない通路や駐車場）を通過する場合等，相対モードによる車両の位置を見失った場合でも，衛星航法の絶対位置情報と行情報検出器の相対位置情報により車両の走行経路上への自動復帰が可能となる等確実正確で人の判断操作の不要な優れた車両のナビゲーションを実現できる。」（本件公報１０欄４行目～１６行目参照）(4)被告は，平成１１年１１月２８日から平成１２年２月１５日までの間に，下記の製品型番の車両ナビゲーション装置（以下，これらを「被告装置」と総称する。）を製造販売した（ただし，「モニターなし」の表示のある製品は，原告主張の車両ナビゲーション方法を表示する機能を備えていない。）。
ＣＮ－ＶＷ００７ＸＤ（モニターなし）
ＣＮ－ＶＷ００７ＺＤ（モニターなし）
ＣＮ－ＤＶ００７Ｄ（モニターなし）
ＣＮ－ＤＶ２０００ＶＤ
ＣＮ－ＤＶ２０００Ｄ（モニターなし）
ＣＮ－ＤＶ２５００Ｄ（モニターなし）
ＣＮ－ＤＶ２５００ＶＤ
ＣＮ－ＤＶ２００１ＶＤ
ＣＮ－ＤＶ２００１ＳＤ
ＣＮ－ＤＶ２０２０ＴＤ（モニターなし）
ＣＮ－ＤＶ２０２０ＴＷＤ
ＣＮ－ＤＶ２０００ＴＤ（モニターなし）
ＣＮ－ＤＶ２０００ＴＷＤ
ＣＮ－ＤＶ２００１ＷＤ
ＣＮ－ＤＶ２５２０ＩＤ（モニターなし）
ＣＮ－ＤＶ２５２０ＩＸＤ
ＣＮ－ＤＶ２０２０ＴＳＤ
ＣＮ－ＤＶ２０００ＴＳＤ
２　本件の争点
(1)被告装置の構造及び作用等は，どのようなものか（争点１）(2)被告装置による車両ナビゲーションの方法は，本件特許発明の技術的範囲
に属するものか（争点２）


(3)被告装置は，本件特許発明の実施にのみ使用する物（特許法１０１条２号）に該当するか（争点３）
(4)本件特許発明には明らかな無効理由が存在し，これに基づく原告の損害賠償請求権の行使は，権利の濫用に当たり許されないか（争点４）
(5)原告の損害額（争点５）
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点１（被告装置の構造・作用等）について
【原告の主張】
ア　前記１(4)記載のすべての被告装置は，別紙物件目録（原告主張）１に記載のとおりの構造及び作用等を備えるものである。この目録は，被告会社のカーエレクトロニクス事業部及びカーシステム事業部所属の従業員が執筆した「カーナビゲーションシステム」と題するレポート（平成６年１２月発行の「NationalTechnicalReport」誌〔甲１〕に掲載。以下「被告レポート」という。）の記載に基づくものである。
イ　被告装置のうち，ＤＶ２５２０シリーズの装置は別紙物件目録（原告主張）２に記載の構造及び作用等を，００７シリーズの装置は，別紙物件目録（原告主張）３に記載の構造及び作用等を，それぞれ備えている。なお，物件目録（原告主張）２は，平成１１年１２月発行の被告会社及び松下電器産業株式会社作成のＤＶ２５２０シリーズ製品カタログ（甲３）の記載に基づくものであり，物件目録（原告主張）３は，平成９年１１月発行の被告会社及び松下電器産業株式会社作成の００７シリーズ製品カタログ（甲２）の記載に基づくものである。
【被告の主張】
被告装置の構造・作用等は，別紙物件目録（被告主張）に記載のとおりである。この目録は，前記被告レポートの記載を忠実に反映したものであり，実際の被告装置の技術内容を表す妥当なものである。
原告は，製品カタログ（甲２，３）の記載を根拠に３つの種類の物件目録を主張しているが，妥当でない。上記カタログの作成に関与した被告会社従業員の陳述書（乙１４）には，被告レポートに記載されている「『データの位置・方位とを比較・照合する』という表現をそのままカタログに記載すると，ユーザーにとってマッチング処理の内容が解りにくく，商品の魅力を伝えるのに不十分であると判断しました。そこで，出来るだけ平易な表現で，かつ，商品性をアピールできるように，マップマッチング処理の内容をカタログに記載することにしました。したがって，甲第２，３号証のマッチング処理に関する記載は，技術的な見地からは，正確さが欠けているのは否めないと思います。」という記載があり，上記カタログの記載は，ユーザーにマッチング処理の内容を分かりやすく説明するための便宜的なものであることが明らかである。
また，物件目録（原告主張）１の内容も妥当でない。物件目録（被告主張）に示されているように，「高速道路の識別の場合」「屋内駐車場の識別の場合」は，構成ＡからＬまでとは別フローの処理であり，これを同一の処理フローの中に入れるのは相当でない。
なお，物件目録（原告主張）１の個々の内容は，細かなレベルの処理内容を記載したものであり，これらは構成要件の対比にとって不要なものである。(2)争点２（被告装置による車両ナビゲーション方法の本件特許発明の構成要件充足性）について
【原告の主張】
ア　本件特許発明の構成要件の分説
本件特許発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下「構成要件ａ」などという。）
ａ　衛星航法等絶対位置検出装置で検出される緯度経度情報等車両の絶対
位置情報と，
ｂ　各走行情報検出器（走行距離計及び走行方向検出器等）で検出される
車両の走行情報と，
ｃ　各アークの分岐関係を含む情報を有する相対モード地図情報と，ｄ－１　該相対モード地図情報の各アークに対応づけられた絶対位置情報
を有する絶対モード地図情報に基づき，
ｄ－２　前記絶対位置情報に対応する絶対モード地図情報上のアークを検
索し，
ｅ　相対モード地図情報上の前記アークの分岐関係を含む地図情報パターンと前記各走行情報から算出される走行パターンとの比較により前記相対モード地
図情報上の前記車両の位置確定が可能なとき，
ｆ　前記相対モード地図情報に対応する相対表示地図情報（経路名称及び／又は道案内等）を表示することを特徴とする車両ナビゲーション方法。
イ　構成要件ａについて
物件目録（原告主張）１の構成Ａに示すように，被告装置はＧＰＳアンテナとＧＰＳ受信機を有しているから，被告装置が本件特許発明の構成ａを備えることは明らかである。同様に，物件目録（原告主張）２の構成１－ｅ，物件目録（原告主張）３の構成１－ｅがそれぞれ示すように，これらの物件目録の対象である被告装置が構成ａを備えることは明らかである。
ウ　構成要件ｂについて
物件目録（原告主張）１の構成Ｂに示すように，被告装置は車速センサや振動ジャイロを有しているから，被告装置が本件特許発明の構成ｂを備えることは明らかである。同様に，物件目録（原告主張）２の構成１－ｂ，１－ｃ，物件目録（原告主張）３の構成１－ｂ，１－ｃが示すように，これらの物件目録の対象である被告装置はジャイロセンサや速度センサを有しているから，構成ｂを備えることは明らかである。
エ　構成要件ｃについて
(ア)　被告装置全般について
物件目録（原告主張）１の構成Ｃに示すように，被告装置は地図データ等を格納したＣＤ－ＲＯＭやＤＶＤディスクを有している。そして，被告レポートの２８頁「２．３地図ＣＤ－ＲＯＭディスク」の項には「本システムでは，ナビ研フォーマットと松下オリジナルフォーマットの２種類のフォーマットに対応できる業界初のシステムとした。」と記載されている。
この地図データがいわゆる「ナビ研フォーマット」である場合には，アーク（道路）の分岐関係に関する情報を有することは一般によく知られている事実であり，被告装置が道路の分岐情報を含む地図情報を有することは明らかである。したがって，この場合には被告装置は構成要件ｃを備えている。また，地図データが「松下オリジナルフォーマット」である場合については，被告レポート２８頁の「２．３．２経路データ」に，「経路探索ルールデータには，経路探索地点と呼ばれる主要交差点（全国で約13,000点）間のあらかじめ求められている経路が記録されている。」と記載されていることから，アーク（道路）の分岐関係に関する情報を有するものと考えられる。したがって，この場合にも被告装置は構成要件ｃを備えている。