(ｱ)　評点１点当たりの価額は，１円に，①物価水準による補正率と，②設計管理費等による補正率とを乗じて得た額を基礎として定める。(ｲ)　物価水準による補正率は，家屋の工事原価に相当する費用等の東京都（特別区の地域）における物価水準に対する地域的格差を考慮して定められているが，非木造家屋に係る物価水準による補正率は，全市町村を通じて１．００と定められている。(ｳ)　設計管理費等による補正率は，工事原価に含まれていない設計監理費，一般管理費等の負担額の費用を基礎として定められており，非木造家屋に係る設計管理費等による補正率は，全市町村を通じて１．１０と定められている。
オ　再建築費評点数の算出
(ｱ)　基準年度の翌々年度（第３年度）の価格については，原則として基準年度の価格を据え置く（法３４９条３項）。
また，基準年度において固定資産税が非課税であった家屋等で，第３年度において新たに固定資産税を課することとなる家屋に対して課する第３年度の価格は，それらの家屋に類似する家屋の基準年度の価格に比準する価格とする（法３４９条６項）。(ｲ)ａ　仙台市長は，新増分の非木造家屋（当該年度において新たに課税の対象となる非木造家屋をいう。）で，プレハブ方式家屋以外のものの固定資産評価について，評価基準に定める方法（①部分別による再建築費評点数の算出方法,②部分別比準による再建築費評点数の算出方法又は③総合比準による再建築費評点数の算出方法）のうち，①部分別による再建築費評点数の算出方法を採用していた。ｂ　部分別による再建築費評点数の算出方法は，当該非木造家屋の構造の区分に応じて適用すべき非木造家屋再建築費評点基準表によって求める。この場合，各個の非木造家屋の構造区分に応じ，当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表によって当該非木造家屋の各部分別（主体構造部，基礎工事，外周壁骨組等１４の区分がある。）に標準評点数を求め，これに補正項目について定められている補正係数を乗じて得た数値に計算単位の数値を乗じて算出した部分別再建築費評点数を合計して求める。
ｃ　当該非木造家屋について適用すべき非木造家屋評点基準表を定める場合においては，その使用状況のいかんにかかわらず，当該非木造家屋の本来の構造によりその適用すべき非木造家屋評点基準表を定めるものとする。非木造家屋の構造等からみて直ちに適用すべき非木造家屋評点基準表を定めることが困難なものについては，当該非木造家屋の構造等からみて昀も類似している建物に係る非木造家屋評点基準表を適用するものとする。
一棟の建物で二以上の異なった構造を有する部分のある非木造家屋については，当該各部分について，それぞれに対応する非木造家屋評点基準表を適用する（乙１の３９頁，乙２の４８頁）。
(ｳ)ａ　仙台市長は，在来分の非木造家屋（新増分以外の非木造家屋をいう。）の固定資産評価について，③総合比準による再建築費評点数の算出方法を採用していた。ｂ　平成９基準年度評価基準においては，総合比準による再建築費評点数の算出方法によって非木造家屋の再建築費評点数を求める場合は，「１　当該市町村に所在する非木造家屋を，その実態に応じ，構造，程度，規模等の別に区分し，それぞれの区分ごとに標準とすべき非木造家屋を標準非木造家屋として定める。２　標準非木造家屋について，二（注・部分別による再建築費評点数の算出方法）又は二の二（注・部分別比準による再建築費評点数の算出方法）によって再建築費評点数を付設する。３　標準非木造家屋以外の非木造家屋で当該標準非木造家屋の属する区分と同一の区分に属するもの（以下「比準非木造家屋」という。）の再建築費評点数は，当該比準非木造家屋と当該標準非木造家屋の各部分別の使用資材，施工量等の相違を総合的に考慮し，当該標準非木造家屋の再建築費評点数に比準して付設する。」（乙１の４２頁）とされていた。
平成９基準年度においては，在来分家屋に係る再建築費評点数の付設については，総合比準の方法を適用する場合の方法として，標準家屋について改正後の評価基準（平成９基準年度評価基準）による部分別評価の方法により求めた再建築費評点数の改正前の評価基準（平成６基準年度評価基準）により求めた再建築費評点数に対する割合（変動率）を求め，当該割合を基礎として定めた率を標準家屋と同一の区分に属する比準家屋に係る改正前の評価基準により求めた再建築費評点数に乗じて新たな再建築費評点数を求めることとして差し支えないものとされていた（乙１の１５０頁）。なお，変動率は，具体的には，構造・用途等の区分ごとに標準家屋を選定し，標準家屋について改正前と改正後の評価基準によって部分別評価の方法で再建築費評点数を算出する。その後，各区分ごとに変動率の平均値を算出する。ｃ　平成１２年度評価基準においては，在来分の非木造家屋に係る再建築費評点数は，原則として，次の①から③の方法によって求めるものとされていた（乙２の５１頁）。①　当該市町村に所在する在来分の非木造家屋を，その実態に応じ，構造，用途，規模等の別に区分し，それぞれの区分ごとに標準とすべき在来分の非木造家屋を標準非木造家屋として定める。
②　標準非木造家屋について，部分別による再建築費評点数の算出方法によって再建築費評点数を付設する。
③　標準非木造家屋以外の非木造家屋で当該標準非木造家屋の属する区分と同一の区分に属するもの（比準非木造家屋）の再建築費評点数は，②によって求めた再建築費評点数の前年度における再建築費評点数の割合を求め，当該割合を基礎として市町村長が定めた率を比準非木造家屋の前年度における再建築費評点数に乗じて求める。
カ　経過措置
(ｱ)　平成９年度における在来分の家屋の評価については，当該家屋について改正後の評価基準（平成９基準年度評価基準）により求めた価額と，当該家屋の平成８年度の価額のいずれか低い価額とする経過措置が講じられている（乙１の４３頁）。(ｲ)　平成１２年度における在来分の家屋の評価についても，当該家屋について改正後の評価基準（平成１２基準年度評価基準）により求めた価額と，当該家屋の平成１１年度の価額のいずれか低い価額とする経過措置が講じられている（乙２の５３頁）。
キ　非課税部分等のある家屋の価額の区分


評価基準上，「一棟の家屋について固定資産税を課することができる部分とこれを課することができない部分とがある場合その他一棟の家屋の価額を二以上の部分に区分して求める必要がある場合においては，それぞれの部分ごとに区分して価額を求めるものとする。ただし，それぞれの部分ごとに区分して価額を求めることが困難であると認められるときは，当該家屋の価額をそれぞれの部分の占める床面積の割合その他それぞれの部分の価額を求めるのに適当と認められる基準によってあん分してそれぞれの部分の価額を求めるものとする。」（乙１の３１頁，乙２の３９頁）とされている。
（(3)につき，乙１，２，弁論の全趣旨）
(4)　平成１１年度（平成９基準年度の第３年度）の本件建物の固定資産評価額の算出
過程
ア　本件建物の区分
仙台市長は，本件建物を事務所であると認定した。
イ　修正前の再建築評点数
(ｱ)　本件建物の一部は，平成１０年度（平成９基準年度の第２年度）まで，学校法人の設置する各種学校として非課税規定（法３４８条２項９号）の適用を受けていたため，本件建物には，固定資産税を課することのできる部分（課税部分）とこれを課することができない部分（非課税部分）とが存在し，仙台市長は，それぞれの部分ごとに区分して価額を求めることが困難であったため，本件家屋を新築当初に一棟として評価を行い，課税部分と非課税部分の床面積によりあん分し（前記(3)キ参照），課税部分について価額を決定してきた。
(ｲ)　原告は，本件建物で行っていた各種学校につき，平成１０年７月３１日付けで各種学校の廃止認可を受けた。
課税部分の延べ床面積は，５９９５．６９㎡であり，非課税部分の延べ床面積は，４２２８．３３㎡である。
(ｳ)　仙台市長は，上記廃止認可が判明する前，本件建物の平成９基準年度の再建築費評点数の算出に当たり，在来分非木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法（前記(3)オ(ｳ)ｂ参照）により，本件建物に係る前基準年度（平成６基準年度）の評価基準により求めた延べ床面積１㎡当たりの再建築費評点数１８万４８７７点に本件建物が属する区分に係る変動率０．９１を乗じて，平成９基準年度に係る床面積１㎡当たりの再建築評点数を１６万８２３８点（小数点以下切捨て）と算出した。
１８万４８７７点×０．９１＝１６万８２３８点
(ｴ)　さらに，これに本件建物のうち課税部分の延べ床面積（５９９５．６９㎡）を乗じて，再建築費評点数１０億０８７０万２８９４点（小数点以下切捨て）を算出した。１６万８２３８点×５９９５．６９㎡＝１０億０８７０万２８９４点
ウ　損耗による減点補正
(ｱ)　次に，仙台市長は，上記再建築費評点数１０億０８７０万２８９４点に，非木造家屋経年減点補正率基準表に従い算出した経年減点補正率０．８７６９（非木造家屋経年減点補正率基準表「１　事務所，銀行用建物及び２～７以外の建物」（乙１の１２４頁）において，１０年経過。残価率を２０％とし，８０％を６５年の定額法で減額補正）を乗じ，評点数８億８４５３万１５６７点（小数点以下切捨て）を算出した（前記(3)イ(ｱ)参照）。１０億０８７０万２８９４×０．８７６９＝８億８４５３万１５６７点(ｲ)　これに，評点１点当たりの価額１．１０円（１円×物価水準による補正率１．００×設計管理費等による補正率１．１０）を乗じて，評価額９億７２９８万４７２３円を算出した（前記(3)エ参照）。
８億８４５３万１５６７点×１．１０＝９億７２９８万４７２３円
エ　前年度との比較（修正前の評価額）
(ｱ)　前基準年度（平成６基準年度）の評価額は，９億２５３３万１７４５円であった。(ｲ)　仙台市長は上記により算出した価額（９億７２９８万４７２３円）と平成８年度の評価額（９億２５３３万１７４５円）とを比較し，より低い方の価額を採用して（前記(3)カ(ｱ)参照），平成１１年度（平成９基準年度の第３年度）の修正前の評価額を９億２５３３万１７４５円とした。
オ　修正後の価格の算出
仙台市長は，修正前の評価額を課税部分の延べ床面積（５９９５．６９㎡）で割り，それに非課税部分を課税部分に算入した修正後の延べ床面積（１万０２２４．０２㎡）を乗じて，平成１１年度に係る修正後評価額を算出し，これを１５億７７８９万３４５４円と決定した（各床面積を乗除した段階で小数点以下を切り捨てた。）。９億２５３３万１７４５円÷５９９５．６９㎡×１万０２２４．０２㎡＝１５億７７８９万３４５４円
（(4)につき，争いのない事実，弁論の全趣旨）
(5)　平成１２年度の評価額の算出過程
ア　再建築評点数
(ｱ)　仙台市長は，前記廃止認可の判明前，本件建物の再建築費評点数の算出に当たり，在来分非木造家屋に係る再建築費評点数の算出方法（前記(3)オ(ｳ)ｂ参照）により，本件建物に係る前基準年度（平成９基準年度）の評価基準により求めた延べ床面積１㎡当たりの再建築費評点数１６万８２３８点に本件建物が属する区分に係る変動率０．９８を乗じて，平成１２基準年度に係る延べ床面積１㎡当たりの再建築評点数を１６万４８７３点（小数点以下切捨て）と算出した。
１６万８２３８点×０．９８＝１６万４８７３点
(ｲ)　さらに，これに本件建物のうち課税部分の延べ床面積（５９９５．６９㎡）を乗じて，再建築費評点数９億８８５２万７３９７点（小数点以下切捨て）を算出した。１６万４８７３点×５９９５．６９㎡＝９億８８５２万７３９７点
イ　損耗による減点補正


(ｱ)　次に，仙台市長は，上記再建築費評点数９億８８５２万７３９７点に，経年減点補正率０．８４００（乙２の１６４頁。１３年経過）を乗じ，評点数８億３０３６万３０１３点（小数点以下切捨て）を算出した。
９億８８５２万７３９７点×０．８４００＝８億３０３６万３０１３点(ｲ)　これに，評点１点当たりの価額１．１０円（１円×物価水準による補正率１．００×設計管理費等による補正率１．１０）を乗じて，評価額９億１３３９万９３１４円（小数点以下切捨て）を算出した。
８億３０３６万３０１３点×１．１０＝９億１３３９万９３１４円
ウ　前年度との比較
仙台市長は上記により算出した価額と平成１１年度の修正前の評価額（９億２５３３万１７４５円）とを比較し，より低い方の価額を採用して（前記(3)カ(ｲ)参照），平成１２年度の修正前の評価額を９億１３３９万９３１４円とした。
エ　修正後の価格の算出
仙台市長は，修正前の価額を課税部分の延べ床面積（５９９５．６９㎡）で割り，それに非課税部分を課税部分に算入した修正後の延べ床面積（１万０２２４．０２㎡）を乗じて，平成１２年度に係る修正後評価額を算出し，これを１５億５７５４万７６５４円と決定した（各床面積を乗除した段階で小数点以下を切り捨てた。）。９億１３３９万９３１４円÷５９９５．６９㎡×１万０２２４．０２㎡＝１５億５７５４万７６５４円
（(5)につき，弁論の全趣旨）
(6)　本件建物１～５階部分の賃貸時期
本件建物１～５階部分の賃貸時期は，別紙仙台Ａビル５階以下のオフィス転用一覧のとおりである。
（甲４４～５１，弁論の全趣旨）
(7)　本件決定等
ア　原告は，被告に対し，平成１２年１２月２８日，本件建物の平成１１年度修正後評価額及び平成１２年度修正後評価額のうち各価格４億３０００万円を超える部分の取消しを求めて，法４３２条１項に基づく審査の申出をした。イ　被告は，上記原告からの審査申出について，平成１３年８月３１日に口頭で意見を述べる機会（法４３３条２項）を与えた後，同年１２月２５日，本件決定をした。
（甲１７，１８）
２　争点
本件建物の固定資産評価額は，「適正な時価」（法３４９条１項，３４１条５号）といえるか。これを細分化すると，次のとおりである。
(1)　評価基準の法的拘束力の有無
(2)　評価基準の一般的合理性の有無
(3)　評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができ
ない特別の事情の有無
３　争点(1)（評価基準の法的拘束力の有無）に関する当事者の主張
(1)　被告
ア　法４０３条１項は，市町村長は，自治大臣（現在は総務大臣）が告示する評価基準によって課税標準となる価格を決定しなければならない旨規定している。専門的・技術的性格を有している評価基準は，評価を行う者の主観的な判断に基づく個人差をできるだけ排除し，評価における全国的な統一と市町村間の均衡を維持するため，自治大臣が法律の具体的委任を受けて告示するものであって，一種の委任立法であり，補充立法としての法的性格を有するものである。
イ　したがって，評価基準は，固定資産税の課税標準となる適正な時価を算出するため，法により許容された唯一の基準であり，評価基準にのっとって算定された価格は，適正な時価である。
(2)　原告
ア　評価基準は，固定資産の評価の大量性と便宜性を考慮して定められたものであるが，法は，価格を「適正な時価」(３４１条５号)と規定しており，評価基準に従って適正な時価を超えた価格を算出することまで認めているものではない。イ　評価基準に従った家屋の評価額は，通常認められる個別の情況を考慮しても，客観的交換価値よりも低めに評価されるという前提でのみ，正当性を有する。４　争点(2)（評価基準の一般的合理性の有無）に関する当事者の主張
(1)　被告
ア　再建築価格方式の合理性
(ｱ)　仙台市長が，評価基準にのっとり，本件建物について採用した評価の方法は，イ及びウのとおり，この種の家屋について通常の維持管理がされた場合の減価の手法として一般的な合理性を有している。
(ｲ)　したがって，被告は，本件建物について評価基準に基づいて評価したことについて主張立証すれば足り，原告が，評価基準が定める評価の方法によっては再建築費を適切に算定することができない特別の事情又は評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情の存在の有無について，主張立証するべきである。イ　標準評点数，物価水準による補正率及び設計管理費等による補正率の一般的合
理性
(ｱ)　標準評点数
ａ　評点数の基礎となる再建築費評点数は，建築費のうちの工事原価に相当する。標準評点数は，評点項目（資材の種別及び品等，施工の態様等の区分）に従い，標準量（標準的な家屋の各部分別の単位当たり施工量）に対する工事費を基礎として算出されている。
この標準評点数は，東京都（特別区の区域）における物価水準により算定した工事原価（資材費及びこれを施工するために要する労務費）に相当する費用に基づいて，その費用の１円を１点として表すものである。資材費については，財団法人経済調査会の「積算資料」及び財団法人建設物価調査会の「建設物価」に掲載されている建設業者が現場で受け取る段階での各建築資材ごとの標準的な価格を基に算定された（乙４の４１５３・３２頁）。
ｂ　本件建物は，建築に当たり実際に使用された鉄骨やコンクリート等の資材の施工量が把握できたため，実際に使用された資材の施工量に基づき，評価された（乙１の４１頁，乙２の５０頁）。
(ｲ)　物価水準による補正率の一般的合理性


木造家屋の物価水準による補正率は，東京都（特別区の区域）を１．００として，各指定市（道府県庁所在市及び東京都特別区をいう。）ごとに，１．００，０．９５，０．９０と三段階に定められているが，非木造家屋の物価水準による補正率は，全市町村を通じて東京都（特別区の区域）と同一率である１．００とされている。主要都市以外の指定市に所在する非木造家屋については，事務所，工場等の建物の規模，程度の差が大きく，かつ，各資料の母数が僅少な地域があるため，特定の建物が㎡当たりの単価に強く影響を与えることから，木造家屋と同様の手法によって合理的な地域格差指数を求めることは困難であること，また，非木造家屋の生産技術は，中央の企業が営業活動を全国展開し，仕事を受注する体制をとっており，中央と地方の単価に大きな差はないから，主要都市の理論的な地域差指数を基に物価水準の補正率について判断しても差し支えないものと考えられることなどから，平成１５年度の評価替えの際も，すべての指定都市の補正率が１．００とされた。
(ｳ)　設計管理費等による補正率の一般的合理性
建設工事費は，建材費，労務費等の直接工事費と，設計管理費等（設計料，現場管理費，一般管理費，利潤等）の間接工事費とに分けられ，間接工事費は，コスト要因の積上げによる算出が困難なため，直接工事費に対する率を乗じて積算されている。設計管理費等による補正率は，全市町村を通じて，非木造家屋については１．１０とされている。
国土交通省建築工事積算基準（乙２０）に基づいて，本件建物の昭和６３年度再建築費における一般管理費の割合を試算したところ，工事費に対する現場管理費及び一般管理費の割合は，全工事の平均で１８．２３％となり，１０％を大幅に超えた。また，社団法人宮城県建築士事務所協会発行のパンフレットによれば，貸事務所の設計監理料の算定例においても１０％を超えている。
よって，非木造家屋の設計管理費等による補正率１．１０は，合理性を有する。
ウ　非木造家屋の経年減点補正率の一般的合理性
(ｱ)　経年減点補正率
本件に適用される「鉄骨鉄筋コンクリート造，鉄筋コンクリート造」の経年減点補正率（残価率２０％，８０％を６５年で定額法で補正。乙１の１２４頁，乙２の１６４頁）は，次のとおり，合理的なものである。
(ｲ)　経過年数
ａ　固定資産税の建物の経過年数（耐用年数）については，国税の考え方を参考として定められてきているが，経年減点補正率における経過年数は，平成５年に改正され，非木造家屋についてはほとんどの用途構造で，概ね大蔵省令（乙１の２１３頁）と一致することとされた。
ｂ　平成５年の経過年数の改正に当たっては，社団法人日本建築学会に委託して，部位別による算定方法と家屋の滅失状況による算定方法により短縮の是非が検討され，その結果，短縮することが適当であるとされた。
滅失状況調査は，全国都道府県庁所在市４６市（那覇市を除く。）に川崎市と北九州市を加えた合計４８市の固定資産課税台帳を基に，残存棟数と除却棟数から平均的な建物の残存年数を推計したもので，建築年次別に半数（５０％）が滅失する年数を寿命値と考えるものである。状況としては，相当数の年数短縮が認められたが，滅失状況調査による年数短縮は物理的には十分使用可能であるのに，所有者の事情（土地絡み，使用収益，利用効率等）で取り壊され，寿命が短縮されているものがあって，税の立場からは課題が残ることから，これを参考とし，かつて国税で検討されたといわれる部位別による算定方法により理論上の年数を検討することとされたものである（乙１８の２６頁）。このように，評価基準においては，物理的耐用年数を基礎としながら，機能的耐用年数，経済的耐用年数についても一定の考慮を行って，一般的な「効用持続年数」を設定し，定額法を基本として時の経過に応じた損耗分の考慮を行うこととしているものである。
(ｳ)　残価率
一定経過年数（耐用年数）以後の昀終残価率は，０．２０にされているが，これは，通常の維持管理を継続して行った場合，家屋の効用を発揮し得る昀低限を捉えるとした場合には，経過年数による損耗度合からみて家屋の残価は２０％程度が限度という考え方に立っている（乙１４の６頁）。
税務会計上の減価償却資産（建物）の残価率は１０％となっているが，税務会計上の減価償却は，当該資産に係る償却費用を毎期に適切に配分すること（投下資本の適正な費用配分）を目的としているのに対し，評価基準における経年減点補正率は，家屋として維持存続している効用（実体価値）を把握しようとするものであるから，両者は趣旨・目的が異なるものであり，同一に論ずることはできない。
エ　Ｂ鑑定評価書について
(ｱ)　はじめに
後記Ｂ鑑定評価書は，次のとおり，評価を行う者の主観的な判断に基づく個人差をできるだけ排除し，評価における全国的な統一と市町村間の均衡を維持することが必要な固定資産の評価には全く適していない。
(ｲ)　評価の対象を異にしていること
ａ　評価基準は，固定資産税の課税標準となる適正な時価を算出するための基準である。したがって，土地と建物が民法上別個の不動産とされ，課税上も家屋が独立した財産課税の対象とされ，家屋所有者が租税負担をする法制度の下では，敷地との一体的な評価を行わずに対象家屋そのものを評価する評価基準は，その存在目的に合致した合理的なものであるということができる。
ｂ　これに対し，不動産鑑定評価基準によると，「建物は，その敷地と結合して有機的に効用を発揮するものであり，建物とその敷地とは密接に関連しており，両者は一体として鑑定評価の対象とされるのが通例であるが，鑑定評価の依頼目的及び条件により，建物及びその敷地が一体として市場性を有する場合における建物のみの鑑定評価又は建物及びその敷地が一体として市場性を有しない場合における建物のみの鑑定評価がある。」と定められており，敷地との有機的な効用を重視し，建物のみの鑑定評価は例外的なものと位置付けられている。


さらに，不動産鑑定評価基準によると，建物のみの鑑定評価を行う例外的場合にも，「この場合の建物の鑑定評価は，その敷地と一体化している状態を前提として，その全体の鑑定評価額の内訳として建物について部分鑑定評価を行うものである。この場合における建物の鑑定評価額は，積算価格，配分法に基づく比準価格及び建物残余法・・・による収益価格を関連づけて決定するものとする。」と定められている。さらに，賃貸料等の収益を基準として評価する収益換算法（収益還元法）は，賃貸料等についてはなはだしい格差があるなどの難点があり，また，比準法についても，個々の売買に個別的な事情による偏差があることのほか，家屋の取引が一般的に宅地とともに行われている現状からして，そのうちの家屋の部分を分離することが困難であるなどの難点がある。
(ｳ)　昀有効使用について
ａ　評価基準は，土地，家屋及び償却資産の資産的価値に着目し，その所有という事実に担税力を認めて課される財産税である固定資産税の課税標準となる適正な時価を算出するための基準である。したがって，評価基準による本件家屋の評価は，その使用方法が昀有効使用であるか否かと関連しない。
これに対し，不動産鑑定評価基準によると，不動産の価格に関する諸原則の１つとして昀有効使用の原則があり，「不動産の価格は，その不動産の効用が昀高度に発揮される可能性に昀も富む使用（昀有効使用）を前提として把握される価格を標準として形成される。この場合の昀有効使用とは，客観的にみて，良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な昀高昀善の使用方法をいう。なお，ある不動産についての現実の使用方法は，必ずしも昀有効使用に基づいているものではなく，不合理又は個人的な事情による使用方法のために，当該不動産が十分な効用を発揮していない場合があることに留意すべきである。」と定められている。ｂ　Ｂ鑑定評価書による昀有効使用の認定は，次のとおり妥当でない。すなわち，建築当初の本件建物の昀有効使用は，建築時の建物の種類である校舎・事務所・寄宿舎・駐車場としての使用方法である。したがって，昀有効使用を学校とした場合の評価額と貸事務所とした場合の評価額とを比較対照し，その結果によって判定するという過程を経ないと，昀有効使用判定についての実証的な検証ができない。ところが，Ｂ証人の証言によっても，Ｂ鑑定評価書の作成過程においてそのような検討がなされた形跡はうかがわれない。
(ｴ)　減価の基準について
ａ　Ｂ鑑定評価書において，躯体と設備の割合が７０対３０とされている点は，その根拠は不明確である。
ｂ　設備の観察減価により１００％の減価がされている点は，主観的な判断である。ｃ　躯体の耐用年数が３５年とされている点についても，客観的な基準に基づくものではない。
ｄ　躯体の観察減価率が５５．０％とされている点についても，客観的な基準に基づいて観察減価がなされたものとは認められない。
(2)　原告
ア　再建築価格方式の問題点
(ｱ)　再建築価格方式は，個別事情を斟酌せず，また，原価法に重点を置き，市場性（現実の取引価格）や収益性（現実の収益力）を無視している。(ｲ)　評価基準の経年減点補正率は，鉄筋コンクリート造の店舗であれば，毎年１．６％ずつ，５０年間にわたって直線的に減点している。
しかし，現実の建物では，そのような直線的な減価をすることはあり得ず，双曲線のような減価をたどるのが一般である。それは，設計の良否，コンクリート材の良否，施工の良否，構造や間取りの陳腐化など様々な要因によって建物の問題が顕在化して維持修繕費がかさんだり，競争力が低下したりして，それが建物の価値に直接影響を及ぼすためである。
被告は，通常の維持管理を継続して行った場合，家屋の効用を発揮し得る昀低限を捉えるとした場合には，経過年数による損耗度合からみて家屋の残価は２０％程度が限度という考え方に立って残価率が定められた旨主張するが，どうして通常の維持管理を行った場合直線的な減価になるのか，残価がなぜ２０％になるのかについて，積極的理由付けは皆無である。
(ｳ)　また，店舗用の鉄筋コンクリート造建物の法定耐用年数は，現在では３９年であり，５０年間にわたって減価するというのは現在の社会経済情勢にそぐわない。(ｴ)　これらの原因により，多くの建物では評価基準によって算出された価格が客観的な交換価値を上回るという逆転現象が早期に現れることになる。(ｵ)　この逆転現象を是正するために，各種の減点補正を適切に行うことが期待される。しかしながら，実際は，減点箇所が目視可能な状態になければ，減点補正がされないし，目視可能な場合であっても，減点補正が適切に行われているとはいい難い。
イ　Ｂ鑑定評価書
(ｱ)　はじめに
Ｂ不動産鑑定士による鑑定評価書（甲１１，３７，３８。以下「Ｂ鑑定評価書」という。）は，十分信頼することができる。
(ｲ)　鑑定評価の個別性
本件建物については，評価基準によって求めた価格と不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準によって求めた鑑定価格との間に大幅な価格差が認められる。このような場合，評価基準は合理性の根拠を失っているものと推定されるべきである。なぜなら，評価基準は，客観的交換価値を簡易迅速に求めるために定められた大雑把な基準にすぎず，個別具体的事情をつぶさに把握して正確な算定をする不動産鑑定士による鑑定評価には遠く及ばないからである。
(ｳ)　昀有効使用
本件建物の昀有効使用は，事務所ビルである。学校を昀有効使用とすることは，非現実的である。
(ｴ)　被告の主張に対する反論


ａ　被告は，評価基準と不動産鑑定評価基準とは，趣旨・目的，根拠，評価対象及び評価方法が異なる旨指摘するが，そのような見解は，課税目的のための時価評価という点に独自の価値を見出す見解であり，昀高裁判所平成１０年(行ヒ)第４１号同１５年６月２６日第一小法廷判決・裁判所時報１３４２号に照らし，失当である。ｂ　被告は，不動産鑑定評価基準が敷地と建物を一体として鑑定評価の対象とすることを原則としていることを批判し，この手法によったＢ鑑定評価書を批判している。しかし，建物の客観的な交換価値を把握する方法として，敷地と一体のものとして評価することは，十分に合理的であり，だからこそ不動産鑑定評価基準において，その手法が原則とされている。社会通念上も，敷地と建物は，一体のものとして有機的な効用を発揮し，一体のものとして市場価値を持つ。これを無理矢理切り離して建物だけを評価しようとしても，客観的な交換価値を算出することは難しい。よって，被告のＢ鑑定評価書の批判は，失当である。
５　争点(3)（特別の事情の有無）に関する当事者の主張
(1)　原告
ア　特別の事情
(ｱ)　イ以下のとおり，評価基準が定める評価の方法によっては本件建物の価格を適切に算定することができない特別の事情がある。
(ｲ)　本件建物の適正な時価は，次のとおりである（甲３８）。
平成１１年１月１日時点　５億１５００万円
平成１２年１月１日時点　４億８０００万円
イ　減価率の不合理性
(ｱ)　本件建物は，学校用建物であるにもかかわらず，評価基準上，事務所用建物と同一の減価年数と取り扱われた。
(ｲ)ａ　しかし，事務所用建物と学校用建物とは，構造上かなり異なっている。ｂ　そのため，減価償却資産の耐用年数等に関する省令（乙２の２３０頁。昭和４０年大蔵省令第１５号。平成１０年大蔵省令第５０号による改正後のもの）上も，寄宿舎用建物及び学校用建物は，住宅用建物と同一区分に属し，耐用年数が４７年とされているのに対し，事務所用建物のそれは５０年とされている。
(ｳ)　前記１(3)オ(ｲ)ｃのとおり，直ちに適用すべき評点基準表を定めることが困難な場合は，昀も類似する建物に係るものを適用するとされ，一棟の建物で二以上の異なった構造を有する部分のある非木造家屋については，当該各部分について，それぞれに対応する非木造家屋評点基準表を適用するものとされている。(ｴ)　本件建物の１階から５階までは，学校の講義棟であるところ，学校は不特定の多数人が同一スペースに集合すること，ロビーやトイレ，エレベーターといったいわゆるパブリックスペースが広く確保されることなどから，「３　店舗及び病院用建物」が昀も類似する用途区分であり，１階から５階まではこれを適用すべきである。(ｵ)　本件建物の東棟の１階から５階までは学生寮として建築されているところ，「２住宅，アパート用建物」が昀も類似するので，東棟１階から５階までには，これを適用すべきである。
(ｶ)　したがって，上記(ｱ)の取扱いは，不合理である。
ウ　用途変更の必要性
平成５年をピークとして１８歳人口が減少したにもかかわらず，文部省（現在の文部科学省）による昭和６１年から平成４年までの大学の定員増を図る臨時的定員増と平成５年度から既存校に対する７年間の臨時的定員増の追加実施のため，大学・短大への入学者が高水準を保ち続け（平成１５年には，８４％に達している。），大学浪人生が激減した。
このような国の大学定員増政策・社会情勢の変化という客観的要因により，本件建物での予備校経営は不可能となり，貸事務所に転用せざるを得なくなった。
エ　各種学校用建物であったことによる特殊性
(ｱ)　本件建物は，宮城県では各種学校に分類されるため，校地，校舎の設備，校舎の面積などを定めた専修学校設置基準（昭和５１年１月１０日文部省令第２号），私立各種学校の設置等の認可に関する審査基準及び学校環境衛生の基準（平成４年６月体育局長裁定）を充たす必要があったため，一般の貸事務所と比較して，建築費が相当高額となった。
(ｲ)ａ　すなわち，多数の生徒が同時に授業を受けるため，県の指導により，廊下やエレベーターホール等パブリックスペースを相当広く設けた。多数の若者が集うという特殊性を考慮して，汚れにくい壁とするために特殊なコーティングを施し，これに相当の費用がかかった。
ｂ　また，予備校部分と事務所部分（６ないし８階）を別々にするようにとの県の指導により，入口が２か所，事務所用エレベーター２機と学生用エレベーター２機の合計４機を設置した。
ｃ　本件建物は，新幹線及び在来線の線路脇に建築されたため，「学校環境衛生の基準」等すべての法規制に合致するよう，壁に相当の防音材を入れ，二重サッシにするなどし，相当の費用を要した。
ｄ　これらのため，建築費用が上昇したにもかかわらず，事務所として賃貸可能な面積の全体の延べ床面積（駐車場を除く。）に占める比率が４５．４％にすぎず，競争力低下につながっている。
ｅ　さらに，東棟の１階から５階の学生寮であった部分は，本件係争年度においては，倉庫としてしか使用できなかった。
ｆ　教室用，学生寮又は職員寮部分を事務所用としての用途変更のために多額の費用投下を必要とするから，本件係争年度における評価に当たっては，その用途変更に要する費用を評価上のマイナス要因として斟酌する必要がある。
オ　近隣商業地域に建築された貸事務所
本件建物は，近隣商業地域に建築されたため，商業施設たる貸事務所に転用した場合は，他との競争に勝てず，経済的価値も低い。
カ　敷地条件等の個別事情
(ｱ)　本件建物は，新幹線の線路の隣に建築されたので，建設工事中の事故防止に特に配慮し，工事期間中，監視保安員を３名雇うなど人件費が多くかかった。(ｲ)　本件建物の敷地からわき水がしみ出し，このため，地下２階部分に湧水槽を設けたが，これに多額の費用を要した。
(2)　被告
ア　原告の主張ア（特別事情）は否認する。
イ　同イ（減価率の不合理性）のうち，(ｱ)は認める。(ｲ)ａは否認し，(ｲ)ｂは不知。


(ｳ)は認める。ただし，これらは，再建築費評点数の適用に関するものであり，経年減点補正率適用に関するものではないから，経年減点補正率の該当性判断には不適切である。
(ｴ)は否認する。事務所及び銀行用建物と比較して，店舗については顧客誘引のための機能維持の必要性が特に高く，また，病院用建物についても衛生管理のための機能維持上の必要性が特に高いことから，評価基準の別表第１３の経年減点補正率表は，店舗及び病院用建物について事務所及び銀行用建物についてよりも高い減価率を定めているものと解されるところ，校舎については，店舗及び病院用建物に匹敵するだけの特殊な機能維持上の必要性はなく，経年減価の程度は事務所及び銀行用建物と特に異ならないものである。
(ｵ)は否認する。本件建物は，建築当初から登記上の種類が「校舎・事務所・寄宿舎・駐車場」であるだけでなく，寄宿舎の部分も，他の部分と一棟の建物として結合しており，構造上一体であること，また，本件建物全体の機能維持上も寄宿舎部分だけを事務所部分から切り離すことができないこと，１階ないし５階の校舎部分が貸事務所に転用された後の事務所部分の床面積が全体の概ね８割を占めることなどから，原告主張の部分を他から分離して住宅又はアパート用建物とみることができないものと認められる。(ｶ)は否認する。
ウ　同ウ（用途変更の必要性）は不知。
固定資産税は，収益税ではなく，財産税であり，かつ，固定資産税における家屋の評価は，再建築価格方式を採用している評価基準によるべきであるから，所有者が当該建物の用途を学校施設から事務所に変更し，そのため，現実の収益が減少したとしても，家屋課税台帳の評価額が収益の減少に伴って変動するわけではない。また，再建築価格方式による家屋の評価額は，実際に使用されている資材の種別やその施工量等を基に求められるのであるから，改築が行われて資材や施工量自体に変化があった場合を除き，用途変更による収益の増減により家屋の評価額は変わらない。
エ　同エ（各種学校用建物であったことによる特殊性）のうち，(ｱ)及び(ｲ)ａは不知，ｂのうち，入口が２か所，エレベーター４機が設置されていることは認め，その余は不知，ｃのうち，新幹線及び在来線の線路近くに建築されたこと，壁に防音材を使用し，一部の窓に二重サッシを使用していることは認め，その余は不知，ｄ及びｅは不知，ｆは否認する。本件建物の建築当初に付設された諸設備は，除却されず残存する以上，家屋の固定資産評価上，無視できないし，賃貸用のスペース部分の割合が低いこと等も，評価基準上考慮されない。
オ　同オ（近隣商業地域）は不知。
カ　同カ（敷地条件等の個別事情）(ｱ)のうち，本件建物は新幹線の線路の隣に建築されたことは認め，その余は不知。(ｲ)のうち，本件建物の地下に湧水槽を設けたことは認め，その余は不知。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（評価基準の法的拘束力の有無）について
(1)　評価基準の位置付け
ア　法３４９条１項は，家屋に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準を，当該家屋の基準年度に係る賦課期日における価格で家屋課税台帳又は家屋補充課税台帳に登録されたものとすると規定し，同項にいう価格について，法３４１条５号は，「適正な時価」と規定している。「適正な時価」とは，正常な条件の下で成立する当該家屋の取引価格，すなわち，客観的な交換価値を意味する（前記昀高裁平成１５年６月２６日第一小法廷判決参照）。
イ　他方，法は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を自治大臣（現在は総務大臣）の告示である評価基準にゆだね（３８８条１項），市町村長は，評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないと規定している（４０３条１項）。これは，全国一律の統一的な評価基準による評価によって，各市町村の評価の均衡を図り，評価に関与する者の個人差に基づく評価の不均衡を解消することを目的として，適正な時価を算定するための技術的かつ細目的な基準の定めを自治大臣の告示に委任したものであって，賦課期日における適正な時価を上回る価格を算定することまでもゆだねたものではない（前記昀高裁平成１５年６月２６日第一小法廷判決参照）。
(2)　まとめ
したがって，評価基準は法により許容された唯一の基準であり，評価基準にのっとって算定された価格は適正な時価である旨の被告の主張は，理由がない。２　争点(2)（評価基準の一般的合理性の有無）及び争点(3)（特別の事情の有無）につ
いて
(1)　事実認定
各項に掲記の証拠によれば，次の事実が認められる（争いのない事実を含む。）。
ア　標準評点数
(ｱ)　評点数の基礎となる再建築費評点数は，建築費のうちの工事原価に相当する。標準評点数は，評点項目（資材の種別及び品等，施工の態様等の区分）に従い，標準量（標準的な家屋の各部分別の単位当たり施工量）に対する工事費を基礎として算出されている。この標準評点数は，東京都（特別区の区域）における物価水準により算定した工事原価（資材費及びこれを施工するために要する労務費）に相当する費用に基づいて，その費用の１円を１点として表すものである。
資材費については，財団法人経済調査会の「積算資料」及び財団法人建設物価調査会の「建設物価」に掲載されている建設業者が現場で受け取る段階での各建築資材ごとの標準的な価格を基に算定されている。
（乙４の４１５３・３２頁，弁論の全趣旨）
(ｲ)　本件建物は，建築に当たり実際に使用された鉄骨やコンクリート等の資材の施工量が把握できたため，実際に使用された資材の施工量に基づき，評価された。
（甲３３，弁論の全趣旨）
イ　物価水準による補正率


木造家屋の物価水準による補正率は，東京都（特別区の区域）を１．００として，各指定市（道府県庁所在市及び東京都特別区をいう。）ごとに，１．００，０．９５，０．９０と三段階に定められているが，非木造家屋の物価水準による補正率は，全市町村を通じて東京都（特別区の区域）と同一率である１．００とされている。主要都市以外の指定市に所在する非木造家屋については，事務所，工場等の建物の規模，程度の差が大きく，かつ，各資料の母数が僅少な地域があるため，特定の建物が㎡当たりの単価に強く影響を与えることから，木造家屋と同様の手法によって合理的な地域格差指数を求めることは困難であること，また，非木造家屋の生産技術は，中央の企業が営業活動を全国展開し，仕事を受注する体制を採っており，中央と地方の単価に大きな差はないから，主要都市の理論的な地域差指数を基に物価水準の補正率について判断しても差し支えないものと考えられることなどから，平成１５年度の評価替えの際も，すべての指定都市の補正率が１．００とされた。
（乙１９）
ウ　設計管理費等による補正率
建設工事費は，建材費，労務費等の直接工事費と，設計管理費等（設計料，現場管理費，一般管理費，利潤等）の間接工事費とに分けられ，間接工事費は，コスト要因の積上げによる算出が困難なため，直接工事費に対する率を乗じて積算されている。設計管理費等による補正率は，全市町村を通じて，非木造家屋については１．１０とされている。
国土交通省建築工事積算基準（乙２０）に基づいて，本件建物の昭和６３年度再建築費における一般管理費の割合を試算したところ，工事費に対する現場管理費及び一般管理費の割合は，全工事の平均で１８．２３％となり，１０％を大幅に超えた。また，社団法人宮城県建築士事務所協会発行のパンフレットによれば，貸事務所の設計監理料の算定例においても１０％を超えている。
よって，非木造家屋の設計管理費等による補正率１．１０は，合理性を有する。
（乙１９～２２，弁論の全趣旨）
エ　経過年数
(ｱ)　固定資産税の建物の経過年数（耐用年数）については，国税の考え方を参考として定められてきているが，経年減点補正率における経過年数は，平成５年に改正され，非木造家屋についてはほとんどの用途構造で，概ね大蔵省令（乙１の２１３頁）と一致することとされた。
(ｲ)　平成５年の経過年数の改正に当たっては，社団法人日本建築学会に委託して，部位別による算定方法と家屋の滅失状況による算定方法により短縮の是非が検討され，その結果，短縮することが適当であるとされた。
滅失状況調査は，全国都道府県庁所在市４６市（那覇市を除く。）に川崎市と北九州市を加えた合計４８市の固定資産課税台帳を基に，残存棟数と除却棟数から平均的な建物の残存年数を推計したもので，建築年次別に半数（５０％）が滅失する年数を寿命値と考えるものである。状況としては，相当数の年数短縮が認められたが，滅失状況調査による年数短縮は物理的には十分使用可能であるのに，所有者の事情（土地絡み，使用収益，利用効率等）で取り壊され，寿命が短縮されているものがあって，税の立場からは課題が残ることから，これを参考とし，かつて国税で検討されたといわれる部位別による算定方法により理論上の年数を検討することとされた。(ｳ)　上記の説明には，分かりにくい点があるが，実際には建物が早期に取り壊されているのに，固定資産税の観点から修正を加えていることを意味するのであれば，そのような取扱いに，評価基準による価格と客観的交換価値とのずれが生じる契機が存在することになる。
（乙１，乙１８の２６頁）
オ　残価率
(ｱ)　一定経過年数以後の昀終残価率は，０．２０とされているが，これは，通常の維持管理を継続して行った場合，家屋の効用を発揮し得る昀低限を捉えるとした場合には，経過年数による損耗度合からみて家屋の残価は２０％程度が限度という考え方に立っている。
(ｲ)　上記説明にも，分かりにくい点がある。上記説明は，通常の維持管理を継続して行い，家屋の効用を発揮している以上，昀低２０％の残価があることを説明しているというよりは，一定年数が経過した以上，残価として評価し得るのは，昀大２０％であることを説明していると理解することもできる。
(ｳ)　税務会計上の減価償却資産（建物）の残価率は，１０％となっている。
（乙１４，弁論の全趣旨）
カ　再建築価格方式採用の理由の当否
(ｱ)　評価基準が家屋について再建築価格方式を採用した理由は，再建築価格は，家屋の価格の構成要素として基本的なものであり，その評価の方式化も比較的容易であり，また建築物価等の個別の事情による偏差や建築の時点の差異等を取り除き，家屋の資産価値を客観的に把握できること，これに対し，①家屋の取得時における取得価格を基準とする評価方法は，取得価格の形成に取引当事者間の個別事情等（取得者と売主又は建築主との関係，建築時期における建築資材の価格の相違等）の影響があること，在来分家屋においては，取得価格の不明なものが多いと思われたことなどから直ちに取得価格を正常価格とみなすことは難しく，適当でないこと，②類似家屋の売買実例価格を基準とする評価方法も，売買実例価格に個別的事情が含まれ，③また，家屋が土地と一体となって売買される場合，家屋部分の価格を適正に把握することが困難であることなどから適当ではないこと，さらに，④賃貸料等の収益を基準とする方法も，家屋の賃貸料等が借主と貸主との間の個別事情等により価格形成がなされることなどから，賃貸料等を基準として求めた価格が正常価格とみなすことは難しいと考えられたためである。
（乙７の４１～４６頁）。
(ｲ)　しかしながら，これらの理由を不動産鑑定評価基準の観点から検討すると，①家屋の取得時における取得価格を基準とする評価方法及び②類似家屋の売買実例価格を基準とする評価方法における特殊事情は，その特殊事情を考慮して各種の修正を加えることの理由とはなっても，取引事例比較法の採用そのものを否定する理由とはなり得ないと考えられる。
また，④賃貸料等の収益を基準とする方法について，家屋の賃貸料等が借主と貸主との間の個別事情があることも，同様に，その特殊事情を考慮して各種の修正を加えることの理由とはなっても，収益還元法の採用そのものを否定する理由とはなり得ないと考えられる。


③家屋が土地と一体となって売買される点も，土地と建物は法制上別個の不動産とされているが，通常は一体として売買されざるを得ない実態を前提とする限り，一体としての売買が通常の事態なのであって，家屋だけの公開された合理的な市場を想定することの方が実際的ではない。
キ　再建築価格方式による価格と適正な時価
(ｱ)　不動産鑑定評価基準が正常な条件の下で成立する家屋の取引価格，すなわち，客観的な交換価値を算定するための基準であることは，明らかである。(ｲ)　再建築価格方式により算定された価格が不動産鑑定評価基準の観点から見た「適正な時価」を超えていないかについては，疑問が生じる。すなわち，店舗用建物のうち鉄筋コンクリート造の例で検討すると，残価率が２０％とされ，残りの８０％を５０年にわたり定額法で減価するため（乙２の１６６頁），１０年経過で１６％，２０年経過で３２％の減価にとどまる。
これに対し，不動産鑑定評価基準による価格は，Ｂ鑑定評価書等から明らかなように，減価率が評価基準よりも大きく，残価率も低いことがうかがわれる（弁論の全趣旨）。
(ｳ)　評価基準に従い，再建築価格方式により算定する際，再建築費を実際よりも低く把握する方法を採用すれば，再建築価格方式により算定された価格が不動産鑑定評価基準による価格を上回る事態を少なくすることができる。また，木造家屋，及び非木造家屋のうち住宅，アパート用建物のように，初期減価率を初年度０．８０，２年度０．７５，３年度０．７０とすれば（乙２の７６頁，１６５頁，乙１５），同様に，再建築価格方式により算定された価格が不動産鑑定評価基準による価格を上回る事態を少なくすることができる。
ク　学校用建物及び寄宿舎用建物の減価率
(ｱ)　事務所用建物と若者の集う学校用建物及び寄宿舎用建物とでは，後者の耐用年数が前者のそれよりも短いことが推認される。減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号。平成１０年大蔵省令第５０号による改正後のもの。乙２の２３０頁）上も，学校用建物と寄宿舎用建物は，住宅用建物と同一区分に属し，耐用年数が４７年とされているのに対し，事務所用建物のそれは５０年とされていることも，上記の点を裏付けるものである。
そして，評価基準に非木造家屋の学校用建物と寄宿用建物について定めがないのは，それらが非課税とされることが多いためであると考えられる（弁論の全趣旨）。(ｲ)　そうすると，本件建物のうち教室，学生寮及び職員寮については，少なくとも平成１０年７月３１日の各種学校の廃止認可まで，経年減点補正率基準表の適用において，鉄骨鉄筋コンクリート造の事務所，銀行用建物及び２～７以外の建物（乙１の１２４頁，乙２の１６４頁）と取り扱うことは，合理性に欠ける点がある。
ケ　Ｂ鑑定評価書
(ｱ)　原告提出のＢ鑑定評価書（甲１１，３７，３８）の概要は，次のとおりである。
ａ　価格時点
平成１２年１２月１０日を価格時点とする。
ｂ　昀有効使用
本件建物の敷地の昀有効使用を高層の事務所ビルの敷地としての使用と判定した。
ｃ　収益還元法
総収益を１億５９５９万０７０４円（空室部分については，地域周辺の賃料等状況を調査し，適正賃料を求め，年間収入を算定した。）及び総費用９２０３万９３７６円（実費相当額及び地域周辺における一般的な収益事例を基に算定した。）に基づき，純収益を６７５５万１３２８円とし，総合還元利回り５．９３％（土地について４．５％，建物について８．０％）に基づき，収益価格を１０億５０００万円と算定した。
ｄ　原価法
土地の再調達原価を，取引事例比較法，土地残余法により，１７万円／㎡×３７０６㎡≒６億３０００万円と算定した。
建物の再調達原価を，同種の建物の建設事例及び財団法人建物物価調査会発行「建物鑑定評価資料」の同種の建築コストモデル等を基に，次のとおり算定した。事務所，教室部分　２２万５０００円／㎡×８８０２．５０㎡≒１９億８０００万円学生寮部分　１５万４０００円／㎡×１９１８．４０㎡≒２億９５００万円職員寮部分　１７万４０００円／㎡×２５４．１０㎡≒４４００万円
合計　２３億円
ｅ　建物現価率
躯体については，耐用年数を３５年とみて，１４年経過で４０％減価とし，残りの６０％についても，観察減価５５％として，現価率を２７％とした（６０％×（１－０．５５））。設備については，耐用年数を１５年とみて，１４年経過で９３．３％減価，残りの６．７％についても，観察減価１００％として，現価率０％とした。建物の再調達原価のうち，７０％を躯体，３０％を設備とし，建物価格を４億３５００万円と算定した（２３億円×０．７×０．２７）。
ｆ　鑑定価格
土地価格と建物価格とを積算すると，その価格は１０億６５００万円（６億３０００万円＋４億３５００万円）となるが，鑑定評価額を１０億６０００万円とした。上記割合は，土地５９．２％，建物４０．８％であり，次の時点修正率を乗ずると，平成１１年１月１日時点における本件建物の価格は５億１５００万円，平成１２年１月１日時点における本件建物の価格は４億８０００万円となる。
土地，平成１１年１月１日　１３１．６％，
建物，平成１１年１月１日　１１９％，
土地，平成１２年１月１日　１１４．４％，
建物，平成１２年１月１日　１１１％
(ｲ)ａ　出発となる再建築費は，Ｂ鑑定評価書の２３億円の方が，評価基準による平成９基準年度における１８億９２０７万５５４４円（１６万８２３８円×１０２２４．０２㎡×１．１０）よりも高い。


本件建物の再建築費が２３億円よりも高い旨の主張立証はない。ｂ　Ｂ鑑定評価書における減価率は，評価基準におけるそれに比し，大きい。被告は，躯体と設備の割合が７０対３０とされている点，設備の観察減価により１００％の減価がされている点，躯体の耐用年数が３５年とされている点，躯体の観察減価率が５５．０％とされている点は客観的な基準に基づくものではない等と主張する。確かに，これらの減価等の判定には，不動産鑑定士ごとにバラツキはあり得ることが認められる（証人Ｂの証言（甲４０を含む。））。
しかしながら，これらの減価等は，収益還元法や取引事例比較法等による試算価格との調整を目的とするものであり，収益還元法や取引事例比較法等による試算価格との均衡を無視した無制限なものではあり得ないから，Ｂ鑑定評価書における減価等は，相当なものと認めるべきである（被告は，評価基準と不動産鑑定評価基準はそもそもその対象が異なる等と主張しているため，Ｂ鑑定評価書を批判する不動産鑑定評価基準にのっとった不動産鑑定評価書を提出していないものである。）。
コ　昀有効使用
(ｱ)　本件建物の敷地の昀有効利用としては，Ｂ鑑定評価書のとおり，高層の事務所ビルの敷地であることには，異論が少ないと考えられる。(ｲ)　さらに，一般の貸事務所としての需要に比し，各種学校用建物の需要が極めて少ないことは，認めざるを得ないところであり，既に本件建物が学校用建物等として建築されたことや，仙台市は東北地方における教育の中心であり，各種学校を含め多くの学校が存在していること（弁論の全趣旨）を考慮しても，本件建物を学校用建物及び寄宿舎用建物として容易に転売や賃貸ができるものと認めることはできないから，本件建物の昀有効利用も貸事務所であると認めざるを得ない。
サ　その他
(ｱ)　本件建物は，宮城県では各種学校に分類されるため，校地，校舎の設備，校舎の面積などを定めた専修学校設置基準（昭和５１年１月１０日文部省令第２号），私立各種学校の設置等の認可に関する審査基準及び学校環境衛生の基準（平成４年６月体育局長裁定）を充たす必要があったため，一般の貸事務所と比較して，建築費が相当高額となった。
ａ　すなわち，多数の生徒が同時に授業を受けるため，県の指導により，廊下やエレベーターホール等パブリックスペースを相当広く設けた。多数の若者が集うという特殊性を考慮して，汚れにくい壁とするために特殊なコーティングを施し，これに相当の費用がかかった。
ｂ　また，予備校部分と事務所部分（６～８階）を別々にするようにとの県の指導により，入口が２か所，事務所用エレベーター２機と学生用エレベーター２機の合計４機を設置した。
ｃ　本件建物は，新幹線及び在来線の線路脇に建築されたため，「学校環境衛生の基準」等すべての法規制に合致するよう，壁に相当の防音材を入れ，二重サッシにするなどし，相当の費用を要した。
ｄ　これらのため，建築費用が上昇したにもかかわらず，事務所として賃貸可能な面積の全体の延べ床面積（駐車場を除く。）に占める比率が４５．４％にすぎず，競争力低下につながっている。
ｅ　東棟の１階から５階の学生寮及び職員寮であった部分は，事務所への転用が教室部分に比し，更に困難である。
（甲１１，２０～３１，３３～３５，弁論の全趣旨）
(ｲ)　原告は，本件建物は近隣商業地域に建築されたため，商業施設たる貸事務所に転用した場合は，他との競争に勝てず，経済的価値も低い旨主張する。この点は，評価基準においては，余り考慮されない点であるが，不動産鑑定評価基準による評価においては，十分考慮されると考えられる。
(ｳ)　原告は，本件建物は，新幹線の線路の隣に建築されたので，建設工事中の事故防止に特に配慮し，工事期間中，監視保安員を３名雇うなど人件費が多くかかった旨主張する。前記のとおり，本件建物については，建築に当たり実際に使用された鉄骨やコンクリート等の資材の施工量が把握できたため，実際に使用された資材の施工量に基づき評価されたものであるが，このことは，評価基準による評価に当たり，原告の建設会社との請負契約における工事請負金額をそのまま取り入れたことを意味するものではないから，監視保安員等の人件費が多くかかった点は，評価基準による評価に影響していないものと認められ，この点の原告の主張は理由がない。(ｴ)　原告は，本件建物の敷地からわき水がしみ出し，このため，地下２階部分に湧水槽を設けたが，これに多額の費用を要した旨主張する。湧水槽を設けた点は，評価基準においては，施工量としてそのまま考慮される点であるが，不動産鑑定評価基準による評価においては，さほど考慮されない点であると考えられる。
(2)　判断
ア　以上の事実によれば，評価基準により算定された本件建物の価格は，毎年の減価率が低く，経過年数（耐用年数）後の残価率が高いため，客観的な交換価値を上回るおそれがあるといわなければならない。
前記のとおり，評価基準における再調達原価が実際の再建築費（２３億円）よりも低いことは，評価基準による価格が不動産鑑定評価基準による価格を上回る事態を少なくすることができるが，本件におけるように，経過年数が１０年及び１３年となった場合においても，上記上回る事態を避けるほどに評価基準における再調達原価が低く把握されているものとまで認めることはできない。
しかも，本件では，学校用建物等として建設された建物を事務所用建物として評価する必要があり，評価基準の適用についても，鉄骨鉄筋コンクリート造の事務所用建物の基準表を適用している問題がある。
イ　これらの事実からすると，仙台市長がした平成１１年度及び平成１２年度における本件建物の評価の方法に一般的な合理性があると認めることはできない。仮に一般的な合理性は認められるとしても，仙台市長が算出した平成１１年度及び平成１２年度における本件建物の価格には，評価基準が定める減点補正を超える減価を要する特別の事情があるといわなければならない。


【　判　決　骨　子　】
主　　　　　文
本件控訴を棄却する。
第１　事案の概要
本件は，被告人が，甲に対する強盗殺人・死体遺棄事件（以下「甲事件」という。）及び乙に対する殺人・死体遺棄・窃盗事件（以下「乙事件」という。）につき公訴を提起され，原審で，各事件につき有罪とされ，死刑判決を受けたことから，これを不服として弁護人から控訴がなされたものである。
第２　当事者の主張等
１　弁護人らの控訴の趣意は，以下のとおりである。
(1)責任能力
被告人が，犯行当時，精神分裂病（統合失調症）に罹患し，心神耗弱の状態にあったのに，原判決が，被告人に完全責任能力を認めた点に事実誤認がある。
(2)甲事件における強盗目的の存在
被告人が，甲を殺害した時点では金品強取の目的はなかったのに，原判決がこれを認めた点に事実誤認・法令適用の誤りがある。
(3)量刑
被告人に対する刑につき，原判決が死刑を選択したことに量刑不当の誤りがある。
２　なお，当審係属中に，被告人は，乙を殺害した犯人が，被告人が交際していた男性Ａであり，自らは，同男性に協力して，死体遺棄と窃盗を一緒に実行したに過ぎない旨述べ，弁護人らも，これに沿う意見を述べて職権による調査を求めた。３　そこで，以下，乙事件の犯人（上記２），甲事件の強盗殺人罪の成否（同１(2)），被告人の責任能力（同１(1)），量刑（同１(3)）の順に検討する。
第３　乙事件の犯人
乙が，平成９年６月１３日の夕刻に勤務先を退出した後，行方不明となったこと，その後，外出先で殺害され，宮崎県東諸県郡ａ町所在のゴルフ場付近の道路脇に遺棄されたこと，殺害のされ方が，頸部を素手で比較的長時間絞め続けられたことによる窒息死であること，その前にハルシオンやカフェインを体内に摂取していたことは，いずれも，証拠上，客観的に認められて動かし難い事実である。また，証拠によると，被告人が，そのころ，税金の支払等のために，１００万円単位のまとまった金員を必要とし，しかし，その資金に窮していたこと，乙が行方不明となった後に乙名義のキャッシュカードを入手し，行方不明時から二，三日後の同月１５日と１６日，同カードを使用して現金合計２００万円を引き出し，１６日以降に，これを税金の支払等で費消したこと，６月１９日朝，自車で，普段の通勤では通らない，乙の死体が遺棄された現場近くを走行して警察官の検問を受けることになったこと，その日の昼食の際，友人に，知人の女性が殺された，その知人に親しい男性がいることなどを熱心に話したこと，乙とはゴルフを通じて少なからず交流を有しながら，その通夜や告別式に出席しなかったこと，その間の６月１３日の夕方以降の被告人の行動については，午後８時半前後ころに自宅で知人から電話を受け，その後，午後９時過ぎに会合に遅れて出席し，午後１０時過ぎに退出したことの外は，行動に関する客観的な裏付けがないこと，当時，知人男性からハルシオンを入手して所持していたこと，上記の自らが現金を引き出している姿が撮影された写真をマスコミで報道されると，動揺し，６月１３日の夜に会合に出席していたことをその出席者に何度も念押ししたり，知人の男性に虚偽のアリバイ作りを依頼したりしたこと，乙宅に遺留されていた使用済みの避妊具が，被告人の親族が経営するモーテルで使用されていた製品と同一会社の製品であったこと，被告人の車の運転席と助手席から，乙が死体で発見された当時履いていたスカートと同種の繊維が発見されたこと等の各事実が認められ，これらの事実は，被告人が，乙事件に深く関わっていることを推認させるものである。
しかるところ，被告人は，捜査段階において，乙殺害の事実について，当初は否認したものの，その後，その事実を一貫して認めており，その供述内容は，極めて詳細かつ具体的で，体験した者でなければ語り得ない心情の吐露を伴う迫真性に富むものであり，細部については変遷があるものの，基本的な部分において変遷はみられず，その細部の変遷部分も，いずれも，単なる記憶の混乱や，被告人自身が説明しているように，犯情が悪くなることをおそれて隠した事実を，その後隠し切れずに明らかにしたことによるものと認められ，これをもってその供述全体の信ぴょう性に影響を与える性格のものではないこと，そして，その主要な供述内容が関係事実や関係者の供述内容にも極めてよく符合して矛盾するところがないこと，被告人が事件の関係現場における検証に立ち会い，その供述に沿った指示説明や，犯行の再現を行っており，その内容に不自然，不合理な点がみられないこと，記録を精査しても，捜査官の被告人に対する取調べにおいて，違法，不当な働きかけがあったことを疑わせるような形跡はないこと，被告人が逮捕されて間もなく弁護人を選任し，頻繁にその接見を受けていたこと等を併せ考えると，その供述は，極めて高い信ぴょう性を認め得るものである。
被告人は，原審公判においても，乙事件について，乙に対する殺意の発生時期については，ハルシオンを混入させた時ではなく，首を絞めた時である旨に，その供述をいわば後退させながらも，捜査段階における供述に沿った，いわば自らにとって不利益な事実を認める供述をしており，その供述が，被告人が厳しい処罰を受けることが予想される状況下でなされていることも考えると，これに一層高い信ぴょう性を認め得るものである。
被告人は，前記のように，当審において，乙を殺害したのはＡであり，自らは乙の死体遺棄と預金引き出しに関与したに過ぎない旨主張するが，これに沿う同人の供述は，その内容自体，関係事実に照らして不自然，不合理な点が多く疑わしいものであるうえ，その主張事実が真実とするならば，何故に，それまで上記のような供述を続けてきたのか，その首肯し得る理由を遂に説明し得ずに終わっており，被告人の原審段階までの供述内容，その供述を一転させた時期，その経過，その後の供述内容，その他の関係証拠に照らしても，その供述の信ぴょう性は皆無といわざるを得ない。
したがって，乙事件は，被告人が原審まで述べていたとおり，すなわち原判示認定のとおり，被告人の単独犯行のものと認めるのが相当である。第４　甲事件における金品強取目的の有無及び強盗殺人罪の成否被告人は，捜査段階から原審鑑定前までは，資金繰りに苦慮した末に，独身で，一人暮らしをしていた甲を殺害して，同人から金品を奪おうとした旨を一貫して述べており，当時の被告人の金銭的に逼迫していた状況等にもよく符合し，不合理，不自然な点は見当たらない。
被告人の行動については，弁護人らが指摘するように，被告人が，殺害については，その用具を事前に購入するなどして準備を整えながら，殺害後に金品を取得することについては，必ずしも計画性が認められず，場当たり的ともいえる側面も見受けられる。


しかしながら，そのような行動については，被告人の性格や成育環境，被告人が乙事件後に周りの者に対して示していた言動，被告人の，捜査，公判における種々の弁解内容等から窺われる未熟な社会性や対人関係，自己中心的で，短絡的，かつ浅薄な思考傾向，さらには，極端な性格の偏り等に起因するものとして，十分に理解することが可能であり，これが，甲殺害が金品奪取を目的とした犯行であるとの認定の妨げとなるものではない。
被告人は，原審でＢ鑑定がなされて以降，愛猫の死をきっかけに近所のホテル経営者を逆恨みするようになり，やがて，その従業員の甲を殺害の対象者として考えるようになったなどと述べているが，その内容自体が，不自然，不合理で理解し難いもので，これに沿う客観的な証拠はなく，また，それが真実であるとするならば，何故に捜査段階や原審鑑定前の被告人質問において，一言もこれに触れなかったのか到底理解し得ないものである。
被告人が，甲殺害後，その財布から現金を抜き取ったり，同人宅からゴルフバッグや貴金属を持ち出すなどした一連の行為は，当初から，甲の金品を奪取する目的で同人を殺害したと考えることによって，初めて理解可能になるものである。以上によると，被告人の甲殺害から金品奪取の一連の行為に強盗殺人罪が成立することは明らかである。
第５　責任能力
１　Ｂ鑑定
Ｂ医師の鑑定は，被告人を精神分裂病に罹患していたと診断しているが，同鑑定は，被告人に幻聴が聞こえることや，記憶の欠落が見られることなど，その診断にあたって重視した要素が，いずれも，これを根拠付ける客観的な資料が不足していたり，些細な事実や被告人の新たな供述を殊更に重視している点で疑問が多分に生じ，首肯しかねるものである。
被告人は，父親の経営する工務店の経理事務を長年一手に引き受け，決算期には，税理士と打合せを行って決算書を作成し，金融機関の融資担当者とも交渉を行い，さらに，モーテルの経理も引き受け，青年会議所に入り，約１０年間にわたって，熱心に活動し，他の会員らと交流し，ゴルフ練習場にも足繁く通い，練習生らとも交流し，その間，Ａら妻子ある男性と不倫関係を結ぶことなどもして，社会生活をそれなりに破綻なく営んでおり，周りの者の中に，少なくとも乙事件に至るまでの間に，被告人の言動に異常を感じた者がいないこと，鑑定でも，検査の結果，人格の統合水準は適応良好であると判断されていること，被告人の表情に，精神病に特徴的な表情は認められなかったこと，鑑定のために入院した際の行動にも，特異なものは観察されなかったこと，同医師の問診の際も，応答に異常はなく，文章にも一貫性が認められ，同医師自身が，「この人（被告人）のどこが精神分裂病なんだろうと思わせずにはおられない点を未だ有している」などとその印象を述べていることなど，被告人が，精神分裂病に罹患していることを否定すべき要素が多く存する。同医師が，被告人について，これらの精神分裂病を否定する要素の存在を認識しながらも，精神分裂病であると診断したのは，被告人が問診の際に，それまでに述べていなかった事柄を同医師に対し正直に述べたものと受け止め，これを重視したことが，大きく影響したものと考えられるが，その供述内容の真偽自体に疑問が残る。
結局，Ｂ鑑定は，被告人が同医師の前でそれまでと相当に異なる内容の供述をしたことに過度に引きずられ，その供述について，客観的資料に基づく多角的な視点からの吟味，検討を尽くさずに，被告人に精神分裂病を否定する要素が少なからず認められるのにもかかわらず，これを軽視して上記のような結論に至ったものであり，全体として説得力に欠けるものとなっているといわざるを得ない。
２　Ｃ鑑定
Ｃ医師の鑑定は，心理検査，被告人や母親からの聴取，証拠に顕れた被告人の行動や性格に関する関係人の供述，Ｂ鑑定等を多角的に検討し，被告人の精神構造を分析したうえで，関係証拠から認められる犯行時における被告人の行動に基づいて，その内心の状態について詳細な分析を加えており，その分析手法に特段の問題点はみられず，これによって導かれた結論も，関係証拠や，当審係属後の被告人の供述状況によく符合する，極めて高い信用性を認め得るものである。
３　結論
被告人が逮捕されるまで，通常の社会生活を営んで過ごし，精神科医師の診療を必要とするような状況に陥ったことはなかったこと，本件各事件における被告人の行為について，その動機が理解できるものであること，その行為が目的的になされていること，被告人の記憶が鮮明であり，その供述に，主要な事実についての記憶の欠落を窺わせるようなものがないこと，捜査段階及び公判段階における供述に混乱が認められず，質問に対して的確な応答をし，かつその内容をよく記憶していることなどの事実に，上記のＣ鑑定を併せ考えると，被告人は，甲事件及び乙事件の各当時，是非善悪を弁別し，これに従って行動し得る通常の能力を備えていたものと認めるのが相当である。
第６　量刑
本件の，強盗殺人，死体遺棄事件（甲事件）と，殺人，死体遺棄，窃盗事件（乙事件）における被告人の罪責は，いずれも極めて重大というほかない。甲事件は，被告人が，自らが経理を担当していた父親の経営する工務店の資金繰りに困ると，安易に金員を得ることを考え，実家近くのモーテルに勤務していた，独身で一人暮らしの女性の甲に目をつけ，同人を殺害してその金品を強奪しようと企ててこれに及んだものであり，その経過や動機が真に利己的，かつ短絡的で，これに酌量に値するものがない。
被告人は，犯行を決意すると，予め，甲の殺害や，その死体を包むための用具として，睡眠薬や，物干し用ロープ，ビニールシート，粘着テープなどを準備し，夜間，これらを携えて同人宅を訪ね，同人が懇意にしていた勤務先の社長が急病で入院したなどと虚言を弄して甲を欺き，同道を申し出て同人を自車に乗せて出発し，その車中で，用意した睡眠薬入りの缶飲料を飲ませて同人を眠らせたうえ，兄が廃材置場等に使用していた実家近くの畑付近へ赴き，上記のロープを同人の首に巻きつけ，強く絞め続けて同人を窒息死させ，同人が所持していたセカンドバッグを奪い，その中の現金約９５００円を抜き取り，さらに，朝方，同人宅へ赴き，同人になりすまして，鍵屋を使って同人宅に入り，室内を物色し，ゴルフバッグや貴金属を持ち出し，同人の死体は上記のシートに包み，これを，粘着テープで幾重にも巻いたうえ，上記畑に放置し，後日，同所に穴を掘って埋めている。以上から明らかなように，被告人の犯意は強く，それ故に，犯行に計画性が認められ，また，その殺害に至る経過が狡猾にして卑劣，殺害と死体遺棄の態様が冷酷，非情，金品強取の態様が大胆なものである。


被告人は，甲殺害の翌年，乙殺害の翌月に，兄が上記の畑を掘り返し始めると，死体の発覚を免れるべく，兄に，虚言を弄して，その死体を犬の死骸であると告げて欺き，穴を深く掘らせ，自ら同死体に蛆殺しの薬品を振りかけたうえで埋め直させており，そこには，死者に対する憐憫が微塵もみられない。乙事件は，被告人が，ゴルフ練習仲間の乙から金を借りようとした際，同人から，拒まれたうえ，自らの不倫関係を質されて口論となり，不倫関係や，同人への借金の依頼を言い触らす旨を告げられると，自らの至らなさを顧みずにいたずらに激高し，その事態を阻止すべく同人の殺害に及んだものであり，その経過や動機が身勝手，かつ短絡的で，これに酌量に値するものがない。
被告人は，その殺害を決意すると，素手で同人の首を絞め続けてその犯行を遂げ，その後，その死体を自室に放置したまま会合に出かけて平然と過ごし，帰宅すると，その死体を人気の少ない場所まで車で運び，死体の喉元辺りが鳴る音を耳にすると，同人が息を吹き返すことを恐れ，紐でその頸部を再び絞めた後，死体を道路脇のがけ下に投げ棄て，その後，同人宅へ２度赴き，同人の車を葬儀場に移動させ，放置して，同所から同人が失踪したように見せかけようとしたり，使用後の避妊具や煙草の吸い殻等を同人宅に遺留して，自らの犯行を男性によるもののように見せかけようとするなどの偽装工作をし，さらに，その間，乙の所持品の中からキャッシュカードと暗証番号を手に入れると，これを使って，２か所において，ＡＴＭを４回作動させて合計２００万円の現金を引き出して窃取している。このように，乙に対する各犯行も，その犯意が強く，殺害と死体遺棄の態様が冷酷，非情，金員窃取の態様が大胆なものであり，その態様の外観が全体として，強盗殺人とも見られかねないものである。
甲・乙両事件の結果は，いずれも，このうえなく重大，かつ悲惨で，償い得ないものである。
被害者らは，いずれも，周りの者から慕われ，充実した生活を営んでいたところ，自らに落ち度もないのに，夢想だにしなかった仕打ちを受け，この世から葬られることとなったもので，その無念と遺族の痛憤，悲嘆の程は，察するに余りある。被告人は，前記のように，甲事件の犯行後も，平然と，それまでと変わらない生活を続ける一方，甲を装って，勤務先の社長に電話をかけて，県外で無事で生活している旨を告げたり，兄に，虚言を弄して甲の死体を埋め直させるなどし，乙事件の犯行後は，種々のアリバイ工作や偽装工作を試みたり，周りの者に対して，公開された自らが撮影された写真の人物が自らであることを否定して同調を求めることなどに終始し，少なくとも，逮捕される前の生活態度には，自らの犯行についての後悔，反省，被害者らに対する謝罪の念の一片も垣間見ることができない。そして，公判審理を迎えても，なお自らが犯した罪と向かい合って反省悔悟を深めることができず，却って，不自然，不合理な弁解をするようになり，当審に至っては，原審まで認めていた乙の殺害行為さえも，これを，かつての交際相手で，既に死亡して，反論することもできないＡの犯行のものであると強弁し，甲，乙の遺族らのいずれに対しても，何らの慰謝の措置も講じずに現在に至っている。各事件の遺族らは，いずれも，被害感情が癒されないまま，被告人の処罰について，一貫して，極刑を望む旨を強く訴え，公判廷における被告人の供述の変遷を目の当たりにして，ますますその思いを募らせている。
このように，本件の各犯行は，いずれも，被告人の自己中心的で，人命の重さに思いの至らない，それ故に，他者への思い遣りや規範意識にも乏しい生活態度に起因するものとしても真に悪質であり，被告人の前記のような供述態度からは，被告人が，上記のような生活態度を改善して更生を期待することは極めて困難なものと考えざるを得ない。
他方，被告人が，本件両事件の犯行に至るまでの経過には，被告人が，父親が経営する会社の経理を一手に任されており，経営不振から資金繰りに困窮し，相談相手もないまま独り追い詰められた末に健全な思考を低下させた様子も窺われること，甲事件については，被害者から奪った金品がさほど高額なものではなかったこと，乙事件については，計画性は認められず，被告人が乙と激しい口論となったことからその犯行に及んだものであること，被告人が同事件で得た金員が自らに留まることがなかったこと，少なくとも，前記のような不自然，不合理な弁解をする前は，本件の両事件について，自らの犯行を素直に認め，当審公判においても，被害者らに対して，一応，謝罪の言葉を口にし，写経を続けていること，被告人の供述の変遷については，生来的な人格障害や，拘禁反応による影響もあるものと認められること，被告人は，現在４５歳で，本件各犯行に至るまでは，前科や，問題視されるような行動もなく過ごし，社会奉仕活動にも従事するなどしていたこと，原審段階では，結果的に受取りを拒まれたものの，本件の遺族らに対して謝罪金として６００万円を準備して提供しようとしたこと，母親や兄が公判廷に証人として出廷し，被告人の減刑を願っていること，親友からも，減刑を願う旨の陳述書が提出されていることなど，被告人のために斟酌すべき事情も存する。
しかしながら，前記の被告人の罪責の重大さを考えると，被告人に対して極刑をもって臨むほかないとした原判決の結論は，相当にしてやむを得ないものといわなければならない。
第７　結論
刑事訴訟法３９６条により，本件控訴を棄却し，当審訴訟費用については，同法１８１条１項但書を適用して，被告人に負担させない。
平成１５年３月２７日
福岡高等裁判所宮崎支部


主　　　　　　　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
２　控訴人と被控訴人とを離婚する。
３　控訴人のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じ，２分の１を控訴人の負担とし，その余を被控訴人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求める裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　控訴人と被控訴人とを離婚する。
(3)　被控訴人は，控訴人に対し，２００万円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は，第１，２審を通じ，被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
控訴人と被控訴人は昭和５１年１２月７日に婚姻した夫婦であるが，本件は，夫である控訴人が妻である被控訴人に対し，両者の婚姻関係は既に破綻しており，婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚を求め，併せて慰謝料を一部請求（３００万円を下らない慰謝料のうち２００万円を請求）したのに対し，被控訴人は，控訴人は有責配偶者であるから，離婚請求は許されず，また慰謝料請求も理由がないとして争っている事案の控訴審である。控訴人が破綻原因として主張するのは，被控訴人の浪費，子の監護養育の放擲，家事の怠慢及び控訴人の糖尿病の食事療法への不協力であり，被控訴人が控訴人の有責事由として主張するのは，控訴人の暴力と女性関係である。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲１ないし１２，１３の１，２，甲１４ないし１６，１７の１，甲１９，２２，３８，４１ないし４３，４５，４６，４７の１ないし３，甲５８，６１，６４，６５，６９，乙１，６，１１ないし１４，３５，３６，４８，５５，８２の１ないし３，控訴人，被控訴人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(1)　控訴人と被控訴人は，上記のとおり昭和５１年１２月７日に婚姻した夫婦であり，両者の間には，昭和５２年６月１４日出生の長男Ａ，いずれも昭和５４年８月２９日出生の双生児二男Ｂ及び三男Ｃの３子がいる。控訴人と被控訴人は，婚姻当初は三重県志摩郡ａ町ｂの控訴人の実家に同居していたが，昭和５２年１月に独立し，以後，家族で，実家近くの借家や町営住宅等に居住して暮らしていた。
控訴人は，婚姻当時，商船会社の外国航路に就航する船舶の船員として乗船勤務していたが，その後上記会社を退職し，昭和５４年４月１日から三重県立水産高校の教員となり遠洋航海実習船に乗船勤務していた。他方，被控訴人は，婚姻後は専業主婦として家事や子の監護養育に当たっていた。
(2)　控訴人は乗船勤務で家を離れて暮らすことが多いため給料の収支管理は被控訴人に委せていたところ，昭和５２，３年ころから，控訴人は，被控訴人が控訴人と口論などするとすぐに静岡県清水市の被控訴人の実家に帰ってしまい，その際家計の現金や預金を使ってしまうとの不満を持つようになり，また，被控訴人は控訴人の実家と馴染もうとせず，控訴人の航海中に頻繁に自分の実家に帰っているのに，控訴人が休暇で帰宅すると孤独を訴えるとの反発も感じていた。
他方，被控訴人も，控訴人が些細なことで被控訴人に殴る蹴るの暴力を加えることが婚姻当初から度々あり，また，被控訴人が二男Ｂ及び三男Ｃを妊娠した際に，双生児であることを忌み嫌い，長男Ａに被控訴人のことを多産の意味込めて「豚」と呼ばせようとするなど冷淡な態度や理不尽な振る舞いを示すことも少なくなかったことから，控訴人に対し鬱憤を抱いていた。
そのような中で，昭和５５年８月ころ，被控訴人は，再び控訴人から暴行を受けたことから，静岡県清水市内の実家に帰ってしまい，そのため，控訴人宅では，控訴人の休暇中は控訴人が，控訴人が航海中は控訴人の両親や弟が３人の子の面倒を見ていた。
そして，昭和５６年４月１４日に至り，仲人であるＤ立会の下，控訴人及び控訴人の父と被控訴人の父が四日市船員会館で話し合い，被控訴人の父が，被控訴人が離婚の意思を固めていることを伝え，控訴人が離婚に応ずる意思を表明して協議離婚することで話がまとまり，３人の子は控訴人において養育すること，離婚届は被控訴人が早急に必要部分を作成して控訴人に送付し，控訴人において完成させた上，Ｄに渡し，同人が提出すること等が取り決められた。
(3)　しかるところ，同年６月になっても被控訴人から控訴人のところに離婚届が送付されてこないため，控訴人が清水市に赴き，被控訴人に面会したところ，被控訴人は控訴人との婚姻関係の継続を望んだため，控訴人もこれに応じてやり直すことになり，被控訴人は控訴人宅に戻り，約１０か月ぶりに両者の婚姻生活が再開されたが，控訴人の被控訴人に対する暴力は，その後も止まなかった。
(4)　被控訴人は，昭和５７年ころから頭痛や腰痛があって寝込むようになり，昭和５９年か６０年の１２月には激しい脱力感を覚え，そのころから微熱が生じることも時折あった。しかし，病院には行かずにいたところ，昭和６２年１０月に至り，体調不良が著しくなり，伊勢市立病院内科を受診したところ，同科の診察では異常が認められなかったものの，精神科の受診を勧められ，同科で受診すると鬱病と診断されて，２年間ほど通院しながら精神安定剤を服用していた。
また，被控訴人は，このころから頸部痛や手指に痺れがあり，整体治療を受けていたが，平成４年２月５日に至り，三重県立志摩病院整形外科を受診して，脊柱管狭窄症，頸部椎間板ヘルニアと診断された。そこで，被控訴人は，同年３月，清水市の実家に帰り，同月２６日，清水市立病院で受診し，頸部椎間板ヘルニアと診断され，同年６月１日から同月９日まで同病院に検査入院し，手術を勧められたが，頸部の手術を受けることが不安で，踏み切れないまま，その後も清水市の実家から通院治療を続けていた。


そして，被控訴人は，上記悩みを控訴人にも相談していたところ，同年８月，控訴人から三重県度会郡ｃ町所在の中嶋病院への転医を勧められて三重県に戻り，同月下旬から４０日ほど同病院に入院して牽引治療を受けた。
しかし，病状は思わしくなく，被控訴人は，同年１０月１３日から同年１１月２０日まで国立伊東温泉病院に入院し牽引やブロック注射等の治療を受けたが症状はさほど改善しないまま，退院後清水市の実家に戻り，清水市立病院に通院していた。
その後，被控訴人は，同年１１月２６日，東京の三井記念病院で受診し，平成５年１月１８日から同月３０日まで同病院に入院し，ＣＴ検査により頸部脊柱狭窄が認められて手術が必要との診断を受け，一旦退院した後，同年３月１日，再入院して，同月２４日に手術を受け，４月２４日に退院した。その後，被控訴人は清水の実家で静養し体調は徐々に回復した。被控訴人は，その後も，同年７月，都立神経病院に１か月間入院し，平成６年３月，再度同病院に１か月間入院したほか，通院治療も受けている。
(5)　上記のとおり被控訴人が平成４年３月清水市の実家に帰り，同年８月まで清水市立病院に入通院している間，控訴人と被控訴人の３人の子は当時いずれも中学生（長男Ａが中学３年生，二男Ｂ及び三男Ｃがいずれも中学１年生）であったが，被控訴人とともに被控訴人の実家で暮らし，中学校も１学期だけ転校した。
そして，同年８月に被控訴人が三重県に戻ったのに伴い，３人の子もｂの控訴人宅に戻り，その後の同人らの面倒は入院生活を送る被控訴人に代わって控訴人の弟が見るようになったが，同年９月ころから，長男Ａの夜遊び，バイク窃盗，喫煙等の非行が顕著になって，控訴人や控訴人の弟が学校や警察から頻繁に呼出を受けるようになり，また，平成６年になってからは，中学生であった二男Ｂ及び三男Ｃも同様の非行が顕著になって，控訴人や控訴人の弟が学校や警察から頻繁に呼出を受けるようになった。(6)　前記(3)のとおり昭和５６年６月に被控訴人との婚姻生活を再開した後，控訴人は，控訴人が被控訴人に，入通院に必要な時以外はできるだけ家に帰って子供達の面倒を見るように言ったのに，被控訴人はこれを聞き入れず，子供達の世話を控訴人や控訴人の実弟等に委せきりにして実家に滞在することが多かったとか，また，頸部椎間板ヘルニアの治療についても，控訴人が絶えず正規の病院で診療を受けるよう言っていたにもかかわらず永く多額の治療費をかけて整体治療を受けるのみで，平成４年まで整形外科を受診しなかったとか，さらに，被控訴人は控訴人に体調不良を訴える割には，友人達と遊び歩くことが多く，平成５年３月に三井記念病院で手術を受け，完治した後も控訴人が自宅に居るときは体調不良を訴え，乗船勤務で留守にすると元気に外出していたとかいった被控訴人に対する不満を募らせていった。
加えて，控訴人は平成４年と平成５年に受診した人間ドックで境界型糖尿病との診断を受け，平成７年に受診した人間ドックでは糖尿病との診断を受けて食事療法を心掛けるよう注意され，さらに平成８年に受診した人間ドックでは糖尿病との診断で専門医に相談するよう指導され，食事療法を実施していたのであるが，控訴人は，被控訴人に食事療法への協力を求めても，被控訴人は全く協力しようとしないとの不満も持っており，また，昭和６３年から平成３年ころにかけて，被控訴人が化粧品販売や手作りパン販売の事業に金員を投じたり，高価な服飾品や寝具，語学教材を購入したりすることも苦々しく思っていた。
そして，これらの思いが鬱積して，控訴人は再び被控訴人との離婚の意思を固めていった。
(7)　そこで，控訴人は，平成６年７月ころ被控訴人に離婚の話を切り出し，同年１２月３１日，３年間生活費を送金した後，平成１０年３月に離婚届を提出することを提案したところ，被控訴人は二男Ｂを連れて同日から平成７年１月１６日まで実家に帰って考えた後，同月１７日に控訴人宅に戻り，控訴人の提案を了承した。なお，その際，二男Ｂは被控訴人とともに清水市の被控訴人の実家で暮らし，三男Ｃはｂの控訴人宅に残ることになった。その後，控訴人と被控訴人は離婚の条件について協議し，同年３月１２日，控訴人と被控訴人は平成１０年４月末日協議離婚することとし，それまで離婚届はＤに預けること，平成７年３月末日より平成８年２月末日まで給与の２分の１，ボーナスの２分の１を支払うこと，同年３月末日より平成１０年２月末日まで給与の３分の１，春，夏，冬の各ボーナスの３分の１を支払うこと，子の親権は同年４月末までに子の意見を尊重して決定すること，以上をもって協議離婚届出に押印するが，上記約束を守らない場合は協議離婚届を出してはならず，協議離婚は無効とすることを記載した書面と離婚届を作成したうえ，平成７年３月１３日，３年後に離婚届を提出することとしてこれを仲人のＤに預け，その際，被控訴人はＤに対しこの書面に書かれた約束が守られなかったら控訴人が上記離婚届を取りに来ても渡さないで欲しいと述べた。
そして，同日以来被控訴人は住民票も移して控訴人と別居し，控訴人は，その後，被控訴人に対し，おおむねこの書面の記載内容とおりに送金を実行した。
(8)　しかし，平成１０年３月，控訴人と被控訴人は話し合い，あと１年離婚の時期を遅らせることにし，また，今後の控訴人から被控訴人への送金額を月額１０万円ずつとすることにした。
そして，平成１１年４月，控訴人は被控訴人に離婚届を提出することの同意を求めたが，金銭給付の条件面で折り合えず，控訴人は，被控訴人の同意を取り付けないままＤから返却を受けた上記離婚届を同年６月２９日にａ町役場に提出し，以後被控訴人に対する上記月額１０万円の支払いを停止した。
この間の同年５月２７日，被控訴人は法律扶助認定を受けて離婚調停の申立をしたが，上記のとおり控訴人から離婚届が提出されて，これが受理されたので，被控訴人は直ちに協議離婚無効確認の調停を経て同訴えを提起したところ，平成１２年１０月２４日，被控訴人の請求を認容する判決がなされた。その後，被控訴人は，改めて，控訴人との離婚を求めて離婚の調停を申し立てた。この調停の席では，控訴人も被控訴人も離婚すること自体には異存がなかったが，金銭的な条件面で折り合うことができず，平成１３年６月１４日に同調停は不成立に終わった。


しかし，その後，被控訴人からは控訴人との離婚訴訟の提起がなされず，同年１１月９日，控訴人から本件訴訟が提起された。
２　離婚事由の存否
以上の事実のとおり，控訴人と被控訴人との婚姻関係は，被控訴人が婚姻当初から続く控訴人の被控訴人に対する暴力や冷淡な態度等に悩み，他方控訴人は被控訴人の家計の管理や被控訴人の実家への帰属意識の抜けきれない態度等に不満を抱いていたことから亀裂が生じ，昭和５５年８月ころから被控訴人は実家に帰って控訴人や子供達と別居し，その状態が１０か月ほど続いて離婚への動きが生じている。そして，控訴人と被控訴人は一旦は思い直してその亀裂の修復を試みたが，その後被控訴人は頸部椎間板ヘルニアを患い，平成４年３月からその治療のために入退院を繰り返したり清水市の実家に滞在して通院するなどして，家事や子供達の養育が疎かになり，しかも，そのような中で子供達に非行が生じたことから，控訴人の被控訴人に対する不満はいよいよ募り，加えて，控訴人には，もともと被控訴人に対し，控訴人の糖尿病の食事療法に非協力的であるとか，身体の不調を訴えながら友人との遊興には興じているとか，或いは，無駄な金銭の使い方をするなどの不満があったため，控訴人は再び被控訴人との離婚を決意するに至り，平成６年末，被控訴人に３年間生活費を送金して平成１０年３月に離婚届を提出することを提案し，これに対して被控訴人も平成７年１月１７日までに離婚に応ずる意思を固め，同年３月１３日，控訴人と被控訴人が作成した離婚条件を記載した書面と離婚届を仲人のＤに預けて，同日以来控訴人と被控訴人は別居し，その後別居状態が続いたまま両者間に離婚を巡る紛争が生じているのであるから，控訴人と被控訴人の婚姻関係は，平成７年３月１３日には最早破綻し，婚姻を継続し難い重大な事由が生じているというべきである。
３　控訴人の有責配偶者性の有無
上記のとおり，控訴人と被控訴人の婚姻関係の破綻は，控訴人が離婚の決意を固め，被控訴人がこれを受け容れて，両者に婚姻継続の意思が失われるという形で生じているものであるところ，控訴人が被控訴人との離婚を決意したのは，主として，控訴人が被控訴人の家事・育児を含む生活態度を怠慢で身勝手なものと受け取り，そのような被控訴人と満足の行く家庭生活を送って行くことは困難と感じたためであり，他方，被控訴人が控訴人の離婚の申し入れを受け容れた背景には控訴人の被控訴人に対する暴力や冷淡な態度があり，したがって，控訴人と被控訴人との婚姻関係の破綻は，被控訴人の頸部椎間板ヘルニアの罹患とこれを巡る被控訴人の生活態度に対する控訴人の不満と控訴人の暴力等に対する被控訴人の鬱憤を主たる要因とし，これに他の副次的要素が加わってもたらされたものと考えることができる。
ところで，被控訴人は，上記控訴人の被控訴人に対する暴力をもって，被控訴人は本件離婚における有責配偶者であると主張する。上記のとおり，確かに，控訴人の被控訴人に対する暴力は控訴人と被控訴人の婚姻関係破綻の一方の要因とは考えられるのであるが，他の大きな要因として被控訴人の頸部椎間板ヘルニアの罹患とこれを巡る被控訴人の生活態度が存在するのであり，その破綻は，専ら又は主として控訴人に責任のあるものとまではいえないから，被控訴人の上記主張は採用できない。なお，被控訴人は，被控訴人の頸部椎間板ヘルニアは控訴人の被控訴人に対する暴力によって生じたものであると指摘するのであるが，その具体的な因果関係を裏付ける証拠はないから，上記指摘は採用できない（他方，控訴人は被控訴人の頸部椎間板ヘルニアは，被控訴人が遭遇した昭和５９年と平成元年の交通事故に起因するものであると指摘しており，被控訴人も時期や態様，程度は異なるものの，控訴人の指摘する上記各交通事故に該当する事故が生じていること自体は否定してはいないところ，被控訴人に頸部椎間板ヘルニアを示す症状と考えられる頸部痛や手指の痺れが初めて生じたと認められるのは昭和６２年１０月ころであり，控訴人の主張する上記交通事故との時期的関係からして，被控訴人の頸部椎間板ヘルニアが控訴人の指摘する交通事故から生じた可能性も存するものといえる。）。また，被控訴人は，控訴人の有責性として，控訴人の女性関係も主張する。　たしかに，証拠（乙１９ないし２８，２９及び３０の各１，２，乙３１の１ないし４）によれば，控訴人には女性関係にルーズな面があったことが窺われなくもない。
しかしながら，前記のとおり，控訴人と被控訴人との婚姻関係の破綻は，控訴人が離婚の決意を固め，被控訴人がこれを受け容れて生じているものであり，被控訴人が控訴人の離婚の申し出を受け容れるにつき，控訴人の女性関係が多少なりとも影響している可能性は否定できないにしても，これが婚姻関係破綻に果たした役割はさほど大きいものとは考えられないから，被控訴人の上記主張も採用できない。
したがって，控訴人は控訴人と被控訴人の婚姻関係破綻の原因を作り出した有責配偶者ということはできない。
４　慰謝料請求の当否
前記１に認定した経過によれば，控訴人と被控訴人の婚姻関係破綻が被控訴人の不法行為によって生じたものと認めることはできず，したがって，控訴人の被控訴人に対する慰謝料請求は，これを認めることができない。
５　結論
以上のとおり，控訴人の本件離婚請求は理由があり，慰謝料請求は理由がないから，控訴人の請求をいずれも棄却した原判決を変更して，離婚請求を認容し，慰謝料請求は棄却することとして，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　　　熊　　田　　士　　朗
裁判官　　　　川　　添　　利　　賢
裁判官　　　　玉　　越　　義　　雄


平成１７年(行ケ)第１０２１９号　特許取消決定取消請求事件
平成１７年６月８日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　株式会社　ニ　コ　ン
訴訟代理人弁護士　飯田秀郷
同            　　　栗宇一樹
同　          　　　早稲本和徳
同　     七字賢彦
同　     鈴木英之
同　     隈部泰正
同　     大友良浩
同　     戸谷由布子
被            告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　林茂樹
同　　　　　　西川惠雄
同　　　岡田孝博
同　　　宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　原告
(1)　特許庁が異議２００３－７０７１８号事件について平成１６年７月２８日にした決定中「特許第３３２６４４３号の請求項１ないし１６に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「ウエハ研磨方法及びその装置」とする特許第３３２６４４３号の特許（平成５年８月１０日出願。平成１４年７月１２日設定登録。以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は２７，後記訂正後の請求項の数は１６である。）の特許権者である。本件特許に対して特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２００３－７０７１８号事件として審理した。その過程において，原告は，平成１６年４月２０日，願書に添付した明細書の訂正（特許請求の範囲の訂正を含む。以下「本件訂正」という。）の請求をした（以下，この訂正後の明細書及び図面を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１６年７月２８日，「訂正を認める。特許第３３２６４４３号の請求項１ないし１６に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年８月１６日，決定の謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲（本件訂正後）
「【請求項１】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた，透明窓材を有する窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することを特徴とするウエハ研磨方法。【請求項２】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた，透明窓材を有する窓から，前記透明窓材及びウエハの間に形成される研磨液の膜を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することを特徴とするウエハ研磨方法。【請求項３】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた，透明窓材を有する窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく予め求めておいた研磨終了時の光反射状態の特徴と研磨中にモニタして得られた光反射状態の特徴が一致した時点を研磨終了点と判定することを特徴とするウエハ研磨方法。【請求項４】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，研磨液を供給しながら，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた窓であって，前記研磨布から露出して，かつ研磨中にウエハ研磨面と接触しないよう配置された透明窓材を有する窓から，前記透明窓材及びウエハの間に形成される研磨液の膜を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することを特徴とするウエハ研磨方法。【請求項５】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた，透明窓材を有する窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態を分光反射率によりモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することを特徴とするウエハ研磨方法。【請求項６】　請求項５記載のウエハ研磨方法において，予め求めておいた研磨終了時の分光反射率特性の特徴と，研磨中にモニタして得られた分光反射率特性の特徴が一致した時点を研磨終了点と判定することを特徴とするウエハ研磨方法。


【請求項７】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた，透明窓材を有する窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で，研磨中のウエハ上の膜面の特定場所の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することを特徴とするウエハ研磨方法。【請求項８】　請求項７記載のウエハ研磨方法において，前記特定場所が前記ウエハの中心部分であることを特徴とするウエハ研磨方法。【請求項９】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて研磨するウエハ研磨装置において，前記定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に透明窓材を有する窓が設けられ，該窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定するモニタ装置を有することを特徴とするウエハ研磨装置。
【請求項１０】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて研磨するウエハ研磨装置において，前記定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に透明窓材を有する窓が設けられ，前記透明窓材及びウエハの間に形成される研磨液の膜を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定するモニタ装置を有することを特徴とするウエハ研磨装置。【請求項１１】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて研磨するウエハ研磨装置において，前記定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に透明窓材を有する窓が設けられ，該窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく予め求めておいた研磨終了時の光反射状態の特徴と，研磨中にモニタして得られた光反射状態の特徴が一致した時点を膜の研磨終了点と判定するモニタ装置を有することを特徴とするウエハ研磨装置。
【請求項１２】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，研磨液を供給しながら，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて研磨するウエハ研磨装置において，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた窓であり，前記研磨布から露出して，かつ研磨中にウエハ研磨面と接触しないよう配置された透明窓材を有する窓から，前記透明窓材及びウエハの間に形成される研磨液の膜を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定するモニタ装置を有することを特徴とするウエハ研磨装置。
【請求項１３】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて研磨するウエハ研磨装置において，前記定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に透明窓材を有する窓が設けられ，該窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定するモニタ装置を有し，該モニタ装置が少なくとも分光反射率測定装置を有することを特徴とするウエハ研磨装置。【請求項１４】　請求項１３記載のウエハ研磨装置において，前記モニタ装置は，予め求めておいた研磨終了時の分光反射率特性の特徴と，研磨中にモニタして得られた分光反射率特性の特徴が一致した時点を研磨終了点と判定することを特徴とするウエハ研磨装置。
【請求項１５】　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて研磨するウエハ研磨装置において，前記定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に透明窓材を有する窓が設けられ，該窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で研磨中のウエハ上の膜面の特定場所の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定するモニタ装置を有することを特徴とするウエハ研磨装置。
【請求項１６】　請求項１５記載のウエハ研磨装置において，前記特定場所が前記ウエハの中心部分であることを特徴とするウエハ研磨装置。」（以下，順に「本件発明１」，「本件発明２」などという。）
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件訂正を認めた上で，本件発明１ないし１６は，特開平３－２３４４６７号公報（以下，決定と同様「刊行物１」という。）に記載された発明（以下「引用発明１」という。）と特開昭６０－２４６６３７号公報（以下，決定と同様「刊行物２」という。）に記載された発明（以下「引用発明２」という。）あるいはこれらの発明と周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，とするものである（なお，決定は，本件発明１についての認定判断を，本件発明２ないし１６についての各判断にいずれも援用している。）。
決定が上記結論を導くに当たり認定した引用発明１の構成，本件発明１と引用発明１との一致点・相違点は，次のとおりである。
（引用発明１の構成）
「回転する研磨定盤６の研磨クロス５が張り付けられた面に，研磨ホルダ７により支持した保護盤２に被着されたスタンパ１を回転させつつ押し付けてスタンパ１を研磨する際に，研磨定盤６及び研磨クロス５の回転中心と周縁との間に設けられた，ガラス板４を有する取付孔６ｂを通して，前記研磨定盤６及び前記スタンパ１が共に回転している状態で，研磨中の，保護盤２上の測定面２ａの変位量の測定値を常時演算して求め，途中スタンパ１の回転を停止させることなくスタンパ１の研磨終了点を判定するスタンパ１の研磨方法。」
（一致点）
回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，支持板により支持した研磨対象物を回転させつつ押し付けて研磨対象物を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた，透明窓材を有する窓を通して，前記定盤及び前記研磨対象物が共に回転している状態で，途中研磨対象物の回転を停止させることなく研磨対象物の研磨終了点を判定する研磨対象物研磨方法である点。
（相違点）


研磨対象物及びその研磨終了点の判定について，本件発明１は「膜付きウエハ」であり，「研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタ」しているのに対し，引用発明１は「スタンパ１」であって，スタンパ１を被着している保護盤２上の測定面２ａの変位量の測定値を常時演算し，間接的に研磨加工量を検出している点。
第３　原告主張の取消事由の要点
決定は，引用発明１の認定を誤ったことによって本件発明１と引用発明１との一致点・相違点の認定を誤り（取消事由１），引用発明２の認定を誤り，顕著な効果を看過するなどした結果，本件発明１の容易想到性についての判断を誤った（取消事由２）ものである。そして本件発明２ないし１６についても，この本件発明１についての誤った判断を前提にした判断をしているのである（取消事由３）。これらの誤りが決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点・相違点の認定の誤り）
(1)　決定は，引用発明１を前記第２の３（引用発明１の構成）のように認定しているが，次のように正確に認定されるべきである（下線部は，付加した部分，は改めた部分）。
「回転する研磨定盤６の研磨クロスが貼り付けられた面に，研磨ホルダ７により支持された保護盤２２に接着剤で，又は保護盤２に電着により接合された金属を介して被着されたスタンパ２１（スタンパ１，以下「スタンパ」という）を回転させつつその金型取付面を押しつけて当該スタンパを研磨する際に，定盤６及び研磨クロスの回転中心と周縁との間でスタンパの周縁よりも外側の位置に設けられたガラス板４を有する取付孔６ｂを通して，前記研磨定盤６及び前記スタンパが共に
回転している状態で，
途中スタンパの回転を中止させることなくスタンパの研磨終了点を判定するスタン
パの研磨方法」
(2)　本件発明１と引用発明１の一致点と相違点は，次のように認定されるべきである。（下線部は，決定の認定と異なる部分である。）
（一致点）
ア　回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，支持板により支持した支持物を回転させつつ押し付けて支持物の対抗面を研磨するものである点イ　定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に透明窓材を有する窓が設け
られている点
ウ　上記研磨をする際，上記窓を通して光学式測定器による測定により，前記定盤及び前記支持物が共に回転している状態で，途中支持物の回転を停止させることなく支持物の研磨対象の研磨終了点を判定する支持物の研磨対象の研磨方法
である点
（相違点）
ア　本件発明１の支持板により支持された支持物は「ウエハ」であり，その研磨対象は，「膜付きウエハの膜」であるのに対し，刊行物１のそれは，いずれ
も「スタンパ」である点
イ　本件発明１の研磨の終了点の判定は，「研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタ」し，直接的に研磨終了点の判定（一例として研磨対象の膜付きウエハの研磨加工量の検出）をしているのに対し，刊行物１発明の研磨の終了点の判定は，スタンパを被着している保護盤（支持板）上の外周に設けられた測定面の変位量を光学式変位計の測定値により間欠的に演算し，間接的に研磨対象のスタン
パの研磨加工量を検出している点
２　取消事由２（本件発明１の容易想到性についての判断の誤り）決定は，まず判断の前提たる引用発明２の認定を誤り，さらに引用発明１と引用発明２の組み合せに関する判断を誤り，本件発明１から生ずる顕著な効果を看過することにより，本件発明１の容易想到性の判断を誤ったものである。
(1)　引用発明２の認定の誤り
決定は，引用発明２について，「刊行物２には，膜付きウエハを研磨対象物とし，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することが記載されている（上記摘記事項(2)イ参照）。」（決定書１２頁４～６行）としている。ア　決定の摘記事項(2)イには，ウエハが回転していることを示す記載は全くない。引用発明２においては，膜厚測定装置は固定されているから，特定部位の絶縁膜の膜厚を測定するために，支持板（不図示）及びこれに載置された膜付きウエハは固定されていると解するのが通常であり，これが回転していると解する根拠はない。したがって，引用発明２において，膜付きウエハが回転しているという決定の認定は誤りである。
イ　また，引用発明２では，研磨対象物（本来の研磨対象は，あくまでもエビタキシヤル単結晶層であるが）である膜付きウエハ上の絶縁膜の特定の位置の光反射状態を当該特定位置に対する研磨を停止して測定しているが，本件発明１のように研磨を停止することなく膜付きウエハの膜面の任意の位置を測定してその光反射状態（例えば膜の分光反射率や反射光強度等）を観測しているわけではない。引用発明２における膜の研磨終了点を測定する方法は，「グラインダで研磨するたびにその都度研磨を一旦停止して特定の絶縁膜位置の光反射状態を測定し，絶縁膜が所望の膜厚に達したか否かを判断して，達していないときは再びグラインダで研磨をすることを繰り返して本来の研磨対象であるエビタキシヤル単結晶層の平坦化が達成できたか否かの判断をし，間接的に研磨終了点を測定する」というものである。
したがって，引用発明２においては，「研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタ」していると認定することはできない。したがって，決定が，刊行物２には，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタしている記載があると認定している点は誤りである。
(2)　引用発明１と引用発明２の組み合せについて
ア　決定は，引用発明２について上記(1)のような誤った認定を前提として，これを引用発明１に採用して相違点に関する判断をしているのであり，適切な認定を前提とした判断を遺脱しているものである。
イ　仮に，決定の判断が，上記１(2)相違点イを前提に，引用発明１の窓を介した任意の測定面に対する間接的な測定を研磨中の研磨対象物の任意の膜面の直接的な測定に置き換えるとともに，引用発明１の研磨定盤に埋め込まれた光学変位計を引用発明２の膜厚測定装置に置き換えるというものであったとしても，このような置き換えは不可能である。引用発明２は，絶縁膜の膜厚を測定することによって本来の研磨対象であるエビタキシヤル単結晶層が平坦化する研磨終了点を間接的に測定するものであり，またその膜厚の測定をする絶縁膜は特定の位置のものであるが，膜付きウエハが回転しているときに，その特定の位置の膜厚を測定する技術は全く開示していないからである。


すなわち，引用発明２に基づく固定している膜付きウエハの特定の位置の絶縁膜の光反射状態の測定方法を引用発明１と組み合せても，回転している膜付きウエハの任意の位置の膜面の光反射状態の測定をする本件発明１に至らない。そして，引用発明２の発明事項である固定している膜付きウエハの特定位置の膜面の測定を回転する膜付きウエハの任意の位置の測定方法にまで変化させるためには解決すべき技術的課題が存する，つまり技術的障害があるのである。仮に，引用発明２が，ウエハが回転するものであると解すると，この置き換えによっては，そのように回転するウエハ上の特定の絶縁膜の位置を研磨するたびに測定しなければならないから，ウエハの回転と定盤（窓）との回転を同期せざるを得なくなるが，この場合，ウエハの研磨を行う定盤上研磨布の同一部分による研磨が周期的に繰り返されることとなり，膜面の均一的な研磨を行うという引用発明２の要請に反することとなる。
ウ　決定は，引用発明１のスタンパ（またはベアウエハ）の研磨は，鏡面に仕上げるための工程であって，その研磨精度は前記のとおり２～４μｍの仕上がり精度である。これに対して，これよりも研磨糖度が２桁も高い，すなわち研磨糖度が０．０２μｍであることが要求される本件発明１のような膜付きウエハの研磨方法に至るために，引用発明１はそもそも考慮される対象ではなく，ましてや引用発明１に引用発明２のような膜付きウエハの膜厚測定方法を組み合せることに当業者は想到しないというべきである。
(3)　顕著な効果の看過について
決定は，本件発明１の採用する事項によってもたらされる効果が，引用発明１及び刊行物２記載の事項から予想することができる程度であると認定するが誤りである。前記のように，引用発明１では，その研磨精度は２～４μｍである。そして，刊行物２記載の研磨方法でどの程度の精度が出せるかは記載がないから不明であるが，研磨工具であるグラインダを研磨面から離して研磨を停止しなければ，特定位置の絶縁膜の膜厚の測定ができないことは前記のとおりであり，グラインダによる研磨の停止により，研磨が非定常状態となり，本件発明のような定常状態による研磨（測定時に研磨を停止させない研磨）と研磨条件が異なることになる。したがって，刊行物２記載の研磨方法とその研磨終了点の測定によっては，本件発明１のような精度の研磨加工量が得られず研磨制御性が悪化する。これに対して，本件発明１では，研磨工具に設けた窓を通して研磨中の研磨対象付置（ウエハ上の任意の膜面）を計測しており，計測位置及び周辺の研磨対象部位に対する研磨を中断することなく定常状態で研磨できるので，研磨の高精度な制御が効率よくできる。引用発明２にはない顕著な効果を本件発明１は奏することができるのである。３　取消事由３（本件発明２ないし１６についての認定判断の誤り）本件発明２ないし１６について，決定は，本件発明１と引用発明１の相違点と同様の相違点があるとして判断している。この相違点に関する判断は上記のように誤りであることが明らかである以上，他の相違点に関する点について論じるまでもなく，決定の判断は誤りであり，その誤りは結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，取り消されるべきである。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（一致点・相違点の認定の誤り）に対して原告は，引用発明１の認定に誤りがあるとした上で，本件発明１と引用発明１の一致点及び相違点の認定に誤りがあると主張する。しかしながら，その誤った認定がどのように誤った結論を導いたのかについては，何ら主張していない。引用発明１は，刊行物１から本件発明１との対比の限度で必要な事項のみを抽出して認定すればよいのであって，原告主張のように認定する必要はない。そして，原告が主張する相違点は，決定が認定した相違点と実質的な差異はない。２　取消事由２（本件発明１の容易想到性についての判断の誤り）に対して
(1)　引用発明２の認定の誤りについて
ア　原告は，決定の摘記事項(2)イには，「膜付きウエハが回転している」ことを示す記載は全くないと主張している。確かに，刊行物２には，「膜付きウエハが回転している」ことが明記されていないが，逆に，膜付きウエハが回転しないものとも記載されていない。ところで，本件特許の出願時において，膜付きウエハの研磨の際に膜付きウエハを回転させながら研磨することは技術常識というべきものである。そうすると，当該技術常識を踏まえて，決定が，「刊行物２には，・・・途中ウエハの回転を停止させることなく・・・」と認定したことに誤りはない。イ　原告は，決定中で，「研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，膜の研磨終了点を判定することも刊行物２記載の事項のとおりである」と認定しているのは誤りであると主張している。
しかし，刊行物２には，「この発明は，・・・膜厚測定装置により半導体基板上の絶縁膜の膜厚を測定しながら，単結晶層及び絶縁膜の表面研磨を行い，所要の絶縁膜厚になったところで研磨をやめるようにし，・・・」と記載されている。してみると，決定が「研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，膜の研磨終了点を判定することも刊行物２記載の事項のとおりである」と認定した点に誤りはない。
(2)　引用発明１と引用発明２の組み合せについて
ア　決定が認定した相違点と原告が主張する相違点とに実質的な差異はなく，また，決定の引用発明２の認定も誤りはないのであるから，決定が相違点についてした判断に誤りはない。
イ　原告は，本件発明１が，ウエハの任意位置の膜面の光反射状態を測定するものであり，また，刊行物２記載の事項は，ウエハの特定位置の絶縁膜を測定するものという前提で主張している。
しかしながら，本件発明１が任意位置の膜面の光反射状態を測定するものであるとする点は，特許請求の範囲の記載に基づく主張でないので，失当である。また，刊行物２記載の事項が，ウエハの特定位置の絶縁膜を測定するものであるという事項は，刊行物２に記載されていないので，刊行物２記載の事項がウエハの特定位置の絶縁膜を測定するものであるという誤った前提に基づくものであるから失当である。
ウ　求められる研磨精度が，刊行物１記載のスタンパと，本件発明１及び刊行物２記載の膜付きウエハとで異なるとしても，その相違は，技術上の問題ではなく研磨対象によって適宜選択した結果によるものであり，さらに，膜付きウエハの研磨において研磨精度が１００分の１μｍのオーダーであることは周知である。そして，引用発明１と刊行物２記載の事項とは，決定中の「相違点１についての検討」に記載したように共通の技術であり，さらに，刊行物１記載の研磨対象物は，スタンパに限られたものでなくシリコンウエハを対象とするものであるから，両者を組み合せることに格別の困難性はない。
(3)　顕著な効果の看過について


原告の主張中の「刊行物２には・・・研磨工具であるグラインダを研磨面から離して研磨を停止しなければ・・・」との前提そのものが誤りである。してみると，誤った前提に基づく原告の主張も誤りというべきである。また，研磨精度の点については，上記のとおりである。
いずれにしても，格別に顕著な効果があるものとはいえない。３　取消事由３（本件発明２ないし１６についての認定判断の誤り）に対して本件発明１に関する認定判断に誤りがないのであるから，原告の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点・相違点の認定の誤り）について原告は，まず引用発明１の認定の誤りを主張し，これに基づく一致点・相違点の認定の誤りを主張している。しかしながら，これらの誤りがいかなる意味で決定の取消事由，すなわち決定の結論に影響を及ぼすべき違法に結びつくのかについては必ずしも明確ではない。そこでまず，相違点の看過に結びつくと思われる相違点の認定の誤りについての主張を検討する。
(1)　本件発明１と引用発明１の相違点について，原告は，次のア及びイのように認定すべきであると主張する。
ア　本件発明１の支持板により支持された支持物は「ウエハ」であり，その研磨対象は，「膜付きウエハの膜」であるのに対し，刊行物１のそれは，いずれも「スタンパ」である点（以下「相違点ア」という。）
イ　本件発明１の研磨の終了点の判定は，「研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタ」し，直接的に研磨終了点の判定（一例として研磨対象の膜付きウエハの研磨加工量の検出）をしているのに対し，刊行物１発明の研磨の終了点の判定は，スタンパを被着している保護盤（支持板）上の外周に設けられた測定面の変位量を光学式変位計の測定値により間欠的に演算し，間接的に研磨対象のスタンパの研磨加工量を検出している点（以下「相違点イ」という。）まず，上記相違点アについて検討するに，前記争いのない事実のとおり，本件明細書には，本件発明１について「ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に」「研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定する」という記載があることが明らかであり，これによれば，決定が「研磨対象物」としているものについても「支持物」と「研磨対象」に分けることが可能であって，そのような認定をする方が研磨対象物をより明確にすることができる。しかしながら，決定は，相違点１の検討において，「刊行物２には，膜付きウエハを研磨対象物とし，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することが記載されている（上記摘記事項(2)イ参照）。刊行物１記載の発明と刊行物２記載のものは，研磨を停止させることなく研磨終了点を判定する技術の分野で共通し，また，刊行物１記載の発明の研磨対象物は，スタンパ１に限られたものでもない（上記摘記事項(1)エ参照）。してみると，刊行物１記載の発明の研磨対象物を膜付きウエハとすることに格別の想到困難性はなく，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，膜の研磨終了点を判定することも刊行物２記載の事項のとおりであるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を採用し，上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。」（甲１号証１２頁４～１６行）と判断していることが認められ，これによれば，本件発明１における「支持物」である「膜付きウエハ」と「研磨対象」である「膜付きウエハの膜」とを実質的に区別して検討していることが明らかである。そうすると，決定が相違点アのように認定していない点が明確さを欠くものであったとしても，そのことは審決の結論に影響を及ぼすものではない。次に原告は，相違点イのように，①本件発明１においては「直接的に研磨終了点の判定（一例として研磨対象の膜付きウエハの研磨加工量の検出）をしている」との構成に，②引用発明１においては「保護盤（支持板）上の外周に設けられた測定面の変位量を光学式変位計の測定値により演算する」という構成に，それぞれ認定すべきであると主張し，さらに③引用発明１について決定が「常時演算して」と認定した部分を「間欠的に演算して」と認定すべきである旨主張している。しかしながら，その①については本件発明１の請求項に記載されているものではなく，また，②の点に対応する本件発明１の構成も，やはり請求項に記載されているものではない。したがって，相違点をこれら原告が主張するようなものに認定する必要はない。また，刊行物１には，「演算部３ｂは，前記センサ３ａの測定信号に基づいて・・・変位量の測定値を常時演算して求め，」（第３頁右下欄第１３～１６行，第４頁左上欄第２０行～右上欄第３行）と「常時演算して」が明記されていることからすると，③の決定における認定（「常時演算して」との部分）に誤りはない。
(2)　原告が引用発明１の認定に誤りがあると主張する部分のうち，上記相違点の認定にも影響しない部分については，これが決定の結論に影響を及ぼすものであると認めることは困難である。したがって，各点について検討するまでもなく理由がない。
２　取消事由２（本件発明１の容易想到性についての判断の誤り）について
(1)　引用発明２の認定の誤りについて
ア　刊行物２（甲３号証の６）には「膜付きウエハが回転していること」について何らの記載がないことは原告の主張するとおりである。そして，決定は，「刊行物２には，膜付きウエハを研磨対象物とし，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することが記載されている」（決定書１２頁４～６行）と認定しており，この認定によれば，刊行物２の膜付きウエハは回転しているかのようであり，その意味で決定のかかる認定は相当とはいえない。


しかしながら，決定が認定した本件発明１と引用発明１との一致点には，「前記定盤及び前記研磨対象物が共に回転している状態で，途中研磨対象物の回転を停止させることなく研磨対象物の研磨終了点を判定する研磨対象物研磨方法」である点が含まれているのである。したがって，研磨対象物たる膜付きウエハが回転していること，その回転を停止させることなく研磨終了点を判定することという構成については，本件発明１と主引用例たる引用発明１においてともに備わっているのであり，引用発明２を適用することによって得られる構成ではない。この点について決定は，「刊行物１記載の発明の研磨対象物を膜付きウエハとすることに格別の想到困難性はなく，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，膜の研磨終了点を判定することも刊行物２記載の事項のとおりであるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の事項を採用し，上記相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者であれば容易になし得たことである。」（決定書１２頁１１～１６行）と判断しているのであって，引用発明２において研磨対象物が「膜付きウエハ」であることと，研磨終了点の判定を「研磨を停止させないで，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして」行うことという構成を引用発明１に適用するとしているのである。したがって，上記のような相当とはいえない認定があったとしても，そのことが結論に影響を及ぼすものではないことが明らかである。
イ　引用発明２の研磨終了点の測定に関する認定の誤りをいう原告の主張は，引用発明２においては，①膜付きウエハ上の絶縁膜の特定の位置を測定しているのであって，任意の位置を測定しているものではなく，②研磨を一旦停止して測定しているのであって，研磨を中断しないで測定しているのではなく，③間接的に研磨終了点を測定しており，直接的に測定しているのではないのであるから，決定が刊行物２には研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタしている記載があると認定している点は誤りであるというものである。
そこで，刊行物２（甲３号証の６）には次の記載がある。(ア)「従来の方法では，単結晶層(3)の研磨量の制御が時間設定によっており，研磨量の多過ぎや不足の場合ができていた。これに対処し，少量宛研磨し，研磨ごとに単結晶層(3)の表面の凹凸を測定し，凹凸がなくなるまで研磨を繰返す方法もあるが手間がかかり過ぎ生産性を阻害し，実用的ではない。」（２頁左上欄３～９行）
(イ)「〔発明の概要〕
この発明は，上記従来の方法の欠点をなくするためになされたもので，膜厚測定装置により半導体基板上の絶縁膜の膜厚を測定しながら，単結晶層及び絶縁膜の表面研磨を行い，所要の絶縁膜厚になったところで研磨をやめるようにし，研磨の制御性がよく，所要の厚さで表面平たんな単結晶層が得られる，半導体装置の製造方法を提供することを目的としている。」（２頁左上欄１０～１８行）
(ウ)「〔発明の実施例〕
以下，この発明の一実施例による半導体装置の製造方法を，第３図に示すシリコン基板部の要部断面図により説明する。(4)は光学的に薄膜の厚さを測る膜厚測定装置で，シリコン基板(1)上面の絶縁膜(2)の厚さを測定する。」（２頁左上欄１９行～右上欄４行）
(エ)「膜厚測定装置(4)により絶縁膜(2)の膜厚を測定しながら，絶縁膜(2)及び単結晶層(3)の表面を研磨し，実線で示すように所要の絶縁膜(2)厚さになったところで，研磨をやめる。このときは，始めは絶縁膜(2)から突出していた単結晶層(3)の表面は，絶縁膜(2)面と同一に平たんに研磨されてある。このように，膜厚測定装置(4)により絶縁膜(2)厚を測定しながら，所要厚さに至るまで研磨することにより，単結晶層(3)の表面は絶縁膜(2)と同一面になっており，研磨が過ぎることも不足することもなく，適量に研磨でき，単結晶層(3)の表面が精度よく平たんにされる。」（２頁右上欄７～１８行）
(オ)「〔発明の効果〕
以上のように，この発明の方法によれば，膜厚測定装置により半導体基板上の絶縁膜の膜厚を測定しながら，絶縁膜及び単結晶層の表面研磨を行ない，所要の絶縁膜に至ったところで研磨をやめるようにしたので，精度よく研磨の制御ができ，所要の厚さで表面平たんな単結晶層が得られる。」（２頁左下欄１１～１７行）
(カ)　刊行物２の第３図は別添のとおりであり，膜厚測定装置(4)で，シリコン基板(1)上面の右から２番目に位置する絶縁膜(2)の厚さを測定していること，及び，実線により全ての絶縁膜(2)面と全ての単結晶層(3)面が同一に平たんに研磨されていることが図示されている。
まず，上記(ア)(イ)(エ)(オ)の記載によれば，研磨を中断することなく測定することを含んでいることが明らかであるところ，第３図によれば，絶縁膜と単結晶層とが同一平面になるよう研磨されることが示されている。この絶縁膜と単結晶層とは，ウエハ上で同一面のパターンを形成するものであり，ここに光が照射されて測定するものであるから，任意の位置で直接的に膜厚を測定することが可能な構成であると解することができる。そして，上記(エ)の「所要の絶縁膜(2)厚さになったところで，研磨をやめる。」「膜厚測定装置(4)により絶縁膜(2)厚を測定しながら，所要厚さに至るまで研磨する」との記載，(オ)の「絶縁膜及び単結晶層の表面研磨を行ない，所要の絶縁膜に至ったところで研磨をやめるようにした」との記載などによれば，刊行物２には研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタしていることを前提としていることが明らかである。したがって，この点に関する決定の認定に誤りはない。なお，以上のうち，測定する位置が任意なものか特定のものかという点については，本件発明１においても，請求項１の記載上は任意の位置に限っているものではないことが明らかである。したがって，仮に，引用発明２の構成が「任意の位置」で測定するものではないとしても，そのことが本件発明１の発明事項ではないから，結局決定の結論には影響を及ぼさないことになる。
(2)　引用発明１と引用発明２の組み合せについて
ア　まず，原告が引用発明２の認定の誤りを前提にして判断の誤りを主張する点は，前示のとおり，その前提を欠くことになるので採用の限りではない。イ　原告は，引用発明２を引用発明１に適用することが困難であると主張する。
しかしながら，原告の主張は，刊行物２には研磨中の研磨対象物の任意の位置を直接的に測定することが開示されていないことを前提にするものであって，刊行物２にはそのような構成が開示され，原告の主張は前提を欠くものであることは前示のとおりである。


また，原告は，引用発明２には膜付きウエハが回転しているときに膜厚を測定する技術は開示されていないというが，そもそも本件発明１は，本件訂正前の特許請求の範囲が「回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた，透明窓材を有する窓から，研磨中のウエハ研磨面の光反射状態をモニタして，膜の研磨終了点を判定することを特徴とするウエハ研磨方法」であったのを，「回転する定盤の研磨布が張り付けられた面に，ウエハ支持板により支持した膜付きウエハを回転させつつ押し付けて膜を研磨する際に，定盤及び研磨布の回転中心と周縁との間に設けられた，透明窓材を有する窓を通して，前記定盤及び前記膜付きウエハが共に回転している状態で，研磨中のウエハ上の膜面の光反射状態をモニタして，途中ウエハの回転を停止させることなく膜の研磨終了点を判定することを特徴とするウエハ研磨方法」に訂正することを請求し（下線部分が訂正に係る部分），特許請求の範囲の減縮を目的とするもの，又は明りょうでない記載の釈明を目的とするものであって，新規事項の追加に該当せず，かつ，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではないとして，訂正が認められたものである。上記訂正前の本件発明１においては，「研磨状態の判定は，研磨中に行っても，研磨を一時中断して行ってもよい。」とされていたものを（本件明細書【００１４】。なお，この記載は，本件訂正後においても残置されている。），上記のとおり，ウエハの回転を停止することなく判定する内容に変更したものである。仮に，ウエハの回転を停止することなく膜厚を測定するためには，そうでない状態（研磨中又は研磨を一時中断した状態）で膜厚を測定する方法とは異なる新たな技術事項を要するとすれば，そもそも本件発明１についての本件訂正は，単なる特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明ということはできず，実質上特許請求の範囲を変更するものに該当するものとして許されないはずである。原告は，本件発明１における特許請求の範囲のうち，本件訂正により追加された記載部分に係る本件発明１と引用発明１との相違部分について，上記のように主張するが，原告の当該主張は，本件発明１について本件訂正が許されたことに反するものであり，また，本件訂正請求を特許請求の範囲の減縮又は明りょうでない記載の釈明に該当するものとした審判手続における自らの主張とも矛盾するものであって，採用の限りでない。
したがって，研磨を停止させることなく研磨終了点を判定するという技術分野において共通することは明らかである。そうすると，当業者が引用発明１に引用発明２の構成を組み合せるに至る動機付けは十分に存在し，しかもその組み合せを阻害する事由が存在することを認めることもできない。ウ　原告は，引用発明１のスタンパと引用発明２の膜付きウエハの研磨精度の違いをもって，その組み合せを想到することは困難であると主張する。まず，刊行物１（甲３号証の２）には「なお，第１および第２実施例では，スタンパの代りにガラス板やシリコンウエハー等を研磨することも可能であり，同様の仕上寸法精度が確保できる。」（５頁左上欄１９行～右上欄２行）との記載が，そして本件明細書には「【０００２】【従来の技術】半導体ウエハ研磨では，上面に研磨布が張り付けられた定盤を回転させ，研磨布上に研磨液を滴下しながら，研磨布にウエハ支持板に固定したウエハを，ウエハ支持板により回転させつつ押し付けて，ウエハと研磨布との摩擦により研磨を進行させる方法が広く用いられている。この方法において，研磨加工量は通常，定盤の回転速度，研磨荷重，研磨液の供給量及びその温度，ウエハの回転及び揺動，等が厳しく管理された条件下で，研磨時間によって調節される。」「【０００４】膜付きウエハにもこの研磨方法が適用される。通常のウエハの研磨と比較すると，研磨加工量の変動の許容幅が小さいので，研磨時間で加工量を制御しようとすれば，加工速度のわずかな変動も許さないような厳しい工程管理が必要となる。この種の研磨では膜の厚さの調節がその主な目的であって，研磨加工量の制御はその手段に過ぎない。・・・」との記載がある。
これらの記載によれば，引用発明１は，スタンパだけではなく，少なくともウエハの研磨にも適用することができることが明記され，本件発明以前の従来技術において，通常のウエハの研磨方法は，膜付きウエハの研磨にも適用されていたことが明記されていることが明らかである。
そうすると，研磨精度の違いがあったとしても，スタンパの研磨だけではなく，ウエハ研磨にも適用される引用発明１に膜付きウエハの研磨方法である引用発明２を適用することを想到することに困難はないものというべきである。
(3)　効果について
引用発明１に引用発明２を適用して本件発明１の構成を想到することが容易であることは前示のとおりである。そして，そのような構成を採ることによって本件発明１の効果を奏することは通常予測しうることである。原告が主張する効果は，そのような予測を超えるようなものであるとはいえず，格別顕著なものということはできない。
３　取消事由３（本件発明２ないし１６についての認定判断の誤り）について原告が本件発明２ないし１６について主張する取消事由は，本件発明１と引用発明１の相違点に関する判断を援用したものであるからというものである。したがって，決定の本件発明１に関する判断に誤りがないことは前示のとおりであるから，取消事由３は理由がない。
４　結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由は理由がなく，その他，決定には，これを取り消すべき誤りはない。
よって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官　　   　　　三　　村　　量　　一
裁判官　　   　　　若　　林　　辰　　繁
裁判官　　   　　　沖　　中　　康　　人
（別紙）
第１図、第２図、第３図


平成１３年(ワ)第５６０３号　ドメイン名所有権確認請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年１０月３０日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　　　　　　合資会社　　壱
被　　　　告　　　　　　　　　　ソニー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　鈴木      　修同　　　　　　　　　　　　　　　矢部    耕三同　　　　　　　　　　　　　　　辻河    哲爾補佐人弁理士　　　　　　　　　　青木    博通
主　　　　　　　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
原，被告間で，原告がドメイン名「WWW.SONYBANK.CO.JP」につき所有権を有していることを確認する。
２　被告
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，原告が，工業所有権仲裁センター紛争処理パネルにおいて，「ドメイン名『SONYBANK.CO.JP』の登録を申立人に移転せよ。」との裁定を受けたことを不服として，同ドメイン名につき所有権を有していることの確認を求めたのに対し，被告が，ドメイン名に対する所有権は観念できないなどと主張して，訴えの却下を求めている事案である。
１　前提となる事実（各文末尾記載の証拠により認められる。）（１）ドメイン名「SONYBANK.CO.JP」（以下「本件ドメイン名」という。）は，平成１２月１月１１日，株式会社酵素栽培命泉茸（以下「酵素栽培」という。）名義で登録され，原告の無限責任社員であるＡ（以下「Ａ」という。）が，本件ドメイン名の登録担当者，技術連絡担当者となっていた（乙１３の１及び２）。（２）被告は，酵素栽培に対し，平成１２年１２月１３日付けで本件ドメイン名が被告の有する著名な商標である「SONY」と類似し取引者等の誤認混同を招くものであることを指摘した上で本件ドメイン名を保有する目的等についての回答を求める内容の通告書を送付した（甲２）。その後，同月２８日，本件ドメイン名の登録名義人は，酵素栽培から原告に変更された（乙１の１～３）。（３）被告は，平成１３年１月１８日，工業所有権仲裁センター（以下「仲裁センター」という。）に対し，原告を被申立人とする本件ドメイン名の移転の申立てをした（乙３４）。工業所有権仲裁センター紛争処理パネル（以下「紛争処理パネル」という。）は，同年３月１６日，本件ドメイン名の登録を被告に移転せよとの裁定（以下「本件裁定」という。）を行い，同年３月２１日付けで，同裁定結果は原告に通知された（甲１）。
２　当事者の主張
（１）原告
原告の主張は，本判決末尾添付の訴状，平成１３年４月９日付け準備書面及び平成１３年５月１０日付け準備書面（２）各記載のとおりであるが，要するに，本件ドメイン名は，原告の所有権に属するものであり，憲法２９条により保護される財産権であって所有者たる原告の同意なしにこれを奪うことはできないから，被告への移転を命じる本件裁定は，公序良俗に反し無効であるというものである。
（２）被告
被告は，ドメイン名に対する所有権は観念できず，本件ドメイン名は原告と訴外社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「JPNIC」という。）との債権的関係に基づくものにすぎないから，本件訴えは訴えの利益を欠くものとして却下されるべきであると主張するとともに，本件裁定は，JPNICと登録者との間で合意された登録規則に規定された紛争処理方針に従って判断されたものであって，その認定判断に誤りはないと主張する。
第３　当裁判所の判断
１　原告の本訴請求は，前記のとおり，原告が，紛争処理パネルにおいて「ドメイン名『SONYBANK.CO.JP』の登録を申立人に移転せよ。」との本件裁定を受けたことを不服として，本件ドメイン名につき所有権を有していることの確認を求めたものであるところ，被告は，前記のとおり，ドメイン名に対する所有権は観念できないなど主張して，訴えの却下を求めている。
そこで検討するに，前記前提となる事実によれば，本件ドメイン名は，JPNICにおいて酵素栽培を登録名義人として登録され，その後，登録名義人が酵素栽培から原告に変更されたものと認められるところ，証拠（甲１，乙３１，３２，３３の１及び２，３４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ア　インターネットにおいては，接続されたコンピュータを認識するためにＩＰアドレスと呼ばれる３２ビットで構成された数字列を用いている。各番号はそれぞれ単独の利用者に付与されるもので，それだけで接続された個別のコンピュータが特定される。しかし，この数字列だけでは利用者の記憶に残りにくく，電子メールなどのやり取りに不便であることから，アルファベット，数字，ハイフン等により構成された文字列であるドメイン名が考案された。イ　ドメイン名には，アルファベット等の文字が使用され，利用者の記憶に残りやすいことから，自己の名称，社名，商標等をドメイン名として登録することが通常行われている。ドメイン名は，ウェブサイトのアドレスにも用いられるが，その場合には，通信手段を示す表示として冒頭に「http://www.」が付加される。ウ　我が国において，インターネットのドメイン名の登録等の業務を行う団体としてJPNICがある。JPNICは，「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」（乙３２。以下「登録規則」という。）を定めており，インターネット利用者は，同規則の内容を承認した上でJPNICに申請することにより，ドメイン名の登録を受け，また，既に登録されているドメイン名につき移転登録を受けることができる。ドメイン名の登録は，先願主義に基づき，申請者がドメイン名を自由に選択できるようになっているが，登録に際して既存の商標や商品等表示などに関する権利と抵触するか否かについての審査は行われていない。エ　登録規則には，次の条項が置かれている。
「第１条（適用範囲・目的）


この規則は，社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（以下「当センター」という）による‥‥‥属性型（組織種別型）および地域型JPドメイン名（以下「ドメイン名」という）の登録等に適用し，インターネットの利用の促進を図ることを目的とする。
第２条（ドメイン名登録の目的と意味）
当センターのドメイン名の登録は，インターネット上での識別子として用いることを目的として行うもので，当センターが管理するドメイン名空間におけるドメイン名の一意性を意味し，これ以外のいかなる意味も有さない。
第７条（先願）
同一のドメイン名について２以上の登録申請があったときは，逐次その申請順に審査を行い，登録を承認された昀先の申請者が登録者となる。
第１１条（登録申請）
①　申請者は，別に定める様式により当センターの指定するアドレスに電子メールで登録申請を行う。
（２項については省略する。）
第１７条（登録の承認および不承認）
①　事務局は，下記各号のいずれかの事由がある場合を除き，その登録申請を承認し，そのいずれかの事由がある場合は，その登録申請を不承認とすることができる（下記各号の記載については省略する。）。（２項については省略する。）
第１９条（ドメイン名登録原簿・ネームサーバ設定）
①　当センターは，登録を承認されたドメイン名，登録組織名，登録組織の所在地，登録組織の代表者名または連絡担当者名その他必要な事項を記載したドメイン名登録原簿（以下「登録原簿」という）を作成し，当センター所定の方法により公開する。
（２項以下については省略する。）
第２９条（ドメイン名の移転登録）
①　登録者は，ドメイン名の移転に関する登録者と第三者の合意がある場合，当センター所定の方式によって申請を行ない，その承認を得ることにより，ドメイン名の移転登録をすることができる。
（２項及び３項については省略する。）
④　認定紛争処理機関で移転の裁定があり，当センターがその裁定結果を受領してから１０営業日（当センターの営業日をいう）以内に，登録者からJPドメイン名紛争処理方針（以下「紛争処理方針」という）第４条ｋ項に定める文書の提出がされない場合，当センターは，その裁定にしたがって，ドメイン名の移転登録をする。
（５項については省略する。）
第３１条（登録の取消）
下記各号の事由がある場合，当センターは，ドメイン名の登録を取り消すことができる（下記各号の記載については省略する。）。
第３４条（登録取り消し決定）
①　審査委員会等が取り消しの事由があると認めた場合には，そのドメイン名の登録を取り消す旨を決定する。
（２項以下については省略する。）
第４０条（紛争処理）
登録者は，その登録にかかるドメイン名について第三者との間に紛争がある場合には，紛争処理方針に従った処理を行うことに同意する。」オ　前記の登録規則２９条４項の規定を受けて，紛争処理方針第４条ｋ項には，紛争処理パネルが登録者のドメイン名登録の取消又は移転の裁定を下した場合には，紛争処理機関からの裁定の通知後１０日間以内に登録者から申立人を被告として裁判所に出訴したとの文書が提出されなければ，仲裁センターはその裁定を実施する旨が定められている。
以上の認定事実によれば，①インターネット利用者は，登録規則の内容を承認した上でJPNICに申請することにより，ドメイン名の登録を受け，また，既に登録されているドメイン名につき移転登録を受けることができること，②ドメイン名の登録は，インターネット上での識別子として用いることを目的として行うもので，これ以外のいかなる意味も有さないこと，③ドメイン名の登録，移転についてはJPNICの承認が必要であり，一定の事由があればJPNICからその登録を取り消されることなどが認められるものであって，これらに照らせば，ドメイン名登録は，インターネット利用者とドメイン名登録機関であるJPNICとの間で登録規則をその内容（契約約款）とする私的な契約により付与されるものであり，ドメイン名登録者はJPNICに対する債権契約上の権利としてドメイン名を使用するものであって，ドメイン名について登録者が有する権利はJPNICに対する債権的な権利にすぎない。したがって，本件において，本件ドメイン名を所有権の対象と観念する余地がないことは明らかであるから，「原，被告間で，原告がドメイン名『WWW.SONYBANK.CO.JP』につき所有権を有していることを確認する。」との裁判を求める原告の本訴請求は，確認を求める法律関係について法的前提を欠くものであり，確認の利益を欠くものとして不適法なものであるから，却下すべきものである。２　なお，原告は，第１回口頭弁論期日及び第１回弁論準備手続期日には出頭したものの，その後の第２回口頭弁論期日以降の口頭弁論期日に不出頭を続けているところ，陳述されていない原告提出に係る平成１３年７月２６日付け「訴え変更申立書」と題する書面には，変更後の請求の趣旨として，「原，被告間で本件ドメイン名は，原告の同意なしに，登録を移転することはできないことと原告が登録・保有し続けることができる権利を持つことの確認を求める。」との記載があるが，同記載については，原告が，本件裁定の認定判断を争い，被告との間で本件ドメイン名の登録を移転する義務のないことの確認を求める趣旨と解する余地がないとはいえない。そこで念のため，本件裁定の認定判断に誤りがないかどうかについて，当裁判所において検討した結果を付言することとする（なお，認定事実は，各末尾記載の証拠により認められる。）。
（１）本件ドメイン名は，前記前提となる事実のとおり，平成１３年１月１８日，JPNICにおいて，登録名義人が酵素栽培から原告に変更されたところ，前記１エ記載のとおり，登録規則４０条に「登録者は，その登録にかかるドメイン名について第三者との間に紛争がある場合には，紛争処理方針に従った処理を行うことに同意する。」と規定されており（乙３２），さらに，紛争処理方針３条には，「当センターは，下記のいずれかに該当する場合には，当該ドメイン名登録の移転または取消の手続を行う。」として，これに該当する場合の一つとして，紛争処理パネルのその旨の裁定をJPNICが受領したときが掲げられている。ドメイン名紛争処理手続に関しては，紛争処理方針４条ａ項が，「適用対象となる紛争」として，申立人から次の(ⅰ)～(ⅲ)の申立てがあったときには，登録者は紛争処理方針の定める紛争処理手続に従うべきことを規定し，紛争処理手続において，申立人はこれら３項目のすべてを申立書において主張しなければならない旨を定めている（乙３３の１）。


(ⅰ)登録者のドメイン名が，申立人が権利または正当な利益を有する商標その他表示と同一または混同を引き起こすほど類似していること(ⅱ)登録者が，当該ドメイン名の登録についての権利または正当な利益
を有していないこと
(ⅲ)登録者の当該ドメイン名が，不正の目的で登録または使用されてい
ること
そして，同条ｂ項には，紛争処理機関のパネルが上記(ⅲ)の事実の存否を認定するに際し，特に次のような事情がある場合には，当該ドメイン名の登録又は使用は，不正の目的であると認めることができる（ただし，これらの事情に限定されない。）旨が規定され，「登録者が，申立人または申立人の競業者に対して，当該ドメイン名に直接かかった金額（書面で確認できる金額）を超える対価を得るために，当該ドメイン名を販売，貸与または移転することを主たる目的として，当該ドメイン名を登録または取得しているとき」，「申立人が権利を有する商標その他表示をドメイン名として使用できないように妨害するために，登録者が当該ドメイン名を登録し，当該登録者がそのような妨害行為を複数回行っているとき」を含めた場合が掲げられている。
同条ｉ項には，パネル手続による申立人に対する救済は，登録者のドメイン名登録の取消し又は当該ドメイン名登録の申立人への移転により行われる旨が規定されている。
紛争処理方針がパネル手続による救済の要件として掲げる上記(ⅰ)～(ⅲ)の各項目は，その内容に照らして合理的かつ相当なものであると認められるところ（この点で，原告の，公序良俗違反との主張には何ら理由がないことは明らかである。），前記の登録規則４０条の規定によれば，原告は，本件ドメイン名の移転登録を受けるに当たって，紛争処理方針に従った処理が行われることについて同意しているというべきである。そうすると，本件において，上記(ⅰ)～(ⅲ)の項目に該当する事実が認められる場合には，原告は，本件裁定に従って本件ドメイン名の登録を被告に移転する義務を負うものというべきである。（２）そこで，まず，本件において(ⅰ)の項目に該当する事実が認められるかどうかについて検討する。
被告は，「SONY」の文字を含む商標について，昭和３０年３月１日出願・同３１年１１月２０日登録の４９１７１０号商標以来，２５８件にわたる商標登録を得ており（乙２，３の１及び２），登録６１８６８９号商標には指定商品役務全類について防護標章登録がなされている（乙４の１～３）。また，被告は，「SONY」という商標について，指定役務を金融・保険・不動産の取引とする３６類について，３０４９１６１号（割賦購入のあっせん，クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の精算，金銭の貸付け），３０４９１６３号（債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，両替等）として商標登録を得ている（いずれも平成４年９月３０日出願・平成７年６月３０日登録；乙６の１及び２並びに７の１及び２）。
このように，被告は「SONY」という登録商標のほか，「SONY」の文字を含む多数の登録商標を有しているものであり，また，「SONY」の名称は被告及びその関連企業を表す表示として著名であるところ（弁論の全趣旨により認められる。），本件ドメイン名（SONYBANK.CO.JP）における「BANK」は銀行を表わす英語普通名詞にすぎず，また，「CO」は登録者の組織属性，「JP」は登録国を意味する一般的な表示であるから，本件ドメイン名において識別力を有する部分は「SONY」の部分というべきである。そうすると，本件ドメイン名中の識別力を有する部分は，「SONY」という被告の登録商標及び著名な営業表示と同一である。したがって，本件ドメイン名は，被告の登録商標及び著名な営業表示と混同を引き起こすほど類似していると認められる。すなわち，「SONY」という部分を含む「SONYBANK」というアルファベットの文字列からなる本件ドメイン名は，これを見る者をして，被告と本件ドメイン名の登録者との間に緊密な営業上の関係が存在するとの誤認を生じせしめるおそれが極めて高く，本件ドメイン名は，被告との間で役務の出所ないし営業主体の混同を引き起こすおそれがあるものである。上記のとおり，本件においては，(ⅰ)の項目に該当する事実が認められる。
（３）次に，(ⅱ)の項目に該当する事実が認められるかどうかについて検討する。
本件については，被告がインターネットを活用した銀行業に参入することが，平成１１年１２月１０日に，多数の報道機関により大々的に報道された（乙９の１～７）ところ，その直後の平成１２年１月１１日ころ，本件ドメイン名が，Ａを登録担当者とする酵素栽培により申請・登録されたこと（乙１３の１及び２），酵素栽培の会社名称は「こうそさいばいめいせんたけ」であり，その事業目的は，酵素栽培による椎茸を主成分とする健康食品の製造，加工等でしかなく（乙１２の１），本件ドメイン名である「SONYBANK」と酵素栽培の名称，事業目的とは全く関係がないこと，被告が，酵素栽培に対して，平成１２年１２月１３日に，本件ドメイン名に関する通告書を送付した（甲２）ところ，Ａから，①本件ドメイン名の使用は未定，②本件ドメイン名は永遠に保持するとの回答が返送されたこと（乙１０），本件ドメイン名の登録名義人は，被告が通告書を送付した直後の平成１２年１２月２８日に，Ａが無限責任社員を務める原告に移転されたこと（乙１の１～３），原告の会社名称も「いち」で，その事業目的は投資・経営に関するコンサルタント業であり（乙２８），本件ドメイン名である「SONYBANK」と原告の会社名称，事業目的とは全く関係がないというほかないこと，原告は，商業登記簿及びドメイン名のデータベースであるWHOIS上の住所地においてSONYないしSONYBANKという名称の営業又は事業を行っている形跡はないこと（乙３１），平成１３年１月４日及び同月１８日現在，本件ドメイン名を入力しても，そのドメイン名を持つコンピュータにアクセスできず（乙１１の１及び２），被告が本件ドメイン名を実際のウェブサイトで使った事実がうかがわれないこと，の各事実がそれぞれ認められる。これらによれば，原告は，本件ドメイン名の登録についての権利または正当な利益を有していないというべきである。
上記のとおり，本件においては，(ⅱ)の項目に該当する事実が認められる。
（４）昀後に，(ⅲ)の項目に該当する事実が認められるかどうかについて検討する。


本件については，前述したように，被告がインターネットを利用した銀行業に参入することが報道された平成１１年１２月１０日の直後に，酵素栽培名義で本件ドメイン名が登録され，被告がそのドメイン名に関し通告書を送付した平成１２年１２月１３日の直後の同月２８日に，原告が本件ドメイン名の登録名義人となったこと，Ａは，本件ドメイン名の登録名義人が酵素栽培であった際に，酵素栽培における登録担当者・技術連絡担当者であった（乙１３の１及び２）ほか，被告の酵素栽培宛ての通告書に対して自ら回答をしたこと，原告名義で本件ドメイン名が登録された時点では，Ａは原告の無限責任社員であったこと，がそれぞれ認められる。
そして，酵素栽培における事情をみるに，酵素栽培においては，設立当初から平成１１年７月２６日まで代表取締役，その後同１２年５月１７日まで取締役を務めていたと登記されているＢ（以下「Ｂ」という。）は，Ａの母方の祖父であり，また，同１０年５月２１日から同１２年５月１７日まで監査役を務め，同日以降取締役を務めていたＣ（以下「Ｃ」という。）は，Ａの母方の叔父であること（乙１２の１～３，１６の１及び１８の２），酵素栽培の現在の代表取締役であるＤも，Ａの祖父であるＢと親しい関係にあったこと（乙３１），Ｄは，酵素栽培において，Ａの祖父であるＢが代表取締役在任中，同人の下で取締役を務め，その後代表取締役に就任したこと（乙１２の３），Ｄは，株式会社コンサルテーション長岡（以下「Ｃ長岡」という。）において，Ａの祖父であるＢ及び叔父であるＣの下で経営に参画したこと（乙２４の２～５），Ｄは，有限会社吉田興業（以下「吉田興業」という。）においても，Ａの祖父であるＢの下で経営に参画し（乙２６），有限会社時（以下「時社」という。）においても，Ａの祖父であるＢ，叔父であるＣの下で，Ａの父であるＥ（以下「Ｅ」という。）と共に経営に参画したこと（乙２７）がそれぞれ認められる。これらによれば，Ａは，酵素栽培と極めて緊密な関係にあったというべきである。
さらに，原告における事情をみるに，原告の本店所在地はＡの住民票の所在地であり，Ａ自身が無限責任社員，Ａの母Ｆが有限責任社員であること（乙１６の１，１７の３，２８）が認められるから，原告は実質上Ａ自身と同一視できるというべきである。これらに加えて，本件では，被告からの通告書に対する酵素栽培の回答が同社の代表者でも取締役でもないＡからなされたこと，回答書において同人は自らが当事者として行っている訴訟書類も添付している（乙１０）ことからすると，同人自身の認識としても，本件ドメイン名の保有に関して権利関係の主張をなすのは実質的保有者たる同人であると考えていたとみられること，被告による通告書の送付直後に，酵素栽培名義であった本件ドメイン名が，Ａ自身が無限責任社員である原告名義に移転されたこと（乙１）がそれぞれ認められる。以上の事実を総合すると，平成１２年１月１１日に酵素栽培により登録され，同年１２月２８日に原告に移転登録された本件ドメイン名の実質上の登録者はＡであるというべきであるところ，同人については，さらに以下の事実が認められる。
すなわち，Ａの関係するドメイン名一覧（以下「ドメイン名一覧」，乙１９）の「SONYNETBANK.CO.JP」では，ドメイン名登録者はＣ長岡であるが，その組織住所，登録担当者の姓名，電話・FAX番号全てが本件ドメイン名の登録名義人の記載と同一であること（乙１の１～３及び２０の１及び２），このドメイン名でもWHOIS上の住所地は，登記された本店所在地（乙２４の１）ではなく，Ａ個人宅の住所であったこと（乙１７の３），しかし，Ｃ長岡は，登記された本店所在地にある３階建てビルの２階に入っており，事務所の扉のネームプレート，同ビルの入口にその社名が表示されていること，他方，WHOIS上の住所地には前述のようにＡの父「Ｅ」の表札があるだけでＣ長岡を示す表示は一切ないこと（乙３１），そして，このＣ長岡においても，Ａの祖父であるＢが，平成１２年２月２５日に死亡するまで代表取締役を務め，Ａの叔父であるＣが，平成１１年５月２８日まで監査役，それ以降取締役，Ｂ死亡後から平成１２年５月２５日まで代表取締役を務めていること（乙２４の５），また，前述した酵素栽培の代表取締役であるＤが取締役をしていること（乙２４の１～５），Ｄは，酵素栽培のみならず，Ｃ長岡でも，Ａの祖父であるＢ及び叔父であるＣの下で，経営に参画していたこと（乙２４の２～５），平成１２年５月２５日にＣ長岡の代表取締役に就任したＧ（乙２４の１）は，以前務めていた越後証券株式会社において株式投資をしていたＡの祖父であるＢと親しい関係にあったとみられること（乙第３１号証），Ｇは，Ｃ長岡において，Ａの叔父であるＣの代表取締役在任中に同人の下で取締役を務め（乙２４の５），また，時社においてＡの祖父であるＢ，叔父であるＣの下で，Ｄ及び，Ａの父であるＥと共に経営に参画したこと（乙２７）がそれぞれ認められる。以上からすれば，「SONYNETBANK.CO.JP」の実質上の登録者もＡであったというべきである。しかるに，このドメイン名も，被告がインターネットを利用した銀行業に参入するという新聞報道直後の平成１１年１２月２１日に申請・登録されており，その後，ネームサーバー情報の登録すら行わなかったことから，JPNICにより取り消されている（乙２０の１，２１の１）。
また，ドメイン名一覧の「SONYNETBANK.COM」については，Ａ個人が登録者であるが（乙２０の３），これはＡの名のローマ字表記であり，登録住所はＡ個人宅の住所である。このドメイン名が申請・登録されたのも，被告のネット銀行への参入に関する新聞報道直後の平成１１年１２月２７日である。加えて，「SONYNETBANK.COM」を入力しても，そのドメイン名を持つコンピュータにアクセスできず，このドメイン名もまた実際のウェブサイトで利用されていない（乙２３）。
以上からすると，Ａは，被告によるネット銀行への参入に関する新聞報
道直後に，本件ドメイン名を実質上登録し，その他に


【主文】被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
【理由】
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　自転車で通行中のＡ（当時１４歳）を自己の運転する普通乗用自動車内に連行した上，同車内で同女を強いて姦淫しようと企て，平成１４年８月２３日午後７時３５分ころ，埼玉県ａ市ｂ番地西側路上において，同女に対し，両手でその上体を突き飛ばして自転車もろとも転倒させ，その頸部をつかみ，口を塞ぐなどして同女を同所に停車中の上記普通乗用自動車の助手席に押し込むなどの暴行を加え，同車を直ちに発進させて疾走させた上，走行中の同車内において，同女の着衣等をつかみながら，「言うことを聞いたら帰してやる」などと語気鋭く申し向けて脅迫し，その反抗を抑圧して強いて同女を姦淫しようとしたが，同日午後７時４０分ころ，同市ｃ番地先路上に至り，走行中の同車内から同女が飛び降りて逃走したた
め，その目的を遂げず，
その間約５分間にわたり，同女が同車内から脱出することを不可能ならしめ，もっ
て，同女を不法に逮捕監禁し，
第２　同日午後７時４５分ころ，同市ｂ番地畑内において，前記Ａ所有に係る現金約３００円及び本４冊外５点在中のバッグ１個（時価合計約１万２１００円相当）
を窃取し
たものである。
（証拠の標目）
－省略－
なお，弁護人は，判示第１の事実につき，被告人は姦淫行為には及んでおらず，実行の着手がないから，強姦未遂罪は成立しないと主張する。しかしながら，被告人の捜査段階の供述その他関係証拠によれば，被告人は，自転車に乗って対面して進行してくる被害者を認めて興味を抱き，同女とすれ違った後，同女に声を掛けてナンパしようと考え，脇道を右折して元来た道路に戻ったところ，同女が暗い畑の中の道を進んで行くのが見えたことから，いっそのこと同女を車の中にら致して適当な場所で強姦しようと決意し，自転車に乗った同女を追い越して公訴事実記載の埼玉県ａ市ｂ番地西側路上に先回りをし，同所でエンジンを掛けたまま同女が近付いて来るのを待ち伏せた上，いきなり運転席側のドアを開けて外に出て，自転車に乗った同女の上体を両手で突き飛ばす暴行を加えて，同女を自転車もろとも路外の畑の中に転倒させ，転倒した同女の頸部をつかみ，口を押さえるなどして，止めておいた車まで連行し，両手で車体をつかみ，両足を踏ん張って車内に連れ込まれまいとする同女の抵抗を排除し，同女を運転席側ドアから助手席のシートに押し込み，直ちに車両を発進させ，疾走していることが認められる。以上の事実を前提に検討すれば，被害者の抵抗を排除して，被害者を車内に押し込み，車両を発進させた段階において，すでに姦淫に至る具体的かつ客観的危険性が明らかに認められるのであって，その時点において強姦行為の着手があったものと解されるから，所論は理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，逮捕監禁の点は包括して刑法２２０条に，強姦未遂の点は同法１７９条，１７７条前段に，判示第２の所為は同法２３５条にそれぞれ該当するが，判示第１の逮捕監禁と強姦未遂は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い強姦未遂罪の刑で処断することとし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中５０日をその刑に算入することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，自転車で通行中の被害者を強いて姦淫しようと企て，被害者を突き飛ばして転倒させるなどの暴行を加えて，自動車内に押し込んで車両を発進疾走させたが，被害者が走行中の車内から飛び降りて逃走したため，その目的を遂げなかったという逮捕監禁，強姦未遂（判示第１の事実）と，その後，被害者をら致した現場に戻り，上記暴行の際に被害者が落とした現金や本などが在中するバッグを窃取した（判示第２の事実）事案である。
被告人は，普通乗用車を運転して勤務先から帰宅する途中，たまたま自転車に乗って通り掛かった被害者を見掛けて興味を抱き，声を掛けてナンパしようと考え，同女を車で追尾するうち，同女が暗い畑地に入って行ったことから，いっそのこと同女を車の中にら致して強姦しようと企て，実行に及んだというもので，欲望の赴くまま犯行に及んでおり，犯行の動機は，安易かつ短絡的で，酌量の余地はない。犯行の態様も，人気のない暗い畑地に入って行った被害者を追い越して先回りをし，道端でエンジンを掛けたまま被害者が近付いて来るのを待ち伏せ，自転車に乗った被害者が通り掛かったところを，いきなり突き飛ばして自転車もろとも路外の畑の中に転倒させ，被害者の口を塞ぐなどして，止めておいた車まで連行し，両手で車体をつかみ，両足を踏ん張って，必死に抵抗する被害者を強引に車内に押し込み，直ちに車両を発進させ，逃走を防ぐために片手で被害者の着衣をつかみ，その間，被害者に対して「言うことを聞いたら返してやる」などと言って脅迫し，被害者の反抗を抑圧して，姦淫行為に及ぼうとしており，卑劣で悪質である。その上被告人は，被害者に逃げられた後，現場に残した自己のサンダルを取りに引き返したものの，被害者のバッグが現場に落ちているのを見付けると，小遣い銭欲しさから何のためらいもなくこれを窃取しているのであり，悪質というほかない。被害者は，当時１４歳の女子中学生であり，夏休み期間中，学習塾で勉強して帰宅する途中，自宅の近くまで来たところで，突然，見知らぬ被告人に襲われ，自動車内に押し込まれて監禁され，連れ去られようとしたもので，被害者が危険をも顧みず，走行中の車内から飛び降りたため，難を逃れることができたとはいえ，被害者の被った恐怖感は大きかったと推察され，１４歳の少女に与えた肉体的，精神的苦痛は計り知れない。ところが，これまで，被害者に対しては，十分な謝罪ないし慰謝の措置は講じられていないのであって，被害者や保護者が，被告人に対して厳重な処罰を求めているのも当然である。これらの点からすると，被告人の刑事責任を軽くみることはできない。


判          決
主　　      文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
理          由
（犯行に至る経緯）
被告人は，２２歳ころから，暴力団組織の構成員として活動するようになり，昭和４３年ころ，所属暴力団組織の会長が病死したことに伴い，一旦はいわゆる堅気となったものの，平成３年ころには，別の暴力団組織の会長から誘われて相談役に就任したが，この間，昭和４０年前後ころ，被告人の実兄の家に種々の相談事をするため出入りしていた別の暴力団組織に所属していたＡと知り合って付き合い始め，債権回収の仕事を分け合うなどの関係を持つようになり，また，昭和５８年ころ，共通の知人を通じ，当時右翼団体の構成員として活動していたＢと知り合って交遊するうちに，徐々に被告人がＢの兄貴分という関係になった。被告人は，平成１０年ころに，揉め事の仲裁を依頼されたのを機に，埼玉県ａ市内で廃棄物の収集運搬等を業とする会社を経営するＣと付き合うようになり，以後，Ｃの知人の揉め事を解決して謝礼を貰うなどし，Ｃに対し，困り事があったら相談するよう話していた。Ｃは，ｂ県ｃ市内で廃棄物の処理業を営むＤから会社経営に関する助言を受けるなどして，平成４年ころからＤと親密に付き合うようになり，Ｄに依頼されて廃棄物の収集運搬をするなどしていた。
Ｄは，昭和６２年に廃棄物の処理等を業とする有限会社甲を，平成２年に廃棄物の収集運搬等を業とする有限会社乙を順次設立し，廃棄物の処理業を展開していたところ，同年，ｃ市の焼却施設の老朽化に伴い，新規焼却施設の設置計画が策定されると，同施設稼働までの暫定措置として有限会社甲に一般廃棄物の処理が委ねられることとなり，取り敢えず一般廃棄物の処理業許可という形が取られたが，ｂ県からｃ市への許可期間短縮の示唆も蔑ろにされるなど，同許可は不自然な形でなされた。その後も，有限会社甲は，ｂ県から行政処分を受けたにもかかわらず，前記許可が更新されたり，区域外自治体の廃棄物の処分に関する許可の追加を受けるなどし，さらに，平成６年１０月，市全域で収集される一般廃棄物を処理するのに十分な能力を有するｃ市丙センターが完成し，稼働を開始した後においてすら，許可を受け続けるなど，特別の便宜供与を殊更与えられ続けたとしか考えられない経緯を辿った。また，Ｄは，前記許可等を与えた当時の所管部長や元清掃事務所長の近親者を有限会社乙の役員に迎え入れるなどしつつ，市長派に属する職員らに取り入る一方，平成７年に大手プラントメーカーの資本参入を受けて有限会社甲を株式会社に鞍替えした上，平成８年には，ｂ県から産業廃棄物及び一般廃棄物の処理施設設置許可を得て焼却処理施設を建設するなど，着々と事業の拡大を図って行った。
そして，Ｄは，平成９年，有限会社甲の焼却処理施設が完成して稼働を開始したことを受け，積極的な営業活動を展開した結果，他自治体からｃ市に対し一般廃棄物の持込み方の打診が相次ぐようになり，市も，同年４月にｃ市丙センター所長に就任した被害者を中心として，他市町村からの一般廃棄物の受入れに関する要綱の作成を検討することとなった。被害者は，上司とともに，平成１０年前半までには，他自治体や業者の責任を明確にする厳格な事前協議要綱案を作成し，一旦は上層部の昀高責任者の積極的指示を取り付けたが，その後の意見調整の場等においては，案に相違し，廃棄物関連の所管管理職等を歴任した昀高幹部が，業者寄りの意見を強く主張し，あるいは，前記昀高責任者が明確に業者の便宜を図るように求めるに至り，別の昀高幹部からも，こうした態度豹変等の裏にはＤとの間で話合いが済んでいる旨告げられて，前記昀高責任者の意向に添うよう示唆されたため，やむなく骨抜きの事前協議要綱案を策定せざるを得ない羽目に陥った。しかし，被害者は，挫折することなく，従前は馴れ合いで認められていた事前協議の場への業者の同席を許さない措置を取ったり，同年秋には，千葉県ｄ市からの一般廃棄物の持込みにつき，有限会社甲が収集運搬を行うとの事前の取決めに反し，一般廃棄物収集運搬の許可を受けていない有限会社乙に下請させている問題点を鋭く指摘するなど，あくまでも厳正な廃棄物行政を執行し続けていた。こうしたなか，平成１１年４月，被害者が突如見せしめ的降格人事により廃棄物行政から離れるのを余儀なくされるに至ったところ，Ｄは，ここぞとばかりに，ｃ市丙センターに頻繁に顔を出し，前記昀高幹部の息の掛かった後任者との間で，密接な関係を築き上げ，前記のとおりの被害者指摘に係る有限会社乙の無許可収集運搬行為の黙認，審査らしい審査をしたとは考え難い不備な内容の申請どおりの有限会社乙に対する一般廃棄物処分業等の許可，事前協議における一般廃棄物の収集運搬の有限会社乙へのほぼ独占的委託及び事前協議の形骸化等，様々な便宜供与を受けるようになった。そして，Ｄは，少なくとも，平成１２年４月からは，ｂ県ｅ市からの委託により収集運搬した一般廃棄物に関して，ｃ市内で収集した廃棄物である旨偽って，処理費用の低額なｃ市丙センターで処理する一方，ｅ市に対しては，有限会社甲で処理したように装い，高額な処理代金を請求するとの詐欺的行為により莫大な利益を得ていた。これを察知した部下職員からは，複数の管理職に対し，時日を異にして，不正行為の指摘がなされたが，被害者の前記後任者は，以前，上司の反対で果たせなかったものの，事前協議において他自治体からの一般廃棄物の収集運搬を有限会社乙に限定する旨の改正方を指示したことがあるほど，Ｄに肩入れしており，当然のことながら，前記部下職員の指摘を黙殺し，前記後任者とは派閥を別にするその上司においても，昀高幹部の１人に報告を上げたが，特段の措置を講ずる必要がない旨述べるだけであった上，前記後任者が別の前記昀高幹部等の後ろ盾を得ていることへの配慮から，追及是正措置を講ずることなく，放置した。


しかし，同年６月に実施されたｃ市長選の結果，新たな市長が誕生したことにより，市の体制が刷新され，同年１０月には，廃棄物行政に精通する被害者が環境保全担当参事に返り咲いた。これを受けて，被害者は，他自治体による有限会社甲への廃棄物の持込み案件に対する事前協議等につき，書類や内容面の不備を敢然と指摘し，拒否すべきものは拒否するなど，適正な協議に努めるとともに，以前と同様に事前協議の場から業者を締め出すなど，馴れ合い体質等を改めて，厳正な廃棄物行政を執行し始めた。また，被害者は，着任して間もなく，有限会社乙が同年４月から６月にかけてｃ市丙センターに搬入した廃棄物の量が異常に多いことから，内通による情報漏洩に留意しつつ，不正の疑いを抱いて独自に調査を進め，有限会社乙に対し，期限を定めて詳細な実績報告書の提出方を指示するなどして，不正の解明及びその是正措置を講じようとした。ところが，被害者の指示に係る実績報告書の提出期限が迫った同年１１月中旬，有限会社乙の従業員からは実績報告書の提出が困難であるとの電話連絡が入れられ，翌日には，Ｄが，ｃ市丙センターに怒鳴り込み，ｅ市からの委託により収集運搬した一般廃棄物をｃ市丙センターに搬入した旨被害者の指摘が図星であることを暗に自認しつつも，ｃ市としてＤ及び有限会社甲の事業運営への支援協力を確約する旨記載された作成経緯等不詳の平成４年２月１０日付けｃ市長名義の念書なるものを提示し，市には貸しがあるので便宜を図るのは当然として，応対した被害者らを恫喝するなどした。しかし，被害者は，やはり，動じることなく，毅然として廃棄物行政を進め続けた。かくするうち，Ｄは，平成１３年３月には，有限会社甲の役員留任を画策したが，果たせずに退任を余儀なくされたため，以後，収入源は有限会社乙からの利益に限定されることとなったところ，同年４月，被害者から，ｃ市丙センターに搬入することが許されない破砕ゴミを有限会社乙が持ち込んだことを指摘され，搬入を停止されるなどしたため，Ｄは，またもや，ｃ市丙センターに怒鳴り込み，被害者に悪態を付き，便宜を図るよう迫るなどした。しかし，被害者は，同年５月には，有限会社乙の作業現場の確認を実施し，ｃ市丙センターに搬入すべき一般廃棄物がないことを認めさせ，一般廃棄物の搬入ができないことを意味する収集運搬車両の計量カードの返還方の通告を行い，その後も，従前と変わることなく，他自治体からの有限会社甲への廃棄物の持込み案件に関する事前協議等につき，ダイオキシンの発生を理由に拒否の姿勢を示したり，あるいは，予め取り決めた搬入廃棄物の量と実際の量が違背することを理由に内容の変更を求めるなど，いずれも有限会社乙の実績に響くものではあったが，所管管理職として極めて筋の通った対応を続けていた。にもかかわらず，Ｄは，前任者等が不当な便宜供与をしていたことをいわば逆手に取り，被害者が返り咲いてからというもの，何かと思いのままに進まないとして，有限会社乙の事業が立ち行かなくなるのではないかと懸念の度を強め，被害者への不満を露わにしていた。さらには，同年９月に翌月末日許可期限が満了する有限会社乙の一般廃棄物処分業の許可の更新申請をしていたが，前回の申請が不備であったことが祟り，被害者としては昀終的には許可の腹を固めていたものの，追加資料の提出等を要求せざるを得なかったことから，期限が切迫しても一向に許可が下りない事態を招いていたこととも相俟って，Ｄは，益々有限会社乙の存亡への危機感を募らせて行き，前後して，被害者を殺害しても飽き足らないなどと，周囲の者に公言して憚らないようにまでなった。
そのような折，同年１０月中旬ころ，Ｄは，開発中の埼玉県ｆ市内の温泉施設にＣを呼び出した上，有限会社乙が倒産すればＣの会社も連鎖的に潰れるなどとして，業務の障害となっている被害者を殺害等するしかないと打ち明け，報酬と引換えに殺害等を引き受けてくれる口の堅い人物の心当たりの有無を問い質し，Ｃが取り敢えず候補に挙げた長らく暴力団組織の構成員であった被告人との交渉方を求めた。Ｃは，経営する会社の仕事の大半が有限会社乙の下請としての廃棄物の収集運搬であり，これが失われた場合には経営が成り立たない状況にあったことから，当初こそＤに翻意を促したが，逆に強く同調を迫られて説得されるに至った。そこで，Ｃは，以前何度か揉め事を解決して貰ったことがあり，困ったことがあったら相談するよう言われていた被告人に連絡を付け，具体的な報酬額を提示するなどしながら，概括的説明をした上で，市役所の人間を始末することができるかなどと，被害者を拉致するなどして殺害することを打診した。すると，被告人はさすがに即答しなかったものの，結局は，容易に了承し，拉致等を含めた具体的な手段方法については，長らく暴力団組織の構成員であった被告人に委ねられることとなった。Ｃの話を請け合った被告人は，早速，旧知の間柄の暴力団組織の元構成員であるＡ及び被告人の舎弟分のＢに対し，人を拉致等するだけで３００万円もの報酬が得られる仕事がある旨それぞれ持ち掛けたところ，両名ともこれを承諾した。かくして，被告人は，誘いに応じたＡ及びＢとともに，Ｃを通じて得たＤの手配に係る住宅地図のコピー等をも頼りに，ｃ市丙センターや被害者方付近に赴いて下見を重ね，被害者の動向を探りながら，まずは，拉致監禁する機会を窺った。
（罪となるべき事実）


第１　被告人は，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤと共謀の上，営利の目的で，被害者（当時５７歳）を拉致監禁しようと企て，平成１３年１０月３１日午後５時４５分ころ，ｂ県ｃ市ｇ町ｈｉ番地所在の水田北側路上において，Ｂが運転し，被告人及びＡが同乗する普通乗用自動車で，自転車に乗って帰宅途中の被害者を一旦追い越し，降車したＡにおいて，道案内を求めるかのように装って被害者を呼び止め，自転車を降りて近付いてきた被害者に対し，その頸部付近に腕を回して被害者の身体を押さえ込んで，前記自動車の後部座席まで引っ張って行き，被告人において，反対側から被害者の身体を車内に引っ張るとともに，Ａにおいて，Ｂと一緒に，被害者を車内に押し込んで，被告人及びＡにおいて，両側から被害者の身体を押さえ付けるなどして，被告人らの支配下に置き，もって，被害者を不法に逮捕するとともに，営利の目的で，被害者を略取した上，Ｂにおいて，同車を発進走行させ，同日午後９時ころ，到着した埼玉県ｊ市大字ｋL番地のｍ所在の有限会社丁敷地内において，さらに，被害者に対し，少なくとも，Ａにおいて，粘着テープで被害者の目及び口を塞ぐとともに両手足を縛るなどし，被告人及びＡにおいて，被害者を別の普通乗用自動車に乗せ替え，Ｂにおいて，同車を発進走行させ，同年１１月１日午前３時ころ，群馬県ｎ市若しくはその周辺の山中又は同県ｏ郡ｐ町若しくはその周辺の山中に至るまでの間，被害者を同車内等から脱出することを不可能にし，もって，被害者をその間約９時間にわたり不法に監禁した。
第２　被告人は，第１のとおり被害者を拉致監禁した後，少なくとも，Ａに指示して第１記載の山中で被害者を降車させ，Ａに対し，けん銃を差し出して被害者を殺害するよう申し向けたが，拒否されたため，自らロープを被害者の頸部に巻き付けた上，Ａに対し，その一端を引っ張るよう指示した結果，Ａにおいても，被害者殺害を決意し，Ｂも道中で被告人から被害者を殺害するしかない旨告げられて同様の決意をしていたところより，Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤと共謀の上，同日午前３時ころ，第１記載の同県ｎ市若しくはその周辺の山中又は同県ｏ郡ｐ町若しくはその周辺の山中において，被害者に対し，確定的殺意をもって，被告人及びＡにおいて，所携のロープでその頸部を絞め付け，被告人において，けん銃で弾丸１発を発射して被害者の身体に命中させ，よって，そのころ，同所において，被害者を死亡させて殺害した。第３　被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，第２記載日時ころ，第２記載場所において，Ａ及びＢにおいて，被害者の死体を道路脇の断崖から崖下に投棄し，もって，死体を遺棄した。
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第２及び第３の殺人・死体遺棄については，客観的証拠が殆ど存在せず，犯罪事実を立証する依拠し得る証拠とされる共犯者のＡ及びＢの供述も不自然不合理なもので信用性に乏しいから，結局，いずれも犯罪事実の立証がなされておらず，被告人は無罪である旨主張する。しかしながら，関係証拠を総合すれば，判示罪となるべき事実のとおり認めることができるので，以下，補足して説明することとする。
２　まず，共犯者である証人Ａの第２回及び第３回公判における供述（以下「変更前の供述」ともいう。）の信用性について検討する。
(1)Ａは，被害者を粘着テープで緊縛してから山中へ連行する状況に関しては，大要，次のとおり供述している。
すなわち，有限会社丁に行く目的については分からなかったが，ｃからずっと車に付けられていると言ってＢが一生懸命心配していた。有限会社丁の敷地内に到着すると，被害者を車外に出して，Ｂがごみの山から取ってきて地面に敷いた断熱材様のマットの上に被害者を降ろした。すると，被告人かＢのどちらかが突然Ａに粘着テープを差し出したので，被害者が暴れて傷付けることがないようにするためのものと理解し，１人でその粘着テープで目及び口を塞ぎ，両手首及び両足首を縛った。鼻には掛けなかった。傷付けたり跡が残ったりすると引き渡す依頼主に悪いと思ったので，緩く巻いた。被告人やＢから指示があった訳ではなく，全員無言だった。その後，被害者をそれまでのセダン車とは別のワゴンタイプの車の後部座席に横たえ，その上から前記マットを掛け，Ａが後部座席に，被告人が助手席にそれぞれ乗って，Ｂの運転で有限会社丁を出た。道中，高架線の駅の下で一旦停車し，その際，被告人が用向きを告げずに１０分程度車外に出た。依頼主と連絡を付けたのかと思ったが，被害者に聞こえてしまうため，被告人が車外に出た理由については尋ねることはしなかった。その後，群馬県ｎ市方面の山に行ったが，山中では，特徴的な建造物のある明るい場所で一旦停車した。ここが待ち合わせ場所と思い，被告人及びＢに続いてＡも車外に出たが，被告人及びＢが２人で何か話をした後，被告人の指示で再度乗車して移動することとなり，車で５分以内で行ける距離を移動し，舗装道路を真っ直ぐ進み，途中で左折して砂利道に入り，進行方向右側のあと二，三台車が入れるようなスペースのある造成地様の空き地に頭から車を突っ込んで停めた。先ほどの停車場所だと明るくて人に見られることが心配だったので，暗い場所に移動したのだと思った。
(2)また，Ａは，被害者を殺害し，その死体を遺棄した状況に関し，大要，以下とおり供述している。


すなわち，前記造成地様の空き地に停車し，３人で車外に出た後，被告人が，Ａに対し，「降ろせ。」と命じてきた。引き渡す相手が来ていないため訝しく思い，「車が来てないのに何でこんなところに降ろすんだ。」と聞き返したものの，被告人が再度「いいから降ろせ。」と指示してきたので，被害者の体を汚してはいけないと思い，被害者の上に掛けていたマットを車のすぐ脇に車と平行になる形に敷き，その後，Ｂが頭の方を持ち，Ａが足を持つ形で，被害者を前記マットの上に仰向け状態にして降ろした。降ろしたと同時くらいに，自分が顔を上げると，被告人が，突然回転弾倉式でないサイレンサー付きのけん銃を出して，Ａ及びＢに対し，「ほら。」と言って渡そうとしたので，全く予想していなかったことから「何。それ。」と言ったところ，被告人が「Ａが顔見られちゃったんだからしょうがねえだろう」と言ったので，「やだ。」と言って被害者の足下付近に飛び下がって逃げた。Ｂも後ろに下がって避けた。この時，被告人の言葉を聞いて被害者の体がびくっとしたのを見た。すると，被告人は，被害者の体を起こすようにして，ねじってあるナイロン入り白色防水ロープで被害者の首を２巻し，「Ａ，引っ張れ。」と言ってロープの片方の端を投げてよこした。この段階になって，被告人がけん銃を持っていて，ここで，引っ張れと言われ，嫌だと，俺は帰るよと逃げる訳にはいかず，もうこれはしょうがない，もうこれで自分も終わりだなと思い，ロープを引っ張ると，被害者が１回がくんとなった。この時，被告人が中腰の姿勢でロープを引っ張ったため，Ａは下の方から引っ張る形となり，被害者の顔が見えない形となったが，向かい合う形の被告人を見ると，逆光となって白髪だけ目立ってまるで人間じゃないような顔をしていると思い，首に巻かれたロープを引っ張れば被害者が死ぬことを分かっていながらロープを引っ張っている自分もああいう顔をしているのかと思った。ロープを引いている昀中，二重に巻いたロープが１つ浮いたのか，被告人が，ロープの真ん中付近にいたＢに対し，「おい。手伝え。」と命じると，Ｂは，木の棒様の物を入れてロープの浮いた部分をこじるようにして手伝ったが，被告人が癇癪を起こして「おい。邪魔だ。どけ。」と言うと，Ｂは，それに従ってどいた。その後，ロープを外すと，被告人がけん銃を出して，「取った。」と言ってけん銃を被害者の胸の上から１発発射し，その時，ブシュッという音がした。その際，不思議なことに，被害者が頷いたように見えた。被告人は，もう１発撃とうとしたが，けん銃が弾を噛んだ形となって弾が出なかったので，Ａ及びＢに対し，間髪入れずに「捨てろ。」と言って，被害者の死体を崖下に投棄するよう命じた。この時，被害者を縛ってある粘着テープには指紋が付着しているし，粘着テープで縛られた形では余りにも酷い格好であると思い，Ｂが車から持ってきた切り出しナイフを使って粘着テープを外した。その後，Ｂが被害者の頭の方のマットの端を持ち，Ａが被害者の足の方に当たるマットの端を持ち上げ，２人で被害者を道路端の崖際まで運び，シートを揺すって反動を付け，崖下に投棄したが，２メートルほど離れた場所にある一番高い木に引っ掛かったため下まで落ちなかった。そこで，そのままにしておく訳にはいかないと思い，付近で木切れを見付け，それを使って被害者を落とそうとしたが，足を滑らせて自分が落ちそうになった。急いで崖から道路に上がると，被告人とＢがＡを見て笑っていた。自分が落ちないように必死だったので，被害者が落ちる場面は見ていないが，道路に上がった時にはもうそこになかったのでそのまま落ちて行ったものと思う。崖下には平地があってそこから人が立ち入れる状況にあったので，被告人に対し，「埋めた方が良い。」と言ったところ，被告人から「そんなことする必要はない。」と言われた。被告人かＢのいずれかが，前記マットを付近の杉林に投棄したのか，木に引っ掛かっているのを見た。そして，帰途，前記外した粘着テープを，車外に投げ捨てた。


(3)Ａの変更前の供述は，被害者を粘着テープで緊縛した状況のみならず，ロープで被害者の頸部を絞め，被告人がけん銃で被害者を撃った状況及び被害者を断崖から投棄した状況等につき，他の事項に関する供述と同様に，その態様や用具の性状等を具体的に活写しており，前後の行動や共犯者との遣り取り，特に殺害の際の被害者の印象的な様子等，実際に経験した者でなければ語ることのできないような極めて迫真性に富んだ内容となっていて，刻々のＡの心理状態等も含め，全体として自然かつ合理的である。また，直前まで被害者を殺害するのを知らなかったことや，被告人がけん銃を渡そうとしてきたのを拒んだことなど，Ａに有利な供述をする一方で，Ａが，１人で被害者に粘着テープを巻き付けて緊縛したこと，Ａも被告人の指示で被害者の頸部に巻き付けたロープを引いたこと，被害者死亡後，Ａが提案し，被害者を緊縛していた粘着テープを外した上，容れられなかったものの，死体の埋没をも提案していること，そして，Ａは，被告人の差配により，死体をＢとともに断崖から投棄したが，死体が木の枝に引っ掛かったことから，自ら進んで途中まで降りて行き落とそうとしたことなど，Ａにとって不利な点を率直に自認する内容となっている。そして，Ａの供述経過をみると，逮捕された当初こそ黙秘の対応をしていたものの，数日後には，群馬県ｐ町の山林に被害者を拉致し，被告人の指示で被告人とともにロープで首を絞め，Ｂもこれに加わり，さらに被告人がけん銃を１発発射して被害者を殺害し，死体を遺棄してきたことを，図面を作成した上で説明し，詳しい場所は案内するので早く被害者の死体を見付けて成仏させてあげたい旨上申しており，以後，捜査段階を通じ一貫して同旨を供述し，変更前の供述とほぼ軌を一にする内容となっているところである。加えて，Ａは，逮捕以前に，Ｂが，被告人とＡが度胸がないからＢがけん銃を発射して被害者を殺害した旨吹聴して回っていることを認識していたが，それにもかかわらず，敢えてＡが実行行為の一部を分担したというＡにとって不利な事実を供述するに至った心情について，第３回公判において，被告人が捜査段階でＡと異なる供述をしていることにつき，ちゃんとした供述をして貰いたいと苦言を呈するとともに，「以前からの友人である被告人が重罰を受ける可能性がある裁判で，証言することは気が進まないが，やってしまったことはしょうがないし，自分が思ったとおりに言っているだけである。ロープで被害者の頸部を絞めて殺したことは頭にあるので，被害者に対して１人くらいちゃんとしたことを言ってやらなければ浮かばれないと思い，尾生の信ではないけど，警察を信用して，愚かだと思っても，自分のやったことを言ったつもりである。自分の裁判で有利にするため，被告人らに責任をなすりつけていることはない。」旨納得できる理由を述べている。加えて，Ａの変更前の供述は，共犯者であるＢの捜査段階の供述とも核心部分において合致している上，Ｂの供述していない事項についても言及している部分も存する。
(4)そうすると，Ａの第２回及び第３回公判における供述には高度の信用性が認められるというべきである。
(5)これに対し，弁護人は，Ａの変更前の供述について，①　拉致監禁後，殺害現場とされる群馬県内の山中に至るまでの被害者の様子について，黙っていたとか，横たわっていたとかいうだけで，迫真性が感じられない，②　被害者をけん銃で殺害するならロープで首を絞める必要はなく，逆に，ロープで絞殺するならけん銃発射は不要であって，２発目の発射に至っては益々必要がなく，噛んだ状態になって２発目が発射できないのにわざわざ直させる必要もないなど，けん銃発射を巡る遣り取りが不合理である，③　けん銃で止めを刺したとしながら，被害者の出血に関する供述がないのは不自然である，④　Ａの供述に基づいて何度も捜索したにもかかわらず，死体が発見されないのは，供述の信用性を根底から疑わしめる重大な事由である，⑤　被害者殺害行為についての供述は変遷を重ね，捜査段階ではＢと口裏合わせした旨供述していることなどからすれば，信用性に乏しい旨主張する。しかしながら，①については，被害者は，勤務先からの帰途，突如，正体不明の被告人ら３人に拉致監禁され，被告人及びＡからは，騒ぐと殺すとの強烈な脅迫をされたばかりか，押さえ付けられたり，途中からは，目と口及び手足を緊縛されるなどもしたとの当該被害状況にかんがみ，被害者が，小用等の申し出もすることなく，黙っていたり，横たわっていたりすることは，特段異とするに足りる対応ではなく，ちなみに，拉致直後の被害者の様子に止まるにせよ，Ａ自身，検察官調書において，被害者が，被害に遭いながら，毅然とした態度に見えたので，驚いた旨の率直な感想を供述しており，いずれにしても，Ａの供述が迫真性に欠けることになるものではない。②については，そもそも，被害者の具体的殺害方法は，被告人が指示しているものであるところ，Ａも，わざわざ証拠を残すような馬鹿な行動をしていると思った旨指摘し，被告人の行動の不合理性を前提としているくらいであり，当初，被告人は，少なくとも，Ａに対し，けん銃で殺害するよう要求し，拒まれるや，方針転換して，自らロープを被害者の頸部に巻き付け，指示を与えたＡとともに絞め付けた上で，昀後には，自らが当初凶器に予定したけん銃を用いて止めを刺したとの供述内容は，合理性がない訳でなく，なお，Ａは，被告人が，被害者に対する２発目を発射するために，けん銃を直させたとは供述していない。③については，Ａは，被告人が被害者をけん銃で撃った際，出血は見ておらず，下に敷いていたシートにもなかったとの供述をするに止まっており，出血の有無を意識的に確認して，出血が見られなかったとまでは断定していないところ，殺害の時間帯及び場所柄は，晩秋の午前３時前後の山中の暗がりで，けん銃を発射したのも，被害者を殺害すべく，被害者の頸部を巻き付けたロープで一定時間絞め付けた後であることなどにも照らせば，Ａが，被害者の出血を見ていないことをもって，直ちに不合理とは認められない。④については，Ａの殺害等場所に関する供述自体，地名等が必ずしも明らかではないなど，特定に関する決定的な手掛かりまでは含んでおらず，当該候補地は広域にわたる山中であることをも併せ勘案すれば，絞込みが相当困難であることは否定し難く，関係証拠によれば，捜査機関による捜索も，犯行から約１年数か月経過した後に，幾つかの候補地を対象になされているに止まること（ちなみに，Ａは，犯行発覚を恐れたＣから，被害者の死体の在処等を問い質された際，容易に分からない場所への移動話をしているところである。）などからすれば，現時点に至るまでの死体捜索活動により，被害者の死体が発見されず仕舞いとなっているのも，やむを得ない面があり，Ａの変更前の供述の信用性を根底から疑わしめるほどのものではない。


⑤については，確かに，弁護人指摘のとおり，Ａは，自身の公判で罪状認否を大幅に翻したことと符節を合わせる如く，第９回公判においては，有限会社丁で被害者を粘着テープで縛ってはいないし，山中の造成地で，被告人からけん銃を差し出されたことやロープを使って被害者の頸部を絞め付けたことはすべて創作に過ぎず，被告人に言われて降車してシートを捨てていたところ，前後して，被害者が車中から逃げ出し，被告人かＢのいずれかがけん銃を撃ち，被害者が崖から落ちたものであり，被害者が死んだか否か，今でも半信半疑で生存している可能性も一定程度あるなどとさえ供述（以下「変更後の供述」ともいう。）している。そして，Ａが被害者の頸部に巻き付けられたロープを引いたことなどを認める供述をしていた理由については，当初は自身が事件の背景を詳しく知らず，迂闊に話すと自分が狙われると思い黙秘していたが，取調べ検察官から「やくざの道を取るのか，やくざじゃなくて，人間の道を取るのか。一公務員を前科何犯もある暴力団員が寄ってたかって殺したということは関係がない。あなたを人間と見込んで，人間としての話をしようじゃないか。今，やくざはやっていないんだろう。私の方では，ちゃんとあんたの言い分を聞くから，場所でも何でも言ってくれ。」などと言われ，それなら知っている限りのことを言おうという話になったとした上で，被告人が身柄拘束され，Ｂが入院しているなか，Ａだけが社会にいて，報酬の金員を取っていると周囲に非難されたことに対する反発心があり，また，Ｂが病気で今にも死んでしまうと思っており，いずれ死体が見付かれば，本当のことが分かるし，何も証拠がないことだから，Ｂ死亡後に幾らでも話をひっくり返せるので，自分がけん銃を撃ったなどと周囲の者に吹聴していたＢを庇おうと思い，Ｂには逮捕前にＡの供述に付いてくるように勧め，早く供述して歯の治療をして貰おうとの思いもあり，さらに，捜査官から被告人がＡ及びＢとともに３人でＣから殺害を請け負った旨供述しているのを聞かされて，被告人が嘘を付くなら自分にも考えがあると思い，被告人に対して肉を切らせて骨を断つという気持ちで，嘘の供述をした旨の説明をしている。加えて，供述を変更した理由に関しては，自身の論告求刑公判で，公判担当の検察官が，取調べ検察官の話と相違して，前科多数の暴力団員が金で雇われて公務員を殺害したとの図式を主張するとともに，死体も見付からないままＢに対して懲役１８年の求刑がなされたのに引き続き，自身にも懲役２０年の求刑がなされたことや，いつまでも歯の治療をしてくれないことなどへの不満を縷々供述している。しかしながら，これらの供述は，全体として，それ自体不自然不合理な点を少なからず含んでいるばかりでなく，供述態度も，訴訟関係人に暴言を吐いたりするなど，極めて不誠実なものであり，到底そのままには信用し難い。すなわち，具体的内容面では，逃げ出した被害者を捕まえようともせずに，いきなりけん銃で撃ったこと自体かなり不自然である上，Ａがシートを捨てたことと被害者が逃げ出した先後関係も曖昧で一貫しておらず，Ａ自身，殺人・死体遺棄とも無関係としながら，被害者が崖下の途中で引っ掛かったのを，わざわざ降りて行き，棒切れを探して，被害者を落とそうとしたのも，到底辻褄が合う行動とは思われない。そもそも，Ａにおいては，第３回公判で自認するとおり，Ｂとはさほど親しい交際をしている訳ではなく，主張するような庇い立てする関係にあるものとは認められないし，また，被告人を陥れ，Ｂを庇うためというのであれば，Ａが被害者を粘着テープで緊縛したり，被害者の頸部に巻き付けられたロープを引いたりしたなどという，Ａ自身が殺人との大罪を負うことになること必定の供述をするまでの必要は全くなく，被告人が被害者を射殺したとさえ供述すれば済むことである。ちなみに，Ｃの公判供述によれば，犯行後，暫くした後の段階で，Ｂが，Ｃに対し，被害者の頸部を絞めて殺害した旨打ち明けたことが認められ，これは，被害者の絞殺を実行したとの点は創作にほかならないとするＡの変更後の供述を一定程度減殺する事実である。そして，いずれ，被害者の死体が発見されさえすれば，本当のことが分かるし，Ｂが死んでからいつでも供述を覆せるので，一旦は被害者の頸部をロープで絞めた旨虚偽供述をしたというのは，余りに迂遠な話であるばかりか，死体が発見されるかどうかは不確定であり，現段階においてすら，死体が発見されていないことにかんがみ，説得力に欠ける憾みなしとせず，肉を切らせて骨を断つとの供述を考慮しても，余りにも不合理な対応といわざるを得ない。Ｂの捜査段階における初期の自白自体，逮捕前に吹聴していたように，自らが被害者に対しけん銃を撃ったとされており（ちなみに，Ｃの公判供述によれば，本件犯行直後，被告人は，Ｃに対し，自らが被害者をけん銃で撃った旨説明している。），Ａが捜査段階途中以降一貫して維持していた自白内容とは顕著に食い違いを見せているばかりでなく，Ａ及びＢの捜査段階途中からの大筋では一致している各供述内容を比較対照しても，Ａらの具体的な行動については，必ずしも一致していない部分もあり，Ａにおいて，Ｂを庇い立てすべく，Ａの供述に付いてくるように口裏合わせしたため，ＢがＡの供述に追随して供述したとまでは認め難い。なお，Ａは，第３回公判においては，逮捕前の段階で，Ｂに対し，事実供述せざるを得ない状況になった暁には，自ら被る必要はなく，正直に供述するように勧めたと供述している。もとより，Ａにおいて，早く歯の治療をして欲しいと考えていたからといって，嘘の供述をすることに結び付くものではなく，捜査段階で黙秘から自白に至った理由につき，取調べ検察官の言を信用したことを頻りに強調しているのも，まさに真実を供述しようとした動機として理解されこそすれ，虚偽供述をする契機となるものとは考え難いところである。加えて，変更後の供述はそれまでの供述に比し，Ａ自身に有利な内容となっているが，供述を変更した理由として説明するところも，結局は，専ら，Ｂ及び自身の公判における論告求刑の内容に対する不満に尽きる如くであり，変更後の供述の信用性を減殺することにはなっても，これを高めるに足る合理性があるものとはいえない。したがって，Ａの変更後の供述はそのままには信用できず，変更前の供述の信用性を動揺させるものではない。以上によれば，Ａの第２回及び第３回公判における供述の信用性を論難する弁護人の所論は，いずれも採用し難い。


３　次に，Ｂの検察官調書における供述の信用性について考察する。(1)Ｂは，有限会社丁敷地内で被害者を粘着テープで緊縛し，その後山中に連行した状況につき，事務所脇の廃棄物置き場に石綿様のシートを持ってきて，被告人か吉田に渡したこと，また，有限会社丁の事務所か車の中から粘着テープを持ってきて被告人かＡに渡したこと，この時，被害者は地面に敷かれたシートの上に座らされていたこと，Ｂが粘着テープを渡すと，被告人とＡの２人で被害者の口や両手足をぐるぐる巻きにして縛ったこと，その後，被告人とＡの２人が被害者をワゴン車に乗せて出発し，途中ｑ駅と思われる高架駅の下で停車した際，被告人から被害者を殺害する旨打ち明けられたこと，その後，被告人の指示で，群馬県ｎ市方面に車を走らせ，人工的なきれいに整備された場所に至り，一旦車を停め，３人とも車外に出たものの，被告人の指示で再び車を発進させ，進路左側が崖で右側に車を停めることのできる空き地が見えたので，車を入れて停めたことを供述している。(2)また，Ｂは，被害者を殺害し，死体を遺棄した状況に関しては，大略，次のとおり供述している。
すなわち，Ｂが被告人に指示されて空き地に車を停めると，被告人は，ＡとＢに向かって，被害者を車から降ろすように指示してきた記憶がある。Ｂが被害者を車から降ろした記憶はなく，被害者がどうやって車の外に出たのかはっきりした記憶がないが，被告人とＡが外に被害者を引きずり出したのだと思うし，もしかしたら，ＡとＢの２人で被害者を引きずり出したのかも知れないが，地面にシートが敷かれ，その上に被害者が寝転がらされていたのは見た。その後，被告人がけん銃を持った手をＡに差し出しながら，「お前，やれよ。」と言ったのに対し，Ａは，「ゲンちゃんやれよ。」などと言って被害者を殺害することを拒み，被告人が差し出したけん銃を受け取らなかった。被告人から離れて周囲を確認していると，後ろから「引っ張れ。」という被告人の声が耳に入り，声のした方を振り返ると，Ａがしゃがんで何かを拾うような素振りをした。その後，被告人とＡは，被害者を挟んで前屈みになり，互いの頭がくっつきそうなくらい近付いて，ロープのような物を引っ張っていた。被害者の頸部に巻かれたロープの１巻目と２巻目の間に隙間があるのが分かり，ロープの１巻目と２巻目を重ねようとしたが，うまく重ね合わせることができなかった。その時，被告人かＡからどくように言われたので，ロープから手を離し，車の運転席の辺りをうろうろしていた。すると，被害者の方からプシュという音が聞こえ，その前後に被告人の「取った。」という声が聞こえた記憶がある。音のした方を向くと，被告人が，片手でけん銃を持ち，その銃口を被害者の上半身に向けていた。被告人は，その体勢のまま，「あれ，弾が出ねえ。」などと言い，Ｂにけん銃を渡してきたので，車内でけん銃を直していたところ，車の外から「処分しろ。」などという声が聞こえてきた。一，二分でけん銃を直して車の外に出て，自動車の後ろの方に歩いて行くと，被告人とＡが２人でシートを引きずって被害者の死体を運んでいた。自分も死体を捨てる手伝いをしなければならないと思い，被告人にけん銃を渡し，Ａと２人で死体を運んで崖から投げ捨てたが，被害者の死体が木に引っ掛かってしまい，Ａが崖の下に降りて行った。
(3)Ｂの検察官調書は，記憶の曖昧な事項についてはその旨率直に申し立てた上，被害者を緊縛した状況のみならず，被害者を殺害して死体を遺棄した状況についても，前後の経緯を含め，具体的に言及しており，被告人とＡが被害者の頸部に巻かれたロープを引く際にＢも２人の力を集中させようとしたことなど，自己に不利な点も有り体に認めている上，兄貴分として遇していた被告人の面前である公判廷における供述も，後記のような理由から，記憶が消失ないし混乱している部分がないではないにせよ，大筋では同旨となっており，また，Ａの変更前の供述とも，細部こそ食い違いはあるものの，犯行の核心部分においては符合し，相互に補強し合う関係となっており，基本的に信用性が高いということができる。(4)これに対し，弁護人は，Ａの変更前の供述に対する２(5)①ないし④の主張がＡの検察官調書における供述にも当て嵌まるとし，加えて，公判廷での供述態度に照らし，Ｂは質問者に誘導され易い傾向が顕著であること，捜査段階初期に全く異なる供述をしていたこと，公判廷で非常にあやふやで変遷が激しい供述をしていること，にもかかわらず，取調べ請求された検察官調書だけが主要部分において一貫した供述内容となっているのは，検察官の強烈な誘導による疑いがあることなどを指摘し，その信用性を論難する。
しかしながら，Ａの第２回及び第３回公判における供述に関する２(5)①ないし④の主張が採用できないことは，前記のとおりであり，この理は，Ｂの検察官調書に関しても，次に付加するほかは，同様というべきである。すなわち，被害者の出血の有無に関しては，Ｂは，公判において，触りもしないし，まだ暗いので分からなかった旨供述しているところである。また，けん銃を巡る遣り取りについては，Ｂは，検察官調書では，被告人が被害者に向け２発目を発射しようとしたが，けん銃が噛んだ状態になったことで，けん銃を直すよう指示された旨供述するところ，被害者が死んだ以上，けん銃を直す必要がないのはそのとおりである旨率直に認めつつ，想像ではあると断りながら，完全に止めを刺すためと思い，兄貴分である被告人から指示があった以上直す必要があると思った旨供述しており，確かに，止めであるから念には念を押すことは有り得るのであるから，けん銃を直すこと自体は特段不合理なものではない。


もっとも，Ｂが，捜査段階初期，自らが被害者の側頭部を狙ってけん銃を発射した旨重ねて上申ないし供述していたのに，その後，入院して，退院するや，一転して，検察官調書と同旨を供述するに至っていることは，弁護人指摘のとおりである。この経緯につき，Ｂは，公判で，一旦は兄貴分である被告人を庇って供述したものの，自身，重病であったのに，九死に一生を得たことから，全部供述した方が楽になれるので，きれいに供述するとして，途中からはありのまま供述したが，すると，逮捕前から夢の中に被害者を象徴するものが出て来ていたのに現れなくなった旨，印象的かつ迫真的心情を吐露しており，十分納得できる。ちなみに，Ｂは，供述経緯の立証趣旨で取り調べた検察官調書においては，捜査段階の初期の供述は，被告人が，やくざ稼業上の兄貴分に当たるため，道義上，兄貴を庇うために，自分で兄貴がやったことの責任も背負って行きたいと思い，特に，自分としては，この先長く生きることができないと思っているので，やくざとして，昀後に兄貴分のやったこともすべて自分で背負って，華々しい生き方を見せてから墓に収まりたいという気持ちがあったからである旨説明する一方，途中の段階で供述を変更しようと思った理由については，入院して生死を彷徨うような危篤状態に陥った際，これまで親孝行を全くしてこなかった母等が病院に駆け付けてきてくれて，不肖の息子である自分に本当に優しい言葉を掛けてくれたのに比べ，被告人は，兄貴分であるにもかかわらず，兄貴らしいことを全くしてくれず，以前病気で入院した際にも見舞いにも一切来てくれなかったことに思いを致すと，自分としては，被告人を庇うのではなく，正直に事実を話し，身をきれいにした後，もし，刑期を終えて生きていることができるのであれば，親孝行を少しでもしたいと思うようになった旨公判供述と骨子を同じくする，より敷衍した首肯できる理由を明らかにしている。したがって，Ｂが，捜査段階初期に異なる供述をしていたことは，検察官調書の供述の信用性を妨げる事情になるものではない。
なお，Ｂは，第４回及び第５回公判において，被害者は，群馬県ｎ市方面に向かう車中で既に死亡していたと思ったなどとする点を始めとして，前記捜査段階の供述と一部異なる供述をし，あるいは，問答がちぐはぐとなったり，ないしは，被害者と共犯者の氏名を混同し，若しくは，被害者の死亡後に被害者の殺害を決意したと矛盾する供述をしている部分がないではなく，併せて，興奮状態に入ったとか，頭の中が混乱してこんがらかって分からないとか，記憶が薄れた，あやふやになった，頭がぼけて記憶がないとか，頭が錯乱してなどと記憶の減退や混乱を来している旨自認する一方，捜査段階では，体調に十分配慮して貰い，途中からは犯行当時の記憶をありのまま正直に話している旨明言している。これについては，関係証拠によれば，Ｂは，逮捕前の段階で，健忘症を呈する肝臓癌の末期状態にあり，当然，肝臓癌の悪化に伴い，健忘症も酷くなることが医学的知見とされていることからすれば，Ｂは，捜査段階時に比べて，一定期間が経過した公判時には病状がより悪化したため，公判時の供述内容に記憶の消失や混乱を来した面が現れているとみられ，前記のとおり，大筋では，捜査段階における供述と同旨となっていることにもかんがみれば，捜査段階における供述内容がより信用性があることは明らかである。また，Ｂの検察官調書を通覧する限りでも，前記のとおり，記憶の曖昧な点は率直にその旨申し立てていたり，自己の主張を通している箇所も存する上，被告人の検察官調書とはもとより，Ａの検察官調書とも細部では食い違いがあることなどからすれば，検察官の強い誘導に基づいて作成されたものとは認められない。以上から，Ｂの検察官調書における供述の信用性を論難する弁護人の主張はいずれも採用できない。


４　ところで，被告人は，捜査段階の途中から，役割分担や共謀の有無はともかくとして，ＣからＤの依頼としての話を持ち込まれて了承し，被告人，誘った知人のＡ及びＢの３人で，被害者を拉致監禁し，群馬県内の山中まで連行の上，殺害するとともに，死体を投棄したとの大枠の構図自体は認める供述をしており，第１回公判における罪状認否でも，殺人の点について，自らは被害者に対する殺意は消失していたとしながらも，群馬県内の山中において，Ｂが被害者に対しけん銃で発射したが，昀初の共謀に基づき，Ａ及びＢが被害者を殺害した以上は，被告人にも責任はある旨陳述（以下，捜査段階における供述を含め，「変更前の被告人の供述」ともいう。）していたにもかかわらず，第７回公判において，各犯行場所に関する訴因変更がなされた際，突如として従前の主張を翻し，有限会社丁で車を乗り換えた後，被害者を群馬県内の山中に連行してはおらず，ｆの温泉場にいるＤに身柄を預けただけであるから，その後のことは分からず，被害者を殺害したことはもとより，死体遺棄の事実も存しないなどと供述（以下「変更後の被告人の供述」という。）するに至っている。そこで，昀初に，変更後の被告人の供述の信用性をみるに，被告人は，捜査段階で変更前の被告人の供述をした理由につき，Ｄに被害者を引き渡した際，被告人，Ａ及びＢの３人で被害者を殺害等したことにしてくれれば，１０億円等をやると言われていたため，３人で口裏合わせをして供述したのであり，また，当初警察官の取調べに対し殺害等していない旨供述しようとしたが，警察官から，Ａ及びＢが自白しているので調書を合わせるよう言われ，本当のことを言っても聞いて貰えないと思い，警察官に教えて貰いながら供述調書を作ったものであるし，公判途中の段階で，供述を変更した理由については，金のことをあれこれするのが面倒臭くなったので，いっそのこと正直に話せば自分の気が紛れて納得するし，家族が面会に来て心配してくれるので，殺人罪等により刑務所に行くことが耐えられなかったなどと説明している。しかしながら，変更後の被告人の供述内容自体，被告人は，ＤからＣを介して被害者の殺害等を依頼されたというのに，拉致監禁するや，Ｄにおいて，突如方針を変更し，被害者の身柄の引渡しを受けたばかりか，１０億円等の見返りに，被告人らに殺害等の身代わり犯人となることを依頼したというのは，Ｄの対応として到底納得し難く，しかも，Ｃの公判供述によれば，Ｄは，犯行後，Ａからの執拗な報酬の増額要求に苦慮し，Ｃと善後策を相談するなかで，犯行発覚を危惧し，被害者の死体の在処をＣに問い質すなどしていることが明らかであるところ，こうしたＤの言動とも整合性がない。また，被告人においても，齢６０を数えながら，１０億円等を貰うため，謂われのない殺人等の大罪を被り，生存中の出所も危うい長期間と見込まれる刑務所収容を敢えて選択したことになるが，これは通常は考え難い対応である。そして，被告人が，取調官から共犯者の供述に合わせるよう求められたとしながら，後に訂正しているものの，一旦は共犯者の供述の内容は聞かされていなかったとし，あるいは，当初から１０億円等を貰うために口裏合わせのとおり虚偽自白するつもりだったとする一方で，警察官が言い分を聞いてくれないため，意に反して虚偽自白したとするなど，供述経緯に関する核心部分が自家撞着を来しているというほかはなく，もとより，Ａ及びＢの捜査段階における各供述と対比し，肝心の被害者殺害の実行者を含め，殺害状況等に著しい食い違いが存しており，取調官の意向に従い共犯者の供述に合わせたとは到底考えられず，公判途中の段階に至り，気が変わったとする理由も説得力に乏しい。加えて，変更後の被告人の供述が真実であるならば，殺人等の大罪の責任を負わないことに帰する共犯者のＡ及びＢも，同旨を供述しても良さそうに思われるが，両名ともそうした供述を全くしておらず，前記のとおり，種々の不満から従前の供述を翻し，殺人・死体遺棄について自己に有利な主張を縷々展開しているＡの変更後の供述ですら，被害者を車で群馬県内の山中に連行の上，被告人かＢが被害者にけん銃を発射し，被害者が崖下に転落したこと自体はあくまで維持しているのである。これらの諸事情を総合勘案すれば，変更後の被告人の供述は，為にする見え透いた弁解と評するほかなく，全くもって信用できない。
５(1)進んで，変更前の被告人の供述の信用性をみると，概要は，次のようなものである。
すなわち，被告人は，Ｃから被害者殺害を依頼されたものの，被害者の素性を聞いておらず，被害者が暴力団関係者の可能性もあると思ったので，使用方法が良く分からなかったが，いざとなったら，ＡかＢに使用させるつもりでけん銃を携行した。Ａ及びＢも，当初から拉致の目的が被害者を殺害するためであることを知っていたが，被告人としては，まずは，Ｃとの間の揉め事について問い質すことを主目的として拉致し，その後，行き先を何ら打ち合わせをすることもないまま，Ｂが有限会社丁まで車を走らせた。有限会社丁では，誰も被害者を粘着テープで緊縛することもなく，被害者とともに車を乗り換えて発進させた。走行中，被告人は，けん銃に弾丸を装てんの上，サイレンサーを装着し，後部座席でうとうとしているうちに，Ｂの運転で山中に着き，山道を上っている間に目を覚ましたが，高所恐怖症から周囲の崖を直視できず，恐怖心を我慢することに専心していた。そのうち，Ｂが，山道の道幅が広くなった場所に車を停め，Ａが，被害者を降車させたが，被害者に対し，ロープ等は使っておらず，被告人が，事によっては，殺害しないで逃がしてやる考えで，事情を聞こうと，銃口を向けながら話し掛けると，Ｂが，突然被告人からけん銃を奪い取り，被害者の上半身辺りに向けてけん銃を発射した。被害者が動かなくなり，被告人が指示を出した訳ではないのに，Ａが被害者の死体を引きずって崖から捨てた。


(2)しかしながら，変更前の被告人の供述自体，被害者を殺害すべく拉致監禁する車中において，居眠りをするなど当該状況とは似つかわしくない対応振りとなっているし，けん銃の使用方法が分からないとしつつ，自ら用意したけん銃にサイレンサーを取り付けているのも辻褄が合わず，ましてや，被害者に事情を聞こうとした被告人から，Ｂが，けん銃を奪い取ってまでして被害者を撃ったいうのは，余りにも唐突というほかなく，しかも，舎弟分のＢが被告人の意に反して被害者を殺害したのに全く咎めようとしていないなど，それ自体不自然不合理な点が少なくなく，また，第１回公判における罪状認否では，Ａ及びＢには伝えなかったものの，自らは被害者に対する殺意は消失していた旨到底納得し難い陳述もしているところである。そして，変更前の被告人の供述は，前後の経緯を含め，被害者殺害等の共謀の成立及び殺害・死体遺棄の各状況等における役割分担等の主要な点につき，信用性の高いＡの第２回及び第３回公判における供述及びＢの検察官調書における各供述と大きく齟齬し，実行犯のなかでは主犯の立場にあるにもかかわらず，不自然なほど被告人に有利な内容となっている上，殺人の実行行為に関しては，前記のとおり，本件犯行の数日後，被告人が，Ｃに対し，自らが被害者をけん銃で撃った旨自認する説明をしたこととも整合性に欠け，さらには，被告人が，公判段階途中からは，Ｄに存命の被害者を引き渡したとして，被告人，Ａ及びＢを実行犯とする殺人・死体遺棄の構図そのものさえ否定するまでに至るなど，責任転嫁的傾向が明らかに強いことをも勘案すれば，変更前の被告人の供述は，殺人事案に被告人が関与したとの限度では信用できるものの，役割分担や共謀等に関する部分は到底信用できない。
６　以上の次第で，信用に値するＡの第２回及び第３回公判における供述並びにＢの検察官調書等を総合すれば，判示第２及び第３の各事実を認定するのに十分であるといわなければならない。
（確定裁判）
被告人は，平成１５年１月１０日東京地方裁判所で覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年６月に処せられ，その裁判は同月２７日に確定したものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，逮捕監禁の点は刑法６０条，２２０条に，営利略取の点は同法６０条，２２５条に，判示第２の所為は同法６０条，１９９条に，判示第３の所為は同法６０条，１９０条にそれぞれ該当するが，判示第１は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として重い営利略取罪の刑で処断し，判示第２の罪について所定刑中無期懲役刑を選択し，以上の各罪と前記確定裁判があった覚せい剤取締法違反の罪とは同法４５条後段により併合罪の関係にあるから，同法５０条によりまだ確定裁判を経ていない判示各罪について更に処断することとし，なお，判示各罪もまた同法４５条前段により併合罪の関係にあるが，判示第２の罪について無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないで被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中６０日をその刑に算入し，訴訟費用は刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，首謀者である黒幕の廃棄物処理等を業とするＤにおいて，長年にわたりｃ市の昀高幹部や直接の窓口となる所管管理職に取り入るなどして様々な権益を享受していたが，市長の交代に伴い，廃棄物行政担当参事に返り咲き，再び厳正な職務執行に邁進する被害者が，恫喝等を繰り返しても，意のままにならず，このままでは死活問題と理不尽にも逆恨みした挙げ句，邪魔者は消せとばかりに，力尽くで排除しようと企て，仕事面で運命共同体的立場にあった下請業者のＣに対し，被害者の抹殺等案を打ち明けて同調を求め，犯行発覚を免れるための口の堅そうな格好の殺し屋役の選定及びその交渉方を迫り，これを受けたＣが，かねてから揉め事の解決の依頼歴を有しており，長らく暴力団組織の構成員であった被告人に白羽の矢を立てて，多額の報酬と引換えによる実行役話を持ち掛け，さしたる抵抗なく了承した被告人において，知人の暴力団組織の元構成員であるＡ及び被告人のいわゆる舎弟分のＢを誘い入れて動員し，被告人，Ａ及びＢの３人で，帰宅途中の被害者を車両内に無理矢理押し込み，昀終的には群馬県内の山中まで強制連行した末，ロープで被害者の頸部を絞め付けるとともに，けん銃で止めを刺して殺害した上，死体を断崖から投棄したという凶悪な逮捕監禁・営利略取・殺人・死体遺棄の事案である。
Ｄ及びＣは，Ｄの事業面における不当な権益ひいてはその恩恵に与る立場のＣの経済的利益を死守するため，あろうことか，公務員として筋の通った職務執行に努めていた所管管理職の抹殺等を企図し，暴力団組織の構成員等歴を有する者を使って実行したものであり，目的のためには他人の尊い生命さえ奪うことを厭わない言語道断の悪行暴挙というしかなく，被害者とは特段の利害関係がないにもかかわらず，多額の報酬や犯行発覚回避目当て若しくは極めて安易な状況追随思考の下に，実行役を担った被告人，Ａ及びＢを含め，その卑劣で身勝手極まりない人命軽視の態度は厳しく糾弾されなければならず，もとより，動機に酌量の余地は皆無である。なお，本件犯行の背景事情に照らす限り，特定の業者に過ぎないＤと密接な関係を取り結んでいた市の昀高幹部や所管管理職等の中堅以上の幹部において，事もあろうに，Ｄに種々の不当な便宜を図り，あるいは，不正を黙認放置するなどという，自己の重責を忘れた特定の業者との馴れ合いや癒着体質さらには自己保身による事なかれ主義といった夙に指摘される公務員の悪弊による対応の累積が，Ｄをして本件の如く悪辣な大逸れた犯行を発案敢行するまでに増長させた温床となった面があることは到底否定し難く，検察官の指摘を待つまでもなく，犯人達の刑事責任を些かも減じるものではないことは当然ながら，事ここに至るまでＤを増長させるのに大なり小なり一役買った関係者においても一定の道義的非難を免れないといわざるを得ない。


犯行の具体的遣り口をみると，まず，逮捕監禁及び営利略取の点は，実行役の被告人，Ａ及びＢにおいて，数度にわたって下見を重ね，Ｃを通じて入手したＤからの地図をも頼りに，被害者の勤務先や自宅を探し，被害者の動向を確認するなどの準備を行った後，本件当日夕方，普通乗用自動車に分乗し，帰宅を待ち伏せし，自転車で帰途に就いた被害者を追尾し，人気のない田舎道に入るや，好機到来と考えて，一旦追い越した上で，Ａにおいて，道を尋ねるように装って停止させ，被害者が親切心から応じようとしたものの直ぐさま危険を察したと踏むや，いきなり被害者の頸部付近に腕を回して被害者の身体を押さえ込んで，前記自動車の後部座席まで引っ張って行き，大声で助けを求めて激しく抵抗するのも意に介さず，被告人において，反対側から被害者を車内に引っ張り，Ａ及びＢにおいて，一緒に車内に押し込み，被告人及びＡにおいて，被害者を両脇から押さえ付けて，Ｂにおいて，同車両を発進走行させ，被告人及びＡにおいて，強烈な脅し文句を告げるなどし，途中の段階では，さらに，少なくとも，Ａにおいて，粘着テープで被害者の目や口を塞ぐとともに両手足を縛るなど徹底的な拘束状態に置き，尾行を危惧し，別の自動車に乗せ替えて，山中に至るまで合計約９時間もの長時間にわたって被害者の自由を奪い，苦痛と恐怖を植え付けたものであって，これら態様は，計画的で大胆かつ粗暴極まりない。そして，被告人，Ａ及びＢは，未明の山中において，確定的殺意の下に，被告人において，既に緊縛等により抵抗の術を奪われていた被害者の頸部にロープを二重に巻き付け，被告人及び被告人の指図を受けたＡにおいて，巻き付けたロープの両端を２人掛かりで引いて絞め続けた上，なおも，被告人において，用意していたけん銃で身体の枢要部である被害者の上半身目掛け，至近距離から発砲して止めを刺しているのであって，殺害態様も，一方的で残忍かつ冷酷非情というほかはない。あまつさえ，被害者殺害を遂げるや，被告人が指示し，Ａ及びＢにおいて，遺体を道路脇の断崖から崖下に無造作に投棄する仕打ちさえ行っているのであり，被害者に対する哀れみの情や死者に対する畏敬の念を見て取ることができない。被害者は，市の廃棄物行政を担当する所管管理職として，市民の健康や環境保全に意を尽くし，従前Ｄと馴れ合いや癒着の関係等を継続してきた担当部局の体質を打破し，適正かつ健全な行政を全うすべく，一部上司同僚の職責に背を向けた対応やＤの執拗な恫喝等にも屈せず，身の危険を感じつつも，毅然とした姿勢で法規等に則った行政の執行に当たり，まさにあるべき公務員としての使命や姿を体現していたものにほかならず，公務員の鏡として高く賞賛されこそすれ，本件凶行を甘受しなければならないような落ち度は何一つとしてなく，市長も殉職同然として深い哀悼の意を表明しているところである。そして，被害者は，手堅い行政手腕を高く評価されていたことはもとより，明るく誠実かつ親切な性格で，家族を思いやり，小学生に熱心にバレーボールを指導するなど，公私にわたり充実した生活を送っていたにもかかわらず，勤務先からの帰途突如襲われ，苦痛と恐怖を与えられた挙げ句，５０代後半で非業の死を遂げたばかりか，山中の崖下に遺棄されて今なお遺体が発見されず仕舞いの仕打ちを受けており，犯人達による凶行が到底許し難いことは勿論のことながら，一部上司同僚の恣意的でかつ無責任な職務執行がその一背景にあることにも思いを致すと，被害者の無念さは察するに余りあり，結果は誠に重大である。被害者の家族は，所在不明直後から無事の帰還を祈り，心当たりを探すなどして，１年数か月にわたって，心労の日々を送ってきたが，結局は，被害者殺害等との悲惨な結果に直面するを余儀なくされただけでなく，遺体との対面や引取りすら叶えられておらず，とりわけ，結婚以来，愛情に包まれながら長年連れ添い，被害者退職後の生活を種々思い描いていた妻は，気持ちの整理も付けられない状態を強いられており，残された家族にとっても，惨過ぎる事態を招来し続けているのであり，遺族の悲憤及び処罰感情が甚だ峻烈なことも当然であるが，被告人は格別慰謝の措置を講じていない。


本件犯行の結果，被害者が所在不明となった直後の段階で既に，市の一部関係職員がＤの仕業と感付き，明日は我が身と動揺萎縮をするなどの悪影響を引き起こしていた上，時を経て全貌が明らかとなり，事の真相が，行政対応への不満を理由とする担当職員を標的とした暴力脅迫沙汰ないしは監禁沙汰に止まらず，その極限的事態というべき類例を見ない殺人等事案であったことが疑う余地のなくなったところより，前記のような背景事情とも相俟ち，心ある市職員を震撼させ，市民に衝撃や不安を与えたことも推測に難くない。ちなみに，本件犯行の発覚を機に，市や市議会において，背景となった一般廃棄物処理許認可事務等に対する調査検討作業が実施され，被害者の尊い犠牲を無駄にせず，二度と本件のような悲劇が繰り返されないためとして，幾つかの具体的方策とともに，市の四役の倫理の確立や職員の資質の向上が提言されるに至っている。進んで，被告人の個別事情を検討するに，かねてから揉め事の解決を相談するよう告げていたＣから，Ｄを黒幕とする被害者殺害等の陰謀計画における殺し屋役等を依頼されるや，さしたる躊躇もなく，多額の報酬目当てに，自身には何ら特別の利害関係のない被害者殺害等を請け合って実行に及んでおり，余りにも身勝手な人命軽視の利欲的動機に酌量の余地は全くない。また，被告人は，依頼に係る被害者殺害等を首尾良く成し遂げるため，Ｃから犯行の具体的方法等の一任を取り付けていたこともあり，必要な人員として動員を図るべく，取り敢えずは，殺害等目的は明らかにせず，人の拉致等だけで多額の報酬が得られる旨甘言を弄して，知人のＡ及びＢに拉致監禁を決意させて実行に及び，次いで，被害者を殺害するのもやむなしとの状況を作出し，２人を昀終的に狙いとした被害者殺人等事案にまで引き込んだ張本人である。そして，具体的犯行態様をみても，被告人は，まずは，拉致監禁の機会を窺うため，Ｃから被害者宅等に関する地図を入手し，下見に役立て，拉致監禁用の車両の提供をするとともに，被害者を車両内に押し込めるのにも手を貸し，車両を運転するＢに道順を指図の上，殺害等現場まで導き，実際の殺害場面においては，確定的殺意の下，一旦自ら用意していたけん銃で被害者の射殺をＡに指示したが，Ａが拒否する姿勢を示すと，自ら被害者の頸部にロープを巻き付けた後，片方の端をＡに投げ渡し，一緒に引くようにとの指示を与えて，これを了承したＡと一緒に，同ロープを強く絞め続け，挙げ句の果てには，止めとして前記けん銃を被害者の身体の枢要部に向けて発射するとの決定的な実行行為を担い，さらに，Ａ及びＢに指図して死体遺棄行為をもさせ，事後には，当然のように，Ｃから約束の報酬を受領するなどしている。このように，被告人は，本件各犯行の具体的手順や方法等の大半を立案するとともに，他の実行犯であるＡ及びＢを指揮し，自らも主要な実行行為を担うなど，犯行を統括推進した中心人物にほかならず，不埒な陰謀を企てた黒幕である首謀者のＤに比肩すべき重要な役割を果たしたといわなければならない。にもかかわらず，被告人は，捜査段階でも，殺人の実行行為を担ったことや死体遺棄への関与を認めずに，ＡやＢに責任転嫁する供述に終始し，公判段階においては，罪状認否で，殺人に対する一定の責任は認めるとしながら，自らの殺害意思は消失していた旨の不合理な弁解を弄するとともに，審理の途中からは，本件は被害者に対する殺人等事案ではなく，Ｄに引き渡しただけの拉致監禁事案であった旨の見え透いた虚構の主張を展開するなど，自己保身に汲々としており，真摯な反省悔悟の情を窺うことができない。加えて，被告人は，昭和３７年以降，殺人未遂等の罪で懲役６年及びけん銃所持の罪で懲役１年に各処せられた前科を含めて８度の服役歴を有していたのみならず，本件犯行当時は，前刑による執行猶予期間中の身にもあった上，犯行後僅か８か月足らずで，確定裁判のとおりの覚せい剤取締法違反の罪を惹起して，実刑判決を受けるに至っており，規範意識及び更生意欲の欠如にも甚だしいものがある。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大であるといわなければならない。そうすると，本件陰謀を発案したのは黒幕のＤであること，被告人が，捜査段階途中から公判途中までの間は，逮捕監禁及び営利略取事案の大枠の構図を認めるとともに，果たした役割等はさておき，殺人事案に対する責任も否定していなかったこと，本件各犯行は，確定裁判の罪と併合罪の関係に立つこと，そのほか，被告人が既に６０歳を過ぎていることなど，被告人にとって酌むべき諸事情を昀大限考慮したとしても，被告人の刑事責任はなお余りに重大というほかなく，無期懲役をもって臨むのはやむを得ないと判断し，主文のとおり量定した次第である。
（求刑　無期懲役）
平成１６年７月１５日
宇都宮地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　飯　渕　　　進
裁判官　　岩　渕　正　樹
裁判官　　渡　辺　一　昭