被告製品と原告製品との製品形態における比較は，別紙商品形態比較表各記載のとおりである。被告製品は，原告製品において周知性を獲得している部分を含め，基本的な形態が同一ないしほぼ同一である。
イ　個々の製品の組合せにおける同一性，類似性
個々の製品の形態が同一又はほぼ同一であり，これらを組み合わせて完成品を作成するという製品の販売意図が同一であることから，製品の組合せにおける形態においても，被告製品と原告製品は同一又は類似である。
ウ　店頭での展示形態における同一性，類似性
被告製品の店頭での販売時の展示形態は，店頭の１コーナーに原告製品展示用の棚と酷似した専用の棚を設置し，ここに合成樹脂で被覆されたスチール製パイプを縦に陳列し，合成樹脂製及び金属製のジョイント等の附属品及びこれらのパイプとジョイントを接着するための接着液やハンドパイプカッター等を，棚に陳列し，販売用に展示している。
被告製品と原告製品は，店頭での展示形態において類似する。
（被告らの反論）
被告製品の商品形態等は，以下のとおり，原告製品の商品形態等と類似していない。また，商品の出所についても，誤認混同を生じさせない。
ア　パイプ
原告製品のパイプには，形態的な特徴はない。外径約２８ミリメートルというサイズも，１インチ（２５．４ミリメートル）の鋼管に合成樹脂の被覆をした場合の当然のサイズであり，同一サイズの他社製品も数多く存在する。また，外観上の相違点として，原告製品のパイプが３色しか存在しないのに対して，被告製品のパイプは４色存在し，色彩面の品揃えがよいし，色彩についてはほとんど類似していない。また，原告製品のパイプの表面は艶があるのに対して，被告製品のパイプの表面は，質感をよりよく向上させるため，艶を消している。
イ　プラスチック製ジョイント
被告製品のプラスチック製ジョイントは，原告製品と外観上も異なるばかりでなく，仮止め突条（リブ）及びフラット面が存在することにより，機能上及び外観上の差異がある。
(ア)　仮止め突条（リブ）
被告製品には，ソケットの内部に，パイプと接続するときに接着剤を使用せずに仮に固定できる仮止め突条（リブ）が付けられており，使用者は，パイプと合成樹脂製ジョイントを仮に固定して完成品の状態まで組み立てることができ，完成品が所望の形になるかどうかを確認してから，接着剤を順次注入して固定することができる。
(イ)　フラット面
被告製品には側面にフラット面が存在する。フラット面は外観上，被告製品に独得の商品形態を付与するとともに，組み立て時において，作業性・安定性・正確性を高め，天板がそのまま安定的に設置できるなどの優れた機能を付与している。
(ウ)　商標の明示
被告製品では，商品名である「スペーシア」の商標が明記されているのに対して，原告製品には「yazaki」の商標が明示されている。
ウ　金属製ジョイント
被告製品と原告製品とは，以下の点で相違する。
(ア)　つかみシロ
被告製品のうち，Ｔ字型の金属製ジョイントにおけるパイプのつかみシロ（パイプを把握する部分）の面積は，原告製品のＩ字型の金属製ジョイントよりも大きく，外観も異なる。パイプを把握するつかみシロの面積が大きければ，パイプを把握する強度も高く，かみ合わせのツメ部分も安定感が大である。
(イ)　つかみシロの溝
被告製品の短辺側つかみシロには数本の溝が刻まれているのに対して，原告製品の短辺側つかみシロには存在せず一見して明らかに異なる。
(ウ)　噛合せツメの形態
被告製品の噛合せツメは，凸部３箇所，凹部３箇所であるのに対して，原告製品の噛合せツメは，凸部２箇所，凹部２箇所であり，一見して明らかに異なる。
(エ)　商標の明示
被告製品には，「スペーシア」の商標が明示されているのに対して，原告製品には「yazaki」の商標が明示されている。
(4)損害額
（原告の主張）
原告は，被告らの不正競争行為により，以下の損害を被った。
ア　逸失利益
被告らが，被告製品を製造，販売することにより，原告製品の販売額が減少した。販売額の減少は，被告らの不正競争行為と因果関係のある損害である。被告らの不正競争行為により，販売が中断された原告製品の販売店からの売上額を，平成１０年度の年間売上額から算出すると，平成１２年３月までで総額約７１２１万円であり，被告らの不正競争行為がなければ，販売店は，少なくとも従前の売上と同程度の売上を見込めたものである。
そして，原告製品の売上げに対する平均利益率は，少なくとも３割を下ることはない。
被告らの不正競争行為と因果関係のある損害は，２１３６万円となる。
イ　弁護士費用
原告は，被告らの不正競争行為に対処するため，本件訴訟提起を原告代理人らに依頼し，着手金及び報酬金として，３０００万円の支払を約した。
ウ　まとめ
よって，原告は，被告らに対し，民法７０９条に基づき，不法行為による損害賠償請求として５１３６万円及び遅延損害金の支払を求める。
（被告らの反論）
争う。
第３争点に対する判断
１争点１及び２（原告製品の形態の商品表示性及び周知性）について(1)　前提となる事実，証拠（各認定部分に表記した。枝番号の記載は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおりの事実が認められ，これを覆すに足りる証拠はない。
ア　原告製品の販売の経緯等


(ア)　原告は，昭和４２年ころから，パイプとプラスチック製ジョイントなどを，需用者において組み合わせることにより様々な実用品（棚，ガレージなど）を製作することができる製品を，「イレクター」の商品名で発売した。これら商品は，発売当初においては，現在の原告製品のようなバリエーションの豊富な多種のジョイント類で構成されていたものではないが，パイプには合成樹脂を被覆し，ジョイントにはパイプを接続する１つ又は複数の円筒形状のプラスチック製ソケットが用途に応じた向きに配置され，各ソケットの内径をパイプ外径と略等しく形成する形状とした。上記基本形状は，現在製造販売している原告製品に受け継がれている（甲５）。原告はこれらジョイントについて，意匠登録を受けるなどしていた（甲３）。その後，原告はジョイント等について品揃えを拡充し，昭和５８年ころには，パイプ，プラスチック製ジョイント，金属製ジョイントからなる現在の原告製品の品揃えのうちの多くのものが製造販売されるようになった（甲５）。(イ)　原告は，昭和５２年ころから，これら製品を店頭で販売する際，ケースの中に，パイプを長さ別に分類して収納し，その横に５段から１０段程度の棚を設置し，この棚の上に，各棚ごとに数個から１０個程度の専用の箱を置き，その箱の中に，ジョイントなどを，品番ごとにまとめて収納して陳列展示するという方法を採用し，さらに，この棚の上部のスペース等には，完成写真やジョイントの選択方法等を示したパネルを設置した。また，原告製品で製作されたテーブル等の完成品を展示するなどの例もある。平成３年ころには，上記ジョイントなどを置く箱を，手前が下がる形で斜めに置くようになった（甲４）。(ウ)　原告は，原告製品の販売促進のため，昭和５２年ころからホームセンターなどでの展示販売を実施したり（甲７），昭和５３年ころからＤＩＹショー（需用者の創意工夫により部品を組み合わせるなどして需用者の意図する品を完成するという，ＤＩＹ活動を促進する企画）にも出展したり（甲９，１０），昭和５８年ころからホームセンターの原告製品販売担当者に対する研修会を行ったり（甲６），製作の実演や展示を行うキャラバン活動も行うなどし（甲８），需用者の製作した作品を募集し，優れた作品には，イレクター大賞等として賞品を出すなどの活動も行っている（甲２６ないし２９）。また，原告製品は，平成９年にはプランターを自作するための製品としてテレビに（甲１２），平成１０年ころには収納ボックス等を自作するための製品として雑誌に，それぞれ紹介された（甲１１）。(エ)　原告の製品カタログには，「パイプとジョイント（継手）を組合せていろいろな物が作れます。」「パイプは鉄ノコギリで簡単に切ることが出来，加工しやすく考えられています。」「原告製品パイプは，鋼鉄パイプに，プラスチックを接着被覆してありますので，丈夫で軽く，さらにパイプ内面には塗装が施してあるため，錆びに強く，清潔さを長く保つことができます。」「ジョイントは，プラスチック製と金属製があり様々な用途に使用できるよう豊富な種類を揃えてあります。」「金属製ジョイントは，ボルト・ナットによる締付け固定ですので組立分解が可能です。」「自在ジョイントは，角度を自由に設定することができるもので，２つの部品を組合わせて，１つのジョイントの機能を発揮する新しいタイプのジョイントです。」などの説明がされている（甲５）。
イ　被告製品の販売の経緯等
被告らは，平成１０年１月ころから，被告製品を「スペーシア」の商品名で製造販売を始めた。被告製品も，パイプと各種ジョイントの組合せにより，需用者の意図する完成品を自由に製作することができることを特徴としている。被告製品のジョイントのうちの一部については，意匠登録を受けたものもある（乙３０，３２ないし４２，４４ないし４７）。
ウ　同種製品等の販売状況
被告タキロン株式会社は，遅くとも昭和４９年ころには，鋼管に塩化ビニル（合成樹脂）を被覆したパイプと，アルミダイキャスト製ジョイントを販売しており，これは，パイプとジョイントを組み合わせることで，需用者の意図する完成品の製作を可能とするものであった。ただし，上記ジョイントは，パイプを接続する１つ又は複数の接続部分が用途に応じた向きに配置されているものの，各接続部分の外径の最大寸法をパイプ内径と略等しく形成している（乙３）。なお，遅くとも昭和３６年ころには，金属パイプの外周に合成樹脂を被覆することは技術的には公知となっており（乙２），そのころには，パイプを接続する１つ又は複数の円筒形状のソケットが用途に応じた向きに配置され，各ソケットの内径をパイプ外径と略等しく形成するという形態の金属製継手（ジョイント）の存在及び形状も知られていた（乙５）。また，被告製品が発売されるころには，上記形態を有するプラスチック製ジョイントも，パイプと組み合わせて物干しやタイヤラックを製作するパーツの一部として，あるいはパイプ手すりの取り付け道具等として単体で，販売されていた。これらジョイントには，三角形状等のリブを有するものも存在する（乙５）。
(2)　上記認定した事実を基礎として，原告製品の商品形態等が，周知な商品等表示となったか否かについて検討する。
商品の形態は，必ずしも商品の出所を表示することを目的として選択されるものではないが，商品の形態が他の商品と識別し得る独特の形態を有し，かつ，商品の形態が，長期間継続的かつ独占的に使用されるか，又は，短期間であっても商品形態について強力な宣伝等が伴って使用されたような場合には，商品の形態が商品等表示として需用者の間で広く認識されることがあり，そのような場合には，商品の形態が不正競争防止法２条１項１号により保護されるのが相当である。そこで，この点について，以下検討する。
ア　原告製品の形態的特徴について
パイプ１種，プラスチック製ジョイント６５点，金属製ジョイント２３点の原告製品につき，その形態的特徴部分により，出所表示機能を有しているか否かについて，個別的に検討する（各製品の形態は，それぞれ，別紙製品目録矢崎化工欄に各図示されているとおりである。）。
(ア)　パイプ
原告は，原告製品のパイプは，外径２８ミリメートルの薄肉スチール製円筒管の外周面に接着剤を塗布し，合成樹脂を（２重構造に）被覆して成型した形状が，原告の製品として周知である旨主張する。
しかし，外径や合成樹脂製の被覆については何ら需用者に印象を与える特徴的な形態とはいえないのみならず，前記(1)ウで認定したとおり，これらの特性を有する製品は被告製品の販売以前にも存在したのであるから，原告主張の形状は原告製品に特徴的な形態とはいえない。
(イ)　プラスチック製ジョイント
原告は，各プラスチック製ジョイントの形状のうち，共通の特徴として，パイプを接続する１つ又は複数の円筒形状あるいは一部が欠けた円筒形状のプラスチック製ソケットが用途に応じた向きに配置され，各ソケットの内径をパイプ外径と略等しく形成している形状が，原告の製品としての特徴的な形態であると主張する。


ａ　原告製品のうち，別紙製品目録のプラスチック製ジョイントの番号１ないし１２，１５ないし２９，３１ないし３６，４４ないし５０，５２ないし５５，６２については，原告が主張するような共通の形態を有している（各製品ごとにソケットの数やパイプを接続させる方向等によりそれぞれ個々の形状のものに分かれ，ソケット間に垂直方向や三角形状等のリブがあるものも存在する。）。しかし，上記形態は，パイプを数種類のジョイントによって需用者の思うように組み合わせるという，原告製品の機能や目的に由来するものであって，需用者に強い印象を与えるような特徴的な形態とはいえない。また，前記(1)ウで認定したとおり，このような形態を有するジョイントは，被告製品が発売されるころには既に存在していたから，これらが原告製品の特徴的な形態であるとはいえない。また，上記製品のうち，三角形状のリブ（原告製品の番号１，２，５ないし７，９ないし１２，１５，１７，２１，２７ないし２９，３１ないし３４，３６，４８，４９，５２）及び水平，直角方向及びその他の形状のリブ（同２３ないし２６，３５，４７ないし５０，５３ないし５５，６２）があるものについても，これらのリブの存在は需用者に強い印象を与えるような形状とはいえず，また，全体形状もありふれたものであるといえる。
ｂ　番号１３については，パイプを接続するソケットの孔の中央部に行き止まり壁が配置され，両側のソケットの外径と内径を同一とし，合成樹脂で一体成形した形状が，また，番号１４においてはパイプを接続するソケットの孔が貫通して配置され，前記ソケットの外径と内径を同一とし，合成樹脂で一体成形した形状が，それぞれ原告製品としての特徴的形態であると主張するが，これらはいずれも外観上は単なる円筒状の形状にすぎず，何ら特徴的な形態ではない。ｃ　番号３０については，パイプを接続する垂直方向の円筒形状ソケットが平らに閉じた上端から上向きに立上る一対のヒンジ片を，他方水平方向のソケットは下底面部に下向きに突き出される一対のヒンジ片をそれぞれ有し，前記２つのソケットのヒンジ片を嵌め合せて傾動自在に連結した配置とされ，水平方向ソケットは前記２つのソケットを連結した連結点を中心として，偏位して配置し，水平方向ソケットの円筒壁の一部がパイプを嵌め込める幅でやや斜め上向き位置に欠け，各ソケットは外径と内径を同一とし，合成樹脂で一体成形した形状，及び角度可変状態であっても，その可変的形状が，原告製品としての特徴的形態であると主張するが，これについてもパイプを角度可変可能につなぐためのジョイントのごく通常有する形態であるということができ，外観上は何ら特徴的な形態を有してはいない。
ｄ　番号３７については，円筒壁の一部がパイプを嵌め込める幅で欠け，合成樹脂で一体成形した形状が，また，番号３８においてはパイプの端部の外周へ嵌める有底筒状体であり，合成樹脂で一体成形した形状が，それぞれ原告製品としての特徴的形態であると主張するが，これらの形態も，外観上単に円筒の一部が欠けた形状にすぎず，特徴的な形態とはいえない。
ｅ　番号３９及び４０はパイプの端部の内周へ嵌める有底筒状体あるいはパイプを接続する円筒形状ソケットと組み合わされたキャップであり，合成樹脂で一体成形した形状が，また，番号４１ではジョイントの端部の内周へ嵌める，やや大径の円形板部と，その片面に同心円状に筒部を配置し，前記筒部の中空部内に十字形状にリブを配置してなり，合成樹脂で一体成形した形状が，それぞれ原告製品としての特徴的形態であると主張するが，これらの形態もキャップのごく通常有する形態であり，番号４１の十字形状のリブも，ありふれたもので特徴的な形態とはいえない。
ｆ　番号４２，４３，５１についても，これらはいずれも外観上単なる円筒形，円筒を組みあわせた形，あるいは円筒に一部突起のある形であり，特徴的な形態とはいえない。
ｇ　番号５６ないし６１はいずれもパイプを壁等に取り付けるためのものであり，壁への取り付け部とソケットから構成されているものであるが，これも何ら特徴的な形態とはいえない。
ｈ　番号６３はパイプを接続するソケットと略Ｊ字形のパイプ受け部からなるもの，番号６４，６５はいずれも円筒壁の一部がパイプを嵌め込める幅に欠け，これに正方形のボスを設けた形状のものであるが，これらも何ら特徴的な形態を有するものではない。
(ウ)　金属製ジョイント
原告は，金属製ジョイントの形状のうち，原告製品としての共通の特徴として，パイプを接続する金属製ソケットを本体部分とともに複数に分割し，各分割片をボルト，ナットで締結し，各ソケットの内径をパイプ外径と略等しく形成している形状を有することであると主張する。そして，原告製品のうち，別紙製品目録の金属製ジョイントの番号１ないし５，７ないし２１，２３（ただし番号８，１１については凹部のみで締付け部はない。）のように，ボルト頭，ナットを沈める深さの凹部を有し，ソケットの円周方向にパイプ締付け部を成形した形状のものがあり，また，番号７，２３のように，パイプの接続角度が可変な形状のものがあり，これらの形状は，原告製品としての特徴的形態であると主張する。しかし，これら共通の形状，凹部及びパイプ締付け部は，いずれもジョイントによってパイプを需用者の希望するように組み合わせ，ボルト・ナットによる締付け固定をすることで，組立分解可能にするという，金属製ジョイントがごく通常有する形態であるといえる。また，可変的形状についても，パイプを角度可変可能につなぎ合わせるというジョイントがごく通常有する形態であるということができ，外観上も何ら特徴的な形態を有してない。金属製ジョイントの全体の形態についても，需用者に強い印象を与えるようなものでもない。
イ　原告の主張する他の形態的特徴について
原告は，原告製品の組合せによる商品形態，原告製品の店頭における展示形態についても，原告製品としての特徴的形態であると主張する。しかし，原告製品の組合せによる商品形態は，需用者が所望の完成品を製作する過程で現れる形態であって，購入する際に商品の形態として需用者に認識されるものではない。また，原告製品の店頭における展示形態は，本件全証拠によっても，原告製品の個別の形態とあいまって，商品の出所表示機能を有するに至っているものとは到底認められない。
ウ　小括
以上によれば，原告の主張に係る原告製品の形態的特徴のうち，原告の商品であるという出所表示機能を有するものは存しないというべきである。
２結論
したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がない。
東京地方裁判所民事第２９部


主文１　被告は，原告に対し，金１００万円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，４００万円及びこれに対する平成１２年８月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　原告は，脳梗塞の発作を起こし，消防に救急車の出動を求めるため，２日にわたり合計２０回，自宅から１１９番の番号に電話をかけた（以下，１１９番の番号に電話をかけることを「１１９番通報」ともいう。）が，言葉をうまく発することができなかったことなどから，電話を受けた被告の消防局の消防指令センター（以下「指令センター」という。）の職員（以下「被告職員」という。）は，救急隊の出動を要する事態ではないと判断し，救急隊を出動させなかった。そのため，原告が病院に搬送されることが遅れた。
原告は，被告職員において，救急隊を出動させるべき注意義務違反があると主張し，被告に対し，国家賠償法１条に基づき，損害賠償（慰謝料４００万円）及びこれに対する不法行為の日である平成１２年８月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。２　基礎となる事実（争いのない事実及び各項末尾記載の証拠等によって容易に認定することができる事実。）
(1)　原告
原告は，平成１２年８月１１日当時，５８歳の男性であり，肩書地において一人で生活していた（弁論の全趣旨）。
(2)　原告による１１９番通報及び被告職員の対応の概要原告は，同日午前１１時ころ，自宅にいたところ，体調が急変したので，救急車による救助を求めようとして，１１９番通報をした（弁論の全趣旨）。ところが，原告は，その際，脳梗塞の症状により，耳がよく聞こえず，言葉を十分に発することもできない状態であったことから，電話に出た被告職員に救助を求める旨を告げることはもとより，その呼びかけに対しても応答できなかった（甲５の１，弁論の全趣旨）。
このため，被告職員は，救急隊を出動させなかった。
原告は，その後，同日のうちに１５回，翌１２日にも４回（合計で２０回）の１１９番通報を行ったが，いずれの通報の際にも，救助を求める旨を告げることはもとより，通報を受信した消防指令センターの職員の呼びかけ等に対して応答もできなかった。そこで，被告職員は，いずれの電話の際も，救急隊等を出動させなかった。
(3)　原告の搬送及び病状等
原告は，同月１３日になって，自宅の玄関前に出ているところを近所の住民に発見され，同人からの１１９番通報に基づいて出動した救急隊によって，同日午前１１時２２分ころ，乙病院に搬送され，脳梗塞と診断されて，そのまま同病院に入院し，同年１１月２０日，丙病院に転院し，平成１３年１月３１日，同病院を退院したが，四肢体幹機能障害という後遺症が残っている（甲４，甲６の１ないし３，甲７，弁論の全趣旨）。
３　争点及び争点についての当事者の主張
(1)　被告職員の救急隊を出動させるべき注意義務の有無
ア　原告の主張
(ア)　被告は，消防法に基づいて救急業務を行わななければならないとされている。救急業務は，市民の生命身体の安全にかかわることであるから，救急業務を担当する被告職員としては，１１９番通報を受ければ，直ちに現場に救急隊を出動させる義務を負っている。
１１９番通報の中には，一見するといたずら電話と思われるような不明瞭なものであっても，発語できない重症者からの電話であり得ることは，容易に想定されるところであり，殊に同じ発信地から何度も１１９番の電話が繰り返されたような場合には，現場に出向き，電話の真否や関係者の安否を確認すべきである。
京都消防局通信規程（平成１０年京都市消防局訓令乙第１２号）においても，「指令センター員は，通報内容を確認することができなかったときは，呼び返しの信号を送出する等必要な処置を講じるものとする」とされ，さらに指令管制マニュアルにおいても，通報者が「何らかの原因で１１９番通報したが話せない」などの場合があり，虚偽通報か実災害の通報なのか判断が困難な場合，災害らしきと判断したときは，発信地表示された場所へ必要隊を出動させると規定しており，この趣旨が定められている。(イ)　ところで，被告職員は，平成１２年８月１１日午前１１時４８分ころ，原告から１１９番通報（４回目の電話）を受けた際，原告の自宅から繰り返し電話がかかってきていることを認識し，消防局の通信規定に従って，呼び返し操作（消防局から，電話を切った相手方を呼び出す操作をいう。）を行い，２度目の呼び返しによって電話が繋がった際，プッシュボタンの操作音を聞いたほか，「救急車行くよ。」，「a町のbのcですね。」と原告方を特定できている旨を告げ，いたずらをしないように警告している。
それにもかかわらず，同日午後０時０３分１２秒ころ，原告方から５回目の１１９番の電話があったのであるから，この電話が聴覚ないし言語障害のある者による救急の要請であることがあり得ると判断することが十分に可能であった。
したがって，被告職員には，遅くともこの５回目の１１９番通報を受けた時点で，原告方に救急隊を派遣し，少なくとも安否を確認するための手段を講じる作為義務が生じた。
しかるに，被告職員は，係る義務を怠り，原告方に救急隊を出動させたり，安否確認の手段を講じることもなかった。
(ウ)　なお，被告職員は，同日午後０時４分５３秒ころ，原告方から６回目の１１９番の電話があった際，プッシュボタンの操作音を聴いており，さらに午後０時１６分５６秒からの８回目の１１９番の電話があった際には，プッシュボタンの操作音のほか，原告の「はぁい。」，「はい。」などと聞こえる不明瞭な音を聞き取ったのであるから，原告方の安否を確認する必要がより高くなっていると判断することが可能であり，上記義務が生じていることはより明らかである。
ところが，被告職員らは，これらの通報の際にも，翌１２日の原告方から同様の１１９番通報に際しても，原告方に救急隊を出動させたり，安否確認の手段を講じなかった。
イ　被告の主張
(ア)　消防法３５条の５の規定は，市町村が救急義務を行うという政策的な方針を明らかにしたにとどまり，一般住民がそれによって受ける利益は，反射的なものにすぎない。


もっとも，消防法その他関係法令の趣旨に照らすと，消防局の職員が救急業務（災害により生じた事故，屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故，傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合における屋内において生じた事故，生命に危険を及ぼし，若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病による傷病者のうち，医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを，救急隊によって，医療機関その他の場所に搬送すること（傷病者が医師の管理下に置かれるまでの間において，緊急やむを得ないものとして，応急の手当を行うことを含む。）をいう。）の必要性を十分に認識していながら真摯に対応しなかったとか，救急業務の必要性を容易に認識することができる状況であったのに，それを認識せず救急業務を行わなかったという場合には，市町村としては，それによって損害を被った一般住民に対し，賠償責任を負うべきことは否定できない。
(イ)　指令センターには，日々，膨大な量の１１９番通報があるが，その中には多くのいたずら電話があるから，被告職員としては，１１９番通報を受ければ直ちに救急隊を出動させるとか，いたずらと思われる電話であっても，それが繰り返された場合に，発信先の安否を確認するなどという応対をすることは，むしろ，正常な救急業務等を阻害する結果となるから，そのような義務を負うことはない。
(ウ)　被告職員としては，１１９番通報を受けた場合，救急隊を出動させる必要性のある場合か否かは，１１９番の電話をしてきた通報者との会話内容によって判断するほかはないが，通報者との会話が十分にできない場合には，背景の音や気配などから情報を得るように努めて，上記必要性を判断している。
ところで，本件においては，原告からのべ２０回もの１１９番通報は，大部分が無音であり，ときおり一方的に「はぁい。」などの言葉が発せられたが，その口調も間延びしたもので，切迫感等を感じることができないものであったため，これを受けた被告職員は，いずれも繰り返し呼び返しを行うなどの真摯な対応に努めたものの，救急業務を要する事態と判断できる情報は得られなかった（なお，本件以前に，真に救助を必要とする人が，何度も電話をかけてきながら，被告職員からの呼びかけに対し，何ら反応しないまま自ら電話を切るということを繰り返したという事案はなかった。）。したがって，被告職員には，このような１１９番通報を受けたからといって，救急隊を出動させ，あるいは，原告方の安否確認をすべき義務はなく，また，被告職員がそのように判断したことについて過失もない。
(2)　損　害
ア　原告の主張
原告は，被告職員から，１１９番通報を放置された結果，２日間にわたり，死の恐怖や不安にさらされ，このため病気治療の日数も延びた。また，被告職員は，事後，原告ないし原告の息子に対し，原告からの１１９番通報の回数を１１回と少なく説明している。
これらの事情を考慮すると，原告が，被告職員が救急隊を出動させなかったことによって，被った精神的苦痛を慰謝するためには，少なくとも４００万円の慰謝料をもってするのが相当である。
イ　被告の主張
争う。
第３　判　断
１　証拠（乙４の１ないし３，乙５，乙７，乙８，乙９，乙１０，証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ）によれば，次の各事実が認められる。
(1)　指令センターにおける被告職員の執務状況等
ア　被告は，消防局災害情報管理課に置いた指令センターにおいて，京都市全域からの１１９番通報や警察からの通報等による災害情報を受け付けて，指令センター員が，通報内容に応じて，救急隊，消防隊等を出動させて，救急業務を行っている。
イ　指令センターにおいては，通常，７名の指令員が業務に就き，うち３名は１１９番通報等の受付業務（受付指令台）を，２名は出動した救急隊への情報伝達及び搬送先の医療機関等との連絡業務（救急指令台）を，１名は無線での連絡業務（無線統制台）をそれぞれ担当し，残る１名が上記６名に対する指揮監督，調整業務（指揮台）を担当し（ただし，災害通報が少なくなる早朝等の時間帯においては，これよりも少ない人員で対応している。），通常，２時間ごとに次の人員と交代するものとされている。
なお，指令センターにおいては，固定電話等からの通報があった場合に，通報元の住所等の情報を検索することができる。
また，各指令台及び指揮台では，それぞれ１１９番通報に応対したり，救急隊等と連絡したり，他の指令台における通話内容を聴き取ること（以下「聴話」ともいう。）ができる。そして，指揮台を担当する職員は，随時，他の指令台における通話を聴話して指揮監督するほか，他の指令台を担当している職員も，随時，他の指令台における通話状況を聴話し，対応に誤りがないか注意している。
(2)　いたずら電話の実情及びその対応について
ア　１１９番通報中には，いわゆるいたずら電話が少なくなく，消防局において，いたずら電話と判断した１１９番通報は，平成１０年には，全受信件数（回線試験，問い合わせ，間違い，通報訓練を含む。以下同じ。）１６万６６１９件中４２５０件（２．５パーセント，１日平均１１．６件），平成１１年には，１６万３３７９件中６８８９件（全体の４．２パーセント，１日平均１８．８件），平成１２年には，１７万３４７０件中１万９０９０件（全体の１１．０パーセント，１日平均５２．１件）に達している。
もっとも，平成１２年当時，同一通報先から繰り返し１１９番通報がされた件数や，同一の通報先から１１９番通報が繰り返された場合のうち，いたずら電話等の非災害通報が占めている割合は，明らかではない。イ　平成１２年８月当時，被告の消防局においては，その訓令「京都市消防局通信規程」（平成１０年京都市消防局訓令乙第１２号）において，指令センター員は，災害等の通報を受信したときは，当該通報内容の的確な聴取及び確認を行い，当該通報を行う者の意図を速やかに把握するものとし，当該通報内容を確認することができなかったときは，呼び返しの信号を送出する等必要な措置を講じるものと定めていた。


また，消防局において作成していた「指令管制マニュアル」では，通報者が１１９番通報をしたが話せない，言語障害者である，一方的に話し受話器を置いたなどの理由によって，その通報が虚偽であるのか実際の災害の通報であるのかを判断することが困難な場合，受話器を通じて通報先の動き（物音，話し声等）を確認しつつ，①災害らしいと判断したときは，発信地表示された場所に救急隊又は消防隊を出動させる，②呼び返し操作で相手を呼び返すなどといった方法で処理するものとし，無応答等に対する処理もこれに準じるとされていた。
(3)　原告からの１１９番通報とこれに対する指令センター員の応接ア　原告は，平成１２年８月１１日午前１１時ころ，自宅にいたところ，体調が急変したので，救急車による救助を求めようとして，同日午前１１時２分３５秒ころ，枕元に置いてあった電話機の子機（プッシュボタン式）を用いて１１９番通報をした。
その時点で，受付指令台を担当していた指令センター員の被告職員であるＤがこの通報を受信し，呼びかけを行ったが，原告は，脳梗塞の発作を起こしていたため，耳がよく聞こえず，言葉を十分に発することもできない状態にあったので，この呼びかけに応答することができなかった。そこで，Ｄは，しばらく音を聴取しようとした後，災害の通報ではないと判断し，同３分２０秒ころ，電話を切った。
イ　原告は，同３５分１３秒ころ，再び１１９番通報をした。受付指令台を担当していた指令センター員のＥは，原告に対し，２回にわたって，声が聞こえないのでいったん電話を切るように呼びかけたが，応答がなかったことから，同３５分５１秒ころ，電話を切った。ウ　原告は，同３９分３８秒，三たび１１９番通報をした。Ｄは，この通報を受け，原告に対して，何回も呼びかけたが応答はなかった。指揮台を担当していた副指令センター長Ａは，この通報の冒頭２５秒程度を聴話し，Ｄに対し，声を出せない可能性があるから，物をたたいて合図をさせるようにと指示した。そこで，Ｄは，原告に対し，同４０分１７秒ころ，「返事ができないのなら何か物をたたいて合図してください。」と呼びかけた。しかし，これに対しても，反応がなかったため，同４１分４４秒ころ，電話を切った。エ　原告は，同４８分５２秒，４回目の１１９番通報をした。この通報を受けたＥは，「はい。１１９番消防です。」との応対に反応がなかったことから，「またやな。いっぺん呼び返したろうかな。」と独り言を言った後，「Ｆさん，どうしたんですか。Ｆさん。Ｆさん。Ｆさん，どうしたの。」と呼びかけたが，その約９秒後（同４９分２８秒ころ），電話が切れてしまったため，「いたずらやな。」と独り言を言いながら，呼び返し操作を行った。
すると，原告方に電話がかかったものの，やがて，留守番電話の録音メッセージが流れてきた。そこで，Ｅは，留守番電話に「そちらから何度となく１１９番あるんですが，何かあったんですか。」，「４度目の１１９番ですが何かあったんですか，Ｆさん。」，「Ｆさん，電話番号もすべて分かります。どうしました。」などと話したところ，再び回線が切断された。
Ｅは，「万が一があるさかいな。」，「留守電にしやがって。」などと独り言を言いながら，再び呼び返し操作を行ったところ，同５４分００秒ころ，原告方に電話がかかり，Ｅが「もしもし。」，「もしもし。」と呼びかけると，電話のプッシュボタンを操作するような音が聞こえた。そこで，Ｅは，「Ｆさん。こちら消防ですけども，救急車？」，「お話できない？」と問いかけたが，反応がなかったので，さらに「救急車行くよ。救急車行ったしね。Ｆさん，救急車出したし，部屋の鍵開けといて。」，「もしもし，聞こえませんか。受話器たたいてください。」，「もしもし，a町のbのcですね。」などと呼びかけたが，何ら応答がなかった。そこで，Ｅは，同５６分５８秒ころ，回線を切断した。
オ　Ｃ指令センター長は，同日午後０時，Ａと交代して指揮台の業務に就いた。Ｃは，その際，Ａから，「原告の自宅から無言電話が何回かかかっており，呼び返しをしたところ，留守番電話になった。災害通報ではないとして，救急車は出していない。」旨の申し送りを受けた。
また，同時に，指令センター員のＢ，Ｇ，Ｈも交代して受付指令台の業務に就いた。その際，Ｂも，Ｅから，上記Ａと同様の説明を受けた。カ　原告は，同３分１２秒ころ，５回目の１１９番通報をした。これを受けたＢは，「１１９番です。救急車ですか，火事ですか。」との応対に，応答も反応もなかったことから，「１１９番の火事救急の緊急電話にかかりました。あなたの声がこちらに届いておりません。１回受話器を掛けてください。こちらから呼び返します。」と呼びかけたものの，原告から応答がないので，「応答がございませんので切ります。」と告げて，同３分４９秒ころ，回線を切断した。キ　原告は，同４分５３秒ころ，６回目の１１９番通報をした。これを受けたＧは，原告の反応がないことから，「これ，またやわ。Ｆさん，返事してください。」との呼びかけたが，電話のプッシュボタンを操作するような音が聞こえてきたことから，いたずら電話であると判断した。同５分４５秒ころ，原告の側から電話を切られたため，呼び返し操作を行ったところ，原告方の電話は留守番電話となっていた。そこで，Ｇは，「そちらから何回もお電話ありますが，何の用事でしょうか。」と呼びかけたところ，回線が切断されたので，再度呼び返しの操作を行い，やはり留守番電話となっていたため，回線を切断し，再度加入電話から原告方に電話をかけ，留守番電話に「１１９番にいたずら電話をかけすぎです。これ以上かけると警察がそちらの方へ行かせていただきます。」と録音した。
ク　原告は，同１２分４５秒ころ，７回目の１１９番通報をした。これを受けたＢは，「Ｆさん，どうされましたＦさん。さっきから何回も電話されてますけど，何かあったんですか。何もなければ電話しないでください。緊急電話です。」と呼びかけながら，原告の反応に注意したが，反応がないことから，同１３分４３秒ころ，「切ります。」旨告げて回線を切断した。


ケ　原告は，同１６分５６秒ころ，８回目の１１９番通報をした。これを受けたＨ（５回目ないし７回目の通報を聴話していた。）は，電話のプッシュボタンを操作するような音が聞こえたほか，反応のないまま，同１７分３６秒ころ，原告の側から電話を切られたため，呼び返し操作を行い，原告に対し，呼びかけたところ，原告は，「はぁい。」あるいは「ふわぁい。」といった声を数回発した。Ｃは，Ｈの呼びかけと原告の反応を聴話していたが，原告の発声は，泥酔者あるいは意識朦朧とした人間が，Ｈの呼びかけとは無関係に発声していると感じ，原告からの電話をいたずらであると判断した。なお，Ｃは，この８回目の１１９番通報を一部聴話したほか，７回目，１０回目，１５回目の１１９番通報を聴話し，６回目及び９回目の１１９番通報の一部を聴話している。
コ　原告は，同２６分１秒ころ，９回目の１１９番通報をした。これを受けたＢは，「Ｆさん，どうされたの。」，「a町のbのcのＦさん，どうされました。」などと呼びかけたが，電話のプッシュボタンを操作するような音が聞こえたほか，反応がないまま，同２７分１秒ころ，原告側から電話が切られたが，呼び返しはしなかった。
サ　原告は，同４４分４６秒ころ，１０回目の１１９番通報をした。これを受けたＧは，原告の名をあげて呼びかけたところ，同４５分２秒ころ，原告側から電話が切られたので，呼び返しをしたが，留守番電話になっていたため，同２７秒ころ，回線を切断した。
シ　原告は，同日午後１時１分５９秒ころ，１１回目の１１９番通報をした。これを受けたＢは，「Ｆさん，どうされました。何もなかったら，ちょっとこれ緊急電話やしね，やめていただきますか。」，「何も必要ないんですか。救急車とかそんなんいらないんですか。いらないんだったらもう電話しんといてください。他の人の迷惑になりますのでね。」などと呼びかけたが，反応がなかったので，同２分５０秒ころ，回線を切断した。
ス　原告は，同９分３８秒ころ，１２回目の１１９番通報をした。これを受けたＧは，呼びかけに反応がなかったことから，「ずっーといたずらやこれ。ずっーといたずら。もう２０回くらいいったんと違うか。」と独り言を言った上，「これ緊急電話なりますので，電話しないでください。用事がない限り電話しないでください。a町bのc，Ｆさん。１回警察に行ってもらいますよ。」と告げて，同１０分２７秒ころ，回線を切断した。
セ　原告は，同１３分１２秒ころ，１３回目の１１９番通報をした。これを受けたＧは，「はい１１９番です。」との応対に反応がなかったことから，「Ｆさん，何回も電話しないでくださいね。切ります。」と告げて，同１３分３８秒ころ，回線を切断した。
ソ　原告は，同２３分１８秒ころ，１４回目の１１９番通報をした。Ｈに代わって受付指令台を担当していた指令センター員のＩがこれを受けたが，原告の反応がなかったので，「Ｆさん，いい加減にせいよ。」と告げて，同２３分３８秒ころ，回線を切断した。
タ　原告は，同３１分４３秒ころ，１５回目の１１９番通報をした。これを受けたＢは，「Ｆさん，Ｆさん，災害でなければ電話しんといてほしいなあ。忙しいのやわ，こっちも。悪いね。」と告げて，同３２分８秒ころ，回線を切断した。この間，原告の反応は認められなかった。
チ　原告は，同日午後２時３０分４９秒ころ，１６回目の１１９番通報をした。Ｇと交代して受付指令台を担当していた指令センター員のＤが「Ｆさん，もしもし。」と呼びかけたところ，原告は，「はぁい。」あるいは「ふわぁい。」との声を発した。その後，Ｄが何回か呼びかけても応答のないまま，同３１分１１秒ころ，原告側で電話が切られ，Ｄは「切りやがった。いや，それでも何かごちゃごちゃと。」と独り言をつぶやいて，呼び返しをせずに回線を切断した。ツ　原告は，同月１２日，午前５時５５分２７秒ころ，１７回目の１１９番通報をした。これを受けたＧは，最初の「はい，１１９番です。火事ですか，救急ですか。」との応対に対する反応がなかったことから，「あっ，またあれやな。」と独り言をつぶやいた上，「Ｆさん，Ｆさん。もしもし返事してください，Ｆさん。」と呼びかけたが，応答がなかったので，同５５分５８秒ころ，回線を切断した。テ　原告は，同５８分１６秒ころ，１８回目の１１９番通報をした。これを受けたＧは，「Ｆさん。もしもし，Ｆさん返事してください。」と呼びかけたが，応答がなかったので，同５８分４５秒ころ，回線を切断した。
ト　原告は，同日午前６時５８分２２秒ころ，１９回目の１１９番通報をした。受付指令台を担当していた指令センター員のＪがこれを受け，「Ｆさん，もしもし，返事してください。」，「どうしはったんですか。返事がなければ切りますよ。」などと呼びかけたが，応答のないまま原告側から電話が切られたため，呼び返し，「時報ならして，時報」と呼びかけたところ，原告が「はぁい。はい，はい。」と聞こえる発声をしたので，「どうしはったん。どうしはったん。」と問いかけた。これに対し，原告が「はぁい。」との声を発したので，Ｊは，「切ったらまた呼び返すよ。どうしはったん。」と繰り返し呼びかけたが，原告側で電話が切られたので，もう一度呼び返し操作を行った上，同日午前７時２分８秒ころ，回線を切断した。
なお，１６回目から１９回目までの通報の際には，指令センターにおいては，受付指令台を担当する２名の指令センター員が勤務についており，他の受付指令台，無線統制台，指揮台は勤務者がいなかった。ナ　原告は，同日午前７時２０分６秒ころ，２０回目の１１９番通報をした。これを受けたＥは，「はい１１９番消防です。」との応対に，反応がなかったことから，同２０秒ころ，回線を切断した。


２　被告職員の注意義務の有無について（争点(1)）(1)　市においては，救急業務を行わなければならないとされているところ（消防法３５条の５，同法施行令４３条，消防組織法１０条，消防本部及び消防署を置かなければならない市町村を定める政令），救急業務とは，災害により生じた事故，屋外若しくは公衆の出入する場所において生じた事故，傷病者を医療機関その他の場所に迅速に搬送するための適当な手段がない場合における屋内において生じた事故又は生命に危険を及ぼし，若しくは著しく悪化するおそれがあると認められる症状を示す疾病による傷病者のうち，医療機関その他の場所へ緊急に搬送する必要があるものを，救急隊によって，医療機関その他の場所に搬送することをいうのである（消防法２条９項）から，住民の生命，身体の安全に直接関係し，しかも，生命，身体の安全の確保のために他の適当な方法がなく，かつ，緊急性の強い業務ということができる。
そうすると，消防法３５条の５が直接には行政上の責務を定めたものであるとしても，救急業務を実施すべき場合が生じたことを認知し，かつ，当該救急業務を実施することが可能な場合には，救急業務を実施するか否かについて，市の裁量を認める余地はなく，当該傷病者に対する関係でも，救急業務を実施すべき義務が生じると解することができる。
そして，指令センターは，救急業務については，京都市内における災害等の救急業務の対象となる事態の通報を受けて，救急隊等の出動を一元的に指示，指揮することによって，迅速，円滑に救急業務を実施するために設けられたものであるから，指令センター員は，１１９番通報等によって，救急業務を実施する必要のある事態が発生したことを認知した場合には，救急隊等を出動させることが不可能ではない限り，救急隊を出動させるなどの処置を執る義務を負うというべきである。
もっとも，１１９番通報があった場合においても，１１９番通報の中には相当数のいたずら電話があり，さらに，救急車の出動が要請された場合であっても，上記の意味での救急業務に当たらない場合も含まれるから，指令センター員に係る義務が生じるのは，その通報内容に照らして，救急業務を実施すべき場合と判断し得る場合に限られると解すべきである。
しかし，１１９番通報をする者には，当該傷病のために，１１９番通報の際に，応答のできない者，当該災害等によって気が動転して適切な説明ができない者も存在することも容易に推認することができる。そして，真に救急業務を実施する必要がある場合は，人の生命，身体の安全に直接かかわり，しかも，生命，安全の確保のために，救急隊等の出動を待つほかに適当な手段がなく，緊急性がある。したがって，指令センター員には，救急業務を実施する必要があることが確認された場合はもとより，その必要があることを疑い得る場合にも，救急隊等を出動させ，あるいは，その必要があるかどうかを確認するための処置を執るべき義務が生じるというべきである。
(2)　本件においては，前記第２の２認定の事実によると，原告は，平成１２年８月１１日午前１１時ころ，自宅で脳梗塞を発症したところ，脳梗塞等の脳血管障害については，発症から３時間以内に医療機関に搬送されることが必要といわれているとおり（甲３の２），医療機関に緊急に搬送される必要があったところ，一人暮らしであったこともあって，医療機関に迅速に搬送されるための他の適当な方法もなかったということができるから，被告の救急隊によって医療機関に搬送される必要があった場合，すなわち，被告が救急業務の対象とすべき場合に該当していた（このことは，被告も認めている。）。
ところで，上記１認定事実に照らすと，原告は，１１９番通報をしたものの，原告が，脳梗塞を発症していたため，耳も聞こえにくく，話もできない状態にあり，指令センター員の呼びかけに対しても，応答できなかった。そして，第１回及び第２回の通報の際には，指令センター員の呼びかけに対して，原告は全く応答せず，第３回の通報の際には，通報を受信したＤが，通報者が声を出せないこともおもんぱかったＡの指示で何か物をたたいて合図をするように呼びかけたものの，これに対しても，何ら反応がなかったというのであるから，指令センター員が救急隊を出動させるべき事態の発生を疑うべき事情があったということはできない。
また，第４回目の１１９番通報の際には，指令センター員から原告の姓をあげ，４回目の通報であって，電話番号もすべて分かると告げて呼びかけられると，しばらくして原告側から電話が切られ，指令センター員が呼び返しをしても，留守番電話となっていたり，原告が出ても電話機のプッシュボタンを操作する音が聞こえるのみであったというのであるから，その時点では，いたずら電話と疑われてもやむを得なかったということができる。
しかし，原告は，４回目の通報の際，指令センターにおいて原告の身元が把握されていることを告げられて，いわばいたずら電話に対する警告を受け，その後，６回目の１１９番通報の際には，Ｇから，これ以上いたずらの１１９番通報をすると警察に通報する旨の警告までされている。原告は，それにもかかわらず，短時間の１１９番通報を繰り返し，８回目の１１９番通報の際には，Ｇの「何ですか。」，「どうしたの」との呼びかけがあり，「はぁい。」あるいは「ふわぁい。」とも聞こえる声を出しており，その声は，これを聴話していたＣには，意識朦朧とした者の発する声のようにも聞こえたというのである。
このように，発信者の身元，通報回数まで把握されていることを告げられ，警察に通報をする旨の警告を受けながら，なお短時間に自宅の加入電話からの通報を繰り返していたこと，指令センター員の呼びかけに対する発声も意識朦朧とした者の声と理解し得るものであったこと，一般的に，１１９番通報をする者の中には，疾病等のために，何とか電話機の「１１９」の番号を押すことはできたものの，指令センター員の声を聞き取ることも，声を発するできない者もいることを想定すべきこと，そのような者は，電話機の「１１９」の番号を押した後も，何とか救助を求める意思を伝えるため，電話機を操作し，誤って電話を切ってしまったり，留守番電話に設定したり，関係のないボタンを押したりすることもあり得ること，したがって，上記４回目の通報の際に，原告側から回線が切断されたり，呼び返しに対し，留守番電話になっていたり，プッシュボタンの操作音が聞こえたことも上記誤った操作の結果との可能性も想定し得たこと，以上の事情を考慮すると，原告からの８回目の１１９番通報を受信した際には，これを受信し，あるいは聴話していた指令センター員としては，その際の通報及びそれ以前の通報がいたずらによるものではなく，疾病等のために適切な応答ができない者からの通報ではないかと疑うことができ，また，疑い得たというべきである（なお，Ｃは，上記「はぁい。」あるいは「ふわぁい。」とも聞こえる声を泥酔者が意識朦朧状態で声を出していると感じた旨供述するが，意識朦朧状態の発声と感じられる以上，泥酔以外の事由によるものも想定すべきであった。）。


そうすると，指令センター員としては，この時点で，救急隊等を出動させるか，少なくとも，この通報が真に救助を求めるものかどうかを確認するための何らかの措置をとるべき義務が生じたというべきである。ところが，この通報の受信を担当した指令センター員も，指揮台を担当した指令センター員も，この通報もいたずらと判断し，救急隊を出動（弁論の全趣旨によると，この時点で原告方に救急隊を出動させることは可能であったことが認められる。）させなかった上，何らかの確認のための措置もとらなかった。このことは，原告に対する不法行為に当たるということができる。
また，８回目の通報の時点で，疑い得た以上，その後の通報の際にも，その受信を担当した指令センター員は，従前からの通報の状況も併せて，同様に，救急業務の必要性がある場合であると疑うべきであった。ところが，上記認定事実によると，これらの１１９番通報を受信した指令センター員は，多くの場合，むしろいたずらであることを前提とした応答をするにとどまっており，それらの各通報の際に，救急隊等を出動させず，その他の確認手段もとらなかった。これらも同様に原告に対する不法行為に当たるということができる。(3)　この点，被告は，無音の１１９番通報であっても，救助が必要な者の場合には，息づかい，背後の生活音等から，救助の必要性を判断することができ，指令センター員もそのように努めており，救助が必要な場合であるのに全くの無音であったり，通報者から電話を切るような事例はなかった旨主張し，証人Ａ，同Ｂは，これに沿う供述をする。
そして，被告は，１１９番通報の際の通話内容をすべてＤＡＴテープに録音することとしており，原告からの１１９番通報についても録音していたが，この録音を基に通話記録を作成した後にこの録音テープを消去しており（証人Ａ），原告側の音が，被告の主張するように全くの無音ないし，上記認定のものにすぎなかったのかどうかは，証拠上明らかではないといわざるをえず，証人Ａ及び同Ｂの前記供述によっても，上記認定判断は左右されない。
また，証人Ａは，通報者の身元が判明していることを告げて警告をしても，なおいたずらの通報を続ける場合もあり，上記のような警告をしたのに１１９番通報が続いていることを以て異常とは判断できない旨供述する。しかし，上記のような警告を行った後も，なお短時間のうちにいたずらの１１９番通報が続けられた事案がどの程度あるのか明らかではなく，一方，上記警告によって通報がやむ事例もある（証人Ａ）のであるから，上記警告後もなお１１９番通報が続くことを一事情として異常を疑うことは可能と考えられ，上記証人Ａの供述を考慮しても，上記認定判断は影響されない。
(4)　もっとも，上記認定のとおり，指令センターには，いたずらによると判断された多数の１１９番通報もされている。これらの１１９番通報，あるいは，いたずらの通報と疑われる１１９番通報に対しても，念のためであっても救急隊等を出動させれば，その間に真に救急隊等の出動が必要な災害等が生じた場合に，近くに出動可能な救急隊がなく，現場への救急隊の到着が遅れるなど，かえって，救急業務を阻害する事態を生じさせる結果を招きかねない。そのため，被告の「消防通信規程」，「指令管制マニュアル」においても，１１９番通報の際に，適切に事態を通報できない者の存在も想定して，救急隊等の出動の要否を判断すべきものとしている。しかし，指令センター員が，多数の通報の中から，短時間のうちに救急隊を出動させる必要のある通報かどうかを見極めることが，容易ではないことは明らかであり，指令センター員が，多数のいたずらと思われる通報の中から，救急業務の対象となる通報を見いだすため，日夜多大な労苦を払っていることは容易に推認することができ，本件においても，原告からの１１９番通報にはいたずらと疑ってもやむを得ないような点もあったことは前記のとおりである。
しかし，ことが住民の生命にかかわる緊急事態であることを考えると，これらの事情によっても上記の作為義務を否定することはできない。
３　損害について（争点(2)）
原告は，脳梗塞の発作により，１１９番通報をしたのに，救急隊が出動せず，その結果，自力で自宅の外に出た原告を発見した近所の住民の１１９番通報に基づいて出動した救急隊によって乙病院に搬送されるまで，医療機関で治療を受けるのがほぼ２日間遅れたのであって，その間，相当の苦痛，不安等が継続したことは想像に難くない。また，脳梗塞は，早期の治療が必要とされているところ（甲３の２），医療機関に搬送されるのが遅れたことによって，後の経過に影響を及ぼしたと原告が理解することも無理からぬところである。
これらの事情に，被告職員の過失の程度，その他本件に現れた諸般の事情を総合すると，原告が上記２の不法行為によって被った精神的苦痛に対する慰謝料は１００万円が相当である。
４　よって，原告の本件請求は，１００万円の損害賠償及びこれに対する不法行為の日である平成１２年８月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当であるから棄却し，訴訟費用の負担について民事訴訟法６１条，６４条に，仮執行宣言について同法２５９条１項にそれぞれ従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官　　　　　水上　敏
裁判官　　　　　亀井宏寿
裁判官　　　　　尾河吉久


平成八年(ワ)第五一八九号　特許権侵害排除等請求事件
判　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　大洋化学株式会社
右代表者代表取締役　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　播　　　磨　　　　幸　　　夫被　　　　　　　告　　　電元オートメーション株式会社
右代表者代表取締役　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　大　　　崎　　　　康　　　博右訴訟復代理人弁護士　　三　　　木　　　　祥　　　史
主　　　　　　文
一　被告は、原告に対し、金八一七四万五九九三円及び内金六三五万八一五四円については平成六年四月一日から、内金九四三万六五六〇円については平成七年四月一日から、内金一九〇五万一二四五円については平成八年四月一日から、内金二三九三万一六〇〇円については平成九年四月一日から、内金二二九六万七四三四円については平成一〇年四月一日から、それぞれ支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
二　原告のその余の請求を棄却する。
三　訴訟費用はこれを五分し、その四を原告の負担とし、その余を被告の負担とする。
四　この判決は、一項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
事実及び理由は、別紙事実及び理由記載のとおりである。
（口頭弁論終結日　平成一二年六月一六日）
大阪地方裁判所第二一民事部
裁判長裁判官　　　　　　小　　　松　　　　一　　　雄裁判官            阿　　　多　　　　麻　　　子裁判官            安　　　永　　　　武　　　央
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、金４億１８３８万２２５３円及び内金２５４３万５８２８円については平成６年４月１日から、内金３７７４万６２４０円については平成７年４月１日から、内金７６２０万８４７５円については平成８年４月１日から、内金９５７３万０２５０円については平成９年４月１日から、内金９１６３万０７３０円については平成１０年４月１日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（争いのない事実等）
１　原告は、次の特許権を有していた（以下「本件特許権」という。）。
特許番号　第１５７６７３５号
発明の名称　自動麻雀卓における牌の移載・上昇装置
出願日　昭和５３年３月２８日
（特願昭５８－３３１７６号）
特願昭５３－３４８８５号の分割
出願公告日　平成元年１０月６日
（特公平１－４６１５７号）
登録日　平成２年８月２４日
なお、本件特許権の登録当時の特許権者は、【Ｃ】であったが、同人は、平成５年３月２９日、勝川株式会社に対し、同社は、同年５月２８日、原告に対し、それぞれ、本件特許権を譲渡し、同年１０月１８日、原告へ本件特許権が移転した旨の登録がなされた（甲２）。
また、本件特許権は、平成１０年３月２８日の経過により、存続期間が満了した。
２　本件特許権の特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）に記載された特許請求の範囲の記載は、本判決別添特許公報の該当欄記載のとおりである（以下その発明を「本件発明」という。）。３　本件発明は、次のとおり分説するのが相当である。Ａ　下降位置にあるパレットに、待機台上に２段積みされた牌を押板により移載し、更に該２段積みされた牌が載置されたパレットを天板に整列するように上昇してなる自動麻雀卓における牌の移載・上昇装置において、Ｂ　押板を横方向往復動自在に支持すると共に、単回転機構に連動しているク
ランク機構に連結し、
Ｃ　またパレットを上下方向往復動自在に支持すると共に、半回転機構に連動
しているクランク機構に連結し、
Ｄ　更に押板及びパレットの所定位置を検出するスイッチを配設して、Ｅ　半回転機構を駆動してパレットを下降し、この状態で単回転機構に基づき押板を往復動し、そして再度半回転機構を駆動してパレットを上昇するように構成
した
Ｆ　自動麻雀卓における牌の移載・上昇装置。
４　被告は、遅くとも平成５年１０月１８日（原告が本件特許権の特許権者となった日）から平成１０年３月２８日（本件特許権の存続期間満了日）までに、別紙イ号物件目録添付のイ号図面に記載されている構造を有する牌の移載・上昇装置（以下「イ号物件」という。）を具備した自動麻雀卓を製造、販売した。当事者間において、イ号物件の特定方法については、別紙イ号物件目録記載のとおり争いがあるが、それは部材の称呼方法のみであり、その客観的構造に関する実質的な争いはない。
イ号物件は、本件発明の構成要件Ａ、Ｃ及びＦを充足する（なおイ号物件が、構成要件Ｄを充足することについては、当初争いがなかったが、被告は、平成１１年２月１８日付準備書面において、イ号物件は構成要件Ｄを充足しないと自白を撤回した。これに対し、原告は、右自白の撤回は、時機に後れた攻撃防禦方法であるとして、被告の上記主張の却下を求めている。）。
（原告の請求）


原告は、イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するから、被告がイ号物件を具備する自動麻雀卓を製造、販売したことは、本件特許権を侵害する行為であったとして、損害賠償を請求している（なお、損害額は、特許法１０２条１項ないし３項による損害額の選択的主張をしている。）。
（争点）
１　構成要件Ｂ該当性
イ号物件は、構成要件Ｂの「クランク機構」を具備するか。
２　構成要件Ｅ該当性
イ号物件は、構成要件Ｅの「単回転機構に基づき押板を往復動」させる構成を具備するか。
３　構成要件Ｄ該当性
イ号物件は、構成要件Ｄの「押板及びパレットの所定位置を検出するスイッチを配設して」いる構成を具備するか。
４　故意又は過失
被告は平成５年１０月１８日の時点から、本件特許権を侵害するにつき故意又は過失があったか。
５　損害額
６　権利濫用等
被告は、イ号物件を具備する自動麻雀卓を製造、販売することについて、実施権を有しているか。又は、原告の請求は、権利濫用か。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（構成要件Ｂ該当性）について
【原告の主張】
(1)　自動麻雀卓における押板の運動装置をどのように構成するかについて、本件発明は、回転運動を直線往復運動に転換する装置、すなわちクランク機構を採用し、単回転機構（一回転機構）に連動して直線往復運動をする機構に押板を連結して運動させる構成をとっている。
イ号物件の押板１３に関する運動装置は、別紙イ号物件目録添付のイ号図面記載のとおりであり、単回転機構に連動して直線往復運動をする機構に押板１３を連結して運動させる構成を具備している。この構成は、単回転機構だけで、それが一回転すればこれに連動して押板１３の直線往復運動が行われる構成である。すなわち、単回転機構によってコロ２１が円運動を行い、それと連動して横溝２４と一体となった押板１３が直線往復運動を行い、押板１３は、クランク機構の典型的な作動曲線をたどりながら予め設定された速度で運動するのである。したがって、イ号物件においても、単回転運動に連動して直線往復運動をする機構が押板１３に連結され運動しているのであるから、本件発明のクランク機構を具備している。(2)　被告は、イ号物件の押板１３に関する運動装置は、クランク機構ではなくカム機構であると主張する。
クランク機構とは、往復運動と回転運動とを互いに転換する装置（機構）であるのに対し、カム機構とは、主軸の回転を種々の運動に変える装置（機構）であり、主軸に固定され一体となって運動する回転体の外周縁を様々な形状に構成し、主軸を回転させながらその外周縁を利用して、従動軸に種々の運動を与える構成をとるのである（広辞苑二版補訂版６５１頁、４５６頁参照）。ところで、自動麻雀卓の牌の移載装置において、移載に必要とされる運動は、押板による横方向の直線往復運動である。したがって、そこで必要とされる運動の仕組みは、回転運動を直線往復運動に転換する装置、すなわちクランク機構であって、カム機構のように軸の回転運動を様々な運動に変える装置でないことは明らかである。
(3)　なお、イ号物件は、横溝２４の後側障壁２４ｂの中央の一部に切り欠き２５を設け、さらにパレット２と滑り子１５との間に戻しバネ１９を装着している。しかしながら、戻しバネ１９を装着したイ号物件においても、押板１３が、後退動作に入るや否や戻しバネ１９の反発力により瞬時に最後退位置に押し戻され、装置の全体に強い衝撃が与えられるわけではない。押板１３は、予め設定された速度で運動する単回転機構に連動して、単回転機構と同じ速度で後退動作を行っている。すなわち、戻しバネ１９の反発力が、押板１３の後退動作を促進する方向で働いていても、押板１３の前進動作及び後退動作は、いずれも単回転機構を構成する回転運動を往復運動に転換する装置、すなわち、クランク機構によって実現されているのである。
イ号物件に戻しバネ１９が装着されているのは、後側障壁２４ｂに切り欠き２５を設けたからである。すなわち、押板１３が後退動作に入りコロ２１が切り欠き２５部分に到達すると、単回転機構に備わっている後退動力が押板１３に作用しなくなるため、戻しバネ１９を装着しその反発力により押板１３に後退動作を行わせ、押板１３の後退動力を補充しているのである。したがって、押板１３に関する運動装置が、本件発明と別個の技術思想に基づく構成ということはできない。また、イ号物件の切り欠き２５は、組立、分解時における利便性のために設けられたものにすぎず、自動麻雀卓の牌の移載・上昇装置に、本件発明の作用・効果とは別の優れた作用・効果を加えるものではない。(4)　被告は、イ号物件の押板１３の往復動に用いられているカム機構には遊び部分が存在している点で、本件発明とは異なると主張する。しかし、このような遊び部分は、コロ２１の直径と横溝２４の両側障壁（２４ａ、２４ｂ）との間に間隙があれば当然生ずるものであり、このような事態は、本件発明の実施例においても生じる事態である。
本件発明が解決すべき課題があるとして指摘した特開昭５３－１９２３２号公開特許公報に開示された技術（以下「本件従来技術」という。）における遊び部分は、押板の往復運動機能にとって不可欠の構成要素であるが、被告がイ号物件において遊び部分として指摘する箇所は、押板１３の運動機能とは全く無縁であり、押板１３の往復運動に何らの作用ももたらさない。(5)　被告は、イ号物件においては、遊び部分が存在することにより、押板１３の往復動は、完全なサインカーブを描かず、一部サインカーブがとぎれる部分が存在すると主張する。
しかし、本件発明の実施例においても、完全なサインカーブを描くことはなく、イ号物件と同様に、押板の往復動が一時停止する間サインカーブが途切れることになるのであるから、このことを理由に、イ号物件が構成要件Ｂを充足しないということはできない。
(6)　被告は、イ号物件では、遊び部分が存在することにより、カム機構におけるストロークは、押板１３のストロークの１／２よりも大きいと主張する。確かに、イ号物件は切り欠き２５を設けたことにより、押板１３に関する運動機構のストロークは、押板１３のストロークの１／２より後側障壁２４ｂの厚さだけわずかに大きくなる。しかし、このことによって、いかなる意味も機能上の特徴も生じないから、このことを理由に、イ号物件が構成要件Ｂを充足しないということはできない。
【被告の主張】


(1)　本件発明においては、押板を往復動させる手段としてクランク機構が利用されているのに対し、イ号物件では、押板１３を戻しバネ１９の作用下に置くカム機構が利用されている。
ア　クランク機構とカム機構は、共に回転運動を直線運動に変換する機構である点で共通するが、それぞれ異なる運動的特徴を有する。クランク機構は、①連続動作であり、②一方の位置が決定すれば一義的に他方の位置が決まり、③主従関係を逆にしても動作するという、運動的特徴を有する。本件発明におけるクランク機構は、クランクロッド（連結棒）は有してはいないが、ピストン・クランク機構には変わりなく、この三つの特徴をすべて有するものである。
他方、カム機構は、周期運動を行う原節と、この原節から運動を伝達される従節とにおいて、互いの節と節の直接接触、つまり原節と従節の摩擦接触において従節側に限定運動（定められた運動）を行わせるものである。そして、カム機構は、①接触を保つために拘束が必要であり、②周期運動を行う原節と接触を絶つなどして、従節を断続動作にすることができ、③主従関係を逆にすると動作しないという特徴を有する。
以上のとおり、クランク機構とカム機構とは、回転運動を直線運動に代える手段としての技術事項が基本的に異なっている。
イ　イ号物件における偏心転子２１と溝２４の位置関係は別紙プッシャースライド部動作図記載のとおりである。同図面において、偏心転子２１は、①の位置から右回りに回転するが、この間にスライダー枠（前部障壁２４ａと後部障壁２４ｂによって構成される枠のことをいう。以下同じ。）は、②～⑥の往復動をする。スライダー枠の復動時（④～⑥）における後退は、偏心転子２１ではなく、戻しバネ１９の反発力により果たされ、偏心転子２１は、後部障壁２４ｂではなく前部障壁２４ａに接している。このようにスライダー枠の後退時に、偏心転子２１が、前部障壁２４ａに接するのは、戻しバネ１９の反発力によって急激に後退する不具合をなくし、他の機構との関連動作に支障を与えないようにするためであり、偏心転子２１は、押板１３の後退動作では制動部材として機能しているが、押板１３を後退させるための積極的な駆動部材としては機能していないのである。ウ　また、偏心転子２１が上記図面⑥～②へと移動する間は、スライダー枠は戻しバネ１９により静止状態に保持・固定され、往復運動をしない。これは、ストッパー１４ａによって、押板１３のそれ以上の後退が阻止されると同時に、戻しバネ１９により前進も阻止されるからである。しかも偏心転子２１の誘導部として、スライダー枠の後側障壁２４ｂには大きな切り欠き２５が設けられており、偏心転子２１がスライダー枠の後側障壁２４ｂに接することもない。したがって、この間は、偏心転子２１の回転作用と、スライダー枠の往復動とは、追従関係が解消されている。
したがって、イ号物件の右構造は、偏心転子２１が常時押板１３と連結されていることが必要なクランク機構とは、技術思想的に全く異なるものである。(2)ア　本件従来技術は、カムの半月状の遊び部分において、クランクピンによりテコバーを揺動して押板を駆動するため、押板に、往復動の始動時及び転向時に衝撃的な極めて大きな加速度が作用し、待機台からパレットに移載する際に２段積み牌をくずしてしまうことが多かったという欠点が存在した。本件発明は、この欠点を解決するために、クランク機構を採用して、押板をサインカーブによる滑らかな加速及び減速によって始動・転向し、２段積み牌をやさしく待機台からパレットに押出して２段積み牌をくずすことなく確実に移載できるようにしたのである。また、本件従来技術が、パレット及び押板を一個のクランクピンで駆動していたため、大きなクランク半径を必要とし、装置が大型となっていたのに対し、本件発明では、パレット及び押板の駆動機構を個別に設けたために、クランク機構は、パレット及び押板のストロークの２分の１で足り、コンパクトに構成できるようになっている。
このことは、本件発明に関する審判請求理由補充書にも、本件発明の作用効果として、「パレット１２は滑らかに加速及び減速すると共に正確な位置に位置決め・保持することができ、また押板１３は２段積み牌をやさしく待機台１０からパレットに押出すことができ、２段積み牌（山）崩れをなくすことができる。」、「クランク機構Ｃ１、Ｃ２は、パレット１２及び押板１３のストロークの１／２で足り、コンパクトに構成できる。」と記載されているところである。以上の点からすれば、本件発明におけるクランク機構は、始動・転向時に衝撃的な加速度が作用してはならず、サインカーブによる滑らかな加速及び減速により始動・転向するものでなければならないと解されるとともに、クランク機構は、押板のストロークの１／２で足り、コンパクトに構成されているものと解される。
このことを図示したものが、別紙Ａの図１、２、４及び６であり、図１は、回転角に対する、押板の移動量及び速度を算出するためのモデル図であり、ｒはクランク半径又はカム半径、ωは角速度であり、最後退位置を原点とする。なお、θ０は原点からのオフセット量を表すものとする。図２はクランク機構の運動図であり、クランク板の一回転に基づき、押板は原点位置から移動し、一回転して元に戻る。図４は、クランク機構の回転角に対する移動軌跡及び速度の関係を示したものである（なお、回転角に対する移動量及び速度は分かりやすいように正規化（割合）して表示している。図５ないし７も同様。）。押板の移動は初速度０から開始している。移動量は半径の２倍である（本件発明でいうストローク＝１／２である）。また、死点付近の回転角に対する移動量は少ない。なお、図６は、半径を変えずに角速度のみを２倍、すなわちモータの回転数を２倍に変えたときの、クランク機構の運動特性を表したものである。この場合においても、クランク機構の初速は変わらず０であり、滑らかである。
イ　これに対し、イ号物件では、本件従来技術同様、遊び部分が存在する。そして、遊び部分が存在することにより、押板１３の往復動は完全なサインカーブを描かず、一部サインカーブのとぎれる部分が存在する。また、遊び部分が存在することにより、そのストロークは、押板のストロークの１／２よりも大きいものとなっている。


このことを図示したのが、別紙Ａの図３、５及び７であり、図３はイ号物件の牌の移載装置に関するカム機構の運動図であり、θｓは遊び部分の角度（７７度）を示す。この図において、カム板１８の一回転に基づき、偏心転子２１は原点の約１０度手前から、押板１３は偏心転子２１が３８．５度に達したところから、それぞれ移動を開始する。そして、押板１３は、３２１．５度に達したところで停止するが、偏心転子２１は原点手前約１０度の所までオーバーランして停止する。図５は、イ号物件の牌の移載装置に関するカム機構の回転角に対する移動軌跡及び速度の関係を示したものである。押板１３の移動は、偏心転子２１が３８．５度（図中ａ）に達したところから開始し、このときの速度は最高速度の６２パーセント（図中ｂ）に達している。また、押板１３の移動量は半径の２倍でなく、遊び部分（図中ｃ）だけ少ない（ストローク≠１／２である）。なお、図７は、半径を変えずに角速度のみを２倍、すなわちモータの回転数を２倍に変えたときの、カム機構の運動特性を表したものであり、カム機構では、押板１３の始動時の速度が２倍になっている。
以上のとおり、イ号物件におけるカム機構は、本件発明におけるクランク機構の要件を備えていないものである。なお、本件発明が、遊び機構のあるカム機構及びクランク機構を除外して、完全連鎖のピストン・クランク機構を採用することにより、特許登録されたことは、前記の出願経緯からも明らかであるから、原告が、遊び機構のあるカム機構も本件発明の技術範囲に属すると主張することは、禁反言の法理からしても許されない。
(3)　また、イ号物件において、押板１３の後退動作は戻しバネ１９により果たされているから、その間、押板１３とカム板１８の連動は断たれており、後退動作中に押板１３が停止する不具合が生じても、単回転機構側に無理な抵抗力の発生する事故を防止できるという作動上の利点がある。
また、カム板１８が停止して押板１３が後退位置に置かれている場合、押板１３側はカム板１８側に対し自由であって、押板１３を手動操作により前進させることが可能であり、その手を離せば押板１３は戻しバネ１９により元の後退位置に復帰できるもので、修理や保守点検の作業に便利であるという取扱上の利点がある。
そして、イ号物件のこれらの利点は、押板１３の駆動にクランク機構が用いられている本件発明では奏し得ないイ号物件独特の作用効果である。(4)　よって、イ号物件は、構成要件Ｂを充足しない。
２　争点２（構成要件Ｅ該当性）について
【原告の主張】
イ号物件の押板１３の運動機構の構成は、争点１で主張したように、単回転機構だけで完成されているのであり、戻しバネ１９の反発力は後退動作に本来不要である。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
本件発明においては押板が単回転機構に基づき往復動するに対し、イ号物件の押板１３は単回転機構に基づき往動（押板１３の前進動作）するだけであって、復動（後退動作）は戻しバネ１９により果たされている。したがって、イ号物件は構成要件Ｅを充足しない。
３　争点３（構成要件Ｄ該当性）について
【被告の主張】
本件発明は、単回転機構に基づき押板を往復動し、また半回転機構に基づきパレットを上下動するが、これら単回転機構及び半回転機構のタイミングを制御するためにスイッチ３２、４６を配設している。そして、本件明細書の記載からすれば、本件発明のスイッチ３２及び４６は、それぞれパレット及び押板の移動域上にあって、各移動位置を確認して次の動作への移行信号を発生するために設けられているものである。
これに対し、イ号物件は、パレットの下降位置、パレットの上昇位置、及び押板の後退位置を検出するスイッチをそれぞれ設け、パレットを下降し、下降位置を検出してスイッチの信号に基づき下降動作を終了するとともに、押板を往復動し、押板の後退位置を検出するスイッチの信号に基づき往復動作を終了するとともに、パレットを再度起動してパレットを上昇するように構成したものである。したがって、イ号物件の制御手段は本件特許発明と異なるものであり、イ号物件は本件発明の「押板及びパレットの所定位置を検出するスイッチ」を有しないから、構成要件Ｄを充足しない。
【原告の主張】
被告は、本件訴訟の当初、本件発明とイ号物件のスイッチとは、前者は、スイッチの作動部材が押板とパレットであり、検出位置が押板の前進位置であるのに対し、後者は、スイッチの作動部材がカム板であり、検出位置が押板の後退位置であるという点で異なるが、両者は少なくとも、押板とパレットの動作位置を検出するスイッチを配設しているという点で同一であり、格別な作用効果上の相違が存在するとも認められないので、両者は実質的に同一であると主張していた。被告の上記主張は、その基本において正鵠を得たものであり、イ号物件は、構成要件Ｄを充足する。
４　争点４（故意又は過失）について
【原告の主張】
被告は、故意又は過失により、イ号物件を具備する自動麻雀卓を製造、販売し、本件特許権を侵害した。
【被告の主張】
被告は、昭和５４年９月１４日、【Ｃ】及び株式会社高橋エンジニア事務所との間で、「麻雀における城壁牌自動組上げ装置」という名称の特許発明（特許第１０６６６８８号）について、特許実施許諾契約を締結し、イ号物件を具備する自動麻雀卓（当時はＡＭ７９０１型のみ）を製造、販売するに至った。しかし、昭和５７年、被告と【Ｃ】間において、上記特許権の実施についてトラブルが発生し、両者間で訴訟となり、昭和５８年６月２４日、上記三者間において、【Ｃ】と高橋エンジニア事務所が、被告による全自動麻雀卓ＡＭ７９０１型本体の製造を認めることを内容とする和解が成立した。したがって、右和解成立後、被告がイ号物件を製造することは適法となったのであって、その後、【Ｃ】が、本件特許権を勝川株式会社に譲渡し、さらに同社が原告に譲渡したとしても、被告は、本件特許権侵害の事実について、特許権者から指摘されるまでこれを知り得ず、また知らなかったことについて過失すらない。被告が、原告の本件特許権侵害について過失があるとすれば、原告から平成８年４月３日付内容証明郵便による通知書を受け取った後である。
５　争点５（損害額）について
【原告の主張】
(1)　特許法１０２条１項による損害額について


ア　被告が平成５年１０月１８日から平成１０年３月２８日までにその製造に係るイ号物件を具備する全自動麻雀卓を他に販売譲渡した数量は次のとおりである。
平成５年１０月１８日から同６年３月３１日まで
１６０６台
平成６年度（同年４月１日から翌年３月３１日まで）
２８７０台
平成７年度　　　３４９５台
平成８年度　　　３８５０台
平成９年４月１日から同１０年３月２８日まで
２９４５台
合計　１万４７６６台
イ　上記期間における、原告の実施品の売上による１台当たりの利益額は、次のとおりである。
平成５年１０月１８日から同６年３月３１日まで
１万５８３８円
平成６年度（同年４月１日から翌年３月３１日まで）
１万３１５２円
平成７年度　２万１８０５円
平成８年度　２万４８６５円
平成９年４月１日から同１０年３月２８日まで
３万１１１４円
ウ　したがって、上記各期間における、被告の譲渡数量に、原告の単位利益を乗じた額は次のとおりとなる。
平成５年１０月１８日から同６年３月３１日まで
２５４３万５８２８円
平成６年度（同年４月１日から翌年３月３１日まで）
３７７４万６２４０円
平成７年度　　　７６２０万８４７５円
平成８年度　　　９５７３万０２５０円
平成９年４月１日から同１０年３月２８日まで
９１６３万０７３０円
合計　４億１８３８万２２５３円
(2)　特許法１０２条２項による損害額について
被告は、平成５年１０月１８日から同１０年３月２８日までの間に前記のとおりイ号物件を具備する自動麻雀卓を合計１万４７６６台販売しているが、１台当たり平均販売単価は２８万円であり、被告は、自動麻雀卓１台に当たり、平均販売単価の８パーセントに当たる２万２４００円の利益を得ている。
(3)　特許法１０２条３項による損害額について
原告は、従前、【Ｃ】と発明の実施契約を締結しており、その平均実施料率は、自動麻雀卓の平均販売単価の６．４７パーセントであり、総販売金額の６．１９パーセントである。もっとも、この実施料率は、原告と【Ｃ】との信頼関係等の特殊事情が存在する結果の数字であるから、被告が原告に対し支払うべき本件発明の実施料相当額は、イ号物件を具備する自動麻雀卓の売上高に実施料率８パーセントを乗じることにより得られる金額と見るのが相当である。
【被告の主張】
(1)　特許法１０２条１項による損害額について
原告の損害は、被告の本件特許権侵害を根拠とするものであるから、被告の譲渡数量に乗ずべき原告の単位利益も、本件特許権部分の利益相当分に限るべきである。
(2)　特許法１０２条２項による損害額について
被告は、平成５年５月２７日から同１０年３月２８日に、イ号物件を製造、販売したことによって得た利益はない（３６４４万０３６７円の欠損が生じている。）。
(3)　特許法１０２条３項による損害額について
本件発明の実施料相当額を算定するに当たり、売上高に乗ずべき実施料率は、基準率３パーセントに、以下のような諸点を考慮した利用率を乗じて決められるべきである。
ア　自動麻雀卓の全体の機能は、牌の収容、撹拌、２段積み形成、移載上昇の４つに分類されるところ、本件発明は、移載上昇の部分に関する発明にすぎない。そして、イ号物件は、各種の部位からなる自動麻雀卓の一部であり、自動麻雀卓について被告は多数の実用新案権を有しており、これを実施している。イ　被告は、自動麻雀卓１台に、イ号物件を４個使用しており、自動麻雀卓１台当たりの製造原価は２万２５３１円であり、販売価格相当額は２万９２９０円にすぎない。
６　争点６（権利濫用等）について
【被告の主張】
前記４【被告の主張】記載のとおり、被告、【Ｃ】及び株式会社高橋エンジニア事務所とは、昭和５８年６月２４日、各自が自由に全自動麻雀卓ＡＭ７９０１型本体及び付属のサイコロボックスを製造することを認容し、この製造につき、互いに異議を申し立てない旨の裁判上の和解をした。なお、被告がこれまで製造、販売してきた全自動麻雀卓は、ＡＭ７９０１型とＡＭ９４０１型の２種類であり、いずれもイ号物件を具備するものである。ＡＭ９４０１型は、上記和解当時、まだ存在しなかったため、和解の対象となっていないが、ＡＭ７９０１型と同じ構造であるから、上記和解の対象に当然含まれる。
ところが、【Ｃ】は、上記和解の成立で直接被告から特許実施料を請求する方法がなくなったため、被告が全自動麻雀卓の製造販売につき、（通常）実施権の登録をしていないことを奇貨とし、本件特許権を第三者に譲渡し、右譲受人を通じて、被告に自動麻雀卓の製造を中止させるか、実施料を受領することを考えた。そして、被告は、勝川株式会社から、平成５年６月１７日付内容証明郵便をもって、自社が【Ｃ】から本件特許権を譲り受けたので、被告が現在製造中の全自動麻雀卓の製造を中止するよう警告する旨の通知を受けた。これに対し被告は、同年７月２日付内容証明郵便をもって、【Ｃ】に対し、勝川株式会社から警告書を受け取ったが、もし、被告が勝川株式会社から全自動麻雀卓の製造の差止め、損害賠償の請求を受けた場合、【Ｃ】に対し損害賠償を請求することになると通知したところ、勝川株式会社の主張は沙汰止みになった。
この事実経過からして、勝川株式会社の主張は、【Ｃ】と通じて、被告のイ号物件を具備する自動麻雀卓の製造を中止させ、あるいは再び特許権実施料を払わせようとの目論見であったことは明らかである。


被告が、昭和５４年９月以来、イ号物件を具備する自動麻雀卓の製造、販売をしてきたことは、麻雀機器業界において公知の事実であった。そして、原告は、上記事実を知り、また、被告と【Ｃ】間の和解について説明を受けた上で、平成２年１０月１日、【Ｃ】との間で本件特許権の通常実施権を取得したはずである。原告は、平成５年５月２８日、勝川株式会社から本件特許権を譲り受けているが、その後に前記勝川株式会社からの警告書が被告に対し送付されている。したがって、勝川株式会社の警告書送付は、原告が、これを承知し認めた上で、行われたと見るべきである。
以上によれば、原告は、【Ｃ】が被告に対しイ号物件を具備する自動麻雀卓の製造を承認していること、被告の製造権限を侵害することになると承知の上で、【Ｃ】、勝川株式会社と通じて、不当に被告のイ号物件を具備する自動麻雀卓を製造する権利を侵し、被告の営業活動を妨害せんとするため、本件請求をしているのである。
上記事情に照らせば、原告が、被告は本件特許権につき通常実施権の登録を得ていないと主張することは、信義則に反して許されず、また、原告の本件請求は、権利の濫用に当たり許されないというべきである。
【原告の主張】
被告が【Ｃ】と裁判上の和解をしたのは、本件特許権とは異なる特許権（「麻雀における城壁牌自動汲み上げ装置」特許第１０６６６８８号）に関してであるから、本件特許権とは無関係である。
また、被告は、本件特許権につき、専用ないし通常実施権の登録を経ていないのであるから、本件特許権の権利者であった【Ｃ】から、本件発明の実施につき許諾を得ていたとしても、そのことを原告に対し、対抗することはできない。【Ｃ】及び勝川株式会社の被告に対する行為に、原告が加担していたとの事実は否認する。
第４　争点に対する判断
１　争点１（構成要件Ｂ該当性）について
(1)　本件発明の特許請求の範囲の記載によれば、本件発明の構成要件Ｂは、牌を待機台からパレットに移載する押板を単回転機構に連動しているクランク機構に連結することが要件となっている。この記載からすれば、構成要件Ｂのクランク機構とは、単回転機構と押板との間に存在するものであることが分かるが、それ以上に、クランク機構がどのようなものであるのかは、特許請求の範囲の記載からは明らかでない。
(2)　証拠（甲１）によれば、本件明細書及び本件発明の特許出願の願書に添付された図面には、次の記載があることが認められる。
ア　従来技術として、本件従来技術の存在が指摘されており、具体的には、「モーターに連動されているクランクピンを、半月状の遊び部分を有するカムに係合し、該カムにバーを介して連結しているパレットを、クランクピンの回転に基づき下降すると共に、遊び部分に基づき下降位置にて休止し、更に、該遊び部分においてクランクピンに係合するようにテコバーを配置し、該テコバーをワイヤーを介して押板に連結して、パレットの下降休止位置にて、クランクピンに基づくテコバーの揺動により、ワイヤーを介して押板を一往復して、待機台よりパレットに牌を押出し・移載し、そして、該２段積み牌を載置したパレットをクランクピンの回転により天板上に上昇する装置」が挙げられている（１欄２１行～２欄９行）。イ　本件従来技術の欠点として、①パレット及び押板の移動タイミングを正確に合わせることが極めて困難で、確実に牌を待機台からパレットに移載し、天板上に上昇させることが不可能であること、②装置が大型化すること、③クランクピンが半月状の遊び部分を有するカムに係合することに起因し、パレットは、その下降位置からの始動時にかなりの加速度が作用し、パレットに載置された２段積み牌を崩してしまうおそれがあること、④半月状の遊び部分においてクランクピンによりテコバーを揺動して押板を駆動するため、押板は往復動の始動時及び転向時に衝撃的な極めて大きな加速度が作用し、待機台からパレットに移載する際に２段積み牌を崩してしまうことが多いことが指摘されている（２欄９行～３欄３行）。ウ　本件発明の実施例には、牌の移載装置として、（第７図に示されるような）押板１３及びクランク機構Ｃ２からなる押板装置Ｐが記載され、その具体的説明として、次の記載がある。
「　押板１３は滑り子４４が案内棒４３に摺動自在に嵌挿して、横方向往復動自在に支持されており、またクランク機構Ｃ２はスプロケット４１に固定されたクランク腕４２を有している。そして、案内棒４３に装着されている滑り子４４の下面には、案内棒に対して直角方向に設けられている横溝があって、これにクランク腕４２の先端に遊嵌されたコロ４２ａが嵌っている。スプロケット４１の１回転運動によって、滑り子４４は案内棒４３に添って１往復の往復運動を行なう。即ちこの運動によって、滑り子の上部に固着されている押板１３が、待機台１０上に既に所定数だけ配列２段積みとなって待機している待機配列４５を、下降してきて停止しているパレット１２上の１点鎖線の位置に移動させる。」（５欄１０～２５行）
エ　本件発明では、牌の上昇装置を構成するパレットも別のクランク機構に連結されているが（構成要件Ｃ）、本件発明の実施例には、その具体的説明として、次の記載がある。
「　パレット１２は第７図に示すように、クランク軸２９とクランク機構Ｃ１で各２カ所づつ連結保持されていると共に、案内板３１により上下方向往復動自在に支持されている。また、クランク機構Ｃ１はクランク１１及びクランクロッド３０よりなり、クランクロッド３０の上端の回転軸でパレット１２を支持しており、パレット１２はクランク軸２９の半回転運動によって、案内板３１に誘導されて垂直に降下し、図中鎖線で示されている最下位置で停止する。」（４欄１９～２８行）
なお、第７図によれば、クランク１１とクランクロッド３０とは、回転自在に嵌合しているものと認められる。


オ　本件発明の効果としては、①パレット１２及び押板１３の移動タイミングを正確・確実にすることができること、②パレット１２はクランク機構Ｃ１により上下動するので、上昇位置及び下降位置にて、加速及び減速が滑らかであるとともに、クランク軸２９の回転角に対するパレット１２の移動量が少なく、正確な位置に位置決め・保持することができること、③押板１３はクランク機構Ｃ２により横往動するので、押板１３はサインカーブによる滑らかな加速及び減速によって始動・転向し、２段積み牌をやさしく待機台１０からパレット１２に押出して２段積み牌を崩すことなく確実に移載できること、④以上効果が総合して、確実に、２段積み牌を待機台１０からパレット１２に移載し、さらに該２段積み牌を載置したパレット１２を天板に整列することができ、簡単で小型の構成でありながら、従来度々生じていた２段積み牌（山）崩れをなくして、信頼性の高い自動麻雀卓を得ることができることが挙げられている（９欄２３行～１０欄１５行）。(3)　本件明細書に実施例として開示された牌の移載装置において、単回転機構の回転運動は、次のようにして、押板１３に伝達・転換されていると認められる。すなわち、単回転機構の回転運動は、回転運動を行うクランク腕４２に伝達され、クランク腕４２からクランク腕４２に遊嵌されているコロ４２ａに伝達され、コロ４２ａから横溝を有している滑り子４４及びそれと一体となっている押板１３に伝達されるとともに、案内棒４３により回転運動が直線往復運動に転換されている。このことからすると、上記一連の運動伝達・転換機構は、クランク腕４２、コロ４２ａ、滑り子及びそれと一体となっている押板１３、並びに案内棒４３によって構成されており、これらを運動伝達の機構における機能から見ると、クランク腕４２が原節、コロ４２ａが媒介節、滑り子４４及びそれと一体となっている押板１３が従節、案内棒４３が固定節に該当するものと認められる。そして、一般に、クランクとは、「四節回転機構で、回転運動を行うリンク」のことを意味するが（「図説機械用語事典　増補版」実教出版株式会社）、上記実施例の運動伝達・転換機構は、クランク腕４２、コロ４２ａ、滑り子及びそれと一体となっている押板１３、並びに案内棒４３によって構成される四節回転機構であり、クランク腕４２が上記一般的な意味におけるクランクに該当する。もっとも、上記実施例には、「クランク機構Ｃ２はスプロケット４１に固定されたクランク腕４２を有している」との説明はあるものの、その他のコロ４２ａ、滑り子及び押板１３、案内棒４３も、クランク機構Ｃ２に含まれるのかは、明示的に記載されていない。
ところで、特許明細書において用語は統一して使用することとされているところ（特許法施行規則２４条、様式第２９の備考８）、本件発明においては、牌の上昇装置に関する構成要件Ｃにもクランク機構という用語が用いられ、本件明細書に実施例として開示された牌の上昇装置において、半回転機構の回転運動は、クランク１１からクランクロッド３０へ、クランクロッド３０からパレット１２へと順次伝達されるとともに、案内板３１により回転運動から直線運動に転換されているものと認められる。すなわち、同実施例においては、クランク１１が一般的な意味におけるクランクに該当し、クランクロッド３０が媒介節、案内板３１が固定節となって、従節であるパレット１２に半回転機構の運動が伝達・転換されている。そして、同実施例には、「クランク機構Ｃ１はクランク１１及びクランクロッド３０よりなり」と説明されていることからすると、本件発明の構成要件Ｃにおけるクランク機構とは、一般的な意味におけるクランクと媒介節からなるものと認められる。
そうすると、本件発明の構成要件Ｂにおけるクランク機構も同様に、一般的な意味におけるクランク（クランク腕４２）と媒介節（コロ４２ａ）からなるものと見るのが相当である。
(4)ア　部材の称呼方法を除いてイ号物件の構成として当事者間に争いがない別紙イ号物件目録によれば、イ号物件における牌の移載装置の運動伝達・転換機構は、モーター２６、クランク軸２０、クランク円板１８、コロ２１並びに横溝２４、前側障壁２４ａ及び後側障壁２４ｂを設けた滑り子１５、滑り子に固着された押板１３、案内棒１７並びに戻しバネ１９によって構成されている（なお、部材の名称は、とりあえず原告のものに従うこととする。以下同じ。）。そして、弁論の全趣旨によれば、これらの構成要素は、具体的には次のように運動の伝達・転換を行っていることが認められる。(ア)　モーター２６が回転を開始すると、その回転運動はクランク軸２０、クランク円板１８に伝達され、クランク円板１８に回転自在に取り付けられたコロ２１に伝達される。
(イ)　しかしながら、コロ２１は静止状態において、滑り子１５に設けられた横溝２４の前側障壁２４ａに接していないため、コロ２１がモーター２６からの回転運動を伝達されても、当該運動は直ちに、滑り子１５に伝達されない。そして、コロ２１が原点より約３８度回転すると、コロ２１は前側障壁２４ａに接し、コロ２１の回転運動が滑り子１５と滑り子１５に固着された押板１３に伝達されるとともに、案内棒１７によってコロ２１の回転運動が直線運動に転換され、押板１３は前進する。
(ウ)　押板１３が前進するにつれて、戻しバネ１９は圧縮される。(エ)　コロ２１が１８０度回転したところで、押板１３は最前部に達し、その後、押板１３の後退が開始する。
(オ)　押板１３の後退時においては、戻しバネ１９の作用により、コロ２１は、前側障壁２４ａに接しているが、コロ２１が約３２０度回転したところで、押板１３はストッパー１４ａにより制止する。その後、コロ２１は、前側障壁２４ａを離れ、約３５０度回転したところで停止する。
イ　以上のイ号物件の運動伝達・転換機構からすると、イ号物件のクランク円板１８、コロ２１、滑り子１５と押板１３及び案内棒１７は、四節回転機構を構成しており、クランク円板１８が一般的な意味におけるクランクに該当し、コロ２１が媒介節に該当し、滑り子１５と押板１３が従節に該当し、案内棒１７が固定節に該当するものと認められる。
以上より、イ号物件の牌の移載装置に関する運動伝達・転換機構は、一般的な意味におけるクランクに該当するクランク円板１８と、媒介節に該当するコロ２１とを具備している。


(5)ア　ところで、被告は、イ号物件における牌の移載装置の運動伝達・転換機構によっては、押板１３はサインカーブによる滑らかな加速及び減速によって始動・転向せず、本件発明の効果を奏していないと主張する。イ　本件明細書には、前記(2)オ記載のとおり、本件発明の効果として、押板１３は「クランク機構Ｃ２により」横往動するので、押板１３はサインカーブによる滑らかな加速及び減速によって始動・転向し、２段積み牌をやさしく待機台１０からパレット１２に押出して２段積み牌を崩すことなく確実に移載できると記載されている。もっとも、本件発明のそのような効果は、本件発明にいうクランク機構すなわち一般的な意味におけるクランクと媒介節のみによって奏されていると見ることはできず、前記実施例でいえば、クランク腕４２、コロ４２ａ、滑り子４４、案内棒４３が有機的に結合してそのような効果を奏していると見るべきである。したがって、上記「クランク機構Ｃ２により」とは、「クランク機構Ｃ２を構成要素とする運動伝達・転換機構を採用したことにより」という意味と理解するのが相当である。
そして、前記(2)ア、イ記載のとおり、本件発明の上記効果は、本件従来技術の欠点を解消するものと位置づけられていることに照らせば、本件発明の構成要件Ｂのクランク機構に該当するためには、上記効果を奏する運動伝達・転換機構を構成する、一般的な意味におけるクランクと媒介節でなければならないと解される。
ところで、本件明細書において、「押板１３はサインカーブによる滑らかな加速及び減速によって始動・転向し、２段積み牌をやさしく待機台１０からパレット１２に押出して２段積み牌を崩すことなく確実に移載できる」と記載されているのは、本件従来技術との比較においてである。そして、本件従来技術において牌の移載装置は、半月状の遊び部分においてクランクピンによりテコバーを揺動して押板を駆動しており、甲５（本件従来技術である特開昭５３－１９２３２号の公開特許公報）に実施例として開示されている牌の移載機構は、別紙本件従来技術図面のようなものであるが、パイ押出し板２１（押板）に連結されているワイヤー２０の他方は、カムコロ１８（クランクピン）とテコバー１９とが接する個所よりも外側において、テコバー１９に連結されているため、パイ押出し板２１は、カムコロ１８の垂直方向の動きよりも増幅された移動を示し、その結果、パイ押出し板２１の移動速度は、カムコロ１８の回転角度によって計算上導かれる速度よりも増幅したものになると考えられる。
このような従来技術を念頭に置いた場合、「押板及びサインカーブによる滑らかな加速及び減速によって始動、転向する」とは、押板の移動速度がクランクの回転角度から計算上導かれる速度を増幅したものを排除する趣旨と解するのが相当であり、クランクの回転角度のすべての位置においてその回転角度に対応した回転速度（完全なサインカーブ）を押板がとらなくても、押板が直線運動を行う場合に、その速度が、クランクの回転角度に応じた回転速度をとる場合（すなわち本件従来技術のように速度が増幅されない場合）には、原則として、上記効果を奏するものというべきである。もっとも、このように本件発明の効果を理解したとしても、現実の牌の移載装置において、押板が２段積み牌を崩してしまう場合には、本件発明の効果を奏していないものと解すべきである。
なお、このような本件発明の効果の把握は、乙１８（本件発明の特許出願に対しなされた拒絶査定に対する審判において、【Ｃ】から提出された審判請求理由補充書）の記載とも矛盾するものではない。
ウ　イ号物件は、前記(4)アのように、コロ２１は静止状態において、滑り子１５に設けられた横溝２４の前側障壁２４ａに接していないため、コロ２１がモーター２６からの回転運動を伝達されても、当該運動は直ちに、滑り子１５に伝達されないが、コロ２１が原点より約３８度回転すると、コロ２１は前側障壁２４ａに接し、コロ２１の回転運動が滑り子１５と滑り子１５に固着された押板１３に伝達されるとともに、案内棒１７によってコロ２１の回転運動が直線運動に転換され、押板１３は前進する。また、押板１３の後退時においても、押板１３がストッパー１４ａにより制止されるまで、コロ２１は、前側障壁２４ａに接しており、押板１３は、コロ２１の回転角度に対応した回転速度をとることになる。このように、イ号物件においては、押板１３が直線運動を行う場合、コロ２１が前側障壁２４ａに接し、押板１３は、コロ２１の回転角度に対応した回転速度をとるのであるから、原則として、本件発明の効果を奏しているというべきである。もっとも、被告は、押板１３の始動時における速度は、コロ２１の回転角度から数式上導かれる速度（最高速度の６２パーセント）であると主張する。しかし、イ号物件においては、押板の加速はサインカーブに従うものであり、クランクピンが半月状の遊び部分を有するカムに係合する場合のように、速度が増幅されることはない上、初速度についても、イ号物件の運動伝達・転換機構を構成する案内棒１７には戻しバネ１９が装着されており、この戻しバネ１９の抵抗により、押板１３は、コロ２１の回転角度から数式上導かれるほどの速度でもって始動していると直ちに認めることはできない。そして、自動麻雀卓において、２段積み牌を崩すことなく確実に卓上に移動できない場合には、実用的使用において致命的であると考えられるところ、被告は、イ号物件を具備する自動麻雀卓を、後記５(1)記載のとおり、相当数製造、販売していることが認められ、２段積牌を崩すという難点は見られないものと推認される。そして、イ号物件が、他に２段積み牌を崩さないようにするための構造や、いったん崩れた２段積み牌を積み直す構造を具備しているとも認められない。
以上のことを考え合わせれば、イ号物件においても、牌の移載装置に関する運動伝達・転換機構（具体的には、クランク円板１８、コロ２１、滑り子１５と押板１３及び案内棒）によって、押板１３はサインカーブによる滑らかな加速及び減速によって始動・転向し、２段積み牌をやさしく待機台１１からパレット１２に押出して２段積み牌を崩すことなく確実に移載できるという、本件発明の効果を奏しているものと認められる。
したがって、そのような牌の移載装置に関する運動伝達・転換機構を構成するクランク円板１８とコロ２１とは、本件発明の構成要件Ｂのクランク機構に該当し、イ号物件は同構成要件を充足する。
(6)ア　被告は、イ号物件の牌の移載装置には、クランク機構ではなく、カム機構が使用されていると主張する。


しかしながら、そもそもカム機構とは、特殊な形をしたカムを運動させ、これに接触した従節に複雑な運動をさせる機構を意味する（「図説　機械用語辞典（増補版）」実教出版株式会社）。これに対し、イ号物件の牌の移載装置に関する運動伝達・転換機構において、クランク円板１８は、クランク軸から所定距離離れた位置にコロ２１を回転自在に取り付けている点に意味があるのであって、その外周縁は、クランク軸の運動伝達という点で何の作用も果たしていない。したがって、クランク円板１８が一般的な意味におけるカムに該当するとは認められない。また、コロ２１に着目してみても、コロ２１と前側障壁２４ａとは接触しているが、クランク軸の運動伝達という点では、コロ２１は、その外周縁の形状に意味があるのではなく、クランク円板１８と滑り子１５との間において、クランク円板１８の回転運動を伝達するための仲立ちをしているという点に意味があるのであるから、コロ２１が一般的な意味におけるカムに該当するとは認められない。イ　被告は、イ号物件の牌の移載装置にカム機構が使用されている理由として、押板１３の後退動作時にコロ２１が駆動部材として機能していないと主張する。
しかし、機構とは、一つの部材を動かしたときにその動きに応じて他の部材が一定の拘束運動をする場合における、部材の組み合わせを意味するものと解されるから、ある運動伝達・転換機構において、どういう機構が用いられているかを判断するには、どの部材からどの部材に対して運動が伝達・転換されているかを検討すれば足り、その伝達・転換のために何が駆動源として用いられているかは問題にならないものと解される。イ号物件の牌の移載装置にはカム機構が使用されているとする被告の主張は、この意味からも失当である。なお、イ号物件の押板１３の後退時において、コロ２１と前側障壁２４ａの間には接触状態が維持されており、コロ２１が移動しなければ、押板は後退しないから、押板の後退時においても押板１３にはコロ２１の運動が伝達されているというべきであり、コロ２１が被告の主張する駆動部材として機能していないともいえない。ウ　被告は、イ号物件の牌の移載装置にカム機構が使用されている理由として、コロ２１が移動してもスライダー枠が移動しない場合があると主張する。しかしながら、ある部材の運動の１周期中に、他の部材が動かない期間が存在しても、その期間が定まったものであれば、ある部材の運動に対して、他の部材は停止状態の維持という所定の拘束運動を行っているというべきである。そして、前記(4)(ア)記載のとおり、コロ２１が移動してもスライダー枠が移動しない期間は定まったものであるから、そのこと故に、イ号物件の機構を構成する要素の技術的意味が変わるものとは認められない。
以上より、被告の上記主張は採用することができない。エ　被告は、本件発明に関する審判請求理由補充書（乙１８）の記載を理由に、本件発明のクランク機構は、押板のストロークの１／２で足り、コンパクトに構成されているのに対し、イ号物件の牌の移載装置に関する運動伝達・転換機構においては遊び部分が存在するため、そのストロークは、押板１３のストロークの１／２よりも大きいと主張する。
しかしながら、乙１８は、本件発明の構成要件ＡないしＥによれば、「クランク機構Ｃ１、Ｃ２は、パレット１２及び押し板１３のストロークの１／２で足り、コンパクトに構成できる」という効果を奏するというにとどまり、その記載によっても、クランク機構のストロークが、押板のストロークの１／２よりも大きいものを、本件発明の技術的範囲から除外する意図があったとまでは認められない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。オ　被告は、イ号物件には、独自の作動上の利点や取り扱い上の利点が存在すると主張するが、イ号物件が本件発明の構成要件を充足し（構成要件Ｄ及びＥについては後述）、本件発明の効果を奏する以上、そのようなイ号物件独自の利点が存在したとしても、イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するものである。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
２　争点２（構成要件Ｅ該当性）について
被告は、イ号物件の押板１３は単回転機構に基づき往動（押板１３の前進動作）するだけであって、復動（後退動作）は戻しバネ１９により果たされていると主張する。
しかし、既に判示したとおり、イ号物件においては、押板１３の後退時にも、コロ２１と前側障壁２４ａとの接触状態が維持されており、コロ２１が移動しなければ、押板１３は後退しないから、押板１３にはコロ２１の運動、ひいては単回転機構の回転運動が伝達されているものと認められる。したがって、イ号物件においては、単回転機構の回転運動が伝達・転換されて押板１３が往復動しているのであって、「単回転機構に基づき押板を往復動」しているというべきである。
したがって、イ号物件は本件発明の構成要件Ｅを充足する。
３　争点３（構成要件Ｄ該当性）について
(1)　被告は、当初、イ号物件が本件発明の構成要件Ｄを充足することについて自白していたので、この自白が真実に反するものであって、かつ錯誤に基づくものであるかどうかを検討する。なお、原告は、時機に後れた攻撃防御方法であるとして、被告の本争点に関する主張の却下を求めているが、被告のこの主張により訴訟の完結が遅延したものとは認められないので、却下はしないこととする。(2)　被告の主張は、要するに、本件発明の構成要件Ｄの「押板及びパレットの所定位置を検出するスイッチ」を、本件明細書の実施例として記載されているスイッチ３２及び４６のように、パレット及び押板の移動域上にあって、各移動位置を確認して次の動作の移行信号を発生するものに限定すべきというものである。証拠（甲１）によれば、本件発明のスイッチは、単回転機構及び半回転機構の作動タイミングを制御するために設けられているものであると認められるが、本件明細書の特許請求の範囲には、「押板及びパレットの所定位置を検出するスイッチを配置して」としか記載されていないことからすれば、そのようなタイミングを制御するために、「押板及びパレットの所定位置を検出するスイッチ」が配置されていれば、本件発明の構成要件Ｄを充足するというべきであり、本件明細書の実施例にすぎない記載を根拠として、被告のように限定して解釈しなければならない理由はない。
そして、被告の主張によっても、イ号物件においては、単回転機構及び半回転機構の作動タイミングを制御するために、押板１３の後退位置及びパレット１２の下降位置と上昇位置を検出するスイッチが配置されているのであるから、イ号物件が本件発明の構成要件Ｄを充足しないとは認められない。したがって、被告の上記自白は、真実に反するとは認められないので、被告の上記自白の撤回は認められない。
４　争点４（故意又は過失）について


(1)　既に判示したところ及び後記６の記載から明らかなように、被告がイ号物件を具備する自動麻雀卓を製造、販売したことは、原告の本件特許権を侵害する行為であるが、本件全証拠によっても、被告がイ号物件を具備する自動麻雀卓を製造、販売するに当たり、本件特許権を故意に侵害したとは認められない。しかしながら、被告は、その侵害の行為について過失があったものと推定される（特許法１０３条）。
(2)　そこで、この推定が覆るかどうかを検討するに、証拠（甲１、乙１、８、１１、２４、２５）と弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。ア　【Ｃ】は、昭和５２年９月６日、「麻雀ににおける城壁牌自動組み上げ装置」に関する発明の特許出願をし、同出願は、昭和５６年９月３０日登録された（特許第１０６６６８８号。以下「別発明」という。）。イ　被告は、昭和５４年９月１４日、【Ｃ】及び株式会社高橋エンジニア事務所との間で、別発明について、特許実施許諾契約を締結し、イ号物件を具備する自動麻雀卓（当時はＡＭ７９０１型のみ）を製造、販売し始めた。ウ　ところが、被告は、昭和５８年２月２日、【Ｃ】に対し、別発明は、被告が有する特許発明（特許第１０３１３５７号、発明の名称「自動麻雀卓における牌の洗牌整列装置」。以下「被告特許」という。）の利用発明であって、しかも、上記自動麻雀卓は、被告特許の技術的範囲に属するものの、別発明の技術的範囲に属さないから、ア記載の契約は、錯誤無効であり、被告は【Ｃ】に対し何ら実施料の支払はしないと通知した。
エ　そして、被告は、昭和５８年４月２９日及び同年６月６日、【Ｃ】と株式会社高橋エンジニア事務所を相手取り、実施料支払債務不存在確認訴訟等（東京地方裁判所昭和５８年(ワ)第４４０２号、５７３７号）を提起したが、同年６月２４日、次の内容を含む訴訟上の和解が成立した。
(ア)　被告、【Ｃ】及び株式会社高橋エンジニア事務書間のア記載の特許実施契約については、本日をもって合意解約する。
(イ)　被告と【Ｃ】及び株式会社高橋エンジニア事務所は、本日以後、各自が自由に全自動麻雀卓ＡＭ７９０１型本体及び付属のサイコロボックスを製造すること認容し、この製造につき互いに異議を申し立てない。但し、第三者の製造については、この限りではない。
オ　ところで、【Ｃ】は、昭和５８年ころ、特願昭５３－３４８８５号の特許出願から、本件発明を分割出願し、本件発明は、平成２年８月２４日登録されたが、同人は、平成５年３月２９日、勝川株式会社に対し、本件特許権を譲渡し、同年５月２４日、その旨の登録がなされた。
カ　勝川株式会社は、同年５月２８日、原告に対し、本件特許権を譲渡し、同年１０月１８日、その旨の登録がなされた。
キ　勝川株式会社は、同年６月１７日、被告に対し、被告が製造、販売している自動麻雀卓は、本件特許権を侵害しているので、その製造、販売を停止するようにとの警告書を送付した。
ク　被告は、同年７月２日、【Ｃ】に対し、被告の製品が勝川株式会社が取得した特許権を侵害することになり、製造差止め、損害賠償を請求されることになった場合には、【Ｃ】に対し一切の損害について賠償を求めることになると通知した。
ケ　その後、勝川株式会社からは、何ら権利行使されることはなかった。コ　原告は、平成８年４月３日、被告が製造、販売する自動麻雀卓は、本件特許権を侵害するので、その製造、販売を中止するよう通知した。(3)　以上の事実からすれば、前記エ記載の和解により、被告は、【Ｃ】との間において、被告がイ号物件を具備する自動麻雀卓を製造、販売することについて、【Ｃ】が容認するという意味における許諾を受けていたと認められる。しかしながら、右許諾は、【Ｃ】との人的関係において有効となるにすぎない許諾であるところ、被告は、遅くとも、平成５年６月１７日ころ、勝川株式会社からの警告書を受け取ることにより、本件特許権が、【Ｃ】から勝川株式会社に譲渡されたことを認識したものと認められる。そして、その後、勝川株式会社から被告に対し、本件特許権に基づく権利行使はなかったものの、それは、被告が、【Ｃ】を通じて、勝川株式会社の権利行使を、事実上阻止したからにすぎないものと認められる。
そうすると、被告は、平成５年６月１７日以降、本件特許権が【Ｃ】から第三者に譲渡されたことを認識しつつ、当該第三者との間において、本件発明の実施をすることについて許諾を得ておらず、そのことは被告も認識していたと推認されるから、被告が、本件特許権が勝川株式会社から原告に譲渡されたこと自体を知らなかったとしても、同年１０月１８日以降、イ号物件を具備する自動麻雀卓を製造、販売することによって、本件特許権を侵害したことにつき、過失がなかったと認めることはできない。
(4)　以上より、被告は本件特許権を侵害したことについて過失があったものと推定され、その推定は覆らないものというべきである。
５　争点５（損害額）について
(1)　特許法１０２条１項によって推定される損害額についてア　証拠（甲７の１と２）と弁論の全趣旨によれば、被告が、平成５年１０月１８日から平成１０年３月２８日までに、販売したイ号物件を具備する全自動麻雀卓の台数は、次のとおりであったことが認められる。
平成５年１０月１８日から同６年３月３１日まで
１６０６台
平成６年度（同年４月１日から翌年３月３１日まで。以下同様）
２８７０台
平成７年度　３４９５台
平成８年度　３８５０台
平成９年４月１日から同１０年３月２８日まで
２９５３台
イ　証拠（甲１３）と弁論の全趣旨によれば、上記期間において、原告は、本件発明の実施品を具備した全自動麻雀卓を製造し、販売していたところ、その売上による１台当たりの利益額（売上高から製造原価のほか製造経費及び販売管理費を控除したもの）は、次のとおりであったことが認められる。
平成５年１０月１８日から同６年３月３１日まで
１万５８３８円
平成６年度　１万３１５２円
平成７年度　２万１８０５円
平成８年度　２万４８６５円
平成９年４月１日から同１０年３月２８日まで
３万１１１４円


ウ　ところで、前記イ記載の利益は、全自動麻雀卓全体の販売による利益であるところ、本件発明は、自動麻雀卓における牌の移載・上昇装置に関する発明であって、証拠（甲５、乙２）と弁論の全趣旨によれば、全自動麻雀卓においては、そのほかにも牌の収容、撹拌、二段積み形成等種々の技術が集積していると考えられることからすると、特許法１０２条１項の「特許権者・・・・がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」は、前記イ記載の利益額に、２５パーセントを乗じた額と見るのが相当である。したがって、その具体的な額は、次のとおりとなる。
平成５年１０月１８日から同６年３月３１日まで
３９５９円
平成６年度　３２８８円
平成７年度　５４５１円
平成８年度　６２１６円
平成９年４月１日から同１０年３月２８日まで
７７７８円
エ　以上より、上記各期間における、被告の譲渡数量に、ウ記載の利益の額を乗じた額は次のとおりとなる。
平成５年１０月１８日から同６年３月３１日まで
６３５万８１５４円
平成６年度　　９４３万６５６０円
平成７年度　１９０５万１２４５円
平成８年度　２３９３万１６００円
平成９年４月１日から同１０年３月２８日まで
２２９６万８４３４円
合計　　　　８１７４万５９９３円
オ　したがって、８１７４万５９９３円が、特許法１０２条１項により原告の損害額と推定される額となる。
(2)　特許法１０２条２項によって推定される損害額についてア　証拠（甲７の１と２）と弁論の全趣旨によれば、被告は、平成５年１０月１８日から平成１０年３月２８日までに、イ号物件を具備する全自動麻雀卓を販売したことにより、次のとおりの売上を得たことが認められる。
平成５年１０月１８日から同６年３月３１日まで
３億９４４１万３１３８円
平成６年度　７億０４９４万４９１６円
平成７年度　８億６６８０万３３２１円
平成８年度　９億６２２４万４５００円
平成９年４月１日から同１０年３月２８日まで
７億９９５０万１０５２円
合計　　　３７億２７９０万６９２７円
イ　証拠（甲８の１ないし５）によれば、平成５年４月１日から平成１０年３月３１日における、被告の自動麻雀卓部門全体における売上高は、５７億７８７４万９０１８円であり、製造原価は、売上高の８３．３２パーセントに相当する４８億１４９１万００８３円であり、一般管理は、売上高の１７．３１パーセントに相当する１０億００２７万９３０２円であって、営業利益は、３６４４万０３６７円の欠損であったと認められる。
ウ　ところで、特許法１０２条２項は、特許権を侵害した者が「その侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額」を特許権者の受けた損害額と推定すると定めているが、ここにいう「利益の額」とは、特許権侵害行為と因果関係のある利益額を意味し、侵害品の売上高から控除すべき費用の額は、当該侵害行為によって増加したと認められる費用の額を意味すると解するのが相当である。証拠（甲７の１と２）によれば、平成５年４月１日から平成１０年３月３１日における、被告によるイ号物件を具備する自動麻雀卓の売上高は、４２億１２６０万９１５９円であって、被告の自動麻雀卓部門における売上高の約７３パーセントを占めていたと認められる。そうすると、前記「利益の額」を算定するに当たって、売上高から控除すべき費用の額は、イ号物件を具備する全自動麻雀卓の売上高に対し、自動麻雀卓部門全体における売上高に対する製造原価割合と一般管理費割合を合計した割合を乗じることにより得られる額と見るのが相当である。したがって、イ号物件を具備する全自動麻雀卓の売上高から控除すべき費用の額は、３７億５１３９万２７４０円となる。
３，７２７，９０６，９２７×（０．８３３２＋０．１７３１）＝３，
７５１，３９２，７４０
エ　以上より、イ号物件を具備する全自動麻雀卓の売上高から費用の額を控除すると、２３４８万５８１３円の欠損となるから、結局、特許法１０２条２項により推定される原告の損害額は０円となる。
(3)　特許法１０２条３項による損害額について
証拠（甲１０の２と３）によれば、原告は、平成２年１０月１日、当時本件特許権の特許権者であった【Ｃ】と、本件特許権の通常実施許諾契約を締結し、その実施料は、同日から平成３年９月３０日までは、実販売台数１台当たり１万２５００円であり、同年１０月１日からは実販売台数１台当たり７０００円であったことが認められる（なお甲１０の１は、本件特許権とは異なる特許発明に係る通常実施許諾契約の契約書であると認められる。）。
しかし、証拠（甲１０の２）によれば、上記契約においては、【Ｃ】が、本件特許権の実施を原告以外の第三者に許諾するときは、原告の同意を必要とすることとされており（なお、契約書中「乙の特許権の実施」とあるのは、「この特許権の実施」の誤記であると認める。）、原告の通常実施権は、一般的な通常実施権と比較すると、独占的通常実施権に近い性質を有していたと認められる。そうすると、特許法１０２条３項の実施料相当額を算定するに当たり、上記契約実例に従うことは相当でない。
そして、前記のとおり、自動麻雀卓においては、本件発明のように牌の移載・上昇装置に係る発明以外の種々の技術が集積しているものであること、その他本件訴訟において明らかとなった一切の事情を勘案すれば、被告がイ号物件を具備する自動麻雀卓を製造、販売したことにより、原告に対し支払うべき実施料相当額は、イ号物件を具備する自動麻雀卓の売上高に対して１．５パーセントを乗じることによって得られる金額と見るのが相当である。


前記(2)ア記載のとおり、被告は、平成５年１０月１８日から平成１０年３月２８日までに、イ号物件を具備する全自動麻雀卓を販売することにより、合計金３７億２７９０万６９２７円の売上を得たことが認められるから、実施料相当額は５５９１万８６０３円となる。
(4)　前記(1)、(2)及び(3)に基づく損害額の主張は、選択的主張であるから、結局、本件訴訟において、認容すべき原告の損害額（元本）は、８１７４万５９９３円となる。
６　争点６（権利濫用）について
被告は、被告が本件特許権につき通常実施権の登録を得ていないという原告の主張は、信義則に反して許されず、また、原告の本件請求は、権利の濫用に当り許されないというべきであると主張し、その理由として、「原告は、【Ｃ】が被告に対しイ号物件を具備する自動麻雀卓の製造を承認していること、被告の製造権限を侵害することになると承知の上で、【Ｃ】、勝川株式会社と通じて、不当に被告のイ号物件を具備する自動麻雀卓を製造する権利を侵し、被告の営業活動を妨害せんとするため、本件請求をしている」と主張するが、本件全証拠によるも、そのような事実を認めることはできない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。
７　結論
以上より、原告の請求は、損害賠償として金８１７４万５９９３円及び内金６３５万８１５４円については平成６年４月１日から、内金９４３万６５６０円については平成７年４月１日から、内金１９０５万１２４５円については平成８年４月１日から、内金２３９３万１６００円については平成９年４月１日から、内金２２９６万８４３４円については平成１０年４月１日から、それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから、これを認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
イ号物件目録
下記説明及びイ号図面によって特定される牌の移載・上昇装置（部材の名称については、当事者間に争いがあるが、原告の称呼方法に従い記載し、被告がその称呼方法を争っている場合には、その対案を【】内に記載することとする。）記
１　パレットの駆動部
クランクロッド【作動杆】３の両端部には回転軸【連結軸】５、【偏心軸】６が設置され、回転軸【連結軸】５はパレット２に連結してパレット２を支持し、回転軸【偏心軸】６は、クランク軸【駆動軸】７と同軸に固定されたクランク（円板）【回転板】４に固着されて、パレット２は上下方向往復動自在になっている。クランク（円板）【回転板】４にはこれと同軸に固定されたリミット円板【カム円板】８があり、スイッチ（Ａ）９とスイッチ（Ｂ）１０とは、それぞれパレット２の最上昇位置及び最下降位置を検出するためリミット円板【カム円板】８と連動している。
２　押板の駆動部
押板１３は滑り子【摺動台】１５の上部に固着され、滑り子【摺動台】１５は案内棒【支軸】１７に嵌挿している。
滑り子【摺動台】１５の側面には案内棒【支軸】１７に対して直角方向に横溝【溝】２４が設けられ、横溝【溝】２４にはクランク円板【カム板】１８に回転自在に取り付けられたコロ【偏心転子】２１が装着されている。コロ【偏心転子】２１が装着された横溝【溝】２４の両端にはパレット２に向かって前側障壁【前部障壁】２４ａと後側障壁【後部障壁】２４ｂとがあり、後側障壁【後部障壁】２４ｂの中央部は切り欠かれて切り欠き【遊動部（切り欠き）】２５を形成している。
案内棒【支軸】１７には、パレット２と滑り子【摺動台】１５との間に戻しバネ１９が装着されている。
スイッチ２２は押板１３の最後退位置を検出する。
３　イ号図面記載の番号の説明
１   　天板
２   　パレット
３     クランクロッド【作動杆】
４     クランク円板【回転板】
５     回転軸【連結軸】
６     回転軸【偏心軸（偏心ピン）】
７     クランク軸【駆動軸】
８     リミット円板【カム円板】
９     スイッチ（Ａ）
１０　   スイッチ（Ｂ）
１１　   待機台
１２　　搬送ベルトコンベアー
１３　   押板
１４　   案内棒固定ケース【固定枠】
１４ａ　【立上り部（ストッパー）】
１５　   滑り子【摺動台】
１６　   スラスト　ベアリング
１７　   案内棒【支軸】
１８　   クランク円板【カム板】
１９　   戻しバネ
２０　   クランク軸【駆動軸】
２１　   コロ【偏心転子】
２２　   スイッチ
２３　   取付台
２４　   横溝【溝】
２４ａ　前側障壁【前部障壁】
２４ｂ　後側障壁【後部障壁】
２５　   切り欠き【遊動部（切り欠き）】
２６　   モーター
別紙イ号図面
別紙プッシャースライド部動作図
別紙Ａ
別紙本件従来技術図面


主　　　　　　　文
被告人を懲役１年１０月に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
押収してあるａ通信サービス契約申込書２枚（平成１５年押第６９号の１，２）及び郵便貯金総合サービス利用申込書１枚（同押号の３）の各偽造部分及び自動車運転免許証１枚（同押号の４）を没収する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　他人になりすまして携帯電話利用契約を申し込むに際し必要となる他人名義の郵便貯金通帳を入手するため，偽造に係る他人あての自動車運転免許証を利用するなどして他人名義の郵便貯金口座を開設しようと企て，平成１４年１１月１１日午後３時５０分ころ，兵庫県ａ市ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ郵便局において，行使の目的をもって，ほしいままに，同所備付けの郵便貯金総合サービス利用申込書用紙の氏名欄に「Ｂ」，同住所欄に「宝塚市ｆ町ｇ－ｈ－ｉ－ｊ」等とボールペンで各冒書し，その名下に「Ｂ」と刻した印鑑を押捺し，もって，Ｂ作成名義の郵便貯金総合サービス利用申込書１枚（平成１５年押第６９号の３）を偽造し，即時同所において，同郵便局員Ｃに対し，上記偽造に係る郵便貯金総合サービス利用申込書
及び偽造の兵庫県公
安委員会の印章を使用して偽造された同委員会作成名義のＢあて自動車運転免許証１枚（同押号の４）をともに真正に成立したもののように装って一括提出して行使
した
第２　上記偽造に係る自動車運転免許証を使用し，携帯電話販売代理店関係者を欺いて携帯電話機を交付させるとともに携帯電話機の通信回線を利用できる契約上の地位を得ようと企て，同日午後８時ころ，同市ｂｈ丁目ｉ番ｊ号所在のＤ株式会社Ｅ支社Ｅ支店の販売代理店であるＥショップＦ店において，行使の目的をもって，ほしいままに，同店備付けの電話利用契約申込書用紙であるａ通信サービス契約申込書用紙２枚の各申込者氏名欄に「Ｂ」，各同住所欄に「宝塚市ｆ町ｇ丁目ｈ－ｉ－ｊ号」等，各支払口座の通帳記号欄に「４３８」，各支払口座の通帳番号欄に「５９２３２１５１」，各支払口座の口座名義欄に「Ｂ」等とボールペンで各冒書し，その各名下に「Ｂ」と刻した印鑑を押捺し，もって，Ｂ作成名義の上記ａ通信
サービス契約申込書２
枚（同押号の１，２）をそれぞれ偽造し，即時同所において，同店従業員Ｊに対し，Ｂになりすました上，購入する携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力がないのに，これあるように装い，上記偽造に係るａ通信サービス契約申込書２枚及び上記偽造に係る自動車運転免許証をともに真正に成立したもののように装って一括提出して電話利用契約を申し込み，上記Ｊをして，真実，これがＢによる電話利用契約の申込みであり，確実に通話料金の支払いを受けられるものと誤信させ，同日午後８時３０分ころ，同所において，上記Ｊから携帯電話機２台（卸売価格合計７万８３００円相当）の交付を受けるとともに，同電話機の各電話番号「０９０－３９９８－４００４」及び「０９０－２０１０－４００５」を使用して上記Ｄ株式
会社が管理する携帯電
話機の通信回線を利用できる契約上の地位を得，もって，人を欺いて財物を交付さ
せるとともに，財産上不法の利益を得た
ものである。
（証拠の標目）－括弧内は証拠等関係カードの検察官請求証拠番号
省略
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，判示第２の事実について，被告人には購入する携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力があったから詐欺罪は成立しない旨主張し，被告人もこれに沿う供述をしている。
２　しかしながら，判示第２の事実は，被告人がＢになりすまし，被害店の従業員をして，Ｂによる携帯電話利用契約の申込みであると誤信させたことをも欺罔行為としているところ，Ｊの検察官調書（甲２）やＧ作成の上申書（甲３）によれば，被害店においては，携帯電話利用契約は継続的な契約関係であるため，利用者から確実に通話料金の支払いを受けることができるように，契約締結に際して申込者の氏名，住所等を身分証明書類で確認するなどして本人確認を行い，もし氏名を偽っていれば契約を締結しないようにしていることが認められ，被告人がＢでないことを知っていれば，被告人と携帯電話利用契約を締結することはなく，本件各携帯電話機を交付するなどしなかったことが明らかであって，被告人の行為はその点で欺
罔行為に該当すると
いわざるをえないから，被告人に購入する携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力があったかどうかに関わりなく，被告人には詐欺罪が成立するというべきである。
３　そして，また，関係各証拠によれば，被告人に本件各携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力がなかったことも，以下に述べるように，これを認めることができる。
すなわち，被告人は，他人の氏名を名乗り，その他人名義で開設した郵便貯金口座の口座番号等を申込書のお支払い口座欄に記載して本件各携帯電話利用契約を締結しており，被告人本人が携帯電話会社から通話料金の請求を受けることがないようにしていること，被告人は，もともと本件各携帯電話機を他に転売して利益を得るつもりでいたものであって，実際にも，本件各携帯電話機を入手して数日後に他に転売するためこれを知人に渡しており，その通話料金も支払っていないこと，被告人は，生活保護により支給される金銭だけでは生活できず，闇金融からの借金もかさんで金に困ったことから，本件各携帯電話機を転売して金銭を得るために本件犯行に及んだものであることからすれば，本件各携帯電話機２台の通話料金を支
払うことができるほ
どの余裕があったとも思われないことを併せ考えると，被告人が本件各携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力があった旨いうところは全く信用できず，被告人に本件各携帯電話機の通話料金を支払う意思及び能力がなかったことは間違いがないと認められる。
４　以上のとおりであって，被告人には判示第２の事実のとおり詐欺罪が成立することが明らかであって，上記の弁護人の主張は採用することができない。
（累犯前科）


被告人は，(1)平成１０年４月１４日神戸地方裁判所尼崎支部で覚せい剤取締法違反の罪により懲役１年４月に処せられ，平成１１年９月２１日その刑の執行を受け終わり，(2)平成１１年９月１０日神戸地方裁判所尼崎支部で覚せい剤取締法違反の罪により懲役２年に処せられ，平成１３年１０月１９日その刑の執行を受け終わったものであって，これらの事実は検察事務官作成の前科調書（乙１６）及び(1)，(2)の前科に係る判決書謄本（乙１７，１８）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示第１の所為のうち，偽造有印公文書行使の点は刑法１５８条１項，１５５条１項に，有印私文書偽造の点は同法１５９条１項に，偽造有印私文書行使の点は同法１６１条１項，１５９条１項に，判示第２の所為のうち，偽造有印公文書行使の点は同法１５８条１項，１５５条１項に，有印私文書偽造の点は文書ごとに同法１５９条１項に，偽造有印私文書行使の点は文書ごとに同法１６１条１項，１５９条１項に，詐欺の点は包括して同法２４６条にそれぞれ該当するところ，判示第１の偽造有印公文書と偽造有印私文書の一括行使は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印私文書偽造とその行使の間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として昀も重い偽造
有印公文書行使罪の刑
で処断し，判示第２の偽造有印私文書と偽造有印公文書の一括行使は１個の行為が３個の罪名に触れる場合であり，偽造有印公文書行使と詐欺との間には手段結果の関係があり，有印私文書の各偽造とその各行使と詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果の関係があるので，同法５４条１項前段，後段，１０条により結局以上を１罪として昀も重い偽造有印公文書行使罪の刑で処断することとし，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により判示第１及び第２の各罪の刑についてそれぞれ再犯の加重をし，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により犯情の重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人を懲役１年１０月に処し，同法２１条を適用して未決勾留
日数中７０日をその
刑に算入し，押収してある自動車運転免許証１枚（平成１５年押第６９号の４）は判示第１の偽造有印公文書行使の，郵便貯金総合サービス利用申込書１枚（同押号の３）の偽造部分は判示第１の偽造有印私文書行使の，ａ通信サービス契約申込書２枚（同押号の１，２）の各偽造部分は判示第２の偽造有印私文書行使の各犯罪行為を組成した物で，いずれも何人の所有をも許さないものであるから，それぞれ同法１９条１項１号，２項本文を適用してこれらを没収し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，偽造に係る他人名義の運転免許証を使用し，携帯電話会社の代理店から使用可能な携帯電話機を詐取しようと企て，その申込みに必要となる他人名義の郵便貯金通帳を得るため，他人名義の郵便貯金総合サービス利用申込書を偽造し，上記偽造運転免許証とともに行使したという偽造有印公文書行使，有印私文書偽造・同行使の事案（判示第１）と，携帯電話利用契約申込書を偽造した上，上記偽造運転免許証とともに行使し，他人になりすまして使用可能な携帯電話機を詐取したという，偽造有印公文書行使，有印私文書偽造・同行使，詐欺の事案（判示第２）である。
被告人は，携帯電話機を詐取してこれを転売し利益を得ようと考え，本件各犯行に及んだものであって，その利欲的かつ自分本位な犯行動機に酌量の余地がないこと，被告人は，他人あて偽造運転免許証を準備した上で，携帯電話利用契約申込書に料金支払口座として記載するために，その偽造運転免許証を用いて他人名義の郵便貯金口座を開設し，本件携帯電話機２台を詐取したものであって，その犯行態様は計画的かつ悪質であること，被告人は，卸売価格合計７万８３００円相当の携帯電話機２台を詐取したのみならず，その通話料金等として１３万円余りの損害を生じさせている上，私文書のみならず，公文書，特に身分確認のために広く用いられている自動車運転免許証への社会の信頼を損なっており，犯行の結果も軽微なもの
ではないこと，この
種犯行は，携帯電話会社等に直接被害を生じさせるとともに，それが電話料金に影響をもたらすことにより携帯電話の一般の利用者にも不利益をもたらすだけでなく，不正に入手された携帯電話機が他の犯罪行為に使用されるなどの社会問題をも生じていること，被告人は通話料金を支払う意思があったなどと不合理な弁解を述べており，反省の態度も十分とはいえないことなどを考え併せると，犯情は良くなく，被告人の刑事責任は重いといわざるを得ない。
加えて，被告人は，判示累犯前科を含め多数の懲役前科を有していることや，前刑の執行終了後１年あまりで本件各犯行に及んだものであることも，量刑上看過するわけにはいかない。
してみると，被告人は本件各犯行により経済的な利益をほとんど得ていないこと，被告人の前妻が本件で詐取された携帯電話機の代金相当額を立替払いしていること，被告人は，通話料金支払いの意思及び能力の点を除いて，本件各事実を認めており，一応反省の弁を述べていること，その父親も被告人が出所後相談相手になるなどする旨述べていることなどの，被告人のために酌むべき事情を考慮しても，主文の刑はやむを得ないところである。
（検察官の科刑意見　懲役２年６月）
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年７月４日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　岡　　安　　廣
裁判官　　川　　上　　　　　宏
裁判官　　伏　　見　　尚　　子


判決　平成１４年１月２８日　平成１２年（ワ）第２６４７号　商標権侵害差止請
求事件
主文
１　被告は、その営業活動または営業施設に別紙被告標章目録記載の標章を使用してはならない。
２　訴訟費用は，被告の負担とする。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　主文同旨
(2)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　原告は，「サンボア」の名称でアルコール飲料を主とする飲食物の提供を業としており，下記商標権を有している。
ア　登録番号　第３０４３６１５号
イ　出願日　平成４年４月２０日
ウ　出願公告日　平成６年８月１８日
エ　公告番号　平成６年第５５１８０号
オ　登録年月日　平成７年５月３１日
カ　指定役務　第４２類　アルコール飲料を主とする飲食物の提供キ　登録商標　文字＋図形「ＳＡＭＢＯＡ　ＢＡＲ」（別紙原告商標目録記載のとおり。以下「本件商標」という。）
(2)　被告は，平成１１年６月ころから，神戸市Ｂ区Ｃ本町６丁目１４番４号において，別紙被告標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）をその店舗の看板類に使用するなどして，原告と同じ形態のパブリックバーを経営し，アルコール飲料を主とする飲食物の提供を行っている。
(3)　被告標章である「ニューサンボア」の要部は「サンボア」であって，「ニュー」という言葉は「サンボア」の付加表示にすぎない。本件商標は「ＳＡＭＢＯＡ　ＢＡＲ」という英字と図形で構成されているが，原告の表示の要部も「ＳＡＭＢＯＡ」であり，「ＢＡＲ」はその営業内容を示すものにすぎない。
したがって，両表示の要部は「ＳＡＭＢＯＡ」または「サンボア」であり，称呼上は全く同一であるから，被告標章の使用は本件商標権を侵害するものである。
(4)　よって，原告は，被告に対して，商標法３６条１項に基づき，その営業活動または営業施設に被告標章を使用することの差止めを求める。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)は認め，(3)は争う。
３(1)　抗弁１－継続的使用権
ア　不正競争目的の不存在
サンボアグループでは，サンボア各店において１０年勤めれば，独立してサンボアの看板を出してもよいとの了解ができていた。訴外甲は，昭和４５年頃，北サンボア店において１０年間修行をして独立を了解（暖簾分け）され，大阪市Ａ区Ｄ町において，ハイボール等のアルコール飲料を扱うニューサンボア店を開店し，営業してきた。
イ　地域的範囲
サンボアの発祥地は神戸市中央区であり，ここから関西圏へ店舗が拡大され，戦後には神戸サンボア店があったという歴史的経緯や，ニューサンボア店が京阪神地区で販売された飲食店の雑誌で「京都・大阪・神戸」あるいは「関西」の地域版として数年間にわたり夜遊びスポットとして紹介されていること，阪神間という非常に近接した地理的要素や，通勤圏・文化圏の要素も考慮すれば，阪神Ｃを含む阪神間は同一の地域的範囲内であるといえる。少なくとも距離的にきわめて近く，人の移動，経済，文化圏も共通であり，阪神地区と一体的に称せられる地域にも及んでいたと考えるべきである。
ウ　被告は，甲から，平成１１年４月，被告標章を含むパブリックバーの営業権を譲り受け，同年５月２８日から営業を開始した。エ　よって，甲は，不正競争の目的なく，被告標章を継続して平成４年４月１日の商標法改正施行時から６か月経過する日の前日である平成４年９月３０日においてパブリックバーに使用しており，被告は甲の営業を承継して同一の業務を行っていることから，被告には被告標章について，商標法の一部を改正する法律（平３法６５号）附則３条の継続的使用権が認められる。
(2)　抗弁２－権利濫用
以下の各事実関係からすれば，原告が被告に対して被告標章の使用差止請求をすることは権利の濫用にあたり許されない。
ア　原告は，甲の営業していた「ニューサンボア」を初めとする他のサンボア店が長年にわたって培った信用評価が蓄積され，甲及びその承継者の被告を含めたサンボアグループ全体の共有の資産とも言うべき「サンボア」の標章を承継したものである。
イ　原告は，上記事情を認識しながら，本件商標について商標登録の上，甲の承継者である被告を排斥し，蓄積された信用評価を独占しようとしているものである。
ウ　甲は「ニューサンボア」を被告に承継させることでこれまでの評価・信用獲得の功績評価に対する報酬ともいうべき対価の受領が可能となったのであり，「ニューサンボア」の承継は保護に値する。
４　抗弁に対する認否
(1)ア　抗弁(1)アの事実のうち，甲が北サンボア店に１０年間勤務した後に昭和４５年頃独立（暖簾分け）して大阪市Ａ区Ｄ町にニューサンボア店を開業して営業してきたことは認め，その余は否認する。サンボア各店に従業員として長年勤務していたものが独立を希望する場合にはパブリックバーのスタイルを守り続け，サンボアの名に恥じない経営をすることなどを条件に，グループ全店舗の了解を得た上で，暖簾分けとして，その経営するパブリックバーの標章としてのみ「サンボア」の名称を使用することが許諾されてきた。
同イないしエは否認ないし争う。
イ　継続的使用権は，現に使用されている標章を巡る評価，信用，更には取引秩序を保護することを目的として，登録商標の商標権の侵害となるべき行為を例外的に救済するという例外的な制度であるから，その要件は厳格に判断されなければならない。
(ア)　本件では，甲が老齢を原因として大阪市Ａ区Ｄ町のパブリックバーを廃業し，店舗を閉鎖したことによって，被告標章を巡る評価や信用は失われており，甲が行っていた業務は完全に終了している。したがって，その後被告がニューサンボアの業務を承継する余地はない。


被告と甲は，被告が神戸市Ｂ区において新規に開業する飲食店の経営に関してアドバイザー契約を締結したにすぎず，大阪市Ａ区Ｄ町における「ニューサンボア」の業務の承継について合意したのではない。(イ)　また，継続的使用権が認められる地域的範囲は，改正法の施行の日から６月を経過する際，現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内に限定される。
したがって，被告標章について継続的使用権が認められる地域的範囲は，甲が営業を行っていた大阪市Ａ区Ｄ町周辺に限られる。(2)　抗弁(2)アないしウはいずれも否認する。
理由
１　請求原因について
(1)　請求原因(1)，(2)の事実は当事者間に争いがない。
(2)　本件商標と被告標章の類似性について
本件商標は「ＳＡＭＢＯＡ　ＢＡＲ」であり，証拠（甲１ないし３）によれば，指定役務がアルコール飲料を主とする飲食物であること，原告の営業内容がアルコール飲料の提供を主体とする，いわゆるパブリックバーであることが認められ，同認定事実からすれば，「ＢＡＲ」は営業内容を示すにすぎず，本件商標の要部は「ＳＡＭＢＯＡ」であるということができる。
また，被告標章は「ニューサンボア」であるが，証拠（甲３，乙３）及び弁論の全趣旨によれば，ニューサンボアの最初の経営者である甲はサンボアグループの慣習に従い，北サンボア店で１０年間修行をしたことによりサンボアの看板を掲げて独立することを了承されたものであること，ニューサンボアの開店以前にサンボアグループの店舗が既に数店舗存在したこと，表面に「ＳＡＭＢＯＡ　ＢＡＲ」，裏面に「ＮＥＷ　ＳＡＭＢＯＡ」と記載されたマッチ箱をニューサンボア店に置いていたことが認められ，同認定事実からすれば，「ニュー」という部分は「サンボア」部分の付加表示にすぎず，要部は「サンボア」であるといえる。そして，両者の要部を比較すると，表記自体は本件商標が英字で記載されているのに対し，被告標章はカタカナで記載されているという相違はあるものの，称呼は同一である。
よって，本件商標と被告標章とは類似していると認められる。(3)　以上より，請求原因事実はすべて認められる。
２(1)　抗弁１（継続的使用権）について
ア(ア)　平成３年法律第６５号による商標法の改正によって役務商標の登録制度が導入されたことにより，本来であれば他人の登録役務商標にかかる商標権の効力が及ぶ商標については使用が認められなくなるはずであるが，同制度の施行前から当該役務について使用されている商標について，その商標が従前蓄積してきた既存の評価・信用ないしはこれを基礎として形成された既存の取引秩序を保護する必要性から，平成３年法律第６５号商標法改正附則は第３条で継続的使用権を認めた。
もっとも，継続的使用権を有する者が当該商標を使用して事業を拡張することを無制限に許容することは，登録役務商標に係る商標権の効力を過度に弱めることになるため，同条は，地理的観点について，現にその役務に係る業務を行っている範囲内に限定し，いわば現状を維持する限度でその使用を認めることにしたものである。
そして，「現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内」とは，従前からその商標を使用して事業を行っている場所のみならず，その場所においてその商標を使用して事業を行ってきたことにより蓄積されてきた既存の評価・信用，ないしはこれを基礎として形成された既存の取引秩序が及ぶと認められる地域をも含むと解するのが相当である。
(イ)　そこで本件について検討すると，証拠（甲３，乙２ないし７，９，１６ないし１９）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。ａ　サンボアグループでは，サンボア各店において１０年間勤めれば独立してサンボアの看板を出してもよいとの了解ができていた。甲は，北サンボア店において１０年間修行をして独立を了解され，昭和４５年頃，大阪市Ａ区Ｄ町においてハイボールなどのアルコール飲料を扱うニューサンボア店を開店した。ｂ　ニューサンボア店では，営業用として，表面に「ＳＡＭＢＯＡ　ＢＡＲ」，裏面に「ＤＯＪＩＭＡ　ＳＡＭＢＯＡ」，「ＫＹＯＴＯ　ＳＡＭＢＯＡ」，「ＮＯＲＴＨ　ＳＡＭＢＯＡ」，「ＳＯＵＴＨ　ＳＡＭＢＯＡ」，「ＮＥＷＳＡＭＢＯＡ」と記載されたマッチ箱を製作して営業用に使用してきた。ｃ　ニューサンボア店は，昭和５３年１０月２７日，大阪市Ａ区商店会総連合から，大阪市優良店舗コンクールにおいて優秀な成績をおさめたとして表彰された。
ｄ　ニューサンボア店は，少なくとも平成２年以降，「Ｍｅｅｔｓ」，「ぴあ’ｓＮＩＧＨＴ」，「夜遊びマニュアル」などの飲食店の紹介雑誌で紹介されるほどに有名な店舗となっていた。飲食店の紹介雑誌で紹介される際には，「旧Ｄ町」，「大阪キタ」にある店舗として紹介されていた。飲食店の紹介雑誌では，地域区分として「大阪キタ」のほか，「大阪ミナミ」，「京都」，「神戸」の分類がされるのが一般的である。(ウ)　前記認定事実からすれば，甲が被告標章を使用して事業を行ってきたことにより平成４年９月３０日の時点で蓄積されていた評価・信用，ないしはこれを基礎として形成されていた取引秩序は，バーという業種も考慮すれば，大阪市Ａ区を中心とする，いわゆる「大阪キタ」と呼ばれる地域の範囲には及んでいたものの，その範囲に限られるというべきである。
被告は，甲からニューサンボア店の営業権を譲り受け，神戸市Ｂ区Ｃ本町において営業を継続している旨主張するが，前記のとおり，同所は「現にその商標の使用をしてその役務に係る業務を行っている範囲内」に該当するとはいえず，継続的使用権は認められない。
イ　よって，その余の点について判断するまでもなく，被告の継続的使用権に関する主張は理由がない。
(2)　抗弁２（権利濫用）について


平成１４年(ワ)第８４９６号　特許出願権譲渡対価請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１８年１月２４日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　　A
同訴訟代理人弁護士　　　　　新井裕幸
同　　　　　　　　　　　　　　新井正男
被　　　　　　　　告　　　　　コニカミノルタホールディングス株式
会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　内田敏彦
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　主位的請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成５年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　予備的請求
被告は，原告に対し，別紙特許権目録記載の各特許権につき，同目録記載の各持分の各移転登録手続をせよ。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，原告が，被告（当時の商号はコニカ株式会社）に在職中，写真用フィルム支持体及びその表面加工の研究等に従事し，別紙出願特許目録に記載の合計２６件の発明（以下，まとめて「本件２６件の発明」という。）を単独であるいは他の従業員と共同して発明したとして，原告が被告に対し，主位的請求として，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法３５条３項（以下，同条について「特許法」という場合，特に断らない限り，平成１６年法律第７９号による改正前の特許法をいう。）に基づき，本件２６件の発明につき，特許を受ける権利の譲渡に対する相当の対価として算定した５５億円のうち１億円の支払を求め，予備的請求として，本件２６件の発明のうち，特許登録に至った別紙特許権目録記載の８件の特許権（以下，まとめて「本件各登録特許」という。）について，原告が被告に対して特許を受ける権利を譲渡していないとして，原告の本件各登録特許の各持分について，移転登録手続を求めている事案である。
これに対し，被告は，本件２６件の発明の出願明細書の「発明者」欄には原告の名前は記載されておらず，形式的にも発明者とはいえないし，実質的にみても共同発明者ではないと主張し，また，仮に，原告が共同発明者と評価されるとしても，本件２６件の発明により被告は独占の利益を得ていないから，特許を受ける権利の譲渡に対する相当の対価は存しない，などとして争っている。２　前提となる事実（当事者間に争いのない事実，該当箇所末尾掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により認められる事実）
(1)当事者
ア　被告（当事者間に争いがない。）
被告は，写真用フィルム等の感光材料等及びカメラ等の写真機材等その他の開発，製造及び販売等を目的とする株式会社である。
イ　原告の経歴
a)　被告に入社するまでの経歴（甲２，乙６２の２のほか，後掲各証拠及び弁論の全趣旨）
原告は，昭和４５年３月，国立東京工業大学大学院高分子工学科博士課程を修了して工学博士を取得した。博士論文のテーマは，「α－メチルスチレン・エチレンオキサイド・ブロックコポリマーの結晶化動力学」であった。原告は，同年４月に，帝人株式会社（以下「帝人」という。）に入社し，同年６月から昭和５８年８月まで，帝人プラスチック研究所にて，ポリエステルフィルムの開発研究に従事した。なお，このポリエステルフィルムは，主として磁気記録用（ＶＨＳ，β－max等），電気用（コンデンサーや電気絶縁用等），農業用（耐候性ハウス用）等に使用するものであった。
原告は，昭和５８年８月から平成２年３月まで，帝人フィルム販売部・技術サービスグループなどに所属し，国内外の技術サービスを担当し，同年４月，帝人東京本社フィルム技術部から岐阜事業所に転勤となった。原告は，岐阜事業所において，技術部長を務め，工場で生産するポリエステルフィルムの技術問題を担当した。原告は，単身赴任で岐阜事業所に勤務していたこともあって，同年６月３０日をもって，帝人を退職した。
原告は，この間，昭和４６年から昭和５７年にかけて，合計８８件のポリエステルフィルムに関連する発明を，単独あるいは共同で発明し，これらは帝人から出願されている（甲１５の１ないし３４，３８）。原告は，これらのうち，昭和４８年から昭和５０年にかけて，ポリエステルフィルムの中でも，積層ポリエステルフィルムに関連する発明を合計２７件を発明している（甲３９）。原告は，帝人から，昭和４７年に製膜ポリマーハンドリング工程の改善について，同４８年にＰＥＴフィルムの色相改良について表彰を受けたほか（甲８６の１，２），昭和５３年から平成２年の間には，ポリエステルフィルム開発の功績により，合計１１件の表彰を受けた（甲１０２ないし１０９。枝番号を含む。）。
そのほか，原告は，昭和５７年には社団法人繊維学会から，農業用耐光性ポリエステルフィルムの開発について繊維学会賞技術賞も受けている（甲１０１の１及び２）。
b)　被告における経歴等（甲２，甲５１）
①　原告は，平成２年７月１日に被告に入社した後，自宅待機期間を経て，同年１０月１６日から，実際に被告における勤務を開始した。そして，同年７月から平成３年１０月までは，被告感材生産本部長室部長を，平成３年１１月から，ＣＴＡ（＝セルローストリアセテート，「ＴＡＣ」ともいう。）代替フィルム新支持体開発研究のプロジェクトリーダーを，平成４年５月から平成６年３月までは，同プロジェクトリーダー兼感材生産本部第４開発センター第１研究室長を，平成６年４月から平成８年１１月までは，感材生産本部技術研究所部長を，同年１２月から平成１３年１１月までは，ＣＩ事業本部第１開発センター（平成１１年６月ＣＭ開発センターと組織名称変更）部長を務め，同月末日をもって，被告を退職した。


②　原告は，被告に在籍していた平成６年１０月以降，積層ポリエステルフィルム支持体に関係しない発明について，合計２０件の特許を出願しているほか（甲５１，５２），被告を退職後も，積層ポリエステルフィルム支持体に関する発明を５件出願している。
(2)原告が特許法３５条に基づく相当の対価を請求している発明について
ア　はじめに
原告が，被告に対し，特許を受ける権利を譲渡したとして，相当の対価を請求している本件２６件の発明は，別紙出願特許目録記載の各公開公報に記載された発明である（甲７１の１ないし２５，乙４参照。以下，別紙出願特許目録に記載したとおり「第１発明」，「第２発明」などという。）。本件２６件の発明に係る上記各公開公報の発明者の欄には，原告の名前は記載されていない。
そして，本件２６件の発明は，次に述べるとおり，①特許登録に至った発明（下記イ），②拒絶査定が確定した発明（下記ウ），③出願審査の請求期間徒過により，特許出願を取下げたものとみなされた発明（下記エ）に分類される。
イ　特許登録に至った発明について
本件２６件の発明のうち，特許登録に至った発明は，次の八つであり，各特許権の内容及び特許登録後の各特許請求の範囲は，次のとおりである（以下，登録に至った発明をまとめて「本件各登録発明」という。）。
a)　第９発明（乙８２の１）
特許番号　　　特許第３２９７７２４号
登録日　　　　平成１４年４月１９日
発明の名称　　積層フィルム及び写真用支持体
出願番号　　　特願平４－２９２１６２
出願日　　　　平成４年１０月６日
公開番号　　　特開平６－１１５０３３
公開日　　　　平成６年４月２６日
発明者（特許公報に記載された者。以下同旨）
Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリエステルからなる層が２層積層されている積層フィルムであって，該ポリエステルの固有粘度差が０．０２～０．５であり，該ポリエステルが共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合単位に対して２～７モル％，かつポリアルキレングリコールを３～１０重量％含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】前記ポリアルキレングリコールの数平均分子量が３００～２００００であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。【請求項３】前記積層フィルムが写真用支持体であることを特徴とする請求項１または２記載の積層フィルム。
b)　第１１発明（乙８２の２）
特許番号　　　特許第３３４５６２３号
登録日　　　　平成１４年９月６日
発明の名称　　写真用支持体
出願番号　　　特願平４－２９２１６４
出願日　　　　平成４年１０月６日
公開番号　　　特開平６－１１８５５９
公開日　　　　平成６年４月２８日
発明者　　　　Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
【特許請求の範囲】
【請求項１】金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含まないポリエステル層の少なくとも片面に共重合ポリエステル層が少なくとも１層積層されている多層フィルムからなる写真用支持体において，該共重合ポリエステルが共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有し，該多層フィルムのハロゲン化銀乳剤層に隣接する層以外の少なくとも１層に該多層フィルムを回収して得られる回収ポリエステルを含有し，ハロゲン化銀乳剤層に隣接する層には該回収ポリエステルを含有しないことを特徴とする写真用支持体。【請求項２】金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含まないポリエステル層の少なくとも片面に共重合ポリエステル層が少なくとも１層積層されている多層フィルムからなる写真用支持体において，該共重合ポリエステルが共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有し，更に共重合成分としてポリアルキレングリコール又は飽和脂肪族ジカルボン酸の少なくとも１種を含有し，該多層フィルムのハロゲン化銀乳剤層に隣接する層以外の少なくとも１層に該多層フィルムを回収して得られる回収ポリエステルを含有し，ハロゲン化銀乳剤層に隣接する層には該回収ポリエステルを含有しないことを特徴とする写真用支持体。
【請求項３】金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含まないポリエステル層の少なくとも片面に共重合ポリエステル層が少なくとも１層積層されている多層フィルムからなる写真用支持体において，該共重合ポリエステルが共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有し，更に共重合成分としてポリアルキレングリコール及び飽和脂肪族ジカルボン酸の少なくとも１種をそれぞれ含有し，該多層フィルムのハロゲン化銀乳剤層に隣接する層以外の少なくとも１層に該多層フィルムを回収して得られる回収ポリエステルを含有し，ハロゲン化銀乳剤層に隣接する層には該回収ポリエステルを含有しないことを特徴とする写真用支持体。
【請求項４】該回収ポリエステルの含有量が，該回収ポリエステル含有量の重量に対して５０重量％以下であることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の写真用支持体。
c)　第１４発明（乙８２の３）
特許番号　　　特許第３３９０７９５号
登録日　　　　平成１５年１月２４日
発明の名称　　写真用支持体
出願番号　　　特願平５－１２３３３２
出願日　　　　平成５年４月２７日
公開番号　　　特開平６－１７５２７９
公開日　　　　平成６年６月２４日
発明者　　　　Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
【特許請求の範囲】


【請求項１】ポリエステルフィルムの少なくとも片面に共重合ポリエステルフィルムが少なくとも一層積層された多層ポリエステルフィルムであって，該共重合ポリエステルフィルムに含有される共重合ポリエステルが，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有し，かつジエチレングリコールを全エステル結合単位に対して５モル％以下の範囲で含有することを特徴とする写真用支持体。
【請求項２】請求項１記載の共重合ポリエステルが，共重合成分として更にポリアルキレングリコール類を含むことを特徴とする請求項１記載の写真用支持体。
【請求項３】請求項１記載の共重合ポリエステルが，共重合成分として更に炭素原子数４～２０の脂肪族ジカルボン酸を含むことを特徴とする請求項１または２記載の写真用支持体。
【請求項４】請求項１記載の共重合ポリエステルが，エステル交換時および／または重合時に，水酸化物の金属塩，脂肪族カルボン酸の金属塩および第四級アンモニウムから選ばれる少なくとも１種を添加して形成されることを特徴とする請求項１，２または３記載の写真用支持体。
d)　第１５発明（乙８２の４）
特許番号　　　特許第３４９３２０７号
登録日　　　　平成１５年１１月１４日
発明の名称　　写真用支持体
出願番号　　　特願平５－９９６５０
出願日　　　　平成５年４月２６日
公開番号　　　特開平６－１８０４８１
公開日　　　　平成６年６月２８日
発明者　　　　Ｃ，Ｅ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
【特許請求の範囲】
【請求項１】金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸をモノマーユニットとして有する共重合ポリエステルを溶融押し出しして未延伸フィルムを得，その後二軸延伸して得られるフィルムであり，該フィルム中のジエチレングリコール含有量が全エステル結合に対して５モル％以下であることを特徴とする写真用支持体。
【請求項２】前記共重合ポリエステルは，モノマーユニットとしてポリアルキレングリコール類を含有する前記請求項１に記載の写真用支持体。【請求項３】前記共重合ポリエステルは，さらにモノマーユニットとして炭素数４～２０の脂肪族ジカルボン酸を有する前記請求項１または２に記載の写真用支持体。
【請求項４】前記共重合ポリエステルは，エステル交換時および／または重合時に，酢酸ナトリウム，水酸化ナトリウム，テトラエチルヒドロキシアンモニウムよりなる群から選択される少なくとも一種を添加して得られてなる前記請求項１～３のいずれかに記載の写真用支持体。
e)　第１８発明（乙１８３）
特許番号　　　特許第３５９２７３１号
登録日　　　　平成１６年９月３日
発明の名称　　フィルム
出願番号　　　特願平５－９９６４９
出願日　　　　平成５年４月２６日
公開番号　　　特開平６－２４００２０
公開日　　　　平成６年８月３０日
優先権主張　　特願平４－１３９４７２
優先日　　　　平成４年５月２９日
発明者　　　　Ｅ，Ｃ，Ｄ，Ｂ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
【特許請求の範囲】
【請求項１】二層以上のポリエステル層および共重合ポリエステル層から成り，熱処理後の巻きぐせカール度が１３５ｍ－１以下で，温水浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であり，巾方向におけるカール度が５～３０ｍ－１であり，前記ポリエステル層の片面に共重合ポリエステル層を積層してなり，該共重合ポリエステル層が，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２～７モル％含有すると共に共重合成分としてポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３～１０重量％含有してなることを特徴とするフィルム。なお，第１８発明が登録に至るまでの経過は次のとおりである。第１８発明の出願に対し，平成１５年９月４日，拒絶理由が通知され（乙２００），被告は，特許庁に対し，同年１１月１１日付け意見書（乙２０１）と手続補正書（乙２０２）を提出し，補正を求めたが，特許庁は，同年１２月２日，上記補正によっても拒絶理由は解消しないとして，拒絶査定をした（乙１８８）。そこで，被告は，特許庁長官に対し，平成１６年１月５日，同査定の取消を求めて審判を請求し（乙１８９），同年２月４日，手続補正書により，特許請求の範囲について，従来２９個あった請求項（別紙第１８発明の出願当時の特許請求の範囲を参照。以下，出願当時の請求項を「旧請求項１」などという。）を，上記の特許請求の範囲の請求項１に記載のとおり，一つの請求項として（以下「新請求項１」という。），出願当初明細書の全文の補正を求めた（乙１９０。以下「本件補正」という。）。その後，原告は，特許庁長官から平成１６年３月２日，手続補正指令書を受けたため（乙１９１），同月２６日，手続補正書を提出し（乙１９２），同年４月１２日，上記拒絶査定不服審判事件は，審査官による前置審査に付され（乙１９３），同年５月１４日，特許庁審査官は，本件補正後の明細書の記載について，特許法３６条４項違反のみを理由とする拒絶理由を通知し（乙１９４），被告は，同年７月１６日，意見書を提出するとともに（乙１９５），手続補正書を提出した（乙１９６）。その結果，第１８発明は特許査定に至った（乙１９７）。
f)　第１９発明（乙８２の５）
特許番号　　　特許第３３３７５１８号
登録日　　　　平成１４年８月９日
発行日　　　　平成１４年１０月２１日
発明の名称　　写真用支持体
出願番号　　　特願平５－７２４７６
出願日　　　　平成５年３月３０日
公開番号　　　特開平６－２８９５３４
公開日　　　　平成６年１０月１８日


発明者　　　　Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ
【特許請求の範囲】
【請求項１】ポリエステルからなる層が２層以上積層された多層フィルムであって，該多層フィルムの少なくとも一層が共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸およびポリアルキレングリコール類を含有し，任意の隣接する２層間において，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量の差（ΔSIP）が５．５モル％／全エステル結合以下であり，かつポリアルキレングリコール類の含有量の差（ΔPEG）が６．０重量％／全重量以下であることを特徴とする写真用支持体。
g)　第２５発明（乙８２の６）
特許番号　　　特許第３４９６１６５号
登録日　　　　平成１５年１１月２８日
発明の名称　　写真用支持体
出願番号　　　特願平６－４８４２
出願日　　　　平成６年１月２０日
公開番号　　　特開平７－２０９８０５
公開日　　　　平成７年８月１１日
発明者　　　　Ｃ，Ｅ，I
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも１層の吸水性ポリエステルからなる層を有する多層構成のポリエステルフィルムであり，該ポリエステルフィルムは縦方向に一軸延伸した後，Ｔｇ～Ｔｍ－２０℃の温度範囲内で，２つ以上に分割された延伸領域で昇温しながら横延伸し，次いで熱固定したものであり，該ポリエステルフィルムの横方向のカール度が５～５０ｍ－１でカール度のムラが１０ｍ－１以内であり，縦方向の熱収縮率が０．５～３．０％で横方向の熱収縮率が－０．５～０．５％であることを特徴とするポリエステルフィルムからなる写真用支持体。【請求項２】前記吸水性ポリエステルを構成するジカルボン酸成分として，スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸および／又はそのエステル形成性誘導体を含むことを特徴とする請求項１記載のポリエステルフィルムからなる写真用支持体。
【請求項３】前記吸水性ポリエステルを構成するジカルボン酸成分またはジオール成分として，ポリオキシアルキレン基を有するエステル形成性化合物を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のポリエステルフィルムからなる写真用支持体。
【請求項４】ポリエステルフィルムを縦，横方向に二軸延伸した後，その昀終横延伸温度以下で，Ｔｇ－４０℃以上の範囲に０．０１～５分間保持することにより得ることを特徴とする請求項１，請求項２，又は請求項３記載のポリエステルフィルムからなる写真用支持体。
【請求項５】ポリエステルフィルムを縦，横方向に二軸延伸した後，その昀終横延伸温度より高温でＴｍ－２０℃以下の温度範囲内で，２つ以上に分割された領域で昇温しながら熱固定することにより得ることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，又は請求項４記載のポリエステルフィルムからなる写真用支持体。
【請求項６】ポリエステルフィルムを縦，横方向に二軸延伸し熱固定した後，その昀終熱固定温度以下，Ｔｇ以上の温度範囲内で横方向に０．１～１０％弛緩処理することにより得ることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，又は請求項５記載のポリエステルフィルムからなる写真用支持体。【請求項７】ポリエステルフィルムを縦，横方向に二軸延伸し熱固定した後，その昀終熱固定温度からＴｇ以下まで冷却するに際して，毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することにより得ることを特徴とする請求項１，請求項２，請求項３，請求項４，請求項５，又は請求項６記載のポリエステルフィルムからなる写真用支持体。
h)　第２６発明（乙８２の７）
特許番号　　　特許第３４２９５４６号
登録日　　　　平成１５年５月１６日
発明の名称　　ポリエステルフィルム及び写真用支持体
出願番号　　　特願平６－１８９１８
出願日　　　　平成６年１月１９日
公開番号　　　特開平７－２０９８１１
公開日　　　　平成７年８月１１日
発明者　　　　Ｅ，Ｃ，I，Ｊ，Ｇ，Ｈ
【特許請求の範囲】
【請求項１】少なくとも二層以上積層してなるポリエステルフィルムであって，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有し，かつ共重合成分としてオキシアルキレン基の繰り返し構造を有する化合物をポリマーの全重量に対して５重量％以上含有するポリエステル層（Ａ層）と，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有し，かつ共重合成分としてオキシアルキレン基の繰り返し構造を有する化合物をポリマーの全重量に対して５重量％未満含有するポリエステル層（Ｂ層）とを有し，かつ，Ａ層及びＢ層のポリエステルの固有粘度が，０．４５～０．６５であり，Ａ層の厚みの総和ｄA，Ｂ層の厚みの総和ｄBの比ｄA／ｄBが０．７未満であり，かつ，フィルムの全厚みを半分に分割する面に対して，その面の上下で層構成が非対称であって，任意の隣接する二層間の，金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸の含有量の差（ΔＳ）が５．５モル％／全エステル結合以下であり，オキシアルキレン基の繰り返し構造を有する化合物の含有量の差（ΔＡＬ）が１～１５重量％／全重量以下であることを特徴とするポリエステルフィルム。
【請求項２】三層以上のフィルムを積層してなるポリエステルフィルムであって，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を含有し，かつ共重合成分としてオキシアルキレン基の繰り返し構造を有する化合物をポリマーの全重量に対して５重量％以上含有する層（Ａ層）が表面を形成するように積層されていることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルフィルム。【請求項３】アンチカール度が５～３０ｍ－１であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】２３℃，５５％ＲＨの雰囲気下におけるアンチカールの凸面側の昀上層の膜厚が２０μｍ以下であることを特徴とする請求項１～３に記載のポリエステルフィルム。


【請求項５】温水浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であることを特徴とする請求項１～４に記載のポリエステルフィルム。【請求項６】請求項１～５に記載のポリエステルフィルムよりなることを特徴とする写真用支持体。
ウ　拒絶査定が確定したものについて
本件２６件の発明のうち，第２発明，第５発明，第１７発明，第２３発明及び第２４発明に係る各特許出願（合計５件）は，いずれも被告から出願審査請求をして，特許庁審査官の審査を受けたものの，拒絶査定を受け，拒絶査定が確定した（以下，これら５件の出願に係る発明をまとめて「拒絶査定確定分」という。）。
拒絶査定確定分の拒絶査定に至る経緯の概略は，次のとおりである。
a)　第２発明について
被告は，平成４年１０月２１日に第２発明を出願した後（甲７１の２），平成１１年１０月２０日，第２発明に係る当初明細書の記載の誤記等を訂正するための手続補正書（乙８３の３）と出願審査請求書（乙８３の２）を提出した。
特許庁審査官は，第２発明の出願に対し，この出願に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とする平成１３年１月３１日付け拒絶理由通知（乙８３の４）を発した。これに対し，被告は，同年４月１０日付けの意見書（乙８３の５）を提出したが，特許庁審査官は，平成１４年２月２６日付けで，「この出願については，平成１３年１月３１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである。なお，意見書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」として拒絶査定をした（乙８３の７）。
b)　第５発明について
被告は，平成４年１０月１４日，第５発明を出願し（甲７１の５），平成１１年８月１７日，出願審査請求書（乙８４の２）を提出した。特許庁審査官は，第５発明の出願に対し，この出願に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とする平成１３年２月２２日付け拒絶理由通知（乙８４の３）を発した。これに対し，被告は，同年４月２６日付け意見書（乙８４の４）を提出したが，特許庁審査官は，平成１４年２月２７日付けで，「この出願については，平成１３年２月２２日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである。なお，意見書の内容を検討したが，拒絶理由を覆すに足りる根拠が見いだせない。」として拒絶査定をした（乙８４の５）。
c)第１７発明について
被告は，平成５年４月２６日，第１７発明を出願し（甲７１の１７），平成１２年３月１３日，第１７発明に係る当初明細書の記載の誤記等を訂正するための手続補正書（乙８５の３）と出願審査請求書（乙８５の２）を提出した。
特許庁審査官は，第１７発明の出願に対し，この出願に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とする平成１４年１０月３０日付け拒絶理由通知（乙８５の４）を発し，平成１５年２月２８日付けで，「この出願については，平成１４年１０月３０日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである。」として拒絶査定をした（乙８５の５）。
d)第２３発明について
被告は，平成５年８月２０日，第２３発明を出願し（甲７１の２２），平成１２年７月７日，第２３発明につき出願審査請求書（乙８６の２）を提出した。
特許庁審査官は，第２３発明の出願に対し，この出願に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とする平成１５年６月２５日付け拒絶理由通知（乙８６の３）を発し，同年１１月２８日付けで，「この出願については，平成１５年６月２５日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである。」として拒絶査定をした（乙８６の４）。
e)　第２４発明について
被告は，平成５年１１月４日，第２４発明を出願し（甲７１の２３），平成１２年６月３０日，第２４発明に係る当初明細書の記載の誤記等を訂正するための手続補正書（乙８７の３）と出願審査請求書（乙８７の２）を提出した。
特許庁審査官は，第２４発明の出願に対し，この出願に係る発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，とする平成１５年１月２３日付け拒絶理由通知（乙８７の４）を発し，同年５月２９日付けで，「この出願については，平成１５年１月２３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をすべきものである。」として拒絶査定をした（乙８７の５）。
エ　出願審査請求の期間を徒過したものについて
本件２６件の発明のうち，次の合計１３件の発明は，いずれも出願審査請求期間の徒過により，出願を取り下げたものとみなされている（平成１１年法律第４１号による改正前の特許法４８条の３第４項。以下，これらの１３件の発明を「みなし取下げ分」という。）。
a)　第１発明
被告は，平成４年１０月１９日に第１発明を出願したが（甲７１の１），審査請求をしなかったため，平成１１年１０月１９日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の１）。
b)　第３発明
被告は，平成４年５月２９日に第３発明を出願したが（甲７１の３），審査請求をしなかったため，平成１１年５月２９日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の２）。
c)　第４発明
被告は，平成４年１０月１４日に第４発明を出願したが（甲７１の４），審査請求をしなかったため，平成１１年１０月１４日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の３）。
d)　第６発明
被告は，平成４年８月２４日に第６発明を出願したが（甲７１の６），審査請求をしなかったため，平成１１年８月２４日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の４）。
e)　第７発明
被告は，平成４年８月３１日に第７発明を出願したが（甲７１の７），審査請求をしなかったため，平成１１年８月３１日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の５）。
f)　第８発明


被告は，平成４年９月２４日に第８発明を出願したが（甲７１の８），審査請求をしなかったため，平成１１年９月２４日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の６）。
g)　第１０発明
被告は，平成４年１０月６日に第１０発明を出願したが（甲７１の１０），審査請求をしなかったため，平成１１年１０月６日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の７）。
h)　第１２発明
被告は，平成４年１１月２５日に第１２発明を出願したが（甲７１の１２），審査請求をしなかったため，平成１１年１１月２５日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の８）。
i)　第１３発明
被告は，平成５年１月２１日に第１３発明を出願したが（甲７１の１３），審査請求をしなかったため，平成１２年１月２１日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の９）。
j)　第１６発明
被告は，平成４年１２月２２日に第１６発明を出願したが（甲７１の１６），審査請求をしなかったため，平成１１年１２月２２日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の１０）。
k)　第２０発明
被告は，平成５年５月１１日に第２０発明を出願したが（甲７１の１９），審査請求をしなかったため，平成１２年５月１１日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の１１）。
l)　第２１発明
被告は，平成５年６月２日に第２１発明を出願したが（甲７１の２０），審査請求をしなかったため，平成１２年６月２日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の１２）。
m)　第２２発明
被告は，平成５年６月２日に第２２発明を出願したが（甲７１の２１），審査請求をしなかったため，平成１２年６月２日，同出願は取り下げられたものとみなされた（乙１０８の１３）。
(3)補償金等の支払
本件２６件の発明が出願された当時，被告においては，被告工業所有権管理規程（ただし，平成９年１１月２５日改正前のもの。乙１８４。以下「被告規程」という。）が整備されている。
原告は，本件２６件の発明について，被告規程に基づく各種補償金の支払を受けていない（当事者間に争いがない）。
(4)本件２６件の発明についての実施状況
被告は，現在に至るまで，本件２６件の発明を実施していない（当事者間に争いがない）。
(5)フィルム支持体の開発
ア　フィルム支持体とは，写真用フィルムのベースとなる部分のことである。写真用フィルムは，フィルム支持体の両側のそれぞれの表面に様々な薬剤を塗布し，感光性乳剤層及びバックコート層を付けて加工することにより構成されている。
イ　本件２６件の発明が出願された当時，市場で使用されているカラーフィルムは，フィルム支持体としてセルローストリアセテート（以下「ＣＴＡ」という。トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）ともいう。）を用いていた。ＣＴＡの片面には，１０層程度の「感光性乳剤層」を塗布し，ＣＴＡの逆側の片面に，帯電防止剤等から成る「バックコート層」を塗布していた。
ＣＴＡは，透明性等の光学的特性に優れ，切断し易く，寸法安定性にも優れ，１００年以上前からフィルム支持体として使われてきた。しかし，ＣＴＡ製造の際，溶剤として，有害物質であるメチレンクロライドを使用せざるを得ず，メチレンクロライドを大気中に放出することを完全に避けることができなかったため，環境保護の観点から，多くの付帯設備が必要でコスト高になっていた。
また，写真フィルムは，カメラの小型化に伴い写真フィルム収納スペースのコンパクト化が必要となっており，写真フィルム自体の厚さを薄くすることが求められており，そのためには，感光層の厚みに比べてかなりの厚みを有していた写真用フィルム支持体の厚みを薄くすることが昀も有効な手段であった。そこで，ＣＴＡ類似のフィルム支持体を作ることが必要とされていた。ウ　フィルムの支持体としては，ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が従来から知られており，Ｘ線用フィルムや製版用フィルムに用いられてきた。ＰＥＴ支持体は強度に優れているものの，いったんついた巻ぐせが現像処理後もほとんど取れないという，巻ぐせ解消性に劣る欠点があった。（以上は，当事者間に争いがない）。
３　争点
(1)原告は本件２６件の発明の単独の発明者あるいは共同発明者といえるか（争点１）。
ア　原告は，第１８発明について共同発明者といえるか（争点１－ア）。イ　原告は，第１８発明以外の本件各登録発明について単独の発明者あるいは共同発明者といえるか（争点１－イ）。
ウ　本件２６件の発明中，登録に至らなかった発明（みなし取下げ分及び拒絶査定確定分）について原告は，共同発明者といえるか（争点１－ウ）。(2)被告は，原告から本件２６件の特許を受ける権利を承継したか（争点２）。
(3)原告が，本件２６件の共同発明者であり，被告がこれを承継した場合，これらについての特許を受ける権利の譲渡の相当の対価の額（争点３）。(4)仮に，本件各登録発明について，原告が単独ないし共同発明者であり，かつ，原告と被告の間に，特許を受ける権利を譲渡する旨の合意がなかったとして，原告は，本件各登録特許に係る自己の持分につき，被告に対し，特許権の持分移転登録を請求できるか（争点４）。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１－ア（原告は，第１８発明について共同発明者といえるか）について
【原告の主張】
(1)　第１８発明の本質的部分について


アa)　第１８発明の本質的部分は，「非対称積層アンチカールの発想をＣＴＡ代替写真用フィルム支持体に使用したこと」にあり，これは原告のオリジナルな発想である。すなわち，巻癖（以下「カール」ともいう。）回復性と機械的強度との二律背反性の要請を共に満足させ，かつ，バックコート層（カールを調節する目的などで従来カラー写真用フィルムにおいて，乳剤を塗布する層と反対側に塗布されていた層。）の塗布を省略できるための手段として，「複数のポリエステルフィルムを貼り合わせる（以下「積層」という。）際にそれぞれ物理的あるいは化学的あるいは機械的に相違する複数のポリエステルフィルムを貼り合わせること（以下「非対称積層」という。）により，わざとカールさせ，乳剤を塗ったとき逆にカールすることによって，カールしていないフラットなカラー写真用フィルムを製造するという発想」（以下「非対称積層アンチカールの発想」ともいう。）を，ＣＴＡ代替写真用フィルム支持体に応用し，実現化したものである。b)　非対称積層アンチカールが第１８発明の本質的部分であることは，第１８発明において優先権主張している発明からも明らかである。すなわち，第１８発明は，平成４年５月２９日に出願された特願平４－１３９４７２号（以下，この出願に係る発明を「第１８－１発明」という），同年１０月６日に出願された特願平４－２６７６９７号（以下，この出願に係る発明を「第１８－２発明」という。），同年１２月２４日に出願された特願平４－３４４０１７号（以下，この出願に係る発明を「第１８－３発明」という。）の三つの国内特許出願に基づく優先権を主張して出願されたものである。そして，第１８発明の本質的部分は，昀も早い優先権主張番号の発明，つまり第１８－１発明に現れている。第１８－１発明の請求項１は，第１８発明の旧請求項２８の内容とほぼ同一であり，その内容は非対称積層を示している。c)　熱処理後の巻き癖カール，温水浴処理後の回復カール及び巾手方向におけるカール（以下「三カール度」という。）は，第１８発明の本質的部分ではない。
熱処理後の巻き癖カール及び温水浴処理後の回復カールは，第１８発明を特許として仕上げる段階で，既存のフィルム支持体であるＣＴＡと類似の性質を持たせるべく，周辺的なものとして考案されたにすぎない。巾手方向におけるカール度は，フィルム支持体が垂れ下がったり，折れ曲がったりなどしないように（腰を強くすること。以下，「スティッフネス」という。），わざと付与するもので，非対称なる手法で初めて可能となった特性である。スティッフネスを付与するための，巾手方向におけるカール度という発想は，原告が，特開昭５０－１６７８３号公報（甲４６。以下「甲４６公開公報」という。）において既に実現していたもので，原告は，プロジェクトリーダーとして，甲４６公開公報の内容を部下に教えたものである。
この三カール度は，第１８－１発明には明示的には全く現れていなかったが，潜在的に現れているといえ，発明の洗練化の過程で，原告が自覚するに至り，ＣＴＡ代替写真用フィルム支持体として，ＣＴＡ数値に近づけるべく，第１８－２発明で明示するに至った。
その後，第１８発明において，非対称を記載する請求項に先立って，旧請求項１ないし５に三カール度が記載されているが，三カール度は，非対称積層アンチカールという本質的部分を土台として発見されるに至った補充的性質にすぎない。
仮に，三カール度が第１８発明の本質的部分といえるとしても，三カール度は，原告が，第１８発明のプロジェクトリーダーであった時期に完成された発明である。プロジェクトリーダーは，管理職ではなく，一つのプロジェクトの実現に向け，人・物・金を管理しつつ，自己の発想及びその実現手段を研究チームの構成員全員に周知徹底させ，細部にわたって指示・指導し，研究チームの全員を自己の手足として用いて，自己の発想を実現させていくものである。したがって，原告がプロジェクトリーダーであった時期の発明は，原告の主導に基づき発明されたものというべきである。
イ　第１８発明は，バックコート層の塗布を省略できることをも目指す発明である。このことは，第１８発明公開特許公報（特開平６－２４００２０号公報・乙４。以下，「第１８発明公開公報」という。）の【０１４１】における「本発明の効果を損なわない範囲で反対側に少なくとも一層以上のバッキング層（原告注，＝「バックコート層」）かハロゲン化銀乳剤層を有していてもよい」と記載されており，この記載は，裏を返せば，単に「本発明の効果を損なわない範囲で」バックコート層を「有していてもよい」だけであるにすぎず，有していない方が望ましいことを意味する。
(2)第１８発明に関する原告の請求の根拠
ア　第１８発明が特許登録されるに至った経緯
第１８発明は，別紙第１８発明の出願当時の特許請求の範囲の各請求項に記載のとおり，旧請求項１ないし旧請求項２９の全２９項により出願されたが，前記のとおり，拒絶査定などを受け，結局，本件補正により特許登録に至ったのは，新請求項１のみであった。
イ　新請求項１に基づく原告の請求について
a)　新請求項１の「二層以上のポリエステル層および共重合ポリエステルから成り」，「前記ポリエステル層の片面に共重合ポリエステル層を積層してなり」という部分が，原告の発想に係るものであることは，第１８発明の本質的部分から明らかである。
b)　新請求項１の「熱処理後の巻きぐせカール度が１３５ｍ
－１以下で，温


水浴処理後の回復カール度が４５ｍ－１以下であり，巾方向におけるカール度が５～３０ｍ－１であり」という部分は，第１８発明がＣＴＡ代替支持体である以上，ＣＴＡに近づけるべく数値を取ったにすぎず，何ら第１８発明の本質的部分ではない。仮に，当該部分が第１８発明の本質的部分であるとしても，熱処理後の巻きぐせカール度，温水浴処理後の回復カール度及び巾方向におけるカール度の各数値をＣＴＡの各数値に近づけるように指示したのは原告であり，その試行錯誤の過程で絶えず指示を与え続けたのも原告であるから，原告が当該本質的部分の主導的発明者である。特に，巾手方向におけるカール度については，原告の先行発明（甲４６公開公報）があることからも，原告が指示したことが明らかである。c)　新請求項１の「該共重合ポリエステル層が，共重合成分として金属スルホネート基を有する芳香族ジカルボン酸を全エステル結合に対し２～７モル％含有すると共に共重合成分としてポリアルキレングリコール類および／または飽和脂肪族ジカルボン酸を反応生成物の全重量に対して３～１０重量％含有してなる」という部分は，第１８－１発明（乙１６の１）の請求項１を引き継いだ部分であり，共重合成分として何を選択し，その選択された共重合成分をどれだけの割合で含有させるかについて（それらは当時公知ではなかった。），原告が原告の先行発明たる特開昭５４－１５５２３２号（甲７８の３）に記載の粘着テープにかかる発明における知見（第１８発明の構成ポリマーである変性ポリエステルに直結する知見）を踏まえた上で，部下達に具体的指示を与え，絞り込むに至ったのである。したがって，当該部分についても，原告が主導的発明者である。
ウ　旧請求項に基づく原告の請求について
新請求項１は，おおむね旧請求項１ないし８，１２，２３及び２７（この合計１１項の請求項を，以下，まとめて「旧請求項Ⅰ群」という。）を合体させ，一つの請求項としたものである。
したがって，旧請求項Ⅰ群に基づいて原告が被告に対して相当の対価を求めることができることは明らかである。
また，旧請求項９ないし１１，１３ないし２２，２４ないし２６及び２８（この合計１７件項の請求項を，以下，まとめて「旧請求項Ⅱ群」という。）は新請求項１に取り入れられていないものの，本件においては，次に掲げる特段の事情があるため，原告は，旧請求項Ⅱ群に基づいても相当の対価を請求することができる。
a)　旧請求項Ⅱ群は，おおむね非対称積層アンチカールを内容とする請求項であり，第１８発明の本質的部分は，前述のとおり，非対称積層アンチカールにある。
旧請求項に関する拒絶査定（乙１８８）は，その拒絶理由Ⅰにおいて，「引用文献・特開昭５０－１２３４２０号公報（甲７・甲１５の２１）には，ポリエステルの固有粘度，層厚，感光層の伸縮性がフィルムのカールに影響を与えることが示されているから，これらのカール低減手法を適宜に組み合わせて本願発明に相当するフィルムを得ることは，当業者が容易になし得た程度のことである。」と述べ，第１８発明における非対称積層アンチカールの新規性を否定している。しかし，この拒絶査定は，誤りである。上記の引用文献（甲７・甲１５の２１）においては，旧請求項と異なり，原則として，固有粘度の異なるポリエステル（ＰＥＴ）ホモポリマーの積層フィルムのみを扱っていたにすぎないからである。ただし，同引用文献に係る発明においても，変性ポリマーを用いてもよいが，変性ポリマーを用いる場合も，それまでの単層ポリエステルの発明にならって（甲１１０，１１６の１及び２，１２０の１その他多数），変性ポリマーを接着性等の観点から使用するにすぎず，非対称積層アンチカールの観点から使用していたのではなかった。
したがって，第１８発明出願当時は，固有粘度の異なるポリエステル（ＰＥＴ）ホモポリマー又はホモポリマーと同視できる変性ポリマーを使用した積層フィルムの限度で，非対称積層アンチカールが公知であったにすぎない。一方，旧請求項では，①原則として変性ポリエステル（ｍ－ＰＥＴ）を扱っている。すなわち，固有粘度が異なり，かつ，厚みが同一で，かつ，同一の変性ポリエステルを積層した場合，しかも，その変性ポリエステルが共重合成分としてＰＥＧとＳＩＰを特定かつ同一の割合で含む場合において，実用に耐えるアンチカールが産まれるかは，当時公知ではなかった。また，旧請求項では，②共重合成分としてＰＥＧとＳＩＰを用いているが，上記引用文献では使用していない。さらに，旧請求項では，③固有粘度は同じで，かつ，厚みが異なり，かつ，同一の変性ポリエステル（共重合成分としてＰＥＧとＳＩＰを特定かつ同一の割合含む。）を扱っているが，このような場合，実用に耐えるアンチカールが産まれるかは，当時公知ではなかった。さらに，旧請求項では，④固有粘度は同じで，異なる変性ポリエステル（共重合成分としてＰＥＧとＳＩＰを特定かつ異なる割合で含む２つの層。）を，同一の厚みで積層した場合を扱っている。かかる場合，実用に耐えるアンチカールが産まれるかは，当時公知ではなかった。
b)以上からすると，非対称積層アンチカールを内容とする旧請求項Ⅱ群を新規性に欠けるとして排斥した第１８発明に対する拒絶査定（乙１８８）は誤りであった。
ところが，原告は，同拒絶査定の内容を当時知る由もなく，その誤りを指摘できなかった。さらに，被告も，その誤りを指摘しなかった。被告がその誤りを指摘しなかった理由は，（ⅰ）同査定の日付が平成１５年１２月２日であり，他方，原告本人尋問，Ｃ証人尋問及びＥ証人尋問がなされた日が同年１０月３０日及び１１月１１日と，同査定の日付の直前であること，（ⅱ）上記三尋問によって，原告が非対称積層アンチカールの主導的発明者である事実が明確となったこと，（ⅲ）同年１２月２日に拒絶査定がなされている以上，特許庁における通常の手続の流れからして，拒絶査定を巡っての特許庁と被告とのやり取りは同年初めころから始められていたはずであり，その時期は，原告が，本件訴訟において自らが非対称積層アンチカールの主導的発明者である事実を明確に主張立証しつつあったこと，（ⅳ）上記（ⅲ）及び（ⅱ）の結果，被告は，非対称積層アンチカールを第１８発明の請求項として外したい衝動に強く駆られていたものと推測される。c)このように，特許庁が第１８発明の本質的部分について誤解し，誤った拒絶査定をしたこと，及び，被告が上記査定に対して，正当な反駁をせず，第１８発明の本質的部分（旧請求項Ⅱ群）を新請求項から除外したことを容認することはできないし，容認すべきでもない。


したがって，このような特段の事情があるため，原告は，旧請求項Ⅱ群に基づいても，相当対価の主張をすることができる。d)　旧請求項に積層，アンチカール及び非対称なる手法が記載されている
こと
①　積層なる手法の記載は自明である。
②　非対称なる手法は，旧請求項のほとんどすべてに現れている。昀も端的に現れているのは旧請求項２４であり，その他，旧請求項１３には厚みについての非対称が現れており，旧請求項１８には，共重合成分についての非対称が現れている。
③　アンチカールについては，第１８発明公開公報の「発明の詳細な説明」（同公報７３欄の下から５行目，７４欄の下から２行目など）に，記載されている。アンチカールという目的を実現する手段が非対称なる手法なので，非対称が旧請求項に明示されている以上，アンチカールも旧請求項に記載されているといえる（なお，アンチカールとは，非対称という手法によりフィルムを積層することによりわざとカールさせ（アンチカール特性），乳剤を塗ったときに逆にカールすることによって，カールしていないフラットなカラー写真用フィルムを製造するという発想のもと，加熱処理したときに初めて出現する特性である。）。④　アンチカールにより，乳剤塗布によるカールをバランスするという発想は，第１８発明公開公報の【0056】【0080】【0095】及び【0141】に記載されている。
(3)原告が第１８発明を発明した経緯
ア　被告に入社する以前の原告の経歴（平成２年６月３０日まで）原告が被告に入社する前に勤務していた帝人は，昭和２０年代からポリエステルフィルム開発を行っており，世界的な競争力を有していた。原告は，その帝人において，ポリエステルフィルム開発に従事し，昭和４６年から昭和５７年にかけて，ポリエステルフィルム等につき８８件の発明をした。この８８件の発明のほとんどは，発明者の筆頭者として原告の名前が掲げられており，このうち，積層ポリエステルフィルムについては，昭和４８年から同５０年にかけて２７件の発明をなした。また，そのうち，第１８発明の本質的部分たる非対称積層アンチカールに関係する発明は３４件にも及ぶ（甲１５の１ないし３４及び甲４６）。（ただし，上記３４件は，いずれも，非対称積層アンチカールではあるものの，ＣＴＡ（＝ＴＡＣ）代替写真用フィルム支持体についての非対称積層アンチカールではなく，それゆえに，第１８発明は特許性を有する。）。特に，特開昭５０－１２３４２０号（甲７・甲１５の２１），特開昭５１－１３１５７７（甲１５の２７）等においては，非対称積層アンチカールによってフラットなフィルムを製造するという発想も特許化していた（ただし，アンチカールの目的はもっぱらバックコート層の塗布の省略にあった点が，第１８発明とは異なる。）。このように，原告は，被告に入社する以前から，ポリエステルフィルム全般について熟知し，かつ，指導的立場にある，実績・経験豊かな練達の研究者・発明者であった。
イ　第１８発明の着想に至るまで（平成２年７月１日より平成３年１１月２３日まで）
原告が被告における勤務を開始したのは，平成２年１０月１６日からであった。原告が被告における勤務を開始した当時，被告では，ポリエステルを用いてＣＴＡ代替カラー写真用フィルム新支持体を作れないかという問題意識は持っていたものの，ポリエステルフィルム一般につき，ほとんど実績が無く，設備・知見・人材のいずれにも乏しかった。特に，積層ポリエステルフィルムについては，実績・設備・知見・人材は皆無であった。被告においては，ＣＴＡ代替写真用フィルム支持体としてのポリエステルフィルム支持体の開発を，平成２年７月に始めたばかりで，その開発に際しての具体的問題点の内容ないし所在さえ，暗中模索状態であって，この時点では，単層ポリエステルフィルムのみをターゲットとしていた。
原告は，長年，高分子重合体，分けても高分子重合体の一種であるポリエステルを原料とする単層及び積層ポリエステルフィルムについて専門知識・経験を蓄積してきたことから，いかなる熱可塑性樹脂をＣＴＡ代替カラー写真用新支持体として使用できるかについて，被告の他の共同研究者たちと共に，研究・開発に取り掛かった（甲２）。
共同研究者たちの中で，当時，ポリエステルフィルムについての十分な専門知識を有していたのは，原告のほかには，第４開発センターのＫセンター長とＣだけであった。しかし，ＣやＫとて，議論できるのは単層ポリエステルフィルムについてのみで，積層ポリエステルフィルムについてはほとんど知らなかった。したがって，原告は，初出社の平成２年１０月１６日以降，直ちに，ＣＴＡ代替写真用フィルム新支持体開発につき，研究者兼事実上のプロジェクトリーダーとして，リーダーシップを取って従事した。原告は，当時，単層ポリエステルフィルムをカラー写真用支持体として使えるか否かについて，他の研究者たちを自己の手足として使いつつ，いろいろと試行錯誤していた（平成３年１月度ないし１１月度月報（甲６８，甲６５の１ないし６，甲６５の８及び９，並びに甲６６。なお，同年１０月度月報は欠落。）及び甲６５の７「鐘紡～コニカ技術打ち合わせ」を参照。）ものの，単層ポリエステルフィルムでは，カラー写真用支持体として必要な二つの特性，機械的強度のアップと巻き癖除去とを同時に満足させることが困難であること（二律背反）が分かってきた。原告は，平成３年１１月１６日，ＣＴＡ代替写真用新支持体（ＮＳ）のプロジェクトリーダーに就任し，同月２３日，自宅で風呂に入っていたとき，突然，「ＣＴＡ代替カラー写真用フィルム支持体について，積層ポリエステルフィルムでいけば，うまくいくかもしれない。主として，同フィルムの各層の構成（各層の共重合組成の構成），各層の厚み，分子量の三つをいろいろに変えてみれば，すなわち，「非対称」の手法を採って，アンチカールを付ければ，カラー写真用新支持体のために必要な機械的強度を維持しつつ，巻き癖を除けるに違いない。」とひらめいた（なお，原告は，後に，これを原告作成の研究ノート（甲２１。以下，「甲２１原告研究ノート」という。）の１２月１０日付部分に記載した（この記載は，甲１６・４頁と同じもの。以下同様。））。同月２０日，原告のみが，上記プロジェクトのメンバーに対し，カラー写真用フィルム支持体として積層ポリエステルフィルムを開発すべきだとの提案を行った。
ウ　発明の着想から実現化に至るまで（平成３年１１月２３日より平成４年１２月）


a)　原告は，直ちに，非対称積層アンチカールという自己の着想をＣに話した。しかし，当時，被告内では，ＫやＬ室長が中心となって，単層ポリエステルフィルムを中心に開発をしていくことになっていたことや，非対称積層ポリエステルフィルムにおいて，実用性のあるアンチカールを得ることができるか否かは，原告とて実験試作して見るまでは分からなかったため，原告は，単層ポリエステルフィルムと積層ポリエステルフィルムとの二本立てで，開発研究を進めた。原告は，ＣＴＡ代替写真用フィルム支持体開発プロジェクトを行う第４開発センターにおいて，原告の部下であったＣをはじめ，Ｅなどに対して，毎週，各自に週報を提出させ，かつ，報告会を実施させ，その席上において，必要事項につき細かな具体的指示を与えた。原告は，同プロジェクトの部下達とは１つの部屋で机を並べていたので，日々，毎時間のようにＣやＥに対して，詳細な指示を与え，報告を聞いた。
第１８発明の本質的部分たる，非対称積層アンチカールなる発想は，平成３年１２月１０日付け甲２１原告研究ノート（甲２１）の記載からも明らかである。
同日の研究ノートには，次の記載がある。すなわち，
「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊＊
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」
そして，非対称なる発想は，「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」なる部分に明瞭に現れている。要するに，３層の各層の厚みの構成比が，「非対称」となるように変えられるべきとの発想が，ここに記載されているのである。また，原告は，各層の厚みだけでなく，各層につき共重合組成の構成，及び，各層の分子量等を変えた組み合わせをも意図していた。原告のこの意図は，上記の「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」なる部分と併せ読めば，明らかである。そして，その「非対称」なる発想を採る目的が，巻癖回復性と機械的強度の二律背反性を同時に満足させることというＣＴＡ代替写真用フィルム新支持体の目的にあることは，上記の「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」なる部分を読めば明瞭である。
さらに，アンチカールについては，アンチカールという目的を実現する手段は「非対称」なる手法によるほかないから，アンチカール特性についても，暗に記載されているといえる。
b)　積層ポリエステルフィルムの場合，複数（２枚以上）のフィルムを共押出して貼り合わせる必要があり，この貼り合わせのためには，「積層多層シート機」という特殊な機械が必要であったものの，当時，被告には，積層多層シート機がなかったため，鐘紡株式会社（略称は「ＫＢ」。以下「鐘紡」という。）に協力を仰ぎ，山口県にある鐘紡防府合繊工場（以下「防府工場」という。）にある積層多層シート機を使わせてもらうことにした。
原告は，Ｃと，平成４年１月１６日から同月１７日にかけて，防府工場に出張した。原告は，当初，非対称積層ポリエステルフィルムを副次的にしか作製するつもりがなく，主として，対称積層ポリエステルフィルムを試作する積もりだった。また，この時点では，単層をあきらめたわけではなく，積層についても，層の数が少ない程，コストが安く済むから２層で製造することも考えていた。防府工場では，鐘紡のメンバーも加え，２日間にわたり，どのようなＰＥＴと変性ＰＥＴ（Ｍ－ＰＥＴ）とをどのような割合で貼り合わせれば，カラー写真用フィルム支持体として適当な積層ポリエステルフィルムを得られるかについて，実験を行った（以下「防府工場での本件実験」という。）。c)　防府工場での本件実験後，原告らが，積層ポリエステルフィルム（未延伸であって，未完成の状態。）のサンプルを被告に持ち帰ったところ，同サンプルは，原告の意に反して，非対称積層ポリエステルフィルムであった（甲４４，乙３４（Ｂノート）の５７頁及び５８頁の記載参照。）。原告は，過去の経験・知見から，①防府工場において結果的に作製された非対称積層ポリエステルフィルム支持体（２層積層ＰＥＴフィルム支持体（M-PET/PETからなる層構成の非対称のもの）及び３層積層ＰＥＴフィルム支持体（両表層のM-PETの厚み構成比が異なるので，共重合成分は同じだが，非対称のもの）は，見た目はフラットであるけれども潜在的にはカールする性質を有すること，②加熱すれば潜在的なカールが顕在化することを明確に予測できた。ただ，原告でさえ，そのカールの度合がどれだけか，その度合がきつ過ぎて実用に耐えづらいのか，あるいはその度合がマイルドで実用化が有望であるのか，等の予測できなかった。
d)　原告は，平成４年１月末ころ，Ｃに命じて，防府工場での本件実験において得られた非対称積層サンプルを１０ｃｍ程度四方に切ってシートとし，その１０ｃｍ程度四方に切ったシートを延伸し，熱固定させた。延伸・熱固定の結果作られた積層ポリエステルフィルムのサンプルを原告が見ると，同サンプルは，カラー写真用新支持体として使用可能なアンチカールを産み出していることが判明した。このことは，非対称積層ポリエステルフィルム支持体（非対称積層アンチカール）について長年の経験を有する原告には，容易に理解できたが，Ｃを初めとする他のメンバーには分からなかった。
この非対称積層アンチカールの意義につき，原告はＣに対して詳しく説明し，Ｃが「積層テスト評価結果」と題する書面をまとめた（甲４４。以下，「甲４４書面」という。）。
したがって，甲４４書面は，形式的にはＣ作成に係るものであるけれども，実質的には原告作成といえる。
e)　原告は，平成４年２月１０日に，特許出願の打ち合わせを行い，同月１２日に，鐘紡と技術連絡会を開いた（甲１１及び同１２）。原告は，上記打ち合わせ及び技術連絡会を受けて，同月中旬には「ＣＴＡ代替写真用フィルム支持体開発」の方向を，「単層変性ポリエステルフィルム支持体」から「非対称積層ポリエステル支持体の開発」の方向に完全に切り替えた。


このように，被告におけるＣＴＡ代替写真用フィルム新支持体開発プロジェクトでは，第１８発明の本質的部分をなす原告の発想（非対称積層アンチカール）が主流となり，同年２月中旬ころには第１８発明の骨格部分が完成するに至った（原告作成に係る甲５０の３頁の「２／１０　共押出特許出願打合せ」及び「２／１２　鐘紡～コニカ技術連絡会」なる記載を参照。）。f)　第１８発明の完成のためには，さらに精密な微調整を要し，この微調整にも多くの試行錯誤を要した。例えば，カラー写真用新支持体として使用可能なアンチカール度を生む積層非対称は具体的にどんなものかを厳密に定めるということ（アンチカール度の調節）は，試行錯誤の過程から始めて生まれるのである。しかし，このような試行錯誤は，完成品に至るためには不可欠であるとはいえ，決して「発明」にとって本質的部分ではない。かかる試行錯誤の後，平成４年８月には，積層ポリエステルフィルムに乳剤（実験レベル）を用いて，実験レベルでは，第１８発明が一応完成した。
g)　その後，商業レベルの「第１８発明」を作れるかの観点から，工場レベルの完成品のサンプルを作るため，積層多層シート機と延伸機とが一体となった装置を有する三菱重工株式会社（以下，「ＭＨＩ」ないし「三菱重工」ともいう。）の協力を仰いだ。
そして，平成４年１０月から同年１２月にかけて，ＭＨＩでサンプルを作り，被告にサンプルを持ち帰って精密に乳剤を塗るという実験を行い（甲１３。ＭＨＩにおける第４回目の実験。），第１８発明は，試作品としての段階ではあるけれども，発明として完成した（製品となるまでには，なおさらに微調整を要する。）。ただし，原告は，すべてのＭＨＩにおけるテストに出席していない。これは，当時の第４開発センター長であったＫから出席しないように指示されたからである。この指示の理由は，原告が被告に入社する際に，被告と帝人との間で締結された密約に基づくものと推測される（後述の(5)参照）。しかし，原告は，Ｃらに対し，いかなるテストを行うべきかを予め細密かつ具体的に指示していた。
h)　まとめ
以上のとおり，第１８発明の本質的部分の完成は，平成４年１月中旬における鐘紡の防府工場での本件実験における試作，同月３１日における上記試作結果の分析を経て，同年２月１０日から１２日にかけての会議においてなされたもので，それ以後の原告の指示は，第１８発明の本質的部分とは関係がない。したがって，原告は，第１８発明を発明するに際し，その発想・実現に到るすべての過程において，他の発明者たちを指揮監督し，完全なる主導権を取ったもので，原告なくしては，第１８発明は発明され得なかったものである。(4)被告において第１８発明を発明する人材及び基盤が存在しなかったこと
ア　被告における人材の不存在
第１８発明の発明者として記載されている者のうち，Ｅは，他事業所から転勤して来たばかりの素人で，ポリエステルフィルムのこと自体分からない見習い中の者であった。Ｂは入社したばかりであった。さらに，Ｄは，ポリエステルフィルムについては素人であった。加えて，Ｃは，単層ポリエステルフィルムについては玄人であったものの，積層ポリエステルフィルムについては未経験者であった。そして，Ｆ，Ｇ，Ｈは，鐘紡の社員であり，第１８発明の原料となるポリマー重合を手伝ったので，発明者として名前が入っているだけであった。第１８発明の発明当時，被告において，非対称積層アンチカールについての特許を有した者は，原告のほかに存在しなかった。それゆえに，当時，ポリエステルフィルムをＣＴＡ代替写真用フィルム支持体として開発しようとしていた被告において，原告が途中入社したのである。当時の被告において，原告だけがただ一人，第１８発明の本質的部分の発想をなし得たのである。原告の発想を前提にして初めて，第１８発明の完成への根本的にして本質的第一歩を踏み出し得たのであり，そのような基盤，方向付けと，原告による日々の具体的，かつ，詳細な指示の上に立って初めてＣ及びＥは個々の些細な工夫をすることができたにすぎない。
イ　被告における基盤の不存在
a)　被告が平成２年８月６日に出願した特許（乙３。以下「Ｍ特許」という。）は，第１８発明の先行特許として役に立たなかった。Ｍ特許は，①積層ポリエステルフィルムをカラー写真用フィルム支持体に用いる点，②積層ポリエステルフィルムを共押出法で作成する点，③巻癖解消性という問題意識を有する点等で，第１８発明と共通点がある。
しかし，②については，共押出法はおよそ積層ポリエステルフィルムを作成する一般的手法の一つにすぎない。③については，巻癖解消の手法は，第１８発明とＭ特許では甚だしく異なる。Ｍ特許は，対称の手法を墨守しつつ，巻癖が付きにくくすることや，付いた巻癖が現像処理時の吸水により緩和されることを狙った特許である。これに対し，第１８発明の本質的部分は，非対称積層アンチカールにある。すなわち，非対称積層アンチカールによって，巻癖を解消し，カールしていないフラットなカラー写真用フィルムを製造するという発想の実現にある。これに対して，Ｍ特許は，「対称」なる手法を用いており，「非対称」なる手法を用いていない。「アンチカール」なる手法も用いていない。b)　被告が，被告におけるポリエステルフィルムを利用した写真用支持体の研究開発経緯として指摘する特許第２５６５３７０号（甲２８），特開平２－５４２５４号（乙５）などの発明，ＣとＤが報告したＰＥＴとＭ－ＰＥＴのラミネート（積層）実験サンプルについての報告（乙１２）などは，いずれも，第１８発明の本質的部分であるところの非対称積層アンチカール（非対称なる手法を意識的に用いて，不可避的に生じる邪魔物としての巻癖を除去しようという発想）を全く欠いていた。これらの発明はいずれも「積層ポリエステルフィルム」を開発すべき基盤ではあり得ても，第１８発明を発明すべき基盤ではあり得なかった。なお，被告が挙げている第１回ＴＡＣ代替技術連絡会に提出された資料（乙１３の２）には，「乳剤塗布後フラットに保つためアンチカール性が必要」なる記載がある。しかし，ここにいう「アンチカール」は，非対称積層によるアンチカールではない。単にバックコート層によって，乳剤塗布後に不可避的に生じる邪魔物としての巻癖を除去するとの意味である。フィルム支持体（ＣＴＡを含む。）を乳剤塗布後フラットに保つためにこそ「バックコート層」が伝統的に塗布されてきたのであった。その他に，上記乙１３の２には，どこにも「非対称」なる語も「非対称」を窺わせる記載はない。


c)　被告において，原告が，甲２１原告研究ノートの平成３年１２月１０日の箇所に，「非対称積層アンチカール」なる第１８発明の本質的部分の記載をする以前に，積層ポリエステルフィルムを開発しようという具体的な機運はなかった。実際，平成３年１２月１０日以前には，被告においては積層ポリエステルフィルム開発のために必要な装置がなく，原告がＣと共に平成４年１月１６日及び１７日，防府工場に出張する以前に，積層ポリエステルフィルムを実際に試作するための出張等は皆無であった。
(5)特許公開公報等に原告の名前が欠けている理由原告がその名前を，第１８発明の発明者として出願依頼書等に記載したにもかかわらず，被告が原告の名前を削除していたのは，帝人と被告との間で，「ポリエステルフィルムにつき原告を発明者として特許出願しない。」等を骨子とする密約が締結されていたからであると推認される。
原告は，帝人において，既に積層ポリエステルフィルムの熟練した研究者であり，多くの発明を行ってきたことから，帝人を退職する際，ポリエステルフィルム作製等について帝人と競合する他社に３年間は就職しないこと等を骨子とする念書及び覚書（甲５９及び甲６０）を作成し，帝人に提出した。原告が被告に初出社した日（平成２年１０月１６日）から３年間は，原告の名前が発明者として掲げられた特許はないのに対し，平成６年１０月以降に出願された写真用フィルム支持体に関する２０件の特許については，発明者として原告の名前が記されている（甲５２）。また，原告は，平成１３年１１月末日に被告を退社した後も，非対称積層ポリエステルフィルム支持体に関する発明を５件も出願しており，非対称積層ポリエステルフィルム支持体関連以外にも，ダイヤモンド関連特許（特開２００３－１４６６３７，特開２００４－０１８９０９，特開２００４－１４１８３７），メッキ関連特許（特開２００４－１９０１２６，特開２００４－１６７５９８，特開２００４－１６２１５８），プラズマ関連特許（特開２００４－２６８００９，特開２００４－１１１１３７）等の特許を出願しているのに，初出社から３年間だけ原告の名前が発明者として掲げられていないのは不自然である。
(6)本件訴訟前の被告との話合い
被告は，本件訴訟前に，本件について，原告と１３回に及ぶ話し合いを持っており，このことは原告が発明者であることを裏付けるものといえる。すなわち，仮に，原告が発明者でないなら，まともに原告に応対する必要はなかったはずである。また，原告と被告との１３回目の話合いは，１２回目の話合いから，半年間程度の期間を経た後に行われており，この間に，原告が第１８発明を含む本件２６件の発明の発明者であるか否かを充分に調べ得たはずであるから，原告が発明者でないと判明したのであれば，原告と妥協する必要はなく，原告との交渉を打ち切るか，原告に対して，「発明者として認めない。」と通告すれば済むはずである。
(7)被告の主張に対する反論
ア　被告は，甲２１原告研究ノートの平成３年１２月１０日付の記載部分は，甲２１原告研究ノートの４頁部分が大部分空白であったところに後日記載された可能性を否定できないと主張する。
しかし，被告の疑念は，ことごとく根拠のないものであるか，その根拠は著しく薄弱なものである。原告は捏造を行う人柄ではなく，仮に，捏造を行うならば，原告は平成３年１１月２３日に第１８発明の着想を得たと主張しているのであるから，平成３年１１月２３日の直後の研究ノートの余白部分に記載をする方が自然である。また，甲２１原告研究ノートの平成３年１２月１０日付の記載部分は，第１８発明の着想を十全に証明し得るものではあるが，証明資料としては記載の脱落があり，不要の記載もあるから，後から捏造したと考えることはかえって不自然である。
イ　被告は，原告のすべての研究ノート（甲２０ないし２６）を見るに，原告は研究に関する着想を研究ノートに書き留める習慣を持ち合わせておらず，単に会議のメモとして使用していただけなどとも主張する。しかし，原告作成の研究ノート（甲２０。（以下「甲２０原告研究ノート」という。）の平成２年１１月７日付の記載には，１頁余にわたり，原告の懸念点が記載されているし，平成３年１０月１日付の記載，同年１１月２７日付の記載，甲２１原告研究ノートの平成４年２月７日付の記載にも原告の着想が記載されている。
原告が，もともと，会社から支給された研究ノートを含む研究ノートに自己の日々の些細な着想を記載する習慣がなかったことは事実であり，原告は，小さなメモ帳（１頁ずつを直ぐ破り取ることができるもの）に自己の日々の些細な着想を記載する習慣があった。遺憾ながら，これらのメモはすべて散逸した。日々使い捨てにしていくのであるから，当然である。しかしながら，原告は，重要な着想については「研究ノート」に記載したし，また，上記のメモ等に記載した着想等を，毎月原告がプロジェクトリーダーとして執筆していた月報や部下達に命じて執筆させていた月報に記載していた。
ウ　被告は，甲２１原告研究ノートの平成３年１２月１０日付の部分に記載された着想は，同年１２月２７日の「積層テスト内容」（乙２２）や平成４年１月９日付「ＦＡＸ送信案内」（乙２３）に全く反映されていないなどと主張するが，事実と反する。乙２２には，
「1.各層の厚みの比
M-PET/PET/M-PET
（中略）
３／１　　　　２層
２／１　　　　〃
（中略）
１／２　　　　〃」
と記載されており，これは明らかに「非対称」の発想を反映している。
また，乙２３には，
「①積層テスト優先順位
（中略）
（M-PET/PET）
２－１　－②
（中略）
３－１　－⑨
１－２　－⑩」
と記載されており，明らかに「非対称」の発想を反映している。したがって，被告の主張は誤っている。
【被告の主張】
(1)被告における発明者の認定
ア　出願依頼書の氏名の記載


乙１の１ないし乙１の２６の出願依頼書は，本件２６件の発明に関する研究開発を所管していた被告の部門（感材生産本部第４開発センター）から被告の特許部に届出された本件２６件の発明の出願依頼書である。この「出願依頼書」は，いずれも表側にある「１．起案者記載欄」の二段目が譲渡証になっており，譲渡人たる発明者の氏名欄に，氏名・個人コードを横一列に刻した横長のゴム印を黒又は青スタンプで押したうえで，個人コード番号の右横に発明者個人の印鑑が押捺されている（発明者が被告の従業者である場合）。また，当該発明者の事業場，所属，並びに内線電話番号も記入される。
被告においては，本件２６件の発明の出願当時，すべての発明について，特許庁に提出する願書の発明者欄に記載する発明者の特定は，上記「出願依頼書」の譲渡証部分に，発明者として横長のゴム印により氏名・個人コードが表示されている従業者をそのまま願書の発明者欄に記載する発明者としていた（乙２）。
イ　本件２６件の発明について
本件２６件の発明に係る「出願依頼書」（乙１の１～２６）の譲渡証部分に横長ゴム印による原告の氏名・個人コードが表示された形跡は全くない。したがって，これらの記載様式，押印状況に照らせば，原告が，被告に対し，本件２６件の発明に関し，発明者として自己の名前を記載した（譲渡書を兼ねる）出願依頼書を届けていないことは明らかである。この点，原告は，原告が出願依頼書に発明者として原告の名前を記載しても，被告によりその名前を繰り返し削除された等と主張している。しかし，本件２６件の発明について，その明細書原案を作成した発明者は，いずれも原告を発明者と考えなかったし，原告も，決裁者（室長）として，これを認めており，当時は自分が発明者として記載されないことについて何ら異議を唱えていなかった。
また，原告が，入社３年後から，特許出願を行っているのは，原告自身が帝人との契約に基づき３年間の競業避止義務を負担していること（その違反は割増退職金の返還になること）を承知していたからで，原告は自らの意思で，帝人と競業関係にあるポリエステルフィルムの研究活動を被告入社時から３年間程度自粛していたが，その経過とともに，自発的に研究活動を始め，発明者と名乗って特許出願をするに至ったものである。
(2)被告における写真用支持体の開発経緯
ア　被告における写真用支持体の開発の開始時期
a)　原告の被告入社前
被告においては，原告の被告入社日（平成２年７月１日）以前において，既に積層ポリエステルフィルムを用いた写真用支持体の研究を進めており（乙６ないし８，１０ないし１２），写真用支持体に用いるポリエステルフィルムに「アンチカール」特性を付与することについても十分に認識していた（ただし，被告における「アンチカール」の語の意義は，フィルムに巾手カールを付与する処理を指し，積層ポリエステルフィルムに限らず単層ＰＥＴフィルムについても用いるものである。）。
b)被告と鐘紡との共同開発の開始
被告と鐘紡との第１回ＴＡＣ代替技術連絡会は，平成２年７月１７日，開催された（乙１３の１，鐘紡のＨ作成の平成２年７月２８日付け議事録参照。）。
この会議において，＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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なお，本件２６件の発明は，上記のとおり，被告と鐘紡との間における「ＴＡＣ代替技術（新写真用支持体）」の共同開発プロジェクトの成果であるため，発明者として，被告の研究者のほか，鐘紡の研究者（Ｆ，Ｇ，Ｈ）の氏名が掲げられている。これは，樹脂の試作は鐘紡で行い，その評価はコニカ（被告）が行う，という上記共同開発プロジェクトの当初からの取り決め事項であり，（Ｍ－ＰＥＴ／ＰＥＴ／Ｍ－ＰＥＴ）３層フィルムに用いる樹脂の試作は，この取り決めに従い，鐘紡側が行ったからである。
イ　原告の職責
被告は，原告が作成した履歴書を人材紹介会社である訴外イムカ株式会社から入手し（乙６２の１及び２），原告の学歴，職歴からみて，プラスチックフィルムに関する技術開発に関しては，原告は少なくともプロジェクトリーダー等の部長待遇の管理職として務まり得るだけの能力・経験の持ち主であると判断し，原告と面接のうえ「部長クラス」すなわち管理職としての待遇を約束のうえ採用を決定した。


被告において，第４開発センター等の技術開発部門における研究室長などの部長職，あるいは部長待遇の管理職（プロジェクトリーダーはこれである。）に要求されるものは，部下である研究者をしていかに効率的に研究開発をさせるかという，いわゆる人，カネ，物のマネージメント能力であり，技術知識としては，配下の研究者から報告を受け，彼らの研究内容の概略がマネージメントに必要な限度で理解できれば十分であって，自らが研究者として昀先端の技術知識を身につけている必要はなかった。それゆえ，被告は，原告が，被告に入社する直近の７年間をプラスチックフィルム技術の研究業務から離れて販売部の技術サービス担当というスタッフ職にあったにもかかわらず，原告を採用した。ウ　原告の被告入社時のプロジェクトチーム員の研究開発能力被告において，写真用新支持体の開発研究をしていたＣは，昭和５７年に東京工業大学有機材料工学科を卒業し，卒業論文のテーマは「ＰＥＴの高速紡糸」であった。Ｃは，被告に入社した後，ＰＥＴの支持体（ＰＥＴベース）の研究をする部署に配属され，そこでＰＥＴの新鋭工場（Ａ－１工場）を建設するためのプロジェクト・チームに入ってＰＥＴについていろいろな研究を行い，工場建設後も新工場の技術スタッフとして２年間，ＰＥＴフィルム（単層）の生産現場を経験している。
その後，Ｃは，平成元年に第４開発センターへ配属換えになるまでの８年間，ポリエステル，特にＰＥＴ技術の習得，研究を継続して行っていた。Ｃは，この間の昭和６１年４月１０日に，上記Ａ－１工場建設プロジェクトチームの一つであるＡＰＴ材料グループのメンバーの一人として，「ＰＥＴ製膜技術資料」（乙１６６）を作成し，特に，同資料内の「（Ⅱ）プロセス条件の基礎検討」の部分を中心となって作成した。
したがって，Ｃは，写真用新支持体の研究開発において，実質的なリーダー的存在であった。
エ　被告入社後の原告の動静等
a)　原告の提出した研究ノート（甲２０ないし２６）について原告が提出した研究ノートを確認すれば直ちに明らかになるように，原告は，被告に入社した後，第４開発センターに配属されるまでの，感材生産本部長室付きに所属していた平成３年１１月１５日までの間，研究らしい研究をしていた痕跡は全くない。すなわち，甲２０原告研究ノート，甲２１原告研究ノートのみは，被告から支給された正式の「研究ノート」である（ただし，甲２１原告研究ノートは，記載されている頁は昀初の１４頁だけで，それ以降のページはすべて白紙のままである。）。しかし，甲２０原告研究ノート及び甲２１原告研究ノート以外の原告が「研究ノート」と称して証拠提出している他のノート（甲２２～甲２６）は，被告から支給を受けている正式な「研究ノート」ではなくて，市販のＡ４判ノートである。
また，原告作成の研究ノート（甲２０ないし２６）に記載されている内容のほとんどは，第４開発センターやその他の部署で開催される会議や打合せ（ミーティング）に原告が参加した際のメモ的な記述ばかりであり，原告自らが実験をしたこと，又は自らが実験をして，実験で得られたデータを記したと思われる記載は皆無である。
b)　原告作成に係る実績報告（原告はこれを「月報」と呼んでいる。）に
ついて
平成３年１０月１６日から同年１１月１５日までの間（原告が感材生産本部本部長付き部長であった期間）に，原告によって作成されたという甲６５の１ないし６及び６５の８ないし９の各「実績報告」に記載されている実験や測定・評価などは，いずれも原告自身が研究者として関与したものではなく，当時，第４開発センターの第１研究室又は第２研究室に所属していた研究者達が行った実験や測定・評価など（乙１１２ないし１３０，１３３ないし１６２に記載された事項）を，原告が見聞し収集して報告書の形式にまとめたものである。このことは，原告が作成したと述べている実績報告書に記載されている研究内容が，他人の研究内容をそのまま転記したに等しいものであることからも明らかである。原告は，本件２６件の発明について，既に平成３年１１月度月報（甲８１。同年１０月１６日から同年１１月３０日の間の成果をまとめた月報）において，早くも「ＮＳプロジェクト検討項目（案）」及び「ＮＳプロジェクト懸念点」を作成したものであり，これらが，被告の蓄積とは何ら関係なく，原告の帝人時代における蓄積の成果であることは明らかである，と主張する。しかし，その記載内容のうち，大部分は，それより以前に他の研究員により作成された資料（乙１３の２，１１０又は１１１）に記載されている事項か，原告が被告入社直後に４開センターのＬ部長等から説明を受けた事項，あるいは，被告における月報会，打合せ等にオブザーバーとして参加した際に，出席者から聞いた技術内容と完全に同一か，実質的に同一である（乙１３１の１ないし１９，１３２の１ないし６）。
したがって，「１１月度実績報告」（甲８１）が，原告自らの研究内容を記載したものであるという原告の主張は虚偽である。
c)　まとめ
以上から，原告は，被告入社後，自分自身で実験や研究を行ったことはなく，各種の会議やミーティングに参加できる立場を通じて知った社内各部署のプロジェクトチームの研究内容を，Ｋ４開発センター長からの命に従い，管理職見習いとしての立場から記述して月報類を作成していたにすぎない。
(3)第１８発明について
ア　第１８発明の特許出願までの経緯
第１８発明は，平成４年５月２９日に出願された特願平４－１３９４７２号（第１８－１発明），同年１０月６日に出願された特願平４－２６７６９７号（第１８－２発明），同年１２月２４日に出願された特願平４－３４４０１７号（第１８－３発明）の三つの国内特許出願に基づく優先権を主張して出願されたものである（乙１８３）。
イ　第１８－１発明について
第１８－１発明は，鐘紡の防府工場で製造したサンプルフィルムの分析評価結果を基に，Ｅが筆頭発明者として作成した明細書（乙１６の１及び２）に記載されている発明である。