主　　　　　　　文
被告人を禁錮１年に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，新潟県三条市ａ所在の医療法人Ａ会Ｂ病院において，整形外科医として医療業務に従事し，左膝関節全置換手術を受けたＣ女（当時８５歳）の診療を担当していたものであるが，平成１３年２月１５日午後８時３０分ころ，同病院において，上記手術後の同女の心機能低下防止のため，急性循環不全改善剤である塩酸ドパミンを含有する点滴剤プレドパ注２００の点滴を継続するに当たり，同女の収縮期血圧は約２００ミリメートルＨｇと高い値であった上，同女の体重は約５０キログラムで，プレドパ注２００の説明書には体重５０キログラムの患者に対する点滴量は１時間当たり９ないし６０ミリリットルである旨記載されていたのであるから，このような場合医師としては，その記載に留意することは勿論のこと，同女の血圧状態等に応じて適正な量を点滴すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，心機能低下防止に気をとられ，同病院の看護婦Ｄらに対し，上記Ｃ女にプレドパ注２００を１時間当たり５４０ミリリットル点滴するよう指示し，同看護婦Ｄらをして，同日午後１０時ころから翌１６日午後１時ころまでの間，上記Ｃ女に対してプレドパ注２００を１時間当たり約５４０ミリリットル点滴させ続けた過失により，同日午後４時３５分ころ，同女を過量点滴に基づく急性肺水腫により死亡させたものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
被告人の判示所為は平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１条前段に該当するところ，所定刑中禁錮刑を選択し，その所定の刑期の範囲内で被告人を禁錮１年に処し，後記の情状を考慮し刑法２５条１項を適用して，この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予することとする。
（量刑の理由）
本件は，勤務先病院の整形外科担当医師である被告人が，主治医としてかねてから心臓疾患がある被害者に対し，実施した膝関節手術の術後管理の一環として，同女の心機能を高めるために使用した点滴剤プレドパ注２００（以下「プレドパ」という。）を過剰に投与したため同女を急性肺水腫で死亡させた業務上過失致死事案である。被告人は，かねてから高齢の上，拡張型心筋症の持病がある被害者に上記手術を実施し，その手術の実施自体等に相当の問題があることを認識していたのであるから，その手術中の同女の容態等の管理については勿論のこと，その術後の心機能の管理等に万全の措置を期すべきであり，本件では手術の際には麻酔医を関与させるなどしてその手術自体は順調に終了したが，術後の被害者の心機能を高めるために使用したプレドパの薬効を高めることに気を取られ，その大量投与による副作用に対する配慮を怠ったため同女を死亡させたものであり，本件は，つまるところ，被告人の被害者に対する手術実施計画，とりわけ，術後の管理計画が適切かつ綿密になされていないことに起因するものであって，被告人が本件を惹起するに至った経緯等に酌量の余地が乏しい。被告人は，手術後の被害者の血圧及び脈拍が不安定な状態にあったためプレドパを多量かつ継続して使用したというが，手術後の被害者の血圧は正常値に比べると高めであったのであるから，かくも多量のプレドパを長時間にわたり使用する必要性があったのか疑問である上，その使用量の余りの多さから看護婦や薬剤師からプレドパの使用量としては多すぎるのではないかとの指摘を再三受けながら，その指摘を無視して，その使用量を十分に確認することなく，他の医師からは医学の常識を逸脱しているとの指摘される程の通常使用量の約９倍もの大量にその点滴を続行したため，ついに被害者を死亡させるに至ったものであり，被告人の業務上過失の程度は高く，かつ，その態様も悪質である。被害者は，膝関節の改善のためには手術が必要であるとの医師である被告人の言葉を信用し，かつ，その専門知識と技量を信頼し，本件手術を受けたもので，せっかくその手術自体は成功しながら，全く予期をしない被告人の過失から死亡するに至ったものであり，被害者には全く落ち度がなく，よもや突然苦しみながらその生命を落とすことなど夢想だにせず，むしろ手術後には膝関節の痛み等の症状が軽快し，その手術前より快適な老後の人生を送れることを楽しみにしていたであろうその心情を思うと誠に哀れであり，本件で発生した結果は誠に重大である。被告人の医療過誤からそのような母である被害者を奪われた遺族の悲しみと衝撃が極めて大きいことは容易に推察できるばかりか，遺族の被告人に対する被害感情が極めて厳しいのは誠に当然というべきである。このように被告人が，本件を惹起するまでの経緯等やその業務上過失の程度が高いことなどを考慮すると，被告人の刑事責任は重い。他方，被告人は，被害者の異変に気付くや同僚医師らとその救命のための医療措置を講じていること，被告人は，本件犯行後，被害者の遺族との対応等に問題があったが，公判では事実を認めて，被害者の遺族に謝罪し，本件を深く反省していること，被告人は，本件後民事判決に従って合計１８００万円余りの損害賠償金を被害者の遺族に支払いその慰謝措置を講じていること，被告人は，本件が新聞等で報道されるなどした上，勤務先病院で減俸処分を受けるなどの社会的な制裁を受け，引き続き今後医道審議会による行政処分を受ける予定であること，被告人にはこれまで全く前科，前歴がなく，今回初めて公判請求されて事案の重大性を自覚し，今後の更生を誓い，勤務先病院の理事長をしている兄がその更生に協力することを誓っていることなど被告人のために酌むべき情状が認められるので，これらの情状をも併せ考慮し被告人を主文掲記の刑に処し，その刑の執行を猶予することにした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月２８日
新潟地方裁判所刑事部
裁判官      　　榊　　五十雄


主文
１被告Ａ市長が，別紙行為者・損害額一覧表「認容」欄に丸印の付いた各被告らに対し，同一覧表「損害賠償額」欄記載の各金員の支払を請求しないことが違法であることを確認する。
２Ａ市に対し，
(1)被告Ｂ２は，４億５０９０万４０００円
(2)被告Ｂ３は，４億１０２３万４０００円
(3)被告Ｂ４は，４億９０９１万３０００円
(4)被告Ｂ５は，３億６６２５万円
(5)被告Ｂ６は，２億１４８７万６０００円
(6)被告Ｂ７は，１７３５万２０００円
(7)被告Ｂ８は，６億７７６４万５０００円
(8)被告Ｂ９は，４億０４７９万１０００円
(9)被告Ｂ１０は，２億１４２３万７０００円
(10)被告Ｂ１１は，７３７９万４０００円
(11)被告Ｂ１２は，１億８５４１万１０００円
(12)被告Ｂ１３は，５２４６万７０００円
(13)被告Ｂ１４は，５億４７００万３０００円
(14)被告Ｂ１５は，５億３５４３万３０００円
(15)被告Ｂ１６は，２億１４２３万７０００円
(16)被告Ｂ１７は，８７６８万９０００円
(17)被告Ｂ１８は，１７３５万２０００円
及び各金員に対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３原告らの被告番号１及び３ないし１９の被告らに対するその余の請求並びに被告番号２及び２０ないし４６の被告らに対する請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，原告らに生じた費用の１１０分の１５及び被告Ａ市長に生じた費用を被告Ａ市長の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の１０及び被告Ｂ２に生じた費用を被告Ｂ２の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ３に生じた費用を被告Ｂ３の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ４に生じた費用を被告Ｂ４の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の８及び被告Ｂ５に生じた費用を被告Ｂ５の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の７及び被告Ｂ６に生じた費用を被告Ｂ６の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の２及び被告Ｂ７に生じた費用を被告Ｂ７の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ８に生じた費用を被告Ｂ８の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の７及び被告Ｂ９に生じた費用を被告Ｂ９の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の３及び被告Ｂ１０に生じた費用を被告Ｂ１０の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の２及び被告Ｂ１１に生じた費用を被告Ｂ１１の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の２及び被告Ｂ１２に生じた費用を被告Ｂ１２の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の１及び被告Ｂ１３に生じた費用を被告Ｂ１３の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ１４に生じた費用を被告Ｂ１４の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の９及び被告Ｂ１５に生じた費用を被告Ｂ１５の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の３及び被告Ｂ１６に生じた費用を被告Ｂ１６の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の２及び被告Ｂ１７に生じた費用を被告Ｂ１７の負担とし，原告らに生じた費用の１１０分の１及び被告Ｂ１８に生じた費用を被告Ｂ１８の負担とし，その余の費用を原告らの負担とする。
５この判決は，第２項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
１被告Ａ市長が，別紙行為者・損害額一覧表の被告らに対し，同一覧表「損害賠償額」欄記載の金員の内，かっこ内に記載した各金員の支払を請求しないことが違法であることを確認する。
２被告Ｂ１は，Ａ市に対し，１億１４３５万１０００円及びこれに対する平成１２年１１月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告Ｂ３，同Ｂ８，同Ｂ１４及び同Ｂ４２は，各自Ａ市に対し，１億２６８１万７０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４被告Ｂ３，同Ｂ８，同Ｂ１４，同Ｂ１９，同Ｂ３３及び同Ｂ４２は，各自Ａ市に対し，１億４０５２万９０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５被告Ｂ３，同Ｂ８，同Ｂ１４，同Ｂ１９，同Ｂ３３，同Ｂ３８及び同Ｂ４２は，各自Ａ市に対し，１億４３４１万４０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６被告Ｂ４，同Ｂ８，同Ｂ１４，同Ｂ３３，同Ｂ３８及び同Ｂ４２は，各自Ａ市に対し，１億３６９６万６０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。


７被告Ｂ４，同Ｂ８，同Ｂ１４，同Ｂ１５，同Ｂ２０，同Ｂ３８及び同Ｂ３９は，各自Ａ市に対し，１億３０８４万５０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。８被告Ｂ４，同Ｂ８，同Ｂ９，同Ｂ１５，同Ｂ２０，同Ｂ２６及び同Ｂ３９は，各自Ａ市に対し，１億１６６９万６０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。９被告Ｂ４，同Ｂ９，同Ｂ１５，同Ｂ２０，同Ｂ２１，同Ｂ２６及び同Ｂ３９は，各自Ａ市に対し，１億０７１９万４０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。10被告Ｂ９，同Ｂ１５，同Ｂ２１，同Ｂ２６，同Ｂ３４，同Ｂ３９及び同Ｂ４３は，各自Ａ市に対し，９４３１万１０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。11被告Ｂ９，同Ｂ１５，同Ｂ２１，同Ｂ２２，同Ｂ３４，同Ｂ３９及び同Ｂ４３は，各自Ａ市に対し，８７３５万５０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。12被告Ｂ９，同Ｂ１０，同Ｂ１５，同Ｂ１６，同Ｂ２２，同Ｂ３４，同Ｂ３９及び同Ｂ４３は，各自Ａ市に対し，７５１８万６０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。13被告Ｂ２，同Ｂ１０，同Ｂ１６，同Ｂ２２，同Ｂ３４，同Ｂ４３及び同Ｂ４４は，各自Ａ市に対し，６７４８万２０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。14被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ６，同Ｂ１０，同Ｂ１６，同Ｂ２２，同Ｂ２３，同Ｂ２８及び同Ｂ４４は，各自Ａ市に対し，７２１５万３０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
15被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ６，同Ｂ１１，同Ｂ２３，同Ｂ３５，同Ｂ２８及び同Ｂ４４は，各自Ａ市に対し，７４０５万７０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。16被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ６，同Ｂ１１，同Ｂ１２，同Ｂ２３，同Ｂ２７，同Ｂ３０，同Ｂ３５，同Ｂ２８，同Ｂ４４及び同Ｂ１８は，各自Ａ市に対し，６９４５万１０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
17被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ６，同Ｂ１２，同Ｂ２７，同Ｂ３０，同Ｂ３１，同Ｂ３５，同Ｂ３６，同Ｂ２８及び同Ｂ１８は，各自Ａ市に対し，６４０２万３０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
18被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ１２，同Ｂ１７，同Ｂ２７，同Ｂ２８，同Ｂ３１，同Ｂ３６，同Ｂ４０及び同Ｂ１８は，各自Ａ市に対し，５２９４万２０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
19被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ１２，同Ｂ１３，同Ｂ１７，同Ｂ２４，同Ｂ２８，同Ｂ２９，同Ｂ３１，同Ｂ３２，同Ｂ３６，同Ｂ３７，同Ｂ４０，同Ｂ１８及び同Ｂ４５は，各自Ａ市に対し，３５４７万７０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。20被告Ｂ２，同Ｂ５，同Ｂ７，同Ｂ１３，同Ｂ１７，同Ｂ１８，同Ｂ２４，同Ｂ２５，同Ｂ２９，同Ｂ３２，同Ｂ３７，同Ｂ４０，同Ｂ４１及び同Ｂ４５は，各自Ａ市に対し，１７６８万９０００円及びこれに対する平成１１年９月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。21訴訟費用は被告らの負担とする。
22上記２ないし２０までにつき仮執行宣言
第２事案の概要


本件は，旧自治省（現総務省）が，地方公共団体に交付する普通交付税額を算定するに当たり，地方自治法（平成１４年法律第４号改正前のもの。以下「法」という）２４６条及び地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報。告に関する総理府令（昭和２８年総理府令第３２号）を実施根拠として行われた市町村公共施設状況調査における公共下水道に係る「現在排水人口」について，各地方自治体に，市町村公共施設状況調査表への記載をするよう求めたところ，Ａ市が，昭和４５年度から平成１０年度の２９か年度にわたり，同調査記載要領によって指示されていた「住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口」の数値を記載せず，同数値よりも過大な数値となる「下水道排水地域の昼間人口」の数値を記載したために，Ａ市に対する地方交付税が過大に交付されたとして，旧自治大臣が，Ａ市に対し，地方交付税法（平成１１年法１６０号による改正前のもの。以下同じ）１９条４項に基づき，同市が受けるべきであっ。た額を超過する部分（以下「超過額」という）の返還及び同法１９条５項に。基づく加算金の合計４１億０２５４万１０００円の支払を請求したのに対して，Ａ市がこれを支払ったことを前提に，Ａ市の住民である原告らが，昭和５６年度から平成１０年度における上記調査表の記載にかかわった当時のＡ市長及びＡ市職員であった者らを被告として，①上記の市町村公共施設状況調査表に過大な数値を記載することに関与した行為及び②旧自治省から交付された普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表の確認手続を行う際に，同表に記載された過大な数値を訂正しなかった不作為によって，Ａ市が加算金相当額２１億１７７２万４０００円の損害を被ったとして，法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａ市に代位して，被告Ａ市長を除く被告らに対し，①及び②の共同不法行為に基づく損害（附帯請求は，不法行為の後の日である平成１１年９月２９日〔Ａ市が旧自治省に対して加算金を支払った日の翌日〕から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求である）の賠償を，。また，被告Ｂ１に対し，同人がＡ市長在任中に，昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権を除斥期間の徒過によって消滅させたことによりＡ市に１億１４３５万１０００円の損害を負わせたとして，不法行為に基づく損害（附帯請求は，不法行為の後の日である訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月８日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払請求である）の賠償を，さらに，被告Ａ市長に対して，前記各損害賠償請求を怠る。事実が違法であることの確認を求めた事案である。
１前提となる事実（以下の事実は，かっこ内に掲記した証拠により容易に認められるほかは，当事者間に争いがない）。
(1)当事者
ア原告らは，Ａ市の住民である。
イ別紙当事者目録２及び３の各被告は，かつてＡ市長の職にあった者であり，同目録４ないし４６記載の各被告は，かつてＡ市職員であった者又は現在もＡ市職員である者であり，昭和５６年度から平成１０年度までの間，別紙被告役職一覧表記載の「在任期間」欄記載の期間に，同表「役職」欄記載の職にあった者である。
(2)地方交付税と公共施設状況調査との関連性
ア普通地方交付税は，毎年度，基準財政需要額（各地方団体の財政需要を合理的に測定するために，当該地方団体について地方交付税法１１条の規定により算定した額をいう）が基準財政収入額（各地方団体の財政収入。を合理的に測定するために，当該地方団体について同法１４条の規定により算定した額をいう）を超える地方団体に対して，同法１０条２項に定。めるところにより交付されるもので，その額は，原則として，当該地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額をこえる額（財源不足額）とされている（同法１０条２項。）
基準財政需要額は，各行政項目ごとの行政需要額の合計として算出される。この各行政項目ごとの需要額は（測定単位）×（単位費用）×（各，種補正係数）により算出される。この各種補正係数には，種別補正，段階補正，密度補正，態容補正，寒冷補正，数値急増補正，数値急減補正，財政力補正などがある。
本件で問題となる公共下水道の現在排水人口は，下水道費（経常経費及び投資的経費からなる）の経常経費に係る需要額を算定する上で使用される態容補正及び密度補正係数のうち，密度補正係数を算定するための数値として使用される。
この密度補正係数は，排水人口比率等の大小により割高，割安になる状況を反映させるために用いる補正係数であり，次のとおり算定される（普通交付税に関する省令〔昭和３７年自治省令第１７号〕９条１項の表参照。）
（密度補正係数－１）＝（公共下水道に係る排水人口》×８．９１＋《Ｃ×９．００＋Ｄ×１３．０９＋Ｅ×７．３９＋Ｆ×１３．１８＋Ｇ×１４．５２＋Ｌ×３８．４６＋Ｍ×１４．６５＋Ｎ×１６．４８＋Ｏ×２３．８１）÷《測定単位の数値（人口》）
イ市町村公共施設状況調査（市町村公共施設状況調）市町村公共施設状況調査は，地方財政状況調査の一環として行われるもので，法２４６条及び地方自治法等の規定に基づく地方公共団体の報告に関する総理府令（昭和２８年総理府令第３２号）をその実施根拠とするものである。
市町村公共施設状況調査の現在排水人口欄の記載方法について，例えば，平成８年度の同調査の記載要領では「現在排水人口には，供用を開始し，ている排水区域（下水道法第２条第７号に定める公共下水道により下水を排水することができる地域で，同法第９条第１項の規定により公示された区域）内の平成９年３月３１日現在における住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口を記入すること」と記載されていた（甲１０の1，2。。）ウ以上のとおり，下水道費に関する普通交付税の算定基礎となる数値は，公共施設状況調査によって判明した現在排水人口の数値ということになる。


(3)Ａ市における下水道に係る地方交付税の算定基礎資料が作成された過程ア岡山県市町村課は，毎年５月末ごろ，地方財政状況調査に関する説明会を開催し，そこで公共施設状況調査に関する記載要領等を説明するとともに，調査表及びその記載要領を各地方団体に配布していた。公共施設状況調査を所管するＡ市財政局財務部財政課（以下「財政課」という）は，。公共施設状況調査に当たり，財政課から各部局の窓口となる課（下水道局にあっては総務課〔昭和５６年度以前及び平成６年度以降は下水道総務課）に対して，公共施設状況調査の調査表に当該年度の年度末における〕公共下水道の現在排水人口の数値を記載して報告することを求め，これを受けて下水道局総務課では，下水道局内の担当課である計画課（平成９年度以後は調整課）に対し，公共施設状況調査の調査表への数値の記載依頼を行っていた。
イ財政課が下水道局総務課に交付する前記調査表への記載を依頼する文書には，公共施設状況調査が普通交付税の算定資料として使用されるとの記載がなされており，同調査の記載要領には，・イのとおり，公共下水道の現在排水人口の数値は，公共下水道排水地域内の住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口を記入するよう記載されていた。
ウ下水道局総務課長（昭和５６年度以前及び平成６年度以降は下水道総務課長）は，自己の決裁事項として，下水道局総務課の課長補佐及び同課の係長との稟議並びに計画課との合議（ただし，平成６年度分の公共施設状況調査においては計画課は合議をしていない）の上，現在排水人口の数。値を財政課に報告し，財政課において各課からの他の報告と一緒に担当職員が取りまとめて調査表に記載したものを財政課長が決裁して，岡山県知事を経由して旧自治大臣に報告していた。
エ旧自治省は，公共施設状況調査の調査表によって明らかになった現在排水人口の数値につき，当該数値に誤りがないことを確認するため，普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表を作成し，県を通じて各市町村に配布した。なお，その際に，県は基準財政需要額基礎数値チェック要領を付して各市町村に配布していた。同要領には，普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表に記載された数値のうち，現在排水人口の数値については「チェック不要（○○年度公共施設状況調査」と明記さ，）れていた。
オなお，アないしウの公共施設状況調査の調査表作成の流れは，平成５年度分以降のものについてであるが，平成４年度分より以前のものについても，同様の流れであったと推認される（弁論の全趣旨。）
(4)本件訴訟に至るまでの事実経過
ア当時のＡ市長であった被告Ｂ１は，平成１１年５月２４日，これまでＡ市が公表してきた下水道普及率の数値に大幅な誤りがあったとして，平成９年度末の下水道普及率として公表していた５０．５％という数値を３６．３％に訂正し，平成１０年度末の下水道普及率は３８．２％になる見込みであると発表した。その際，被告Ｂ１は，下水道普及率の数値に上記のような誤りが生じた原因として，昭和５１年に旧建設省が定住人口を基礎とした現行普及率の定義を打ち出した際に，Ａ市はそれに従わなかったことなどを公表した（甲４の7。）
イ岡山県は，被告Ｂ１の前記発表を契機として，平成１１年５月２５日から同月２７日まで，財政課，下水道局管理部及び建設部に対して，地方交付税特別検査を実施した。そして，同年９月２日付けの「Ａ市公共下水道排水人口に係る検査結果について（報告」と題する書面にて，当時の自）治大臣に対し，地方交付税特別検査の結果として，Ａ市の昭和４５年度から平成１０年度までの各年度について，既にＡ市に対して交付された，ないしは交付が決定されていた額と本来，普通交付税の算定に用いられるべきであったと考えられる下水道排水人口に基づいて計算した普通交付税算定額との差額の総額が，１９億８４８１万７０００円になること，これにより地方交付税法１９条４項による返還措置が必要となることなどを報告した（甲５９）。
ウ旧自治大臣は，平成１１年９月１６日，Ａ市長に対して，Ａ市が昭和４５年度から平成１０年度までの間，普通交付税の算定に用いる基準財政需要額のうち下水道費に関する資料すなわち下水道現在排水人口の数値に作為を加え，虚偽の記載をしたことにより，不当に普通交付税の交付を受けていたとの理由から，地方交付税法１９条４項に基づき，超過額１９億８４８１万７０００円の返還及び同条５項に基づく加算金の合計額の返還を命じた。
エＡ市は，平成１１年９月２８日，前記返還命令に従い，昭和４５年度から平成１０年度までの間にＡ市に交付されていた地方交付税のうち，前記超過額１９億８４８１万７０００円及び地方交付税法１９条５項により計算した各年度の加算金合計額２１億１７７２万４０００円（乙ア６）の合計額４１億０２５４万１０００円を国に納付した。
オ原告らは，平成１２年７月７日，法２４２条１項に基づき，Ａ市監査委員に対して，要旨「Ａ市は，普通交付税算定の基礎資料となる下水道現，在排水人口の数値について，資料に作為を加え，虚偽の記載をし，不当に交付税の交付を受けたとして，地方交付税法第１９条第４項，第５項の規定により，昭和４５年度から平成１０年度までの２９年間に超過して交付を受けた普通交付税とともに，２１億２２４８万７０００円の加算金を平成１１年９月２８日，国に支払った。これは，資料の作成，提出に関与したＡ市職員及びこれらを指揮，監督する立場にあるＡ市職員（以下「資料作成職員」という）が，故意又は重大な過失によって，国に虚偽の記載。をした文書を提出したため，Ａ市が加算金を返還することとなったものであり，Ａ市は，当該資料作成職員に対して不法行為に基づく損害賠償請求権を有している。そして，当該損害賠償請求権は，地方自治法第２４２条第１項にいう財産に該当している。しかるに，Ａ市長は，この損害賠償請求権を行使していない」との主張をして，当該損害賠償請求権の不行使。は，財産の管理を怠る事実に該当するから，当該怠る事実を改め，Ａ市が被った損害を補填するよう，Ａ市長に対し，必要な措置を講じることを請求した（甲１。）
カＡ市監査委員は，原告らに対し，平成１２年９月１日，原告らの前記監査請求は理由がないとする監査結果を通知した。
キ原告らは，Ａ市監査委員の前記判断を不服として，平成１２年１０月２日，本件訴訟を提起した。


２原告らの請求の原因は，次のとおりである。なお，原告らは，Ｂ４６，Ｂ４７，Ｂ４８，Ｂ４９及びＢ５０に対する訴えを取り下げた。(1)別紙年度別不法行為及び損害一覧表の各年度の「不法行為者」欄記載の各職員は「行為時」欄記載の各時期に「役職」欄記載の職にあったものであ，るところ，共同して，各年度分の普通交付税に関して「行為時」欄記載の，各時期に「行為内容」欄記載の各不法行為を行い，よってＡ市に対して各，年度の普通交付税を，各過大交付額記載の金額だけ過大に交付させ，平成１１年９月１６日に旧自治大臣がこれの返還を命ずるに際して，各加算金額記載の額の加算金を付加して支払うべきことを命ぜられて，同加算金相当額の損害を被らせた。
(2)Ａ市は，民法７０９条，７１９条に基づき，前記不法行為者らの行為によって，その被った損害の賠償を不法行為者らに対して請求する権利を取得したところ，これは，民法上の債権であり，法２４２条１項にいう普通地方公共団体の財産に該当するものであるが，被告Ａ市長は，その損害賠償請求権の行使を怠っている。
(3)被告Ｂ１の前記怠る事実のため，昭和５５年度分の普通交付税の過大受領分の返還に伴う加算金１億１４３５万１０００円の損害については，遅くとも平成１２年９月３０日までに，全不法行為者の行為時より２０年の除斥期間が徒過したため，Ａ市は当該不法行為者らに対する損害賠償請求権を喪失した。そして，残余の損害賠償請求権についても，このまま行使せずに放置すれば，民法の定める２０年の除斥期間が逐次到来するし，平成１４年９月１６日を経過すれば，Ａ市が損害を知ったときから３年の時効期間が徒過するので，Ａ市の損害賠償請求権は消滅してしまうことになる。したがって，被告Ａ市長が前記請求権の行使を怠る行為は，Ａ市の財産の管理を違法に怠る事実に該当する。
(4)よって，原告らは，
ア被告Ａ市長に対し，別紙行為者・損害額一覧表「被告」欄記載の被告らに対する同表「損害賠償額」欄記載の金額の内，かっこ内に記載した各金額について損害賠償請求権の行使を怠っていることが違法であることの確
認を，
イ別紙行為者・損害額一覧表「被告」欄記載の被告らに対し，同表「年度」欄記載の年度に相応する被告らと連帯して（被告Ｂ１については単独で，）Ａ市に，同表「損害賠償額」欄記載のかっこ内の各金員及び被告Ｂ１については，同表「損害賠償額」欄記載のかっこ内の金員に対する訴状送達の日の翌日である平成１２年１１月８日から，その余の被告らについては，同表「損害賠償額」欄記載のかっこ内の各金員に対するＡ市が国に対して加算金を支払った日の翌日である平成１１年９月２９日から支払済みまで
民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を
各求める。
３主たる争点
(1)法２４２条の２第１項４号の「怠る事実に係る相手方に対する…損害賠償の請求」は，財務会計行為を原因とする損害賠償請求に限られるか（本案前。）
ア被告らの主張
(ｱ)法２４２条の２第１項４号によるいわゆる代位請求訴訟を含め，住民訴訟の対象となるのは，法２４２条１項に定める作為又は不作為，すなわち①公金の支出，②財産の取得・管理・処分，③契約の締結・履行，④債務その他の義務の負担並びに⑤公金の賦課・徴収を怠る事実及び⑥財産の管理を怠る事実（以下①ないし⑥を総称して「財務会計行為」という）に限られる。したがって，ある行政目的を実現するための行為。に関連して財産的損害が発生したとしても，当該行為が財務的処理を直接の目的としたものでなければ，住民訴訟の対象となる財務会計行為に該当しない。このように，住民訴訟の対象を財務会計行為に限定した趣旨は，住民訴訟制度の目的が地方自治行政全般の適正運営を確保することにあるのではなく，法２４２条１項所定の違法な財務会計行為上の行為又は怠る事実を予防し，又は是正し，もって地方財務行政の適正な運用を確保することを目的とするものだからにほかならない（昀高裁昭和６２年４月１０日判決・民集４１巻３号２３９頁参照。したがって，）当該住民訴訟の対象となる行為が財務会計行為でなければ，住民訴訟は適法に提起できないこととなる。
このように住民訴訟制度の趣旨を考えるならば，地方公共団体が有する損害賠償等の請求権の不行使状態を捉えて「財産の管理を怠る事実」，と構成する場合にも，代位行使の対象となる損害賠償請求権は，財務会計行為を原因として発生したものに限定されると解するのが相当である。なぜなら，仮に，上記のような限定を付さないとするならば，財務会計行為以外の行為によって生じた損害賠償請求権であっても，これを「財産の管理を怠る事実」と構成することによって住民訴訟の俎上に乗せることができることになるが，それでは，上記のように住民訴訟の対象を財務会計行為に限定した法の趣旨が全く没却されてしまうことになるからである（広島地裁平成７年３月１６日判決・判例地方自治１４２号１８頁，松山地裁平成１３年４月２７日判決・判例タイムズ１０５８号２９０頁参照。）
(ｲ)本件訴訟におけるＡ市の被告Ａ市長及び被告Ｂ１以外の被告ら（以下被告Ｂ１以外の被告らを「被告職員ら」という）に対する損害賠償請。求は，同被告らが，公共施設状況調査における公共下水道の現在排水人口についての記載要領に示されたものとは異なる数値を記入して岡山県を通じて旧自治省に報告した行為が不法行為に該当するとしてなされているものであるところ，同行為が住民訴訟の対象となる財務会計行為に該当しないことは明らかである。したがって，同被告らに対する損害賠償請求は，上記に述べた住民訴訟制度の趣旨に沿わないものであって，不適法である。
(ｳ)また，上記のように非財務会計行為を原因とする損害賠償請求権の存否が審理の対象となることを前提とする被告Ａ市長及び同Ｂ１に対する訴えも，同様に不適法なものである。
イ原告らの主張


(ｱ)法２４２条の２第１項は，違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という）がある。場合において，その相手方を住民訴訟の被告となし得る旨規定している。(ｲ)確かに，財務会計上の違法行為がなされた場合に，法２４３条の２第１項に定める職員以外の職員を怠る事実の相手方として損害賠償を請求することは許されない。しかしながら，職員の行為が財務会計上の行為でない場合に，当該職員に対して，怠る事実の相手方として損害賠償を請求することは許されるというべきである（昀高裁昭和５３年６月２３日判決・集民１２４号１４５頁など参照。）
(ｳ)本件において原告らは，後記のとおり，被告職員らに関しては，被告職員らを法２４２条の２第１項４号にいう「当該職員」として訴えを提起しているものではなく，被告職員らが公共施設状況調査に際し，公共下水道の現在排水人口として，定住人口を上回る過大な数値を記載して報告すれば翌年度の基準財政需要額の基礎数値は不実に増大し，普通交付税額もその分だけ過大になるにもかかわらず，公共施設状況調査の現在排水人口の数値を過大に記載することに関与したり，それらの者を監督すべき立場にあった者が，監督を怠り，上記のように公共施設状況調査の現在排水人口の数値を過大に記載した行為を看過したとして，Ａ市が被告職員らに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権の管理を被告Ａ市長が怠っていると主張しているのであるから，被告職員らは，法２４２条の２第１項４号の「財産の管理を怠る事実の相手方」に当たり，被告適格を有することになるので，本件訴えは適法である。(2)本件訴えは適法な監査請求を経てなされたものか（本案前）ア監査請求の対象行為と住民訴訟のそれとの間に同一性が認められるか
(ｱ)被告Ｂ２の主張
民法７１９条１項により，数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは，各自が連帯してその損害を賠償する責任を負うこととなり，共同不法行為者については，同法７０９条の不法行為責任が加重されることになるのであるから，法２４２条１項に基づく住民監査請求を行うに当たっても，共同不法行為であることを明示して監査請求をし，これを監査の対象にしていない限り，住民訴訟において共同不法行為を主張することはできない。しかるに，本件では，たとえ基準財政需要額の算定に当たって，その密度補正係数の算定のために公共施設状況調査のうちの下水道現在排水人口の数値が利用されているからといっても，それだけで下水道事業担当の職員の行為と公共施設状況調査担当の職員の行為ないし地方交付税の基準財政需要額算定のための基礎資料を作成する職員の行為とが客観的に関連共同した行為になるとはいえないにもかかわらず，原告らはこの点を明確にしないまま監査請求を行った。したがって，原告らの監査請求においては，被告職員らの共同不法行為責任が対象にされていたとはいえず，原告らの監査請求の対象と本件訴えの対象との間には共同不法行為の点で同一性が認められないから，本件訴えは，適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法なものとして却下されるべきである。
(ｲ)原告らの主張
監査請求の対象と住民訴訟の対象との同一性は，監査請求及び住民訴訟において違法と主張されている当該行為あるいは怠る事実について，社会的事件としての同一性が認められるか否かによって判断されるべきである。したがって，監査請求書において当該対象行為の主体あるいは怠る事実の相手方の氏名が特定されていなくても，請求の相手方に係る当該行為あるいは怠る事実について監査の対象とされていれば，当該対象行為の主体あるいは怠る事実の相手方を住民訴訟の請求の相手方とすることができるのは当然である。
原告らは，１・オのとおりの主張をして監査請求を行ったものであり，普通交付税算定の基礎資料となる下水道現在排水人口の数値に関して，資料に作為を加えたり，虚偽の記載をしたものとして，その資料の作成，提出に関与した職員及びこれらの者を指揮・監督する立場にある職員（元職員であった者も含む。以下同じ）を「財産の管理を怠る事実の。相手方」として住民訴訟を提起したものであるから，本件において監査請求の対象と住民訴訟の対象との間に同一性があることは明らかであり，被告Ｂ２の主張は理由がない。
イ原告らによる監査請求は，監査請求期間を徒過してなされたか
(ｱ)被告らの主張
住民監査請求は，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，これをすることができない（法２４２条２項。したがっ）て，これを本件についてみれば，被告Ａ市長が管理を怠っていると原告らによって主張されている財産の対象は，不法行為に基づく損害賠償請求権であり，原告らがその発生原因事実であると主張する，被告職員らが公共施設状況調査に際して公共下水道の現在排水人口の記入要領と異なる数値を故意に記載してそれを岡山県を通じて旧自治省に報告していたという行為は，毎年度完結する形で行われていたものであることから，毎年度ごとの上記報告行為を行った日を「当該行為のあった日」として法２４２条２項の規定を適用すべきである。したがって，遅くとも平成１０年末までには原告ら主張の不法行為の原因となる上記報告行為はすべて終了している以上，平成１２年７月７日になされた原告らの監査請求は当該行為のあった日から１年の監査請求期間を徒過してなされた不適法なものというべきである。
(ｲ)原告らの主張
被告らが故意に公共施設状況調査の際に記入要領と異なる数値を報告したことによって，Ａ市が論理必然的に加算金の支払義務を負うものではなく，①公共施設状況調査の際の虚偽の報告に基づいてＡ市に地方交付税が交付され，かつ，②交付されてから時間が経過した後に旧自治大臣による返還命令を受けて，初めてＡ市が加算金の支払義務を負うこととなる。


すなわち，①について，例えば，ある年度の公共施設状況調査表において虚偽の数値が記載されても，その次の段で行われる旧自治省が当該年度の普通交付税の交付の算定基礎となった数値に誤りがないことを確認するため市町村に配布する普通交付税算定用基礎数値チェック表に記載された基礎数値に誤りがないかどうかを確認する手続において，数値に誤りがあるとして正しい数値に訂正しさえすれば，当年度以後，不実な数値に基づく過大な地方交付税の交付はなされないのであるから，Ａ市に損害が発生することはない。このことは，平成１０年度の公共施設状況調査表に虚偽の数値が記載されていたものの，平成１１年度基準財政需要額の報告の際に，平成１０年度の公共施設状況調査の際に記載された数値の訂正が行われたことから，Ａ市は平成１１年度の地方交付税については過大な交付を受けず，したがって平成１０年度の公共施設状況調査の虚偽報告によってＡ市が損害を被ることはなかったという事実からも明らかである。また，②については，公共施設状況調査において虚偽の数値が報告され，これに基づいて基準財政需要額が過大に算定され，地方交付税が過大に交付されたときから旧自治大臣の返還命令がなされるまでの間にどのくらいの時間が経過するかによって発生する損害額は大きく異なるのであるから，Ａ市が被る損害額はＡ市が旧自治大臣の返還命令を受けることによって初めて確定するものである。したがって，監査請求期間は，市長が旧自治大臣から返還命令を受けた平成１１年９月１６日から起算されることから，平成１２年７月７日になされた原告らの監査請求は適法である。
(3)Ａ市は，被告職員らに対し，同人らの共同不法行為に基づく損害賠償請求
権を有しているか
ア原告らの主張
(ｱ)Ａ市は，昭和４５年度から平成１０年度までの２９年間にわたって，普通交付税に係る基準財政需要額の算定基礎となる公共下水道の現在排水人口の数値につき，公共施設状況調査の記載要領では，下水道排水地域の定住人口（住民基本台帳人口及び外国人登録人口）に基づいて数値を記載するよう定められていたにもかかわらず，これに従わず，下水道排水地域の昼間人口などの，記載要領に基づく数値に比べ大幅に過大な数値をもって公共下水道の現在排水人口であるとしてこれを公共施設状況調査表に記載して岡山県知事を経由して旧自治大臣に報告し，さらに翌年度の基準財政需要額基礎数値チェック表に記載された数値の確認手続においても過大な数値の訂正を行わなかった結果，過大な普通交付税の交付を受けることとなった。そのため，旧自治大臣は，Ａ市が作為により虚偽の報告を行っていたと認定して２９年分の加算金として２１億１７７２万４０００円の支払を命じたのであり，Ａ市がこの加算金の支払をせざるをえなかったのは，Ａ市の被告職員らが，公共下水道の現在排水人口の報告数値が定住人口ではなく，虚偽の過大な数値であることを認識していたにもかかわらず，公共施設状況調査表に過大な数値を記載し，翌年度の確認手続においても過大な数値を訂正しなかったことによる。


(ｲ)これを具体的にいえば，①公共施設状況調査に際して，公共下水道の現在排水人口として定住人口を上回る過大な数値を記載して報告すれば，翌年度の基準財政需要額の基礎数値は不実に増大することになり，普通交付税がその分だけ過大な額になるにもかかわらず，公共施設状況調査表に過大な数値を記載することに関与した下水道局総務課長（下水道総務課長，下水道局計画課長（下水道局調整課長）及び財政局財政）課長，下水道局総務課長（下水道総務課長）を監督すべき立場にあってこれを看過した下水道局管理部長，下水道局計画課長（調整課長）を監督すべき立場にあってこれを看過した下水道局建設部長及び両部長を監督すべき立場にあってこれを看過した下水道局長及び下水道局担当助役，財政課長を監督すべき立場にあってこれを看過した財政局財務部長，財政局長及び財政局担当助役並びにこれらを監督すべき立場にあってこれを看過した市長に上記の各作為又は不作為があり，かつ②普通交付税算定用基礎数値チェック表の確認作業において，公共下水道の現在排水人口として定住人口を上回る過大な数値が記載されており，これを訂正しなければ当該年度の基準財政需要額はその分だけ不実に増大し，普通交付税がその分だけ過大に交付されることが確定的になるにもかかわらず，普通交付税算定用基礎数値チェック表に記載された過大な現在排水人口の数値を訂正しなかった財政局長，財政局財務部長及び財政課長，これらの職員を監督すべき立場にあってこれを看過した市長及び財政局担当課長並びに前年度の公共施設状況調査表の報告の誤りを訂正せずに看過した下水道局総務課長（下水道総務課長，下水道局計画課長（調）整課長，下水道局管理部長，下水道局建設部長，下水道局長及び下水）道局担当助役に上記の各作為又は不作為があり，これら①及び②に記載した者の各行為が客観的に関連することによって，Ａ市に対し，加算金相当額の損害を負わせたものである。したがって，被告職員らは，Ａ市に対して共同不法行為責任を負うと解するのが相当である。(ｳ)①下水道に関する基礎数値を過大に報告していた期間及び地方交付税の交付を過大に受けていた期間が昭和４５年度から平成１０年度までの２９年間という極めて長期間に及んでいること，②昭和５１年に旧建設省が，定住人口を基礎とした下水道普及率の定義を打ち出したにもかかわらず，Ａ市はこれに従わず，Ａ市独自の計画人口なる数値を用いて下水道普及率を算定し続け，その後，中心市街地の空洞化が進んで下水道整備済み区域内の人口が減少に転じ，計画人口との格差が拡大するようになると定住人口に加えて昼間の下水道利用人口を算定の基礎にするという独自の下水道普及率算定方式を採るに至ったこと，③その一方で，旧建設省に対しては②のようなＡ市独自の方式で算定した下水道普及率をもって旧建設省の定義に従った方式で算定した下水道普及率であるかのように報告をしたり，対外的に公表したりしていたことなどの事情に鑑みれば，下水道普及率について長期間にわたりＡ市独自の算定方式を採り続けながら，他方で旧建設省を始めとする対外的な関係においては，Ａ市も旧建設省の定義に従った算定方式を採っていると公表し続けるということが下水道局の計画課や調整課といったごく一部の担当者の判断と決定によって行われてきたものであるとは到底考えられず，その事柄の重大性からすれば，上記担当者の上司に当たる下水道局建設部長，下水道局長，下水道局担当助役及び市長の了解の下，市長の政治的判断に基づいて行われてきたことは明らかであり，このことは，Ａ市職員にとって，公然の秘密のようなものであったと考えるのが自然である。そうであるからこそ，平成１１年５月２４日，下水道局長の上申に基づき，Ａ市長に就任して間のない被告Ｂ１の決断によって，Ａ市の従来の下水道普及率が誤りであることが公表されるに至ったのである。したがって，現在排水人口の数値が過大なものであることを認識し，かつこの過大な数値が公共施設状況調査表に記載されて報告されていたことを認識していた下水道局建設部長，下水道局長，下水道局担当助役及び市長に関しては，公共施設状況調査表に記載された過大な数値が基準財政需要額の算定基礎となっていたことを知らなかったことに重大な過失があったと認めるのが相当である。
(ｴ)特に，平成３年１２月のＡ市議会において共産党のＣ議員の質問により，下水道現在排水人口の算定に問題があることが指摘されたことによって下水道普及率を過大に算定していることの問題点が関係者に浮き彫りになった後には，下水道普及率の算定の基礎となる下水道現在排水人口の数値に昼間人口の数値が含まれていることは下水道局関係の被告職員らのみならず，財政局関係の被告職員らにとっても明らかになったはずである（乙イ１９。すなわち，Ｃ議員は，平成３年１２月１１日の）本会議において，下水道普及率が上昇し，し尿処理人口も減少しているにもかかわらず，し尿処理収集実績が増加している理由について質問したところ，Ａ市の適切な答弁がなかったため，議会が途中打切りとなり（甲３３，その経緯を踏まえて同月１９日のＡ市建設委員会において，）当時の下水道局長であった被告Ｂ１０が，昭和５０年代ころから下水道処理区域人口（現在排水人口）に昼間人口を含めて下水道普及率を算定してきたことを認め，これについて是正措置を考えた上改めて報告すると答弁し（甲３２，平成４年６月１２日の建設委員会において，被告）Ｂ１０は下水道普及率算定の際に現在排水人口に含めていた昼間人口を段階的に漸減させ，その後１５年間で，旧建設省が定めた算定方式による下水道普及率が７０パーセントとなるように努力する旨答弁した。以上のような経過に鑑みれば，議会において，Ａ市が旧建設省の定めた下水道普及率の算定方式に従わず，定住人口に昼間人口を加えて下水道普及率を計算していた事実が暴露されたため，Ａ市側が下水道普及率の算定方式を旧建設省方式に改めるとともに，下水道建設を進めて１５年後には旧建設省の定めた算定方式による下水道普及率が７０パーセントとなるよう努力することを議会に対して約束したことが分かるのであって，このような回答が下水道局長によって建設委員会においてなされていることからすれば，被告Ｂ１０が，上記回答をするに当たって，当時の市長であった被告Ｂ２に対して何らの報告，相談もせずにかかる回答を行ったものとは到底考えられない。
イ被告Ａ市長及び被告Ｂ１の主張


(ｱ)原告らの前記主張が認められるためには，被告職員らが，①公共施設状況調査表における公共下水道現在排水人口について記載要領に指示されているのと異なる数値が記載されていることを認識していたこと，②この記載要領と異なる数値を報告することによってＡ市が地方交付税を不正に受給することになることを予見できたこと，③それにも拘わらず，その数値を是正しなかったことが必要である。
(ｲ)この点につき，被告職員らのうち，下水道計画課（ほぼ現在の下水道局建設部計画調整課〔乙ア５〕に該当する）の職員らは，Ａ市におけ。る下水道普及率が旧建設省から指示されたものとは異なる算定方式によって算定されていたことについては承知していたが，それが地方交付税の交付額に影響を与えるものであることは認識しておらず（被告Ｂ４０，２３頁ないし２４頁，２８ないし２９頁，乙ウ３０の４頁，乙ウ３２の２頁，同職員らは，公共施設状況調査表における公共下水道現在排水）人口の数値について，そこに公共施設状況調査表の記載要領と異なる方法で算定された数値が記載されていたこと自体を知らなかった（乙イ２ないし１６，乙ウ１ないし２９，乙ウ３０の５頁，３１の２頁，３２の３頁，乙エ１。）
また，公共施設状況調査表を岡山県に提出することは，財政課長の決裁権限であることから，部長以上の役職にある者がその内容を知る立場にはない。
さらに，地方交付税の算出方法は極めて複雑であり（乙ア２，３，）地方公務員，特に財政関係者は地方交付税の基本的仕組みを理解しているべきではあるが，地方交付税の基本的概念である単位費用，測定単位，補正係数の意味と役割は普通の地方公務員の理解を超えるものであって（被告Ｂ２，１４７項ないし１５０項，公共施設状況調査表の現在排）水人口の数値が地方交付税の算定において，どの段階で利用され，その数値の多寡が地方交付税の交付額の多寡とどのように結びつくかは，地方交付税に関し極めて高度かつ専門的知識がなければ理解し得ないものである。
(ｳ)そもそも，Ａ市に対して地方交付税が過大に交付されることになった原因は，Ａ市が旧建設省の算定方式とは異なる方式で下水道普及率を算定しており，その際に使用される数値を公共施設状況調査表の現在排水人口の数値として記入し，旧自治省に報告してしまったことにあるところ，このことは地方交付税制度が複雑であることに加え，縦割り組織で自己完結的な業務処理がなされており，組織相互間の意思疎通が十分に図れていなかったことに起因するものであるから，それを個々の被告職員らの個人的責任に帰することはできないというべきである。したがって，被告Ａ市長が被告職員らに対して損害賠償を請求しなかったことについて違法はない。
(ｴ)原告らは，被告Ｂ１が市長在任中に，昭和５５年度分の加算金に係る損害賠償請求権を行わずに除斥期間を満了させたことが違法であると主張するが，そもそも誰を被告として，いかなる事実に基づいて損害賠償請求を行うべきかについて原告らは示していないのであるから，その主張自体失当である。
また，２０年近く前の出来事について，その事実経過及び責任者を確定することは事実上不可能であるし，そのための時間と経費を掛けることは合理的でないから，被告Ｂ１が昭和５５年度分の加算金に係る損害賠償請求を行わなかったことに違法はない。
ウ下水道局職員であった被告職員らの主張
(ｱ)下水道普及率の決定方法及び公共施設状況調査表の処理方法ａＡ市の下水道普及率は，下水道整備状況を示す数値として，毎年４月から５月ころ，下水道局計画課（平成９年度は調整課）の担当職員が数値を算定し，旧建設省が各地方公共団体に提出を求める下水道実施計画書の下水道普及率として報告されていた。そして，当該年度の下水道普及率が確定すると，その数値を各種の統計資料や報告文書に記載していた。
Ａ市では，旧建設省が昭和５１年度に下水道普及率の算定方式を変更した後も，統計数値の連続性等を考慮し，Ａ市独自の算定方式で下水道普及率を計算し，旧建設省に報告していた。Ａ市が下水道普及率について独自の算定方式で計算していたことは，下水道局計画課（調整課）の担当者，計画課長，建設部長及び下水道局長などの一部の者が知っていたにすぎない（被告Ｂ１３，７８ないし８３項，同Ｂ４０，１４，２９項，同Ｂ３７，４４項，同Ｂ４５，６８ないし７４項。）ｂ下水道局の業務に関係する公共施設状況調査は，財政課から下水道局総務課に対し調査依頼があり，その際には，下水道の業務に関係する項目について前年度の報告数値が記載された公共施設状況調査表の写しと，公共施設状況調査表の記載要領の写しが添付されていた。財政課からの調査依頼文書を受け取った下水道局総務課では，概ね担当者が，下水道局計画課（平成９年度は調整課）の担当者に対し，口頭で公共施設状況調査表の数字を問い合わせるか，あるいは，前年度の報告数値が記載された公共施設状況調査表の写しを交付して調査表への記入を依頼するかしており，下水道局計画課の担当者が，財政課から下水道局総務課に回された公共施設状況調査表に添付の公共施設状況調査表の記載要領を見ることはなかった（乙ウ３１，３３，３５，被告Ｂ４０，６９ないし７１項，同Ｂ２８，９４，２０３ないし２０８項。そして，下水道局計画課の担当者は，下水道局総務課の担当）者に対して，前年度の公共施設状況調査のときと同様に，下水道局内部で既に確定している下水道普及率の数値を基にした現在排水人口の数値を口頭又は公共施設状況調査表の写しに記入して回答していた。この回答に当たり，下水道局計画課の担当者は，前年の報告と同様に，既に旧建設省に対して報告した下水道普及率を基にした現在排水人口の数値を回答していたため，特に虚偽の数値を回答しているという認識はなかった。
下水道総務課では下水道局計画課の担当者から出された回答を踏まえ，下水道局の業務に関する公共施設状況調査表に記載して下水道局総務課長の決裁を得て財政課に報告した。
(ｲ)以上のとおり，下水道局計画課（平成９年度は調整課）の担当者は，下水道局総務課の担当者からの公共施設状況調査の調査依頼に対し，前年の調査と同様に，旧建設省に報告している下水道普及率に基づく数値を回答していただけであり，そのことによって，公共施設状況調査表の現在排水人口欄に記載された数値が，同記載要領と異なる算定方式で算出された数値が記載されることになるとの認識は全く有していなかったことは明らかである。
また，下水道局計画課の担当者から報告を受けた下水道局総務課の担当者も，下水道局計画課の担当者から正しい数値の報告がなされていると信じ，回答された数値を公共施設状況調査表に記入して財政課に報告していたものであり，公共施設状況調査表の現在排水人口欄に公共施設状況調査表の記載要領と異なる方法で算出された数値が記載されているとの認識は全く有していなかった。


したがって，下水道局総務課から財政課に対して公共施設状況調査の回答を提出する際の稟議においても，同稟議の決裁者である下水道局総務課長及び合議先である下水道局計画課長（平成９年度は調整課長）が，財政課に報告される公共施設状況調査表の現在排水人口欄に，公共施設状況調査表の記載要領と異なる方法で算出された数値が記載されていることなど認識しようがなかった。
(ｳ)なお「ア   原告らの主張」(ｴ)のＣ議員の指摘は，Ａ市の採用して，いた下水道普及率の算定にかかわる質問であって，公共施設状況調査の現在排水人口に関する質問ではないから，公共施設状況調査において正しい数値が報告されていると認識していた下水道局総務課長及び下水道局計画課長（平成９年度は調整課長）にとっては，上記の指摘を契機として公共施設状況調査において間違った数値の報告がなされているとの認識を持つことは困難であり，まして公共施設状況調査に関与していない下水道局長等にそのような認識を持つことを期待することができないことは明らかである。
また，下水道局職員であった被告職員らは，普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表を見る機会すら持っておらず，その確認作業に当たることもないのであるから，岡山県からＡ市に配布される普通交付税算定用（市町村分）基礎数値チェック表の確認作業において，前年度報告（公共施設状況調査の公共下水道の現在排水人口として定住人口を上回る過大な数値が記載されていたこと）の誤りを訂正せずに看過。した下水道局総務課長（下水道総務課長，下水道局計画課長（調整課）長，下水道局管理部長，下水道局建設部長，下水道局長及び下水道局）担当助役にはＡ市に対する共同不法行為責任があるとの原告らの主張は失当である。
(ｴ)さらに，下水道局職員であった被告職員らについては，Ａ市の職員としての職務に関し，Ａ市に対する不法行為責任を負うか否かが問題となっているのであるから，国家賠償法１条２項及び法２４３条の２第１項がいずれも重大な過失を要件としている趣旨に照らし，被告下水道局職員らのような一般公務員の損害賠償責任は，故意又は重大な過失がない限り認められるべきではない（昀高裁昭和６１年２月２７日判決・民集４０巻１号８８頁。）
(ｵ)よって，下水道局職員であった被告職員ら個々人は，公共施設状況調査表の現在排水人口欄に，公共施設状況調査表の記載要領とは異なる方法で算出された数値が記載されていることを認識していないことはもちろん，その点につき重大な過失があったとはいえないし，公共施設状況調査表の現在排水人口の数値の多寡が普通地方交付税の金額の多寡にどのように影響するかについては下水道局の一般の職員には理解のしようがないことであるから，普通交付税が過大に交付され，将来的にそのことが発覚することによってＡ市に加算金の支払義務を負わせることになることなどを認識することも不可能であり，また認識し得ないことに重大な過失も認められない。
エ財政局職員であった被告職員ら（以下「被告財政局職員ら」という）。
の主張
(ｱ)本件訴訟は，旧自治大臣によりＡ市が公共施設状況調査表に「虚偽の記載」をしていたものと認定され，加算金の支払を余儀なくされたことに端を発したものであるが，上記認定に際しては，Ａ市の個々の職員の行為当時の認識内容を事実認定の基礎とはしておらず（当時の旧自治省財政局交付税課検査係長Ｄの回答書，Ａ市という組織全体の行為をも）って事実認定の基礎としたものである（当時の岡山県企画振興部市町村課財政係長Ｅの回答書。したがって，旧自治大臣の上記認定は，被告）財政局職員らの責任を問う根拠となり得るものではなく，飽くまで被告財政局職員ら個々人の認識が問題とされなければならない。(ｲ)下水道普及率の決定方法及び公共施設状況調査表の処理方法ａＡ市の下水道普及率が独自の計算方法によるものであることを知っていたのは，下水道局の中でも，調整課（計画課）の担当者，調整（計画）課長，その上司の建設部長，下水道局長というごく一部の者だけだったのであり（被告Ｂ１３，７８ないし８３項，それ以外の職員）が知ることはなかった。したがって，財政局の職員は，財政課長，財務部長，財政局長，助役（財政局担当）のいずれの役職においても，Ａ市の下水道普及率が独自の計算方法によって算定されていることを全く知り得る立場にはなかった。平成３年１２月２４日のＡ市議会の本会議及び平成４年６月１２日のＡ市議会の建設委員会でのＣ議員の指摘は，し尿処理手数料の値上げに関する討論において，し尿処理人口と関係してくる下水道人口に昼間人口が含まれていることのみであり，し尿処理人口の算定に関与することなどない財政局関係者が問題意識を持ち得るものではないから，この指摘を契機としてＡ市の下水道普及率が他の自治体と異なる独自のもので問題があるとの認識など持つことはできなかったというべきである。なお，建設委員会での議論に関しては，財政局担当者は誰も出席しておらず，そこでの質疑応答の内容を知り得る立場にはなかった（甲３２，３５。）ｂ公共施設状況調査については，財政課から各関係局室部課に調査依頼をしていたが，その際には関係項目の記載要領の写しが添付されていた。本件で問題となっている現在排水人口についても，その記載要領に「供用を開始している排水区域内の住基人口及び外国人登録人口であること」と明記されており（甲６，７，９，１１，この記載要）領と異なる考え方に基づく数値が記入されることなどは，常識的にも予想すらできなかった。また，調査依頼に際しては「この調査は，，普通交付税の算定資料として使われるなど重要数値であり，他省庁への報告数値との突合も実施されますので，調査内容を十分理解のうえ記入してください」との注意書きをした依頼文書も添付されていたのであるから，財政課としてなすべき注意義務は尽くしていたというべきである。
また，公共施設状況調査表を岡山県に提出するのは財政課長の決裁によるものであるが，その作成に財政課長が直接関与することはなく（被告Ｂ４５，２５ないし２７項，まして，財務部長以上の上司が）関与することもないから（被告Ｂ４５，２８ないし３０項，同Ｂ３０，２３ないし２６項，これらの上司は，岡山県に対して具体的にどの）ような報告がなされたのかを知り得る機会すらなかった。そして，基準財政需要額の算定資料を岡山県に提出するに際しては，財政課長がその作成に直接関与することがないばかりか，その提出の際の決裁すらなされておらず，後に県で検収し税額が決定された後の報告において，財政課長以上の職員も確認のために決裁印を押しているにすぎない（被告Ｂ４５，３４ないし３８項，同Ｂ３０，２９ないし３６項。）


(ｳ)地方交付税の算定は非常に複雑な計算に基づくものであり，Ａ市の財政課の職員であっても，下水道に関するどの項目が地方交付税の算定に関係しているかについて知らなかったし，基準財政需要額の基礎数値報告とは別に実施されている公共施設状況調査の中の現在排水人口の数値がそのまま関係しているであろうことについては，財政課の職員の中でも当に自らが下水道局を担当した職員でない限り，知り得るものではなく（被告Ｂ４５，４５ないし４７項，財政課長，財務部長，財政局長，）助役（財政担当）であってもそれは同様であった。
したがって，公共施設状況調査の現在排水人口についての報告がそのまま，何ら他に資料を提出することなく地方交付税に影響するなどという認識は，被告財政局職員らについては持ちようがなかった。(ｴ)以上によれば，被告財政局職員らには，公共施設状況調査表に記載要領と異なった数値が記入されていたことなど知り得なかった以上，重過失は認められないから，被告財政局職員らは，Ａ市に対し，不法行為に基づく損害賠償義務を負わないというべきである。
オ被告Ｂ２の主張
(ｱ)原告らは，旧建設省が定義した下水道普及率とは異なるＡ市独自の算定方式によって過大な下水道普及率を公表し続けたのは，市長であった被告Ｂ２の政治的判断が働いた結果である旨主張する。しかし，被告Ｂ２に対しては，市長在任中に下水道関係の助役，同局長，同部長，同課長らから下水道普及率について問題があるとか，そのために地方交付税の基準財政需要額の算定に問題がある，あるいはあるかもしれないといった報告，説明，示唆の類は一切なかった。したがって，被告Ｂ２が現在排水人口について，誤った数値をそれと認識しながら，旧自治省に報告したり，市民に公表したりするといった政治的判断をするような機会も意図も持ち得ようはずはなかったのであり，実際，被告Ｂ２は原告らが主張するような政治的判断をしたことはなかったのである。(ｲ)平成３年１２月２４日のＡ市議会の本会議及び平成４年６月１２日のＡ市議会の建設委員会でのＣ議員の指摘は「Ａ市廃棄物の処理及び清，掃に関する条例の一部を改正する条例」の制定議案に対する反対討論の中のいわば傍論に当たる部分で「Ａ市の下水道普及率の中に昼間人口，が含まれていることが明らかになった」という言及がなされたというにすぎないもので，これがどのような経緯で明らかにされたのかなどについては一切言及されていない。もちろん，反対討論の中での言及といえども，その中に，執行部として調査検討すべき事項があればその責務を果たすべきものであるが，それがなされた反対討論の前後の文脈の中で考えると，当時の市長であった被告Ｂ２が調査検討すべき注意義務を負うといえる程の問題点の指摘がなされたとはいえない状況にあったといわざるを得ない。
また，平成３年１２月１９日の建設委員会でのＣ議員と当時の下水道局長であった被告Ｂ１０との間の質疑，回答の内容については，被告Ｂ２は何らの報告，説明も受けていない。
そもそも，被告Ｂ２に対して市長としての注意義務に違反したとして損害賠償責任を追及するためには，被告Ｂ２が市議会に出席し，あるいは職員から報告を受けるなどして，自己の行為ないし不作為が法律上許されないものであることを認識できる場合でなければならない。本件においては，上記のとおり，被告Ｂ２は自己の行為ないし不作為の違法性を認識する可能性を全く有していなかったのであるから，被告Ｂ２に対して損害賠償責任を問うことはできない。
(ｳ)地方交付税の基準財政需要額の算定内容を理解できるのは，国・地方公共団体の関係職員の中でも，地方交付税に専門的に，かつ長期に携わった者のうちの，更にごく僅かな，高度に専門的・技術的な知識を持つ者のみに限られており，それ以外の者にとっては，通常理解の及ぶ分野ではない。したがって，被告Ｂ２を含む被告職員らが，地方交付税の基準財政需要額のうち，下水道費の算式について，現在排水人口が関係していることを知らなかったことを前提として，被告職員らに過失責任を問うことはできないというべきである。
(ｴ)また，地方交付税の返還の場合の加算金制度の目的は，地方交付税の算定を全国一律の基準で統一的，画一的に行うためには，その算定の基礎資料の数値が正確であることを要することから，その数値の正確性を確保しようとした点にあることは明らかである。この加算金制度の目的から考えると，加算金割合が１０．９５パーセントとされたのは，本来交付されるべきではなかった地方交付税の超過額を返還するに当たって，本来交付されるべき金額より少ない地方交付税しか受け取らなかった地方公共団体との公平を確保するための調整額として法律で定められた割合であると説明するのが昀も適切である。したがって，このような加算金の目的及び位置づけに鑑みると，Ａ市が加算金の返還をなしたことをもってＡ市が損害を被ったということにはならず，むしろ，Ａ市は本来受け取るべきであった地方交付税額を超過する部分についても，毎年度の歳入歳出予算に計上し，市議会の議決に基づいて市政の発展と市民福祉の向上のための事務事業に要する経費に充てており，これによって相当多額な財政支出効果を上げているのであるから，加算金を超過額の返還に上乗せして国に返還したことは，いわば先取りによって生じた利益の不当利得分の返還に当たるもので，加算金を返還することは正義と公平に適うものである。
(ｵ)Ａ市において２９年間にもわたり，誤った現在排水人口の数値を旧自治大臣に提出することになった大きな原因の一つに，いわゆる地方分権一括法による改正前の国と地方公共団体の関係の仕組みである機関委任事務制度の存在があると思われる。機関委任事務制度は，地方団体の機関が国の下部機関として，主務大臣又は都道府県知事の実質的な指揮監督を受けて国の事務を処理する仕組みであったが，様々な弊害があり，その一つに，事務処理の責任の所在を不明確にすることがあった。すなわち，機関委任事務は国の事務であり，市町村長は，国の機関として事務を管理執行するということから，国や都道府県知事の包括的一般的指揮監督を受ける。したがって，機関委任事務の管理執行は市町村長の判断と責任で行うといっても，ほとんど自己の判断で行う裁量は認められていないのと同然であって，仮に疑問を抱くようなことが出てきても，それはすべて上級機関の判断を受けてからということになり，それを自ら解決しようという意欲がほとんど出てこない。
このように機関委任事務についての責任範囲の曖昧さがあったことが，Ａ市において２９年間にもわたり，誤った現在排水人口の数値を旧自治大臣に提出する大きな原因となったものというべきであるから，被告Ｂ２を含め，個々の被告職員らに責任があるとはいえない。
第３当裁判所の判断
１争点(1)について
被告らは，法２４２条の２第１項４号の「怠る事実に係る相手方に対する…損害賠償の請求」は，財務会計行為によるものに限られるべきであると主張する。


しかしながら，法２４２条の２第１項４号後段が，財産の管理を怠ることにより被るおそれのある損害を回復し又は損害を被ることを防止するため，普通地方公共団体が怠る事実に係る相手方に対し，損害賠償請求権を有するにもかかわらず，これを積極的に行使しない場合に，住民に当該地方公共団体に代位して損害賠償を求める訴訟を提起することを認めていること及び住民訴訟が，住民の負担する公租公課から形成される地方公共団体の公金や財産に対する損害を防止・是正・回復することを目的とするものであることとに鑑みれば，法２４２条の２第１項４号後段にいう，財産の管理を怠る事実という場合の「財産」には，普通地方公共団体が有する損害賠償請求権も当然に含まれているものと解される。そして，普通地方公共団体が，その有する損害賠償請求権を行使しないことによって，普通地方公共団体の有する公金や財産について，その分だけ損害が生じたままの状態であるという点に関しては，当該損害の発生が，財務会計行為を原因とするか，非財務会計行為を原因とするかで，何らの違いもないのであるから「怠る事実に係る相手方に対する…損害賠償の請求」を，財務会計行為を原因とする損害賠償請求権のみに限る合理的な理由はない。それゆえ，私人が，財務会計行為と関係ない行為によって，普通地方公共団体に対して不法行為による損害賠償責任を負っている場合において，普通地方公共団体が，当該私人に対して有する損害賠償請求権の行使を違法に行わないという場合には，住民が，上記私人を「怠る事実に係る相手方」として損害賠償請求等の代位請求訴訟を提起できるのは当然である。そうであるとすると，普通地方公共団体の職員のうち，財務会計行為をする権限を有しない職員（以下「非財務会計職員」という）が，財務会計行為に属さない職務の遂行の過程で違。法行為を行って，普通地方公共団体に損害を与えたために，普通地方公共団体に対して損害賠償責任を負うに至った場合において，普通地方公共団体が，当該非財務会計職員に対して有する損害賠償請求権の行使を違法に行わないという場合には，これを私人における場合と区別する理由はないから，住民は，当然に，当該非財務会計職員を「怠る事実に係る相手方」として損害賠償請求等の代位請求訴訟を提起できるものと解するのが相当である。したがって，法２４２条の２第１項４号の「怠る事実に係る相手方に対する…損害賠償の請求」は，財務会計行為を原因とする損害賠償請求権に限られるものではなく，非財務会計職員が，財務会計行為に属さないその職務の遂行過程で違法行為を行い，普通地方公共団体に損害を与えたという場合には，当該普通地方公共団体がその職員に対する損害賠償請求権を積極的に行使しないことは法２４２条の２第１項４号の「怠る事実」に該当するから，住民は，その非財務会計職員を「怠る事実に係る相手方」として代位による損害賠償請求の訴訟を提起できることとなる。
本件において原告らは，被告職員らに関して，被告職員らが公共施設状況調査に際し，公共下水道の現在排水人口として，定住人口を上回る過大な数値を記載して報告すれば翌年度の基準財政需要額の基礎数値は不実に増大し，普通交付税もその分だけ過大になるにもかかわらず，公共施設状況調査の現在排水人口の数値を過大に記載することに関与したり，それらの者を監督すべき立場にあった者が，監督を怠り，上記のように公共施設状況調査の現在排水人口の数値を過大に記載した行為を看過した等として，Ａ市が被告職員らに対して有する不法行為に基づく損害賠償請求権を代位行使するとの訴訟を提起しているのであるから，この点に関する被告らの主張は理由がない。
２争点(2)について
(1)アについて
監査請求の請求内容と住民訴訟の請求内容，又は監査請求の対象と住民訴訟の対象とが同一であることが，監査請求前置主義から要求されるが，住民訴訟は監査の結果の当否を争うための訴訟ではなく，地方公共団体の違法な財務会計行為又は事実を排除して，これによって地方公共団体の損害の回復を目的とするものであるから，両者の同一性とは，形式的な同一性ではなく，実質的な同一性があれば足りる。原告らの監査請求の内容は，資料作成職員が，故意又は重大な過失によって，国に虚偽の記載をした文書を提出したため，Ａ市が加算金を返還することとなったとして，Ａ市長に対して，Ａ市が当該資料作成職員に対して有している不法行為に基づく損害賠償請求権の行使をするよう求めるものであるところ，本件訴訟は，公共施設状況調査担当の職員，下水道事業担当の職員及び地方交付税の基準財政需要額算定のための基礎資料を作成する職員並びにこれらの職員を指揮・監督する立場にあった職員に，共同不法行為責任があるとして，Ａ市に代位して，上記職員らに損害賠償を求めるものである。したがって，本件監査請求の対象及び請求内容と本件訴訟の対象及び請求内容は，形式的には同一とはいえないが，本件監査請求の対象及び内容は，要するに，国に虚偽の記載した文書を提出したことによりＡ市が加算金を返還することになったことについて，責任のある関係職員に対し，不法行為責任を追及する趣旨であって，これらの関係職員の行為が共同不法行為に当たるものであれば，共同不法行為責任を追及する趣旨を含むものであるから，本件監査請求の対象及び請求内容と本件訴訟の対象及び請求内容は，実質的には同一であると認められる。したがって，この点に関する被告Ｂ２の主張は理由がない。
(2)イについて
監査請求の対象は，財務会計上の行為と怠る事実とに大別され，監査請求期間についての法２４２条２項の規定は，財務会計上の行為についてのみ適用があり，怠る事実については適用がなく，怠る事実についての監査請求については，期間の制限がなく，いつまでもすることができる（昀高裁第三小法廷平成１４年７月２日判決・民集５６巻６号１０４９頁参照。そうであ）るとすると，本件監査請求の対象は，Ａ市が，被告ら（Ａ市長を除く）に。対し，損害賠償の請求をしない（怠る事実）ことであるから，法２４２条２項の適用はなく，被告らのこの点についての主張は理由がない。(3)以上より，本件訴えは適法な監査請求を経てなされたものといえる。
３争点(3)について


(1)法２４３条の２第１項所定の職員がその職務を遂行するに当たって，地方公共団体に損害を与えた場合においては，民法の規定は適用されず，同条の手続に従ってのみ責任が追及され，当該職員に故意又は重大な過失（現金については故意又は過失）がある場合にのみ責任が追及されることとなる。同条の趣旨とするところは，同条１項所定の職員の職務の特殊性に鑑みて，同項所定の行為に起因する当該地方公共団体の損害に対する上記職員の賠償責任に関しては，民法上の債務不履行又は不法行為による損害賠償責任よりも責任発生の要件及び責任の範囲を限定して，これら職員がその職務を行うに当たり畏縮し消極的となることなく，積極的に職務を遂行することができるよう配慮するとともに，上記職員の行為により地方公共団体が損害を被った場合には，簡便，かつ，迅速にその損害の補てんが図られるように，当該地方公共団体を統括する長に対し，賠償命令の権限を付与したものであると解せられる（昀高裁昭和６１年２月２７日第１小法廷判決・民集４０巻１号８８頁参照。）
以上のような法２４３条の２の趣旨に照らせば，同条１項所定の職員以外の職員が，違法行為等により地方公共団体に損害を被らせた場合には，当該職員には同条１項所定の職員のごとき職務の特殊性は認められない以上，当該職員の賠償責任については，民法の規定によるべきことになり，その責任発生の要件及び責任の範囲を限定すべき理由は存しないから，その賠償責任が認められるためには重過失であることを要せず，単に過失があれば足りると解するのが相当である。
以上を前提にして，以下，被告職員らがＡ市に対する不法行為に基づく損害賠償責任を負うかどうかにつき検討する。
(2)アＡ市における独自の下水道普及率算定方法が採られた経緯及びその問題
点が公表された経過
証拠（甲２，４の3，乙ウ３３，３５，証人Ｆ，被告Ｂ３７，同Ｂ２８，同Ｂ１３）並びに弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(ｱ)国（旧建設省）は，下水道普及率について，昭和３９年度から昭和４５年度の間は，排水面積を市街地面積で除した数値とし，昭和４６年度から昭和５０年度までの間は，処理区域面積を市街地面積で除した数値とするというように，面積普及率をもって下水道普及率としていたが，昭和５１年度以降，住民基本台帳に登載された人口を基礎にして，処理区域内の定住人口を総人口で除した数値である人口普及率をもって下水道普及率とすることにした（以下「旧建設省方式」という。。）(ｲ)Ａ市は，旧建設省が，昭和５１年度以降，下水道普及率の定義を面積普及率から人口普及率に変更したのに伴って，それまで用いていた面積普及率から，処理区域内の定住人口に将来同区域内で増加が見込まれる人口数を加味した数値である「計画人口」を総人口で除した数値を昭和５１年度から５８年度の下水道普及率として用いていた。しかし，昭和５８年に住民基本台帳が電算化されて，処理区域内の定住人口数が明確になったことにより，Ａ市の下水道処理区域の一つで，ａ駅を中心とする中心市街地を処理区域としていたｂ処理区の定住人口が，市街地のドーナツ化現象のため，それまで用いていた計画人口の数値よりも実際には１０万人近く少ない人数であることが判明した。そこで，昭和５９年度から平成９年度までの間，Ａ市は，これまで用いていた計画人口の数値と同じ程度の数値を維持するために，処理区域内の定住人口に昼間に同処理区域内で下水道を利用することが推定される人口（以下「昼間利用人口」という）を加えた「処理区域内利用人口」を総人口で除した。数値を下水道普及率とするＡ市独自の算定方法（以下「Ａ市方式」という）によって下水道普及率を算定するようになった。。(ｳ)Ａ市は，平成元年３月に，Ａ市公共下水道基本計画（以下「基本計画」という）を策定し，おおむね平成３０年までにＡ市内の市街化区域の。ほぼ全域の下水道を整備することを目標とすることにした。なお，基本計画書上には記載されていなかったが，Ａ市内の市街化区域のほぼ全域に下水道が整備された際には，旧建設省方式によって算定した下水道普及率が７０パーセントになることが前提となっていた。(ｴ)平成３年３月，平成１７年度までに下水道普及率を７０パーセントとすることを選挙公約に掲げた被告Ｂ２が市長に当選し，その選挙公約に従って基本計画の見直しがなされた。
(ｵ)被告Ｂ１３は，平成９年４月１日付けでＡ市下水道局長に任命された。被告Ｂ１３は，同職に着任して間もなくの同年５月ころ，下水道局調整課の担当者から，Ａ市の下水道普及率の算定方法として，Ａ市方式というものが存在するとの説明を聞いた。平成１１年２月に市長が被告Ｂ２から被告Ｂ１に交代したのに伴い，同年４月ころ，Ａ市の各局が抱える課題について新市長に説明する機会が設けられたことから，被告Ｂ１３は，下水道局が抱えている問題点として，Ａ市では，下水道普及率について，旧建設省方式による算定方法を用いずに，旧建設省方式における処理人口である処理区域内の定住人口の数値に昼間利用人口の数値を加算したものを旧建設省方式での処理人口の数値と扱って下水道普及率を算定していることを被告Ｂ１に説明した。
被告Ｂ１３の上記説明を聞いた被告Ｂ１は，被告Ｂ１３に対し「本，当のことを言うべきだ。現在の普及率の算定方法は改めるべきである」。と言って，下水道普及率の算定方法をＡ市方式から旧建設省方式に改めた場合に，どのような事項にその影響が及ぶのかを下水道局において直ちに調査し，被告Ｂ１に報告するよう指示した。


これを受けて，被告Ｂ１３は，当時下水道局建設部調整課計画係主任であったＦ及び同課課長補佐であったＧに対して「普及率の訂正を公，表することになりそうだ。訂正に伴う影響を調査してほしい」と言っ。て，下水道普及率の算定方法を訂正した場合にその影響が及ぶ事項を調査するよう指示した。調査に当たったＦは，①現状で公表されている下水道普及率と旧建設省方式による下水道普及率の数値との差，②旧建設省において整備指標として普及率が用いられてきた経緯及びＡ市における普及率の変遷，③Ａ市における普及率訂正による影響，④今後の対策方針についてそれぞれ調査することにし，そのうち，①及び②の調査については，Ｆは，平成３年度及び平成４年度に下水道局計画課に在職していたことから，下水道普及率が現実と大きく乖離していることについて認識しており，平成４年６月の建設委員会への報告の際に用いた資料が存在することを知っていたため，平成３年度までのものは上記の資料を利用することにして，平成４年度以降の不足分を補うことにした。そのため調査の中心となったのは，③のＡ市における普及率訂正が及ぼす影響の点であった。この点に関して，下水道普及率又は処理人口等の数値を記入している各調査書について綴った綴りを調べたところ，そのうち，各自治体からの照会等以外に，財政課からの公共施設状況調査についての書類が出てきたことから，Ｇが，財政課に行き，同課の下水道局担当で，予算査定等を行っていた当時の主任のＨに対し，下水道普及率の数値が訂正された場合に公共施設状況調査に影響が出るかどうか相談した。Ｈは，過去５年分の普通交付税算出資料により，現在排水人口の欄が下水道普及率の訂正によって影響されることを確認し，その数値を入れ替えて計算してみたところ，交付税が過大に支給されており，その返還が必要になることが判明した。Ｈは，５年間遡って交付税の返還額を試算し，昀悪の場合を想定して利息を付けると概算で１５億円程度になるとＧに伝えた。
以上のような調査結果を踏まえて，ＦとＧで，平成１１年４月２６日付け「下水道普及率について」という下水道局内部の意見等をまとめた資料（乙ウ３５添付）を作成し，被告Ｂ１３に報告した。その後，被告Ｂ１３のほか，当時下水道局の幹部であった被告Ｂ２５（管理部長，）被告Ｂ２９（建設部長，被告Ｂ３７（下水道総務課長，被告Ｂ４１））（調整課長，Ｇ調整課課長補佐によって上記の調査結果が被告Ｂ１に）報告された。
下水道局の上記説明を聞いた被告Ｂ１は，平成１０年度の下水道普及率の算定方法を旧建設省方式に改めることを決定し，さらに当時の財政局長であったＩに対し，過大に交付された分の地方交付税を旧自治省に返還するよう指示して，平成１１年５月２４日，第２，１・アのとおり，Ａ市の普及率の問題点を公表した。
イ被告職員らの認識状況について
証拠（甲１０の1・2，３２ないし３６，４５ないし５８，乙イ１７，乙ウ３０，３１，３５，証人Ｆ，被告Ｂ２８，同Ｂ４０，同Ｂ４５，同Ｂ３７）によれば，次の事実が認められる。
(ｱ)昭和５１年に旧建設省の下水道普及率の算定方式が変更された際，Ａ市が下水道普及率の算定に上記の計画人口を用いたのは，処理区域内の定住人口を正確に把握することが困難かつ非常に労力がいるということが理由であったが，昭和５８年に住民基本台帳が電算化され，ｂ処理区の定住人口が計画人口より１０万人近く少ないことが判明したため，当時の下水道局建設部計画課企画係長の地位にいた被告Ｂ２８は，Ａ市の下水道普及率の算定方法も，処理区域内の定住人口を総人口で除して下水道普及率を算定する旧建設省の算定方法に是正すべきであると，当時の上司であったＪ下水道局建設部長に上申した。しかしながら，被告Ｂ２８は，その後，同部長から，統計の継続性からすればこれまでの計画人口の数値を維持するのが望ましいため，旧建設省の算定方式には変更しない旨が決まったと聞かされた。
なお，昭和６３年ころ，当時下水道局総務課の課長補佐をしていた被告Ｂ４５は，下水道局計画課の課長補佐をしていた被告Ｂ２８から，Ａ市の下水道普及率の算定では，昼間利用人口が含まれていて，他の自治体とは異なる算定方法を採っているという話を聞いたことがあった。(ｲ)平成元年３月に策定された基本計画では，平成３０年度までに，旧建設省方式による下水道普及率が７０パーセントとなることが目標とされており，同年度には，Ａ市方式で下水道普及率を算定する際に処理区域内定住人口に加算されていた昼間利用人口の数値が０人となるように，年々，昼間利用人口の数値を減少させていくことになっていた。具体的には，例えば，当該年度の整備による処理区域内定住人口の増加分が実数として２万人あったという場合であれば，当該年度の下水道普及率の算定上は１万５０００人の処理区域内定住人口の増加とみなして，残りの５０００人については，その同数だけ昼間利用人口の数値を減じるというように数値操作を行おうということになっていた。下水道局では，下水道局長，建設部長，調整課長，調整課課長補佐，計画係主任の打合せによって，当該年度の整備量に見合うような下水道普及率の数値案を毎年４月上旬に作成し，下水道局長の承認によって当該年度のＡ市方式による下水道普及率，Ａ市方式での処理区域内定住人口数，昼間利用人口数等の数値を決定しており，このようにして決定した下水道普及率等の数値は，下水道総務課を含めた下水道局内及び関係部局に下水道統計資料として配付された。
この基本計画の原案を作成したのは，当時，下水道局調整課の課長補佐であった被告Ｂ２８であり，当時の下水道局長であった被告Ｂ１０ら下水道局の幹部が当時のＫ市長に基本計画の説明を行ってその決裁を得ていた。また，上記下水道局長の承認をもって決定されたＡ市方式での処理区域内定住人口の数値，旧建設省方式での処理区域内定住人口の数値，前者と後者の差額分である昼間利用人口の数値等は，下水道局長から市長に対しても報告されており，平成８年４月１日から平成９年３月３１日まで下水道局計画課長を，平成９年４月１日から平成１０年３月３１日まで下水道局調整課長をしていた被告Ｂ４０は，上記いずれかの期間のうち１度，当時市長であった被告Ｂ２に対して下水道局長が下水道普及率に関する上記数値を報告する際に下水道局長に随行したことがあった。


(ｳ)被告Ｂ２が市長に就任した直後に変更された基本計画は，下水道の長期計画として，各種の調査，その他の計画等の基本となるものであり，その後，下水道局計画課において，実績に伴い各年の整備見通しの修正を行っていた。Ａ市下水道局計画課あるいは調整課では，Ａ市方式で算定した下水道普及率の数値のほか，旧建設省方式で算定した下水道普及率の数値についても把握しており，毎年度，基本計画によって両者の数値がどの程度近づいたかという検証を行っていた。しかし，基本計画に基づく整備の実施に応じて昼間利用人口の数値を減少させていこうとする前記・の数値操作も，ｂ処理区域内の人口空洞化によって整備済み区域の処理人口が減少したことや，下水道整備量が思うように上がらなかったことなどから，計画どおりに昼間利用人口数を減少させることが困難になっていった。
(ｴ)Ａ市は旧建設省から岡山県を通じ，各年度ごとの下水道実施計画書の提出を求められていたが，その提出に先立って，岡山県土木部都市局下水道課から「下水道整備状況等調べ」について調書の提出を求められ，ていた。同調書には，前年度末の下水道普及率について記載することとなっており，その記載要領には「処理人口は住民基本台帳人口を基に，供用開始の公示がされている区域の人口を入力してください」とあり，。普及率の記載欄には「各自治体発表Ｈ○年度末普及率（建設省の定義，と異なる場合記入」と記載された欄が別に設けられていたが，Ａ市下）水道局建設部計画課は，その指示に従わず，旧建設省の定義と異なるＡ市方式によって算定した数値を上記該当欄に記載せずに，旧建設省方式によって算定した普及率を記載する欄のみに記載した。また，旧建設省の調書である「下水道事業実施計画書」の「処理人口普及率（建設省方式」と記載され，旧建設省方式で算定した下水道普及率を記載する旨）の指示がある欄に，その指示に従わず，Ａ市方式で算定した下水道普及率の数値を記載していた。
(ｵ)Ａ市では，下水道事業実施計画書のほかに，旧自治省から岡山県を経由してＡ市の財政課に，毎年５月ころ，公共施設状況調査の調査依頼がなされていた。この調査依頼が来ると財政課では，公共施設状況調査の総括担当者２名が，Ａ市の各局を担当する財政課職員を通じて各局の主管課（下水道局では下水道局総務課）宛に，①公共施設状況調査用紙の写し，②前年度の数値が記載された公共施設状況調査書の写し，③記載する数値について「供用を開始している排水区域（下水道法第２条第７号に定める公共下水道により下水を排水することができる地域で，同法第９条第１項の規定により公示された区域）内の平成○年３月３１日現在における住民基本台帳登載人口及び外国人登録人口」によることと明記された記載要領の写し，④公共施設状況調査が「普通交付税の算定資料として使われるなど重要数値であり，他省庁への報告数値との突合も実施されますので，調査内容を十分理解のうえ記入してください。また，他省庁調査の写等の添付資料も２部併せて提出してください」との記。載がなされている調査依頼文書（甲１０の１）の合計４つの書面を併せて送付し，その回答をするよう依頼していた。
この依頼を受けた下水道局総務課では，総務係から財務係の係長に上記の文書を送り，財務係長が部下の担当者に調査を指示し，担当者が関係部署である下水道調整課に問い合わせをして，財務係で起案を行い昀終決裁者である下水道総務課長の決裁を得た後，関係部署である下水道調整課と合議した上で，下水道局財政課に回答していた。なお，下水道局総務課の財務係が起案する際には，財政課から来た公共施設状況調査表のコピーを取って，そのコピーを調整課に持って行き，該当の数値を調整課で記入してもらって，それを見ながら，財務係が財政課に提出する公共施設状況調査表に記載するというのが通常の流れであった。また，正式に財政課に回答する前になされる下水道総務課と下水道調整課との昀終合議の際の書面には，上記(ｲ)の④の依頼文書が付いていた。財政課では，各局から出された回答を受け取った後，各局の担当者が集計し，公共施設状況調査表への記載を行っていた。その際，財政課の担当者は，各局から出された回答が前年度の数値と比較して大きく異なる等の特別の事情がない限りは，各局から来る回答の内容を信頼して，集計，記載を行い，岡山県の市町村課に公共施設状況調査表を送り返していた。
(ｶ)平成３年１２月１１日に行われた定例Ａ市議会において，Ｃ議員から，下水道使用料の値上げに関して，Ａ市の人口から下水道の処理人口及び浄化槽の処理人口を引いて算出したし尿処理人口の数値について，昭和６２年と平成２年とを比較すると，平成２年のし尿処理人口の数値は昭和６２年より減少しているにもかかわらず，平成２年のし尿収集実績は逆に昭和６２年より増加しているという事実が指摘され，それに関する質問がなされた。これに対して，当時の財政局担当助役であった被告Ｂ６が答弁したものの，十分な答弁がなされないまま，市議会は打ち切り，延会となった。


そして，同月１９日に開かれたＡ市建設委員会において，Ｃ議員から，ｂ処理区域人口２１万９１６５人の中に昼間利用人口９万５０００人が含まれていることが指摘され，下水道の利用率が３７．２パーセントというなら分かるが，これをもって下水道の人口普及率が３７．２パーセントということにはならない，Ａ市の実際の下水道の人口普及率を計算してみると，推計に推計を重ねているからどこまで正しいかは分からないが１９．４７パーセントになる，こういう紛らわしいことはやめて実態をはっきりさせなくてはならないなどの指摘がなされた。これに対し，当時の下水道局長であった被告Ｂ１０は，極めて重要な指摘であり，この扱いについては内部で検討し，改めて報告する旨答弁した。同月２４日に行われた定例Ａ市議会において，議会に上程されたＡ市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についての反対討論が行われた際に，Ｌ議員は，同月１１日に行われたＡ市議会でＣ議員が取り上げた，年次的にし尿収集人口が減っているのにくみ取り総量が増加しているとの前述の問題点に触れ，下水道処理人口の中に，ｂ処理区については昭和５５年の国勢調査に基づいて推計された昼間利用人口約９万７０００人が含まれていたこと及びＡ市の下水道普及率の数値には１０万人近い昼間利用人口が含まれていたもので，在住人口ベースで算出すると普及率は２０パーセントしかないことも明らかになったと指摘した上で，被告Ｂ２の市長公約であった１５年で７０パーセントの普及率という話は一体どうなるのかと述べた。なお，議会で上記のような指摘があったことについて，当時建設局都市計画部都市計画課主幹でｃ線高架事業推進室長事務取扱であった被告Ｂ２８は，下水道局に年末の挨拶に行った際に，当時の下水道局計画課長であったＭから聞いたことがあった。また，平成５年４月に下水道局計画課の主幹になった被告Ｂ４０は，その着任の際に，下水道局としては，上記平成３年の議会質問を契機として，昼間利用人口を入れて算定したＡ市方式による下水道普及率の数値と昼間利用人口を入れない旧建設省方式による下水道普及率の数値との差が縮まるように下水道の整備をして，平成１７年には旧建設省方式によって算定した下水道普及率が７０パーセントになることを目指しているという話を聞いたことがあった。平成４年６月１２日に行われたＡ市建設委員会において，Ｃ議員が，下水道普及率について昼間利用人口を入れて算定した場合と住民基本台帳に基づく常住人口を使った場合とで１０パーセントほど誤差があり，Ａ市は１５年で旧建設省方式によって算定した下水道普及率が７０パーセントとなるようにきちんと整合性が図られると説明しているがそれは間違いないのかと質したのに対し，当時の下水道局長であった被告Ｂ１０は，下水道局では市街地の下水道整備を進める中で，従前，昼間利用人口も含めた施設能力表現をしていたが，段階的に昼間利用人口によって算定した下水道普及率の数値と住民基本台帳に基づく常住人口によって算定した下水道普及率の数値とを漸近させるという方針を取っている旨答弁した。
(ｷ)被告Ｂ１３は，平成９年４月に下水道局長に就任した際，担当者から，Ａ市方式で算定した下水道普及率の数値，旧建設省方式で算定した下水道普及率の数値及び上記両数値の差などが記載された過去１０年分くらいのＡ市の下水道普及率の推移が分かる表を資料として提示された。下水道普及率がＡ市方式という独自の算定方法によって算定されていることを知った被告Ｂ１３は大変驚くとともに，Ａ市方式のように，旧建設省方式と異なる独自の算定方法を用いると，他都市との下水道普及率の比較をする場合等に問題があると思ったものの，Ａ市が長年にわたり独自の方式によって算定した下水道普及率に基づいて下水道の整備を行い，その数値を公表してきたこと，また，当時の市長であった被告Ｂ２の重点政策として下水道普及率の向上が掲げられていたこと，さらに，担当者から，平成３年１２月の議会等においてもＡ市方式の下水道普及率について議会に説明がなされていると説明されたことなどから，被告Ｂ１３は，非常に悶々とした気持ちを抱きつつも，これまで長年にわたって行われてきたＡ市方式という下水道普及率の算定方法を自分の代で変更するというまでの勇気が持てなかったため，平成８年度末及び平成９年度末の下水道普及率については従来どおりＡ市方式によって算定した下水道普及率を当時の市長であった被告Ｂ２に報告するとともに，対外的にも公表した。
ウ証拠（乙ア６）によれば，Ａ市が，昭和４５年度から平成１０年度までに旧自治省から交付を受けた下水道関係の補助金の超過額は，別紙超過額一覧表のとおりであることが認められる。


(3)ア前記認定のとおり，(ｱ)Ａ市下水道局は，旧建設省が，昭和５１年度以降，住民基本台帳に登載された人口を基礎にして，処理区域内の定住人口を総人口で除した数値をもって下水道普及率とするという旧建設省方式を採用した後も，処理区域内の定住人口に将来同区域内で増加が見込まれる人口数を加味した数値である「計画人口」を総人口で除した数値を昭和５１年度から昭和５８年度の下水道普及率として用いていた。(ｲ)下水道局は，昭和５８年にｂ処理区の定住人口が，それまで用いていた「計画人口」の数値より，実際には１０万人近く少ない人数であるということが判明したにもかかわらず，昭和５９年から平成１０年まで長期間にわたって，それまで用いていた「計画人口」の数値と同程度の数値を維持するために，処理区域内の定住人口に昼間利用人口を加算した「処理区域内利用人口」というＡ市独自の数値を用いて下水道普及率の算定を行い続けた。(ｳ)そして，下水道局は，平成元年に基本計画を策定し，下水道整備が進んで処理区域内の定住人口が増加するに従って，上記処理区域内利用人口と処理区域内の定住人口との差（昼間利用人口）を減少させ，旧建設省方式によって算定した下水道普及率が７０パーセントになったときには，その差が０になることを目指し，そのために毎年度の下水道普及率（Ａ市の総人口分の処理区域内利用人口）についてその年度の整備量に見合うように，どのくらいの数値にするかにつき下水道局長，建設部長，調整課長らを交えて打ち合わせを行った上，下水道局長の承認をもって下水道普及率等の数値を決定し，そのようにしてＡ市方式で算定した下水道普及率の数値であるにもかかわらず，その数値を，旧建設省方式で算定した数値を記載するよう指示された「下水道整備状況等調べ」や「下水道事業実施計画書」の普及率記載欄に記載していた。(ｴ)上記のようなＡ市方式による下水道普及率の算定は，下水道局のみで決定されたものではなく，市長を始めＡ市の幹部職員の了解のもとで決定された。(ｵ)財政課からの公共施設状況調査用紙には，処理区域内定住人口が普通交付税の算定資料として使われるなど重要数値である旨が記載されていた。(ｶ)平成９年４月に下水道局長になった被告Ｂ１３は，その就任直後に，昼間利用人口を処理区域内定住人口に加算した「処理区域内利用人口」の数値を用いるＡ市方式による下水道普及率の算定には問題があることを認識し，一刻も早く旧建設省方式による算定方法に是正すべきであると考えた。
以上の事実からすれば，Ａ市下水道局の下水道普及率の算定に携わった職員は，Ａ市方式による下水道普及率の算定が旧建設省方式に反していることは十分に認識し，また，その数値（処理区域内利用人口）が普通地方交付税の額に影響すると認識し得たものと認定することができる。しかしながら，一般の下水道局職員が上記のような数値をとることによって普通地方交付税の額に影響があると認識したとしても，Ａ市方式による下水道普及率の算定方法は，Ａ市の幹部職員によって決定されたものであるから，一般の下水道局職員に，Ａ市方式による算定方法をとらず，旧建設省方式に改めることを期待することはできなかったというべきである。これに対し，幹部職員として下水道局職員を統括すべき責任を負い，また，Ａ市政全般について調整をする責務のある下水道局担当助役及び下水道局長は，下水道事業が国からの地方交付税によって行われていたのであるから，下水道普及率の算定方法を変えることによって，地方交付税の額が異なることになることについて認識していたか，認識すべきであったにもかかわらず，これを怠るなどして「昼間利用人口」という根拠のない，数値を処理区域内定住人口に加算した「処理区域内利用人口」によって下水道普及率の算定を行うことを許容し，さらに，普通地方交付税の算定の基礎となる公共施設状況調査表の現在排水人口欄にも「処理区域内利用，人口」の数値を現在排水人口として記載することについても許容していたものであって，下水道局担当助役及び下水道局長には，上記の処理を行って過大な普通地方交付税の交付を受けてきたことについて，少なくとも過失が認められる。
イ前記認定のとおり，財政課は，旧自治省からの公共施設状況調査の調査依頼に対して，各局の主管課（下水道局では下水道局総務課）宛に回答を求め，その回答の内容を信頼して，集計，記載を行って，岡山県の市町村課に公共施設状況調査表を送り返していたというのであるから，一般の財政局職員にＡ市方式による数値を使用して普通地方交付税の交付を受けていたことについて，責任を問うことはできない。
しかしながら，財政局の幹部職員として財政局の職員を統括する責任を負う財政局担当助役及び財政局長は，毎年，多額の普通地方交付税が交付される下水道事業について，その交付金額の算定の基礎となる数値である処理区域内定住人口について正確に把握する義務があったというべきである。そして，市議会において，平成三，四年ころ，市議会議員が，ほかの数値との比較などによって，Ａ市が発表していた下水道普及率の数値がおかしいと指摘していることからすると，処理区域内定住人口について正確な数値の把握をすることは可能であったものといえる。また，上記市議会議員の追及があった後も，Ａ市方式による数値を旧自治省に報告して，普通地方交付金を過大に受領していたことからすると，財政局担当助役及び財政局長は，ほかのＡ市の幹部職員らとともに，Ａ市方式による数値での報告を了解していたものと推認しうる。したがって，財政局担当助役及び財政局長には，Ａ市が過大な普通地方交付税を受領していたことについて，少なくとも過失がある。
ウ被告Ｂ２は，前記認定のとおり，Ａ市方式による下水道普及率について，下水道局長から報告を受けていたものであり，また，市議会において，市議会議員からＡ市の下水道普及率の数値が実際の数値より高率であることの指摘を受けていたにもかかわらず，Ａ市の昀高責任者として，漫然と従前のまま，下水道事業に関して過大な普通地方交付税の交付を受け続けた結果，国に対し，過大に受領した交付金を返還すると共に加算金を支払うこととなって，Ａ市に加算金相当額の損害を与えたというべきであり，被告Ｂ２には過大な地方交付税の交付を受け続けたことについて少なくとも過失がある。
被告Ｂ２は，Ａ市が旧自治省に加算金を支払ったことをもってこれを直ちに損害ということはできない旨主張するが，仮に，本来交付されるべき金額よりも多く交付された地方交付税交付金によって，被告Ｂ２の言うようにＡ市が相当多額な財政支出効果を上げていたという面があったとしても，適正な地方交付税交付金の支給を受けている自治体であれば何ら支払う必要のない，超過交付額に対する年１０．９５パーセントもの高金利の加算金を一時期に支払わなければならなかったのであるから，加算金を支払ったことは，Ａ市の損害であるといえる。


エなお，上記において責任のある被告らの具体的な不法行為は，別紙被告責任一覧表のとおりである。
(4)以上によれば，原告らがＡ市に代位して被告らに対して請求した損害賠償請求権のうち，以下の被告に対する加算金相当額請求部分についてはその請求を認容すべきことになる（なお，各年度の加算金の金額は乙ア６により認定。。）
また，以下の損害賠償請求権をＡ市長が行使しないことは，法２４２条の２第１項４号にいう怠る事実に当たる。
①昭和５６年度（加算金額１億２６６６万５０００円）下水道局担当助役被告Ｂ３，下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１
４に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
②昭和５７年度（加算金額１億４０３５万円）
下水道局担当助役被告Ｂ３，下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１
４に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
③昭和５８年度（加算金額１億４３２１万９０００円）下水道局担当助役被告Ｂ３，下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１
４に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
④昭和５９年度（加算金額１億３６７６万９０００円）下水道局及び財政局担当助役被告Ｂ４並びに下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１４に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権⑤昭和６０年度（加算金額１億３０６４万２０００円）下水道局及び財政局担当助役被告Ｂ４並びに下水道局長被告Ｂ８及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権⑥昭和６１年度（加算金額１億１６５０万２０００円）下水道局及び財政局担当助役被告Ｂ４並びに下水道局長被告Ｂ９及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑦昭和６２年度（加算金額１億０７００万円）
下水道局及び財政局担当助役被告Ｂ４並びに下水道局長被告Ｂ９及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑧昭和６３年度（加算金額９４１２万４０００円）
下水道局長被告Ｂ９及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当
の損害賠償請求権
⑨平成元年度（加算金額８７１６万５０００円）
下水道局長被告Ｂ９及び財政局長被告Ｂ１５に対する上記加算金額相当
の損害賠償請求権
⑩平成２年度（加算金額７５００万５０００円）
下水道局長被告Ｂ１０及び財政局長被告Ｂ１６に対する上記加算金額相
当の損害賠償請求権
⑪平成３年度（加算金額６７３０万２０００円）
被告Ｂ２，財政局長被告Ｂ１６及び下水道局長被告Ｂ１０に対する上記
加算金額相当の損害賠償請求権
⑫平成４年度（加算金額７１９３万円）
被告Ｂ２，財政局担当助役被告Ｂ６，財政局長被告Ｂ１６，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１０に対する上記加算金額相当の損
害賠償請求権
⑬平成５年度（加算金額７３７９万４０００円）
被告Ｂ２，財政局担当助役被告Ｂ６，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１１に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑭平成６年度（加算金額６９１５万２０００円）
被告Ｂ２，財政局担当助役被告Ｂ６，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１２に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑮平成７年度（加算金額６３６８万５０００円）
被告Ｂ２，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１２に対す
る上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑯平成８年度（加算金額５２５７万４０００円）
被告Ｂ２，財政局長被告Ｂ１７，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１２に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑰平成９年度（加算金額３５１１万５０００円）
被告Ｂ２，財政局長被告Ｂ１７，下水道局担当助役被告Ｂ５及び下水道局長被告Ｂ１３に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権
⑱平成１０年度（加算金額１７３５万２０００円）
被告Ｂ２，財政局長被告Ｂ１８，下水道局担当助役被告Ｂ７及び下水道局長被告Ｂ１３に対する上記加算金額相当の損害賠償請求権(5)原告らは，被告Ｂ１が，同人の市長在任中に，昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権を除斥期間の徒過によって消滅させたことによりＡ市に対して１億１４３５万１０００円の損害を負わせたと主張するが，昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権が除斥期間にかかるまでの間に，被告Ｂ１において，当該損害賠償を請求すべき相手方を特定して請求することは時間的に困難であったといえ，被告Ｂ１が，昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権を除斥期間の徒過によって消滅させたことをもって，被告Ｂ１に不法行為法上の過失があるとはいえない。よって，Ａ市は，被告Ｂ１に対し，被告Ｂ１が昭和５５年度に係る加算金相当額の損害賠償請求権を除斥期間の徒過によって消滅させたことにつき不法行為に基づく損害賠償請求権を有しないから，原告らの主張を認めることはできない。
第４結論
以上によれば，第１記載の請求は，主文の限度で理由があるからこれを一部認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，仮執行免脱宣言の申立てについては，その必要がないものと認めこれを却下することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６５条１項本文，６４条本文，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官広永伸行
裁判官政岡克俊及び裁判官国分綾は，いずれも転補のため，署名押印できない。
裁判長裁判官広永伸行


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告に対し，平成１３年７月１３日付けでした平成１３年度介護保険料賦課決定処分及び特別徴収決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，介護保険法（以下「法」という。）及び泉大津市介護保険条例（平成１２年３月１０日条例第９号。以下「本件条例」という。）が憲法１４条及び２５条に反し違憲であり，これらに基づいて被告が原告に対してした平成１３年度介護保険料賦課決定処分及び特別徴収決定（以下，これらを合わせて「本件処分」という。）も同各条に反するとして，その取消しを求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，昭和○年○月○日生まれで泉大津市内に住居を有する者である。
(2)　介護保険制度の概要
法は，平成９年１２月１７日に公布され，平成１２年４月１日から施行されており，法により創設された社会保険制度である介護保険制度の概要は以下のとおりである。
ア　目的
加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排せつ，食事等の介護，機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について，これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため，国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け，その行う保険給付等に関して必要な事項を定め，もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする（法１条）。
イ　介護保険
介護保険は，被保険者の要介護状態又は要介護状態となるおそれがある状態に関し，必要な保険給付を行うものとする（法２条１項）。
ウ　保険者
保険者は保険の実施運営主体であり，介護保険の保険者は市町村及び特別区である（法３条１項）。
エ　被保険者
被保険者とは，保険制度の目的である保険事故が発生した場合に，保険される主体として損害等のてん補（給付）を受ける者をいい，介護保険の被保険者は次のとおりである（法９条）。
(ア)　第１号被保険者
市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者
(イ)　第２号被保険者
市町村の区域内に住所を有する４０歳以上６５歳未満の医療保険加入者
オ　保険料
(ア)　財源構成
介護保険では，介護費用から利用者負担を除いた額が保険給付されることになるが，給付費の５０パーセントを公費で賄い（うち２０パーセントを国が，１２．５パーセントずつを市町村及び都道府県がそれぞれ負担し，国は全市町村の総給付額の５パーセントに当たる額を調整交付金として交付している。）（法１２１条から１２４条まで），残りの５０パーセントを保険料財源で賄うこととされている（平成１２年度から平成１４年度においては，うち１７パーセントを第１号被保険者が，３３パーセントを第２号被保険者がそれぞれ負担する。）（法１２５条２項，介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令５条）。
(イ)　第１号被保険者にかかる保険料
第１号被保険者の保険料率は，政令で定める算定基準に従い条例で定められ，おおむね３年間を通じて財政の均衡を保つことができるように設定されている（法１２９条２項，３項）。
本件条例４条は，介護保険法施行令（以下「令」という。）３８条１項で定める以下の区分に従い，平成１２年度から平成１４年度までの保険料を所得の多寡に応じて５段階に設定している。
①　次のいずれかに該当する者（以下「第１段階」という。）
１万９４７０円
ⅰ　老齢福祉年金の受給権を有している者であって，次のいずれかに該当するもの（ⅱに該当する者を除く。）
(ⅰ)その属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が，当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者（以下「市町村民税世帯非課税者」という。）
(ⅱ)要保護者であって，その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの
ⅱ　被保護者
ⅲ　要保護者であって，その者が課される保険料額についてこの号の区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（ⅰ（(ⅰ)に係る部分を除く。），②ⅱ，③ⅱ又は④ⅱに該当する者を除く。）②　次のいずれかに該当する者（以下「第２段階」という。）
２万９２１０円
ⅰ　市町村民税世帯非課税者であり，かつ，①に該当しない者ⅱ　要保護者であって，その者が課される保険料額についてこの区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（①ⅰ（(ⅰ)に係る部分を除く。），③ⅱ又は④ⅱに該当する者を除く。）③　次のいずれかに該当する者（以下「第３段階」という。）
３万８９４０円
ⅰ　当該保険料の賦課期日の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者であり，かつ，①②のいずれにも該当しないものⅱ　要保護者であって，その者が課される保険料額についてこの区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（①ⅰ（(ⅰ)に係る部分を除く。）又は④ⅱに該当する者を除く。）
④　次のいずれかに該当する者（以下「第４段階」という。）
４万８６８０円
ⅰ　地方税法２９２条１項１３号に規定する合計所得金額が基準所得金額未満である者であり，かつ，①から③までのいずれにも該当しないものⅱ　要保護者であって，その者が課される保険料額についてこの区分による割合を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの（①ⅰ（(ⅰ)に係る部分を除く。）に該当する者を除く。）
⑤　①から④までのいずれにも該当しない者（以下「第５段階」という。）
５万８４２０円
(ウ)　保険料の徴収猶予・減免
市町村は，条例で定めるところにより，特別の理由がある者に対し，保険料を減免し，又はその徴収を猶予することができる（法１４２条，本件条例１１条，１２条）。


(エ)　境界層措置
要保護者であって，本来適用すべき保険料を負担すると生活保護が必要な状態になる者（以下「境界層」という。）については，保護を必要としなくなるまで，より低い保険料区分を適用する（令３８条１項１号ハ，同項２号ロ，同項３号ロ，同項４号ロ。乙８）。
(オ)生活保護受給者に関する取扱い
第１号被保険者であって，普通徴収の方法によって保険料を納付する義務を負う者については，生活扶助に保険料の実費を加算する（生活保護法８条，１１条１項１号，１２条，生活保護法による保護の基準（平成１２年３月３１日厚生省告示第１５８号により追加された別表第１第２章の９「介護保険料加算」。乙７））。
(カ)　徴収方式
徴収方式には，普通徴収と特別徴収がある。普通徴収とは，市町村が納付義務者に納入通知をすることにより，納付義務者から直接徴収する方式であり，特別徴収とは，老齢基礎年金を始めとする老齢又は退職を支給事由とする年金（以下「老齢退職年金」という。）の支払をする年金保険者に保険料を徴収させ，市町村に納入させる方法である。特別徴収は，当該年の６月１日から翌年５月３１日までの間に支払を受けるべき老齢退職年金給付の額が当該年の４月１日の現況において１８万円（月額１万５０００円）以上である場合に行われる（法１３１条から１３３条まで，１３５条，令４１条）。
カ　保険給付
介護認定審査会の審査判定を経て市町村が要介護又は要支援と認定した被保険者に対し，市町村は保険給付を行う。保険給付には，介護給付（被保険者の要介護状態に関する保険給付（法４０条）），予防給付（被保険者の要介護状態となるおそれがある状態に関する保険給付（法５２条））及び市町村特別給付（法６２条）がある。
利用者が，介護サービスを受けるときに支払う金額は，原則としてサービスに要した費用の１割である。
(3)　被告は，平成１３年７月１３日付けで，原告に対し，以下の内容の本件処分をした。
所得段階　　第２段階
年間保険料　２万１９１０円（なお，平成１３年９月までは法施行後の経過措置として保険料は本来の半額としている。）
徴収方法　　老齢基礎年金を対象とする特別徴収
(4)　不服申立て
原告は，平成１３年８月３０日付けで，大阪府介護保険審査会に対し，審査請求を行ったが，同審査会は，平成１４年７月２３日付けで，これを棄却した。
２　争点及び当事者の主張
(1)　介護保険料（以下「保険料」という。）の５段階設定及びその内容が憲法
１４条に反するか
（原告の主張）
ア　憲法１４条１項の定める平等原則は，現代の社会福祉国家において，社会的，経済的弱者をより手厚く保護すべきであるという実質的平等をも保障している。そして，個人の生命，生存に直結する事項については，立法府の裁量の範囲は相対的に狭くなるから，その立法の合憲性判断は厳格にされなければならない。本件では，低所得者の生存すら脅かすような保険料の５段階設定が問題となっているのであるから，立法が合憲であるというためには，立法目的が重要であり，その目的と目的達成手段との間に実質的関連性がなければならない。イ　介護保険制度は，高齢者がその者の希望に沿ったその者らしい自立した質の高い生活を送れるよう社会的に支援することを目的としているが，真の目的は，低所得者に対する負担を重くし，その犠牲の下で中位以上の所得層の負担を軽減することにあり，この目的自体，憲法１４条に反する。ウ　被告は，①　保険制度は応益負担が原則である，②　介護は保険給付として定型的であり，医療に比して定額かつ低額にとどまる，③　介護は保険事故の発生頻度としては医療に比して低い，④　事務コストの問題等から保険料の５段階設定には合理性があると主張する。
しかし，①については，介護の提供を社会保険方式で行うとしても，保険料負担を応益負担としなければならない理由はない。②については，介護給付は，いったん要介護状態になれば一生涯必要になるものであるから，医療給付と比較して低額とはいえない。③については，保険事故の発生頻度が低いことは，保険料を低額に設定する理由にはなるが，５段階設定の理由にはならないし，保険料は医療保険と比較して低額とはいえない。④については，住民税課税者の所得は市町村において把握しているし，住民税非課税者についても老齢年金額は市町村において把握しているのであるから，格別のコストを要するわけではない。また，低所得者からの保険料徴収に関し，被告は，生活保護，境界層措置，個別的減免及び徴収猶予措置等を挙げて，低所得者からの保険料徴収も不合理ではないと主張するが，様々な理由から生活保護を受けられず，生活保護法上の最低生活費を下回る収入しかない者も多数存在している。境界層措置も，生活保護の申請を受け付けることが前提となっており，現状では，境界層措置を受けるのは困難である。個別的減免や徴収猶予措置は，低所得者一般を対象とした制度ではない。なお，低所得者一般を対象とした独自の減免制度を設けている自治体も存在しているが，泉大津市ではそのような減免制度は平成１６年４月まで存在しなかった。
エ　泉大津市における６５歳以上の住民が賦課される保険料は，５段階にしか分かれておらず，しかも，最高保険料額５万８４２０円は，最低保険料額１万９４７０円の３倍にしかならない。無収入者や住民税非課税世帯からも保険料が徴収されるのに対し，所得が２５０万円以上ある市民は，たとえ数億円の所得があっても，５万８４２０円しか保険料が賦課されない。しかも，保険料は個人所得課税（所得税，住民税）の所得控除の対象となるから，最高税率５０パーセント（課税所得１８００万円以上）が課せられている高所得者は，支払った保険料の半額が還付される結果，実際の保険料負担は２万９２１０円となり，第２段階の保険料と同じである。保険料の逆進性は著しく，実質的平等に反するものである。原告の収入は，老齢基礎年金（２か月６万７８６６円，年額４０万７１９６円）のみであり，住民税が非課税であるから，原告の保険料区分は第２段階で，保険料額は２万９２１０円である。他方，原告の所得の数十倍，数百倍の高所得者であっても，その保険料は年額５万８４２０円で，原告の保険料の２倍にすぎず，実質的不平等にほかならない。
したがって，保険料の５段階設定は憲法１４条１項に反する。
（被告の主張）


ア　憲法１４条は，国家が国民に対して差別的取扱いをすることを禁じるにとどまり，基本的には自由権として捉えるべきである。仮に，原告の主張するような社会権的な意味の平等権が保障されているとしても，憲法１４条１項に反する場合とは，立法府の判断が著しく合理性を欠き，裁量権を逸脱していると認められる場合でなければならず，その審査基準としては，当該法律の目的の合理性及び目的の達成手段としての規制方法・態様が合理的であるか否かを審査すべきである。
原告は，介護保険制度は個人の生命，生存に直結する事項であるから，厳格な基準で違憲性を判断すべきであると主張するが，介護保険制度は，要介護を原因として生活不能に陥る前にこれに備えるという制度であって，緊急性を欠くことは明らかであるから，個人の生命，生存に直結する事項ではない。イ　介護保険制度は，高齢者が自身の希望に沿ったその者らしい自立した質の高い生活を送れるよう社会的に支援することを目的としており，その目的に合理性があることは明らかである。
この目的を達成する手段として，幅広い国民層にサービス選択の権利に裏打ちされた負担を求めて，民間活力を幅広く体系的に整備した制度を構築するため，保険制度を採用することには合理性がある。
また，①　保険料の負担については，共通の介護リスクに対して，利用者に平等の負担をさせるという応益負担を原則としながら，強制加入や社会福祉の観点から応能負担の観点をも取り入れたものであること，②　介護は保険給付として定型的であり，額も医療に比して定額かつ低額にとどまること，③　介護は，保険事故の発生頻度としては医療に比して低いこと，④　国民健康保険の保険料と異なり，保険料は比較的低い水準であること，⑤　事務コストの問題等にかんがみれば，保険料の５段階設定には十分合理性がある。
ウ　原告は，保険料の５段階設定を憲法１４条違反であると主張するが，高齢者の４分の３を占める住民税非課税者について負担能力の相違を判定することは困難であるし，対象者の少ない高所得者を更に細分化しても，低所得者の負担軽減の効果は限られる。
生活保護受給者からも保険料を徴収するのは，相互扶助及び利用主体としての自主性尊重といった考え方に基づくものであり，保険料の負担については，生活扶助として加算され，利用料も介護扶助として受けられるから実質的な負担増にはならない。また，境界層措置，保険料の個別的減免及び徴収猶予の措置もある（本件条例１１，１２条）。
(2)　低収入の高齢者に保険料を賦課することが憲法２５条に反するか
（原告の主張）
ア　憲法２５条は，健康で文化的な最低限度の生活を保障する規定であるが，ひとたび生活保護法令により保障された最低限度の生活水準を公権力が積極的に侵害する立法や具体的処分の合憲性判断には厳格な審査基準（立法目的の合理性と立法目的及び目的達成手段との間の実質的関連性）が用いられなければならない。
生活保護基準以下の収入しかない者に対し保険料を賦課することについて，何ら合理的な目的は認められない。また，生活保護基準以下の収入しかない者に対し，一律に定額の保険料を賦課した上，収入に応じた減免制度を整備しない場合には，立法目的との合理的関連性も認められない。泉大津市には，平成１６年４月まで，恒常的な低所得を理由とする保険料の減免制度がなかった。新しく導入された減免制度も，無収入者であったとしても保険料の支払が全額免除になるわけではなく，保険料の段階が変更されるにすぎない。また，境界層措置によっても，保険料の支払が免除されるわけではなく，そもそも生活保護基準以下の収入しかない者にとっては境界層措置が適用される余地はない。
生活保護水準以下の収入しかない者に対し，保険料を賦課する法及び本件条例は憲法２５条に違反する。
イ　原告の収入は老齢年金のみであり，年金額は２か月当たり６万７８６６円（年額４０万７１９６円）である。原告の１か月当たりの支出は，電気，ガス等の光熱費（２万円弱），国民健康保険料（１５００円），固定資産税（２０００円から３０００円），自治会費等（４００円），病院代（内科２８００円，眼科８００円），プール代（４２００円），食費（４５００円から６０００円），古典の学習費（５００円）である。また，原告は，持病の治療のために，年に１回程度の入院手術を受けており，１回あたり５万円程度の入院費を支出している。原告は，支出が収入を上回るときには，貯金を切り崩しながら生活している。原告は，本件処分により，更に生活を切り詰めるようになった。したがって，法及び本件条例は憲法２５条に反し，少なくとも，このような原告に対して適用する限りにおいては違憲無効であり，本件処分は取り消されるべきである。
（被告の主張）
ア　憲法２５条の趣旨に応えて，具体的にどのような立法措置を講ずるかは，立法府の広い裁量にゆだねられており，合憲性判断は合理性の基準（目的の合理性及び目的達成手段である規制手段・態様の合理性）によって判断されるべきである。
イ　原告は，生活保護水準以下の収入しかない者に保険料を賦課することが，その者に健康で文化的な最低限度の生活を下回る生活を強いることになると主張するが，その者の生活水準は収入のみによって左右されるものではなく，その者がそれまでに蓄積してきた資産等によっても左右される。資産を有さず，現に生活保護を受けている者に対しては，保険料相当額が生活保護法に基づく生活扶助に加算されて支給されることとなっており，保険料の徴収が生活保護法に基づく保護水準を引き下げることにはならない。また，本来適用すべき所得段階の保険料を負担すれば生活保護が必要となり，より低い段階であれば生活保護を必要としなくなるという者については，より低い所得段階の保険料が適用されるという境界層措置が
採られることになってい
る。
ウ　本件の争点は，介護保険制度が憲法に反しているか否かという法的評価の問題であるから，原告その他の高齢者の生活状況等の個別事情は上記法的評価を左右する余地はなく，この点に関する原告の主張は失当である。また，原告は，土地建物を所有しており，これを換価すれば９００万円余になること，生命保険を掛けており，数年後には満期生命保険金５０万円余の受領が予定されていること，借金がなく，３００万円の貯金を有していること，近くの堺市には３８歳の息子もいることなど諸事情を考慮すれば，原告は現在負担している程度の保険料を負担する能力を十分有しており，原告に対して本件処分をしたことが憲法２５条に反するとはいえない。
(3)　保険料の特別徴収方式が憲法２５条に反するか
（原告の主張）


ア　保険料の特別徴収方式は，保険料の徴収方法の一つであり，保険料の賦課決定と特別徴収決定とは，双方合わせて一体の処分である。イ　令４１条は，特別徴収の対象となる年金基準額を年間１８万円と定めている。すなわち，１か月当たり１万５０００円以上の年金が支給されれば，年金からの天引きを行うこととされており，生活保護水準以下の収入しかない者からの保険料の天引きを認めている。高齢者にとって，老齢退職年金は日々の生活を支えるかけがえのない基盤であるにもかかわらず，保険料が天引きされることにより，最低限度の生活が侵害される事態が生じている。保険料の特別徴収方式は憲法２５条に反するというべきである。
ウ　被告は，①　保険料は老後の日常生活の基礎的な経費に相当すること，②　最低限度の生活は生活保護法等を含めた制度全体で判断すべきであることを理由に，年金からの天引きも年金受給権の侵害ではなく，生存権の侵害でもないと主張する。しかし，①については，従来の措置制度では，低所得者はほとんど自己負担なしで介護サービスを受けることができたのであり，保険料が老後の生活の経費とされたのは介護保険制度が導入された結果にほかならないから，被告の主張は失当である。②については，生活保護は厳格な運用がされており，生活保護の受給ができない者が多数存在するのであるから，被告の主張は失当である。エ原告は，現在一人暮らしであり，原告の収入は自己の老齢年金（２か月で６万７８６６円）のみである。原告は，公共料金，国民健康保険料，税金等を支払えば，１万円前後しか残らず，食費，日用品，医療費をすべて賄うのは困難な状態である。それにもかかわらず，原告は，保険料を天引きされ，持病の高血圧，腰痛，白内障等について十分な治療を受けられない状態である。普通徴収なら，保険料を当面の医療費に回して，余裕ができたときに保険料を追納することも可能であるが，原告は特別徴収のため，十分な治療を受けられない生活を強いられている。したがって，少なくとも原告について，保険料の徴収方法を特別徴収とした本件処分は違憲無効であり，取り消されなければならない。
（被告の主張）
ア　特別徴収決定処分は介護保険料賦課決定処分と別個の処分であるから，特別徴収の違憲違法を主張しても，介護保険料賦課決定処分の取消事由にはならない。
イ　介護保険法の立法目的は正当である。特別徴収という手段も，保険者側にとっては徴収事務の確実性，効率性を確保するメリットがあり，被保険者側にとっても納付手続の利便性，財政安定化による給付の確実性というメリットがあるから，十分な合理性を有する。
また，特別徴収は保険料の徴収方法であって，強制執行手続である差押えとは異なる上，老齢年金等については差押えの対象とされ，公租公課の禁止が解除されている。老齢年金の主な目的は，老後の所得保障の柱として，老後の日常生活の基礎的な部分を賄うことにあるが，保険料は，高齢期の要介護リスクに備えるためにすべての高齢者に納付義務が課せられているものであり，まさに老後の日常生活の基礎的な経費に相当するものである。また，一定額を下回る年金からは特別徴収は行われないことを考慮すれば，保険料を特別徴収したとしても，年金制度の趣旨を没却するものではない。
そもそも，最低限度の生活は，年金だけで自己完結的に保障されるものではなく，生活保護法等も含めた法制度全体で判断すべきものであり，生活保護法上も，保険料負担を含めて生活扶助が考慮され，介護サービスも含めて介護扶助がされていることを考慮すれば，制度全体として，最低限度の生活は保障されており，特別徴収が生存権を侵害しているとはいえない。
ウ　原告には現在の保険料を負担する十分な能力があるから，原告の老齢基礎年金から保険料の特別徴収を行ったことは憲法２５条に反しない。
第３　当裁判所の判断
１　保険料の５段階設定及びその内容が憲法１４条に違反するか（争点(1)）(1)　介護保険制度は，加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり，入浴，排せつ，食事等の介護，機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について，これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため，国民の共同連帯の理念に基づき設けられた制度である（法１条）。
このように，介護保険制度は，国民共同連帯の理念に基づき，介護等を要する者に対し介護給付をすることを目的とした社会保険制度であり，憲法２５条の趣旨を具体化したものである。そして，同条の「健康で文化的な最低限度の生活」とは，抽象的・相対的な概念であり，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において決定されるべきものである。しかも，同条を現実の立法として具体化するに当たっては，国及び地方自治体の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。したがって，同条の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ず
るかの選択決定は，立
法機関である国会及び地方議会の広い裁量にゆだねられているものというべきであり，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の範囲を逸脱し，又は裁量権を濫用したとみざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄である（最高裁昭和５７年７月７日大法廷判決）。
とりわけ，介護保険事業の財源である保険料の規定は，保険給付に要する費用の予想額，国及び地方自治体の財政事情並びに被保険者の所得状況等の複雑多様な諸事情を専門技術的な観点から考慮し，政策的判断によって定められるものであるから，広く立法機関の裁量にゆだねられているものと解される。したがって，憲法２５条の趣旨にこたえて制定された法令において，仮に受給者の範囲，支給額及び費用負担等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをする規定があれば，その規定について憲法１４条違反の問題が生じ得ることは否定し得ないものの，上記に述べたところからすれば，保険料の定めが憲法１４条に反するというためには，保険料の負担に関する定めにおいて，何ら合理的理由のない不当な差別がされているなど，立法機関の裁量の範囲を逸脱又は濫用したとみられる場合であることを要するものと解される。


(2)　ここで，介護保険事業に要する費用は，国，都道府県，市町村の負担のほか，原則としてすべての被保険者の納付する保険料によって賄われている。これは，介護保険制度が，国民の共同連帯の理念に基づき設けられた制度であり，高齢者が共通に有する将来の介護リスクに備えて，被保険者から保険料を徴収し，その対価として保険給付を行う社会保険制度であるからであり，保険料と保険給付との対価性ないし対応関係及び被保険者はひとしく保険給付を受け得る機会的利益を有することを考慮すれば，原則としてすべての被保険者から保険料を徴収することが合理的であるという応益負担の考え方を基礎としていることによる。ただ，介護保険制度が一定年齢に達した者をすべて被保険者とする強制加入の社会保険であることや，相互扶助・社会福祉の理念からすれば，被保険者の所得状況を一切考慮せず，一律に定額の保険料を徴収することは，一部の被保険者に過度の負担を負わせることになり相当でないため，介護保険制度では，応能負担の理念をも取り入れ，被保険者の所得に応じた保険料区分を設けている。(3)　原告は，保険料の５段階設定は，無収入者や住民税非課税世帯からも保険料が徴収されるのに対し，所得が２５０万円以上ある者はいくら所得があっても，最低保険料額の３倍しか保険料が賦課されないから，保険料の逆進性が著しく，憲法１４条で保障される平等権に反すると主張する。
確かに，低所得者が負担する保険料の所得に対する割合は高所得者と比較して大きく，応能負担の考え方を徹底すれば，保険料の５段階設定に問題があるということになろう。しかし，保険料の設定に当たり応益負担を原則とするか，応能負担を原則とするかは立法裁量の問題であり，前記介護保険制度の趣旨や内容に照らして，応益負担を原則としつつ，応能負担の理念も取り入れた保険料の５段階設定に，裁量権の逸脱又は濫用があるとはいえない。
なお，市町村は，５段階の保険料率を定めた令３８条の規定にかかわらず，特に必要がある場合においては，６段階の保険料率を設定することもできるとされており（令３９条），被告において６段階設定を設けることも可能であったと考えられる。しかし，被告が５段階設定を採用するか，「特に必要な場合」であるとして６段階設定を採用するかは，被保険者の所得の分布状況（被保険者のうち高所得者の割合が比較的高い市町村では，６段階設定にすることにより，低所得者の負担軽減の効果が見込めるが，逆に，被保険者の所得の分布状況によっては，６段階設定を採用したとしても，それほど低所得者の負担軽減につながらない場合もあり得る。）及びその見通しを考慮して決定されるべき立法裁量の範囲内のことであ
って，特段の事情がない
限り，被告において６段階設定を採用しなかったことが違憲になることはなく，本件で特段の事情を認めるに足りる証拠はない。
(4)　原告は，保険料は所得税の所得控除の対象となるから，所得税において最高税率５０パーセントが課せられている高所得者は，支払った保険料額の半額が還付される結果，保険料の逆進性はさらに著しいとも主張する。しかし，所得税法の所得控除の規定により，保険料が社会保険料控除の対象とされ，そのことが一因となって源泉徴収額に過払いが生じ，所得税の還付がされることがあるとしても，それはあくまで所得税法適用の結果であり，保険料が減額されているわけでも，支払った保険料の一部が還付されるわけでもなく，所得税の所得控除により，一層保険料の逆進性が大きくなると評価することはできない（所得税法の議論としても，保険料を他の社会保険料と同様に控除の対象としたことが，高所得者を不当に優遇しているものとは到底解されない。）。(5)　ところで，平成１６年１０月１２日に実施された全国介護保険担当課長会議において，保険料設定の見直しとして，①　第２段階の細分化を行い，負担能力の低い層の保険料負担をさらに軽減すること，②　課税層区分（第４段階，第５段階）について，より細かな分割や，その際の基準所得金額の設定及び保険料率の変更について，市町村の柔軟な対応を可能にすることが検討された（甲２２）。このことは，保険料の５段階設定について改善の余地のあることを示すものであるが，この見直し内容からしても，現行の５段階設定に裁量権の逸脱や濫用があったことを根拠付けるものとはいえない。
結局，保険料の５段階設定について，当不当の問題はあるにせよ，立法機関において裁量権の逸脱又は濫用があるとはいえず，憲法１４条に反するということはできない。
２　低所得者に保険料を賦課することが憲法２５条に反するか（争点(2)）(1)　原告は，生活保護基準以下の収入しかない者に対し，保険料を賦課し，収入に応じた減免制度を整備しない法及び本件条例は違憲無効であると主張する。本件条例によれば，争いのない事実等(2)オ(イ)のとおり，市町村民税世帯非課税者等の低所得者を含めたすべての被保険者から保険料を徴収することとしている。これは，介護保険制度が，高齢者が共通に有する将来の介護リスクに備えて，すべての被保険者から保険料を徴収し，その対価として保険給付を行うという社会保険制度であることから低所得者からも保険料を徴収することにしたものであり，その徴収方法には一応の合理性が認められる。しかも，個々の国民の生活水準は，現在の収入のみによって決まるものではなく，これまでに蓄積した資産等によっても大きく左右されるのであり，現時点で収入の少ない低所得者からも保険料を徴収すること自体が，直ちに憲法２５条の趣旨に反するとはいえない。もっとも，保険料の徴収により，生活保護法を含む他の法制度によって具体化されている国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を害することとなるにもかかわらず，保険料の負担を減免するなどの措置を講じていない場合には，法及び本件条例が憲法２５条の趣旨に反すると評価せざるを得ない。そこで検討するに，現に生活保護を受給している者に対しては，その者に課される保険料相当額が生活保護法に基づく生活扶助に加算されて支給されることとなっており（生活保護法８条，１１条１項１号，１２条，生活保護法による保護の基準（平成１２年３月３１日厚生省告示第１５８号により追加された別表第１第２章の９「介護保険料加算」。乙７）），保険料の徴収が生活保護法によって保障されている生活保護水準を引き下げることにはなっていない。また，境界層措置により，本来適用すべき所得段階の保険料を負担すれば生活保護が必要となる者について，より低い所得段階の保険料を適用することにより，保険料の徴収によって生活保護水準以下になることを抑止している。さらに，法１４２条は，市町村は，条
例で定めるところによ


り，特別の理由がある者に対し，保険料を減免し，又はその徴収を猶予することができると規定し，現に，本件条例１１条及び１２条は，第１号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者（以下「主たる生計維持者」という。）が，災害等により，住宅，家財又はその他の財産について著しい損害を受けたり，主たる生計維持者が死亡したこと，又はその者が心身に重大な障害を受けたことなどにより，収入が著しく減少した等の場合に保険料の徴収を猶予したり，保険料の減免をすることができると規定している（なお，泉大津市においては，平成１６年４月から，低所得者を対象とした同市独自の減免制度を導入した。）。以上のとおり，生活保護受給者については保険料相当額を加算した生活扶助が支給されること，境界層措置が設けられていること，収入が著しく減少した場合等に保険料の徴収を猶予したり，保険料を減免する措置が執られていること等により，生活保護法を含む法制度全体をもって具体的に保障されている最低限度の生活を侵害することを抑止していることからすれば，法及び本件条例が著しく合理性を欠き明らかに裁量権を逸脱・濫用しているとはいえない。したがって，法及び本件条例が憲法２５条に違反しているとはいえない。(2)　原告は，法及び本件条例が原告に適用される限りにおいて，違憲であるとも主張する。
原告の収入は，老齢基礎年金のみであり，年金額は２か月当たり６万７８６６円（年額４０万７１９６円）である。
原告の１か月当たりの支出は，電気，ガス等の光熱費（２万円弱），国民健康保険料（１５００円），固定資産税（２０００円から３０００円），自治会費等（４００円），病院代（内科２８００円，眼科８００円），プール代（４２００円），食費（４５００円から６０００円），古典の学習費（５００円）等である。原告は，兄弟から米・野菜等の食料品や衣類の仕送りを受けており，医療費等で支出が収入を上回るときには，貯金を切り崩しながら生活している（昭和５０年以後の約３０年間で約３００万円の預金を切り崩した。）。原告は，自宅である土地建物を所有しており，借金はなく，３００万円余りの貯金を有しているほか，満期保険金が５０万円程度の生命保険に入っている。原告には，サラリーマンをしている３８歳の息子がおり，同人は堺市に居住している（以上につき，原告本人）。
このような原告の収入，支出，資産及び扶養義務者からの援助の各状況を踏まえ，原告に課された平成１３年度の保険料は年額２万１９１０円であり，平成１３年９月までは，法施行後の経過措置により本来の保険料額の半額（２か月当たり２４００円）にとどまっていたことに照らせば，法及び本件条例を原告に適用する限りにおいて違憲であるということはできない。
(3)　したがって，低所得者を含め，原則としてすべての被保険者に保険料を課す法及び本件条例は憲法２５条に反せず，法及び本件条例を原告に適用する限りにおいて違憲ということもできない。
３　保険料の特別徴収方式が憲法２５条に反するか（争点(3)について）(1)　原告は，保険料の特別徴収決定は介護保険料賦課決定処分と一体の処分であることを前提に，保険料の特別徴収方式が憲法２５条に反するから，本件処分も違憲であると主張する。
介護保険の保険料は，政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課することとされており（法１２９条），保険料の徴収については，特別徴収の方法による場合を除くほか，普通徴収の方法によらなければならないとされている（法１３１条）。他方，保険料の特別徴収については，年金保険者から一定額以上の老齢退職年金給付の支払を受けている者であって６５歳以上のものの氏名，住所等を通知された市町村は，当該通知に係る第１号被保険者に対して課する保険料を特別徴収の方法によって徴収するものと規定している（法１３４条，１３５条）が，災害その他の特別の事情があることにより，特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困
難であると認める場合は除か
れており，当該通知に係る第１号被保険者が少ないことその他の特別の事情があることにより，特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては，特別徴収の方法によらないことができるとされている（法１３５条１項）。そして，市町村は，特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合においては，その旨等所定事項を特別徴収義務者及び特別徴収対象被保険者に通知しなければならず（法１３６条），この通知を受けた特別徴収義務者は，保険料を徴収し，徴収した保険料を当該市町村に納入する義務を負うことになる（法１３７条）。このように，介護保険料賦課決定処分と特別徴収決定は別個独立の処分であり，特別徴収決定の違法性が介護保険料賦課決定処分の効力に影響を与える関係にはなく，仮に特別徴収決定が違憲であったとしても，介護保険料賦課決定処分が違憲になるものではない。
もっとも，原告は，特別徴収決定の違憲性を独立の違法事由として主張しており，特別徴収決定の取消しをも併せて求めているものと認められるから，特別徴収方式を定める法が違憲であるか否か，また，原告に特別徴収方式を適用する限りにおいて違憲か否かについて検討する。
(2)　介護保険制度が憲法２５条を具体化する立法であることからすれば，保険料の徴収方法について，どのような立法措置を講じるかについても，立法府に広い裁量が認められるべきである。そして，保険料を被保険者に納付させるより，保険料相当額を年金から天引きして市町村に納入させる方が，介護保険事業に要する費用を賄っている保険料を確実かつ効率的に徴収することができる。また，被保険者にとっても，保険料の納付が簡易になるだけでなく，介護保険制度の財政安定化により，保険給付の確実な提供という利益を享受することもできる。したがって，保険料の特別徴収方式には合理性がある。
原告は，特別徴収方式は年金受給権を侵害すると主張するが，老齢退職年金の主な目的が，老後の生活保障の柱として，老後の日常生活の基礎的部分を賄うことにあるところ，介護保険料は高齢期の介護リスクに備えるために納付が義務付けられるものであり，老後の日常生活の基礎的な経費に相当するものであるから，同年金から介護保険料を天引きしたとしても，直ちに年金の上記目的に反することにはならない。
また，老齢退職年金は，それだけで自己完結的に最低限度の生活を保障することを目的とした給付ではなく，最低限度の生活保障は，生活保護法等をも含めた法制度全体で判断すべきであるところ，前記のとおり，生活保護受給者については保険料相当額を加算した生活扶助を支給しているなど，法制度全体で最低限度の生活水準を保障している。


平成１３年（行ケ）第５号　特許取消決定取消請求事件（平成１３年１２月１７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社リコー
訴訟代理人弁理士　　　鈴　　　木　　　康　　　志
同　　　　　　　　　　加　　　藤　　　和　　　彦
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　関　　　川　　　正　　　志
同                    小　　　川　　　　　　　謙
同　　　　　　　　　　小　　　林　　　信　　　雄
同　　　　　　　　　　宮　　　川　　　久　　　成
主　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年異議第７１５４１号事件について平成１２年１１月２２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「画像形成装置」とする特許第２８４６４３５号発明（平成２年８月２７日出願、平成１０年１０月３０日設定登録）の特許権者である。(2)　その後、本件特許につき特許異議の申立てがされ、この申立ては、平成１１年異議第７１５４１号事件として特許庁に係属し、原告は、同係属後の平成１１年１２月２８日に訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）をし、訂正拒絶理由通知後の平成１２年６月２０日に手続補正（以下「本件補正」という。）をした。特許庁は、上記事件につき審理した結果、同年１１月２２日、「特許第２８４６４３５号の請求項１ないし８に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年１２月１１日、原告に送達された。(3)　原告は、平成１３年１月１０日、本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後、同年３月２１日、本件明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし、訂正２００１－３９０４６号事件として特許庁に係属した。特許庁は、同年１０月３０日、本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし、その謄本は、同年１１月９日、原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載（以下、その発明を「本件発明」という。）
(1)　本件訂正請求前のもの
原稿よりの反射光を撮像素子に結像する光学系を有する読取手段と、該読取手段よりの画像信号に基づいて画像を形成する作像手段と、記録紙を収納し１枚宛作像手段へ給送する給紙装置を構成する用紙手段と
を備えており、
前記読取手段が作像手段の上方に該作像手段との間で空間を形成するように支持枠により支持されているとともに、記録紙排紙トレイが前記空間に位置するように設けられていることを特徴とする画像形成装置。(2)　本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。）原稿よりの反射光を撮像素子に結像する光学系を有する読取手段と、該読取手段よりの画像信号に基づいて画像を形成する作像手段と、記録紙を収納し１枚宛作像手段へ給送する給紙装置を構成する用紙手段と
を備えており、
前記読取手段が作像手段の上方に該作像手段との間で空間を形成するように支持枠により支持され、前記支持枠が前記読取手段を支持することによってコ型状ユニットを形成するとともに、記録紙排紙トレイが前記空間に位置するように設けられていることを特徴とする画像形成装置。
(3)　なお、本件訂正前の【請求項２】～【請求項８】は、訂正審決により削除された。
３　本件決定の理由の要旨
本件決定は、本件補正が訂正請求の要旨を変更するものであり、特許法１２０条の４第３項において準用する同法１３１条２項に適合しないから、本件補正は採用することができず、本件訂正請求の訂正事項が本件明細書又はその図面に記載した事項の範囲内にあるものではなく、特許法１２０条の４第３項の準用する同法１２６条２項に適合しないから、その訂正は認められないとして、本件発明の要旨を本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のものとした上、本件発明は、特開平２－２０９２４７号公報及び周知慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号の規定により取り消されるべきものであるとした。
第３　原告主張の決定取消事由
本件決定が、本件発明の要旨を本件訂正請求前の本件明細書の特許請求の範囲記載のとおりと認定した点は、訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたため、誤りに帰したことになるから、本件決定は、本件発明の要旨の認定を誤った違法があり、取り消されるべきである。
第４　被告の主張
訂正審決により本件明細書の特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５　当裁判所の判断


主　　　　　　　　　文
１　原告Ａの被告が同原告に対して平成１５年４月２５日になした降任処分及び減給処分の無効確認請求，同原告が被告の課長の地位にあることの確認請求並びに被告が同原告に対して平成１５年９月９日になした減給処分の無効確認請求をいずれも却下する。
２　原告Ｂの被告が同原告に対して平成１５年４月２５日になした減給処分の無効確認請求及び被告が同原告に対して平成１６年８月２４日になした減給処分の無効確認請求をいずれも却下する。
３　被告は，原告Ａに対し，３５万９６００円及び平成１７年３月２５日以降本判決が確定するまで毎月２５日限り１万円を支払え。
４　被告は，原告Ｂに対し，７万９８００円を支払え。５　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
７　この判決は，３項及び４項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　申立
１　本案前の申立（被告）
主文１項及び２項と同旨
２　原告の請求
(1)　被告は，原告Ａに対し，被告が同原告に対して平成１５年４月２５日になした降任処分及び減給処分が無効であることを確認する。
(2)　被告は，原告Ｂに対し，被告が同原告に対して平成１５年４月２５日になした減給処分が無効であることを確認する。
(3)　被告は，原告Ａに対し，同原告が被告の課長の地位にあることを確認する。(4)　被告は，原告Ａに対し，被告が同原告に対して平成１５年９月９日になした減給処分が無効であることを確認する。
(5)　被告は，原告Ｂに対し，被告が同原告に対して平成１６年８月２４日になした減給処分が無効であることを確認する。
(6)　被告は，原告Ａに対し，１３５万９６００円及び平成１７年３月２５日以降本判決が確定するまで毎月２５日限り１万円を支払え。
(7)　被告は，原告Ｂに対し，５７万９８００円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，被告の職員である原告らにおいて，被告が平成１５年４月２５日になした原告Ａに対する降任処分及び減給処分及び原告Ｂに対する減給処分（以下併せて「第１次処分」という。），被告が原告Ａに対して平成１５年９月９日になした減給処分（以下「第２次処分」という。），被告が原告Ｂに対して平成１６年８月２４日になした減給処分（以下「第３次処分」といい，以下上記各処分を併せて「本件各処分」という。）について，被告の行った本件各処分は処分事由が不存在ないし懲戒権の濫用であり無効であるとして，本件各処分の無効確認のほか，原告Ａは，第１次処分につき処分前の課長の地位にあることの確認，減給３か月の賃金控除分９万７２００円の支払，処分前の課長手当と処分後の係長手当の差額分として平成１５年４月２５日支給分から毎月２５日限り１万円の支払，第２次処分につき減給１か月の賃金控除分３万２４００円の支払及び慰謝料１００万円の支払，原告Ｂは，第１次処分につき減給３か月の賃金控除分７万１４００円の支払，第３次処分につき減給１か月の賃金控除分８４００円の支払及び慰謝料５０万円の支払を求めた事案である。
２　争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる事実
(1)　当事者
ア　被告は，全国のＣ業に従事する労働者の国民健康保険に関する事務処理を目的として国民健康保険法１７条に基づき昭和４５年６月１８日に設立認可された組合である全国Ｃ業国民健康保険組合の組合規約６３条に定める支部である。被告は，昭和５２年４月１日に設置され，現在事務所を肩書住所地に置き，支部長が代表者としてその業務を統括し，理事が業務を執行し，事務を処理するために事務局を設け，事務局長ほかの職員を雇用し，職員の任免は支部長が行う。
被告は，平成１３年４月にＤが支部長に就任し，平成１４年４月に同支部長の知人のＥが事務局長に就任し，被告事務局は，Ｅ局長の下に，課長の原告Ａ，係長のＦのほか，原告Ｂ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｅ局長の知人で嘱託のＪの８名の職員の体制となった。被告事務局は，平成１５年３月１日付けで機構改革を実施し，Ｅ局長の下，総務課，業務１課，業務２課を設け，Ｆを総務課及び業務１課の，原告Ａを業務２課のそれぞれ課長とし，総務課の総務係・経理係にＨ，業務１課にＧ，業務２課に原告Ｂ，Ｊ，Ｉが所属することになった（なお，同月２５日付けでＧとＪが配置交換された。）。
イ　原告Ａ（昭和ａ年ｂ月ｃ日生）は，昭和５７年７月１日被告に採用され，主として業務関係を担当し，平成５年６月に業務係主任となり，平成１３年１０月に課長に昇格し，平成１５年３月に業務２課の課長となった（甲９）。原告Ａは，平成１５年３月１日の機構改革までは，事務局長に次ぐ地位にある唯一の課長として，係長のほか一般職員を指揮すべき職務を掌理しており，同日以降は，業務２課の課長として，その所属職員を指揮すべき職務を掌理していた（乙３２）。


ウ　原告Ｂ（昭和ｄ年ｅ月ｆ日生）は，平成３年６月１日に被告に採用され，主に健康保険の適用，給付，他機関との調整などの業務を行ってきた（甲１０）。エ　原告Ａ，同Ｂ，Ｆらは，平成１０年１０月にＫ地域労働組合（以下「地域労組」という。）に加入する単組として被告の従業員をもってＬユニオンを結成した。同ユニオンは，被告の職員のうちＥ局長とＪを除く全職員をもって構成されていたが，ＦとＨは，平成１３年３月１１日に同ユニオンを脱退し，Ｊを加えてＭ第二労働組合を新たに結成した（甲１５）。同月１２日以降は原告Ａが同ユニオンの委員長，原告Ｂが書記長，Ｇが書記次長，Ｉが副委員長となった（甲１６）。なお，地域労組は，平成１０年１０月２３日，被告との間で労働協約（甲１１）を締結し，その労働協約は被告から平成１５年１０月２３日をもって解約されるまでその効力が存続していた（甲１２）。そして，同月２４日，ＦやＨらの上記第二組合はユニオンショップ協定の解約により解散した（甲１７）。
(2)　原告らに対する本件各処分
ア　原告Ａに対する第１次処分（甲１，３，４）
被告は，平成１５年４月２５日，原告Ａに対し，平成１５年５月１日から３か月間基本給の１０パーセント（１か月につき３万２４００円で合計９万７２００円）の減給をする懲戒処分とともに，課長職を免じ係長に降任する分限処分（それに伴い，課長手当２万円を減じ，係長手当１万円を給するとの給料辞令もなされた。）を行った。その理由は，「原告Ａは，課長として職員を指揮すべき立場にありながら，平成１４年７月ころより同１５年３月ころまでの間，課員らが事務局各人に対し業務用に配置されているパソコンを用いて，就業時間内に職員服務規程（以下「規程」という。）に反し頻繁に私用のためのメール交信を行っているのを知りながら，これを上司に報告せず，かつ，課員らに注意することなく容認し，のみならず自らも課員らとの間で頻繁に私用のための連絡，上司の職務上の命令に対する批判等を内容とするメール交信を行った。これらの行為は，規程２７条（物品の私用禁止）及び同２３条１項（職務専念義務）に違反し，かつ，課長の職務に必要な適格を欠くものである。よって，規程４８条(2)，同４９条(1)，(9)，同条３により，平成１５年５月１日から３か月間基本給１０パーセントの減給処分とし，かつ，同規程４４条(3)により，降任し，課長職を免じ係長に任ずることとする。」というものである。
イ　原告Ｂに対する第１次処分（甲２，５）
被告は，平成１５年４月２５日，原告Ｂに対し，平成１５年５月１日から３か月間基本給１０パーセント（１か月につき２万３８００円で合計７万１４００円）の減給をする懲戒処分を行った。その理由は，「原告Ｂは，平成１４年７月ころより同１５年３月ころまでの間，事務局内各人に対し業務用に配置されているパソコンに許可なくヤフーのメッセンジャーをインストールしたうえ，他の職員に対しこれを利用した会話に参加するよう勧誘して職場内で徒に私語を楽しむための組織作りを行い，のみならず，チャットを利用して勤務時間中に外部の者との私的連絡や会話を行い，その時間が３０分近くに及ぶことがあり，また，電子メールを使用して就業時間内に頻繁に職員間で私用のためのメール交信を行っていた。これらの行為は，規程２７条（物品の私用禁止）及び同２３条１項（職務専念義務）に違反する。よって，規程４８条(2)，同４９条(1)，(9)，同条３により，平成１５年５月１日から３か月間基本給１０パーセントの減給処分とする。」というものである。
ウ　原告Ａに対する第２次処分（甲７，８）
被告は，平成１５年９月９日，原告Ａに対し，平成１５年１０月１日から１か月間基本給の１０パーセント（３万２４００円）の減給をする懲戒処分を行った。その理由は，「原告Ａは，平成１５年６月３日，上司であるＥ局長の指示により，被告の会議室において，同局長，Ｆ総務・業務１課長とともに職員の配置転換に関する会議中，会議を開始して数分も経たないうちに『仕事が山積しているから』等と述べて，正当な理由なく，かつ，事務局長の許可を受けずに一方的に会議室を退出し，会議をボイコットした。この行為は，規程５条（法令及び上司の命令に従う義務）に抵触し，同４８条１号及び２号の懲戒の理由にあたるものである。原告Ａは，既に平成１５年４月２５日発令の懲戒処分によって戒慎中の身でありながら上記行為に及んでおり，反省の姿勢がなく，職員としてまた役職員として適格性を欠き，残念である。このような点を考慮して，規程４９条１号及び２号により１か月間基本給１０パーセントの減給処分とする。」というものである。
エ　原告Ｂに対する第３次処分（甲２５）
被告は，平成１６年８月２４日，原告Ｂに対し，平成１６年９月１日から１か月間基本給３．５パーセント（８４００円）の減給をする懲戒処分を行った。その理由は，「原告Ｂは，①平成１６年７月２０日の就業時間内に職務専念義務に反して上司の承諾なく当支部事務室内において私的文書をプリントアウトした，②同月１４日から同月２０日までの間，上司の承諾なく，当支部の業務用備品であるプリンターを用いて，私用のため多数回にわたり文書をプリントアウトし，同じく当支部の業務用備品であるファックスを用いて私用のため多数回にわたり文書を外部に送信した。この行為は，①につき規程２３条１項ないし労働契約に基づく職務専念義務に違反し，②につき同２７条２項に基づく私的利用禁止義務に違反し，同４９条１項(1)により上記減給処分とする。」というものである。


(3)　原告らの処分に関連する被告の職員服務規程（甲６）第５条　職員はその職務を遂行するに当たって，法令・規約及び規程に従い，かつ上司の職務上の命令に従い越権行為をしてはならない。第１４条　職員の勤務時間は休日を除き，９時から１７時までとする。第１５条　職員の休憩時間は１２時から１３時まで及び１５時から１５時１５分までとする。
第２３条　職員は執務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。２　職員は執務時間中に一時勤務場所を離れるときは，事務局長の許可を受けるとともに行先を明らかにしておかなければならない。第２７条　事務局長は重要な書類，物品には非常持出の表示を明瞭にし搬出順序を明らかにしておかなければならない。
２　職員は物品を浪費し又は私用のため用いてはならない。３　物品は職務上必要がある場合のほか，室外に持出してはならない。第４２条　職員の分限及び懲戒については公正でなければならない。２　職員はこの規程の定める理由による場合でなければ分限又は懲戒の処分を受けることがない。
第４３条　分限の種類は次のとおりとする。
(1)　降任　(2)　免職　(3)　休職　(4)　降給第４４条　職員が次の各号の１に該当する場合はこれを降任し，又は免職することができる。
(1)　勤務成績がよくない場合
(2)　心身の障害のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えられな
い場合
(3)　前２号に規定する場合のほか，その職務に必要な適格性を欠く　場合(4)　職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を　生じ
た場合
第４７条　懲戒の種類は次のとおりとする。
(1)　戒告　将来を戒める
(2)　減給　給料を減額し将来を戒める
(3)　免職　職員の職を免ずる
第４８条　職員が次の各号の１に該当した場合は懲戒処分することができる。
(1)　規約又は規程に違反した場合
(2)　職務上の業務に違反し，又は職務を怠った場合
(3)　職員たるにふさわしくない非行のあった場合
第４９条　職員が次の１に該当するときは，その情状の程度により戒告又は減給処分とする。
(1)　この規程又は遵守すべき事項にそむいたとき
(2)　正当の理由なしに上司の指示に服さないとき
(3)　火気の取扱いを粗略にしたとき
(4)　故意又は過失により支部に損害を与えたとき
(5)　越権，専断の行為があったとき
(6)　風紀，秩序を乱したとき
(7)　出勤状態が悪く職務に不熱心なとき
(8)　支部の機密を漏洩したとき
(9)　その他，前各号に準ずる不都合があったとき
２　戒告は，当該職員に対してその責任を指摘し，将来を戒めるものとする。３　減給は，当該職員に対して戒告のうえ，その情状に応じて減給する。４　減給は，労働基準法第９１条に定める範囲内で行うものとする。
(4)　原告らの給与等
被告の職員の給与は月給であり，毎月２５日に支給される。原告らは，本件各処分後も正常に就業していたところ，本件各処分のとおり減給分を控除された上で給与を支給された。
３　主たる争点及び当事者の主張
(1)　確認の利益の有無（本件各処分無効確認請求及び地位確認請求）
（被告の主張）
ア　原告らの本件各処分無効確認請求については，確認の利益を欠いているから不適法却下すべきである。一般に，現在の法律関係の確認ないし給付を求めることができ，そのことが紛争の解決に直接的・効果的である場合には，端的にその請求によるべきであって，単なる過去の法律関係の存否の確認を求めることは確認の利益がない。
イ　原告Ａの課長たる身分の存在確認請求についても，確認の利益を欠くから不適法却下されるべきである。原告Ａの第１次処分当時，同原告は業務２課の課長であったが，その後の機構改革により現在はそのような課及び役職は存在せず，現在も原告Ａが当時の課長たる地位にあることを確認しても，原告Ａの法律的地位の危険・不安を除去する方法として有効適切であるとはいえないから，確認の利益がない。
（原告らの主張）
確認の利益がないとの主張はいずれも争う。
(2)　原告Ａ及び同Ｂに対する第１次処分の効力
（被告の主張）
原告Ａに対する懲戒処分及び分限処分，原告Ｂに対する懲戒処分は，いずれも規程２７条２項（物品の私用禁止）及び同２３条１項（職務専念義務）に基づいた正当かつ合理的なものであり，懲戒権の濫用にも当たらず，有効である。ア　まず，規程２７条２項は，業務のための設備を私的な目的で使用して職場規律・企業秩序を乱す行為を禁止したものであり，パソコンの私的利用は同条項に該当する。パソコンの利用による損耗ないし経済的価値の減少がないからといって同条項の適用を除外して解釈すべき理由はなく，パソコンを長期間私的に用いる行為はパソコンに何らかの損耗ないし経済的価値の減少をもたらすともいえる。
また，規程２３条１項は，勤務時間中の職務専念義務を定めたものと解すべきであるから，勤務時間中に業務を離れて私的メールを交信する行為は同条項に該当する。
イ　第１次処分は合理的で相当なものである。原告らが被告備品のパソコンを使ってメール交信やチャットを行った状況の一部は，別紙のとおりであり，その交信量が多く，時間の長いものもあり，その内容についても，上司や同僚に対する誹謗中傷，他の同僚にボイコットをそそのかすもの，個人的な連絡を内容とするもの，特に原告Ｂについては部外の親しい異性との私的な会話等であり，業務に関わるものとはいえない。そもそも被告事務室はさほど広くなく，各職員は机を接して業務に従事しているのであるから，業務上必要な連絡や情報交換は直接口頭ですることで十分可能であり，職員間のメール交信の必要はなく，私的メールの発信は，それを受信した他の職員を巻き込むことから，業務の能率を低下させ，業務の妨害となるのは明らかである。勤務時間中の私語は本来許されないものであるが，私的メールは，私語が業務の設備を使用せず，管理者からも支障が把握できるのに比べると，私語よりも悪質である。


原告Ｂについては，私的にインストールしたチャットソフトを利用して外部と交信したことで，被告の情報が外部に漏洩する危険性もあった。原告Ａについては，課長として所属職員の私的パソコン使用を注意するどころか自ら中心となって頻繁に勤務時間中に特定グループとの私的メール交信を繰り返していたのであって，課長としての職責を放棄しその適格性を欠くものといわざるを得ず，降任処分は相当である。
ウ　第１次処分が不平等であるという点は争う。パソコンの目的外使用状況の調査は全ての職員につき平等に行われ，その結果，原告両名，Ｉ，Ｇ，Ｆ，Ｈについて私的メールの使用等の事実が認められた。そのうち，Ｉは勤務時間中にパソコンを私的メールに使用したものの比較的頻度が少なく，平成１５年１月以降の使用が確認できなかったこと，Ｈはチャットソフトのインストールに関与したと思われるものの，自らパソコンを私的メールに使用したこと自体は確認できなかったこと，Ｅ局長は外部から就任してまもなくのことであるが事務局長として職員らに対する監督不十分があったことを理由として，いずれも口頭注意処分とし，Ｇは勤務時間中に頻繁にパソコンを私的メールに使用したが，その使用は部内にとどまり，一般職でもあること，Ｆは勤務時間中に私的メールに使用したものの使用頻度は格段に少ないが，係長として所属職員を指導監督すべき立場にあったことを理由として，いずれも戒告処分とした。これに対し，原告Ａについては，その課長としての立場，上記使用状況からして，また，原告Ｂについては，一般職であるものの，上記使用状況のほか，同原告のパソコンの交信情報が殆ど削除されており，上記以外にも頻繁な私的使用が推測されることからして，原告らに対する第１次処分がなされたのであって，合理的かつ公平な処分であり，その対象行為からすれば抑制的な内容である。エ　第１次処分は適正手続に則った処分である。業務用のパソコン内の情報はその利用者にとって必ずしも私的なものとはいえず，そのプライバシー権は大幅に制約されるところ，本件で被告が行ったメール等のチェックは，施設管理権の行使として社会通念上相当な範囲であり，原告らに対する人権侵害はない。また，被告は，第１次処分に際し，懲罰委員会を設置して原告らを含む懲戒対象者に弁明の機会を与えるための聴聞を実施し，また，原告らの所属する労働組合との数回にわたる団体交渉も行った。
オ　労働基準法（以下「労基法」という。）９１条との関係では，原告らに対する減給処分は，メールの私的利用につき受信者ごとに別個の懲戒対象行為と見なされるべきである。したがって，原告Ａについては２３名に対する私的利用があり，平均賃金の１日分の半分６４６３円の２３倍の１４万８６４９円まで，原告Ｂについては６名に対する私的利用があるから，平均賃金の１日分の半分４５７７円の６倍の２万７４６２円まで，減給が可能であるから，第１次処分は労基法９１条に反しない。
カ　第１次処分は，被告が労働組合の役員に特に重い処分をして組織活動を弱体化させる意図で行った不当労働行為であるとする点は争う。なお，労働協約の存在は認めるが，それにより同処分が無効になるわけではない。
（原告らの主張）
原告らに対する第１次処分は，その処分事由が存在せず，処分事由に当たるとしても懲戒権の濫用などの理由から，無効である。
ア　処分の対象となった原告らのパソコン交信は，規程２３条１項及び同２７条２項に形式的に該当しない。規程２３条１項が職務専念義務を定めたものと解するのは，明らかに文理を離れた解釈であり，服務規程の身分保障機能を失わせるし，仮に同条項が職務専念義務の趣旨としても，原告らの行為は職務専念義務に違反しない。また，規程２７条２項は被告の物品を職員が私的に損耗ないし経済的価値を減少させることを禁じたものであり，パソコンの利用はそれに当たらない。
原告Ｂの処分対象となった「他の職員に対しこれを利用した会話に参加するよう勧誘し」た事実は誇張であり（他の職員とは原告Ａ１人である。），「私語を楽しむための組織作り」の事実はない。
イ　原告らのパソコン交信は，実質的に職場規律・企業秩序を乱すおそれがない。原告らのパソコン交信には，①パソコンに慣れることが奨励された，②業務が暇なときに短時間行っていただけで業務への支障がなかった，③交信内容も業務に関連するもので私的利用ではない，④私語についても注意されたことはなかったという職場の事情があり，パソコンの私的利用につき懲戒処分をするのであれば事前に注意・指導をすべきであるから，いきなり懲戒処分を課すのはその行為に比べて処分の内容が重すぎ（比例原則），合理性，相当性がない。
また，原告Ａは，日常的に職員間で業務上の会話や通知がパソコン交信によって行われていたので，課長の立場から職員に対して改めてパソコンの私的利用の禁止を指示したり，注意を促したりする必要がなかったのであり，原告Ａの指導監督責任を問うのであれば，それ以前にパソコンの取扱方針を明確にしておくべきであり，それをせずに原告Ａに重い責任を課すのは不当である。
ウ　第１次処分は，平等取扱いの原則に違反する。被告は，原告ら，Ｇ，Ｉという４名の職員のみを対象にパソコンの私的利用状況を調査しており，その調査方法は不公正かつ偏頗であり，それに基づく第１次処分の内容も他の職員の処分に比べて不公平である。また，パソコンの私的利用については従来は黙認されてきたのに，本件では事前に十分な注意・警告もなしに懲戒処分を課しており，不公平である。例えば，Ｅ局長は，パソコンでゴルフスコアをまとめたり，占いなどをしたり，被告の機器で年賀状印刷をしたりしていたし，Ｆも就業時間中にパソコンのインターネットで株価を調べたり，被告の機器で年賀状を作成したりしていたが，これらは黙認されてきた。
エ　第１次処分は適正手続に反する。被告は，原告らのパソコンを本人の事前の承諾なしに無断で調査してプリントアウトしており，プライバシーの侵害である。また，被告は，第１次処分にあたって原告らに弁明の機会を与えていない。
オ　第１次処分の減給処分はいずれも労基法９１条に反する。同法９１条によれば，減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならないところ，「１回の額」とは１回の処分事案についてその減給額という意味であって，１回の処分事由ごとの意味ではない。原告Ａの平均賃金の１日分の半額は６４６３円であり，また，原告Ｂの平均賃金の１日分の半額は４５７７円であるから，上記減給処分は同法９１条に違反する。


カ　第１次処分は，労働組合の役員に対して特に重い処分を課し，その組織活動を弱体化させる意図で行ったものであり，労組法７条１号及び３号の不当労働行為にあたり，公序良俗に反して無効である。
また，原告らが加入している地域労組と被告とは労働協約を締結しているところ，第１次処分は，労働協約１１条「労働条件の変更」に当たり，事前の協議を行っていないし，双方合意の上で決定されていないから，労働協約に反し，無効である。
(3)　原告Ａに対する第２次処分の効力
（被告の主張）
第２次処分は，規程に則った正当かつ合理的なものであり，懲戒権の濫用にも当たらないから，有効である。
ア　原告Ａは，その上司であるＥ局長が招集した会議において，同局長が職員の配置替えの趣旨説明をしているのに昀後まで聞かずに，合理的な反対理由も示さないまま感情的になって上司の指示に従わずに会議をボイコットしたのであり，これらの行為は規程５条の上司の命令に従う義務に抵触する行為である。
イ　原告Ａは，係長で勤務経歴も長く，他の職員を指導すべき立場にあること，また，第１次処分により降格・減給処分中であるのに反省の態度が見られないことからすると，原告Ａの上記行為は悪質であり厳しい処分が相当であるから，第２次処分は不当不合理ではない。
ウ　第２次処分が労基法９１条に反するとの主張は争う。
（原告Ａの主張）
第２次処分は，その処分事由が不存在ないし懲戒権の濫用であるから，無効である。
ア　原告Ａが処分理由の「会議をボイコット」したことはない。原告ＡはＩの配置換えについてＥ局長との話を終えたので，Ｅ局長に「仕事が山積しているから」と理由を述べて業務処理のため会議室を退席して事務室へ戻ったのであり，退席につき「正当な理由」は十分に存在し，局長の許可なく退席したことが直ちに「会議をボイコットした」ことにはならない。Ｅ局長は，もし会議が未了で原告Ａが席に留まる必要があるのならば，その必要性を説明して席に留まるよう指示すればよいのに，Ｅ局長がそれを行った事実はなく，原告Ａが会議室を退出するのを黙認したのであり，上司の職務上の命令がない以上，命令に違反する行為もない。
イ　仮に，規程に根拠が求められるとしても，原告Ａの行為に対する１か月間１０パーセントの減給処分は余りにも重過ぎて不当であり，懲戒権の濫用に当たる。
ウ　第２次処分当時，原告Ａの平均賃金の１日分の半額は６３２３円であるから，減給１か月間１０パーセント（３万２４００円）の処分は労基法９１条の規定に反する。
(4)　原告Ｂに対する第３次処分の効力
（被告の主張）
第３次処分は，規程に則った正当かつ合理的なものであり，懲戒権の濫用にも当たらないから，有効である。
ア　原告Ｂが本件訴訟の準備として陳述書を作成する行為は，労働者個人の権利を守るための純粋に私的な行為であって，就業時間内に私的文書をプリントアウトしたのは規程２３条１項ないし労働契約から当然発生する職務専念義務に違反し，また，私的文書をプリントアウトないし送信するため被告の備品であるプリンターやファックスを利用した行為は同２７条２項（物品の私用禁止）に該当する。
イ　原告Ｂは，被告の備品である事務機器を多数回，かつ５分～１０分以上にわたって使用し続けていたのであって，職場規律・企業秩序を乱し，業務の停滞や妨害を引き起こす可能性があった。平成１５年４月に規律・秩序の乱れが問題となり，本件訴訟が係属している状況下において，原告Ｂは同様の行為を繰り返していたのであり，反省の姿勢が見られないことから，重大な職場規律違反と評価するのが相当であり，１か月間３．５パーセントの減給処分を不当に重いとはいえない。
ウ　第３次処分が他の事例に比し公平性を欠くという点は争う。エ　第３次処分が労基法９１条に反するとの主張は争う。オ　第３次処分が労組法７条１号，３号に規定する不利益取扱ないし支配介入に該当するとの点は争う。
（原告Ｂの主張）
第３次処分は，処分事由が存在せず，処分事由に当たるとしても懲戒権の濫用にあたるから，無効である。
ア　まず，規程２３条１項は職務専念義務を定めたものではなく，その他職務専念義務を明記した規程はないから，職務専念義務違反という懲戒事由は存在しない。また，原告Ｂがプリンターやファックスを利用した行為は，職務に関して発生した不当処分の取消を求めた本件訴訟に関連する行為であるから，単なる私的行為ではなく「私用」には当たらない。
イ　原告Ｂの上記行為は，その殆どが業務の支障を避けて昼の休憩時間に短時間利用し，文書の枚数・回数も多いとはいえず，実質的に職場規律・秩序を乱すおそれのあるものではないから，懲戒処分の合理性を欠き，処分対象となった行為の性質等と処分結果との均衡を甚だしく失するものでもあるから，懲戒権の濫用にあたる。
ウ　過去の同種事例が不処分であったことに対比し，第３次処分は公平性を欠く。上記のとおり役職者であるＥ局長やＦがパソコンなど事務機器を私的に利用した行為に比べると，原告Ｂの上記行為は軽微なものである。エ　第３次処分当時，原告Ｂの平均賃金の１日分の半額は４５７７円であるから，８４００円の減給処分は労基法９１条に反する。
オ　第３次処分は，労働組合活動そのものである本件訴訟遂行行為を処分事由として重い処分を課したものであり，労働組合の正当な行為を理由に不利益扱いをしたのであるから，労組法７条１号の不当労働行為にあたる。また，被告は，原告らの所属する労働組合の弱体化を意図して労働協約を一方的に解約して本件処分をしたのであり，同法７条３号の支配介入の不当労働行為にあたる。
(5)　原告らの被った不利益ないし損害
（原告Ａの主張）
ア　第１次処分による不利益
(ア)　減給　　　　　　　　　　　　　　９万７２００円
(イ)　降任処分による手当の減額分
平成１５年４月から判決確定まで毎月２５日限り１万円あて。イ　第２次処分による不利益（減給）　　３万２４００円
ウ　精神的損害


原告Ａは，第１次及び第２次処分により名誉・信用を毀損され甚だしい精神的苦痛を被ったことから，慰謝料として１００万円が相当である。エ　合計　　１３５万９６００円及び平成１７年３月から判決確定まで毎月２５日限り１万円あて。
（原告Ｂの主張）
ア　第１次処分による不利益（減給）　　７万１４００円イ　第３次処分による不利益（減給）　　　　８４００円
ウ　精神的損害
原告Ｂは，第１次及び第３次処分により名誉・信用を毀損され甚だしい精神的苦痛を被ったことから，慰謝料として５０万円が相当である。
エ　合計　　　　　５７万９８００円
（被告の主張）
原告らに対する本件各処分はいずれも正当なものであるから，それによって原告らが不利益を被ることはあり得ない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（確認の利益）について
(1)　本件各処分の無効確認請求について
過去の法律行為の効力は，その行為を基礎に多数の第三者を巻き込んで複雑な法律関係を生じさせる等その効力を確認する実益がある場合でない限り，確認の利益はないというべきところ，原告らの本件各処分の無効確認請求はそのような場合ではなく，また，原告らは本件各処分の結果生じた金銭的不利益につきその支払を併せて請求していることからすると，本件各処分の無効確認請求は確認の利益を欠くものとして不適法というべきであって，いずれも訴え却下とするのが相当である。
(2)　原告Ａの課長たる地位確認請求について
原告が降任処分前の地位にあることの確認請求については，現在の法律関係の確認を求めるという形式ではあっても実際は過去の当該処分の効力が争点となっている上，被告と原告Ａとの労働契約が存続しており，当該処分の付着しない労働契約上の地位は必ずしも明らかでなく，労働者に就労請求権が認められないことからしても，その確認請求は，特段の理由がない限り不適法と解するのが相当である。そして，上記争いのない事実等，証拠（甲９，乙３７）及び弁論の全趣旨によれば，第１次処分前の原告Ａの地位は，総務課，業務１課，業務２課が設けられていたところの業務２課の課長であり，第１次処分により業務２課の課長はＥ局長が事務局取扱となり，その下で原告Ａは係長として就業していたが，平成１６年６月１日施行の機構改革により，現在は総務課のほか従前の業務１課と業務２課が業務課となり，業務課課長のＦが総務課課長の事務取扱を兼務し，業務課の下に保険事業係，適用係，給付・求償係が設けられ，原告Ａは給付・求償係の係長として就業していることが認められ，現在も原告Ａが課長たる地位にあることを確認することは，原告Ａの法律的地位の危険ないし不安を除去する方法として有効適切とはいい難く（被告は，本判決確定後速やかに第１次処分後の勤務状況等をも勘案して，原告Ａに対し改めて辞令を発するべきである。），原告Ａが降任処分による金銭的不利益につきその支払を併せて請求していることからすると，現在原告Ａが課長の地位にあることの確認請求は，確認の利益を欠くものとして不適法というべきであり，訴え却下とすべきである。
２　争点(2)（原告らの第１次処分の効力）について(1)　上記争いのない事実等，証拠（甲１ないし５，９ないし１４，１８，２１ないし２４，２９，３２，乙１ないし３０，３３，３７，３８ないし４８，証人Ｅ，同Ｈ，同Ｆ，原告Ａ本人，同Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められ，同事実を覆すに足りる証拠はない。
ア　被告事務局では，従前４台の共用パソコンを業務用に事務所に配置し，インターネットと接続していたが，平成１４年５月末ころ，同事務所移転に伴い，業務上の必要から職員全員にパソコンが貸与され，各パソコンはインターネットに接続された。パソコン貸与の目的は，本来の業務に関する文書の作成，統計処理，表作成，調査，連絡等に使用することにあったが，被告は，パソコン使用にあたっての指針や取扱規則を定めることはなく，当初はパソコン操作に慣れる必要もあって，各職員は，職員間における職務上の連絡以外にも私的な内容のメール交信をしたほか，Ｅ局長は占いやゲームをしたり，Ｆも株価情報や芸能情報等をインターネットでアクセスしたりするなどのパソコンの私的利用をしており，これらのパソコンの私的利用状況に対し注意や警告がなされることはなかった。
また，被告事務局は，従来から私語が少なくない職場であり，上司からしばしば注意されることもあったところ，移転後の事務室は，約８０平方メートルの広さの所に各職員がキャビネット付きの机を接して業務に従事している状況であり，業務上必要な連絡や情報交換は立ち上がるなどして直接口頭ですることが十分可能であったが，職員間における個人的な連絡事や他の同僚や上司に対する批判等のやり取りは，他の同僚や上司に知られずにするためパソコンによるメール交信が利用され，特に唯一の課長であった原告Ａは，部下の職員から不平不満を相談されることが多く，私的なメール交信の頻度も多かった。また，原告Ｂは，私的なメール交信が高じて，同年１０月１０日，被告の許可なくヤフーのメッセンジャーというチャット機能を含んだソフトを業務用パソコンにインストールして会話（チャット）ができるようにし，原告Ａにメールでその旨を知らせたほか，他の職員にもこれを利用するよう誘いかけ，Ｈの助けもあってＥ局長を除く各職員が同じくメッセンジャーを各自のパソコンにインストールした。


イ　Ｅ局長は，平成１４年４月に被告常任理事兼事務局長に就任したが，当初は従前経営していた会社やゴルフクラブの役員などの残務があり，Ｄ支部長の了解を得て被告の仕事とともにその残務を行っていたところ，Ｅ局長がしばしば勤務時間内にゴルフに出かけるなどしたことから，職員らは，Ｅ局長の融和的態度は好ましく思いつつも，その職務態度について疑問や苦情が出るようになった。そこで，同年９月ころ，Ｄ支部長は，Ｅ局長に対し，被告事務局に入って半年経ったことから，被告の職務に専念するよう指示し，それ以降，Ｅ局長は，Ｄ支部長や被告理事らの意向を受けつつ，事務局長として原告Ａらに業務上の指示を出すようになるや，逆に従前からの業務の進め方に精通し慣れていた原告Ａらに反発されるようになり，そのうちＤ支部長，Ｅ局長を含む理事らと原告Ａら事務局職員が対立するような職場環境になった。ウ　Ｄ支部長，Ｅ局長らの意向の下，被告は，平成１５年２月１３日，従来の一課制を総務課，業務１課及び業務２課に分課し，それまで唯一の課長であった原告Ａを業務２課の課長とし，新たに総務課及び業務１課の課長にＦを係長から昇格させる事務局の機構改革を発表し，同年３月１日からその機構改革が実施された。原告Ａは，実質格下げとなったことなどからこの機構改革に不満を抱き，職員らは，原告Ａ，同Ｂらの業務２課職員とＦ及びＨの総務課職員らに分裂する傾向が顕著となった。
そして，Ｅ局長は，同年２月ころ原告Ａから３月の残業時間につき相談されてその必要性に疑問を感じていたところ，Ｆから，一部職員間で勤務時間中に頻繁に私的メールの交信がなされているとの申告があったことから，休日の同年３月１日土曜日に，原告両名，Ｉ，Ｇの各パソコン内の通信記録を確認するなどして実情調査を行った。その結果，各パソコン内の多くの送受信記録は既に削除されていたが，一部残存しているものがあり，それらのうち規程上問題があると思われたメールの交信内容をプリントアウトした。なお，その他の職員のパソコン内の調査についてＥ局長は，ＦとＨには事前の了解を得て調査したと証言するが，何時いかなる調査を行ったかは明らかでなく，その調査結果も明らかでない。
エ　原告両名らに対する上記調査結果は（乙２５，３０は後の調査で判明したものである。），概ね別紙（注：掲載省略）のとおりのほか，次のとおりであった。(ア)　原告Ａがほかの職員宛に送信した記録は，平成１４年１１月１１日から平成１５年２月２５日までの間に合計１１回であり，このうち休憩時間中の１回（乙２１）を除き，全て勤務時間中の送信である。送信１回あたりの文字数は昀大で約７００字，２１行の送信が１回ある（乙５）ほかは，１回の文字数が約２０～２００字である。その内容は，①出張所での事務指導の結果報告という形で，その内実はＥ局長に対する批判と同僚に同調を求めるもの（乙５，７），②職務関係及び労働組合の連絡（乙１０），③職場の忘年会の開催について職員の意思を確認するもの（乙１２，１３），④Ｅ局長が差し入れたシュークリームにつき「昀低な人の持ってきた物は食べない。どうせ売れ残りでしょ。」と応答したもの（乙１７），⑤東京本部の職員の容態に関するもの（乙１９），⑥昼食打合せへの返答及びＤ支部長批判など（乙２１，２３），⑦勤務終了後の待合せなど（乙２７，２９）であり，①，③及び⑤は業務関連の私的メールであり，④，⑥，⑦は明らかな私的メールである。(イ)　また，平成１４年８月８日から平成１５年２月２５日までの間に職員から原告Ａ宛ての送信記録は合計１７回で，原告Ｂからのものが４回，Ｉからのものが３回，Ｇからのものが１０回であり，このうち５回は休憩時間ないし休息時間中に送信されたもの（乙２，４，２０，２２，２６）であり，その余は勤務時間中のものである。送信一回当たりの文字数は，昀も字数が多い１０００字以内，３２行のもの（乙１）が１回あるほか，その殆どは１回の送信で２００字以内のものである。送信の内容は，職場の人間関係に関する私的メールが殆どである。
(ウ)　原告Ｂが発信したメールは，Ａ課長宛ての４回（乙１～４）であり，そのうち２回は休憩時間に発信したものであるが，３２行（乙１），２５行（乙２）と長文のものがあり，その内容は，主に職場の人間関係について不満を述べたもの（乙１～３），メッセンジャーのインストールを知らせたもの（乙４）であり，いずれも私的なメールである。原告Ｂは，平成１５年２月２４日午後４時３２分から同５９分までチャットを利用して外部の男性と私的な会話を行い，同年３月１８日午後２時８分から同３２分まで同じくチャットを利用して同じ外部の男性からプリンターの誤作動の対処方法を聞くとともに同男性と私的な会話をしていた（乙２５，３０）。
オ　原告Ａは，平成１５年３月１日施行の機構改革に不満があったほか，無断でパソコン内の通信記録を調査されたことから，地域労組に相談し，同月１７日，地域労組執行委員長と連名でＤ支部長宛に抗議文を提出し，対決姿勢を示した。被告は，原告Ａ，原告Ｂらのパソコンの私的利用及びその交信内容などから事態を重くみて，同月２４日予め複数の理事から構成される懲罰委員会を設置して検討を重ね，同委員会において同年４月１６日原告ら懲戒対象者に対して聴聞を実施した。被告は，これらの結果を踏まえた懲罰委員会の答申を受け，同月２１日，地域労組に対し原告らの処分案（原告らの懲戒処分につき各基本給１０パーセント４か月間の減給などとするもの）を示して団体交渉を行い，合意には至らなかったものの，同月２５日第１次処分を発令した。その後，処分の対象となった原告ら，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉは，Ｄ支部長宛に職員間での私的メール交信について反省する旨の始末書を提出した。
(2)　原告Ａの第１次処分について


ア　原告Ａに対する処分の対象となった行為は，①課員が就業時間内に私的なメール交信を行っているのを知りながら，上司に報告せず，課員に注意しなかったこと，②自らも課員と私的なメール交信を行ったことであり，これらの行為が規程２７条２項，同２３条１項，同４４条(3)に違反ないし該当するか，その処分は懲戒権の濫用に当たらないかを検討する。
イ　まず，規程２３条１項は「職員は執務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。」と定めているところ，被告は同条項が職務専念義務を定めたものであると主張するが，同条項は，その趣旨が職務専念義務にあるとしても，その文言上は執務時間中の離席を禁じたものに過ぎないから，この文言を離れて職務専念義務一般というように広く解釈して懲戒処分を課すことは，懲戒処分が労働者に対する制裁罰であり，罪刑法定主義の見地からも，規程４２条２項が「この規程の定める理由による場合でなければ分限又は懲戒の処分を受けることがない。」と明確に定めている趣旨からも，許されないものというべきであって，執務時間内に私的なメール交信を行った行為を２３条１項に違反するものということはできない。
ウ　次に，規程２７条２項は「職員は物品を私用のため用いてはならない。」と定めており，職場規律・企業秩序として公私混同を禁止したものと解されるところ，原告Ａが行ったメール交信のうちその殆どは，上記認定事実のとおり私的なメール交信であり，被告の備品であるパソコンを私用のため用いたものであるから，同条項に違反することは明らかである。この点，原告Ａは，全てのメール交信が職場の人間関係ないし職場環境に関する内容のものであるから私用ではない，私用に当たるとしても被告の職務遂行の妨げとなるものでないから同条項に該当しないと主張するが，原告Ａのメール交信は特定の職員間によるものが多く，しかもその内容の殆どは他の同僚や上司に対する批判や誹謗，個人的な連絡等であって，私用でないとはいえず，また，その大半は勤務時間中に送受信されている上，相当長文のものもあるから，被告の職務遂行の妨げとなっており，職場規律・企業秩序を乱すおそれがあることは否定できないところであって，被告の上記主張は採用できない。そこで，さらに原告Ａに対する減給処分が懲戒権の濫用に当たるかについてみるに，原告Ａの上記認定の私的メール交信は，約７か月間のうち２８回に過ぎず（現実にはその他多数回の交信が窺えるが，それをもって不利益処分の根拠とすることはできない。），１回の所要時間も短時間のものであり，内容的にも業務関連のものが少なくないこと，被告事務局では，業務用パソコンの取扱規則等の定めがない上，各職員のパソコンの私的利用に対して注意や警告がなされたことはなく，Ｅ局長や管理職のＦにおいても私的利用の実態があったこと，被告は第１次処分について全職員のパソコン内を調査して私的メール交信の回数の多寡に応じて処分の程度を決定したというが，被告が全職員から漏れなく保存記録を公平に全部提出させたのかどうかは明らかでない上，抜き打ち的に調査された職員と事前に告知されて調査された職員とでは保存記録の改変可能性に違いがあるほか，職員によって日頃から交信記録を保存しておくかどうかの個人差もあるのであって，被告の調査方法には公正性の点で問題が多く，被告がいう交信の回数の多寡は信頼性に乏しいこと，従前から原告Ａが加入している地域労組と被告との間では労働協約（甲１１）が締結され，その６項には「被告は，業務に支障のきたさない限りにおいて，組合に事務用品の使用，電話，複写機，ファックスの使用などを認める。」との定めがあり，第１次処分当時はその効力が存続していたこと，加えて，労基法９１条は「減給は１回の額が平均賃金の１日分の半額を超えてはならない。」と規定し，「１回の額」とは１回の処分事案についての減給額という意味であって，処分事由ごとに１回につきとの意味ではないと解するべきであるところ，原告Ａの第１次処分当時の平均賃金の１日分は１万２９２７円であり，その半額は６４６３円であるから，合計９万７２００円の減給処分は労基法９１条に違反することにかんがみると，原告Ａに対する第１次処分の減給処分は，懲戒処分としての合理性に乏しく，社会通念上重過ぎて相当性を欠くというべきであり，懲戒権の濫用として無効といわざるを得ない。エ　さらに，規程４４条(3)は，降任又は免職処分事由として，「前２号に規定する場合のほか，その職務に必要な適格性を欠く場合」と規定しており，「前２号」とは勤務成績不良の場合及び心身障害による職務遂行に支障がある場合であり，適格性の欠如もこれらと同程度の場合であることが予定されているところ，原告Ａに対する第１次処分の対象となった私的メール交信及びそれに関して職員に注意をしなかったという行為は「前２号」と同程度の適格性の欠如を基礎付けるものとしては不十分というほかなく，規程４４条(3)に該当するということはできない。確かに，原告Ａの上記行為は，管理職でありながら職場規律・企業秩序を乱すものであり，私的メール交信の頻度のほか上司に対する不穏当な批判や侮蔑的表現は課長としての適格性に疑問を生じさせるものではあるが，上記のとおり，被告事務局ではパソコンの取扱規則等がなく，職員のパソコンの私的利用に対し何ら注意や警告がなされなかったことからすると，私的メール交信の事案のみをもって降任処分を課するのは重すぎる処分というべきである。したがって，原告Ａに対する第１次処分の降任処分は，その根拠を欠くものであるから，規程４２条２項（分限・懲戒の原則）により無効というべきである。
仮に，原告Ａの降任処分が規程４４条(3)に該当するとしても，第１次処分の当時は上記のとおり労働協約が締結されており，その１１項には「東支部は組合員の解雇及び労働条件（職種の変更・賃金の改定・降格・昇給など）を変更する場合は，事前に組合と協議し双方合意の上で決定する。」との定めがあったところ，原告Ａの課長から係長への降任については組合と被告との合意の上で決定されていないから，原告Ａに対する降任処分は労働協約の定めに反するとして，ないし重要な手続不遵守による権利濫用として無効となると解される。
オ　以上によれば，原告Ａに対する第１次処分は無効というべきである。
(3)　原告Ｂの第１次処分について


ア　原告Ｂに対する処分の対象となった行為は，①パソコンに許可なくヤフーのメッセンジャーをインストールし，他の職員にこれを利用した会話に参加するように勧誘して職場内で私語を楽しむための組織作りをしたこと，②チャットを利用して勤務時間中に外部の者と私的連絡や会話を行ったこと，③パソコンを使用して就業時間中に職員間で私的なメール交信を行ったことであるところ，①のうち「職場内で私語を楽しむための組織作りをした」との表現はやや誇張されているが，その余の事実，②及び③の各事実は上記認定事実のとおり認められるところ，これらの行為が規程２３条１項，同２７条２項に違反するか，その処分が懲戒権の濫用に当たるかを検討する。
イ　まず，被告は，規程２３条１項を職務専念義務を規定したものと主張するが，上記のとおり同条項が職務専念義務を規定したものとして懲戒処分をすることは許されない。
ウ　原告Ｂの上記行為はいずれも業務用パソコンを私的に利用した行為であり，他の職員にチャットの利用を誘ったことのほか就業時間内の外部者とのチャット交信などその行為は悪質であり，職場規律・企業秩序の点からも軽視できないものであるから，規程２７条２項（物品の私用禁止）に該当するというべきである。
しかしながら，原告Ｂに対する第１次処分は，私的メールやチャットの頻度が多いとはいえないこと（この点，被告は，原告Ｂが交信記録を削除したとして多数回の私的利用があったと推測するが，懲戒処分は一種の刑罰であるから，証拠に基づかないで単なる推測・憶測に基づく処分は許されるべきではない。），原告Ａに対する処分と同様に，当時の被告事務局では，パソコンの取扱規則等が定められておらず，パソコンの私的使用に対し注意や警告がなされたこともなかったこと，上記のとおり交信記録の調査方法には公正性に疑問があること，原告Ｂの平均賃金の１日分の半額は４５７７円であるから，７万１４００円の減給処分は労基法９１条に違反すること，原告Ｂが一般職であることなどの諸事情を考慮すると，原告Ｂの上記行為に対する減給処分は，懲戒処分としての合理性に乏しく，社会通念上重過ぎて不当というべきであって，懲戒権の濫用として無効である。
エ　以上によれば，原告Ｂに対する第１次処分は無効というべきである。(4)　なお，原告らは，被告の第１次処分は労働組合の役員に対して特に重い処分を課してその組織活動を弱体化させる意図で行ったものであるから，労組法７条１号及び３号の不当労働行為にあたると主張するが，同主張を認めるに足りる的確な証拠はなく，同主張は採用できない。
３　争点(3)（原告Ａに対する第２次処分の効力）について(1)　上記争いのない事実等，証拠（甲８，９，１８，３２，乙３４，３５，３７，４４，４５，証人Ｅ，同Ｆ，同Ｈ，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｅ局長は，平成１５年６月から業務２課のＩを業務１課へ配置換えする人事異動を発令することにし，同月３日午前９時すぎころ，その事情を説明して協力を求める趣旨で，業務１課課長のＦと業務２課係長の原告Ａに対し事務室に隣接する会議室に集まるよう指示したこと，Ｅ局長は，Ｆが電話中であったため一人で会議室に入ってきた原告Ａに対し，業務２課の担当業務である加入・変更・喪失・脱退等に伴う月別業務処理件数表を示しながら，年々組合員の減少により業務２課の事務処理件数が減少していること，業務２課の業務が例年６月以降減少すること，「健康を守る」保健事業の活性化による給付抑制という平成１５年度の重点目標の一環としてバナナ通信を年２回発行するなど業務１課の業務増加が予測されることなどの事情を説明した上，６月から業務２課のＩを業務１課へ配置換えする旨を告げたこと，これに対し，原告Ａは，激しく反発し，「局長は，数字だけ見て仕事の内容を判断しないでください。」などとＥ局長と大声で言い合い，後から入ってきたＦに対し同調を求めるも，Ｆがそれに応じなかったなどから，Ｉの配転は支部の既定方針である以上，話を続けても仕方がないと考え，Ｅ局長に対し，仕事があって忙しいので退席する旨述べて会議室を出て行ったこと，Ｅ局長は，原告Ａが会議室を出ていくのを止めることはせず，原告Ａを追うように事務室に出てきて，「Ｉの配転は業務命令であり，可及的速やかに実行するように。異動については事務局長の専権である。」などと発言したのに対し，原告Ａは，「局長は１年しかいないのに，業務の何が分かるんですか。」「組合を通して下さい。何故勝手に決めるんですか。民主的にやって下さい。」「あなたは経営者ではありません。」などと興奮した様子で発言し，他の職員に対し「あなたたちも何か言ったらどうですか。」などと述べたことが認められ，同事実を覆すに足りる証拠はない。(2)　以上の事実を前提に，原告Ａの上記行為がＥ局長が指示した会議をボイコットしたものとして規程５条の「職務を遂行するに当たって，上司の職務上の命令に従い越権行為をしてはならない。」との定めに抵触するかどうかを検討するに，上記認定事実によれば，原告Ａは会議室から退室するにあたりＥ局長の明確な了解は得ていないものの，一応の理由を述べて退席する旨断って会議室を出ており，その際，Ｅ局長は原告Ａに対し会議室に留まるようにとの指示はしていないのであって，Ｅ局長において会議の予定であるＩの配置換えの説明をほぼ済ませていたことからすると，原告ＡがＥ局長に反発して話し合いを拒絶する形で会議室を出て行ったからといって，それをもって「会議をボイコット」したとまでは評することができず，規程５条の定めに反するということはできない。原告Ａは，Ｅ局長から設定された話し合いの場においてＩの配置換えにつき反対の意見を述べたのであり，その発言内容や態度には管理職としての適格性に疑いを生じさせるものがあるとしても，Ｉの配置換えの実行を現実に阻止するような行動に出たわけではないから，原告Ａの上記行為が上司の職務上の命令に反したものとは認められない。そうすると，原告Ａに対する第２次処分は，処分の対象となった行為が規程５条の定めに該当しないから，規程に基づかない処分として無効であるというべきである。


(3)　仮に，原告Ａの上記行為が規程５条に該当するとしても，原告Ａの上記行為によりＩの配転という業務命令の遂行につき障害が生じたといった事情は窺えず，原告が第１次処分の執行中であったとしても，原告Ａの行為に対する基本給１か月間１０％（３万２４００円）の減給処分は重過ぎるというべきであり，また，原告Ａの平均賃金が１日分１万２６４６円であり，その半額が６３２３円であることから，同処分は労基法９１条にも違反するものであることをも考慮すると，懲戒権の濫用に当たるというべきであって，無効といわざるを得ない。(4)　以上によれば，原告Ａに対する第２次処分は無効である。４　争点(4)（原告Ｂに対する第３次処分の効力）について(1)　上記争いのない事実等，証拠（甲１０，２１，２５，２７，３０，３１，乙４９ないし５１，証人Ｅ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｂは，平成１６年７月１４日１２時１４分から同２６分ころまでの間及び同日１３時１８分ころ，被告事務室に備え付けられた業務用のプリンターを使用し，本件訴訟の証拠として提出予定の陳述書（甲１０）の草稿１２頁等をプリントアウトしたこと，原告Ｂは，同月１６日８時４２分から４分０６秒間にわたり，被告事務室に備え付けられた業務用のファックスを使用し，上記陳述書等１４枚を本件原告ら訴訟代理人弁護士の法律事務所へ送信し，また，同日１２時０６分から同１６分ころまでの間，上記プリンターを使用し，上記陳述書の草稿１２枚を原告Ａ，Ｉ，Ｇの３名に渡すために合計３６枚をプリントアウトし，さらに，同日１２時０８分から３分５９秒間にわたり，上記ファックスを使用し，上記陳述書等１３枚を上記法律事務所へ送付したこと，原告Ｂは，同月２０日９時４４分から同４９分ころまでの間，上記プリンターを使用し，上記陳述書の完成原稿１２頁をプリントアウトしたこと，その後，被告は，原告Ｂの上記プリンター及びファックスの私的利用が規程２７条２項等に反するとして，同年８月３日懲戒委員会にて原告Ｂから事情聴取をするとともに同人の弁明を聞き，同人からさらに弁明書（甲２７）の提出を受けた上で，同月２４日原告Ｂに対して基本給１か月３．５パーセント（８４００円）の減給処分を課したことが認められ，同事実を覆すに足りる証拠はない。
(2)　原告Ｂに対する第３次処分の事由は，①就業時間内に上記陳述書原稿をプリントアウトした行為が職務専念義務に違反する，②備品のプリンター及びファックスで上記陳述書原稿をプリントアウトし，又は送信した行為が物品の私用禁止にあたるというものである。
まず，被告は，①の職務専念義務の根拠として規程２３条１項ないし労働契約を挙げるが，上記のとおりそれをもって懲戒処分をすることはできない。次に，②に関し，上記認定事実によれば，原告Ｂは，被告備品のプリンターで３回にわたり合計約６０枚の上記陳述書原稿をプリントアウトし，被告備品のファックスで２回にわたって合計２７枚の同原稿を外部に送信したのであるが，上記陳述書原稿は被告の業務に関する文書ではなく，あくまで私的な文書であり，同文書を被告の備品であるプリンターやファックスを利用してプリントアウトしたり送信したりすることは備品の私用に当たるのであって，原告Ｂが私用している間は他の職員が業務のため使用することができない状態にあったのであるから，公私混同として職場規律・企業秩序に反するものであり，原告Ｂの上記行為が規程２７条２項（物品の私用禁止）に該当することは否定しがたい。この点，原告Ｂは，②の行為は被告の懲戒処分の無効を争っている本件訴訟の証拠書類の作成・送付にあたり被告の備品を利用したものであり，職務関連行為であるから私的利用に当たらないと主張するけれども，本件訴訟の遂行はあくまで原告Ｂの個人的な行為であり，被告の業務と関連するものということができないから，原告Ｂの主張は採用できない。
そこで，原告Ｂに対する第３次処分が懲戒権の濫用に当たらないかにつき検討するに，原告Ｂの上記私的利用の殆どが勤務時間外の使用であり，その使用時間は短く，使用枚数及び使用回数も少ないこと，本件訴訟は原告Ｂの個人的な行為ではあるが，原告Ｂが所属する労働組合にとっては労働組合活動といった側面があり，従前の労働協約では，被告は組合に対し業務に支障を来さない限り事務機器の利用を認める取扱いをしており，同解約後でも被告の承諾があれば事務機器の利用が認められる余地があったこと（原告Ｂ本人），さらには，原告Ｂの平均賃金の１日分の半額は４５７７円であるところ，第３次処分の減給処分の額は８４００円であるから，労基法９１条に違反することなどに照らすと，原告Ｂが第１次処分において同じく物品の私的利用で懲戒処分を課されていたことを考慮しても，原告Ｂの上記行為に対し第３次処分の減給処分を課すことは，懲戒処分としての合理性を欠き，社会通念上重過ぎて不当というべきであり，懲戒権の濫用として無効である。
５　争点(5)（原告らの被った不利益ないし損害）について(1)　原告らは，上記争いのない事実等のとおり，本件各処分後も正常に就業し，本件各処分のとおり減給分を控除された上で給与を受け取っていたのであるから，本件各処分が無効である以上，被告は，原告らに対し減給分の支払をすべきである。また，原告らは，本件各処分により名誉・信用を毀損され甚だしい精神的苦痛を被ったとして，被告に対し慰謝料の支払を求めているところ，被告が行った本件各処分は結論的には無効と判断されるものではあったが，これらの処分は事実上及び法律上の根拠を明らかに欠いたものとまではいえないばかりか，本件各処分によって被告らが被った不利益は本件各処分が無効と判断され，経済的不利益の救済がなされることによって，一応の回復がはかられたとみることができ，被告が原告らに対しそれを超えて更に慰謝料の支払をなすべき特段の事情は窺えないことから，原告らの慰謝料請求は認めることができない。そこで，原告らの不利益ないし損害は，上記争いのない事実等及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりと認められる。
(2)　原告Ａについて
ア　第１次処分による不利益
(ア)　減給　基本給１０パーセントの３か月分
３万２４００円×３か月＝９万７２００円
(イ)　降任処分による手当の減額分


主　　文
被告人を罰金５万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年４月１２日午前８時２７分ころから同日午前８時３３分ころまでの間，横浜市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ鉄道株式会社Ｂ駅から川崎市ｆ区ｇ町ｈ番地ｉ所在の同社Ｃ駅間を走行中の電車内において，乗客Ｄ（当時２３歳）に対し，その臀部左側をスカートの上から右手でなで，スカートのスリットから右手を入れてその大腿部をなで，もって，公共の乗物内において，婦女を著しくしゅう恥させ，かつ，不安を覚えさせるような卑わいな行為をしたものである。
（証拠の標目）省略
（有罪認定の理由）
第１本件証拠上の争点
弁護人及び被告人は，判示認定の被害事実は存在せず，また，仮に存在してもその犯人は被告人ではないとして，無罪を主張するところ，本件証拠上の争点は以下のとおりである。
すなわち，検察官側の中核をなす証拠は，被害者とされるＤ（以下「被害者」という。）の供述，本件犯行現場に居合わせ，被告人を逮捕したＥ巡査長（以下「Ｅ巡査長」という。）及びＦ警部補（以下「Ｆ警部補」という。）の各目撃供述であるが，被告人供述は，これらの被害供述及び目撃供述等の内容を否定し，真っ向から対立している。
弁護人も，被害者，Ｅ巡査長及びＦ警部補の各供述の信用性を強く争い，さらに，弁護側において被害者らの証言を再現したとする状況を撮影したビデオテープ（弁１０の１。以下「弁護側ビデオ」という。）を反証として提出して，被害者らの証言自体の問題点を指摘すると共に，被告人が本件犯行を行ったと仮定した場合の問題点を提示している。
したがって，本件の有罪無罪は，被害者，Ｅ巡査長及びＦ警部補の各供述の信用性に係ってくるといってよい。そこで，以下では，まず前提となる外形的な事実を確定し，次に３名の公判廷での証言内容の要旨をまとめた上で，弁護側の主要な指摘に沿ってその信用性を吟味し，昀後に被告人供述についても検討を加えてみることにする。
第２前提となる事実
関係各証拠によれば，概ね以下の外形的な前提事実が認められ，弁護人らもこれらの事実自体を争うものではない。
１　判示認定の日，被害者及び被告人は，Ｂ駅Ｇ線上りホーム７番線を午前８時２４分に発車する同線上り列車（以下「本件電車」という。）に，同駅同番線から乗車した。また，神奈川県警察鉄道警察隊に所属し，当日はペアを組み，電車内，駅構内の犯罪取締りに従事していたＥ巡査長及びＦ警部補も，同駅同番線から本件電車に乗車した。
２　本件電車の停車駅は，Ｂ駅の次がＣ駅であり，午前８時３３分Ｃ駅に到着した。Ｃ駅において，被害者は勤務先に向かうため降車し，被告人も続いて降車した。Ｅ巡査長は被害者を呼び止め，被害者を伴ってＣ駅分駐所に行き，他方，Ｆ警部補は被告人を呼び止め，痴漢行為を否定する被告人と共にＣ駅ホーム上から同分駐所に赴いた。
３　被告人及び被害者らの体格等は以下のとおりであった。（１）　被害者の身長は約１６９センチメートルで，床から被害者の足の付け根までの高さは約８４センチメートルであった。また，床から，被害者が本件当時着用していたスカートの裾までの高さは約４９センチメートル，同じくスリット上端までの高さは約６９センチメートル，スリットの長さは約２０センチメートルであった。被害者が本件当時着用していたサンダルのヒールの高さは約７センチメートルであった。
（２）　被告人の身長は，本件当時着用していた靴を含めて約１７７．５センチメートルで，床から左手中指までは約７４．５センチメートルであった。（３）　Ｅ巡査長の体格等は，本件当時と同じくらいの高さの靴を履いて，靴を含めて身長約１７１センチメートル，目の高さ約１６０センチメートルであった。犯行当日は，コンタクトを装着し，その視力は左右約１．２であった。（４）　Ｆ警部補の体格等は，本件犯行当日とほぼ同じ高さの靴を履いて，靴を含めて身長約１７４センチメートル，目の高さ約１６３センチメートルであった。その視力は，両眼で０．５ぐらいであった。
４　本件電車の混み具合については，乗客と乗客との間にわずかに空間があって，自分の足元が見える程度の状態であった。
第３　被害者の証言
被害状況及びその犯人の特定等について，被害者が当公判廷において述べた証言内容の要旨は，以下のとおりである（以下「被害者証言」という。）。１　被害者は，判示認定の日，川崎市内の勤務先に通勤するため，Ｂ駅のＧ線上りホームに上がったところ，ちょうど８番線から電車が発車するところであった。８番線には，被告人が，線路に背を向け，ホームを眺めて立っており，顔を被害者の方に向けていることに気づき，不審に感じた。被害者は，次発である向かい側の７番線に並んだが，振り返って見ると，被告人が，自分の右斜め後ろに立っていた。
２　その後，７番線に本件電車が到着し，被害者は，人波に押されながら乗車し，乗車したドアとは反対側である進行方向右側のドアの位置に，足はそのドアの方に向け，上半身と顔は進行方向に対して少し右側に向けて立った。すると，被害者の左横に沿って大きなカバン（以下「本件カバン」という。）を置く者がいたので，左側から振り返って見ると，被告人が，進行方向右側のドアの方を向き，被害者の左斜め後ろに密着して立っていた。本件電車が発車してから，後方に立っていた人が入れ替わったり，移動する気配は感じなかった。３　本件電車が発車すると，被告人が被害者を押し，また，その左手は新聞紙を持ったまま，つり革や水平なパイプを持ち替えている様子が，被害者の視界に入った。発車後３分くらいして，被害者は，臀部の左側をスカートの上から触られるのを感じ，痴漢かもしれないと考え，臀部に神経を集中させていると，触っている手は見えなかったが，その感触から，指先で臀部の左側から左太ももにかけてなでられるのを感じ，その犯人は，後述のとおり，立ち位置からして，自分の左斜め後ろにいる被告人であると思った。


４　被害者は，このように触られていた間，進行方向とは反対方向を向き，本件カバンの左側に立っていた男性が自分の方をじっと見ているのに気づき，痴漢に気づいていてくれているのかもしれないと思って，目で訴えかけた。また，前記のように触られていた間，被害者は，犯人を威嚇しようと考え，左側から振り返って見ると，被告人が立っており，左手に新聞紙を持ってつり革を持ち，遠くを見る目つきをしているのが見え，至近距離で顔を見ているのにもかかわらず反応を示さないその態度から，ますます犯人は被告人であると確信した。その後も同様の痴漢行為は継続した。なお，時期ははっきりしないが，その後もう１回振り返ったと思う。５　それから，被害者は，痴漢されている不快さを紛らわせ，また，携帯電話に貼付していた交際相手の写真を見せれば犯人に対する威嚇になるとも考え，提げていた紙袋から携帯電話を取り出し，右手に持ち，自分の顔の高さに掲げ，受信していたメールに対する返信を作成し，午前８時３０分ころ，送信した。その間も，臀部の左側から太ももにかけてなでるように触られていたが，メールを送信した後，スカートのスリットから手を差し込まれ，左足の太ももの内側で，お尻の近くからスリットの切れ込みの上の部分までの間を上下前後に触られた。その感触は，左足の太ももの内側に，手の指の柔らかい部分を感じ，右足の太ももの内側に，手の甲の骨のごつごつしたような感じが当たるのを感じ，また，スカートの裾が後ろに突っ張られて前が少し持ち上がったことから，犯人は，右手をスリットから差し入れていると考え，その手は見えなかったが，その立ち位置や右手であることなどから，犯人は自分の左斜め後ろにいる被告人であると思った。６　被害者は，痴漢行為がエスカレートすることを恐れ，両足をくっつけて抵抗した。一方，犯人の手は，ももから離れることもあったが，太もも内側を触るという前記痴漢行為は止まらなかった。被害者は，気を紛らわせるために着信履歴を見たりするなど携帯電話を操作していたが，本件電車がＣ駅に到着する手前付近で携帯電話を紙袋にしまった。前記のように太ももをなでる痴漢行為は，その後もＣ駅ホームに到着するぐらいまで継続した。
７　本件電車がＣ駅に到着すると，被害者は，後ろも振り返らず一目散に下車した。少し歩いたホーム上で，男性に呼び止められ，警察手帳を示された上，今痴漢にあっていましたよねと言われ，これを肯定した。被害者は，その警察官が本件電車内で自分の方をじっと見ていた前記男性であることに気づき，痴漢被害に気づいてくれていたことを嬉しく思うとともに，その警察官の求めに応じて，被害事実を説明するため，Ｃ駅分駐所に赴いた。同分駐所で，被告人を確認した。
第４　Ｅ巡査長の証言
Ｅ巡査長が，目撃状況及び犯人の特定等について，当公判廷において述べた証言内容の要旨は，以下のとおりである（以下「Ｅ証言」という。）。１　Ｅ巡査長及びＦ警部補は，神奈川県警察鉄道警察隊に所属し，電車内，駅構内の犯罪取締りに当たる警察官であったが，判示認定の日は，ペアを組み，Ｆ警部補の指揮の下，駅ホームの警戒に従事していた。
２　Ｅ巡査長は，判示認定の日の午前８時から，Ｂ駅Ｇ線上りホームの警戒を開始したところ，以前からホーム上を徘徊する様子を見かけ痴漢かスリではないかと考え，顔を見覚えていた被告人が，８番線に並び，身体は８番線に向け，顔を左右に振り返るようにしてホームを見ているのを発見した。Ｆ警部補も被告人に気づき，あいつだと言ってきた。
３　その後，被害者が７番線に並ぶのを見た。すると，被告人が，被害者の方を見た後，被害者の右斜め後方に並び替えた。Ｅ巡査長は，被告人が被害者に何かするのではないかと考えた。Ｆ警部補が，こいつにつくぞと言い，Ｆ警部補と共に被告人の後方についた。被告人は，被害者のほうをじっと見ており，被害者も１度被告人を振り返って見た。
４　本件電車が７番線に到着して，被害者と被告人が乗車し，Ｅ巡査長とＦ警部補も続いて乗車した。被害者と被告人は，乗車したドアと反対側のドア付近まで乗り込んだ。その際，被告人は，被害者の後方に密着するように乗車し，正面を被害者の方に向け，その後方に密着して立った。Ｅ巡査長は被告人の左斜め後方に，Ｆ警部補は被告人の右斜め後方についた。被害者，被告人，Ｅ巡査長，Ｆ警部補及びＥ巡査長において記憶のある周囲の乗客の立ち位置及び向きは，本件電車がＢ駅を発車してＣ駅に到着するまで，変化することはなかった。本件電車に乗り込むと，被告人は，本件カバンを被害者の左横に勢いよく置き，被害者は，被告人の方を見て嫌そうな顔をした。そして，被告人は左手に新聞紙を持ちつつ，つり革又は手すりにつかまった。
５　本件電車が発車した後，Ｅ巡査長は，被害者が痴漢被害にあっているかどうか確認しようとしたが，被告人は，左手でつり革や手すりを何回か持ち替えており，被告人の左腕や左手が邪魔になり，また被告人が身体を被害者に密着させているようであったため，被害者の臀部や身体全体を見ることができず，また，被告人の右手も見えなかった。Ｅ巡査長は，被告人の右手を見ようとするとともに，被害者や他の乗客の様子にも注目していたが，被害者は，何度か被告人を見た様子であり，また，Ｅ巡査長の方に視線を向け，少し困ったような顔をしていた。６　本件電車がＢ駅を発車して約５分経過したころ，電車の揺れで被告人が左手をつり革又は手すりから離し，少し被害者から離れた際，その隙間に，被害者の臀部の左側を触る右手を見た。さらに，被告人が左手ですぐまた新聞紙を持ったままつり革か手すりにつかまった後も，被害者の臀部を触る右手を見た。その手は，手首から指先まで見え，大きくごつごつした男性の手であり，手の平を返して被害者の臀部に向いており，親指を上にし，他の４本の指をそろえて下にして，５本の指の腹で，親指を上から下へ，他の４本の指を下から上へ，同時に動かして，ゆっくりとお尻のラインに沿って１回なでるように触っており，手の平は被害者の臀部に触れていなかった。


そして，その手は，小指が，左側にいる自分の方にあったので右手に間違いなく，被告人の身体の中心付近より右寄りで腰の高さ辺りから，被害者の臀部に向けてまっすぐ出ていた。また，後に詳述するように，被害者の周囲に立っていた４名の乗客の手でないことは，ある者についてはＥ巡査長自身が確認でき，ある者については立ち位置等から否定できると考え，また，それらの者以外に被害者の臀部左側を触れるような位置に居た者はなかったので，被告人の右手であることは間違いないと思った。
７　その後，被告人の身体が動き，その身体，左腕，左手で視界が遮られたため，被害者の臀部やそれを触った右手は見えなくなった。結局，Ｅ巡査長がその右手を見た時間は約１０秒くらいであった。そこで，Ｅ巡査長は，Ｆ警部補に痴漢行為を現認したことを伝えようとしてアイコンタクトをすると，Ｆ警部補からも分かったという趣旨のアイコンタクトが返ってきた。
被害者の臀部やそれを触った右手が見えなくなった後の被害者の様子については，少し困った顔をして２回ほど被告人のほうを振り返って見，また，携帯電話を操作しているのが見えた。被告人は，窓のほうを見て反応を示さなかった。８　本件電車がＣ駅に到着すると，被害者は急いで降車した。Ｅ巡査長は，Ｆ警部補に対して，被告人の方を指差し，小声で，こいつですと言って電車外に出た。Ｆ警部補はわかったと言い，いつもそうであるように，Ｅ巡査長が被害者を追いかけた。Ｅ巡査長は，被害者に追いつき，警察ですが，痴漢の被害にあっていましたねと声をかけると，被害者が，これを肯定したので，Ｆ警部補に携帯電話で，被害の確認が取れた旨連絡した。その後，Ｅ巡査長が被害者を伴ってＣ駅分駐所に赴く途中，被害者に被告人の顔を確認させようと考えて，再度，Ｆ警部補に携帯電話で連絡したが，改札口付近で，被告人とＦ警部補を見かけ，被害者に対して，被告人を指差し，あの男ですよねと質問すると，被害者は，これを肯定した。
第５　Ｆ警部補の証言
Ｆ警部補が，目撃状況及び犯人の特定等に関し，当公判廷において述べた証言内容の要旨は，以下のとおりである（以下「Ｆ証言」という。）。Ｆ警部補は，その身分，本件犯行当時従事していた職務内容，Ｂ駅Ｇ線上りホーム上で被告人と被害者を見かけてから，本件電車に乗り込むまでの状況について，Ｅ証言と同旨を述べた上，引き続き，以下のとおり証言する。１　被害者は，乗車ドアと反対側のドアの左側に，そのドア側を向いて立ち，その背後に被告人が被害者に密着して立ち，Ｆ警部補は，被告人の右やや後方に，Ｅ巡査長が被告人の左側に立った。被害者，被告人，Ｅ巡査長，Ｆ警部補及びＦ警部補において記憶のあるその他の客の立ち位置や向きは，Ｂ駅からＣ駅までの間，大きな変化はなかった。
２　Ｆ警部補は，被害者を触ることができる位置にある者として，被告人とＦ警部補の右前，被告人の右横辺りにいた一見会社員風の中年男性客に注目していたが，後に詳述するように，その客の右手及び左手が被害者の臀部を触ることはなかった。被告人については，左手を上に上げていたので，Ｆ警部補は，被告人の右手を現認できるように注意を払っていたが，被告人が被害者に身体を密着させていたことと前記客の身体が邪魔になり，被告人の右肩は視界に入るものの，ひじから下方は被告人の身体の前になって見ることができなかった。被害者の身体については，臀部の右側面付近が，見えたり見えなかったりする状況であった。３　本件電車が，Ｂ駅を出て５分後ぐらいに，被告人が右手を右側に動かしたためと電車の揺れで多少の隙間ができたため，被告人の右肩からつながっている手，すなわち被告人の右手が，軽く握られた状態で，被害者のスカートの上から，手の平側が被害者の臀部の中央よりやや右側辺りに押し当てられており，強いていえば小指側を離した角度で，親指の付け根の部分は完全に押し当てられているのを見た。その右手が被害者の臀部に押し当てられているのが見えた時間は，５秒から１０秒間であり，その間，その右手が被害者の臀部を離れたことはなった。その後，前記客の身体が邪魔になり見えなくなった。その右手を見終わった後ごろ，被害者が携帯電話を操作しているのに気づいた。
４　本件電車がＣ駅に到着し，被害者と被告人が下車する直前，Ｅ巡査長の目に間違いないという反応があったので，Ｆ警部補は，Ｅ巡査長に被害者につくよう目配せして指示した。Ｅ巡査長は，被害者を追い，Ｆ警部補は，ホームを歩いていく被告人を追った。すると，Ｅ巡査長から，痴漢行為を現認したこと及び被害者に被害認識があることの連絡が入ったので，被告人を呼び止め，痴漢行為を否定する被告人をＣ駅分駐所に同行した。
第６　証言の信用性


以上みてきた被害者証言，Ｅ証言及びＦ証言（以下，まとめて「３者の証言」ということもある。）は，たとえば，被害者証言については，被害者が受けた感触やそれに対してとった被害者の行動等，Ｅ証言については，目撃した右手の状況等，Ｆ証言についても目撃した右手の状況等具体的で臨場感も備え，その各証言内容において，特段不自然な点は見当たらず，弁護人の詳細な反対尋問にも崩れず，本件電車内での立ち位置等について作成した図面も含めて，捜査段階からほぼ一貫しているというべきである。さらに，３者の証言は，後記弁護人指摘のような食い違いもあるものの，それは細目にわたる事柄といえ，大筋においては互いによく符合しており，相互に信用性を高め合っているということもできる。加えて，被害者は，被告人とは初対面で，本件以前に被告人と何らの関係も有していなかったものであって，被告人に不利益な虚偽をあえて述べていると疑わせるような事情も見当たらないし，また，Ｂ駅ホーム上から，自分を見ている被告人を不審に思い，振り返るなどして，その動静を気にかけ，また，臀部左側を触られた際には痴漢かもしれないと思い，神経を臀部に集中するなどしていたのであるから，相当な注意を払って被告人を観察していたと考えられる。また，Ｅ巡査長及びＦ警部補も，警察官として警戒職務に従事していた者であって，いずれも，被告人にとって不利益な虚偽をあえて述べていると疑わせるような事情も見当たらない上，被告人を不審者として当初から注視し，誤認逮捕を防止するため，現認にあたっては，触っているのは誰の手であるか，被害者は誰か，その触り方（Ｅ証言）であるとか，犯人を誤認しないこととその行為（Ｆ証言）に注意していたというのであるから，相当な注意をもって，被告人や被害者等周辺の状況を観察していたと考えられるのである。
そうとすれば，３者の証言は十分信用できるというべきであるが，弁護人は，３者の証言の信用性を詳細に論難するので，以下，被害者証言，Ｅ証言，Ｆ証言の順にみてゆくことにする。
第７　被害者証言の信用性
１　弁護人は，被害事実を述べ，被告人を犯人と特定する被害者証言の信用性を争う根拠として，被害者証言には不自然さや変遷，曖昧さがあるなどと指摘すると共に，弁護側ビデオを援用するなどして，仮に被告人において被害者の述べるような行為を行ったとした場合，看過しがたい不自然さや矛盾が生じてしまうなどという。
弁護人指摘に係る後者の点は，項を改め，後記第１１において弁護側ビデオを検討する際に論じることとし，本項では，まず，弁護人指摘の前者の点について扱うこととする。
２　まず，弁護人は，被害者は，左臀部から大腿部にかけて指先でなでられた旨証言するが，この供述は具体性を欠き，極めて曖昧であって，真実は，被告人が本件当時，右腰の前にさげていた携帯電話が当たったにすぎないなどという。そこで，この点についての被害者証言をさらに詳細にまとめてみる。被害者は，まず，検察官の主尋問に答え，電車が発車してから３分くらいたったころから，臀部左側をスカートの上から触られる被害を受け，この行為は，午前８時３０分に携帯電話でメールを送信した後スリットの中に手を入れられ大腿部を触られる被害を受けるに至るまでの間継続した，触られた当初は，ものが当たっているのかもしれないと思って，すぐには痴漢と思わず，神経をお尻のほうに集中させた，すると，左側のお尻からももにかけて，指先でなでるように触られた，本件当時着用していたスカートは，薄いストレッチ素材で，臀部はぴったり張るような感じなので，すぐ分かったなどと述べ，触っているのが指先であることについては，「おしりに当たっている面積というか，感覚が，手のひらほど大きなものではなくて，指先の，細いというか，そのくらいの大きさだったと思いました。」などと根拠を説明している。
さらに，弁護人の反対尋問に対しても，昀初はものが当たっているのかもしれないと思って半信半疑だった，左側に神経を集中させた，左側のお尻からももにかけて上下に触られた，なでるような感じだった，「指先と，手の内側が当たるような感じ，軟らかい感じを感じたのと。なでるのが，指先の，面積が手のひらみたいにこんなにどかっとではなく，指先でなでていて。」，その指先は，止まっているときもあったが動いていたなどと主尋問とほぼ同旨を述べている。この供述は，弁護人の指摘を考慮しても，十分具体的かつ明確で，不自然な点もなく，臨場感も備わっているというべきである。また，弁護人の詳細な反対尋問にも崩れておらず，捜査段階における供述と対比しても，一貫しているといってよい。
そして，被害者は，このような具体的な感触から，触れているのは指先であると思ったと述べているのであるから，携帯電話という無機質な物体が当たった感触を取り違えたとは考えにくい。
３　また，弁護人は，被害者は，スカートのスリット内に右手を差し入れられて，大腿部を触られたとの被害を申告するが，被害に関する供述の核心部分というべき大腿部の被害部位について，証言が変遷しているなどと指摘する。そこで，この点についても，さらに被害者証言の詳細をまとめてみると，検察官の主尋問に対し，被害部位や受けた感触等について，メールを送信した後，スカートのスリットの上の部分から手を入れられ，お尻の近くから，スリットの切れ込みの上の部分までの間の左太もも内側を，上下前後に触られた，前後の動きについては，手が前に突き出るほどの勢いではないが，かなり深かった，本件当時は，網タイツを着用しており，編み目のところは素肌が見えるようになっており，素肌と素肌が触れ合うような感触があった，左太もも内側には，手の指の柔らかい部分を感じ，右太もも内側には，手の甲の骨のごつごつしたような感じが当たったなどと述べ，引き続き，前記第３において要旨をまとめたように，両足を閉じたり，携帯電話を操作した状況を述べている。
また，弁護人の反対尋問に対しても，ワンタッチ目はスリットの切れ込みの上端の部分であった，左太ももの内側に手の柔らかい感じを感じた，右のももの内側に，手の内側よりは硬い骨のような感触を感じたので右手だと思った，左足のももの内側に入って昀初前後の動きをした，痴漢の手が前後に動いた位置は，スリットより上の位置で，かなり股下に近かったが股下にはつかなかった，上下の動きについても股下にはつかなかったし，ひざの方まではいかなかった，スカートの裾の前の部分が後ろにつられる感じ，引っ張られる感じがしたなどと主尋問とほぼ同旨を答えている。