判決　平成１４年９月９日　　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第１１１１号，平成１４年(わ)第４５号，第５５号，第２６８号，第４７６号　Ａに対する窃盗，傷害，強盗致傷，強盗，Ｂに対する強盗致傷，強盗各被告事件
主　　　　　　　文
被告人Ａを懲役７年に，被告人Ｂを懲役６年に処する。未決勾留日数中，被告人Ａに対しては２２０日を，被告人Ｂに対しては１５０日を，それぞれその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人両名は，共謀の上，通行人から金品を強取することを企て，平成１２年１月１７日午前５時１２分ころ，兵庫県西宮市ａ町ｂ番ｃ号先路上において，同所を歩いて通行中のＣ（当時６２歳）に対し，その背後から被告人Ｂが近づいて羽交い締めにし，被告人Ａが「金を出せ｡｣と要求し，上記Ｃの顔面を手拳で数回殴打し，更に路上にしゃがみ込んだ同人の腰部及び大腿部を数回足蹴にする暴行を加え，被告人Ｂが「早くせい，殺すぞ｡｣などと申し向けて脅迫し，上記Ｃの反抗を抑圧した上，同人から現金４万５０００円くらいを強取し，その際，上記暴行により，同人に加療約３日間を要する下口唇挫創等の傷害を負わせた第２　被告人両名は，Ｄほか２名と共謀の上，通行人から金品を強取することを企て，原動機付自転車３台に分乗し，同日午前５時１７分ころ，同市ｄ町ｅ番ｆ号先路上において，反対方向から自転車を運転して通行してきたＥ（当時５９歳）を取り囲み，同人に対し，その前頸部に被告人Ａが左腕を巻き付けながら「金を出せ｡」と要求し，その態勢のまま上記Ｅを路上に仰向けに押し倒し，更に被告人Ａが立ち上がった上記Ｅの顔面を手拳で殴打し，被告人Ｂがその腹部を手拳で数回殴打するなどの暴行を加え，上記Ｅの反抗を抑圧した上，同人所有に係る現金１万５０００円くらい及びテレフォンカード２枚等７点在中の財布１個（時価合計約１万５１０円相当）を強取し，その際，上記各暴行により，上記Ｅに加療約１か月間を要する
左後頭部挫傷，右眼窩内側壁骨折等の傷害を負わせた
第３　被告人両名は，Ｆが，同日午前５時３０分ころ，同市ｇ町ｈ番ｉ号先路上において，自転車を運転して通行中のＧから金品を強取しようと企て，原動機付自転車を運転して上記Ｇ（当時２３歳）の後方から近づき，その右脇腹を足蹴にして同人を自転車もろとも路上に転倒させ，顔面を手拳で殴打して「金出せ。」と要求しているのを現認するや，上記Ｆの意図を察知し，同人とともに上記Ｇから金品を強取しようと決意し，被告人両名及び上記Ｆは暗黙のうちに意思を相通じた上，上記Ｇを取り囲み，被告人Ａが更に「金出せ。」と要求し，一連の暴行脅迫により上記Ｇの反抗を抑圧した上，同人の上着ポケットから同人所有の現金１万円及びキャッシュカード等３枚在中の財布１個（時価約１０００円相当）を奪い取って強取した第４　被告人Ａは，Ｈ，Ｉ，Ｊと共謀の上，通行人から金品をひったくり窃取することを企て，同年３月８日午後８時４５分ころ，同県伊丹市ｊ字ｋＫ川右岸堤上路上において，被告人Ａが原動機付自転車を運転し，上記Ｈが同車後部に乗車して，同所を自転車を運転して通行中のＬ（当時２６歳）を後方から追い越す際，被告人Ａ及び上記Ｈにおいて，ひったくり窃取をする際に上記Ｌがバランスを崩すなどして自転車もろとも転倒するかもしれないことを認識しながら，意思を相通じた上，あえて，同女が自転車の前籠に載せていた同女所有の手提げカバン１個の手提げ部分を上記Ｈが掴んで引っ張り，バランスを崩した同女を同車もろとも路上に転倒させる暴行を加え，現金約１万２０００円及び財布等１１点在中の手提げカバン１個（時価合計約７７００円相当）を窃取するとともに，その際，上記暴行により，同女に対し加療６日間を要する両膝部擦過傷の傷害を負わせたものである。
（証拠の標目）
（省略）
（事実認定の補足説明）
１　判示第４の事実について，検察官は，被告人ＡがＨと共謀の上，Ｈにおいて，被害者が運転する自転車の前籠を掴んで自転車もろとも転倒させる暴行を加えて傷害を負わせたものである旨主張し，被告人Ａの弁護人は，被告人ＡがＨとの間で手提げカバンをひったくり窃取することを共謀したことはあるが，傷害を負わせるまでの共謀はしていない旨主張するので，当裁判所が，前示のとおり認定した理由について補足して説明する。
２　傷害の実行行為の点について
被害者であるＬの検察官調書（甲９）及び警察官調書（甲４）は，Ｈが被害者の運転する自転車の前籠を掴んで揺すったので自転車もろとも転倒した旨いうのに対し，Ｈの検察官調書謄本（甲28）は，被害者が自転車の前籠に載せていた手提げカバンの手提げ部分を引っ張って取ろうとしたところ，被害者が取られまいとして，どちらかの手をそのカバンの上に置いていたことから，バランスを崩して自転車もろとも転倒した旨いうものであるところ，被害者の前記検察官調書及び警察官調書が作成されたのは，事件当日から１年以上経過した後であり，事件当日に作成された被害届（甲２）では，原動機付自転車が自分にぶつかってきて自転車ごと転倒した旨供述し，またその警察官調書（甲６）では，犯人とカバンを引っ張り合う形になり，その反動で乗っていた自転車が倒れ，同時に自分も倒れた旨供述をしていて，その供述が一貫していないのであるから，Ｈが自転車の前籠を掴んで揺すったので自転車もろとも転倒した旨いう，被害者の上記供述はそのままには信用できないのに対し，Ｈの上記供述内容は，不利益な事実の自認を含む相当程度具体的で迫真性のあるものであり，被害者が自転車ごと転倒した状況についていうところに不合理な点も認められないのであるから，これを虚偽であるとして排斥するわけにはいかない。


なお，Ｉが，その立ち会った実況見分調書謄本（甲23）において，Ｈが被害者の自転車を左手で引っ張って自転車ごと被害者を倒した旨指示説明したことになっているが，そのいた位置からそれが見えたかどうか疑問であり，また同人の検察官調書謄本（甲30）では，被害者が転倒した状況についてそのような供述をしていないのであるから，上記指示説明部分をそのまま採用するわけにはいかない。してみると，Ｈが被害者の自転車の前籠を掴んで揺すったとまでは認定できず，その前籠に載せていた手提げカバンの手提げ部分を引っ張ったことにより，バランスを崩した被害者を自転車もろとも転倒させたと認定するのが相当である。
３　傷害の共謀の点について
被告人Ａの検察官調書（乙８，10）は，ひったくり窃取の際に被害者がバランスを崩すなどして自転車もろとも転倒して傷害を負うかもしれないことを予測した上で，Ｈにひったくり窃取をさせるため原動機付自転車を運転した旨いうのに対し，被告人Ａの公判供述は，ひったくり窃取の際に被害者に傷害を負わせるかもしれないとは考えてもいなかった旨いうのである。
しかしながら，原動機付自転車で被害者運転の自転車にその後方から接近して，追い抜きざま，自転車の前籠の手提げカバンをひったくり窃取するという犯行態様は，それ自体，被害者の対応によっては自転車もろとも転倒させる危険性の小さくないものであるのに加え，本件においては，被告人Ａらは，最初，被害者の自転車とすれ違いざまに自転車の前籠の手提げカバンをひったくり窃取しようとして失敗に終わったため，Ｈが被害者に聞こえるほどの大きさの声で，「失敗した。」などと言い，再度，被告人Ａの運転する原動機付自転車で被害者の後方から接近し，追い抜きざまに，Ｈが手提げカバンの手提げ部分を掴んで引っ張り，ひったくり窃取しようとしたものであることが認められるのであるから，被害者がひったくりを防ごうとするであろうことや，それにもかかわらず，Ｈが手提げカバンを引っ張るなどして強引にひったくろうとすれば，被害者がバランスを崩すなどして自転車もろとも転倒するかもしれないことは，誰しも容易に予測できるところであって，被告人Ａの前記検察官調書の供述の方がその公判供述よりも信用性の高いものであることは明らかである。
してみると，被告人Ａ及びＨは，本件ひったくり窃取の際，被害者がバランスを崩すなどして自転車もろとも転倒するかもしれないと認識しながら，あえて，Ｈにおいてひったくり窃取に及び，被害者を自転車もろとも転倒させて，被害者に傷害を負わせたものであって，ともに被害者に対する暴行の未必的な故意があり，その点について意思を相通じていたと認めるのが相当であるから，被告人Ａには，判示のとおり傷害罪の成立を認めることができる。
（法令の適用）
１　被告人Ａの判示第１及び第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４０条前段に，判示第３の所為は同法６０条，２３６条１項に，判示第４の所為のうち，窃盗の点は同法６０条，２３５条に，傷害の点は同法６０条，２０４条にそれぞれ該当するところ，判示第４の窃盗と傷害は，１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により１罪として犯情の重い窃盗罪の刑で処断することとし，判示第１及び第２の各罪について各所定刑中いずれも有期懲役刑を選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２２０日をその刑に算入することとする。
２　被告人Ｂの判示第１及び第２の各所為はいずれも刑法６０条，２４０条前段に，判示第３の所為は同法６０条，２３６条１項にそれぞれ該当するところ，判示第１及び第２の各罪について各所定刑中いずれも有期懲役刑を選択し，以上は，同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により刑及び犯情の最も重い判示第２の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で，被告人Ｂを懲役６年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１５０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人Ｂに負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人両名が，共謀の上又は他の者らと共謀の上，通行中の被害者３名を襲ってその財物を強取し，その際，うち２名の被害者に傷害を負わせたという強盗致傷，強盗の事案３件のほか，被告人Ａが，他の者らと共謀の上，自転車で通行中の女性から手提げカバンをひったくり窃取するとともに，その際，被害者に判示の暴行を加えて傷害を負わせたという窃盗，傷害の事案である。判示第１ないし第３の各犯行については，被告人両名が，遊興費を得るために通行人から金品を奪おうと安易に考え，次々に累行したものであって，犯行の動機はまことに自分勝手というほかないこと，被告人らは，犯行が発覚しないように，自分たちの顔の知られていない場所を選び，襲うべき相手を探して，暗黙のうちに役割分担をしながら，わずか２０分足らずの間に，３名の被害者を次々と襲っているのであって，犯行は計画的であること，被告人らは，被害者らの不意を襲い，集団の威力を背景に暴行脅迫を加えたものであり，その暴行も一方的で激しいものであって，犯行の態様は危険かつ悪質なものであること，これらの犯行により強取された金品の額は少なくない上，判示第１及び第２の各被害者に対しては傷害をも負わせており，特に判示第２の被害者の傷害の程度は軽くないこと，被害者らは早朝の通勤途中に人通りの少ない路上で多数の若い男に取り囲まれて手ひどい被害に遭ったものであって，被害者らの肉体的，精神的苦痛には大きいものがあること，判示第４の犯行については，被告人Ａが，やはり遊興費を得るために共犯者によるひったくり窃盗の提案に安易に賛成して犯行に及んだものであって，その動機に酌量の余地がないこと，被害金額はそれほど少額ではない上，被害者に傷害も負わせていること，そして，被告人Ａは，判示第１及び第２の各犯行においては，共犯者らの中の中心的な存在として，率先して被害者らに暴行を加えるなど重要な役割を果たしていること，判示第４の犯行においても，原動機付自転車を運転するという重要
な役割を果たしていること，さらに，判


平成１６年（ワ）第８５５７号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１３日
判　　　　　　　決
原　　告　　　　　　　　　　　キャノン株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　　久保田　　　穰
同                            増　井　和　夫同                            橋　口　尚　幸被　　告　　　　　　　　　　　リサイクル・アシスト株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　　上　山　　　浩
同                            西　本　　　強
同訴訟復代理人弁護士　　　　　松　山　　　遙
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録(1)及び(2)記載のインクタンクの輸入若しくは販売又は販売のための展示をしてはならない。
２　被告は，別紙物件目録(1)及び(2)記載のインクタンクを廃棄せよ。
第２　事案の概要
本件は，インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告が，上記特許権の実施品である原告製品の使用済み品を利用して製品化された被告製品を輸入する被告に対し，上記特許権に基づき，製品の輸入，販売等の差止め及び廃棄を求めたのに対し，被告が特許権の消尽等を主張してこれを争った事案である。
１　前提事実
証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いのない事実（明らかに争わない事実を含む。）である。
(1)　原告の有する特許権
原告は，次の特許権を有している（その特許請求の範囲の請求項１の発明を「本件発明１」といい，請求項１０の発明を「本件発明１０」という。）。
特許番号　　　第３２７８４１０号
発明の名称　　液体収納容器，該容器の製造方法，該容器のパッケージ，該容器と記録ヘッドとを一体化したインクジェットヘッドカートリッジ及び液体吐出記録
装置
出願日　　　　平成１１年４月２７日
登録日　　　　平成１４年２月１５日
特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下，同公報掲載の明細書及び図面を「本件明細書」という。）
(2)　構成要件の分説
ア　本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ　互いに圧接する第１及び第２の負圧発生部材を収納するとともに液体供給
部と大気連通部とを備える負圧発生部材収納室と，
Ｂ　該負圧発生部材収納室と連通する連通部を備えると共に実質的な密閉空間を形成するとともに前記負圧発生部材へ供給される液体を貯溜する液体収納室と，Ｃ　前記負圧発生部材収納室と前記液体収納室とを仕切るとともに前記連通部
を形成するための仕切り壁と，
Ｄ　を有する液体収納容器において，
Ｅ　前記第１及び第２の負圧発生部材の圧接部の界面は前記仕切り壁と交差
し，
Ｆ　前記第１の負圧発生部材は前記連通部と連通するとともに前記圧接部の界面を介してのみ前記大気連通部と連通可能であると共に，Ｇ　前記第２の負圧発生部材は前記圧接部の界面を介してのみ前記連通部と連
通可能であり，
Ｈ　前記圧接部の界面の毛管力が第１及び第２の負圧発生部材の毛管力より高
く，かつ(Ｉ及びＪは欠番)，
Ｋ　液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な
量の液体が負圧発生部材収納室内に充填されている
Ｌ　ことを特徴とする液体収納容器。
イ　本件発明１０を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ａ’　互いに圧接する第１及び第２の負圧発生部材を収納するとともに液体供
給部と大気連通部とを備える負圧発生部材収納室と，
Ｂ’　該負圧発生部材収納室と連通する連通部を備えると共に実質的な密閉空間を形成するとともに前記負圧発生部材へ供給される液体を貯溜する液体収納室
と，
Ｃ’　前記負圧発生部材収納室と前記液体収納室とを仕切るとともに前記連通部を形成するための仕切り壁と，を有し(Ｄ’は欠番)，Ｅ’　前記第１及び第２の負圧発生部材の圧接部の界面は前記仕切り壁と交差
し，
Ｆ’　前記第１の負圧発生部材は前記連通部と連通するとともに前記圧接部の界面を介してのみ前記大気連通部と連通可能であると共に，Ｇ’　前記第２の負圧発生部材は前記圧接部の界面を介してのみ前記連通部と
連通可能であり，
Ｈ’　前記圧接部の界面の毛管力が第１及び第２の負圧発生部材の毛管力より
高い
Ｉ’　液体収納容器を用意する工程と，
Ｊ’　前記液体収納室に液体を充填する第１の液体充填工程と，Ｋ’　前記負圧発生部材収納室に，前記液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体を充填する第２の液体充填工程と，Ｌ’　を有することを特徴とする液体収納容器の製造方法。
(3)　原告製品


ア　原告は，本件発明１及び１０の実施品として，製品番号BCI-3eBK，BCI-3eY，BCI-3eM，BCI-3eCのインクジェットプリンタ用インクタンク（以下「原告製品」又は「本件インクタンク」という。）を日本国内で製造し，一部を日本国内で販売している。
イ　海外においては，原告，原告関連会社又は商社が，原告製品を販売している。
ウ　少なくとも原告又は原告関連会社が海外で販売した原告製品については，国際消尽の問題となると考えられるところ，原告又は原告関連会社は，海外における原告製品の譲受人との間で，販売先又は使用地域から我が国を除外する旨の合意をしていないし，その旨の合意をしたことを原告製品に明確に表示していない。
(4)　被告製品
ア　被告は，中国マカオにある会社（以下「甲会社」という。）から，別紙物件目録(1)及び(2)記載の構成を有するインクタンクを輸入した。別紙物件目録(1)記載の製品と同目録(2)記載の製品とは，容器の幅が異なるだけで，その余の構造は同一である（以下，これらの製品を「被告製品」という。）。イ　甲会社の関連会社（以下「乙会社」という。）は，原告製品のインクを使い切って残ったインクタンク本体（以下「本件インクタンク本体」という。）を北米，欧州及び日本を含むアジアから収集し，それを乙会社の子会社（以下「丙会社」という。）に売却している。
ウ　丙会社は，次の手順で，本件インクタンク本体から製品化している。①　本件インクタンク本体の液体収納室の上面に，洗浄及びインク注入のための穴を開ける。
②　本件インクタンク本体を洗浄する。
③　本件インクタンク本体のインク供給口からインクが漏れないようにする措置を施す。
④　①の穴から，負圧発生部材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える部分まで及び液体収納室全体にインクを注入する。
⑤　①の穴及びインク供給口に栓をする。
⑥　ラベル等を装着する。
エ　甲会社は，丙会社から，被告製品を買い入れ，これを日本に輸出している。（ア～エにつき，争いのない事実，甲８，乙３０，弁論の全趣旨）オ　被告は，平成１６年６月まで被告製品の輸入販売を行っていたが，税関による輸入禁制品の認定手続が開始されるなどしたため，この訴訟の係属中，その輸入を中止している。
（甲４，弁論の全趣旨）
(5)　被告製品の構成要件充足性
ア　本件発明１について
(ｱ)　構成要件Ａ(負圧発生部材収納室)について
被告製品の構成（前記(4)ア）によれば，被告製品は，構成要件Ａを充足する（一部は，当事者間に争いがない。）。
(ｲ)　構成要件Ｂ(液体収納室)について
被告製品は，構成要件Ｂを充足する。
(ｳ)　構成要件Ｃ(仕切り壁)について
被告製品は，構成要件Ｃを充足する。
(ｴ)　構成要件Ｄ(液体収納容器)について
被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
(ｵ)　構成要件Ｅ(交差)について
ａ　被告製品の構成によれば，被告製品の「界面１８」が本件発明１の「第１及び第２の負圧発生部材の圧接部の界面」に当たり，仕切り壁１７に突き当たっているから，本件発明１の「圧接部の界面は前記仕切り壁と交差し」の要件を充たしている。よって，被告製品は，構成要件Ｅを充足する。ｂ　被告は，交差とは斜めや十字に交わることを意味するから，界面１８が仕切壁１７に突き当たって接しているだけでは，交差とはいえない旨主張する。しかしながら，一般的用語法において，「交差」とは，「２本以上の線状のものが，１点で重なること」（大辞林第二版）と定義され，「丁字路交差点」のように使用されているから，交差とは，ある線に他の線が突き当たって接しているものを含んでいる。また，本件明細書【００４３】には，「境界層１３２Ｃの仕切り壁１３８との交差部分は，連通部を下方にした液体収納容器の使用時の姿勢（図２(a)）において大気導入路１５０の上端部より上方に存在している。」と記載され，図２(a)には，負圧発生部材圧接部の界面が仕切り壁に突き当たって接している状態が図示されている。したがって，構成要件Ｅにいう「圧接部の界面は前記仕切り壁と交差し」は，界面が仕切り壁に突き当たって接している構成を含むと解すべきであるから，被告の上記主張は採用することができない。
(ｶ)　構成要件Ｆ(第１の負圧発生部材の連通状態)について被告製品の構成によれば，被告製品は，構成要件Ｆを充足する（一部は，当事者間に争いがない。）。
(ｷ)　構成要件Ｇ(第２の負圧発生部材の連通状態)について被告製品の構成によれば，被告製品は，構成要件Ｇを充足する（一部は，当事者間に争いがない。）。
(ｸ)　構成要件Ｈ(毛管力)について
被告製品の構成によれば，被告製品は，構成要件Ｈを充足する。
(ｹ)　構成要件Ｋ(充填液体量)について
本件明細書に，本件インクタンクのようにインクタンクを２室に分け，インク供給口を有する側にのみインク吸収体を充填し，他の室にはインクのみを収納する構成とすると，製品の運送中などに傾けて置かれた場合，インク吸収体を収納した室にインクが過剰に流れ込み，大気連通部などからインクが溢れるという欠陥があったこと（【００１０】），本件発明１及び１０は，インク吸収体を２つに分け，その界面部分の毛管力を各インク吸収体の毛管力より高くする構成とし，界面部分の上方までインクを充填すると，本件明細書図２(b)に示されるような厳しい条件の姿勢であっても，界面部分に保持されているインクが，大気連通部からの空気を遮断して液体収納室への空気の流入を防止することにより，負圧発生部材収納室に過剰なインクが流れ込むことを防止できるという作用効果を有すること（【００４３】～【００４８】）と記載されているとおり，構成要件Ｋの「液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体が負圧発生部材収納室内に充填されている」とは，インクは，境界層１３２Ａよりも上まで充填されていることを意味するところ，被告製品の構成によれば，被告製品は，構成要件Ｋを充足する。


(ｺ)　構成要件Ｌ(液体収納容器)について
被告製品は，構成要件Ｊを充足する。
(ｻ)　まとめ
以上のとおり，被告製品は本件発明１の構成要件をすべて充足しており，その技術的範囲に属する。
イ　本件発明１０について
(ｱ)　構成要件Ａ’～Ｃ’及びＥ’～Ｈ’について
本件発明１０の構成要件Ａ’～Ｃ’は本件発明１の構成要件ＡないしＣと，本件発明１０の構成要件Ｅ’～Ｈ’は本件発明１の構成要件Ｅ～Ｈと，それぞれ同内容であるから，対比関係は上記ア(ｱ)～(ｳ)及び(ｵ)～(ｸ)のとおりである。(ｲ)　構成要件Ｉ’(容器を用意する工程)について前記(4)ウのとおり，丙会社は，使用済みの本件インクタンク本体を洗浄し，インクの再充填が可能な空のインクタンク本体としているところ，この工程は，液体収納容器を用意する工程に該当する。
よって，被告製品の製造方法は，構成要件Ｉ’を充足する。(ｳ)　構成要件Ｊ’(第１の液体充填工程)について被告製品の構成及び前記(4)ウの事実によれば，被告製品の製造方法は，構成要件Ｊ’を充足する。
(ｴ)　構成要件Ｋ’(第２の液体充填工程)について構成要件Ｋ’のうち「前記負圧発生部材収納室に，前記液体収納容器の姿勢によらずに前記圧接部の界面全体が液体を保持可能な量の液体を充填する」ことの意味は，前記ア(ｹ)のとおりであるところ，被告製品の構成及び前記(4)ウの事実によれば，被告製品の製造方法は，構成要件Ｋ’を充足する。
(ｵ)　構成要件Ｌ’(製造方法)について
被告製品の製造方法は，構成要件Ｌ’を充足する。
(ｶ)　まとめ
以上のとおり，被告製品の製造方法は，本件発明１０の構成要件をすべて充足しており，その技術的範囲に属する。
２　争点
(1)　原告製品の日本国内及び海外における販売により，物の発明である本件発明１についての特許は消尽したか。
(2)　原告製品の日本国内及び海外における販売により，物の生産方法の発明である本件発明１０についての特許は消尽したか。又は黙示の許諾があったか。３　争点(1)（物の特許の消尽）に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　法律論－廃棄品を入手して行うリサイクルと消尽論(ｱ)　昀高裁第三小法廷平成９年７月１日判決民集５１巻６号２２９９頁（以下「ＢＢＳ事件昀高裁判決」という。）は，国内における特許権の消尽が認められる実質的理由として，「特許製品が市場での流通に置かれる場合にも，譲受人が目的物につき特許権者の権利行使を離れて自由に業として使用し再譲渡等をすることができる権利を取得することを前提として，取引行為が行われるものであって，仮に，特許製品について譲渡等を行う都度特許権者の許諾を要するということになれば，市場における商品の自由な流通が阻害され(る)」，「特許権者が流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しない」と述べている。この判示は，消尽論は，通常の取引過程・流通過程を前提として，特許権が市場における商品の自由な流通を阻害しないための法理であることを示している。(ｲ)　この法理によれば，使い捨て商品である特許製品の購入者が，その特許製品を使い切り，使用価値が無くなったと判断して廃棄し，資源回収のルートにゆだねた後に，その廃棄品を用いて行う製造が新たな生産として特許侵害行為となることは明らかである。よって，リサイクル業者の行為に関しては，新たな生産か修理かの判断はそもそも必要がない（角田政芳「リサイクルと知的財産権」日本工業所有権法学会年報２２号９８頁）。
イ　本件インクタンクの構造等
(ｱ)　本件インクタンクの構造
ａ　液状インクは化学製品であるから，長く使いすぎると化学的変質や溶剤の蒸発による濃度変化を生ずる危険があるが，インクを使い切った後に再充填した場合，この危険が増大する。インクの変質は，プリンタの印字品質を低下させ，プリンタ印字ヘッドの目詰まりなどの障害発生の原因となる。また，プリンタ用のインクは，各プリンタの設計に合わせ，その印字機構が昀高の機能を発揮できるように独自の特性のものが使用されているから，インクが変われば，やはりプリンタの性能に影響し，故障の原因となる。
ｂ　また，本件インクタンク本体は，それ自体，時間の経過とともに劣化する。
ｃ　そのため，原告製品は，使い切りを前提に設計され，インクの再充填ができない構造になっている。仮に本件インクタンク本体を再利用する場合には，開口部を開け，内部に残ったインクを洗浄して除去し，液体収容室にインクを充填し，洗浄，充填に使用した開口部を完全に塞ぎ，包装を施すことが必要になるが，特に繊維体である負圧発生部材の洗浄は手数のかかる作業であるから，設備と技術を持った事業者でなければ行い得ない。
(ｲ)　本件発明１の本質的要素
ａ　特定の態様にインクを充填すること(構成要件Ｋ)は，本件発明１の負圧発生部材室の構成と関連して，輸送中のインク漏れを確実に防止するための必須の手段である。
ｂ　したがって，インクの消費により特定の態様でのインクの充填の要件を欠くに至った本件インクタンク本体に，特定の態様にインクを再充填することが新たな生産に該当することは明らかである。
(ｳ)　原告の意図
ａ　原告は，上記(ｱ)の理由から，原告製品を使い捨ての商品として販売している。
ｂ　原告は，環境保護の目的とともに，使い捨ての商品である旨を通知するために，原告製品のパッケージ（甲９）に「キヤノン製使用済みインクタンク，ＢＪカートリッジの回収にご協力ください。」と表示し，ウェブサイトにおいても，同趣旨の広報を行っている（甲１０）。
(ｴ)　後記被告の主張イ(ｴ)(使い捨てカメラ事件との比較)のうち，ａは認め，ｂは否認する。
ウ　取引の実情等
(ｱ)　廃棄物
本件インクタンク本体は，消費者が無価値の使用済み品として廃棄し，又は回収に付した物品である。


(ｲ)　被告の主張ウ(ｲ)(アンケート調査結果)は不知。(ｳ)ａ　同ウ(ｳ)(リサイクル品の販売)は不知。ｂ　平成１５年９月４日付けの日経産業新聞の記事（甲１３）は，使用済みインクカートリッジを回収してインクを注入し，「エコリカ」ブランドで販売する事業を「近く，開始する」と報道しており，平成１５年秋までは，本件インクタンクのリサイクル品は我が国の市場に存在しなかった。
(ｴ)ａ　同ウ(ｴ)(詰め替え用インクの販売)のうち，ａは認め，ｂは否認する。ｂ　実際の詰め替え作業は面倒であり，インクがこぼれて手や机を汚すことが多く，利用者は限られている。
また，インクの詰め替えを行うのは，大部分がインクタンクの購入者本人である。詰め替え用インクの販売と被告製品のようなインクタンクのリサイクル品の販売とは，性質が全く異なる。
(ｵ)ａ　同ウ(ｵ)(使用済みインクタンクの回収)のうち，ａは認め，ｂは否認し，ｃ及びｄは不知。
ｂ　被告指摘のアンケート調査結果（乙３の１）によれば，全体の４８．２％が自宅でゴミとして廃棄し，４６．１％が回収箱に入れている。消費者は，インクタンクとして再利用するためではなく，資源としての回収に協力するため，回収ボックス等での回収に協力している。
ｃ　消費者からの回収が有償で行われているとしても，その額は回収キャンペーンの協力費又は店舗における他の製品の販売促進費程度の金額であり，消費者にとって使用済み品を廃棄しているという認識に変わりはない。ｄ　家電量販店等の事業者に対し金銭が支払われるとしても，若干の謝礼程度のものと考えられる。
(ｶ)　同ウ(ｶ)(海外における取引の実情)は不知。(ｷ)ａ　同ウ(ｷ)(リサイクル促進法の制定)は認める。ｂ　原告は，他のメーカーと同様，消費者に対し，使用済みインクタンクの回収への協力を呼びかけ，回収したインクタンクを資源としてリサイクルしている（甲９～１２，１４）。回収されたインクタンクは，それ自体の品質劣化や残存インクの悪影響の問題があるため，再利用は困難であり，環境保全のためのリサイクルの目的は，資源としてのリサイクルにより十分達せられる。
エ　まとめ
(ｱ)　以上のとおり，消費者が無価値の使用済み品として廃棄した本件インクタンク本体を用いて被告製品を製造する行為は，新たな生産であり，本件発明１についての特許を侵害する。
(ｲ)　この理は，被告製品の製造に用いられた本件インクタンク本体が海外で初めて販売された場合も同様である。
(2)　被告の主張
ア　法律論－新たな生産か修理か
(ｱ)　特許権者が特許製品を譲渡した場合，当該特許製品については特許権はその目的を達したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばない（ＢＢＳ事件昀高裁判決）。したがって，当該特許製品を譲り受けた者は，その製品の寿命を維持又は保持するために当該特許製品を修理することができる。
(ｲ)　新たな生産か修理かの判断に当たっては，①当該製品の機能，構造，材質や，用途，使用形態，取引の実情等の事情を総合考慮し，特許製品がその効用を終えたといえるか，又は②当該特許製品において特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を取り除き，これを新たな部材に交換する等により，特許製品の同一性が失われたかを考慮する必要がある（東京地判平成１２年８月３１日特許ニュース１０４０４号，１０４０５号（以下「使い捨てカメラ事件判決」という。）。他にアシクロビル事件における東京高判平成１３年１１月２９日判例時報１７７９号８９頁参照）。
イ　本件インクタンクの構造等について
(ｱ)　原告の主張イ(ｱ)(本件インクタンクの構造)は否認する。本件インクタンク本体は，インクが消費されても物理的に使用可能であり，その機能，用途に何ら損耗はない。また，一般消費者も，後記ウ(ｴ)の詰め替え用インクを用いるなどして，容易にインクを詰め替えることができる。
(ｲ)　同イ(ｲ)(本件発明１の本質的要素)は否認する。インクの充填態様(構成要件Ｋ)は，本件インクタンクの構造に規定された必然的なものである。また，インクは，本件発明１の構成要件の１つではあるが，それ自体特許されたものではない。(ｳ)　同イ(ｳ)(原告の意図)は不知。
(ｴ)　使い捨てカメラ事件との比較
ａ　使い捨てカメラ事件では，内蔵されたフィルムの撮影を終えた消費者が，フィルムユニット本体から撮影済みのフィルムを露光させることなく取り出すことは困難な構造となっていた。さらに，撮影後に現像所においてフィルムを取り出す際にフック等の連結部材が破壊される上，新たなフィルムを装填するために裏カバーを本体から外すと，フック，超音波溶着部分等が破壊されることから，使い捨てカメラのフィルムを入れ替えた上で裏カバーを再び装着した製品は，遮光性の低下など品質，性能が劣るものとならざるを得なかった（使い捨てカメラ事件判決参照）。
ｂ　これに対し，本件インクタンク本体は，繰り返し使用が可能な構造になっている。
ウ　取引の実情等について
(ｱ)　原告の主張ウ(ｱ)(廃棄物)は否認する。(ｲ)以下の事実によれば，インクが消費されるとインクタンク本体が廃棄物になるといった社会一般の共通認識は存在しない。
(ｲ)　アンケート調査結果
株式会社ＢＣＮの市場調査部門であるＢＣＮ総研は，平成１６年４月，日本国内向けのウェブサイト上で，インクジェットプリンタ用インクカートリッジの利用者に対するアンケート調査を行ったが，その結果は，次のとおりである(乙３の１・２)。
①　使用後のインクカートリッジの処理について，家電量販店等に設置されているインクカートリッジ回収箱に入れると回答した者は全体の４６．１％，インク詰め替えを行い再利用すると回答した者は４．４％に達している。②　リサイクルインクカートリッジを現在利用していると回答した者は全体の８．８％，現在は利用していないと回答した者は８．７％，利用意向においては，「是非利用したい」と「なるべく利用したい」と回答した者を合わせると，全体の３３．４％に及んでいる。
(ｳ)　リサイクル品の販売
株式会社エコリカは，我が国の家電量販店を通じて，本件インクタンクのリサイクル品を販売し（乙４の１・２），他の多くのメーカーも，家電量販店やウェブサイト上で販売を行っている（乙５の１～１０）。
(ｴ)　詰め替え用インクの販売


ａ　本件インクタンク用の詰め替え用インクも，我が国において販売されている。これらの商品には，インクを再充填する際に必要となる注入孔を開けるためのドリル，注入孔を塞ぐためのプラグ等の付属品が付いたものもある。ｂ　消費者であっても，簡単にインクを再充填できるし，そうして使用した場合でも，印字の鮮明度は純正品とほとんど変わらない。
(ｵ)　使用済みインクタンクの回収
ａ　使用済みインクタンクは，回収ボックス等で回収されている。ｂ　無償で回収ボックスに投入する消費者は，それをゴミと考えているわけではなく，再利用される価値を有していると考えているからこそ，回収ボックスに投入している。
ｃ　また，有償で消費者から使用済みインクタンクの回収が行われている例は，珍しくない。
ｄ　回収された使用済みインクタンクは，家電量販店等の事業者にとって取引価値を有し，専門的回収業者やリサイクル事業者に有償で譲渡されている。
(ｶ)　海外における取引の実情
アメリカ合衆国及びドイツにおいては，インクジェットプリンタ用インクタンクのリサイクル品の販売は，我が国におけるよりも大規模に行われ，確固たる市場が確立している（乙１の１～４，２の１・２，６の１～１０）。
(ｷ)　リサイクル促進法の制定
近年，廃棄物の大量発生が深刻な社会問題・環境問題を引き起こしているが，リサイクル可能な物品のリサイクルを行うことは，社会全体にとって極めて有用かつ重要である。かかる観点から，資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）が制定され，平成１４年改正後の同法は，再生資源及び再生部品の使用は企業を含む国民の責務である旨定めている。
エ　同エ(まとめ)は否認する。本件インクタンクの機能，構造，材質や用途，使用形態，取引の実情等の事情を総合考慮すると，本件インクタンク本体にインクを再充填する行為は，製品全体に比べ耐用期間の短いインクを再充填して製品の使用を継続するために必要な行為であり，被告製品は，本件発明１についての特許を侵害しない。
４　争点(2)（製造方法の特許の消尽等）に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　法律論－消尽
(ｱ)　物の発明の場合，新たな生産は特許侵害となるが，新たな生産か修理かの判断につき争いを生ずる余地がある。
(ｲ)　しかし，物を生産する方法の発明の場合，当該製造方法が特許として認められている以上，その実施行為が特許法上の製造に当たることに議論の余地がない。
イ　新たな生産
(ｱ)　本件発明１０は，特定の構成を有するインクタンクを用意し，これに特定の態様にインクを充填する工程から構成されているところ，被告製品は，これらの工程を新たに実施して製造されているから，本件発明１０についての特許権侵害に当たることは明らかである。
(ｲ)　仮に製造方法の発明についても，新たな生産か修理かの判断が必要であるとしても，被告製品への加工が製造に当たることは，前記３(1)イないしエのとおりである。
ウ　黙示の許諾について
(ｱ)　後記被告の主張ウは否認する。
(ｲ)　特許権の制限を消尽で考えるか黙示の許諾で考えるかは，言葉の問題にすぎず，考慮要素は同じであるから，いずれの考え方によるかで結論が異なることはない。
(ｳ)　原告には，原告製品を昀初に販売するに際し，将来その使用済み品を第三者の事業者が入手の上，再生して販売することを許容する意思は全くなかったし，黙示の許諾をうかがわせる事情は全くなかった。
原告製品には，再利用を禁止する旨の明示の記載はなかったが，製品の包装には「キヤノン製使用済みインクタンク，ＢＪカートリッジの回収にご協力ください。」との記載があり（甲９），使用済み品は回収されるものとして販売されていることが記載されている。
エ　まとめ
(ｱ)　以上のとおり，本件インクタンク本体を用い，第２の液体充填工程(構成要件Ｋ’)等を経て被告製品を製造する行為は，本件発明１０についての特許を侵害する。
(ｲ)　この理は，被告製品の製造に用いられた本件インクタンク本体が海外で初めて販売された場合も同様である。
(2)　被告の主張
ア　法律論－消尽について
(ｱ)　物を生産する方法の発明を実施して生産した当該物については，物の発明の実施品の場合と同様に，特許権者により適法に流通に置かれた時点で特許権は消尽し，それ以降その物には特許権の効力が及ばない。
したがって，当該特許製品を譲り受けた者は，物の発明の実施品を譲り受けた者と同様に，その製品の寿命を維持又は保持するために当該特許製品を修理することができる。
(ｲ)　新たな生産か修理かの判断に当たっては，物の発明の場合と同様に，①当該製品の機能，構造，材質や，用途，使用形態，取引の実情等の事情を総合考慮し，特許製品がその効用を終えたといえるか，又は②当該特許製品において特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を取り除き，これを新たな部材に交換する等により，特許製品の同一性が失われたかを考慮する必要がある（前記３(2)ア(ｲ)）。
イ　新たな生産について
原告の主張イは否認する。
ウ　黙示の許諾
(ｱ)　仮に物の生産方法の特許に消尽の適用がないとしても，特許製品が市場での流通に置かれる場合，譲受人が目的物につき特許権者の権利行使を離れて自由に業として使用し再譲渡等することができる権利を取得することを前提として取引行為が行われるから，その使用・再譲渡等に関する制約について特段の合意をした場合を除き，譲渡人は，譲受人に対し，目的物について有する使用・再譲渡等する権利を移転することを黙示に許諾したものである。
(ｲ)　本件においても，原告は，その購入者との間で，原告製品の使用・再譲渡等に関する制約について特段の合意をしないで販売したことにより，当該原告製品について有する使用・再譲渡等する権利を移転することを黙示に許諾した。
エ　まとめについて
同エは否認する。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（物の特許の消尽）について
(1)　法律論
ア　国内消尽について
(ｱ)　特許権者が我が国の国内において特許発明に係る製品を譲渡した場合には，当該特許製品については特許権はその目的を達したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばないものというべきである（ＢＢＳ事件昀高裁判決）。


しかしながら，特許権の効力のうち生産する権利については，もともと消尽はあり得ないから，特許製品を適法に購入した者であっても，新たに別個の実施対象を生産するものと評価される行為をすれば，特許権を侵害することになる。(ｲ)　そして，本件のようなリサイクル品について，新たな生産か，それに達しない修理の範囲内かの判断は，特許製品の機能，構造，材質，用途などの客観的な性質，特許発明の内容，特許製品の通常の使用形態，加えられた加工の程度，取引の実情等を総合考慮して判断すべきである。
特許製品の製造者，販売者の意思は，価格維持の考慮等が混入していることがあり得るから，特許製品の通常の使用形態を認める際の一事情として考慮されるにとどまるべきものである。
イ　国際消尽について
(ｱ)　我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において特許製品を譲渡した場合においては，特許権者は，譲受人に対しては，当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き，譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては，譲受人との間で上記の旨の合意した上特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて，当該製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解される（ＢＢＳ事件昀高裁判決）。
(ｲ)　しかしながら，上記のような場面においても，上記アと同様な事情が認められる場合には，特許権者による権利行使は許されると解される。
ウ　原告の主張に対する判断
原告は，インクを使い切った本件インクタンクが廃棄された後のリサイクル業者の行為に関しては，新たな生産か修理かを判断する必要がない旨主張する。しかしながら，特許製品を譲り受けた者は消尽等によりその使用及び譲渡等を自由に行うことができるものであるから，新たな生産か否かが問題とされる行為を行った者が原告からの直接の購入者であるか転得者であるかは，新たな生産か修理かの判断に影響せず，ただ，インクを使い切った本件インクタンクが消費者によって廃棄され又はリサイクルに付されたという事情が，新たな生産か修理かの判断の考慮要素である取引の実情の一部として考慮される関係にあるものと考えられる。よって，原告の上記主張は，採用することができない。
(2)　事実認定
前提事実に，各項に掲記の証拠によれば，以下の事実が認められる。
ア　原告製品の構造等
(ｱ)　原告製品をインクジェットプリンタで使用すると，液体供給口１４から適宜インクが供給され，インクを使い切ると，本件インクタンク本体のみが残る。ただし，負圧発生部材はもともとインクを吸収する性質のものであるため，わずかにインクが残った状態となる。
本件インクタンク本体は，負圧発生部材を含め，形状や性質は特に変化しておらず，インク収納容器として再利用することが可能である。
（前提事実，弁論の全趣旨）
(ｲ)　原告は，本件インクタンクをインクの再充填を行わないものとして設計しており，本件インクタンクには，再充填を可能とする注入孔は設けられていない。そのため，本件インクタンク本体にインクを再充填しようとすると，本件インクタンク本体に穴を開け，内部を洗浄し，インクを注入後，穴に栓をするという方法を採らざるを得ない。
（前提事実，弁論の全趣旨）
(ｳ)　原告が本件インクタンクを再充填可能な設計にしていない理由の一部は，次のとおりである。
ａ　液状インクは化学製品であるから，長く使いすぎると化学的変質や溶剤の蒸発による濃度変化を生ずる危険があるが，インクを使い切った後に再充填した場合，この危険が増大する。
ｂ　インクの変質は，プリンタの印字品質を低下させ，プリンタ印字ヘッドの目詰まりなどの障害発生の原因となる。
ｃ　また，プリンタ用のインクは，各プリンタの設計に合わせ，その印字機構が昀高の機能を発揮できるように，独自の特性のものが使用されているから，インクが変われば，やはりプリンタの性能に影響し，故障の原因ともなる。ｄ　仮に再充填しようとしても，特に繊維体である負圧発生部材の洗浄は，手数のかかる作業であるから，消費者が行うことができることではない。ｅ　本件インクタンク本体についても，時間の経過とともに劣化が考えられる。
（弁論の全趣旨）
(ｴ)　原告は，インクタンクの再使用をしないことを呼びかける趣旨を含めて，原告製品のパッケージに「キヤノン製使用済みインクタンク，ＢＪカートリッジの回収にご協力ください。」と記載して販売し，ウェブサイト上でも，使用済みカートリッジの回収を呼びかけている。
（甲９）
(ｵ)　インクの再充填によるインクの変質により，プリンタの印字品質の低下やプリンタ印字ヘッドの目詰まりなどの障害発生がどの程度高まるか，及び障害はどの程度のものかを示す的確な証拠はない。しかも，後記ウのとおり，詰め替え用インクや被告製品のようにインクを詰め替えた製品が相当数販売されている事実からすると，原告主張の印字ヘッドの目詰まり等の危険が，消費者の選択にゆだねても差し支えない程度を超えるものであることの立証はないといわなければならない。
イ　本件発明１の構成，作用効果の概要
(ｱ)　本件インクタンクのように，インクタンクを２室に分け，インク供給口を有する側にのみインク吸収体を充填し，他の室にはインクのみを収納する構成とすると，製品の運送中に傾けて置かれた場合，負圧発生部材収納室にインクが過剰に流れ込み，大気連通部などからインクが溢れるという欠陥があった。本件発明１は，インク吸収体を２つに分け，その界面部分の毛管力を各インク吸収体の毛管力より高くする構成とし，界面部分の上方までインクを充填すると，本件明細書図２(b)に示されるような厳しい条件の姿勢であっても，界面部分に保持されているインクが，大気連通部からの空気を遮断して，液体収納室への空気の流入を防止することにより，負圧発生部材収納室に過剰なインクが流れ込むことを防止できるという作用効果を有するものであり，負圧発生部材収納室の構成と特定の態様にインクを充填することを主な構成要件とするものである。(ｲ)　本件発明１では，インクの充填が構成要件の一部を構成しているが，インクそれ自体は，特許された部品ではない。
（前提事実，弁論の全趣旨）
ウ　取引の実情等


(ｱ)ａ　甲会社の関連会社（乙会社）は，原告製品のインクを使い切ったインクタンク本体を北米，欧州及び日本を含むアジアから収集している。ｂ　使用済みの本件インクタンク本体を有する消費者は，それを家庭用ゴミとして捨てたり，リサイクルのために家電量販店，学校，教会等に設置された回収ボックスに投入する。大部分の場合，消費者は，本件インクタンク本体の対価を得ることはないが，１個当たり１０円ないし２０円の対価を支払う事例も増えている。ｃ　回収業者は，家電量販店等の回収ボックス等によって回収された本件インクタンク本体を若干の謝礼を支払って買い取り，甲会社の関連会社（乙会社）に対し，回収の経費に利益を上乗せした価格で売却している。ｄ　なお，原告は，他のメーカーと同様，一般消費者に対し，使用済みインクタンクの回収への協力を呼びかけ，回収したインクタンクをプラスチック材料の資源としてリサイクルしている。
（前提事実，甲９～１２，１４，乙３０，３１の１，３２の１，３３の１～３，３４～３６）
(ｲ)　株式会社ＢＣＮの市場調査部門であるＢＣＮ総研は，平成１６年４月，日本国内向けのウェブサイト上で，インクジェットプリンタ用インクカートリッジの利用者に対するアンケート調査を行ったが，その結果は，次のとおりである。
ａ　リサイクルインクカートリッジの利用状況
現在利用している　　　　　　　　　　　８．８％
現在は利用していない　　　　　　　　　８．７％
現在・過去とも利用していない　　　　８１．６％
ｂ　リサイクルインクカートリッジの利用意向
是非利用したい　　　　　　　　　　　１４．３％
なるべく利用したい　　　　　　　　　１９．１％
わからない　　　　　　　　　　　　　４５．８％
あまり利用したくない　　　　　　　　　９．８％
全く利用する気はない　　　　　　　　　７．０％
ｃ　使用後のインクカートリッジの処理
自宅でゴミとして廃棄する　　　　　　４８．２％
家電量販店等に設置されている回収箱に入れる
４６．１％
インク詰め替えを行い再利用する　　　　４．４％
（乙３の１・２）
(ｳ)ａ　被告は，平成１６年６月まで，被告製品の輸入を行っていた。ｂ　株式会社エコリカは，平成１５年１０月ころから，我が国の家電量販店やウェブサイト上において，原告用やエプソン等の他メーカー用の被告製品と同種の製品を，相当安い価格で販売している。
ｃ　現在，他の多くの会社も，被告製品と同種の製品を安く販売している。ｄ　エコリカ製品等の製造を行っているジット株式会社は，平成１６年６月，設備投資を行い，原告用，エプソン用等のインクタンクのリサイクル能力を月産３０万個に高めた。
（前提事実，甲１３，乙４の１・２，５の１～１０，１７，２０，２１，３２の２，３８，弁論の全趣旨）
(ｴ)ａ　原告のインクタンク用の詰め替え用インクも，我が国において販売されている。この商品には，インクを再充填する際に必要となる注入孔を開けるためのドリル，注入孔を塞ぐためのプラグ等の付属品が付いているものもある。詰め替え用インクを使用した場合，印字の鮮明度が純正品に比し劣ることを認めるに足りる証拠はない。
ｂ　エプソン等の他メーカー用の詰め替え用インクも，同様に販売されている。
（乙２０，２２の１・２，３７）
(ｵ)　アメリカ合衆国及びドイツにおいては，インクジェットプリンタ用インクタンクのリサイクル品の販売は，我が国よりも大規模に行われている。（乙１の１～４，２の１・２，６の１～１０，９の９，２４）。(ｶ)　近年，廃棄物の大量発生が深刻な社会問題・環境問題を引き起こしているが，リサイクル可能な物品のリサイクルを行うことは，社会全体にとって極めて有用かつ重要である。かかる観点から，資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）が制定され，平成１４年改正後の同法は，再生資源及び再生部品の使用は企業を含む国民の責務である旨定めている。
（争いのない事実）
(3)　国内消尽について
ア　上記(2)に説示の事実をまとめれば，次のとおりである。
(ｱ)　特許製品の構造等
本件インクタンク本体は，インクを使い切った後も破損等がなく，インク収納容器として十分再利用することが可能であり，消耗品であるインクに比し耐用期間が長い関係にある。この点は，撮影後にフィルムを取り出し，新たなフィルムを装填すると，裏カバーと本体との間のフック，超音波溶着部分等が破壊されてしまう使い捨てカメラ事件判決の事案とは大きく異なっている。そして，液体収納室の上面に注入孔を開ければ，インクの再充填が可能である。インクの変質等に起因する障害を防止する観点からは，原告指摘のとおり本件インクタンク本体を再利用しないことが昀良であるが，上記障害が有意なものであることの立証はないし，純正品を使うかリサイクル品を使うかは，本来プリンタの所有者がプリンタやインクタンクの価格との兼ね合いを考慮して決定すべき事項である。
(ｲ)　特許発明の内容
ａ　原告主張のとおり，本件発明１においては，毛管力が高い界面部分を有する構造と界面部分の上方までインクを充填することの組合せにより，輸送中のインクの漏れを防ぐ効果を奏しているものであるが，毛管力が高い界面部分を形成した構造が重要であり，界面部分の上方までインクを充填することは，上記構造に規定された必然ともいうべき充填方法であるといわざるを得ない。そして，本件インクタンク本体においては，上記毛管力が高い界面部分の構造は，インクを使い切った後もそのまま残存しているものである。
ｂ　また，本件発明１では，インクの充填は構成要件の一部を構成しているが，インクそれ自体は，特許された部品ではない。
(ｳ)　取引の実情等


本件インクタンク本体は，もともとゴミとして廃棄されている割合が高かったが，環境保護及び経費削減の観点から，リサイクルされた安価なインクタンクへの指向が高まり，近年では，被告製品のような再充填品を売る業者の数が多くなり，平成１６年４月に行われたアンケート調査結果によると，リサイクルインクカートリッジを現在利用している割合だけでも，８．８％に達している。そして，リサイクルされた安価なインクタンクへの指向は，今後更に高まることが予想される。イ　以上の事実によれば，本件インクタンク本体にインクを再充填して被告製品としたことが新たな生産に当たると認めることはできないから，日本で譲渡された原告製品に基づく被告製品につき，国内消尽の成立が認められる。
(4)　国際消尽について
また，前記(2)及び(3)アの事実によれば，海外で譲渡された原告製品に基づく被告製品についても，国際消尽の成立が認められる。
２　争点(2)（製造方法の特許の消尽等）について
(1)　法律論
ア　国内消尽について
物を生産する方法の特許についても，物の特許の場合と同様に(前記１(1)ア参照)，国内消尽が成立し，特許権の効力は当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばないが，特許権の効力のうち生産する権利については，もともと消尽はあり得ないから，特許製品を適法に購入した者であっても，新たに別個の実施対象を生産するものと評価される行為をすれば，特許権を侵害することになる。新たな生産か，それに達しない修理の範囲内かの判断は，特許製品の機能，構造，材質，用途などの客観的な性質，特許発明の内容，特許製品の通常の使用形態，加えられた加工の程度，取引の実情等を総合考慮して判断すべきである。
イ　国際消尽について
物を生産する方法の特許についても，物の特許の場合と同様に(前記１(1)イ参照)，国際消尽が成立し，特許権の効力は当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばないが，特許権の効力のうち生産する権利については，もともと消尽はあり得ないから，特許製品を適法に購入した者であっても，新たに別個の実施対象を生産するものと評価される行為をすれば，特許権を侵害することになる。新たな生産か，それに達しない修理の範囲内かの判断は，国内消尽の場合と同様に，上記アに掲げた諸事情を総合考慮して判断すべきである。
ウ　原告の主張に対する判断
原告は，物を生産する方法の発明の場合，当該製造方法が特許として認められている以上，その実施行為が特許法上の製造に当たることに議論の余地がないから，特許製品の構造，特許発明の内容，取引の実情等に基づき新たな生産か修理かの判断を行う必要はない旨主張する。
しかしながら，特許された製造方法により生産された製品を譲り受けた者が，当該製品を使用し譲渡等する権利に基づき，その製品の寿命を維持又は保持するために当該特許製品を修理することができることは，物の特許の場合と同様であり，製造方法の特許についてだけ構成要件の一部に該当する行為があれば当然特許権侵害となると解すべき理由はない。したがって，物を生産する方法の特許の場合も，物の特許の場合におけると同様な考慮要素を総合して新たな生産か修理かを判断する必要があるというべきであり，これに反する原告の主張は採用することができない。
(2)　国内消尽について
ア　原告製品の構造等，取引の実情等は，前記１(2)ア，ウ及び(3)ア(ｱ)，(ｳ)で認定したとおりである。
イ　そして，本件発明１０の構成，作用効果の概要は，前記１(2)イで認定した本件発明１のそれと異なるところはないから，前記１(3)ア(ｲ)で述べたことは，本件発明１０にそのまま当てはまる。
ウ　したがって，本件発明１０についての特許の関係においても，本件インクタンク本体を用意し，特定の態様にインクを再充填して被告製品としたことが新たな生産に当たるものと認めることができないから，日本で譲渡された原告製品に基づく被告製品につき，国内消尽の成立が認められる。
(3)　国際消尽について
また，海外で譲渡された原告製品を再製品化した被告製品についても，上記(2)と同じ理由で，国際消尽の成立が認められる。
３　結論
よって，原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　頼　　　　　晋　　一
裁判官　　　高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
物件目録(1)
下記「構造の説明」及び第1図ないし第5図に記載された構造のインクタンク本体に，下記「商品上の表示及びインクの種類」の表示を付し黒色インクを充填したイ
ンクタンク
第1　商品上の表示及びインクの種類
本件インクタンク(黒色インク収納)は，下記の表示が付されている。表示:「forCanon」，「recycleink   cartridge」，「BCI-3eBK」
第2　図面の説明
第1図ないし第5図は，本件インクタンクを示す図面であって，第1図は平面図，第2図は底面図，第3図は上面図，第4図は左側面図，第5図は右側面図である。
第3　構造の説明
1.　第1図に示すようにインクタンク1は，容器2，蓋部材3，インク供給部材4，第1の負圧発生部材5，第2の負圧発生部材6より構成されている。2.　容器2は，その上側開口を蓋部材3によって覆い，溶着して形成されている。3.　第3図に示すように，インクタンク1の上面には，大気連通口8と大気連通路9とによって構成され，インクタンク1内を大気と連通する大気連通部10が形成されている。
4.　インクタンク内部の構成
(1)　インクタンク1は，互いに圧接する第1及び第2の負圧発生部材5，6を収納するとともに，液体供給部7と大気連通部10とを備える負圧発生部材収納室14を備えている。
(2)　インクタンク1は，負圧発生部材収納室14と連通する連通部16を有すると共に，連通部16を除き密閉空間を形成し，インクを貯留する液体収納室15を備えている。
(3)　インクタンク1は，さらに，負圧発生部材収納室14と液体収納室15とを仕切るとともに，連通部16を形成するための仕切壁17を有している。
5.　負圧発生部材の構成


(1)　第1及び第2の負圧発生部材5，6は，いずれも毛管力を備えた繊維集合体であって，第1の負圧発生部材5の毛管力は，第2の負圧発生部材6の毛管力より相対的に大きく，第2の負圧発生部材6は第1の負圧発生部材5より相対的に硬く形成されている。
(2)　第1の負圧発生部材5と第2の負圧発生部材6は，その外側面が，負圧発生部材収納室14の内側面と隙間なく密着しており，第2の負圧発生部材6の上面は蓋部材3の内面に設けられたリブ23によって押圧され，該押圧力により，第1の負圧発生部材5と第2の負圧発生部材6の界面18において，第1の負圧発生部材5の上面が圧縮された圧接部を形成している。
(3)　前記圧接部を含む界面18は，第1及び第2の負圧発生部材5，6の有する毛管力より高い毛管力を有する。
(4)　前記圧接部を含む界面18は，仕切壁17を含む負圧発生部材収納室14の側面と隙間なく交差している。
(5)　第1の負圧発生部材5は，連通部16と連通すると共に，界面18を介してのみ，大気連通部10と連通可能である。
(6)　第2の負圧発生部材6は，界面18を介してのみ連通部16と連通可能である。
6.　インクの充填量
(1)　液体収納室15には，ほぼ一杯にインクが充填されている。(2)　負圧発生部材収納室14には，圧接部の界面18より上方までインクが充填されている。
（別紙）
物件目録(2)
下記「構造の説明」及び第1図ないし第5図に記載された構造のインクタンク本体に，下記「商品上の表示及びインクの種類」(1)ないし(3)のいずれかの表示を付し
インクを充填したインクタンク
第1　商品上の表示及びインクの種類
本件インクタンク(カラーインク収納)は，下記(1)ないし(3)のいずれかの表示が付され，インクが充填されている。
(1)　表示:「forCanon」，「recycleink   cartridge」，「BCI-3eY」
充填インク:黄色インク
(2)　表示:「forCanon」，「recycleink   cartridge」，「BCI-3eM」
充填インク:マゼンタ色インク
(3)　表示:「forCanon」，「recycleink   cartridge」，「BCI-3eC」
充填インク:シアン色インク
第2　図面の説明
第1図ないし第5図は，本件インクタンクを示す図面であって，第1図は平面図，第2図は底面図，第3図は上面図，第4図は左側面図，第5図は右側面図である。
第3　構造の説明
1.　第1図に示すようにインクタンク1は，容器2，蓋部材3，インク供給部材4，第1の負圧発生部材5，第2の負圧発生部材6より構成されている。2.　容器2は，その上側開口を蓋部材3にようて覆い，溶着して形成されている。3.　第3図に示すように，インクタンク1の上面には，大気連通口8と大気連通路9とによって構成され，インクタンク1内を大気と連通する大気連通部10が形成されている。
4.　インクタンク内部の構成
(1)　インクタンク1は，互いに圧接する第1及び第2の負圧発生部材5，6を収納するとともに，液体供給部7と大気連通部10とを備える負圧発生部材収納室14を備えている。
(2)　インクタンク1は，負圧発生部材収納室14と連通する連通部16を有すると共に，連通部16を除き密閉空間を形成し，インクを貯留する液体収納室15を備えている。
(3)　インクタンク1は，さらに，負圧発生部材収納室14と液体収納室15とを仕切るとともに，連通部16を形成するための仕切壁17を有している。
5.　負圧発生部材の構成
(1)　第1及び第2の負圧発生部材5，6は，いずれも毛管力を備えた繊維集合体であって，第1の負圧発生部材5の毛管力は，第2の負圧発生部材6の毛管力より相対的に大きく，第2の負圧発生部材6は第1の負圧発生部材5より相対的に硬く形成されている。
(2)　第1の負圧発生部材5と第2の負圧発生部材6は，その外側面が，負圧発生部材収納室14の内側面と隙間なく密着しており，第2の負圧発生部材6の上面は蓋部材3の内面に設けられたリブ23によって押圧され，該押圧力により，第1の負圧発生部材5と第2の負圧発生部材6の界面18において，第1の負圧発生部材5の上面が圧縮された圧接部を形成している。
(3)　前記圧接部を含む界面18は，第1及び第2の負圧発生部材5，6の有する毛管力より高い毛管力を有する。
(4)　前記圧接部を含む界面18は，仕切壁17を含む負圧発生部材収納室14の側面と隙間なく交差している。
(5)　第1の負圧発生部材5は，連通部16と連通すると共に，界面18を介してのみ，大気連通部10と連通可能である。
(6)　第2の負圧発生部材6は，界面18を介してのみ連通部16と連通可能である。
6.　インクの充填量
(1)　液体収納室15には，ほぼ一杯にインクが充填されている。(2)　負圧発生部材収納室14には，圧接部の界面18より上方までインクが充填されている。
（別紙）


平成１７年（行ケ）第１０１７８号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１８年１月３１日
判決
原　　　　　　　告　　　ＴＨＫ株式会社
同訴訟代理人弁理士      石川泰男
同                      塩島利之
同訴訟復代理人弁理士    松野雅弘
同                      海田浩明
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　中嶋誠
同指定代理人　　　　    関川正志
同　　　　　　　　　　小川謙
同                      宮下正之同                      杉山務同                      小池正彦
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００１－２２７３２号事件について平成１５年６月３０日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実等（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
１　特許庁における手続の経緯
A及び株式会社ユニーデータは，平成５年３月５日，発明の名称を「自由曲線補間法」（その後，「データ処理手段」と補正された。）とする特許出願（特願平５－７１２１９号，以下「本願」という。）をした（甲２）。株式会社ユニーデータは，平成１０年８月６日，株式会社ユーエスシーに対し，本願に係る特許を受ける権利の持分を譲渡し，特許庁長官にその旨の届出がされた（甲３）。A及び株式会社ユーエスシーは，平成１３年９月２５日，本願に係る明細書（以下「本願明細書」という。）の補正をしたが（甲６），特許庁は，同年１１月２０日，本願について拒絶査定をした。
そこで，A及び株式会社ユーエスシーは，平成１３年１２月１９日，拒絶査定不服審判の請求をするとともに（不服２００１－２２７３２号），本願明細書の補正をした（甲７）。Aは，平成１４年９月２日，本願に係る特許を受ける権利の持分を放棄し（甲４），株式会社ユーエスシーは，平成１５年４月７日，原告に対し，上記権利の全部を譲渡し（甲５），それぞれについて特許庁長官にその旨の届出がされたことにより，原告は，本願につき出願人の地位を承継した。特許庁は，上記審判の請求について審理した結果，平成１５年６月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄本は，同年７月１８日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
平成１３年１２月１９日付け手続補正後の本願明細書の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。「【請求項１】　高速の軌跡制御手段，データ圧縮手段，あるいはアウトライン作成手段等に組み込まれる二次元点列補間方法を備えたデータ処理手段であっ
て，
前記二次元点列補間方法には，二次元座標内に与えられた点列間を，４つのパラメータによってクロソイドセグメントを記述し，このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定することにより，点列間を滑らかに補間する自由曲線補間法を用いたことを特徴とするデータ処理手段。」
３　本件審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，本願発明は，特開平４－１３４５７１号公報（甲８，以下「引用例」という。）記載の発明（以下「引用発明」という。）及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。
本件審決が認定した本願発明と引用発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
（一致点）
データ圧縮手段に組み込まれる二次元点列補間方法を備えたデータ処理手段であって，前記二次元点列補間方法には，二次元座標内に与えられた点列間を，４つのパラメータによってクロソイドセグメントを記述し，このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定することにより，点列間を滑らかに補間する自由曲線補間法を用いたデータ処理手段である点。
(相違点）
本願発明は，二次元点列補間方法が，データ圧縮手段以外に，「高速の軌跡制御手段，あるいはアウトライン作成手段等」に組み込まれるのに対して，引用発明は，「データ圧縮手段」に組み込まれるものである点。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由
本件審決は，本願発明と引用発明との一致点を誤認して相違点を看過した結果，本願発明の進歩性の判断を誤ったものであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。すなわち，本件審決は，本願発明と引用発明との対比において，「前記二次元点列補間方法には，二次元座標内に与えられた点列間を，４つのパラメータによってクロソイドセグメントを記述し，このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定することにより，点列間を滑らかに補間する自由曲線補間法を用いた」点を一致点であると誤認し，後記相違点①ないし③を看過したものである。
１　相違点①について
本願発明は，二次元座標内に与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間する，すなわち二次元座標内に離散的に点列が与えられ，与えられた点列から各区間の中間値を見積もるためにクロソイド曲線（クロソイドセグメント）群を作成するものである。
これに対し，引用発明は，二次元座標内に自由曲線が与えられ，与えられた自由曲線を，当該自由曲線に当てはめられるクロソイド曲線（クロソイドセグメント）群で近似し，これにより，データ圧縮を図るものであって，自由曲線上の多くの点の座標がディジタイザーにより点列データとして与えられるが，この点列データは，自由曲線に近似したクロソイドセグメントを作成するのに用いられており，点列間を補間するために用いられていない。


したがって，本願発明と引用発明とは，「本願発明が，二次元座標内に点列が与えられ，与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間するものであるのに対し，引用発明は，二次元座標内に自由曲線が与えられ，与えられた自由曲線をクロソイド曲線（クロソイドセグメント）群で近似するものである点」で相違する（相違点①）。
引用発明の点列は，与えられた自由曲線をクロソイド曲線で近似するにあたり，自由曲線の縮率が一定値とみなせる区間を定めるための自由曲線上の点列であり，本願発明の「点列間を補間すべく，二次元座標内に与えられた点」に相当するとはいえない。また，引用例全体の記載を参酌すると，上記のように，与えられた自由曲線に対して，これに当てはめられるクロソイドセグメントを作成する方法が記載されているから，引用例に，「クロソイド補間を利用した自由曲線図形」，「クロソイド補間による平面図形のデータ圧縮の実例」との記載があるからといって，本願発明の「与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間する自由曲線補間方法」が開示されているということはできない。なお，被告は乙第１号証の記載を引用するが，引用発明と乙第１号証記載の発明とは異なるから，乙第１号証に，４点Ｐ１～Ｐ４を厳正に通る１本のクロソイド曲線を得るようにした４点補間法が記載されているからといって，引用例に，与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間する自由曲線補間方法が開示されているということはできない。
２　相違点②について
本願発明の特許請求の範囲には，「このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定する」という要件以外に，「４つのパラメータによってクロソイドセグメントを記述」すること，「二次元座標内で与えられた点列間をクロソイドセグメントで補間する補間方法」であるという要件が規定されている。また，本願明細書の発明の詳細な説明には，「次に，与えられた点列からクロソイドパラメータを求める方法について説明する。上記図１において，始点Ｐ０，終点Ｐ１，始点における援線方向φ０，終点における接線方向φ１が与えられる」（甲２【００１４】）と記載されている。さらに，四つのパラメータを求めるのには四つの条件が必要になることは，当業者の技術常識である。以上のとおりの発明の詳細な説明の記載，当業者の技術常識を参酌して，特許請求の範囲を解釈すると，本願発明の上記の要件は，始点・終点の座標，始点・終点の接線方向の四つの条件から，クロソイド曲線の四つのパラメータを求めるものと解される。
これに対して，引用発明では，非常に多い点列データから平均化された一つのクロソイドセグメントのパラメータを決定する。引用発明をより詳しく説明すると，非常に多い点の座標がディジタイザーで与えられ，これらから接線方向・曲率などを求めて，ある範囲内でこれを平均的に近似するクロソイドセグメントのパラメータを決定する。
したがって，本願発明と引用発明とは，「本願発明が，始点・終点の座標，始点・終点における接線方向が条件として与えられ，この両端の条件から一つのクロソイドセグメントのパラメータを決定するのに対し，引用発明は，非常に多い点列データから平均化された一つのクロソイドセグメントのパラメータを決定する点」で相違する（相違点②）。
３　相違点③について
本願発明では，一つのクロソイドセグメントと次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で接線方向を一致させ，点列間を滑らかに補間している。これに対して，引用発明では，引用例の第５図Ａに示されるように，①－②及び③－④の接続は比較的滑らかに連続した曲線であるから，各々前の接線方向の最終値を次の区間の初期値としているが，②－③の接続は滑らかに連続していないことから，②－③の接続点では接線方向を一致させていない。したがって，本願発明と引用発明とは，「本願発明では，一つのクロソイドセグメントと次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で接線方向を一致させ，点列間を滑らかに補間しているのに対し，引用発明では，一つのクロソイドセグメントと次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で接線方向が一致しない場合があり，これにより滑らかに連続していない点」で相違する（相違点③）。本願発明の特許請求の範囲中には，「点列間を滑らかに補間する」と記載されており，また，本願発明は，曲線の接線方向と曲率を連続的に変化させることによって，滑らかさを満足させながら補間を行うことを目的としている（甲２【０００４】）から，継ぎ目で接線方向が一致しない部分がある引用発明が，点列間を滑らかに補間する本願発明と一致するということはできない。
第４　被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由には理由がない。
１　原告主張の相違点①について
確かに，引用発明のクロソイド曲線により表される値は，区切り点の間にある点列の値に対して近似したものとなるが，この近似は，補間の概念に含まれるものである。上記のような解釈は，引用例における「本発明は，クロソイド補間を利用した自由曲線図形の記録方法に関し」（甲８・１頁左下欄１３～１４行），「本実施例はクロソイド補間による平面図形のデータ圧縮の実例を示しており」（同４頁左上欄５～６行）の記載からも，首肯し得るものである。本願発明及び引用発明の発明者は同一人（A）であり，その発明者が，引用発明のものはクロソイド補間技術であると認めているのであるから，原告の前記主張は，発明者，すなわち，当業者の技術認識に反する主張であって不当なものである。また，本願発明と同一の発明者（A）の出願に係る乙第１号証には，４点Ｐ１～Ｐ４を厳密に通る１本のクロソイド曲線を得るようにした４点補間法において，パラメータを近似計算により求めること（２頁右下欄１行～３頁右上欄２行）が記載され，また，各点を厳正点として与える必要のない場合には，適当な誤差を設定することができること（３頁右下欄１１～１４行）が記載されている。これらの記載によれば，与えられた点列間をクロソイド曲線で補間する場合，その曲線は，与えられた点列に厳正に一致するものでなくてもよく，このような近似の場合であっても補間の概念に入るものであることが明らかであり，これは当業者の技術常識といえるものである。以上のように，引用発明は，点列間をクロソイド曲線で滑らかに補間するものであり，二次元座標内に与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間する点で，本願発明と何ら差異はないから，この点で一致するとした本件審決の認定に誤りはない。
２　原告主張の相違点②について


本願発明に係る特許請求の範囲は，クロソイドセグメントのパラメータの値の決定について，「このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定する」と規定するにすぎず，原告主張のような「始点・終点の座標及び接線方向という四つの条件が与えられ，この四つの条件を満足する一つのクロソイドセグメントの四つのパラメータを求める」ことを規定していない。引用発明は，「クロソイド曲線は，“なめらかな連続曲線”であり，区切り点（中間点）において，曲率と方向とが連続になっている。即ち，前の区間の接線方向の最終値=次の区間の接線方向の初期値（φ＝Ｃ０＋Ｃ１s＋Ｃ２s２→Ｃ０），前の区間の曲率の最終値=次の区間の曲率の初期値（Ｃv＝Ｃ１＋２Ｃ２s→Ｃ１）となる」（甲８・２頁右下欄１７行～３頁左上欄４行）とするものであり，これは「クロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定する」本願発明と何ら相違するものではない。以上のように，原告の主張は，特許請求の範囲に基づくものではなく，失当である。
３　原告主張の相違点③について
引用発明は，前記したように，一つのクロソイドセグメントと次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で接線方向を一致させ，点列間を滑らかに補間しているのであるから，この点で一致するとした本件審決の判断に誤りはない。原告は，一つのクロソイドセグメントと次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で接線方向が一致しない場合があると主張するが，原告が主張する，継ぎ目で接線方向が一致しないとする部分，例えば，第５図Ａにおける区間②と③の接続点は，滑らかに接続する必要のない部分であり，この部分を接線方向を一致するように滑らかに接続すると，不自然な形状の数字「３」が得られるものとなる。原告の主張は，滑らかに補間する必要のない部分をとらえて，その不一致をいうものであって，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　原告は，本件審決が本願発明と引用発明との一致点を誤認し，相違点①ないし③を看過した旨主張する。
(1)引用例の記載
引用例（甲８）には，以下の記載がある。
ア　「〔産業上の利用分野〕本発明は，クロソイド補間を利用した自由曲線図形の記録方法に関し，標準文字・数字等の情報処理分野，型紙・パターン作成等の加工分野，魚類・木の葉の形状解析・分類等の科学技術分野に適用することができる。」（１頁左下欄１２～１７行）
イ　「本発明は，上記に鑑みてなされたものであって，クロソイド曲線を用いることにより，自由曲線を描くのに必要なデータを圧縮し，データ処理の迅速化を実現することを目的とする。」（１頁右下欄１４～１７行）ウ　「〔課題を解決するための手段〕本発明は上記の目的を達成するために，曲率が曲線の長さに比例してなめらかに変化するクロソイド曲線を採用し，自由曲線を何本かのクロソイド・セグメントで近似して，そのつながりとして表現することにより，曲線を記録するのに必要なデータの数を従来の方法に比べて大幅に圧縮する自由曲線図形の記録方法を提供するものである。このクロソイド曲線は，曲率（曲率半径の逆数）が曲線の長さに比例して変化する曲線であり，…Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２，ｓの４個のクロソイド・データを与えることにより，第７図に示す１本のクロソイド曲線を描くことができる」（１頁右下欄１８行～２頁右上欄３行）エ　「こうして記録されたクロソイド・データを用いて図形を再現させるには，別発明によるクロソイド・ジェネレータを用いることにより，正確にクロソイド軌跡を発生させることができる。」（２頁左下欄６～９行）オ　「①クロソイド・ジェネレータ　例えば，XYプロッターによりクロソイド曲線を描くためには，上記した４個のクロソイド・データ（Ｃ０，Ｃ１，Ｃ２，ｓ）から，XYプロッタを実際に駆動するためのデータ（クロソイド補間データ）に変換する必要がある。その方法の１つとして，コンピュータのソフトウエアによってデータを変換し，XYプロッタを駆動する方法がある。他の方法としてはデータ変換のための装置（ファームウエア或いはハードウエア）を用いて同様の動作をさせる方法もある。これらをクロソイド・ジェネレータという。本発明は，記録方法に関するものであるが，再生側に，上記の如きクロソイド・ジェネレータを用いることを前提としている。」（２頁左下欄１５行～右下欄９行）カ　「②クロソイド連結図形とデータ　第２図に示した表のデータに基づいて第１図に示す曲線が描かれる。この第１図に示すクロソイド連結図形１００は，８個の曲線（直線を含む）によって構成されているから，３２個（４×８）のクロソイド・データが必要となる。しかしながら，この例におけるクロソイド曲線は，“なめらかな連続曲線”であり，区切り点（中間点）において，曲率と方向とが連続になっている。即ち，前の区間の接線方向の最終値＝次の区間の接線方向の初期値（φ＝Ｃ０＋Ｃ１s＋Ｃ２s２→Ｃ０），前の区間の曲率の最終値＝次の区間の曲率の初期値（Ｃv＝Ｃ１＋２Ｃ２s→Ｃ１）となる。上記の如く，曲線の接線方向Ｃ０及び曲率Ｃ１をそのまま引き継げばよいから，２番目以降の区間については，Ｃ０，Ｃ１のデータを改めて与える必要がない。４番目の区間は直線であるからＣ２＝０とし，更に，Ｃ１＝０とする必要がある。しかし，３番目の曲率の最終値は０になるから，Ｃ１＝０としてもよいが，他の場合と同様に最終値をそのまま引き継げばよい。以上により，３２個のクロソイド・データのうち，１８個のクロソイド・データのみ与えれば良いことになる。換言すると，なめらかな自由曲線図形の場合は，データ数をさらに減少（圧縮）させることができる。」（２頁右下欄１０行～３頁左上欄１８行）


キ　「第４図で示すように数字の“３”を例にとると，４本のクロソイド曲線で表示され，データ数は１6個（４×４）に減少（圧縮）できる（因に点列データは３９点であるから，ｘとｙデータでは７８個になる）。この場合，第５図Ａに示すように，数字の“３”が４区間（データ数１６個）に区分されている。①－②及び③－④の接続は比較的なめらかに連続した曲線であるから，各々前の最終値を次の区間の初期値とすることができる。従って，第５図Ｂに示すように②と④のＣ０，Ｃ１についてはデータ不要となり，４データ圧縮され１2データに減少される。」
（３頁左下欄１６行～右下欄８行）
ク　「次に，数字の“８”に対するデータ圧縮を例に取って説明する。第６図Ａは，数字の“８”の原図形であり，この数字の“８”に関しては，第６図Ｂに示すように５つに区切られることになる（５本クロソイド）。しかしながら，多少の誤差（ずれ）を許容すれば，連結図形として，前の最終値を次の初期値とする方法を用いることにより，Ｓ字状の曲線を表現することができる。従って，第６図Ｃに示すように３本のクロソイドに圧縮することができる。以上の如く，本実施例はクロソイド補間による平面図形のデータ圧縮の実例を示しており，この方法は，文字，数字など比較的ゆるやかなカーブを持つ図形の表現に適しており，円弧，直線も包含できるので，幾何図形と自由曲線との共存を測ることも可能である。」（３頁右下欄１４行～４頁左上欄１０行）
(2)本願発明と引用発明との対比
ア　まず，引用発明は，クロソイド補間を利用することにより，曲線を記録するのに必要なデータ数を従来の方法に比べて大幅に圧縮する自由曲線図形の記録方法を提供するものであるから（記載アないしウ），「データ圧縮手段に組み込まれる二次元点列補間方法を備えたデータ処理手段」ということができる。イ　また，引用例の第１図に示す平面上のクロソイド連結図形１００は，八つのクロソイド曲線を区切り点において接線方向が一致するように滑らかに接続させて構成されているところ，各クロソイド曲線は同第２図に示された四つのパラメータで記述されたデータを圧縮して記録され，そのように圧縮して記録されたデータをクロソイド・ジェネレータにより再生して利用すること（記載エ，オ，カ）が記載されているから，第２図記載の記録されたクロソイドデータにより，第１図記載の図形を再生して利用する場合，区切り点の列を与えられた点列とし，その点列間を四つのパラメータにより記述されたクロソイドセグメントで補間し，このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定して，滑らかに点列間を補間していることは明らかである。さらに，引用例の第５図Ｂには，数字の“３”が４本のクロソイド曲線で表された，また，同第６図Ｂには，数字の“８”が５本のクロソイド曲線で表された，クロソイド補間による平面データの圧縮の実例が記載されており（記載キ，ク），これらの場合も，上記と同様に，区切り点の列を与えられた点列とし，その点列間を四つのパラメータにより記述されたクロソイドセグメントで補間し，このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定しているので，滑らかに点列間を補間していることは明らかである。なお，数字“３”の場合，クロソイドセグメント②と③の間を滑らかにしていないのは，数字“３”は滑らかな曲線で表されない形状を持っている部分があることから，その部分を滑らかに補間していないものと考えるのが自然である。したがって，引用発明は，「前記二次元点列補間方法には，二次元座標内に与えられた点列間を，４つのパラメータによってクロソイドセグメントを記述し，このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定することにより，点列間を滑らかに補間する自由曲線補間法を用いた」ものであるということができる。
ウ　以上のとおりであるから，本願発明と引用発明とは，「データ圧縮手段に組み込まれる二次元点列補間方法を備えたデータ処理手段であって，前記二次元点列補間方法には，二次元座標内に与えられた点列間を，４つのパラメータによってクロソイドセグメントを記述し，このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定することにより，点列間を滑らかに補間する自由曲線補間法を用いたデータ処理手段」である点で一致すると認められ，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
(3)原告主張の相違点①について
原告は，まず，本願発明が，二次元座標内に点列が与えられ，与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間するものであるのに対し，引用発明は，二次元座標内に自由曲線が与えられ，与えられた自由曲線をクロソイド曲線（クロソイドセグメント）群で近似するものである点で相違する旨主張する。確かに，引用例には，データの圧縮に関して，「与えられた任意の曲線をクロソイド曲線により表現するには，曲線の縮率を求め，該縮率が一定値と見なせる幾つかの区間に分ければよい。以下にその手順を説明する。(a)ディジタイザーにより，曲線（図形の輪郭）の点列データ（ｘとｙ座標）をコンピュータに取り込む。(b)次に，下記の式に従って各線分の方向の差分Δφと線分の長さΔｓより曲率Ｃｖを求める（第３図参照）。…(c)曲線の長さｓに対して曲率Ｃｖをプロットして表示（ＣＲＴ表示）する（第４図参照）。…(d)次に，各区間毎に最小自乗法により，ばらついたデータを直線（１次式）で表示する（クロソイド・セグメント）。第４図に示すように，この直線の傾きが縮率Ｃｕになる。また，各直線の最初の曲率Ｃｖの値がＣ１となる。(e)曲線の最初のスタート方向（Ｃｏ）は図形が原図形と重なるように適当に定める。」（甲８・３頁左上欄２０行～左下欄１５行）との記載があるから，引用例には，データの圧縮，記録の場面について，二次元座標内に自由曲線が与えられ，与えられた自由曲線をクロソイド曲線（クロソイドセグメント）群で近似するという発明が記載されているということができる。しかしながら，同時に，引用例には，圧縮，記録されたデータの再生に関して，二次元座標内に点列が与えられ，与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間するという発明が記載されていることは，前記のとおりであるから，この点を本願発明と引用発明との一致点として認定したことに何ら誤りはなく，原告の上記主張は採用できない。


なお，原告は，引用発明の点列は，与えられた自由曲線をクロソイド曲線で近似するにあたり，自由曲線の縮率が一定値とみなせる区間を定めるための自由曲線上の点列であり，本願発明の「点列間を補間すべく，二次元座標内に与えられた点」に相当するとはいえない旨主張する。しかしながら，データの圧縮，記録の場面においては，引用例記載の点列は，与えられた自由曲線をクロソイド曲線で近似するにあたり，自由曲線の縮率が一定値とみなせる区間を定めるための自由曲線上の点列であるといえるとしても，圧縮，記録されたデータの再生の場面についてみれば，引用発明の点列は，「点列間を補間すべく，二次元座標内に与えられた点」に相当することは前記のとおりである。
また，原告は，引用例には，与えられた自由曲線に対して，これに当てはめられるクロソイドセグメントを作成する方法が記載されているから，「クロソイド補間を利用した自由曲線図形」，「クロソイド補間による平面図形のデータ圧縮の実例」との記載があるからといって，「与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間する自由曲線補間方法」が開示されているということはできない旨主張する。しかしながら，一つの刊行物に複数の発明が記載されていることはいうまでもなくしばしばあることであり，現に，本件においても，引用例には，データの圧縮，記録に関する発明のみならず，圧縮，記録されたデータの再生に関する発明も記載されていることは前記のとおりである。したがって，引用例に，与えられた自由曲線に対して，これに当てはめられるクロソイドセグメントを作成する方法が記載されているからといって，それ故に，引用例に「与えられた点列間をクロソイドセグメントで滑らかに補間する自由曲線補間方法」が開示されていないということができないことは明らかである。
(4)原告主張の相違点②について
また，原告は，発明の詳細な説明の記載，当業者の技術常識を参酌して，特許請求の範囲を解釈すると，本願発明が，始点・終点の座標，始点・終点における接線方向が条件として与えられ，この両端の条件から一つのクロソイドセグメントのパラメータを決定するのに対し，引用発明は，非常に多い点列データから平均化された一つのクロソイドセグメントのパラメータを決定する点で相違する旨主張する。
本願発明の四つのパラメータについては，特許請求の範囲に「４つのパラメータによってクロソイドセグメントを記述し」，「このクロソイドセグメントのパラメータを一つのクロソイドセグメントとその次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で両者の接線方向が一致するようにパラメータの値を決定する」という構成が記載されている。上記構成には，原告のいう「始点・終点の座標，始点・終点における接線方向が条件として与えられ，この両端の条件から一つのクロソイドセグメントのパラメータを決定すること」も含まれると解されるが，必ずしもこれに限定されるわけではなく，引用例に記載されるように（前記記載カ），第２図に示した表のデータ（Ｃｏ，Ｃ１，Ｃ２，ｓの四つのパラメータ）によってクロソイドセグメントを記述する際，区切り点（中間点）において，前の区間と次の区間の各曲率・接線方向が等しくなるようにパラメータを決定するというものも，上記構成に含まれることは明らかである。したがって，原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，採用できない。
なお，本願明細書には，実施例として，「与えられた点列からクロソイドパラメータを求める方法について説明する。上記図１において，始点Ｐ０，終点Ｐ１，始点における接線方向φ０，終点における接線方向φ１が与えられる」と記載されているが（甲２【００１４】），これは本願発明の一実施態様を記載したものにすぎないから，本願発明を上記態様のもののみに限定解釈することは許されない。
(5)原告主張の相違点③について
さらに，原告は，引用例の第５図Ａの②－③の接続点では接線方向を一致させていないことを挙げて，本願発明では，一つのクロソイドセグメントと次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で接線方向を一致させ，点列間を滑らかに補間しているのに対し，引用発明では，一つのクロソイドセグメントと次のクロソイドセグメントとの継ぎ目で接線方向が一致しない場合があり，これにより滑らかに連続していない点で相違する旨主張する。
しかしながら，引用例の第５図Ａに示される数字“３”の場合，クロソイドセグメント②と③の間を滑らかにしていないのは，数字“３”は滑らかな曲線で表されない形状を持っている部分があることから，その部分を滑らかに補間していないものと考えるのが自然であって，本来滑らかに補間すべきところを，滑らかにしていないというものではない。したがって，そのような部分を引用発明の認定に際して考慮すべきではなく，原告の上記主張は採用できない。
(6)まとめ
したがって，本件審決がした本願発明と引用発明との一致点の認定に誤りはなく，相違点の看過をいう原告の主張はいずれも採用できない。２　以上のとおり，原告主張の取消事由には理由がなく，他に本件審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官   　　　佐　　藤　　久　　夫
裁判官　　　　　嶋　　末　　和　　秀
裁判官　　      沖　　中　　康　　人


平成１５年（行ケ）第１１６号　審決取消請求事件（平成１６年１月１９日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　清　原　義　博
同　　　　　　　　　　坂　戸　　　敦
被　　　告　　　　　　ライオン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　中　村　　　稔
同　　　　　　　　　　田　中　伸一郎
同　　　　　　　　　　渡　辺　　　光
同　　　　　　　　　　外　村　玲　子
訴訟代理人弁理士　　　箱　田　　　篤
同　　　　　　　　　　平　山　孝　二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が再審２００２－９５００４号事件について平成１５年２月１７日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成４年７月２３日，発明の名称を「アイシング材」とする特許出願をし，平成１０年６月２６日，特許第２７９５７８２号として特許権の設定登録（以下，この特許を「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」という。）を受けたが，平成１２年３月２２日，本件特許権について，Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対し移転登録（以下「本件移転登録」という。）がされた。(2)被告は，平成１２年７月２７日，Ｂを被請求人として，本件特許を無効にすることについて審判の請求をした（無効２０００－３５４１２号事件，以下「原審判事件」という。）。原告は，同年１１月２日，原審判事件において，被請求人を補助するため参加の申請をし，特許庁は，平成１３年４月２３日，上記参加の申請を許可する旨の決定をした。
特許庁は，原審判事件について審理した上，平成１４年１月２２日，「特許第２７９５７８２号の請求項１，請求項３，請求項６～９に係る発明についての特許を無効とする。特許第２７９５７８２号の請求項２，請求項４，請求項５，請求項１０～１３に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「原審決」という。）をし，その謄本は，同月２９日，当事者である被告及びＢ並びに参加人である原告に送達され，原審決は，特許法１７８条１項の訴えが提起されることなく，同年２月２８日確定した。
(3)原告は，同年４月１９日，確定原審決に対し，本件再審を請求した。特許庁は，同請求を再審２００２－９５００４号事件として審理した上，平成１５年２月１７日に「本件再審の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本審決」という。）をし，その謄本は，同月２７日，原告に送達された。２　本件特許出願の願書に添付した明細書（平成１１年８月６日付け訂正請求に係るもの）の特許請求の範囲の記載
【請求項１】基材とこの基材中に充填されるゲル剤とからなり，前記ゲル剤には少なくともポリビニルアルコール，ゲル化剤，水とが含有され，前記ゲル化剤の含有量が０．１～１．２重量％であることを特徴とするアイシング材。【請求項２】前記ゲル剤が５～１５重量％のポリビニルアルコール，０．２～１．２重量％のプロピルパラベン，０．２～１．２重量％のメチルパラベン，０．１～１．２重量％のゲル化剤，８２～９４重量％の水から構成されてなることを特徴とする請求項１に記載のアイシング材。
【請求項３】基材とこの基材に充填されるゲル剤とからなり，前記ゲル剤には少なくともポリビニルアルコール，ゲル化剤，グリコール，水とが含有されて，前記ゲル化剤の含有量は０．１～１．２重量％であることを特徴とするアイシング材。
【請求項４】前記ゲル剤が４～１５重量％のポリビニルアルコール，０．２～１．２重量％のプロピルパラベン，０．２～１．２重量％のメチルパラベン，０．１～１．２重量％のゲル化剤，２～１０重量％のグリコール，８０～９０重量％の水から構成されてなることを特徴とする請求項３に記載のアイシング材。【請求項５】前記基材が複数の細孔部を有する伸縮性発泡合成樹脂からなることを特徴とする請求項１乃至４に記載のアイシング材。【請求項６】前記基材が不織布からなることを特徴とする請求項１乃至４に記載のアイシング材。
【請求項７】前記アイシング材が開閉自在な密閉容器内に収納されてなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のアイシング材。
【請求項８】前記アイシング材がシート状に形成されてなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のアイシング材。
【請求項９】前記アイシング材がテープ状に形成されてなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のアイシング材。
【請求項１０】前記アイシング材が靴内底に配設されてなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のアイシング材。
【請求項１１】前記アイシング材がベスト状に形成されてなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のアイシング材。
【請求項１２】前記アイシング材がフェイスマスク状に形成されてなることを特徴とする請求項１乃至６に記載のアイシング材。
【請求項１３】前記ゲル剤にＬ－メントールとｄＬ－カンフルが混合されてなることを特徴とする請求項１乃至１２に記載のアイシング材。（以下，【請求項１】～【請求項１３】記載の発明を「本件発明１」～「本件発明１３」といい，これらを一括して「本件発明」という。）
３　本審決の理由


本審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，請求人（注，原告）の主張する再審事由，すなわち，①本件原告を原告，Ｂを被告とする大阪地裁平成１２年（ワ）第１１７６３号特許権登録抹消手続請求事件（以下「別件訴訟」という。）の判決（平成１４年３月４日言渡し，同月２０日確定。以下「別件判決」という。）に基づき，同年４月１８日付けで本件移転登録の抹消登録を申請し，同年５月９日にその登録（以下「本件抹消登録」という。）がされ，これにより，原審決の基礎となった行政処分（本件移転登録）が，後の行政処分（本件抹消登録）により変更されたから，特許法１７１条２項において準用する民訴法３３８条１項８号に該当する再審事由があり，②Ｂが刑事上罰すべき他人の行為により作成された譲渡証書及び単独申請承諾書によりした本件移転登録により，原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたから，同項５号に該当する再審事由があり，③原審判事件の被請求人であるＢの代理人は，本件特許権の正当な権利者である原告の授権を一切受けずに手続を行ったものであるから，同項３号に該当する再審事由があるとの主張に対し，①本件移転登録の行政処分は，原審決の基礎となったものではないから，同項８号に該当せず，②上記刑事上罰すべき他人の行為について，同条２項に規定する有罪の判決若しくは過料の裁判が確定したとき，又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないことについて主張立証がなく，また，再審の理由を知った日が到来していないから，同条１項５号を理由として再審を請求することができず，③請求人は，上記③の事実を知っており，それを主張して原審決の取消訴訟を提起できたにもかかわらず，これを提起しなかったものであるから，同条１項ただし書の規定により，上記③を理由として再審を請求することはできず，また，上記③を理由とする再審の請求は，特許法１７３条１項所定の請求期間内にされたものではないから，許されず，請求人の再審の請求には理由がないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
本審決は，特許法１７１条２項において準用する民訴法３３８条１項８号該当性の判断を誤り（取消事由１），同項５号該当性の認定判断を誤り（取消事由２），同項３号該当性の判断を誤った（取消事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（民訴法３３８条１項８号該当性の判断の誤り）(1)本審決は，「『判決の基礎になった』とは，（ｉ）裁判又は行政処分が，再審の対象となっている判決に対して拘束力を有する場合と，（ⅱ）その裁判又は行政処分により事実認定をし右事実に基づき判決をしている場合をいう，とされている。・・・ところで，原審判事件の審決（注，原審決）は，原審判事件の審判官合議体が審判請求人が提出した刊行物の記載及び審判請求人が不備と指摘した本件特許明細書の記載について，事実認定をし，この事実に基づいて本件特許の無効の理由の有無について判断したものであり，『平成１２年３月２２日付け本件特許権の移転登録（注，本件移転登録）』の行政処分はこの判断に何の影響も与えておらず，『平成１４年５月９日付け該移転登録の抹消登録（注，本件抹消登録）』の行政処分がなされたことが当該審決の結論に影響を及ぼす（結論の異なる審決のなされる）可能性もない。・・・『平成１２年３月２２日付け本件特許権の移転登録』の行政処分が原審判事件の『審決の基礎となった』ものではない」（審決謄本５頁～６頁Ａの（２）の項）と判断したが，誤りである。
(2)原審決は，本件移転登録を有効とした上，本件特許権の権利者をＢとし，同人を被請求人としてされたのであるから，本件移転登録は，原審決の基礎となったところ，その後，本件移転登録は，本件抹消登録により，平成１４年４月１８日付けで，平成１２年３月２２日にさかのぼって抹消され，本件特許権の正当な権利者は終始一貫して原告であることが確認されたものである。無効審判手続における当事者の確定は審決の事実認定にほかならないのであり，原審決は，本件特許権の正当な権利者に審判請求に対する答弁，訂正請求権などの攻撃防御権を付与することなく，権利者を結果的に誤って認定したことに帰する。したがって，原審決には，特許法１７１条２項において準用する民訴法３３８条１項８号に該当する再審事由がある。
２　取消事由２（民訴法３３８条１項５号該当性の認定判断の誤り）(1)本審決は，「再審請求人（注，原告）自身，この『刑事上罰すべき他人の行為』について，『有罪の判決若しくは過料の裁判が確定』したものであること，あるいは，『証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定判決を得ることができない』ものであることを，本件再審における審理の終結の通知・・・時までに何ら主張も立証もしていない。そうすると，再審請求人の主張する事実が特許法第１７１条第２項で準用する民訴法第３３８条第１項第５号に該当するか否かについて判断するまでもなく，特許法第１７１条第２項で準用する民訴法第３３８条第２項の規定により，同号を理由として本件再審を請求することができない」（審決謄本６頁～７頁Ｂの（２）の項）と認定判断したが，誤りである。
(2)本件移転登録が，刑事上罰すべき他人の行為，すなわち，原告作成名義の譲渡証書及び単独申請承諾書の偽造によりされたものであることは，別件判決の認定するところであり，当該刑事事件（後記の本件告訴事件）の有罪確定などの民訴法３３８条２項所定の事実は，調査嘱託の結果により明らかになるはずである。３　取消事由３（民訴法３３８条１項３号該当性の判断の誤り）(1)本審決は，「再審請求人（注，原告）は原審判事件の審決（注，原審決）に対し審決取消訴訟を提起することができ，そこで本件再審の理由第３号（すなわち被請求人代理人への授権の欠缺）に基づく審決の取消しを主張し得たにもかかわらず，そもそも審決取消訴訟を提起しなかったのであるから，特許法第１７１条第２項で準用する民訴法第３３８条第１項ただし書の規定により，第３号を再審の理由として本件再審を請求することができない」（審決謄本１０頁第２段落）と判断したが，誤りである。


原告は，原審判事件においては，参加人の地位にとどまり，参加人が特許法１７８条１項の訴えを提起しても，本件発明の訂正請求権がなく，適正な攻撃防御ができなかったものである。そして，原審決に対する上記訴えの提起期間内には，原告の正当な攻撃防御権は回復しておらず，再審の理由のあることが法的に確定せず，したがって，訴えの提起によってこれを主張することができなかったものである。
(2)本審決は，「再審請求人（注，原告）は参加人として平成１４年１月２９日に原審判事件の審決の謄本の送達を受けているから，本件再審の請求期間は平成１４年２月２８日（審決確定日と同じ）までとなる。しかし，本件再審の請求日は平成１４年４月１９日であるから，本件再審の請求は適法な再審請求期間内になされたものではない」（審決謄本１０頁第４段落）と判断したが，誤りである。上記再審事由は，別件判決が確定した平成１４年３月２０日に発生したのであるから，本件再審の請求は，特許法１７３条１項の期間内にされている。
第４　被告の反論
本審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（民訴法３３８条１項８号該当性の判断の誤り）について原審決は，原審判事件の請求人（被告）が提出した刊行物の記載及び不備と指摘した本件発明の明細書の記載について事実認定をし，同事実に基づいて本件特許を無効とする理由について審理，判断したものであり，本件特許権の帰属いかんは，その認定判断を何ら左右しない。したがって，本件移転登録は，この判断に何らの影響もないから，原審決の基礎となった行政処分ということはできない。２　取消事由２（民訴法３３８条１項５号該当性の認定判断の誤り）について民訴法３３８条１項５号の刑事上罰すべき他人の行為は，有罪の判決若しくは過料の裁判が確定しているか，又は証拠がないという理由以外の理由により有罪の確定判決若しくは過料の確定裁判を得ることができないものでなければならないが，その点について何ら具体的な主張はなく，主張自体失当である。３　取消事由３（民訴法３３８条１項３号該当性の判断の誤り）について(1)原審判事件において，原告の利害関係が認められて参加が許可され，十分に防御を尽くし，その上で，原審決は確定したのであり，かつ，原告はその主張に係る再審事由についても明確に認識していたことが明らかであるから，民訴法３３８条１項ただし書に従い，再審の請求は許されないというべきである。原告は，本件発明の訂正請求権がなく，適正な攻撃防御ができなかったと主張するが，原審判事件において，原告は，Ｂの訂正請求を否定し，本件発明は当該訂正がなくとも特許性を有すると主張し，訂正が必要であるとは考えていなかったことが明らかである。
(2)原告の再審請求期間についての主張は，特許法１７３条３項の規定に反するものであり，理由がない。同項によれば，再審請求期間は，原審決送達日である平成１４年１月２９日の翌日から３０日後の同年２月２８日に満了したことが明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（民訴法３３８条１項８号該当性の判断の誤り）について(1)原審決（甲３）は，原審判事件において，請求人（被告）の主張する本件特許の無効理由，すなわち，①本件発明１，３，６は，特開昭６２－２１５５２０号公報（原審判甲１）に実質的に記載されているから，特許法２９条１項３号に該当し，②本件発明１，３，６～９は，原審判甲１，特開昭６４－２６４７号公報（原審判甲２），昭和６３年９月２５日共立出版発行「高分子新素材OnePoint   高吸水性ポリマー」２０頁～２３頁（原審判甲３），昭和５６年１月２３日経営開発センター出版部発行「水溶性高分子・水分散型樹脂の最新加工・改質技術と用途開発総合技術資料集」２２０頁～２２２頁，４７４頁～４７９頁（原審判甲４），特開昭６４－８３０２４号公報（原審判甲５）及び特開昭６０－２６０５１３号公報（原審判甲６）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，③本件発明１～１３に係る特許は，特許法３６条４項及び５項の規定により，無効とされるべきであるとの主張に対し，①本件発明１，３は，実質的に原審判甲１に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，なお，本件発明１，３の「アイシング材」が参加人（原告）のいうような「自己接着性軟質含水ゲル中に可及的多量に含まれる水分が人体の外方向へ揮散することによる気化熱の作用により人体局部の熱を長時間に亘り放散する」「再利用可能な治療剤」であるとしても，原審判甲１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，②本件発明２，４，５，１０～１３に係る特許が特許法３６条４項及び５項の規定に違反するものであるということはできず，③本件発明６～９は，原審判甲１，２記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとして，本件発明１，３，６～９に係る特許は無効とすべきであり，本件発明２，４，５，１０～１３に係る特許は請求人の主張する理由及び証拠によっては無効とすることはできないとしたものである。
(2)原告は，原審決は，本件移転登録を有効とした上，本件特許権の権利者をＢとし，同人を被請求人としてされたが，これが後に本件抹消登録によりさかのぼって抹消され，本件特許権の正当な権利者は終始一貫して原告であることが確認されたものであるところ，無効審判手続における当事者の確定は審決の事実認定にほかならないのであり，原審決は，本件特許権の正当な権利者に審判請求に対する答弁，訂正請求権などの攻撃防御権を付与することなく，権利者を結果的に誤って認定したことに帰するから，本件移転登録が原審決の基礎となっており，原審決には，特許法１７１条２項において準用する民訴法３３８条１項８号に該当する再審事由がある旨主張する。


そこで，検討すると，上記第２の１の当事者間に争いのない事実及び証拠（甲３～６，乙１～３）並びに弁論の全趣旨によれば，原告は，本件特許について，平成１２年３月２２日Ｂ名義で本件移転登録がされていることを同年６月ころに特許原簿の閲覧で知り，同月２１日，大阪府豊中警察署に，本件移転登録が原告作成名義の譲渡証書及び単独申請承諾書の偽造によりされたものであるとして，偽造私文書行使，公正証書原本不実記載罪により告訴（以下「本件告訴事件」という。）をし，特許庁に権利回復の要請を行っていたところ，この間に被告がＢを被請求人として無効審判請求をし原審判事件が特許庁に係属したことを同年９月ころに知ったこと，そこで，原告は，同年１０月２７日，本件移転登録の抹消を求めてＢに対する別件訴訟を提起する一方，本訴の原告訴訟代理人でもある清原義博弁理士を代理人として，同年１１月２日，原告が本件特許権の正当な権利者であることを主張して，原審判事件の被請求人を補助するため特許法１４８条３項による参加の申請をし，特許庁は，平成１３年４月２３日，上記参加の申請を許可する旨の決定をしたこと，原審判事件において，参加人（原告）代理人の清原義博弁理士は，同年８月１６日付け審判事件答弁書をもって，本件移転登録に係る本件告訴事件及び別件訴訟が係属中であることを指摘するとともに，本件発明につきＢのした平成１２年１１月１日付け訂正請求を否定し，平成１１年８月６日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の記載（上記第２の２）を前提とした上，請求人（被告）の主張に係る本件特許の無効理由に逐一反論して，本件発明１が新規性及び進歩性を有し，本件発明３，６～９が進歩性を有する旨主張し，口頭審理においても同旨の陳述をしたが，特許庁は，平成１４年１月２２日，本件発明１，３は新規性及び進歩性を欠き，本件発明６～９は進歩性を欠くとの理由でこれらの発明に係る特許を無効とすべき旨の原審決をし，その謄本は，同月２９日，当事者である被告及びＢ並びに参加人である原告に送達され，原審決は，特許法１７８条１項の訴えが提起されることなく，同年２月２８日に確定したこと，別件訴訟については，同年３月４日，本件移転登録を抹消すべき旨の原告勝訴の判決（別件判決）が言い渡され，これが同月２０日に確定したところ，それによれば，Ｂは，原告代理人Ｃから本件特許権外２件の特許権についての原告作成名義の譲渡証書及び単独申請承諾書を徴して原告に貸し付けた３０００万円の譲渡担保として上記各特許権の移転登録を受けた旨主張したが，上記判決は，原告作成名義の上記書類はＣが偽造したものであり，同人の行為は無権代理行為であるとして，Ｂの主張を排斥したものであること，同年５月９日，別件判決に基づき本件移転登録が抹消がされ，原告が本件特許権の登録名義を回復したことが認められる。
ところで，特許の無効審判の被請求人となるべき者は，審判請求時における特許権者であるから，通常は，審判請求時における特許原簿に権利者として表示されている者と一致するが，無効な移転登録がされたことにより，特許原簿上，特許権者から移転登録を受けたとして表示されている者が全くの無権利者である場合においては，無効な移転登録により権利者として表示されている者ではなく，実体上の権利者が被請求人となるべきものである。上記認定事実によれば，本件移転登録は無効な移転登録であり，原審判の審判請求時における本件特許権の実体上の権利者はＢではなく原告であったのであるから，Ｂを被請求人としてされた原審決は，本件特許権の権利者の認定を誤ったものである。しかしながら，上記のとおり実体上の権利者を表示していない本件移転登録が，原審決における被請求人の確定についての当該審判体の判断を法律上拘束していたというわけではないのであるから，原審決は，本件移転登録が抹消されると否とにかかわらず，被請求人を原告としなければならないところ，これを誤ったにすぎず，本件移転登録の行政処分が原審決の基礎となっているということはできない。
また，本件移転登録は，それ自体，本件特許について発明の新規性ないし進歩性及び明細書の記載要件に係る無効理由の有無を審判の対象とした原審決の上記結論を導く認定及び判断の基礎となっているものでないことは明らかである。加えて，原告は，原審判事件において，本訴の原告訴訟代理人でもある清原義博弁理士を代理人として特許法１４８条３項による参加をし，本件移転登録の譲渡証書等に係る本件告訴事件が係属中であることを指摘すると共に，Ｂのした平成１２年１１月１日付け訂正請求に係る訂正を否定し，平成１１年８月６日付け訂正請求に係る特許請求の範囲の記載を前提とした上，本件発明１が新規性及び進歩性を有し，本件発明３，６～９が進歩性を有する旨主張し，口頭審理においても同旨の陳述をしたことは上記の認定のとおりであるから，原審判事件において，原告の攻撃防御が実質的に妨げられたということもできない。
(3)したがって，本件移転登録の行政処分は，原審決の基礎となったものではないとした本審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（民訴法３３８条１項５号該当性の認定判断の誤り）について原告は，刑事上罰すべき他人の行為により作成された譲渡証書及び単独申請承諾書によりした本件移転登録により，原審決に影響を及ぼすべき攻撃若しくは防御の方法を提出することを妨げられたから，特許法１７１条２項において準用する民訴法３３８条１項５号に該当する再審事由があるとの主張に対し，同じく準用する同条２項の規定により，同号を理由として本件再審を請求することができないとした本審決の認定判断を誤りであると主張する。


平成１２年（行ケ）第２９８号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　Ａ
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　鈴木公子、幸長保次郎、茂木静代、山口由木
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成７年審判第９２９２号事件について平成１２年６月２７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁等における手続の経緯
原告は、昭和６１年５月３０日「建具」なる発明（本願発明）について特許出願（昭和６１年特許願第１２６９８１号）をしたところ、平成７年３月６日拒絶査定があったので、同年５月２日審判を請求し、平成７年審判第９２９２号事件として係属したが、平成９年１１月２５日「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（第１次審決）があった。
原告は、第１次審決の取消訴訟を東京高等裁判所に提起し、平成９年（行ケ）第３４２号事件として審理された結果、平成１０年１１月１８日、本願発明は実願昭５２－１７５０９６号（実開昭５４－１００４５５号）のマイクロフィルムに記載された発明と同一であると判断した第１次審決を取り消す旨の判決があり、確定した。
その結果、平成７年審判第９２９２号事件において再度審理された結果、平成１２年６月２７日、再度「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（本件審決）があり、その謄本は、同年７月１５日原告に送達された。
２　本願発明の要旨
枠と該枠内に嵌め込まれた仕切り板とからなる建具であって、前記枠内に嵌め込まれた仕切り板は複数枚とすると共に各仕切り板の夫々を伸縮自在とし、使用しない仕切り板は縮めて前記枠内の一端に集めると共に使用する仕切り板を枠内に伸ばして用いることを特徴とする建具。
３　本件審決の理由の要点
(1)　審判で平成１１年８月２６日付けで通知した拒絶理由に引用した、本件出願前日本国内において頒布された刊行物である、実願昭５６－１８００８４号（実開昭５８－８５０７３号）のマイクロフィルム（引用例）には、「建造物の開口の左右側縁に立設されていて、奥行に沿つて互いに重合する屋外側ガイドレール、中間ガイドレール、および屋内側ガイドレールと、該開口の上縁に建付けられて、上記ガイドレールの幅線に接する底面が開かれている開閉機ボックスと、屋外側ガイドレールに案内されて昇降動するスラツト型シャツタであつて、かつ、開閉機ボツクス内に横架された巻取ドラムに巻付き収納されるようにしたシヤツタと、中間ガイドレールに案内されて昇降動する可撓性網戸であつて、かつ、開閉機ボツクス内に横架された巻取筒に巻付き収納されるようにした網戸と、リンク結合により上下に連成された複数のパネルより成るパネル戸であつて、屋内側ガイドレールと開閉機ボツクス内のガイド枠とに連通案内されて開閉動し、かつ重合して同ガイド枠に吊下げられた状態で開閉機ボツクス内に収納されるようにしたパネル戸とが形成されていることを特徴とする開閉装置。」（実用新案登録請求の範囲）、
「この考案は、建造物の出入口や窓などの建屋開口を遮蔽および開放させるため
の開閉装置に関する」（明細書２頁５～７行）、
「キヤリア２３の上昇回動時には、最上段の透明パネル２１から順次上方に押上げられ、これにより最下段の透明パネルがガイド枠２２の水平部分に押し上げられた開成態位では、４枚の透明パネル２１は、スペースＳ内に重合した状態でガイド枠２２の水平部分に吊下げ収納されるようになつている。」（同７頁１６行～８頁２行）、
「実施例の開閉装置においては、シヤツタ２、網戸３、およびパネル戸４の３つの遮蔽体を、夫々別個に任意に開閉させることが可能であり、すなわち、押ボタン１３の操作によりシヤツタ２とパネル戸４を電動で開閉させると共に、手操作で水切板１５を押上げ、また引下げることにより、網戸３を容易に開閉し得る。」（同８頁１９行～９頁６行）の記載がある。
以上の記載及び第１図～第７図の記載からみて、引用例には、「建造物の開口の左右側縁に立設されていて、奥行に沿つて互いに重合する屋外側ガイドレール、中間ガイドレール、および屋内側ガイドレールと、該開口の上縁に建付けられた開閉機ボックスと、屋外側ガイドレールに案内されて昇降動するシヤツタと、中間ガイドレールに案内されて昇降動する網戸と、屋内側ガイドレールと開閉機ボツクス内のガイド枠とに連通案内されて開閉動するパネル戸とからなる開閉装置であって、シヤツタと網戸を巻き取り可能とし、パネル戸を重合した状態
で開閉機ボツクス内に収納可能とした開閉装置」
が記載されていると認める。
(2)　対比
本願発明と引用例に記載された発明とを対比すると、引用例に記載された発明の「建造物の開口の左右側縁に立設されていて、奥行に沿つて互いに重合する屋外側ガイドレール、中間ガイドレール、および屋内側ガイドレールと、該開口の上縁に建付けられた開閉機ボックス」は、本願発明の「枠」に相当し、引用例に記載された発明の「シヤツタ」、「網戸」及び「パネル戸」は、本願発明の「仕切り板」に相当し、引用例に記載された発明の「屋外側ガイドレールに案内されて」、「中間ガイドレールに案内されて」及び「屋内側ガイドレールと開閉機ボツクス内のガイド枠とに連通案内されて」は、本願発明の「枠内に嵌め込まれた」に相当する。そして、引用例に記載された発明の「開閉装置」は、「建造物の開口の左右側縁に立設されていて、奥行に沿つて互いに重合する屋外側ガイドレール、中間ガイドレール、および屋内側ガイドレールと、該開口の上縁に建付けられた開閉機ボックス」（枠）と、「屋外側ガイドレールに案内されて昇降動するシヤツタと、中間ガイドレールに案内されて昇降動する網戸と、屋内側ガイドレールと開閉機ボツクス内のガイド枠とに連通案内されて開閉動するパネル戸」とからなっているから、「可動の戸と建具枠で構成され、建築の開口部を開閉するもの」という「建具」の定義（株式会社彰国社発行、「建築大辞典<縮刷版>」による。）に照らすと、本願発明の「建具」に相当する。


さらに、本願発明における「各仕切板の夫々を伸縮自在とし、使用しない仕切り板は縮めて前記枠内の一端に集めると共に使用する仕切り板を枠内に伸ばして用いる」については、本願明細書に、「各仕切り板2a、2b、2cは夫々、伸縮自在とする。そして、仕切り板2a、2b、2cのうち、使用するものは枠１内に伸ばして用いる。使用しない他のものは縮めて枠１内の一端に集める。」（２頁７行～１０行）の記載、及び「仕切り板2a、2b、2cのうち、使用しない仕切り板は折りたたみ式、スライド式等により縮め、左、右端に又は上、下端等、枠１の一端に集めるものである。」（２頁１５行～１７行）の記載があり、折りたたみ式、スライド式等により伸縮自在で、使用しないときは縮めて枠の一端に集め、使用するときは枠内に伸ばして用いる伸縮自在の仕切り板が例示されている。そうすると、引用例に記載された発明の「パネル戸」は、重合した状態で収納可能となっているから伸縮自在であり、使用しないときは縮めて屋内側ガイドレール（枠）内の一端に集められ、使用するときは屋内側ガイドレール内に伸ばして用いられるものであると認められる。
また、引用例に記載された発明の「シヤツタ」と「網戸」は、使用しないときは巻き取られ、それぞれ屋外側ガイドレールと中間ガイドレール（枠）の一端に集められ、使用するときは枠内に引き出して用いられるものと認められる。そして、これら「パネル戸」、「シヤツタ」及び「網戸」は、重合して、あるいは巻き取られて集めた状態にあるときは、それらの仕切り板としての機能を無視できる程度になるから、使用するために選ばれて伸ばされた「パネル戸」、「シヤツタ」又は「網戸」が、そのときの開閉装置（建具）の実質的な仕切り板の役割を果たすものと認められる。
したがって、本願発明と引用例に記載された発明は、
「枠と該枠内に嵌め込まれた仕切り板とからなる建具であって、前記枠内に嵌め込まれた仕切り板は複数枚とし、使用しない仕切り板は枠内の一端に集めると共に使用する仕切り板を枠内に引き出して用いる建具。」である点で一致し、以下の点で相違する。
相違点
本願発明は、各仕切り板の夫々を伸縮自在とし、使用しない仕切り板は縮めて前記枠内の一端に集めると共に使用する仕切り板を枠内に伸ばして用いるのに対し、引用例に記載された発明は、一部の仕切り板を伸縮自在とし、他の仕切り板を巻き取り可能とし、使用しない仕切り板は縮めるか、巻き取って枠内の一端に集めると共に、使用する仕切り板を枠内に伸ばすか、引き出して用いる点。
(3)　相違点についての検討
さきに述べたように、本願明細書には、本願発明の伸縮自在な仕切り板として、折りたたみ式やスライド式のものが例示されている。そして、網戸やシャッタにおいて、折りたたみ式やスライド式の構造にして、縮めて一端に集めたり、あるいは伸ばすようにすることは、本件出願前周知の技術（例えば、ア：実願昭５５－１８８８９９号（実開昭５７－１１１９９４号）のマイクロフィルム（周知例ア）、イ：実願昭５７－５２４２３号（実開昭５８－１５６８６４号）のマイクロフィルム（周知例イ）、ウ：実願昭５７－９８６１５号（実開昭５９－３９９５号）のマイクロフィルム（周知例ウ）、エ：実願昭５７－１５９９３号（実開昭５８－１１８０１４号）のマイクロフィルム（周知例エ）、参照。）であり、引用例に記載された発明において、網戸やシャッタに、巻き取りに代えて上記周知の技術である折りたたみ式やスライド式の構造を採用し、各仕切り板のそれぞれを伸縮自在とする程度のことは、当業者が容易になし得たことである。
そして、本願発明が奏する効果も、引用例に記載された発明及び周知の技術から当業者が予測し得たものであって、格別、顕著なものとは認められない。したがって、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当
業者が容易に発明をすることができたものである
(4)　意見書の主張に対して
原告（審判請求人）は、意見書において、「８．本願発明の仕切板が伸縮自在であるとは、１つの建具で複数種類の建具があるのと同様な役割を持たせるという発明の目的や効果からみて、枠内の一端に集められることであり、その集められた仕切り板の存在が、建具の一部として希薄になる程度に十分に縮むことを意味している。つまり、本願発明の仕切板は、一枚物で形成されており、使うものは伸ばし、使わないものは縮めて、枠の一端に集めるものである。具体的には、伸縮する構造又は伸縮する部材で構成された仕切り板を、スライド式、折りたたみ式、その他の方法で伸縮させるものである。」、「９．上記引用例・・・には上記（８）に記載の要旨の記載がない。伸縮する構造又は伸縮する部材で構成されたものはなく、またそれを示唆ものもない。よって本願発明は拒絶理由によるものに該当せず、また容易に発明できるものでなく、特許法２９条２項の規定に該当せず特許を受けることができるものである。」と述べ、本願発明の仕切板が伸縮自在であるとは、枠内の一端に集められ、その集められた仕切り板の存在が、建具の一部として希薄になる程度に十分に縮むことを意味し、本願発明の仕切板は、一枚物で形成されており、具体的には、スライド式、折りたたみ式、その他の方法で伸縮させるものであり、引用例及び周知例には、伸縮する構造又は伸縮する部材で構成されたものはなく、またそれを示唆するものもない旨主張しているので、これについて検討する。引用例に記載された「パネル戸４」は、スライド式で、枠（建造物の開口の左右側縁に立設されていて、奥行に沿つて互いに重合する屋外側ガイドレール、中間ガイドレール、及び屋内側ガイドレールと、該開口の上縁に建て付けられた開閉機ボックス）内の一端に集められ、その集められたパネル戸の存在が、建具の一部として希薄になる程度に十分に縮むものと認められる。
また、引用例に記載された「シャッタ２」と「網戸３」は、巻き取りによるものではあるが、使用しないときには枠の一端に集められ、その集められたシャッタと網戸の存在が建具の一部として希薄になる程度に十分に縮むものと認められる。そして、シャッタや網戸において、折りたたみ式やスライド式の構造にして、一端に集めたり、あるいは伸ばすようにすることは、前記のように本件出願前周知の技術（周知例ア及びイのシャッタはスライド式の構造を有し、周知例ウの網戸（網体３）は折りたたみ式の構造を有し、周知例エの網戸はスライド式の構造を有し、いずれも一端に集めたり、あるいは伸ばすようにするものである。）であり、引用例に記載された発明のシャッタと網戸に上記周知の技術を採用すれば、シャッタと網戸は、枠内の一端に集められ、その集められたシャッタと網戸の存在が建具の一部として希薄になる程度に十分に縮むことになるのは明らかである。したがって、原告の主張は採用することができない。
(5)　審決のむすび
以上のとおり、本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。


第３　原告主張の審決取消事由
本件審決は、本願発明と引用例記載の技術との相違点として、「本願発明は、各仕切り板の夫々を伸縮自在とし、使用しない仕切り板は縮めて前記枠内の一端に集めると共に使用する仕切り板を枠内に伸ばして用いるのに対し、引用例に記載された発明は、一部の仕切り板を伸縮自在とし、他の仕切り板を巻き取り可能とし、使用しない仕切り板は縮めるか、巻き取って枠内の一端に集めると共に、使用する仕切り板を枠内に伸ばすか、引き出して用いる点。」と認定し、この相違点についての検討で「本願明細書には、本願発明の伸縮自在な仕切り板として、折りたたみ式やスライド式のものが例示されている。そして、網戸やシャッタにおいて、折りたたみ式やスライド式の構造にして、縮めて一端に集めたり、あるいは伸ばすようにすることは、本件出願前周知の技術であり、引用例に記載された発明において、網戸やシャッタに、巻き取りに代えて上記周知の技術である折りたたみ式やスライド式の構造を採用し、各仕切り板のそれぞれを伸縮自在とする程度のことは、当業者が容易になし得たことである。」と認定判断したが、誤りである。すなわち、本願発明の要旨は、特許請求の範囲の記載によれば、「各仕切板の夫々を伸縮自在とし」た構成を有するものであるが、仕切り板が伸縮自在であるとは、１つの建具で複数種類の建具があるのと同様な役割を持たせるという発明の目的や効果からみて、枠内の一端に集められることであり、その集められた仕切り板の存在が、建具の一部として希薄になる程度に十分に縮むことを意味している。つまり、本願発明の仕切り板は、一枚物で形成されており、使うものは伸ばし、使わないものは縮めて、枠の一端に集めるものである。
これに対し、本件審決が挙げた実願昭５５－１８８８９９号（実開昭５７－１１１９９４号）のマイクロフィルム（周知例ア）では、シャッタが上下に昇降し移動開閉するが、伸縮はしないものである。同じく実願昭５７－５２４２３号（実開昭５８－１５６８６４号）のマイクロフィルム（周知例イ）では、パネルシャッタが上下に移動して開閉するが、伸縮はしないものである。同じく実願昭５７－９８６１５号（実開昭５９－３９９５号）のマイクロフィルム（周知例ウ）では、ブラインド（網体付）が多段に形成されて自在に傾動し、またブラインドの外周を周回する網体は、コ－ドを上下することにより自在に傾動もするし、折畳まれて引き上げられるが、ブラインドと網体は共に伸縮しないものである。同じく実願昭５７－１５９９３号（実開昭５８－１１８０１４号）のマイクロフィルム（以下「周知例エ」という。）に記載された車両の窓部に開閉自在な網戸、巻き取り開閉する網戸、上下複数段状の網体からなる車両用窓装置では、網戸、ブラインド、窓ガラスが上下に移動して開閉するものであるが、伸縮するものではない。このように、上記各周知例は、いずれもスライド式、折りたたみ式、巻き取り式等の方法で移動するものであって、パネル、シャッタ、ブラインド、網戸等が伸縮するものではないから、本件審決が前記相違点で摘示した「本願発明は、各仕切り板の夫々を伸縮自在とし、使用しない仕切り板は縮めて前記枠内の一端に集めると共に使用する仕切り板を枠内に伸ばして用いる」構成を示唆するものではない。被告提出の実願昭５８－１１２３４０号（実開昭６０－２２６９７号）のマイクロフィルム（乙第１号証）には、網を室内、室外側に交互に曲げ部を作って折りたたまれた状態で収納される網戸が記載されているが、この網戸はアコーデオンカーテン式に網を伸縮させるものであって、網が可動部材を用いて折りたたまれて開閉するものであり、網自体が伸縮するものではないし、一枠内に複数の網戸等の伸縮する部材を設けたものでもない。
そして、本願発明は、複数の仕切り板の夫々を伸縮自在な構成とすることにより、四季、寒暖、時期、時間等の状況や必要に応じて、素早く簡単に適切に対応できるという顕著な効果も奏するものである。
したがって、本件審決が「本願発明は、引用例に記載された発明及び周知の技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである」と判断したのは、誤りである。
第４　審決取消事由に対する被告の反論
網戸やシャッタにおいて、折りたたみ式やスライド式の構造にして、縮めて一端に集めたり、伸ばしたりすることは、本願発明の出願前に周知の技術であって、本件審決は、この例示として、周知例ア～エを挙げているが、更に実願昭５８－１１２３４０号（実開昭６０－２２６９７号）のマイクロフィルム（乙第１号証）を挙げることもできる。そうすると、引用例に記載された網戸やシャッタにおいて、巻き取る構造に代えて周知の技術である折りたたみ式やスライド式の構造を採用して、各仕切り板の夫々を伸縮自在とし、使用しない仕切り板は縮めて枠内の一端に集めると共に使用する仕切り板を枠内に伸ばして用いるようにする程度のことは、当業者が容易になし得たことである。
引用例には「本考案に係る開閉装置によれば、シャッタ・網戸・パネル戸の３遮蔽体を、奥行に沿い密に列設させると共に、各遮蔽体の収納箇所と開閉駆動機構とを、単一のボックス内にまとめて配置させるように構成したので、狭いスペース内に建付けることが可能になるほか、外観や操作性が良好であり、これにより開閉装置の実用性・・・を高める効果がある。」（１０頁２～９行）と記載され、この記載によれば、引用例の開閉装置は、外部から人などの侵入を阻止したり、外気の流入や雨水の吹込みを阻止すると共に採光をするため、又は強風の吹込み、ほこり・虫等の侵入を防ぐと共に通風を行うため、などの目的に応じた３種類の遮蔽体を密に列設し、これらの遮蔽体を単一のボックス内に収納したことにより、コンパクトであること、また、３種類の各遮蔽体を別個に任意かつ容易に開閉することが可能であると認められる。そして、３種類の遮蔽体である「パネル戸」、「シャッタ」及び「網戸」は、縮めたり巻き取って集めた状態にあるときは、それらの遮蔽板（仕切り板）としての機能が無視し得る程度になり、使用するために選ばれて伸ばすか、引き出された状態にあるときには、実質的に遮蔽板（仕切り板）としての機能を奏するものと認められる。そうすると、本願発明の作用効果は、引用例に記載の網戸やシャッタにおいて、巻き取る構造に代えて上記周知の技術である折りたたみ式やスライド式の構造を採用したことにより当然に奏することのある作用効果にすぎない。
第５　当裁判所の判断


１　原告は、本件審決が挙げた周知例アないし周知例エが、いずれもスライド式、折りたたみ式、巻き取り式等の方法で移動するものであって、パネル、シャッタ、ブラインド、網戸等が伸縮するものではないから、本件審決が本願発明と引用例記載の技術との相違点で摘示した「本願発明は、各仕切り板の夫々を伸縮自在とし、使用しない仕切り板は縮めて前記枠内の一端に集めると共に使用する仕切り板を枠内に伸ばして用いる」構成を示唆するものではないと主張し、被告が提出した実願昭５８－１１２３４０号（実開昭６０－２２６９７号）のマイクロフィルム（乙第１号証）の網戸はアコーデオンカーテン式に網を伸縮させるものであって、網が可動部材を用いて折りたたまれて開閉するものであり、網自体が伸縮するものではないし、一枠内に複数の網戸等の伸縮する部材を設けたものでもないと主張する。
２　しかし、甲第６号証によれば、平成９年８月８日付け手続補正書添付の本願
明細書には、
「本発明の具体的一実施例を示すと、
建具は、枠１と、該枠１内に嵌め込まれる仕切り板２とからなり、仕切り板２は複数枚の仕切り板２ａ、２ｂ、２ｃとし、且つ各仕切り板２ａ、２ｂ、２ｃは夫々、伸縮自在とする。・・・
前記仕切り板２は、例えば仕切り板２ａを透明板、仕切り板２ｂを不透明板、仕切り板２ｃをスダレ板にて構成したりすることができる。また仕切り板は必要に応じて２枚にし、１枚は不透明板、１枚は網戸板にすることもできる。仕切り板２ａ、２ｂ、２ｃのうち、使用しない仕切り板は折りたたみ式、スライド式等により縮め、左、右端に又は上、下端等、枠１の一端に集めるものである。なお、必要に応じて建具の枠１の左、右、上、下の端部を伸縮できるようにする。
本願発明は上記実施例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内に於いて種々の変更を加え得ることができるのである。」（２頁５～２２行）
と記載されていることが認められる。
この記載によれば、本願発明において、透明板、不透明板、簾板、網戸板等の仕切り板の中で、使用しない仕切り板は、折りたたみ式、スライド式等により縮めて、左端若しくは右端、又は上端若しくは下端に集められるものと認められる。そうすると、本願発明において「各仕切り板の夫々を伸縮自在とし」たことは、仕切り板自体が伸縮するものだけでなく、仕切り板が折りたたみ式、スライド式により縮められるようなものをも含むことを意味すると認められる。３　そして、甲第３号証の４によれば、周知例ウには「本考案は、スラット間を防虫用の網体によって遮蔽することによって網戸が不要となり、かつ伝熱量を減じることにより家屋の居住性を向上するとともに、外部からの透視を妨げることができ、使い勝手に優れたブラインド装置に関する。従来壁に設けるガラス窓等透光部の室内側又は室外側等に設けるブラインド装置は、スラットを開放したときには、・・・外部からの透視が可能となり保安性に劣るとともに、・・・網戸の別設が必要となる。さらに・・・建物の保温効果、空調効果を阻害する等の欠点があった。本考案はかかる問題点を解決しうるブラインド装置の提供を目的とし、・・・本考案のブラインド装置・・・（１）は、多段に配されるスラット（２）間を、防虫用の網体（３）により遮蔽したものであって、スラット（２）は、・・・上部箱（５）から吊下される。」（１頁８行～２頁１２行）、「プーリ（１３）にはスラット（２）の端部中央を遊挿しかつスラット（２）の下方に設けた安定板（１９）に結着される昇降コード（２１）が巻装され、かつ該昇降コード（２１）は後片（９）に設けた小孔（２２）を通り例えば室内に垂下している。」（２頁１６～２０行）、「昇降コード（２１）を引上げることによって、第３図に示すように網体（３）を折畳みつつ引上げうる。」（４頁５～７行）、「第６～７図は本考案のさらに他の実施例を示す。本実施例においては、装置（１）はガラス窓を形成するサッシ（３０）の外部上下に設けた・・・網戸状に形成され、・・・上枠（３３）、下枠（３４）を側枠（３５）により連結した矩形の枠体（３７）内部に形成される。」（５頁６～１１行）と記載されていることが認められる。これらの記載と周知例ウの第１、第３、第６、第７図が示すところによれば、第１、第３図が示す実施例では、昇降コードを引き上げると、安定板が引き上げられることにより、網体３が縮められてガラス窓の上部箱側に集められるものであり、第６、第７図が示す実施例では、網体が枠内に伸びて設けられていると認められる。また、乙第１号証によれば、実願昭５８－１１２３４０号（実開昭６０－２２６９７号）のマイクロフィルムには、「本考案は、出窓などの窓枠のガラス窓室内側に設置される網戸の改良に関するものである。」（２頁１７～１８行）、「本考案の網戸は、窓枠の対向する一方の竪枠にガラス戸の室内側に配置して固定される網戸竪枠に、室内、室外側に交互に曲げ部が形成されて折畳まれる伸縮可能な網の一端部を固定し、この網の他端部を網戸竪枠と対向しかつ窓枠の他方の竪枠側に当接可能な可動部材に固定し、前記網戸竪枠および可動部材を網の折畳み時に互に嵌合して網の収納可能な箱形横断面部が形成される形状に構成したものである。」（４頁７～１６行）、「以上のように構成された実施例の網戸は、回転ガラス戸の閉時には、第５図に示すように、網戸竪枠（１７）の溝形部（１７ａ）と可動部材（２２）の溝形部（２２ａ）が嵌合して構成された箱形横断面部内に、網（２５）が室内、室外側に交互に曲げ部が形成されて折畳まれた状態で収納され、・・・ガラス戸の開時に網戸を使用するには、係合部（２２ａ）を係合受部（１７ａ）から外して可動部材（２２）を第５図の右方に移動させると、折畳まれていた網（２５）が第３図に示すように伸長して網戸竪枠（１７）と可動部材（２２）の間でほぼ直線状となり、可動部材（２２）が網戸竪枠（１８）を介して窓枠（１１）の竪枠（１４）に当接される。」（７頁３行～８頁６行）と記載されていることが認められる。これらの記載と第３～５図が示すところによれば、ガラス戸の開時には直線状に伸長する網が、ガラス戸の閉時には折り畳まれて縮められた状態で収納されるものであること、ガラス戸の開時に直線状に伸長した網が、窓枠内に設けられていることが認められる。


平成一一年(ワ)第二三一八二号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成一二年八月二五日
判　　　　　　決
原告    　　　　　　　　日清紡績株式会社
右代表者代表取締役　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　西　　　迪　雄
同                      向　井　千　杉
同　　　　　　　　　　　富　田　美栄子
右補佐人弁理士      　　【Ｂ】
同　　　　　　　　　　　【Ｃ】
被告    　　　　　　　　大日本印刷株式会社
右代表者代表取締役　　　【Ｄ】
右訴訟代理人弁護士　　　赤　尾　直　人
右補佐人弁理士　　　　　【Ｅ】
同　　　　　　　　　　　【Ｆ】
主　　　　　　文
一原告の請求を棄却する。
二　訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告は、原告に対し、金四億五〇〇〇万円及び平成一一年一〇月二二日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　争いのない事実
１　原告は、各種繊維製品、紙製品等の製造及び販売等を目的とする株式会社である。
被告は、製版、印刷及び製本並びにこれらの製品の販売等を目的とする株式会社である。
２　原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」という。）を有する。
登録番号　    特許第二一二〇九八三号
発明の名称    感熱転写用受像紙
出願日    　　昭和六〇年二月二五日
公告日　　　　平成六年一〇月二六日
登録日　　    平成八年一二月二〇日
請求項１に係る特許請求の範囲
「基紙と、該基紙に貼合した発泡プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に設けたインク吸収層とから成ることを特徴とする感熱転写用受像紙。」３　本件発明の作用効果は次のとおりである。
「基紙に起因する搬送性の良さ（基紙のクッション性と表面の適度の凹凸によると考えられる）と、発泡プラスチックフィルムに起因する高い平滑性及びクッション性を兼備しており、裁断が容易で、プリント時に色ずれが生じることがなく、しかもインク転写性の良い感熱転写用受像紙とすることができるのである。更に、発泡プラスチックフィルムのクッション性と基紙のクッション性とが相俟って搬送性をより一層良くすることができる。」
４　被告は、平成六年ころから、業として、合成紙ユポその他ミクロボイドフィルム（以下「ミクロボイドフィルム」という。）、インク吸収層等を積層状態にした感熱転写用受像紙（以下「被告製品」という。）を製造販売してきた。二　本件は、原告が、被告製品の製造販売が本件特許権を侵害すると主張して、被告に対し、損害賠償を求める事案である。
なお、被告は、被告製品の構成として、別紙イ号物件ないしハ号物件のとおりであると主張するが、原告は、これを争っている。
三　本件の争点
１　被告製品における「ミクロボイドフィルム」が、本件発明の「発泡プラスチックフィルム」に該当するか。
２　被告製品には、「基紙」が存在するか。
３　被告製品には、ミクロボイドフィルムとインク吸収層との間に白色プライマー層が存するものがあるか、存する場合、本件発明の構成要件を充足するか。４　原告が被った損害額。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１について
（原告の主張）
１　「発泡プラスチックフィルム」は、その製法如何にかかわらず、内部に空洞（ボイド）が形成されたために密度が減少し、体積膨張したプラスチックフィルム一般をいうところ、「ミクロボイドフィルム」は、内部に多数の空孔が形成されることにより密度が減少し、体積が膨張したプラスチックフィルムであるから、「発泡プラスチックフィルム」に当たる。そして、このことは、本件特許の出願前から、当業者によって認識されていた。
２　原告が、本件特許に係る出願過程において後記の被告が主張する補正を行ったのは、「ミクロボイドフィルム」が「発泡プラスチックフィルム」に該当しないことを自認したことによるものではなく、特許庁における実務慣行に依拠して処理しようとした審判官の指示に従っただけである。
３　本件発明は、定期券類作成要素の発明に係る公開特許公報（乙一六）等から容易に想到し得るものではない。
（被告の主張）
１　「発泡プラスチックフィルム」は、「発泡を原因として成型したプラスチックフィルム」を意味し、必然的に成型に伴って体積膨張が生じ、かつ成型後の内部には、泡構造（小さい蜂の巣又は中空の球が凝集した内部構造）を呈しているのに対し、「ミクロボイドフィルム」は、プラスチックの延伸加工に際し、予め混入した無機質フィラー（無機質の充填剤）とプラスチックとの間において、ミクロな剥離を起こさせて、フィルムの内部・表面に無数の微細な空洞・亀裂を生じさせたプラスチックフィルムであるから、「発泡プラスチックフィルム」に当たらない。２　本件特許の出願当時、当業者には、「ミクロボイドフィルム」が「発泡プラスチックフィルム」に当たるとの認識はなかった。
３　原告は、本件特許の出願過程における第三回目の補正において、「発泡プラスチックフィルム」につき、「フィルム内部に微細な気体層又は気体泡層を有し」といった説明部分を付加し、実施例１及び同２の「発泡プラスチックフィルム」の具体例として、東洋紡績株式会社製造のトヨパールＳＳフィルムを記載したが、最終の補正では、前記「発泡プラスチックフィルム」の説明部分及び前記トヨパールＳＳフィルムの例を削除した。また、原告は、異議申立てに対する答弁書において、「多孔質熱可塑性樹脂フィルム」（乙一四）は、「発泡プラスチックフィルム」とは異なる概念である旨答弁した。


以上のような出願過程からして、原告が、現時点で、本件発明の「発泡プラスチックフィルム」が「ミクロボイドフィルム」を包摂すると主張することは、禁反言の原則に反し許されない。
４　仮に、合成紙ユポなどのミクロボイドフィルムが、発泡プラスチックフィルムに該当するのであれば、本件発明は、当業者が、定期券類作成要素の発明に係る公開特許公報（乙一六）等から容易に想到し得るものである。
二　争点２について
（原告の主張）
１　本件発明における「基紙」は、発泡プラスチックフィルムやインク吸収層等を設ける基材、すなわち、これらの層のベース（基）となる紙（上質紙やコート紙等）を意味するのであって、「基紙」が「最下層のベースたる位置」に存在しなければならないものではない。
本件特許権の特許請求の範囲請求項３では、基紙の発泡プラスチックのフィルムを貼合しない面に防水加工を施すことが記載されているから、このことからしても、「基紙」が「最下層のベースたる位置」に存在しなければならないものではないことは明らかである。
２　被告製品においては、紙にミクロボイドフィルムが貼合されているから、「基紙と該基紙に貼合した発泡プラスチックフィルム」が存する。
（被告の主張）
１　「基紙」の「基」は、根底又は根元を意味するから、本件発明において、「基紙」は、発泡プラスチックフィルムやインク吸収層等の根底又はベースとなる層でなければならない。
被告製品においては、コート紙の両側にミクロボイドフィルムの層がある（イ号物件及びロ号物件）か、又は、コート紙の片側にミクロボイドフィルムとインク吸収層があるが、その側とコート紙をはさんだ反対側に、ポリエチレンフィルムの層がある（ハ号物件）から、コート紙は、発泡プラスチックフィルムやインク吸収層等の根底又はベースとなる層ではない。
基紙の発泡プラスチックのフィルムを貼合しない面における防水加工は、基紙の凹凸による良好な搬送性を阻害しないようなものでなければならないところ、被告製品の右ミクロボイドフィルム及びポリエチレンフィルムは、右の機能を阻害するものである。
２　したがって、被告製品には、本件発明の「基紙」は存在しない。
三　争点３について
（原告の主張）
１　被告製品に「白色プライマー層」が存在するか否かは必ずしも明確ではない。
２　仮に、被告製品中に「白色プライマー層」が存在するものがあるとしても、それは、隠蔽性向上などのために設けられていると考えられ、インク吸収層の平坦性を阻害せず、発泡プラスチックフィルムに起因する高い平滑性を損なわない極く薄い層にとどまるものである。そうすると、「白色プライマー層」が存在するとしても、本件発明の作用効果をそのまま保有するから、被告製品が本件発明の技術的範囲に属さないということにはならない。
（被告の主張）
１　被告製品には、ミクロボイドフィルムとインク吸収層の間に「白色プライマー層」が存在するものがある（ロ号物件及びハ号物件）。２　本件発明の特許請求の範囲の記載及び作用効果からすると、「発泡プラスチックフィルム」と「インク吸収層」との間には、他の物質の介在はあり得ないというべきである。したがって、ミクロボイドフィルムとインク吸収層との間に白色プライマー層が存在するものは、本件発明の技術的範囲に属さない。
四　争点４について
（原告の主張）
１　被告は、原告から本件特許権の実施許諾を得ることなく、被告製品を、平成六年ころから継続して製造販売し、過去三年分の売上金額は、毎年少なくとも五〇億円を下らない。
２　本件特許権の通常実施料は、これを実施した製品の売上金額の三パーセントをもって相当とするから、被告は、原告に対し、被告製品の過去三年分の合計売上金額一五〇億円に本件特許権の通常実施率三パーセントを乗じた四億五〇〇〇万円を支払う義務がある。
（被告の主張）
原告の主張はすべて争う。
第四当裁判所の判断
一争点１について
１(一)　前記第二の一の事実並びに証拠（乙一ないし八、二一ないし二四、二六、三四、四二ないし五八）及び弁論の全趣旨によると、以下の事実が認められる。
(1)　昭和四〇年代から昭和五〇年代にかけて発行された刊行物（乙一、四、二三、二四）には、「発泡プラスチック」について、①機械的に泡立てする方法、②気体又は低沸点液体を樹脂中に混入する方法、③加熱によって気体を樹脂中に放出するような発泡剤を樹脂に含有させる方法、④発泡基を高分子に結合する方法などによって、樹脂を発泡させたプラスチックを意味する旨の記載がされている。昭和五二年に改正されたＪＩＳ規格（乙二六）において、「発泡プラスチック」が定義されているが、その内容は、右刊行物と同様の内容である。(2)　ミクロボイドフィルムは、フィラー（充填材）を混合したプラスチックを押し出しシート状に成形した後、延伸加工を行い、その際、混合したフィラー（充填材）とプラスチック素材間に亀裂が生じるような応力が加わり、これによって、空隙（隙間）が生じるプラスチックフィルムを指す。合成紙ユポは、ポリプロピレン樹脂にフィラーを入れて二軸延伸し、内部に多数のミクロボイド（微細な空隙）を生じさせたミクロボイドフィルムで、昭和四七年に発売された。(3)　右(二)のミクロボイドフィルムの製造方法を、右(1)の刊行物等に記載された「発泡プラスチック」の製造方法と対比すると、明らかに異なる方法である。
(4)　また、昭和四〇年代から昭和五〇年代にかけて発行された刊行物（乙二、四、六）においては、ミクロボイドフィルムは、「発泡プラスチック」のフィルムとは異なるものとして分類されている。
なお、右刊行物のうち、乙一は、「発泡プラスチック」について、「熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を何らかの方法によって体積膨張させた低密度のプラスチックである。膨張の結果、その内部は小さな蜂の巣あるいは中空の球が凝集したような細胞構造、すなわち、泡構造をとっている。」と記載した後、右(1)認定に係る製造方法を記載しているものと認められ、右の記載の前半部分、すなわち、「熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を何らかの方法によって体積膨張させた低密度のプラスチックである。」という部分を抽象的に見た場合には、ミクロボイドフィルムも、これに含まれるように見えるが、右(2)認定に係るミクロボイドフィルムは、右の記載の後半部分、すなわち、「膨張の結果、その内部は小さな蜂の巣あるいは中空の球が凝集したような細胞構造、すなわち、泡構造をとっている。」には必ずしも該当しないばかりか、右(1)ないし(3)認定のとおり製造方法も異なっているから、ミクロボイドフィルムが、乙一の「発泡プラスチック」の定義に該当すると認めることはできない。


(二)　原告が、ミクロボイドフィルムが「発泡プラスチックフィルム」に含まれるとして提出する証拠のうち、甲五ないし一〇、甲一一の一、甲一二、一三、一六、二五、二六、三八ないし四〇は、いずれも本件特許出願よりも後の出願に関する特許公報であるから、これらに、ミクロボイドフィルムが「発泡プラスチックフィルム」に含まれる旨の記載があるとしても、その記載を直ちに本件特許出願当時の当業者の認識を示すものと認めることはできない。証拠（甲一七の一ないし三）によると、昭和五七年ころに外国で発行された刊行物には、「二軸延伸されたポリプロピレン」という項目の解説中に「真珠様の光沢を持った不透明で発泡したポリプロピレンフィルム」との記載があることが認められる。しかし、証拠（甲一七の一ないし三）及び弁論の全趣旨によると、右刊行物には、「二軸延伸されたポリプロピレン」がミクロボイドフィルムに当たることを認めるに足りる記載はないものと認められる。
証拠（甲一八の一ないし三）によると、昭和五九年ころに外国で発行された刊行物には、二軸延伸、白色・不透明ＰＰフィルム「0ppalyte２４７」についての記載があることが認められるが、これが「発泡プラスチックフィルム」である旨の記載であるとは認められない。また、証拠（甲一八の四）によると、オンライン検索システムの右刊行物に関するキーワードは「発泡プラスチック」であると認められるが、これは、本件特許出願後の時期に、オンライン検索システムにおいて右のような取扱いがされているというにすぎないから、直ちにそれが本件特許出願当時の当業者の認識であると認めることはできない。
証拠（甲三六の一ないし三）によると、昭和五八年ころに外国で発行された刊行物には、ＢＣＬ社のフィルム「ＳｈｏｒｋｏーＰ」という記載とともに、「発泡させたこと自体」という記載のあることが認められる。しかし、これらの記載の関連性は明確ではなく、これらの記載は、「発泡プラスチック」の定義やそれに含まれるものを直接述べたものではない。また、証拠（甲三六の四）によると、オンライン検索システムの右刊行物に関するキーワードは「発泡プラスチック」であると認められるが、これは、本件特許出願後の時期に、オンライン検索システムにおいて右のような取扱いがされているというにすぎないから、直ちにそれが本件特許出願当時の当業者の認識であると認めることはできない。
証拠（甲三七）及び弁論の全趣旨によると、昭和五九年九月に発行された刊行物には、ミクロボイドフィルムである東洋紡績製のトヨパールが発泡ポリプロピレンフィルムに該当する旨の記載があることが認められ、この記載は、ミクロボイドフィルムが「発泡プラスチックフィルム」である旨の記載であると認められる。しかし、証拠（甲三七）及び弁論の全趣旨によると、右刊行物では、トヨパールについて「内部微少空洞状の特殊フィルム」と記載し、右(一)(1)で定義された「発泡プラスチック」である三井東圧化学製のサニパールについて「独立気泡を有する発泡フィルム」と記載されているのとは異なった記載となっている。証拠（甲四七）及び弁論の全趣旨によると、昭和五八年一一月に発行された刊行物には、二軸延伸ポリプロピレンフィルムという表題の下に、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの種類が記載されており、その中に「白色不透明で真珠の持っている優雅で高貴な光沢を持ち、独立気泡の発泡フィルムで軽くソフトな感触を持っているパール調タイプのＯＰＰフィルム」の記載があること、それとは別に、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの特性を述べたところに、ミクロボイドフィルムとして知られているフィルムの特性が掲げられていることが認められる。しかし、この記載は、以上のとおり「発泡プラスチック」の定義やそれにミクロボイドフィルムが含まれるかどうかを直接述べたものではない。
その他、本件特許の出願当時、ミクロボイドフィルムが「発泡プラスチックフィルム」に当たる旨の記載がある文献が存した事実を認めるに足りる証拠はない。(三)　証拠（甲二七）によると、京都大学名誉教授【Ｇ】の鑑定意見書には、「発泡プラスチック」は、「セルラープラスチック」と同義であるところ、ミクロボイドフィルムは、「セルラープラスチック」に含まれるから、「発泡プラスチックフィルム」に当たる旨の記載がある。しかし、証拠（甲二七）及び弁論の全趣旨によると、右鑑定意見書は、辞典等によって、個々の言葉の抽象的な意味を確定して対比するという方法によっており、実際に「発泡プラスチックフィルム」やミクロボイドフィルムといった言葉が用いられている資料を集めて分析したものではない上、その論拠となっている辞典も、「セルラープラスチック」の意義を確定するためにいまだミクロボイドフィルムが存在しない時期の辞典を用いるなどしているから、直ちに信用することはできない。
(四)　以上の事実によると、本件特許の出願当時、ミクロボイドフィルムが「発泡プラスチックフィルム」に当たる旨の記載がある文献が一部にあったが、多くの文献は、ミクロボイドフィルムと「発泡プラスチックフィルム」を別のものとして記載していたことが認められるから、本件特許の出願当時、当業者において、ミクロボイドフィルムが「発泡プラスチックフィルム」に当たるとの認識があったとは認められない。
２　証拠（甲一）によると、本件特許の明細書（以下「本件明細書」という。）には、本件発明の「発泡プラスチックフィルム」にミクロボイドフィルムが含まれる旨の明示の記載はない。もっとも、証拠（甲一）によると、本件明細書の「課題を解決するための手段」には、「この発泡プラスチックフィルムにはフィラーを混用したりすることもできる」との記載があることが認められるが、本件明細書には、それ以上に「発泡プラスチックフィルム」の製造方法についての記載があるわけではないから、右記載をもって、本件発明の「発泡プラスチックフィルム」にミクロボイドフィルムが含まれるということはできず、他に、本件明細書に、本件発明の「発泡プラスチックフィルム」にミクロボイドフィルムが含まれることを示す記載があるとは認められない。
３(一)　前記第二の一の事実並びに証拠（乙九の一ないし六、乙一二ないし一七）及び弁論の全趣旨によると、本件特許の出願経過について、以下の事実が認められる。
(1)　原告は、昭和六〇年二月二五日、本件特許出願をしたが、出願当時の特許請求の範囲請求項１は、「基紙と、該基紙に貼合したプラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に設けたインク吸収層とから成ることを特徴とする感熱転写用受像紙。」というものであった。
(2)　原告は、平成六年四月四日、特許請求の範囲請求項１を、「基紙と、該基紙に貼合した発泡プラスチックフィルムと、該プラスチックフィルム上に設けたインク吸収層とから成ることを特徴とする感熱転写用受像紙。」と補正するとともに、「発明の詳細な説明」中の「課題を解決するための手段」に、「この発泡プラスチックフィルムは、フィルム内部に微細な気体層又は気体泡層を有し、・・・」という記載を、実施例１及び２に「東洋紡績製、トヨパールＳＳフィルム」という記載を追加した。
なお、東洋紡績製トヨパールＳＳフィルムは、ミクロボイドフィルムとして広く知られている製品である。
(3)　原告は、平成六年六月七日、拒絶理由通知を受け、同日、右(2)のうち、追加した部分の各記載を削除する補正を行った。


平成１５年(ワ)第１４６８３号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２６日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　岡林俊夫
被　　　　　　告　　　　　Ｂ
被　　　　　　告      　Ｃ
被告ら訴訟代理人弁護士　野間自子
同                        江端重信
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して金２０００万円及びこれに対する平成１３年７月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　原告は，被告らが無断で原告の有する著作物の複製物を作成し，これを第三者に提供したこと，原告のＭＴテープを窃取したこと及び特許権を騙取しようと企てたことにより損害を被ったとして，被告らに対し，不法行為に基づく損害賠償を求めた。
２　争いのない事実等（争いのない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
(1)　当事者
原告は，平成８年６月３日，コンピュータ及びネットワーク上のセキュリティ技術を商品化することなどを業とする町田技研株式会社（以下「町田技研」という。）を設立し，同社の代表取締役を務め，かつ，技術部門の業務を担当していた。
被告Ｂは，平成９年５月３０日以降，町田技研の代表取締役を務め，かつ，営業部門の業務を担当していた（甲２３，２４，乙１）。被告Ｃは，町田技研の従業員として技術部門の業務を担当していた。
(2)　本件各プログラム
以下の①ないし⑤の各プログラム（以下，順次「本件プログラム①」，「本件プログラム②」などといい，併せて「本件各プログラム」という。）は，コンピュータ及びネットワーク上の暗号化セキュリティソフトウェアに関するソースプログラムである。
①　Justice-1SECURITYPROGRAM　PROGRAM   ID：MACHIDA.H②　Justice-1SECURITYPROGRAM　PROGRAM   ID：JST_KAC.H③　KAGI_TAROforFILE   SECURITYPROGRAM　PROGRAMID：INTFC8.H④　KAGI_TAROforFILE   SECURITYPROGRAM　PROGRAMID：AUTOSUB.C⑤　KAGI_TAROforFILE   SECURITYPROGRAM　PROGRAMID：SEQRTY.CPP平成１３年４月から同年７月ころの間，町田技研の渋谷営業所には，パソコン（DELL社製　PowerEdge2400　S/N:XRSWZ　86502　以下「パソコン＜８６５０２＞」という。）が設置されており，本件各プログラムは，パソコン＜８６５０２＞内に保存されていた。
第３　争点（不法行為の成否及び損害額）に関する当事者の主張
（原告の主張）
原告の要件事実に関する主張は，かならずしも明らかでないが，おおむね，以下のとおり，整理できる。
１　本件プログラムについての原告の著作権等の取得
原告は，平成４年１月１日に本件プログラム①を，平成５年１月７日に本件プログラム②を，平成６年１２月１日に本件プログラム③を，平成１１年４月１２日に本件プログラム④を，平成１１年１１月３日に本件プログラム⑤を作成し，本件各プログラムの著作権を取得した（なお，同プログラム②については平成７年３月１０日に，同プログラム③については平成９年５月２５日に，それぞれ，アップデートされている。）。
２　被告らの不法行為
(1)　著作権及び著作者人格権侵害
ア　複製権侵害
(ア)　原告は，平成１３年７月５日ころ，被告Ｃに，ＭＴテープ１本にパソコン＜８６５０２＞内の本件各プログラム等のバックアップを取るよう指示した。ところが，被告Ｃは，被告Ｂと共謀して，更にもう１本のＭＴテープにパソコン＜８６５０２＞内の本件各プログラム等のバックアップを取り，そのＭＴテープを自ら保管し続けている（以下「本件ＭＴテープ」という。）。被告らのバックアップ行為は，本件各プログラムについて原告の有する複製権の侵害に当たる。(イ)　被告らは，共謀の上，平成１３年７月５日から同月３１日までの間に，被告らが本件ＭＴテープにバックアップを取った本件各プログラム等を，原告らによってデータ等の消去されたパソコン＜８６５０２＞にインストールした。被告らのインストール行為は，本件各プログラムについて原告の有する複製権の侵害に当たる。
(ウ)　被告らは，共謀の上，平成１３年７月３１日から同年１１月２３日までの間に，町田技研渋谷営業所において，パソコン＜８６５０２＞の代わりにサーバーとして設置していたパソコン（DELL社製　PowerEdge2400S/N:XRSWZ　85882以下「パソコン＜８５８８２＞」という。）に本件ＭＴテープにバックアップを取った本件各プログラム等をインストールした。被告らのインストール行為は，本件各プログラムについて原告の有する複製権の侵害に当たる。
イ　著作者人格権侵害
(ア)　公表権侵害
ａ　被告らは，原告の承諾を得ずに，本件プログラム①及び⑤を複製したパソコン＜８６５０２＞を株式会社シールズ（以下「シールズ」という。）に引き渡した。シールズは，本件各プログラムにわずかな変形を加えて「skdk.dll」というプログラムを作成し，「SafetyKey21   PersonalforWindows」というソフトウェア製品の製造・販売を始めた。
被告らが，シールズと共謀して，上記ソフトウェア製品を製造・販売した行為は，本件プログラム①及び⑤について原告が有する公表権の侵害に当たる。


ｂ　被告Ｂは，原告の承諾を得ずに，技研商事インターナショナル株式会社（以下「技研商事」という。）に対し，本件ＭＴテープを引き渡すことによって本件プログラム④を提供し，その見返りとして同社の顧問となった。技研商事は，同被告と共謀の上，原告の承諾を得ずに，本件プログラム④に若干の変形を加え，「aaaabc.txt.exe」というプログラムを作成し，「秘文」というソフトウェア製品の製造・販売を始めた。
同被告が，技研商事と共謀して，上記ソフトウェア製品を製造・販売した行為は，本件プログラム④について原告の有する公表権の侵害に当たる。
(イ)　氏名表示権侵害
被告らは，シールズと共謀の上，「SafetyKey21   PersonalforWindows」というソフトウェア製品を販売した際，著作権者である原告の氏名を表示しなかった。被告らの上記行為は，原告の有する氏名表示権の侵害に当たる。また，被告Ｂは，技研商事と共謀の上，「秘文」を販売した際，著作権者である原告の氏名を表示しなかった。同被告の上記行為は，原告の氏名表示権の侵害に当たる。
(ウ)　同一性保持権侵害
前記(ア)ａのとおり，被告らは，シールズと共謀の上，原告の承諾を得ずに，本件プログラム①及び⑤に改変を加えた。被告らの行為は，原告の有する同一性保持権の侵害に当たる。
また，前記(ア)ｂのとおり，被告Ｂは，技研商事と共謀の上，原告の承諾を得ずに，本件プログラム④に改変を加えた。同被告の行為は，原告の有する同一性保持権の侵害に当たる。
(2)　ＭＴテープの窃取
原告は，自ら費用を出して，被告Ｃに対して，ＭＴテープ（FUJIFILM社DDSDataCartridge   DG4-150　１本５０００円）を１４本購入させ，パソコン＜８６５０２＞内の各種データ及び本件各プログラムを含むソースプログラム等（以下「本件各プログラム等」という。）のバックアップを取るように指示した。原告は，バックアップを取ったＭＴテープ９本については，同被告から受け取って保管している。しかし，被告Ｃは，残りの５本のＭＴテープについては，被告Ｂと共謀して保管している。被告らの行為は，ＭＴテープ５本の窃取に当たる。
(3)　特許権騙取の企て
原告は，「セキュリティ構築方法」（特願平７－０４４５１５）及び「電子認証方式」（特願平１１－３２４７１２）の２件の特許を出願した。被告Ｂは，平成１３年８月ころ，特許権を騙取しようと企て，原告名義の譲渡証書を偽造して弁理士Ｄに提出し，上記特許出願の出願名義人を町田技研に変更しようとした。また，被告Ｂは，この企てが原告に知られることをおそれ，弁理士からの町田技研あての郵便物が株式会社テイクファイブ（以下「テイクファイブ」という。）に転送されるように，虚偽の転送届を渋谷郵便局に提出した。
３　原告の損害
(1)　本件プログラム①及び⑤の複製権侵害による損害額シールズは，被告らから，本件プログラム等をインストールしたパソコン＜８６５０２＞の引渡しを受けることにより，本件プログラム①及び⑤の提供を受け，被告らと共謀の上，ソフトウェア「SafetyKey21   PersonalforWindows」を製造・販売し，多額の利益を得た。その金額は，１億円を下らない。したがって，同金額は，本件プログラム①及び⑤の複製権侵害によって原告が被った損害であると推定される。
(2)　本件プログラム④の複製権侵害による損害額
ア　被告Ｂは，技研商事に対し，本件ＭＴテープを引き渡すことによって本件プログラム④を提供し，その見返りとして同社の顧問となった。被告Ｂが平成１３年１０月以降，技研商事から受け取る顧問料は，年間１２００万円を下らない。したがって，平成１３年１０月以降，被告Ｂが技研商事から受け取っている年間１２００万円を下らない顧問料が，本件プログラム④の複製権侵害によって被告Ｂが得た利益である。よって，同金額が本件プログラム④の複製権侵害により原告が被った損害と推定される。
イ　また，被告Ｃは，本件プログラム④を本件ＭＴテープに複製し，これを被告Ｂに渡したことの見返りとして，同被告から就職口を斡旋され，平成１３年８月，株式会社ジンテック（以下「ジンテック」という。）に就職した。被告Ｃがジンテックから受け取る賃金は，年間７００万円を下らない。したがって，被告Ｃが平成１３年８月以降，ジンテックから受け取っている年間７００万円を下らない賃金が，本件プログラム④の複製権侵害行為によって得た利益である。よって，この金額は，原告の被った損害であると推定される。ウ　さらに，技研商事は，被告Ｂから本件プログラム④の複製された本件ＭＴテープの提供を受け，被告らと共謀の上，「秘文」等のソフトウェアを製造・販売し，多額の利益を得た。その金額は１億円を下らない。したがって，この金額は，原告の被った損害であると推定される。
(3)　ＭＴテープの窃取による損害額
前記のとおり，被告Ｃは，原告のＭＴテープ５本を窃取した。これにより，原告は，合計２万５０００円の損害を被った。
(4)　特許権騙取による損害額
被告Ｂの前記２(3)の行為により，特許庁からの書類が原告の下に送達されず，原告は「セキュリティ構築方法」の特許権を取得することができなかった。この特許権の評価は，少なくとも１億円を下らない。また，この特許出願のために，２００万円の費用がかかった。さらに，被告Ｂの上記行為により，原告は，「電子認証方式」の特許権を取得するのに１年程度の遅れを生じ，これにより，原告には，追加の弁理士費用及び精神的な慰謝料として，１００万円の損害が生じた。被告Ｂの不法行為により，原告は，合計１億３００万円の損害を被った。
（被告らの認否・反論）
１　本件各プログラムについての原告著作権等の取得
本件各プログラムの著作権者が原告であることは否認する。本件各プログラムは，被告Ｃ，原告及び訴外Ｅが，町田技研の技術担当者として，その職務上作成した著作物である。したがって，町田技研が，本件各プログラムの著作権を取得した。
２　不法行為の不存在
(1)　本件各プログラムのバックアップについて


被告Ｃが，パソコン＜８６５０２＞内の本件各プログラム等について，ＭＴテープにバックアップを取ったことは認める。パソコン内のデータやプログラム等は，突如失われる危険性があることから，バックアップは，そのような事態に備えて業務上不可欠な行為として，通常行われ，また行われるべきものであり，被告Ｃも業務遂行上の当然の義務としてバックアップを取ったにすぎない。被告Ｃが本件各プログラム等のバックアップを取ったＭＴテープは，町田技研の所有するものであり，被告Ｃは，バックアップを取った後，そのＭＴテープを町田技研に返却した。
被告らが本件プログラム①及び⑤をシールズに提供した事実はない。また，被告Ｂが本件プログラム④を技研商事に提供した事実はない。原告の有する複製権侵害，公表権侵害，氏名表示権侵害，同一性保持権侵害に関する主張はすべて争う。
シールズが製造・販売する「SafetyKey21   PersonalforWindows」は，本件各プログラムを使用した「鍵太郎」とは全く異なるソフトウェア製品であり，本件プログラム①及び⑤を改変したものではない。また，技研商事が製造・販売する「秘文」は，技研商事が独自に開発したものであり，本件プログラム④を改変したものではない。
(2)　ＭＴテープの窃取について
被告Ｃが原告のＭＴテープ５本を窃取したことは否認する。
(3)　特許権騙取の企てについて
争う。
３　原告の損害
争う。
第４　当裁判所の判断
１　本件各プログラムの著作権の帰属及び各不法行為の成否(1)　原告は，本件各プログラムの著作権を原告が取得したこと，被告らが共謀してパソコン＜８６５０２＞内の本件各プログラム等をＭＴテープに複製し，このＭＴテープから本件各プログラム等を再びパソコン＜８６５０２＞に複製し，さらに，このＭＴテープから本件各プログラム等をパソコン＜８５８８２＞に複製した行為が，本件各プログラムについて原告が有する複製権を侵害することを主張する。この点について，判断する。
(2)　事実認定
前記争いのない事実，証拠（乙５ないし８，１２，２０。なお，枝番号の記載は省略する。）及び弁論の全趣旨によれば，町田技研は，コンピュータ及びネットワーク上の暗号化セキュリティソフトウェア製品である「鍵太郎」シリーズを製作し，販売することを主な業務とする会社であること，本件各プログラムは，「鍵太郎」シリーズのソースプログラムの一部であること，町田技研における技術担当者は，原告，被告Ｃ及び訴外Ｅの３名であり，これら３名の者が「鍵太郎」シリーズの開発に従事していたこと，平成１３年４月から同年７月ころ，町田技研渋谷営業所にはパソコン＜８６５０２＞が設置されており，同パソコン内に本件各プログラム等が保存されていたこと，被告Ｃは，同年７月５日ころ，ＭＴテープにパソコン＜８６５０２＞内の本件各プログラム等のバックアップを取ったこと，以上の事実が認められる。
(3)　判断
上記(2)の事実を基礎に判断する。
ア　まず，原告は本件各プログラムの著作権を有する旨主張するが，本件各プログラムは，原告，被告Ｃ及びＥが，町田技研の技術担当者として，その職務上作成した著作物である可能性を否定できないから，原告が本件各プログラムについて著作権を取得したとは認められない。したがって，被告らの複製行為が適法にされたか否かにかかわらず，原告の主張は失当である。
イ　次に，被告Ｃは，平成１３年７月５日ころ，パソコン＜８６５０２＞内の本件各プログラムをＭＴテープに複製したことが認められる。しかし，被告Ｃは町田技研の技術担当者であり，自らが開発担当をしていた「鍵太郎」シリーズのソースプログラムの一部である本件各プログラムのバックアップを取るために上記ＭＴテープへの複製行為を行ったものであること，パソコン内に保存された重要なデータやプログラム等について，不慮の事故に備えるため，バックアップを取ることは広く一般に行われていることであり，町田技研のようなソフトウェア製品の開発会社であれば，重要なデータやプログラム等のバックアップを取ることは当然に行われるべき業務行為であるといえること，原告は，原告が被告Ｃに対し，パソコン＜８６５０２＞内の本件各プログラム等のバックアップを依頼した旨主張していること等の事実に照らすならば，被告Ｃが本件各プログラムをＭＴテープに複製した行為は，同被告の町田技研における担当業務の一環として行われた適法な行為であると認められるから，不法行為を構成しない。また，被告Ｃが上記ＭＴテープへの複製行為を行った他に，被告らが本件各プログラムの複製行為を行ったことを認めるに足りる証拠はない。
(4)　原告の主張に対する付加判断
ア　上記(3)イの判断に関して，原告は，以下のとおり主張する。すなわち，①　技研商事の製造・販売する「秘文」の中のプログラム「aaaabc.txt.exe」の一部（甲２５）と本件プログラム④の中の「kagidec.skg2.exe」の一部（甲２６）とが全く同一であることから，被告らが本件プログラム④のバックアップを作成して技研商事に提供したことが推認される。
②　シールズの製造・販売する「SafetyKey21   PersonalforWindows」の中のプログラム「skdk.dll」の一部と本件プログラム①又は⑤の中の「newlib2.dll」の一部とが全く同一である（甲３１の１ないし２４）ことから，被告らが本件プログラム①及び⑤をインストールしたパソコン＜８６５０２＞をシールズに提供したことが推認される。
イ　しかし，原告の上記各主張は，以下のとおり失当である。(ア)　まず，原告は，本件プログラム④として甲３９を提出するところ，原告の主張によっても本件プログラム④とこれに含まれるとする上記「kagidec.skg2.exe」との関係が明らかでなく，上記「kagidec.skg2.exe」が本件プログラム④の中にあるのかどうか不明というほかない。また，「秘文」は暗号技術を用いた日立ソフト社のものであり（甲１９），原告ないし技研商事が開発したものではなく，同社は「秘文」を販売しているだけであるから，「aaaabc.txt.exe」と「kagidec.skg2.exe」とで一致する部分があるとしても，それが，被告らが本件プログラム④を技研商事に提供したことによるものとは考えられない。
以上によれば，原告の上記①の主張は採用できない。
(イ)　また，甲６及び弁論の全趣旨によれば，シールズが平成１３年７月３１日ころ，町田技研渋谷営業所から約６台のパソコンを借り出したことが認められるが，この中にパソコン＜８６５０２＞が含まれていたことを認めるに足りる証拠はない。


平成１２年(行ケ)第３３６号審決取消請求事件
平成１４年３月５日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　　　三菱電機株式会社
原　　　　　　告　　　日石三菱株式会社
原　　　　　　告　　　日本グリース株式会社
原　　　　　　告　　　株式会社中善
原告ら訴訟代理人弁護士籏進
同　　　加藤倫子
同　　　鈴木   誠
同　　　森田尚男
同弁理士　　　　　　佐藤   強
原告ら訴訟復代理人弁護士
安　　達　　実知子
被　　　　　　告　　　Ａ
主文
特許庁が平成１１年審判第３５１３７号事件について平成１２年７月１８日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文と同旨
２　被告
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告三菱電機株式会社（以下「原告三菱電機」という。），同日石三菱株式会社（以下「原告日石三菱」という。），同日本グリース株式会社（以下「原告日本グリース」という。）及び同株式会社中善（以下「原告中善」という。）は，発明の名称を「放電加工液および放電加工法」とする特許第２７２３４３５号の特許（平成４年１１月３０日出願，平成９年１１月２８日登録，以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権を共有する者である。被告は，平成１１年３月２９日，本件特許を請求項１ないし４のいずれに関しても無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成１１年審判第３５１３７号事件として審判した結果，平成１２年７月１８日，「特許第２７２３４３５号発明の明細書の請求項１乃至請求項４に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし，平成１２年８月９日にその謄本を原告らに送達した。
２　特許請求の範囲
「［請求項１］４０℃での動粘度が１．０～３．０ｍｍ２／ｓの低粘度油と,４０℃で固体の数平均分子量４００～１２００のテルペン樹脂および／または４０℃で固体の数平均分子量４００～１２００の石油樹脂とからなり，樹脂成分が０．５～２０重量％含まれてなる放電加工液。
［請求項２］４０℃での動粘度が３．０ｍｍ２／ｓを越え２５ｍｍ２／ｓまでの中粘度油を１～１５重量％含んでいる請求項１記載の放電加工液。［請求項３］ＪＩＳ　Ｋ　２２４２に基づく冷却性能試験法において，液温３０℃で測定したときの特性温度が５００℃以上で，８００℃から２００℃に至る冷却時間が７．０秒以下である請求項１または２記載の放電加工液。［請求項４］請求項１，２または３記載の放電加工液の存在下に，被加工物と加工用電極との間に放電を生ぜしめ，被加工物を加工する放電加工法。」
３　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本件発明の共同出願人の一人である原告中善は，同発明の発明者の一人である被告から，特許を受ける権利についての被告の持分（以下「被告持分」という。）の譲渡を受けていなかった，とした上，これを前提に，本件特許は，その特許が発明者でない者であってその発明について特許を受ける権利を承継しないものの特許出願に対してされたとき（特許法１２３条１項６号）に該当するから，無効とされるべきである，とするものである。
第３　原告ら主張の審決取消事由の要点
審決は，原告中善が被告（請求人）から被告持分の譲渡を受けたか否かにつき，「本件においては，勤務規則その他の定が存在せず，特許を受ける権利について請求人の譲渡の意思を推認できる明白な事情を認定できず，また，譲渡証書も作成されていないだけでなく，中善において職務発明は無償かつ当然に中善に帰属するものであるとの意思が明白であり，特許法が職務発明について規定している法条の趣意に悖るこのような場合についてまで請求人と中善との間に特許を受ける権利の譲渡についての合意があったとすることはできない｡」（審決書１２頁２６行～３２行）と認定判断をした。審決の上記認定判断は誤りであり，結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，審決は取り消されなければならない。１　「特許を受ける権利について請求人の譲渡の意思を推認できる明白な事情を
認定でき」ないとの認定の誤り
(1)「請求人は，本件発明の出願に当たって，発明者が請求人で，出願人が中善であると自ら記載した乙第３号証に示す発明者及び出願人のリストを特許事務所に渡していること」（審決書１１頁１８行～２１行）は，審判段階以来，当事者間に争いがない事実である。


(2)これをより具体的にいうと，次のとおりである。被告は，本件発明につき共同で特許出願するに当たって，原告三菱電機関係については，同原告を出願人，その従業員であるＢ及びＣを発明者とし，原告日石三菱関係については，同原告（正確には，三菱石油株式会社である。同社は，平成１１年４月２３日に同原告に吸収合併された。）を出願人，その従業員であるＤ及びＥを発明者とし，原告中善関係については，同原告を出願人，その従業員であった被告を発明者とする内容の文言の記載された文書（以下「被告起案文書」という。）を，自分自身が作成して，ファックスで原告日本グリースに送付した。原告らは，本件出願を委任した朝日奈特許事務所から，出願人及び発明者をだれにするかについて問合せを受けたので，原告らそれぞれの内部で出願人及び発明者を確定した上，まず，被告が，上記のとおり，原告三菱電機，同日石三菱，同中善の関係で出願人及び発明者を記載した被告起案文書を作成し，これを原告日本グリースの名古屋支店にファックスで送付し，これが同所から原告日本グリースの技術研究所にファックスで送付され，原告日本グリースの担当者が，これに同原告関係の出願人及び発明者を記入して完成し（以下「甲第１３号証文書」という。），完成した甲第１３号証文書を朝日奈特許事務所に送付した。(3)甲第１３号証文書は，その記載内容からして，これが作成されたころ，若しくは，それ以前の時期において，本件発明に係る特許を受ける権利が，発明者であるＢ（原告三菱電機），Ｃ（同），Ｄ（原告日石三菱），Ｅ（同），Ｆ（原告日本グリース），Ｇ（同），被告（原告中善）から，原告三菱電機，同日石三菱，同日本グリース及び同中善に譲渡されていることを証明する書面であることが明らかである。したがって，原告中善の従業員であった被告が，原告中善に被告持分を譲渡していないということはあり得ないことである。
(4)審決は，甲第１３号証文書が存在するにもかかわらず，「請求人は発明完成時，出願時又は登録時のいずれにおいても本件発明について対価の支払を受けておらず，これに対して請求人が不満を抱いていたであろうことは忖度するに難くない。請求人は，使用者である中善と自分との間に存在する立場上の大きな力関係の下，在職中その地位・立場を危うくしてまで本意に沿った行動をとることができなかったとみるのが相当であ」（審決書１１頁２５行～３１行）るとし，これを根拠に被告の譲渡の意思を否定している。
しかしながら，審決自体が，「少なくとも，請求人が取締役を退任した平成７年９月３０日まで，中善が出願人であることを不満とする請求人の行動はなかったことだけをみると，請求人は特許を受ける権利の譲渡について了承していたかのようにみえる。」（審決書１１頁２１行～２４行）と述べているように，被告には，本件出願について，少なくとも，平成７年９月３０日に原告中善を退職するまで，同原告が出願人であることを不満とする行動はなかったのであり，出願当時，被告が本件発明に係る特許を受ける権利を譲渡することを了承していたことは明らかである。審決の認定は，失当である。
２　「譲渡証書も作成されていない」ことを被告持分が移転していない根拠とし
た誤り
(1)特許法は，譲渡証書を作成することを，特許を受ける権利の譲渡が有効に行われるための要件としていない。
審決は，「いうまでもなく譲渡証書とは，契約等の法律行為による権利の移転を証する書面であり，特許を受ける権利の譲渡に当たっても譲渡契約の成立を明らかにするためには是非とも必要なものであって出願要件ではないとか会社と従業員との間にも信頼関係があるとかを理由として作成しなくてもよいというような性質のものではない。」（１２頁１６行～２０行）などと述べているが，明らかに失当である。
特許庁は，昭和４０年９月１６日通商産業省令第９５号により改正される前の特許法施行規則５号の下で，出願人が特許出願をするに際し，願書に譲渡証書を添付することを義務付けていた。上記改正の後，出願人は，譲渡証書を添付する義務がなくなったものの，一部の大手企業が引き続いて譲渡証書を添付していたので，特許庁は，弁理士に対し，任意に提出することを禁止する旨通知した。以後，特許事務所においては，特許庁の意向に従って，依頼人に譲渡証書の作成を要求することをやめ，譲渡証書に注意を払わなくなった。本件発明についても，原告らから出願の委任を受けた朝日奈特許事務所は，甲第１３号証文書によって，本件発明に係る特許を受ける権利の移転に関する発明者と出願人との合意ができているものと判断したのである（ちなみに，後記の原発明，第１発明，第２発明についての出願は，原告三菱電機の社内弁理士によってなされたものである。）。(2)後述する放電加工液ダイヤモンドＥＤＦ－Ｋの共同開発の過程でなされた特許出願（特願昭６１－１５３８，特願昭６２－２２０９，特願平４－２８０１２３，特願平４－３２０２６３（本件発明）。前３者を順に「原発明」，「第１発明」，「第２発明」という。），による４件の特許出願とその後の特許取得の経緯をまとめると次のとおりである。
(ｱ)原発明（甲第１６号証参照）
発明の名称放電加工液
出願昭和６１年１月８日（特願昭６１－１５３８）
出願人       原告三菱電機，同日本グリース，同中善発明者       H（原告三菱電機），Ｆ（原告日本グリース），Ｇ
（同），被告（原告中善）
譲渡証書作成昭和６２年１月２０日
(ｲ)第１発明（甲第１８号の１証参照）
発明の名称放電加工液及び放電加工方法
出願昭和６２年１月８日（特願昭６２－２２０９）
公開昭和６２年１２月２日（特開昭６２－２７７２２０）出願人       原告三菱電機，同日本グリース，同中善発明者       H（原告三菱電機），Ｆ（原告日本グリース），Ｇ
（同），被告（原告中善）
設定登録平成８年６月１０日（第２０６０８８７号）
譲渡証書作成昭和６２年１月２０日頃
備考原発明に基づく国内優先権主張
(ｳ)第２発明（甲第２５号証参照）
発明の名称放電加工液及び放電加工方法


分割出願平成４年１０月１９日（特願平４－２８０１２３）出願公開平成５年１１月２２日（特開平５－３０９５２７）出願人       原告三菱電機，原告日本グリース，原告中善発明者       H（原告三菱電機），Ｆ（原告日本グリース）Ｇ（同），
被告（原告中善）
設定登録平成８年９月１９日（第２５６３７３６号）
譲渡証書作成昭和６２年１月２０日頃
備考第１発明の分割出願
(ｴ)本件発明（甲第１号証参照）
発明の名称放電加工液および放電加工法
出願平成４年１１月３０日（特願平４－３２０２６３）出願公開平成６年６月３日（特開平６－１５５１６５）出願人       原告三菱電機，原告日石三菱，原告日本グリース，原告
中善
発明者   Ｂ（原告三菱電機），Ｃ（同），Ｄ（原告日石三菱），Ｅ（同），Ｆ（原告日本グリース），Ｇ（同），被告（原告中善）設定登録平成９年１１月２８日（第２７２３４３５号）(3)上記４件の発明は，いずれも，原告日石三菱が販売する放電加工液ダイヤモンドＥＤＦ－Ｋの開発の経過においてなされたものである。上記のとおり，第１発明は，原発明に基づく優先権主張を伴った特許出願であり，第２発明は，第１発明の一部を分割出願したものであり，本件発明は，第２発明とほぼ同時期に，更に改良を加えたものを特許出願したものである。
設定登録を受けた第１発明，第２発明及び本件発明は，それらの特許の特許請求の範囲において，いずれも，べースオイルとなる低粘度の油に添加物を加えたものであること，所定の冷却特性を有すること，において共通の特徴を有している。上記３件の発明は，いずれも，原告日本グリースの有する熱処理油の技術に基づいているものである。
第１発明及び第２発明に係る譲渡証書は，昭和６１年１２月ころ，後日の証拠とするために，同時に作成された。第１発明と第２発明の譲渡の時期が同時であるのは，第２発明は第１発明の分割出願だからである。本件発明について出願の委任を受けた朝日奈特許事務所は，甲第１３号証文書によって，本件発明に係る特許を受ける権利の移転に関する発明者と出願人との合意ができているものと判断し，それ以上に，譲渡証書を作成することまではしなかったのである。このような一連の開発のプロセスに鑑みれば，第１発明と第２発明については，被告から原告中善に，被告の有する特許を受ける権利の持分が譲渡されているのに，本件発明についてのみは，特許を受ける権利の持分（被告持分）が譲渡されていない，などということは，あり得ないことというべきである。３　「中善において職務発明は無償かつ当然に中善に帰属するものであるとの意思が明白であり，特許法が職務発明について規定している法条の趣意に悖るこのような場合についてまで請求人と中善との間に特許を受ける権利の譲渡についての合意があったとすることはできない。」（審決書１２頁２８行～３２行）との認定の
誤り
審決は，「中善において職務発明は無償かつ当然に中善に帰属するものであるとの意思が明白であり，」と認定した上，使用者が従業員の職務発明は無償かつ当然に会社に帰属するものであるとの意思を有することは特許法が職務発明について規定している法意にもとるとして，これを，被告持分の譲渡を否定する根拠の一つとしている。しかし，このような認定は，明らかに失当である。職務発明において，使用者等は，発明者に対し，「職務発明をするに至った行為」を職務として与えるとともに，その職務を遂行するのに必要な設備・資材・費用（給与も含む）を提供することによって，発明の完成に多大の貢献をしているのである。また，従業者等は，企業において多くの知識及び技能を体得することができ，これが発明完成への重要な助けとなっているのである。したがって，職務発明について使用者等の果たす役割には，極めて大きいものがある。そこで，特許法３５条３項は，「従業者等は，契約，勤務規則その他の定めにより，職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ，又は使用者等のため専用実施権を設定したときは，相当の対価の支払を受ける権利を有する。」と定めて，勤務規則その他の定めによって，一方的に特許を受ける権利を会社に移転することを認める一方で，対価を支払わせることにしているのである。特許法は，対価を払わないとされている場合には譲渡が無効となる，と定めているわけではなく，むしろ，職務発明について特許を受ける権利を契約その他によって譲渡したときには，相当の対価の支払を受ける権利を有すると定めて（特許法３５条３項），無償で譲渡されるものとされているとき，あるいは，対価が定められなかったときについても，発明者である従業員に相当の対価の支払を受ける権利を保障することにしているのである。これは，会社と従業員との力関係によって職務発明を無償で譲渡することが強要されることもあり得ることを考えて，従業員である発明者を金銭給付という形で保護する旨を定めるものである。そうである以上，対価が支払われないとされている場合においては，対価の支払をなさしめることによってこそ利害の調整が図られるべきである。審決のように，特許を受ける権利の譲渡そのものを認めないことにするという形でこの問題を解決しようとすることは，特許法の趣旨と相容れないものというべきである。４　被告の，本件発明が職務発明であることを否定する主張に対する反論被告は，本件発明が職務発明であることを争っている。しかし，審決が認定しているとおり，本件発明は，被告にとって正しく職務発明である。被告は，原告三菱電機から依頼を受け，原告中善の担当者として放電加工液の開発に従事していたものであり，原告中善に勤務規則がないこと，技術担当者である旨の職名がないこと，発明に対する待遇と報酬がないことによって，本件発明に係る放電加工液の開発が被告の職務内容となることが否定されるものではない。
第４　被告の反論の要点


審決の認定判断は，正当であり，審決を取り消すべき理由はない。１　原告らの主張１（「特許を受ける権利について請求人の譲渡の意思を推認できる明白な事情を認定でき」ないとの認定の誤り）について(1)特許を受ける権利は，これを譲渡するに当たって，必ず譲渡証書が作成されなければならないものである。本件発明については，被告から原告中善に対して，被告持分を譲渡したことを示す譲渡証書が作成されていないから，被告は，原告中善に対して，被告持分を譲渡したことにならない。原告らは，甲第１３号証文書が譲渡証書であるとしている。しかし，甲第１３号証文書は，被告が，原告日本グリースに送信した被告起案文書の写しに原告日本グリースが書き足したメモにすぎないものであって，譲渡証書ではない。しかも，譲渡を示す譲渡証書は，原本でなければならないのに，原告らが審判段階及び訴訟段階で提出した甲第１３号証文書に記載されている被告記載部分は，原本でなく，写しにすぎない。
譲渡証書であるためには，そこに，当事者の譲渡の意思が示されていなければならない。ところが，上記のとおり，甲第１３号証文書は，被告が記入したものの写しに，他人が勝手に追加して記入したものであり，いい加減なものであるから，単なるメモにすぎないものであって，このようなものが譲渡証書であるはずがない。しかも，甲第１３号証文書をみても，他人の文章が挿入されていて，何を意味しているのか不明確となっており，被告がいかなる合意の下で被告持分を譲渡したのか全く明らかでない。
(2)被告は，平成４年１１月２日，原告中善の取締役直売部長に就任した。しかし，その際，被告は，原告中善から，取締役直売部長就任について，これといった説明を受けていない。被告は，潤滑油の販売担当専門職として長年にわたり，驚異的な販売実績を達成してきたので，原告日石三菱や同中善に対する多大の成果のゆえに取締役に就任することになったものと思われる。少なくとも，被告は，本件発明をした対価として取締役に就任したとは，一切聞いていない。(3)本件発明は，松脂を添加することを要点とするものである。特許請求の範囲は，各発明者による実験と提案によるものであるものの，松脂を添加するとの部分は，被告のアイデアによるものである。
原告日本グリースのＦは，その陳述書（甲第３８号証）において，熱処理油の技術を応用するに当たって樹脂を加えるという考え方について，同人が提案したものである，と述べているけれども，その陳述は，誤っている。原告三菱電機は，放電加工液の激烈な販売競争で苦戦を強いられ，次世代加工液を早急に開発しなければならない状況に置かれており，このような状況の下で，原告中善は，この原告三菱電機の販売戦略の一環に組み込まれていた。このようなときに，被告は，Iに，松脂を添加する，松脂を添加するのであれば他社の特許に抵触しないというアイデアを提案し，これが基となって，原告日石三菱，同三菱電機，同日本グリースにおいて本件発明を完成させ，次世代加工液の開発を実現したのである。
２　原告らの主張２（「譲渡証書も作成されていない」ことを被告持分が移転していない根拠とした誤り）について
(1)特許を受ける権利を譲渡するに当たって，必ず，譲渡証書が作成されなければならないことは，前述したとおりである。
原告らは，特許法は，特許を受ける権利の譲渡について譲渡証書を作成することを要件としていない，と主張する。しかし，この主張は，特許法３５条の理念を正しく理解していないものである。
特許庁が，昭和４０年の特許法の改正以来，特許出願の際，譲渡証書の添付を省略すべきものとしていたことは事実である。しかし，必要が生じた場合にはその提出をすべきことが義務付けられていたのであり，このことは，本件において，審判段階での審尋によって，原告らが譲渡証書の提出を求められたことからも明らかである。
(2)被告が，第１発明，第２発明についての譲渡証書を，その意思に基づいて作成したことは認める。
３　原告らの主張３（「中善において職務発明は無償かつ当然に中善に帰属するものであるとの意思が明白であり，特許法が職務発明について規定している法条の趣意に悖るこのような場合についてまで請求人と中善との間に特許を受ける権利の譲渡についての合意があったとすることはできない」との認定の誤り）について原告中善は，被告に対し，本件発明に係る被告持分の譲渡手続を要求せず，いわば，被告を無視していた。被告は，本件発明に係る被告持分の譲渡を了承していたわけではなかった。被告は，原告中善の態度を理不尽に思い，一連の特許出願に基づいて設定登録がなされたあかつきには，解雇をも覚悟の上で，被告の正当な権利を主張し，原告中善と協議を図るつもりであった。しかし，幸か不幸か，被告が原告中善に在職していた間には設定登録がなされず，第１発明，第２発明，本件発明のいずれについても，設定登録がなされたのは退職後であった。そこで，被告は，平成７年９月３０日の退職後，このような不自然な状況を改善するために，平成９年１月，是正措置をするように申入れを行なったものの，受け入れられなかった。原告中善には，社員の発明は，すべて当然に無償で会社に帰属するという意思がうかがわれる。
審決の認定に誤りはない。
４　本件発明が職務発明でないこと
原告中善の主たる業務は，石油製品の販売である。被告は，本件発明を完成した当時，原告中善の技術担当者ではなく純粋な販売担当者であり，直売課長であった。被告の業務は，原告中善の主たる業務である石油製品の販売であり，燃料油のほか，特に工業用潤滑油の販売をしていた。発明をなす業務とは関係のない販売担当者のした行為であるから，職務発明とはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　原告らの主張１（「特許を受ける権利について請求人の譲渡の意思を推認できる明白な事情を認定でき」ないとの認定の誤り）について(1)甲第１３号証によれば，次の記載がある文書（甲第１３号証文書）が存在することが認められる。
(ｱ)上端の欄外には，「９２年１１月９日　１５時０８分；日本グリース株式会社名古屋支店　技術研究所殿」，「技術研究所，I主幹研究員殿←名古屋支店ＥＤＦ－Ｋ改良品特許出願人及び発明者（樹脂配合品の特許申請）」との記載がある。
(ｲ)原告三菱電機，同日石三菱，同中善関係の特許出願人及び発明者欄に
は，
「１，三菱電機関係
出願人東京都千代田区＜以下略＞　三菱電機株式会社　Ｊ
発明者・・・Ｂ，Ｃ
２，三菱石油関係
出願人東京都港区＜以下略＞　三菱石油株式会社　Ｋ
発明者・・・Ｄ
・・・Ｅ


３，中善関係
出願人名古屋市＜以下略＞　株式会社中善　Ｌ
発明者・・・Ａ」
との記載がある。
(ｳ)原告日本グリースの特許出願人及び発明者欄には，
「４　日本グリース(株)
出願人大阪市＜以下略＞　Ｍ
発明者・・・Ｆ
発明者・・・Ｇ」
との記載がある。
(2)甲第１３号証文書の，原告三菱電機，同日石三菱（三菱石油），同中善関係の出願人及び発明者の各欄に係る(ｲ)の部分を，被告自身が作成して，これを原告日本グリース名古屋支店にファックスで送付したことは，当事者間に争いがない。(3)甲第１３ないし１５，３２号証，弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
①　原告中善は，放電加工液ダイヤモンドＥＤＦ－Ｋの共同開発において，共同開発に当たる会社の間で行われる会議の設定などの諸事務を担当しており，その際，原告中善の社員であった被告が，上記事務のほか，必要に応じて技術上の関与をし，さらに，原告中善の特許関係の事務一切を担当していた。②　原告らは，本件発明についての特許出願を委任した朝日奈特許事務所から，出願人及び発明者をだれとするかについて問合せを受け，それぞれの内部で出願人及び発明者を確定した上，まず，被告が，甲第１３号証文書の上記(ｲ)の部分と同一内容の文書を作成し（被告起案文書）,これを，原告日本グリース名古屋支店宛てにファックスで送付した。
③　原告日本グリース名古屋支店は，これを同社技術研究所にファックスで送付し，その間に，原告日本グリースは，上記(ｱ)及び(ｳ)の部分を作成した後，朝日奈特許事務所に送付した。これが甲第１３号証文書である。④　朝日奈特許事務所は，上記のとおりにして作成された甲第１３号証文書を基に，明細書案を作成した上，平成４年１１月２５日，これを原告日本グリースに送付し，不備な点，不明な点を指摘し，検討して各社の意見をとりまとめて欲しい旨伝えた。
⑤　朝日奈特許事務所は，原告らからの回答を受けて，平成４年１１月３０日，特許出願した。
(4)上記認定の事実によれば，被告は，本件発明に係る特許関係の原告中善の事務の担当者として，明確な被告自身の意思に基づいて，出願人を原告中善，発明者を被告とするという記載を含め，上記内容の被告起案文書を作成したことが明らかであるから，被告は，同文書を作成して原告日本グリース名古屋支店にファックスで送付した時点で，原告中善が出願人である，逆にいえば，被告は発明者の一人ではあるものの出願人ではなくなっているとの態度を，外部に向かって明確にしていたことが明らかである。
そうだとすれば，反対の結論に導く特別の事情が認められない限り，被告による上記行為までの間に，被告から原告中善へ被告持分の譲渡が行われたとするのが，合理的な事実認定の方法であるというべきである。ところが，上記特別の事情に該当するものは，本件全証拠を検討しても見出すことができない。(5)被告は，特許を受ける権利を譲渡するに当たって，必ず，譲渡証書が作成されなければならないものである，本件発明については，被告から原告中善に対して，被告持分を譲渡したことを示す譲渡証書が作成されていないから，被告は，原告中善に対して，被告持分を譲渡したことにならない，と主張する。しかしながら，特許を受ける権利を譲渡するに当たっては必ず譲渡証書が作成されなければならない，というわけのものではないことは，後述するとおりである。被告は，特許を受ける権利を譲渡するに当たっては必ず譲渡証書が作成されなければならない，ということを前提に，縷々主張するけれども，前提において既に誤っており，採用できない。
なお，仮に，被告の主張するとおり，被告が原告中善に被告持分を譲渡していないとすれば，被告は，自分が発明者の一人であり，原告中善に被告持分を譲渡していないにもかかわらず，敢えて，事実に反する被告起案文書を作成して，原告らに無効となるべき特許の出願をさせ，このようにしてなされた特許につき，原告中善を退職した後に，これを無効とすべきであるとの審判を請求しているということになる。もしそうであるとするならば，被告の行為を全体としてみた場合，とりわけ原告中善以外の原告らとの関係において，著しく信義に反するものといわざるを得ないのである。
(6)審決は，被告による被告起案文書の作成とその送付（ファックスによる送付）という上記事実が存在するにもかかわらず，「請求人は発明完成時，出願時又は登録時のいずれにおいても本件発明について対価の支払を受けておらず，これに対して請求人が不満を抱いていたであろうことは忖度するに難くない。請求人は，使用者である中善と自分との間に存在する立場上の大きな力関係の下，在職中その地位・立場を危うくしてまで本意に沿った行動をとることができなかったとみるのが相当であ」（審決書１１頁２５行～３１行）るとし，これを根拠に被告の譲渡の意思を否定している。
しかしながら，仮に，被告が本件発明について対価を受けておらず，これに対して不満を抱いていたとしても，前述したとおり，被告は，被告起案文書の作成とその送付をもって，本件発明に係る被告持分を原告中善に譲渡したことを明らかにしているのであり，このような強い証明力を有する事実による推認が，これにより覆されるものでないことは，論ずるまでもないところというべきである。２　原告らの主張２（「譲渡証書も作成されていない」ことを被告持分が移転していない根拠とした誤り）について，
(1)一般に，権利の譲渡は，譲渡人と譲受人間の合意のみで効力を生じるのが原則である。特許法も，その３３条１項で，「特許を受ける権利は，移転することができる。」と定めるだけであり，特許を受ける権利の譲渡を上記原則の例外とはしていないことが明らかである。
したがって，「譲渡証書も作成されていない」ことは，被告持分が移転していない根拠にはなり得ない。


審決は，「いうまでもなく譲渡証書とは，契約等の法律行為による権利の移転を証する書面であり，特許を受ける権利の譲渡に当たっても譲渡契約の成立を明らかにするためには是非とも必要なものであって出願要件ではないとか会社と従業員との間にも信頼関係があるとかを理由として作成しなくてもよいというような性質のものではない。」（１２頁１６行～２０行）と述べている。しかしながら，上述したとおり，一般に，譲渡契約においては，当事者間の合意のみで権利移転の効果を生じるのであり，譲渡証書が作成されなければ権利移転が生じないというわけでもなければ，譲渡証書以外に契約の成立を裏付ける資料はあり得ないというわけでもない。譲渡証書は，その意味で，権利移転を裏付ける，多くの場合有力ではあるものの，結局のところ一つの資料であるにすぎず，それ以上に出るものではない。審決は，根本的な誤りを犯している。
(2)被告は，特許法施行規則５条が，「特許庁長官は，特許を受ける権利を承継した者の特許出願について必要があると認めるときは，その権利の承継を証明する書面の提出を命ずることができる。」と規定していることをもって，特許を受ける権利を譲渡するに当たって，必ず，譲渡証書が作成されなければならない，と考えているようである。
しかしながら，同条は，上記のとおり，「権利の承継を証明する書面」の提出を求めることができると規定しているだけであって，その書面に格別の制限を加える旨は規定していないから，特許を受ける権利の譲渡行為自体について，書面による合意という，いわゆる要式行為を要求しているものではなく，権利の譲渡の合意があり，特許を受ける権利を承継したことを証明するに足りる書面があればよい，としているものと解するのが当然である。したがって，権利の譲渡の合意に当たって，譲渡人と譲受人が何らの書面をも作成していないとしても，後に，例えば，譲渡人が，特許を受ける権利を譲受人に譲渡したことを確認する書面を作成すれば，これも「権利の承継を証明する書面」となり得るのである。被告の主張は，採用できない。
(3)前述したところによれば，甲第１３号証文書は，本件発明の出願手続を進めている過程で発明者及び出願人自身の関与によって作成されたものであるから，特許法施行規則５条にいう「権利の承継を証明する書面」としての証拠価値は非常に高いものということができる。
いずれにせよ，審決が「譲渡証書も作成されていない」ことを被告持分が移転していない根拠としたことには，明らかな誤りがある。
３　原告らの主張３（「中善において職務発明は無償かつ当然に中善に帰属するものであるとの意思が明白であり，特許法が職務発明について規定している法条の趣意に悖るこのような場合についてまで請求人（被告）と中善との間に特許を受ける権利の譲渡についての合意があったとすることはできない」との認定の誤り）に
ついて
審決は，原告中善の態度をもって，「特許法が職務発明について規定している法条の趣意に悖る」とし，このことを直ちに，特許を受ける権利の譲渡の合意の否定と結び付けている。
しかしながら，特許を受ける権利の譲渡の合意の有無は，事実認定の問題であって，譲受人である原告中善の，職務発明についての態度のいかんによって，左右されるべき事柄ではない。
審決のいわんとするところが，たとい譲渡の合意が認められたとしても，「職務発明は無償かつ当然に中善に帰属するものであるとの意思が明白」な原告中善には，法律上，権利は移転しないものとして処理するのが，職務発明についての特許法の規定の趣旨である，ということであるとしても，失当である。特許法３５条３項が，職務発明については，「勤務規則その他の定めにより，」，すなわち，従業者等の意思に反してでも，権利を使用者等に承継させ得るものとしていることなどに照らせば，上記のような場合には，譲渡の効力を否定することによってではなく，原告中善に相当の対価を支払わせることによって両者の利害を調整しようとしているとみるのが，合理的であるからである。
いずれにせよ，審決は，事実認定の問題に，職務発明における使用者と従業者の利害の調整の問題を誤った形で持ち込んでいるのであって，失当である。４　本件発明が職務発明でないとの被告の主張について被告は，本件発明を完成した当時，技術担当者ではなく純粋な販売担当者であり，直売課長であった，被告の業務は，原告中善の主たる業務である石油製品の販売であり，燃料油のほか，特に工業用潤滑油の販売をしていた，発明をなす業務とは関係のない販売担当者のした行為であるから，職務発明とはいえない，と主張する。
しかしながら，そもそも，本件において問題となるのは，被告から原告中善に被告持分が譲渡されたと認められるか否かであり，この点についての前記判断の結論が，本件発明が被告にとって職務発明であるか否かによって，影響を受けることはあり得ない。この意味で，被告の主張は主張自体失当という以外にないものである。
５　結論
以上によれば，審決の取消しを求める原告らの請求は，理由がある。そこで，これを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
裁判官宍　　戸　　　　　充
裁判官阿　　部　　正　　幸


平成１３年１０月１日判決言渡
平成１２年(ワ)第５０５号労働契約上の地位確認等請求事件（甲事件）平成１２年(ワ)第９２５号団体交渉を求める地位確認請求事件（乙事件）
口頭弁論終結の日　平成１３年７月９日
主　　　　　　　　　文
１　甲事件原告らが甲事件被告に対し労働契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
２　甲事件被告は，甲事件原告Ａに対し，１０１８万０３５２円及び平成１３年７月１０日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額３２万９４６８円の割合による金員並びに内金５１万２８４６円に対する平成１１年１２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金５３万４２１５円に対する平成１２年７月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金５４万４８９９円に対する平成１２年１２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金１００万円に対する平成１２年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　甲事件被告は，甲事件原告Ｂに対し，１０４７万５４８０円及び平成１３年７月１０日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額３３万９１５９円の割合による金員並びに内金５３万６０１６円に対する平成１１年１２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金５５万８３５０円に対する平成１２年７月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金５６万９５１７円に対する平成１２年１２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金１００万円に対する平成１２年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　甲事件被告は，甲事件原告Ｃに対し，１１８７万４２０３円及び平成１３年７月１０日から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額３９万５２６７円の割合による金員並びに内金５７万０３０２円に対する平成１１年１２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金５９万４０６５円に対する平成１２年７月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金６０万５９４６円に対する平成１２年１２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員及び内金１００万円に対する平成１２年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　甲事件原告らの訴えのうち，本判決確定の日の翌日以降の賃金の支払を求める部分をいずれも却下する。
６　甲事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。７　乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方本部が乙事件被告に対し別紙団体交渉事項目録（関西地本）記載の各事項につき団体交渉を求め得る地位にあることを確認する。
８　乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方神戸支部が乙事件被告に対し別紙団体交渉事項目録（神戸支部）記載の各事項につき団体交渉を求め得る地位にあることを確認する。
９　乙事件被告は，乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方神戸支部に対し，１００万円及びこれに対する平成１２年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
10　乙事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。11　訴訟費用は，甲事件原告らに生じた費用の１０分の１と甲乙両事件被告に生じた費用の２０分の１と甲事件被告補助参加人に生じた費用の１０分の１を甲事件原告らの負担とし，乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方本部に生じた費用の２分の１と甲乙両事件被告に生じた費用の８分の１を乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方本部の負担とし，乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方神戸支部に生じた費用の３分の１と甲乙両事件被告に生じた費用の１２分の１を乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方神戸支部の負担とし，甲事件被告補助参加人に生じた費用の１０分の９を甲事件被告補助参加人の負担とし，その余は甲乙両事件被告の負担とする。
12　この判決は，金員の支払を命ずる部分に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　甲事件
(1)　主文第１項と同旨
(2)　甲事件被告は，甲事件原告Ａに対し，平成１１年８月９日から毎月２５日限り月額３２万９４６８円の割合による金員並びに３６５万１９８０円及び内金５１万２８４６円に対する平成１１年１２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金５６万３９２８円に対する平成１２年７月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金５７万５２０６円に対する平成１２年１２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２００万円に対する平成１２年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　甲事件被告は，甲事件原告Ｂに対し，平成１１年８月９日から毎月２５日限り月額３３万９１５９円の割合による金員並びに３７６万３４０４円及び内金５３万６０１６円に対する平成１１年１２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金６０万７６１８円に対する平成１２年７月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金６１万９７７０円に対する平成１２年１２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２００万円に対する平成１２年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　甲事件被告は，甲事件原告Ｃに対し，平成１１年８月９日から毎月２５日限り月額３９万５２６７円の割合による金員並びに３９２万９９５９円及び内金５７万０３０２円に対する平成１１年１２月４日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金６７万３０９８円に対する平成１２年７月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金６８万６５５９円に対する平成１２年１２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員，内金２００万円に対する平成１２年３月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。


２　乙事件
(1)　主文第７，８項と同旨
(2)　乙事件被告は，乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方本部に対し，２００万円及びこれに対する平成１２年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　乙事件被告は，乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方神戸支部に対し，３００万円及びこれに対する平成１２年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，甲乙両事件被告（以下「被告」という。）の従業員であった甲事件原告らが，被告と甲事件被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）との間で締結されていたユニオン・ショップ協定（以下「本件協定」という。）に基づく解雇が無効であるとして，被告に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認並びに未払賃金及び損害賠償の支払を求めるとともに，乙事件原告らが，被告が乙事件原告らの団体交渉権（団体交渉の当事者適格）等を争ったり，乙事件原告らとの団体交渉を正当な理由なく拒否したとして，被告に対し，団体交渉を求め得る地位にあることの確認及び損害賠償を求めた事案である。１　争いのない事実等（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア　被告は，一般乗合旅客自動車運送事業等を業とし，本州四国連絡橋（明石海峡大橋）開通による一般旅客定期航路事業者の事業の縮小に伴う対策としての新事業展開，船員等の離職者の雇用確保を目的として，平成７年４月１４日に設立された株式会社である。
被告は，明石海峡大橋の開通に伴い，平成１０年４月６日から，大阪・神戸－淡路－徳島間のバス路線を西日本ジェイアールバス及びジェイアール四国と共同運行している。
被告の営業開始時の従業員数は８３名弱であったところ，そのうち運転士（事務兼務を含む。）及び整備管理者は合計５８名であり，そのうち５２名が船員等の本州四国連絡橋関係離職者である。これらの者は，約半年間に及ぶ事前の訓練を終えた後，営業開始直前の同月１日，被告に雇用された。また，被告の役員及び管理職も，共同汽船，関西汽船等の一般旅客定期航路事業者及びジェイアール出身の者で占められている。
イ　甲事件原告らは，もと船員であり，同日，被告にそれぞれ雇用され，甲事件原告Ａは運転士として，同Ｂ及び同Ｃは運転士兼指導員，後に首席運転士として勤務していた。
ウ　乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方本部（以下「原告関西地本」という。）は，港湾産業及びこれに関連する事業の労働者で組織する全日本港湾労働組合（以下「全港湾」という。）の関西地方における下部組織である。エ　乙事件原告全日本港湾労働組合関西地方神戸支部（以下「原告神戸支部」という。）は，原告関西地本の下部組織であり，全港湾の神戸地方を統括する支部組織である。
(2)甲事件原告らの解雇
ア　被告の従業員の大半がもと船員であったことから，甲事件原告らを含む被告の運転士及び整備管理者５８名全員が補助参加人に所属し，被告と補助参加人との間で本件協定が締結されていた。
すなわち，労働協約書第４条には，「会社の所属運転士及び整備士（以下運転士等という）は，すべて組合の組合員でなければならない。」（第１項），「会社に新しく採用される組合員でない運転士等は，採用後おそくとも１カ月以内に加入手続きをとるものとする。」（第２項），「会社は組合に加入しない者，または組合員の資格を失った者を引き続き運転士等として雇用しない。」（第３項）と定められている（甲８）。
イ　甲事件原告らを含む被告の運転士及び整備管理者５８名全員は，平成１１年７月３０日付けで補助参加人に脱会届を提出し（甲１の１ないし３，甲１６，８９ないし９１），同日付けで全港湾に加入の手続をとった（甲２ないし４，１６，１９の１，２，甲４３，８２，８３，８９ないし９１）。原告Ａは，原告神戸支部本四海峡バス分会分会長，原告Ｂは同分会副会長，原告Ｃは同分会書記長である（甲１６ないし１８，１９の２，甲８９ないし９１）。
ウ　補助参加人は，同年８月６日付けで甲事件原告らを除名処分とし，同日，被告に対し，本件協定に基づいて甲事件原告らを解雇するように要請した。エ　被告は，これを受けて，同年８月９日付けで甲事件原告らを解雇した（以下「本件解雇」という。）。すなわち，被告は，同年８月８日付けで，「当社は，平成十一年八月六日付で，全日本海員組合より，貴殿を除名処分にし労働協約第四条（ユニオンショップ制）にもとづき処置することを強く要請されました。従いまして当社は，貴殿を労働協約第四条により平成十一年八月九日付をもって解雇いたします。」との通知書（甲５の１ないし３）を甲事件原告らに送付し，同月９日午前，これらが甲事件原告らにそれぞれ到達した。
(3)賃金，一時金
ア　本件解雇前３か月間の平均総支給給与月額は，原告Ａが３２万９４６８円（甲１０の１ないし３），原告Ｂが３３万９１５９円（甲１１の１ないし３），原告Ｃが３９万５２６７円である。
イ　被告は，甲事件原告らを除く全運転士に対し，平成１１年１２月３日，冬季一時金として，各人の基本給に勤務地手当，扶養手当，技能手当，首席手当を加算した額（以下「基本給等の額」という。）の２．４か月分の一時金を支払った。
ウ　被告は，甲事件原告らを除く全運転士に対し，平成１２年７月５日，夏季一時金として，各人の前示基本給等の額の２．５か月分の一時金を支払った。エ　被告は，甲事件原告らを除く全運転士に対し，同年１２月５日，冬季一時金として，各人の前示基本給等の額の２．５５か月分の一時金を支払った。
(4)団体交渉の申入れ
ア　平成１１年８月９日当時，被告本社事務所は，閉鎖されていた。イ　原告神戸支部による団体交渉開催申入れに関する文書（甲１９の１，３）は，同月１０日，被告に到達した。


ウ　しかし，被告からは何らの応答もなく，また，被告本社事務所も閉鎖されたままであったので（同事務所は，同年１０月１１日ころまで，閉鎖されたままであった。），同年８月１３日，原告神戸支部は，兵庫県地方労働委員会（以下「地労委」という。）に対し，団体交渉の開催を求めて，あっせん申請を行ったが，同月２３日付けであっせんが打ち切られた。
エ原告神戸支部は，同日，団体交渉開催要求書（甲２８の１）を内容証明郵便で被告に送付し，同郵便は，同月２４日，被告に到達したが，被告からは，何らの応答もない状態が続いた。
オ　同年１０月１２日朝，被告本社事務所の入り口ドアには，「許可無く立ち入りを禁止します」，「ドアは締めてあります　インターホンでご連絡ください」との張り紙がされていた。
被告本店支配人Ｄ及び同副支配人Ｅは，原告神戸支部役員らに対し，「私たちが対応します。」と申し出た。Ｄ及びＥは，補助参加人のもと組合員であり，同月１日，労務担当社員として，被告に雇用されていた。Ｄらは，同役員らの「団体交渉を設定すべく，速やかに協議したい。」との申入れに対し，被告本社事務所に入室することを拒否したうえ，「あなた方から組合の結成通告や団交申入れが来ていることは承知しているが，わが社は全日本海員組合と労使関係を持っており，その海員組合が組合員の脱退を認めていないので，全港湾を認めるわけにはいかない。したがって，あなた方とは労使関係は持てない。」と返答し，更には，同役員らが持参した団体交渉開催申入書等（甲２９の１，２）の受領を拒否した。
このため，原告神戸支部は，同月１３日，上記団体交渉開催申入書等（甲２９の１，２）を配達証明郵便で被告に送付し，これは，同月１４日，被告に到達したが，被告は，これを原告神戸支部に返送した。カ　同月１５日，原告神戸支部分会員らが全港湾の組合員であると申し出たのに対し，Ｄは，「本人が全港湾の組合員だと主張しても，海員組合が脱退を認めていない限り会社は認めない。」と述べたが，団体交渉の開催については，「社内で再検討のうえ，１０月２２日に回答する。」と返答した。キ　同月２２日に行われた原告神戸支部とＤらとの事務折衝において，原告神戸支部が団体交渉開催にあたっては社長等権限のある者が出席するように求めたところ，Ｄは，団体交渉開催の諾否を含め，同月２５日に回答すると答えた。ところが，被告は，同月２２日付けで，「全港湾神戸支部との関係について」と題する文書（甲３３）を全従業員の自宅に郵送した。その内容は，「海員組合では当社からの脱退者は居ないと理解しているものと考えられます。海員組合が脱退を認めていない状態の中で，会社が脱退を認めることは，労使関係のルールからいってできません。」，「会社はこのような事情を，全港湾神戸支部に対して繰り返し説明し，全港湾神戸支部と労使関係を結ぶことはできないと主張してきました。会社のこの立場はこれからも変わるものではありません。」というものであった。
ク　同月２５日に行われた事務折衝において，Ｄらは，「会社として，今は全港湾と労使関係を持つ体制にはないと判断した。団体交渉については拒否する。」と回答した。
ケ　原告神戸支部は，上記の団体交渉拒否について抗議し，その結果，同年１１月４日，原告神戸支部と被告との会合がもたれた。その冒頭，被告常務Ｆは，「これは団体交渉ではありませんが」と断ったうえで，経緯の説明を行うとし，同年８月９日以降の本社の閉鎖については，「全港湾が押しかけてきて本社機能がマヒすることを避けるための緊急避難である。」と述べた。そして，Ｆは，「全港湾とは労使関係を持てない。」，「団体交渉はできない。」と述べた。
コ　被告は，同年１２月１３日，「組合費の源泉徴収について」と題する文書（甲３８）を各営業所に掲示して，従業員全員のチェックオフを停止することを表明したが，同文書において，「この事は全港湾神戸支部との労使関係を認めず，海員組合との労使関係を継続していくという，従来からの会社の方針を変更するものではありません。」と述べた。
サ　平成１２年１月１９日に行われた原告神戸支部と被告との会合において，Ｄは，「これは団体交渉ではなく，要求書は受け取れないし，回答を文書で出すこともできません。」と述べて，原告神戸支部が提出した要求書（甲４５）の受取りを拒否した。
シ　乙事件原告らは，被告に対し，同年２月９日，全港湾中央本部，原告関西地本及び原告神戸支部本四海峡バス分会の２０００年春闘要求書（甲５１の１ないし４）を提出し，団体交渉への出席を求めた。
しかし，被告は，これらの要求書の受取りを拒否し，乙事件原告らが出席を要求した同年３月９日及び同月２２日の原告関西地本の統一集団交渉並びに原告神戸支部が出席を要求した同月１７日及び同月３１日の原告神戸支部の統一集団交渉の全部に出席しなかった。
ス　神戸地方裁判所は，同年１月３１日，甲事件原告らの地位保全仮処分決定をし，同年３月１４日，原告神戸支部の団体交渉を求め得る地位保全仮処分決定をした。
セ　被告は，同年４月１日付け書面で，補助参加人が被告の筆頭株主になったと発表し，同月１０日付け書面で，被告本社事務所を補助参加人関係団体のみが事務所を構えている海員ビル内に移転した旨を従業員に通知した。ソ　地労委は，被告に対し，同年６月２０日，原告神戸支部との団体交渉に誠意をもって応じるように命ずる救済命令（以下「初審命令」という。）を発した（甲６１）。
タ　中央労働委員会は，同年９月２５日，初審命令を履行するよう勧告した（甲７３，以下「履行勧告」という。）。
２　主要な争点
(1)　本件解雇の効力（甲事件）
(2)　乙事件原告らの当事者能力の有無（乙事件）
(3)　訴えの利益の存否（乙事件）
(4)　団体交渉拒否の有無（乙事件）
３　当事者の主張
(1)本件解雇の効力（甲事件）について
（甲事件原告らの主張）