平成１６年（ワ）第８３９１号　商号使用差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２５日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　セイコー株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　堤淳一
同                          石田茂同                          石黒保雄同                          新有道被　　　　　　　告　　　　　株式会社セイコープランニング
主　　　　　　　文
１　被告は，「株式会社セイコープランニング」との商号を使用してはならない。
２　被告は，雑誌などの広告媒体において，「セイコーローン」，「セイコープランニング」，「ＳＥＩＫＯプランニング」，「ＳＥＩＫＯ　ＰＬＡＮＮＩＮＧ」その他「セイコー」又は「ＳＥＩＫＯ」を含む標章を使用してはならない。３　被告は，東京法務局新宿出張所平成１４年１１月２９日受付でされた被告の組織変更による設立登記中，商号「株式会社セイコープランニング」の抹消登記手続をせよ。
４　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
主文同旨
第２　請求原因
１　原告の商品等表示
(1)原告は，大正６年１０月２９日，「株式会社服部時計店」との商号で設立され，昭和５８年８月１日「株式会社服部セイコー」に，平成９年７月１日「セイコー株式会社」にそれぞれ商号を変更した（以下，「セイコー株式会社」を「原告商号」という。）。
(2)原告は，次の商標権を有している（以下，２つを併せて「本件商標」という。）。
ア　登録番号　　第１７５８４０号
登録年月日　大正１４年１２月２日
商品の区分　第２１類（大正１０年法分類）
指定商品　　時計並其各部及附属品
登録商標　　別紙原告商標目録１のとおり
イ　登録番号　　第１９９７４０４号
登録年月日　昭和６２年１１月２０日
商品の区分　第２３類（昭和３４年法分類）
指定商品　　時計，眼鏡，これらの部品および附属品
登録商標　　別紙原告商標目録２のとおり
２　原告の商品等表示の周知性，著名性
(1)原告の連結売上高は，次のとおりであった。
平成１２年３月期　２７６２億４９００万円，
平成１３年３月期　２６０７億０７００万円，
平成１４年３月期　２３１１億８５００万円
(2)また，原告は，オリンピック，世界陸上選手権大会，世界水泳選手権大会等に協賛して公式計時を担当するなどした。
(3)その結果，原告商号及び本件商標は，日本全国において，原告の営業又は商品を表示するものとして著名であり，少なくとも需要者の間に広く認識されている。
３　被告の類似表示の使用及び混同のおそれ
(1)被告は，金融業等を目的とする株式会社であり，東京法務局新宿出張所平成１４年１１月２９日受付をもって，有限会社ローンズ五輪からの組織変更により設立登記された。
(2)被告は，その営む金融業の営業表示として，登記された商号である「株式会社セイコープランニング」を使用し，雑誌広告やインターネットのウェブサイトにおいて，「セイコーローン」，「（株）ＳＥＩＫＯプランニング」，「ＳＥＩＫＯプランニング」又は「ＳＥＩＫＯ　ＰＬＡＮＮＩＮＧ」を使用している（以下，これらを「被告使用表示」という。）。
(3)これらの使用状況によれば，被告は，被告使用表示以外にも，「セイコー」又は「ＳＥＩＫＯ」を含む標章を使用するおそれがある。(4)被告使用表示並びに「セイコー」又は「ＳＥＩＫＯ」を含む標章は，原告の商品等表示である原告商号及び本件商標と類似している。(5)そのため，被告と取引する者は，被告が原告の子会社又は一部門であると誤認するおそれがある。
４　営業上の利益の侵害
被告使用表示等の使用により，原告は，営業上の利益が侵害され，又は侵害されるおそれがある。
５　まとめ
よって，原告は，不正競争防止法２条１項１号又は２号，３条１項及び２項に基づき，請求欄記載の侵害の停止及び予防並びに必要な措置を求める。
第３　被告の応答
被告は，公示送達による呼出しを受けたが，本件口頭弁論期日に出頭しない。
第４　当裁判所の判断
１(1)　証拠（甲１の１，３及び４，２の１及び２，６）並びに弁論の全趣旨によれば，請求原因１（原告の商品等表示）が認められる。(2)　証拠（甲６）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因２(1)及び(2)（原告の売上高，世界選手権等協賛）が認められる。
これらの事実によれば，原告商号及び本件商標は，日本全国において，原告の営業又は商品を表示するものとして，少なくとも需要者の間に広く認識されているものと認められる。
２　証拠（甲３～５）及び弁論の全趣旨によれば，請求原因３（被告の類似表示の使用及び混同のおそれ）が認められる。
３　弁論の全趣旨によれば，請求原因４（営業上の利益の侵害）が認められる。４　以上によれば，不正競争防止法２条１項１号，３条１項及び２項に基づき，主文第１ないし第３項と同旨の侵害の停止及び予防並びに必要な措置を求める原告の請求は，いずれも理由がある。
よって，原告の請求をすべて認容することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官　　　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　　　賴　　　　　晋　　一
裁判官　　　　　高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
原告商標目録


平成１５年（行ケ）第５１２号　審決取消請求事件
平成１６年５月１２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　ベアーユーエス   エーインコーポレーテッド訴訟代理人弁護士　吉武賢次，宮嶋学，弁理士　黒瀬雅志，小泉勝義，塩谷信
被　　　　　　告　株式会社セント・ローラン
訴訟代理人弁護士　浅井正，弁理士　足立勉，石原啓策
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が取消２００１－３１３０５号事件について平成１５年７月１１日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，後記本件商標の商標権者である被告に対し，被告が許諾した通常使用権者が本件商標の不正使用により原告の業務に係る商品と混同を生ずる行為をしたなどとして，商標法５３条１項に基づき，本件商標登録を取り消すこと求める審判の請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件登録商標
商標権者：被告（株式会社セント・ローラン）
本件商標：別紙(1)「本件商標」として記載のとおり，「ＵＳＢＥＡＲ」とアルファベット大文字で横書きしてなるもの。
指定商品：第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベル
ト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
登録出願日：平成７年７月１７日
登録査定日：平成９年７月３日
設定登録日：平成９年８月１５日
登録番号：第３３４０４３０号
(2)　本件手続
審判請求日：平成１３年１１月１９日（取消２００１－３１３０５号）
審決日：平成１５年７月１１日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１５年７月２４日（原告に対し。出訴期間９０日附加）
２　審決の理由の要旨
(1)　審決は，本件商標の通常使用権者として，次のとおり認定した。「被請求人（判決注：被告）は，株式会社トーヨー及び株式会社サンフォードと商標の使用許諾に関する契約を締結していた事実が認められ，株式会社トーヨー及び株式会社サンフォード（以下「通常使用権者」という。）は，いずれも本件商標に関する通常使用権者であると認めることができる。」(2)　審決は，通常使用権者の使用商標とその使用事実につき，次のとおり認定した。
「通常使用権者は，別紙(2)「通常使用権者使用Ａ商標」，同(3)「通常使用権者使用Ｂ商標」，同(4)「通常使用権者使用Ｃ商標」を使用していた事実が認められる。また，本件商標と同一態様からなる商標及び通常使用権者使用ＡないしＣ商標を使用した商品は，「ティーシャツ」である事実を認めることができる。そして，本件商標と同一態様からなる商標及び通常使用権者使用ＡないしＣ商標を使用した商品「ティーシャツ」は，本件商標の指定商品中の「被服」に含まれる商品と認められる。」
(3)　審決は，請求人（原告）の業務に係る商品との混同について，次の(a)ないし(e)のとおり認定判断した。
(a)「別紙(5)「請求人使用商標」のとおりの構成からなる商標を付した請求人（判決注：原告）の販売に係るジャケットが，雑誌に宣伝広告されていた等の事実が認められる。請求人使用商標は，その構成に照らし，「ベアー」の称呼及び「熊」の観念を生ずるものである。」
(b)「他方，通常使用権者使用Ａ及びＢ商標は，その使用態様に照らし，本件商標と社会通念上同一と認められるものであり，通常使用権者は，本件商標と同一態様からなる商標及び本件商標と社会通念上同一と認められる商標を，指定商品「被服」に含まれる「ティーシャツ」について使用していたものと認められる。そして，本件商標と同一態様からなる商標及び通常使用権者使用Ａ及びＢ商標は，それぞれ一連一体のものとして看取され，「ユーエスベアー」の称呼を生じ，既成の観念は生じないものというべきものである。」
(c)「そうすると，本件商標と同一態様からなる商標及び通常使用権者使用Ａ及びＢ商標は，請求人使用商標とは看者に与える印象が異なり，商品「ティーシャツ」に使用された本件商標と同一態様からなる商標及び通常使用権者使用Ａ及びＢ商標に接する取引者，需要者が，請求人使用商標を直ちに連想又は想起させるようなことはなく，その商品が請求人の業務に係る商品であるかのように，商品の出所について混同を生じたとはいえない。」
(d)「また，通常使用権者使用Ｃ商標については，売上請求書に手書きしたものと認められるものであって，商品に使用している実際の使用態様を確認することができないものであるから，この売上請求書のみをもって，直ちに商品の出所の混同を生じたとはいい難いものである。」
(e)「通常使用権者の本件商標と同一態様からなる商標の使用及び通常使用権者使用ＡないしＣ商標の使用は，請求人の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたということはできない。したがって，本件商標の登録は，商標法５３条１項の規定により取り消すべきではない。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（通常使用権者の看過）
原告は，訴外株式会社岐阜武（以下「岐阜武」という。）は，本件商標の通常使用権者であると主張したが，審決は，この点につき判断せず，岐阜武が本件商標の通常使用権者であることを看過した誤りがある。


被告と岐阜武との商標使用許諾契約書である甲２の第１条には，「登録番号第４３４５６２２号」と商標権の表示がされ，確かに，この登録番号の登録商標と本件商標とは異なる。しかし，この契約書に示される商標使用許諾契約が締結された趣旨は，被告が岐阜武に対し，「ＵＳＡＢＥＡＲ」に類似する商標登録（その１つの例示が「商標登録第４３４５６２２号」）について商標権を使用許諾することで，実際には商標権を有していない「ＵＳＡＢＥＡＲ」商標につき，岐阜武に使用権原があるかのように見せかけることにあったというべきである。すなわち，上記契約においては，登録第４３４５６２２号商標の使用だけではなく，「ＵＳＡＢＥＡＲ」商標に類似する本件商標の使用についても許諾がされたもの，少なくとも黙示的に許諾されたものというべきである。なお，被告と岐阜武との間で，原告使用商標と紛らわしい「ＵＳＡＢＥＡＲ」商標に関して，このような契約が締結された意図は，原告の商品と混同を生じさせるためといわざるを得ない。
２　取消事由２（混同を生じないとの判断の誤り）
審決は，通常使用権者使用ＡないしＣ商標の使用が，請求人（原告）の業務に係る商品と混同を生じないと判断しているが，誤りである。(1)　審決は，「本件商標と同一態様からなる商標及び通常使用権者使用Ａ及びＢ商標は，それぞれ一連一体のものとして看取され，「ユーエスベアー」の称呼を生じ，既成の観念は生じない」と判断したが，誤りである。「ＵＳ」は「アメリカ合衆国（米国）」を表す英単語として，日本国民一般の間に広く知られている。また，「ＢＥＡＲ」も，「熊」を表す英単語として，日本国民一般の間に広く知られていることは明らかである。
このような状況からすれば，「ＵＳＢＥＡＲ」を目にした取引者，需要者は，「ＵＳ」と「ＢＥＡＲ」との２つの英単語が連なったものととらえ，「アメリカ合衆国の熊」との観念をも生じるというべきである。
ましてや，通常使用権者使用Ｂ及びＣ商標のように，「ＵＳ」と「ＢＥＡＲ」の間に空隙が存在する場合には，「一連一体のものと看取され，「ユーエスベアー」の称呼を生じ，既成の観念は生じない」などということはあり得ない。審決は，通常使用権者使用商標から生じる観念の認定を誤っている。株式会社サンフォードが販売したティーシャツ（甲２５）においては，本件商標を熊をあしらった図形とともに使用している。取引者又は需要者がこれを目にした場合，「ＵＳ」と「ＢＥＡＲ」とを分離して看取することもあることは明白であり，一連一体のものと看取されるとの審決の判断は誤りである。また，甲２５の上記商標と請求人使用商標とは，共通しており，商品の出所について混同を生じたことは明らかである。
(2)　請求人使用商標は，「Ｂｅａｒ」及び「ＵＳＡ」の英文字を，その構成要素とするものであるから，「ユーエスエーベアー」の称呼をも生じ，「アメリカ合衆国の熊」との観念をも生じることは明らかである。
したがって，請求人使用商標と通常使用権者使用商標とは，同一の観念を生じる。
また，両商標の称呼の差異は，「ユーエス」と「ベアー」の間に「エー」があるか否かにすぎない上，「ユーエス」（ＵＳ）と「ユーエスエー」（ＵＳＡ）とは，共にアメリカ合衆国を意味する英単語であることからすれば，両商標の称呼は極めて紛らわしいものといわざるを得ない。
また，外観上も，「ＢＥＡＲ」（Ｂｅａｒ）の英文字が共通しており，「ＵＳ」と「ＵＳＡ」とでは「Ａ」の有無の違いしかなく，意味も同じであるため，やはり紛らわしいというべきである。
よって，通常使用権者使用商標を使用することで，原告との間に，商品の出所について混同を生じたことは明らかである。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（通常使用権者の看過）に対して
被告は，岐阜武に対して本件商標の使用を許諾した事実はない。本件商標の通常使用権者は，株式会社トーヨー及び株式会社サンフォードである。２　取消事由２（混同を生じないとの判断の誤り）に対して通常使用権者使用商標は，いずれも一連でのみ表示されている。「ＵＳ」と「ＢＥＡＲ」の間の空隙は，一部の担当者が納品書等に手書きしたものにすぎない。通常使用権者使用商標は，「ユーエスベアー」の称呼を生じ，既成の観念は生じない。原告の業務に係る商品との混同を生ずるとは考えられない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（通常使用権者の看過）について
(1)　原告は，岐阜武もまた本件商標の通常使用権者であるにもかかわらず，審決は，この点につき判断せず，岐阜武が本件商標の通常使用権者であることを看過した誤りがあると主張する。
(2)　原告主張の点に関する審決の認定判断は，その説示からして，本件商標の通常使用権者は，株式会社トーヨー及び株式会社サンフォードであって，岐阜武であるとは認められないとの趣旨であることは明らかである。したがって，審決が岐阜武についての認定判断をしなかったとの原告の非難は当たらない。そこで，審決の岐阜武に関する認定判断に誤りがあるか否かを検討する。(3)　被告と岐阜武の間の商標使用許諾契約書が甲２であり，使用許諾の対象となった商標権は，「登録番号第４３４５６２２号」のものであると明記されている。登録番号第４３４５６２２号の商標とは，「ＵＳＡＢＥＡＲ」とのアルファベット大文字で横書きしたものを上に，「アズエーベー」の片仮名文字で横書きにしたものを下にと，上下二段書きしてなるものであり（甲３０），本件商標である登録番号第３３４０４３０号のものとは別の商標である（両者のアルファベット文字部分のみを比べても，本件商標は「ＵＳＢＥＡＲ」であって，「Ａ」の有無が異なる。）。


(4)　原告が上記主張の根拠として指摘する点をみるに，確かに，甲２における商標権の表示において，「登録番号」こそ正確に記載されているものの，「商標」の表示として，「ＵＳＡＢＥＡＲ」とのみ一段に記載され，「アズエーベー」の表示が記載されていないこと，被告が岐阜武に差し入れた念書（甲３）においても，登録番号は，「第４３４５６２２号」と記載されているものの，「商標名」として，「ＵＳＡＢＥＡＲ」とのみ一段に記載され，「アズエーベー」の表示が記載されていないこと，弁護士及び弁理士作成の見解書（甲４）に添付された登録番号第４３４５６２２号の「商標登録証」の写しにおいて，本来存在するはずの「アズエーベー」の表示が抹消され，「ＵＳＡＢＥＡＲ」とのみ一段に記載される商標であるかのような改ざんがされた跡がうかがえること（もっとも，見解書の作成者は，「アズエーベー」も上記商標の一部として存在していることを前提に見解を述べている。）が認められる。その他，原告が岐阜武が使用した商標として指摘する証拠（甲１８，３１）は，熊などの図柄とともに用いられた商標であり，文字部分は，「ＵＳＡＢＥＡＲ」のものである。なお，原告は，業界新聞などにおいて，模造品に関する警告を行った（甲１５）。
(5)　上記(4)に認定の事実に照らせば，被告と岐阜武との間において，一定の意図をもった行為があったことはうかがえる。
しかしながら，そのようにうかがえるのは，本件証拠上，あくまで登録第４３４５６２２号の商標に関するものに限られており，岐阜武と本件商標とを結びつける証拠は，存在しない。一方で，前記(3)に認定の事実も存在する。これらの諸事情を勘案すると，被告と岐阜武との間において，本件商標についての商標使用許諾契約が，明示的にせよ黙示的にせよ，締結された事実を推認するには足りないというほかない。また，原告は，文字部分が「ＵＳＡＢＥＡＲ」と「ＵＳＢＥＡＲ」のもの，それぞれに熊などの図柄が組み合わされた商標が酷似するとも主張するが（甲１８，２７），それぞれは，別の商標であって，商標使用許諾契約においては，各登録番号で特定されて合意されているのであるから（本件商標に関する被告と株式会社トーヨー及び株式会社サンフォードとの商標使用許諾契約書は，甲１９，２２のとおり。），原告指摘の点を考慮しても，上記認定は覆らないというべきである。
よって，岐阜武を本件商標の通常使用権者であるとは認めなかった審決の認定は，是認し得るものであって，原告主張の取消事由１は，理由がない。２　取消事由２（混同を生じないとの判断の誤り）について(1)　原告の請求人使用商標（別紙(5)）について検討するに，その文字構成に照らして，審決認定のように「ベアー」の称呼が生じるほか，文字を左から一連に読んで「ベアーユーエスエー」との称呼が自然に生じるものと認められる。また，「ユーエスエーベアー」との称呼は，「Ｂｅａｒ」部分と「ＵＳＡ」部分の文字配列の順，文字の大きさからして，自然な称呼であるとは認められないが（なお，原告も自らの商号を「BEARU.S.A.Inc.」としている。），あり得ないでもないものと認められる。そして，観念については，請求人使用商標（別紙(5)）の図柄部分をも含めた商標の構成に照らして，審決認定のように「熊」の観念を生じるだけでなく，「アメリカ合衆国の熊」との観念も生じるものと認められる。一方，通常使用権者使用ＡないしＣ商標（別紙(2)ないし(4)）について検討するに，審決認定のように「ユーエスベアー」の称呼が生じるのはもとより，「ＢＥＡＲ」部分に着目されて「ベアー」の称呼も生じ得るものと認められる。そして，観念については，「ＵＳ」が「United　States」の略称として用いられること（甲２８。なお，「ＵＳＢＥＡＲ」と表記された場合，「ＵＳ」が「Ｗｅ」の目的格である「ＵＳ（アス）」であることは文法的に不自然であり，ふりがなを付すなどして，造語であることを示さない限り，直ちに「アス」に相応した称呼，観念が生じるというのは困難である。），「ＢＥＡＲ」が「熊」を意味する英語であることは，いずれも我が国においても広く知られているといえることから，審決のように既成の観念は生じないとはいえず，「熊」ないし「アメリカ合衆国の熊」との観念が生じるものと認められる。
(2)　次に，外観について検討する。
請求人使用商標は，別紙(5)のとおりであり，看者から見て左方向に向いた熊の図柄があり，その熊の後ろ足付近から後方に向けて，大きく「Ｂｅａｒ」とのアルファベット文字を記載し，その文字を囲むように枠を配置するとともに，その枠を熊の図柄の輪郭線と連続させて一体化させており，さらにその図柄と「Ｂｅａｒ」の文字のさらに後方（看者から見て右側）に，「Ｂｅａｒ」よりは小さく「ＵＳＡ」とのアルファベット文字を記載し，しかも「ＵＳＡ」の文字を時計針の反対周り方向に回転させる形で，「Ｂｅａｒ」の文字と９０度の角度を付けて配置している。一方，通常使用権者使用ＡないしＣ商標のうち，同Ａ商標は，別紙(2)のとおりであり，筆記したようにややデザイン化した「ＵＳＢＥＡＲ」の文字の下に小さい文字で「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ　ＳＴＹＬＥ」と記載し，これらを楕円形に近い形状の図形により囲んでいるものである。この商標は，ティーシャツなどの商品に付されている（乙２添付の写真）。同Ｂ及びＣ商標は，別紙(3)，(4)のとおり，文字のみからなるもので，株式会社サンフォードの納品書や同社に対する売上げ請求書に記載された手書きの文字である（乙１に添付のもの）。


平成１１年（行ケ）第３２８号　審決取消請求事件
平成１４年３月７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　告　　　　　株式会社　第一興商
訴訟代理人弁護士　　　　　　　土　肥　原　　　光　　　圀同　　　　　　　　　　　　　　龍　　　村　　　　　　　全同　　　　　　　　　　　　　　櫻　　　林　　　正　　　己訴訟代理人弁理士　　　　　　　原　　　島　　　典　　　孝同　　　　　　　　　　　　　　神　　　谷　　　　　　　牧被　　　　　　　　告　　　　　ブラザー工業株式会社訴訟代理人弁護士　　　　　　　熊　　　倉　　　禎　　　男同　　　　　　　　　　　　　　佐　　　尾　　　重　　　久同　　　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　伸　一　郎同　　　　　　　　　　　　　　飯　　　田　　　　　　　圭訴訟代理人弁理士　　　　　　　富　　　澤　　　　　　　孝
主　　　　　　　　　　文
特許庁が，平成１０年審判第３５１０５号事件について，平成１１年８月１７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨。
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「電子音楽再生装置」とする特許第２５０８３９４号（平成２年１０月２日出願。平成８年４月１６日設定登録。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。原告は，平成１０年３月１７日，本件特許を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，これを平成１０年審判第３５１０５号事件として審理し，その結果，平成１１年８月１７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をして，同年９月８日，その謄本を原告に送達した。
２　本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲は，次の「請求項１」のみである。「【請求項１】楽曲のデジタル楽音情報を格納した楽音情報記憶部と，
背景情報を格納した映像記憶部と，
記憶された前記各情報を読み出し伴奏音の再生と共に背景映像並びに歌詞の画像表示を行うように装置の動作制御を行う制御部とを備える電子音楽再生装置
において，
前記楽音情報記憶部に格納されるデジタル楽音情報は，種々の楽器の演奏
情報と歌詞表示指示情報と，を有し，
前記歌詞表示指示情報は，歌詞の表示・消去指示情報と，前記演奏情報の主旋律の進行に適合した歌詞文字表示の色変化を行わせる色変え指示情報と，色変えを行う文字が所定の幅ずつ色変えが行われるように，前記演奏情報の主旋律の進行に適合する異なった色変えの幅を指示する色変え幅情報と，を含むよう構成さ
れ，
制御部は，前記各指示情報に基づき歌詞の画像表示制御を行うと共に，色変え幅情報に基づいて，現在色が変わっている位置から指定された幅だけ色変えを行うよう制御することを特徴とする電子音楽再生装置。」
３　審決の理由の要点
別紙審決書の理由の写し記載のとおりである。要するに，①本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明の構成に不可欠の事項を欠如しているとまではいうことができず，本件特許は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法（以下「旧特許法」という。）３６条４項に違反しない，②本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が容易に実施することができる程度のものでないとまではいうことができず，本件特許は，旧特許法３６条３項に違反しない，③本件発明は，特開平２－２４２２９４号公報（審判甲第１号証。本訴甲第４号証。以下「甲第４号証刊行物」という。），実願昭６３－５８８２３号（実開平１－７２７８２号）のマイクロフィルム（審判甲第２号証。本訴甲第５号証。以下「甲第５号証刊行物」という。）及び特開昭６３－４８５９５号公報（審判甲第３号証。本訴甲第６号証。以下「甲第６号証刊行物」という。）に記載された各発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない，として，請求人（原告）の主張する無効事由をすべて斥けるものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点


審決は，①本件明細書に旧特許法３６条４項違反があるか否かについての判断を誤り（取消事由１），②本件明細書に旧特許法３６条３項違反があるか否かについての判断を誤り（取消事由２），③甲第４号証刊行物に記載された発明の認定を誤った結果，本件発明の進歩性の判断を誤った（取消事由３）。これらの誤りがそれぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，違法なものとして取り消されるべきである。
１　取消事由１（旧特許法３６条４項違反についての判断の誤り）
(1)　歌詞の情報の記憶位置についての記載不備
審決は，カラオケ装置などの電子音楽再生装置において，「歌詞」を表示する仕組み自体は，当業者にとって周知であるから，本件明細書の特許請求の範囲に「歌詞」を表示する仕組みが記載されていないことをもって発明の構成に欠くことができない事項を欠いているとまではいえない，と認定判断した。しかし，この認定判断は誤りである。
本件発明は，「レーザディスクなどを用いた音楽再生装置においては，楽音情報とは別個に記録されている映像情報に基づき歌詞表示およびその色変え表示が行われている。従って，再生中の楽曲の主旋律と歌詞表示の色変りとがほぼ完全に一致するように微調整することは極めて困難であった。」（甲第３号証の２の２頁１５行～１８行）こと，「また，ＭＩＤＩ情報を用いたカラオケ装置においても同様に歌詞情報及びその歌詞表示の色変えタイミング情報は，楽器の演奏情報とは別個に映像情報として記憶していた。従って，上記レーザディスクなどを用いたカラオケ装置と同様に主旋律の流れと歌詞表示の色変えのタイミングとを完全に一致させることは極めて困難であり，その正確な一致を図ることは，長時間を要する微調整を行う必要があった。」（甲第３号証の２の２頁２１行～２６行）ことに着目して，上記の不都合を解消することを課題とし，これを解決するためになされたものである。本件発明は，この課題を解決するための工夫として，歌詞に関する情報のうち，歌詞そのものの情報（実施例でいう「歌詞の基本データ」）と，歌詞の表示消去および色変えに関する情報（歌詞表示指示情報）とを分離し，後者を演奏情報とともに格納したものであるから，上記各情報がどこに記憶されるかが，特許請求の範囲に記載されるべき事項となるのは，当然のことである。ところが，後者の歌詞表示指示情報については，楽音情報記憶部に記憶されることが，本件明細書の特許請求の範囲に記載されているのに対し，前者の歌詞の基本データについては，本件明細書の発明の詳細な説明に映像記憶部に記憶する旨が記載されているだけで（甲第３号証の２の３頁２７行～２８行，４頁２１行～２２行，７頁２行～４行），特許請求の範囲には，どこに記憶されるかについての記載がない。
審決は，特開昭６０－２１４１７８号公報（甲第７号証）を挙げて，「歌詞」を表示する仕組み自体が当業者において周知であるとした。しかし，原告がここで問題にしているのは，歌詞そのものの所在が特許請求の範囲に記載されていないということであり，歌詞を表示する仕組みに関することではない。審決は，原告が主張するこの点について何らの判断も示していない。同公報には，背景映像をビデオディスクに記憶する一方，歌詞に関する情報は演奏情報とともに他のメディア（ＣＤなど）に記憶することが開示されている。これは，歌詞そのものの情報は映像情報記憶部に記憶するという，本件明細書の発明の詳細な説明に記載された構成とは明らかに異なるものであるから，同公報記載の技術が周知であったとしても，そのことをもって，特許請求の範囲に，「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項」が記載されているとみることはできない。
(2)　主旋律の進行と，歌詞文字の色変えとを一致させる仕組みについての記載
不備
審決は，主旋律の音を発音するタイミングと，歌詞文字の色変えを進めるタイミングとを一致させる技術的仕組みに関して，「本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載全体をみるとそれらタイミングを一致させる技術的仕組み自体について特許を受けようとしているものとは認められ」ない（審決書１１頁３行～６行），と認定判断した上で，記載不備はないとの結論を導いている。しかし，この認定判断は誤りである。
本件発明の目的は，歌詞の文字毎の色変え画像表示をその楽曲の主旋律の進行にほぼ一致させて行う，ことであり，その効果は，主旋律の音の再生タイミングに対応して正確に文字の色変化を行わせることが可能となる，ということであるから，本件発明において，カラオケ伴奏音楽における主旋律の音を発音するタイミングと，歌詞文字の色変えを進めるタイミングとを一致させる技術的仕組みは，本質的な要素である。
本件明細書に記載された唯一の仕組みは，歌詞表示指示情報を演奏情報中に組み込むことであり，当該仕組みに関し，特許請求の範囲には，「前記楽音情報記憶部に格納されるデジタル楽音情報は，種々の楽器の演奏情報と歌詞表示指示情報と，を有し，」とあるだけで，演奏情報と歌詞表示指示情報とがどのような関係にあるのかについての明確な記載はないから，「発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことができない事項」が特許請求の範囲に記載されていない，というべきである。
２　取消事由２（旧特許法３６条３項違反についての判断の誤り）
(1)　記憶媒体及び再生装置についての記載不備
審決は，情報記憶手段，映像再生装置に関して「本件出願当時周知の技術で言えば，少なくとも背景映像についてはＣＤ，レーザーディスク，ビデオテープ等の記憶（記録）媒体とそれらの読出（再生）装置が適しているということができ」る（審決書１２頁４行～８行），と認定判断したが，誤りである。上記レーザーディスクなどを用いた音楽再生手段は，歌詞に関する情報が一体的に映像情報として記憶されているもので，本件明細書に記載された発明とは構成が異なっている。審決は，このことを看過した結果，当業者が，本件出願当時周知の技術によって本件発明を容易に実施することができると誤認したものである。
(2)　背景映像データのデータ形式についての記載不備審決は，背景映像データのデータ形式について，「記録されるデータ形式は，利用しようとする記憶（記録）媒体に適した例えば標準化されたもので十分と認められる。」（審決書１３頁２行～５行）と認定しているが，誤りである。本件明細書に記載された発明は，歌詞そのものの情報だけが背景映像と共に映像記憶部に格納される，という特異な構成のものであるから，従来のカラオケ装置で採用されていた背景映像と同様な映像データが利用できるのか否か不明である。
(3)　歌詞のデータ形式についての記載不備


審決は，歌詞の基本データのデータ形式について，「少なくとも例えば上記周知例に記載されている２つのもののうち歌詞の各々の文字のディジタルコードを記録するキャラクターコードモードとすれば，所望の表示ができることは明らかである。」（審決書１３頁６行～１０行）と判断したが，誤りである。審決が上記周知例として挙げる特開昭６０－２１４１７８号公報は，歌詞に関する情報が背景映像とは別個に記憶されているもので，歌詞そのものの情報（本件明細書の実施例にいう「歌詞の基本データ」）を映像記憶部に記憶した本件発明とは異なる。上記周知例に記載された技術から本件発明における歌詞の基本データの構成を類推することはできない。
(4)　背景映像と歌詞の重畳表示についての記載不備審決は，背景映像に歌詞を重ねて表示する機能に関し，「本件発明は，この従来技術の歌詞の色変え表示について改良したものであるから，映像情報と歌詞情報については同時に重ねて画像表示することを主眼としたものであることは明らかである。」（審決書１４頁２行～６行）と認定判断したが，誤りである。審決のいう従来技術として本件明細書に記載されているのは，歌詞に関する情報が一体的に映像情報として記載されている構成だけである。一方，本件発明は，歌詞に関する情報のうち，色変えに関する情報を分離して楽音情報記憶部に格納したものであるから，残る歌詞そのものの情報（歌詞の基本データ）が映像記憶部に格納される場合，それがどのようなデータとしてどのように格納され，どのようにして画面に表示されるのかは，発明の詳細な説明には全く記載がなく，不明である。
(5)　背景映像データと歌詞の基本データの回路構成とデータ処理の内容につい
ての記載不備
審決は，背景映像データと歌詞の基本データの回路構成とデータ処理の内容に関し，「周知のスーパーインポーズをするための装置の回路とデータ処理内容で十分と認められる。」（審決書１４頁８行～１０行）と認定判断したが，誤りである。
上記認定判断において引用された周知例は，歌詞に関する情報は背景映像とは別に記憶されているものであるから，歌詞そのものの情報を映像記憶部に格納した本件発明とは，前提となる構成が異なる。上記周知例の記載から本件発明を容易に実施することは，できることではない。
(6)　画面表示された歌詞の一部分を特定する手法についての記載不備審決は，楽曲自体の選択や画面に表示しようとする１曲の歌詞のうちの一部分（一画面分）の特定に関し，「上記周知例に説明されている手法と同様の手法で特定できることは明らかであるから，１曲の歌詞のうちの一部分を特定する点の説明がないから本件発明を当業者が容易に実施できないということはできない。」（審決書１４頁１１行～１５行）と認定判断したが，誤りである。審決は，審決が周知例とするものと本件発明との間には前記のとおりの重大な相違点があるのに，この相違点を看過した結果，誤って，本件発明は，周知技術から容易に実施できると判断したものである。
(7)　映像再生装置の回路及び画像データ処理についての記載不備審決は，映像再生装置が画像を作り出す仕組み，表示中の歌詞画像を少しずつ色変えをするための映像再生装置の回路及び画像データ処理に関し，「本件明細書並びに図面に概括的に記載されて」いる（審決書１４頁１６行～１７行）と認定判断したが，誤りである。
本件明細書並びに図面中に，上記「概括的」な記載に当たるものは存在しない。
３　取消事由３（甲第４号証刊行物記載の発明の認定の誤りによる進歩性判断の誤り）
(1)　審決は，甲第４号証刊行物には，本件発明に不可欠の構成である「「前記歌詞表示指示情報は，歌詞の表示・消去指示情報と，前記演奏情報の主旋律の進行に適合した歌詞文字表示の色変化を行わせる色変え指示情報と，色変えを行う文字が所定の幅ずつ色変えが行われるように，前記演奏情報の主旋律の進行に適合する異なった色変えの幅を指示する色変え幅情報と，を含むように構成され，制御部は，前記各指示情報に基づき歌詞の画像表示制御を行うと共に，色変え幅情報に基づいて，現在色が変わっている位置から指定された幅だけ色変えを行うよう制御する」構成を具備していない」（審決書２６頁７行～１８行）と認定判断した。しかし，上記認定判断は誤りである。
(2)　審決は，甲第４号証刊行物に，
「『楽曲情報を格納した記憶部と，
背景色に関する情報を格納した記憶部と，
記憶された前記各情報を読み出し伴奏音の再生と共に，背景色並びに歌詞の画像表示を行うように装置の動作制御を行う制御部とを備えるカラオケ装置にお
いて，
前記記憶部に格納される楽曲情報は種々の楽器の演奏情報と，音楽再生と
歌詞の進行をリンクさせるトリガ信号と，を有し，
前記トリガ信号は，前記音楽再生の進行に適合した歌詞文字の表示を行うと共に，表示された歌詞文字の色変化を行わせるように構成され，前記制御部は，前記トリガ信号に基づき歌詞の表示・消去を行うと共に，色変えを現在色が変わっている位置から音楽再生の進行に伴って一文字ずつでなく徐々に変更するように制御することを特徴とするカラオケ装置。』」（審決書２２頁１２行～２３頁８行）が記載されている，と認定している。審決が甲第４号証刊行物記載事項につきこのように認定していることからすれば，審決が甲第４号証刊行物に記載されていない構成として実質的に認定した事項は，①「色変えを行う文字が所定の幅ずつ色変えが行われるように，演奏情報の主旋律の進行に適合する異なった色変えの幅を指示する色変え幅情報」と，②「色変え幅情報に基づいて，現在色が変わっている位置から指定された幅だけ色変えを行う」こと，であると解することができる。
(3)　しかしながら，甲第４号証刊行物には，「文字の色変更あるいは文字消去の場合には色変更の開始位置から終了位置までの指定された色をカラーコードを変更することによって文字の色変更を行い（３１），ディスプレイ９に表示する（３０）。このとき，変更された文字の色が背景と同一であれば文字が消去されるのと同じ効果を奏し，違うときには文字が徐々に色変わりをするように見える。また，グラフィック処理を行っているので，一文字づつ不連続に変更するのでなく，連続的に徐々に色を変更することが可能である。」（同刊行物４頁右上欄７行～１７行）との記載があり，ここでいう「色変更の開始位置から終了位置まで」という情報は，本件発明における「色変え幅情報」にほかならない。このような色変えの開始位置から終了位置までを指示する情報（コマンド）をトリガ信号が有し，この情報（コマンド）を次々に実行することにより，色変更の開始位置から終了位置までの全体につき，一文字単位でなく，連続的に徐々に，色変えすることになるのである。


そうだとすれば，甲第４号証刊行物に記載された発明におけるトリガ信号は，本件発明の「歌詞表示指示情報」に該当するもの，すなわち，「歌詞の表示・消去指示情報と，前記演奏情報の主旋律の進行に適合した歌詞文字表示の色変化を行わせる色変え指示情報と，色変えを行う文字が所定の幅ずつ色変えが行われるように，前記演奏情報の主旋律の進行に適合する異なった色変えの幅を指示する色変え幅情報」とを含むものということになり，その制御部は，本件発明にいう，「前記各指示情報に基づき歌詞の画像表示制御を行うと共に，色変え幅情報に基づいて，現在色が変わっている位置から指定された幅だけ色変えを行うよう制御する」という構成のものということになるのである。
したがって，甲第４号証刊行物が前記(2)①，②の構成を具備していない，との審決の認定判断は誤りであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
(4)　被告は，甲第４号証刊行物には，「色変更の開始位置から終了位置まで」がどのような情報に基づき，どのように指定されるのかについて，具体的な記載は一切存在しない，と主張する。しかし，本件発明においても，「色変えを行う文字が所定の幅ずつ色変えが行われるように色変えの幅を指示する色変え幅情報」が具体的にどのような構造のものであるかについては本件明細書に記載がないことからすれば，本件明細書において「色変え幅情報」として開示されているものも，色を変える幅（どれだけ）を指定するものが色変え幅情報である，ということに尽きることになる。そうである以上，甲第４号証刊行物記載の発明における「色変更の開始位置から終了位置まで」という情報も，本件発明における「色変え幅情報」に相当するというべきである。
被告は，甲第４号証刊行物には，色変更について，「色変更の開始位置から終了位置まで」が色変更の都度規定されているべきものであるとも何ら述べられておらず，その必要性を示唆する記載もない，と主張する。しかし，トリガ信号が読み取られた際に，どれだけ色を変えるかについての情報がなければ，色変えを実行することができないのは技術的に自明のことであるから，「色変えの開始位置から終了位置まで」を表す情報は常に存在している，ということができるのである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，審決を取り消すべき理由はない。１　取消事由１（旧特許法３６条４項違反についての判断の誤り）について(1)　歌詞の情報の記憶位置についての記載不備について本件発明は，歌詞の画像表示に係わる様々な情報に関して，アナログ映像情報としてではなく，デジタル楽音情報として，演奏情報とともに格納される歌詞表示指示情報を設定し，さらに，これに含まれる色変え幅情報を設定し，これにより，色変えの範囲（幅）を異ならせて，主旋律の進行によりよく適合させて色変えを行うようにした，ということを技術的特徴の本質とし，特許請求の範囲に記載されたとおりの構成を有するものである。もちろん，このような技術的特徴を有する本件発明に係る電子音楽再生装置を具体的に製造する場合においては，上記技術的特徴に関する構成以外の構成も，実現する必要があることは当然である。しかし，この構成自体は何ら本件発明を特徴付けるものではないから，その実現は，本件明細書の発明の詳細な説明に具体的に明記された仕組み，あるいは，当業者において知られた技術的事項を利用しつつ，当業者が適宜なし得るところである。このような事柄を特許請求の範囲に記載する必要のないことは，当然である。本件発明においては，歌詞の画像表示にかかわる様々な情報のうち，歌詞表示指示情報以外のもの，例えば歌詞フォントデータ等が，電子音楽再生装置のどこに，いかなる情報とともに，いかなる態様で記憶されているものか，あるいは，歌詞表示指示情報によるもの以外の歌詞の画像表示が，このような歌詞表示指示情報以外の歌詞の画像表示にかかわる情報に基づき，どのように行われるものであるかは，本件特許の「発明の構成に欠くことができない事項」ではなく，したがって，特許請求の範囲に記載する必要はない。
審決が，歌詞の基本データがどこに記憶されるのかについての判断をしていない，との原告の主張は，「歌詞そのものの情報」が本件特許の「発明の構成に欠くことができない事項」であるとの誤った認識を前提にしている点において，失当である。
(2)　主旋律の進行と，歌詞文字の色変えとを一致させる仕組みについての記載
不備について
本件発明は，演奏すなわち主旋律の進行をなさしめる演奏情報と同時に，対応する歌詞表示指示情報を読み出し，実行するものであるから，歌詞表示を演奏に同期させるために歌詞表示指示情報を演奏情報に組み込むという具体的な技術的仕組み自体を採用するかどうかは，本件発明の技術思想にとって必須のものではなく，その実施の際において当業者が適宜検討，選択すべき事項にすぎない。例えば，「系の任意の部分や装置」の「同期化」の方法として「共通のクロックによって系の任意の部分や装置が，その動作のタイミングをそろえるように制御されること」は，本件特許出願以前から，当業者において，ごく普通に行われてきた周知ないし慣用の技術（乙第１ないし第４号証）である。このような共通のクロック管理により，音楽の再生処理の際の特定のタイミングと同期して，歌詞の色変え指示情報に基づく処理を行うように同情報にタイミング信号を与えることは，当業者が本件特許出願当時の周知ないし慣用の技術に基づき適宜行い得る単なる設計的事項に過ぎない。
したがって，タイミングを一致させる技術的仕組みまでも特許請求の範囲に記載することが不可欠ということはできない，とした審決の認定判断は正当である。
２　取消事由２（旧特許法３６条３項違反についての判断の誤り）について原告の主張は，その前提とする本件発明の認識が誤っており，そのような誤って認識した本件発明について，当業者の技術常識に基づくことなく，殊更に，実施できないといっているものにすぎない。
３　取消事由３（甲第４号証刊行物記載の発明の認定の誤りによる進歩性判断の誤り）について
(1)　甲第４号証刊行物には，「色変更の開始から終了位置まで」がどのような情報に基づいてどのように指定されるのかについて，具体的な記載は一切存在しない。色変更について「色変更の開始位置から終了位置まで」が色変更の都度規定されているべきものであることについても何ら述べられておらず，その必要性を示唆する記載もない。


かえって，甲第４号証刊行物には，「楽曲情報に，音楽再生の進行に伴って歌詞表示を進行し，および任意に背景色を変更するトリガ信号を混在させるという手段も用いた。」（同刊行物２頁左下欄１４行～１６行），「楽曲情報に混在されたトリガ信号がシーケンサからグラフィック制御装置に入力され，これを処理することによって再生中の歌詞の位置を歌詞の色を変更したり記号によって指示する。このトリガ信号は音楽再生の進行状態を歌詞表示部分に連絡し，音楽再生と歌詞の進行とをリンクさせるという機能を有する。」（同刊行物３頁左上欄１行～７行），「楽曲情報には音楽再生と歌詞とを対応させて現在再生している部分をディスプレイ９上に示すためのトリガ信号や，ディスプレイ９の背景色を変更するためのトリガ信号が混在されており，この信号は矢印１０のようにシーケンサ４から順次グラフィック制御装置６に入力される。この場合，歌詞の進行についてはパターンＲＯＭ５から矢印などの記号を読み出して，音楽の再生部分に対応する歌詞の位置を指示したり，終了した歌詞の色を変更させたりすることによって音楽再生と歌詞の表示とをリンクさせる。」（同刊行物３頁右下欄３行～１３行）との記載があり，同刊行物のこれらの記載によれば，同刊行物には，楽曲情報に混在されるトリガ信号の記録間隔（出現タイミング）を変化させる，あるいは，コマンドのトリガ数値を変化させる，という具体的な技術的構成を採用し，これにより，色変えをカラオケ楽曲の主旋律の進行に適合させるということが開示されていると解される。すなわち，甲第４号証刊行物には，「楽曲情報に混在されたトリガ信号」によって，具体的に，どのようにして歌詞の色変えをカラオケ楽曲の主旋律の進行に適合させるのかについて，必ずしも当業者が容易に理解できる程度には開示されているとはいえないものの，同刊行物の第２図のフローチャート及び「トリガ信号に応じてカウントを積算し（２４），コマンドのトリガ数値がカウント値と一致もしくはカウント値が大きい場合には（ＹＥＳ）次処理に移行し，」との記載（同刊行物４頁左上欄８行～１１行」によれば，楽曲情報に混在されるトリガ信号の記録間隔（出現タイミング）を変化させること，あるいは，コマンドのトリガ数値を変化させることにより「文字の色変更」処理の実行タイミングを調整して，歌詞の色変えをカラオケ楽曲の主旋律の進行に適合させている，と解するのが自然である。
甲第４号証刊行物記載の発明における「色変更の開始位置から終了位置まで」という情報は，本件発明における「色変え幅情報」にほかならないとの，原告の主張は誤りである。
(2)　原告は，本件発明においても，色変え幅データが具体的にどのような構造のものであるかについては本件明細書に記載がないから，色を変える幅（どれだけ）を指定するものであればどのようなものであっても，色変え幅データということになり，甲第４号証刊行物記載の発明における「色変更の開始位置から終了位置まで」という情報も，本件発明における「色変え幅情報」に相当することになると主張する。
しかしながら，甲第４号証刊行物においては，最終的な効果として文字の色変更が「色変更の開始位置から終了位置まで」の範囲でなされることが示されているのみであり，その範囲での文字の色変更がどのように行われるかについて，ましてや，どのような情報に基づいて行われるかについては，全く示されていないから，原告の主張は誤りである。
原告は，トリガ信号が読み取られた際に，どれだけ色を変えるかについての情報がなければ，色変えを実行することができないのは技術的に自明であるから，「色変えの開始位置から終了位置まで」を表す情報は常に存在していると主張する。
しかしながら，原告の主張は，単に原告の願望を示すものにすぎず，誤りである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由３（甲第４号証刊行物記載の発明の認定の誤りによる進歩性判断の誤り）について
(1)　甲第４号証によれば，同号証刊行物（特開平２－２４２２９４号公報）には，次の記載があることが認められる。
ア〔産業上の利用分野〕
「本発明は，カラオケ情報をデータベースとし，これを音楽再生するカラオケ装置に係り，音楽の進行に対応してディスプレイに歌詞を表示または制御するための歌詞表示装置に関する。」（同刊行物１頁右欄下から４行～末行）
イ〔従来の技術およびその課題〕
「一般に，カラオケではアンプを通してスピーカから楽曲が流れると共に，ＣＲＴなどのディスプレイに楽曲に対応した歌詞が順次表示されるものであるが，現在のところはこれらはコンパクトディスクなどに収容されたＰＣＭ信号を独立した装置によって再生しているものがほとんどであり，二進符号化したデジタル情報によって処理しているものはなかった。ところで，本発明では二進符号化された歌詞情報および楽曲情報をデータベースとしてホストコンピュータに保存し，これを公衆回線によってダウンロードする手段も予定しているが，従来のこの種の技術としては，ビデオテックス通信網を用いて視覚情報と聴覚情報とを伝送する手段が知られている。しかし，この手段では一画面中の一部分づつ表示していったり，一部分づつ消去しようとすれば，表示・消去の書き換え速度が遅くなるので，全画面単位で書換えをしなければ，楽曲の進行に適切に対応することができない。従って，一画面単位内で歌詞のみを適当に消去したり，背景色を適当に変更することはできないという欠陥がある。さらに，利用者側の端末の種類によって画面書換えの速度が異なるので，端末一様に所定の速度で同期させることは不可能である。
本発明はこのような従来の課題を解決しようとするもので，二進符号によってカラオケ情報を記憶・処理する構成において，ディスプレイ上に表示された歌詞のうち，音楽再生が終わった歌詞を一文字づつではなく，徐々に消去したり，表示された歌詞の背景色を適宜変更することができ，さらに楽曲と正確に対応した歌詞の進行が可能なカラオケ用ディスプレイの歌詞表示装置を提供することを目的とする。」（同刊行物２頁左上欄１行～右上欄１４行）
ウ〔課題を解決するための手段〕
「本発明は上記目的を達成するために，二進符号化した楽曲情報および歌詞情報からなる複数のカラオケ情報をデータベースとしたカラオケ装置において，特定のカラオケ情報を演算・処理する中央制御装置と，この中央制御装置によって演算・処理された情報によって順次音楽再生を行うと共にディスプレイへの歌詞表示を制御するシーケンサと，常時必要な歌詞情報を記憶するグラフィックビデオメモリと，上記シーケンサからの順次命令によってグラフィックビデオメモリを制御するグラフィック制御装置と，予め文字・記号などが図形として記憶され，上記グラフィックビデオメモリの記憶内容に対応した文字などを上記グラフィック制御装置を介して読み出し可能なパターンＲＯＭと，ディスプレイを制御するビデオ制御装置とからなり，音楽再生に対応して上記ディスプレイに表示された歌詞を進行させるという手段を用いた。また，楽曲情報に，音楽再生の進行に伴って歌詞表示を進行し，および任意に背景色を変更するトリガ信号を混在させるという手段も用いた。さらに，音楽再生の進行に伴って背景色のカラーコードを適宜変更することにより，背景色の変更を行うという手段も用いた。さらにまた，音楽再生の進行に伴って，再生が終了した部分に対応する歌詞を順次背景色と同一色に変更するという手段も用いた。」（同刊行物２頁右上欄１６行～右下欄２行）


エ〔実施例〕（別紙図面参照）
「第２図は，本実施例の構成に基づいた歌詞表示の詳細な動作を示すフローチャートで，文字や記号を図形として扱い，これを処理する手順を示したものである。・・・先ず音楽の再生が開始されると同時に（２１），当初の背景色を決定すると共に，トリガ信号のカウントをゼロに初期設定する（２２）。次に再生が開始されると順次歌詞情報のなかの文字コード（コマンド）を読んで，あるいはソースポインタを参照しつつこれをバッファにいれる（２３）。続いてトリガ信号に応じてカウントを積算し（２４），コマンドのトリガ数値がカウント値と一致もしくはカウント値が大きい場合には（ＹＥＳ）次処理に移行し，そうでない場合にはブロック２４に戻る（２５）。ＹＥＳのばあいにはコマンドが文字表示に関するものか否か（２６），歌詞の色変更あるいは文字消去に関するものか否か（２７），ディスプレイ画面のクリア，即ち音楽再生の終了に関するものか否か（２８）をそれぞれ判断し，ＹＥＳの場合にはそれぞれの分岐に移行し，全てＮＯの場合にはブロック２４に復帰する。次に，文字表示の場合には文字数，文字の位置や文字パターンの指定によってパターンＲＯＭ５からＧ－ＶＲＡＭ７の記憶に対応する文字（図形）を読み出し，文字サイズに応じてドットを拡大・縮小し，背景色のカラーコードと共にＧ－ＶＲＡＭ７に書き込み（２９），続いてビデオ制御装置８を介してディスプレイ９に表示したのちに（３０）ブロック２３に復帰し，次のコマンドを処理する。文字の色変更あるいは文字消去の場合には色変更の開始位置から終了位置までの指定された色をカラーコードを変更することによって文字の色変更を行い（３１），ディスプレイ９に表示する（３０）。このとき，変更された文字の色が背景と同一であれば文字が消去されるのと同じ効果を奏し，違うときには文字が徐々に色変わりをするように見える。また，グラフィック処理を行っているので，一文字づつ不連続に変更するのでなく，連続的に徐々に色を変更することが可能である。」（同刊行物３頁右下欄１７行～４頁右上欄１７行）(2)　上記(1)の認定によれば，甲第４号証刊行物には，中央制御装置等によりカラオケ情報を演算・処理し，演算，処理された制御用情報に基づき，制御装置が，音楽再生の進行に伴ってディスプレイ上に歌詞を表示し，表示された歌詞について，歌詞を１文字づつではなく徐々に色変わりさせる等の動作の実行を制御する歌詞表示装置を具備したカラオケ装置が記載されているということができる。また，上記(1)エで認定したとおり，甲第４号証刊行物の実施例の項には，上記歌詞を徐々に色変わりさせる動作を，「色変更の開始位置から終了位置までの指定された色をカラーコードを変更することによって」（同刊行物４頁右上欄８行～９行）実行するとの記載がある。
一般に，制御装置において，ある動作を実行させるためには，当該動作に関する制御用情報が具備されるべきことが技術常識であることは，弁論の全趣旨で明らかであるから，甲第４号証刊行物の上記カラオケ装置においても，「色変更の開始位置から終了位置までの指定された色をカラーコードを変更するとによって文字の色変更を行い（３１），ディスプレイ９に表示する（３０）」（同刊行物４頁右上欄８行～１１行）ために動作を制御する情報が具備されていることは，明らかであるというべきである。この色変更に関する情報には，行われるべき作業の開始位置及び終了位置を指定するだけの，単なる位置に関する情報（以下「位置情報」という。）と，この位置情報によって特定された範囲において行われるべき作業の内容（色変え）を指定する情報（以下「区間情報」という。）が存在することは，甲第４号証刊行物の上記認定の記載と，上記制御の対象となる動作の内容とから明らかである。
上記位置情報は，単に色変更開始及び色変更終了の位置を表すだけのものであるから，本件発明の「色変え指示情報」に，同刊行物記載の発明における上記区間情報は，上記位置情報によって特定された範囲において行われる作業が色変えであることを表すものであるから，本件発明の「色変え幅情報」に相当するものというべきである。
甲第４号証刊行物における中央制御装置などの制御装置は，本件発明と同様に上記各情報を実行処理するものであるから，本件発明と同様の制御を行うこととなることが明らかである。
(3)　被告は，甲第４号証刊行物に記載された発明においては，楽曲情報に混在されるトリガ信号の記録間隔（出現タイミング）を変化させること，あるいは，コマンドのトリガ数値を変化させることにより，文字の色変更処理の実行タイミングを調整して，歌詞の色変えをカラオケ楽曲の主旋律の進行に適合させているとした上で，同刊行物に示された「色変更の開始位置から終了位置までの指定された色をカラーコードを変更することによって文字の色変更を」行う，という情報は，本件発明の「色変え幅情報」に当たらないと主張する。
しかしながら，本件明細書の特許請求の範囲において，「色変え幅情報」を規定するのは，「前記歌詞表示指示情報は，歌詞の表示・消去指示情報と，前記演奏情報の主旋律の進行に適合した歌詞文字表示の色変化を行わせる色変え指示情報と，色変えを行う文字が所定の幅ずつ色変えが行われるように，前記演奏情報の主旋律の進行に適合する異なった色変えの幅を指示する色変え幅情報」との文言のみであり，そこでは，「色変え幅情報」の内容を特に限定していない。そうである以上，特許請求の範囲のみに基づいてみる限り，本件発明における「色変え幅情報」には，歌詞の色変えをカラオケ楽曲の主旋律の進行に適合させるためにトリガ信号を用いる場合の情報も含まれると解すべきは当然というべきである。そして，念のために本件明細書（甲第３号証の２）の他の部分の記載を検討してみても，上記認定の妨げとなるものを見いだすことはできない。甲第４号証刊行物記載の発明が，トリガ信号を用いていることは，同号証の「色変更の開始位置から終了位置までの指定された色をカラーコードを変更することによって文字の色変更を」行う，という情報が，本件発明の「色変え幅情報」に当たると解することを何ら妨げるものではない。被告の主張は，採用することができない。(4)　以上のとおりであるから，甲第４号証刊行物には，本件発明の「色変え指示情報」及び「色変え幅情報」が記載されていないとした，審決の認定判断は誤りであるというべきであり，この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは，明らかである。
第６　そうすると，その余の原告の主張について検討するまでもなく，原告の本訴請求は理由があることが明らかであるので，これを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明


主　　　　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が控訴人Ａに対して平成９年８月１１日付け伊東市経由熱土第７１号をもってした建築不許可処分を取り消す。
３　被控訴人が控訴人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及びＦに対して平成１０年５月１２日付け伊東市経由熱土第７１号をもってした建築不許可処分を取り消す。４　訴訟費用は，第１審及び第２審とも，被控訴人の負担とし，控訴人ら補助参加人らの当審における参加によって生じた費用は被控訴人の負担とし，被控訴人参加人の参加によって生じた費用は，第１審及び第２審とも，被控訴人参加人の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
主文第１項から第３項までと同旨
第２　事案の概要
１　本件は，都市計画法（平成１０年法律第７９号による改正前のもの。以下「法」という。）第２１条第１項に基づいてされ，平成９年３月２５日付け静岡県公報で告示がされた都市計画変更決定（静岡県告示第３１３号。以下，この決定を「本件変更決定」という。）に関し，本件変更決定により定められた都市計画道路の区域内において建築物の建築をしようとした控訴人らが，被控訴人に対し，法第５３条第１項に基づき，上記都市計画道路の区域内において上記建築物の建築をすることの許可申請をしたところ，被控訴人から，法第５４条の許可基準に合致していないとして，これを不許可とする決定を受けたため，その取消しを求めた事案である。控訴人らが提起した次の二つの訴えが原審において併合され，審理，判断された。
(1)　控訴人Ａが，所有する土地上に鉄筋コンクリート造の建築物を建築することを計画したが，その敷地の一部が本件変更決定により定められた都市計画道路の区域内に位置するため，被控訴人に対し，平成９年７月１１日，法第５３条第１項に基づき，上記都市計画道路の区域内において上記建築物の建築をすることの許可申請をしたところ，被控訴人から，同年８月１１日，上記建築許可申請に係る建築物の建築が本件変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないとして，これを不許可とする決定を受けたため，そ
の取消しを求めて提起した訴え（原審平成９年事件）
(2)　控訴人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，Ｆ及び控訴人Ｅの５名（以下「Ｂほか４名」という。）が，それぞれ所有し又は共有する土地上に共同して１棟の鉄筋コンクリート造の建築物を建築することを計画したが，その敷地の一部が本件変更決定により定められた都市計画道路の区域内に位置するため，共同して，被控訴人に対し，平成１０年４月１３日，法第５３条第１項に基づき，上記都市計画道路の区域内において上記建築物の建築をすることの許可申請をしたところ，被控訴人から，同年５月１２日，上記建築許可申請に係る建築物の建築が本件変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないとして，これを不許可とする決定を受けたため，その取消しを求めて共同して提起した訴え
（原審平成１０年事件）
２　原判決は，控訴人らの請求はいずれも理由がないとして棄却したので，これを不服とする控訴人らが控訴を提起した。なお，原審平成１０年事件の原告であったＦは原審の口頭弁論終結前に死亡したが，同人の選任した訴訟代理人がいたので，訴訟手続は中断しなかった。原審平成１０年事件についてはその訴えを提起した上記５名のうちＦを除く４名が本件控訴を提起し，Ｆの相続人であるＢ，Ｅ，Ｇ及びＨがその訴訟上の地位を承継して控訴人の地位にあるものとして控訴状の当事者の表示の訂正等がされた。
３　前提となる事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり改め，当審における当事者の主張を４のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１から３まで（原判決３頁１７行目から２１頁１３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決４頁１４行目の「右建築許可申請は，法５４条の許可基準に合致していないとして，」を「上記建築許可申請に係る建築物の建築が本件変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由に，」に，同５頁３行目の「右建築許可申請は，法５４条の許可基準に合致していないとして，」を「上記建築許可申請に係る建築物の建築が本件変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由に，」にそれぞれ改める。
(2)　原判決５頁７行目を「(1)　被控訴人は，本件変更決定をするに当たり，法第６条第１項による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき，都市施設が土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置されるように，新たな都市計画を定めたということができるか。」に改める。
(3)　原判決５頁１７行目の「（柱書とも言うが以下「本文」で統一する。）」を削除する。
(4)　原判決８頁８行目の「既決定の」を「原計画決定で定められていた」に改める。
４　当審における当事者の主張
(1)　控訴人らの主張
ア　被控訴人に認められる裁量は専門的・技術的考慮に基づくものであり，都市計画決定に際して基礎調査等による予測がされ，これを勘案することが法第６条で定められたことにかんがみれば，本件変更決定が被控訴人に認められた裁量の範囲を逸脱しているか否かに関する裁判所の審理，判断は，被控訴人の判断に不合理な点があるか否かという観点から行われるべきであって，被控訴人の判断に際して用いられた資料，あるいは当該資料作成の基礎となった手法等につき，科学的観点から見て不合理な点があれば，被控訴人の行った処分は違法と判断されるべきである。
イ　被控訴人が本件変更決定の根拠とした資料である都市計画道路網計画調査業務委託報告書（以下「道路網計画」という。）及び「都市計画道路伊東大仁線都市計画変更資料作成業務委託報告書」（以下「計画変更資料」という。）は，将来総人口予測，将来交通量予測，交差点解析等を行うについて採った方法が不合理であると共に，結果においても伊東大仁線沿線の現況を反映していないことはもちろん，上位計画等とも矛盾を生じた著しく不合理なものとなっている。
(2)　被控訴人の主張


(2)　都道府県知事は，市又は人口，就業者数その他の事項が政令で定める要件に該当する町村の中心の市街地を含み，かつ，自然的及び社会的条件並びに人口，土地利用，交通量その他建設省令で定める事項に関する現況及び推移を勘案して，一体の都市として総合的に整備し，開発し，及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定し（法第５条第１項），都市計画区域について，おおむね５年ごとに，都市計画に関する基礎調査として，建設省令で定めるところにより，人口規模，産業分類別の就業人口の規模，市街地の面積，土地利用，交通量その他建設省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行い（法第６条第１項），都市計画に関する基礎調査の結果に基づき，当該都市の発展の動向，当該都市計画区域における人口及び産業の将来の見通し等を勘案して，市街化区域と市街化調整区域との区分を定め（法第７条第１項，都市計画法第１３条第１項第１号），市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画を決定するものとされる（法第１５条第１項第１号，第１８条第１項）
そして，都市計画は，国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画及び道路，河川，鉄道，港湾，空港等の施設に関する国の計画に適合するとともに，当該都市の特質を考慮して，都市計画法第１３条第１項各号所定の基準に従って，土地利用，都市施設の整備及び市街地開発事業に関する事項で当該都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため必要なものを，一体的かつ総合的に定めなければならず（都市計画法第１３条第１項本文），同項各号の基準を適用するについては，法第６条第１項による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき，かつ，政府が法律に基づき行う人口，産業，住宅，建築，交通，工場立地その他の調査の結果について配慮することとされている（同項第１４号）
上記各規定によれば，都道府県知事は都市計画を決定するについて一定の裁量を有するものといい得るが，その裁量は都市計画法第１３条第１項各号の定める基準に従って行使されなければならないのであって，それが上記の基準に照らして，著しく逸脱するものであるときは，当該決定は，同条項各号の趣旨に違反し，違法となるといわざるを得ない
これを都市施設（法第１１条第１項第１号）を都市計画に定めるについていうならば，同項第６号の定める基準に従い，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置されるように定めることを要するのであり，しかも，この基準を適用するについては，同項第１４号により法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくことを要するとされている（都市計画法第１３条第１項第１４号）
都市計画法第１３条第１項第１４号，第６号の趣旨は，法第６条第１項により，都市計画に関する基礎調査として，建設省令で定めるところにより，人口規模，産業分類別の就業人口の規模，市街地の面積，土地利用，交通量その他建設省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査が行われることを受け，都道府県知事が，都市計画に都市施設を定めるに当たっては，上記基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等の現状を正しく認識し，かつ，将来を的確に見通し，現状の正しい認識及び将来の的確な見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置するようにしなければならないこととし，もって，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づく土地利用，交通等についての現状の正しい認識及び将来の的確な見通しを踏まえて，合理的な判断がされ，都市施設が適切な規模で必要な位置に配置されることを確保しようとするにあるものと解される
したがって，法は，上記基礎調査の結果が客観性のある合理的なものでなければならず，かつ，その基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等の現状が正しく認識され，かつ，将来の見通しが的確に立てられ，これらが都市計画において勘案されることを要するものとしているというべきである
そうすると，当該都市計画に関する基礎調査の結果が客観性，実証性を欠くために土地利用，交通等の現状の認識及び将来の見通しが合理性を欠くにもかかわらず，そのような不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠して都市計画が決定されたと認められるとき，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等につき現状が正しく認識され，将来が的確に見通されたが，都市計画を決定するについて現状の正しい認識及び将来の的確な見通しを全く考慮しなかったと認められるとき又はこれらを一応考慮したと認められるもののこれらと都市計画の内容とが著しく乖離していると評価することができるときなど法第６条第１項が定める基礎調査の結果が勘案されることなく都市計画が決定された場合は，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等につき現状が正しく認識され，将来が的確に見通されることなく都市計画が決定されたと認められるから，当該都市計画の決定は，都市計画法第１３条第１項第１４号，第６号の趣旨に反して違法となると解するのが相当である
ところで，法は，都市計画区域が変更されたとき，第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査又は第１３条第１項第１４号に規定する政府が行う調査の結果都市計画を変更する必要が明らかとなったとき，遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画についてその目的が達成されたと認めるとき，その他都市計画を変更する必要が生じたときは，遅滞なく，当該都市計画を変更すべきことを定めているが（法第２１条第１項），同項により都市計画が変更される場合においても変更の結果新たな都市計画が定められることになるのであるから，当該都市計画についても，その内容は，都市計画法第１３条第１項各号の定める基準に従って定められなければならないというべきである


ア　都市計画法（平成９年法律第５０号による改正前のもの。以下同じ。）第１３条第１項の規定内容は一般的抽象的であり，都市計画は様々な利益を衡量し，これらを総合して政策的，技術的な裁量によって決定せざるを得ないから，このような判断については，技術的な検討を踏まえて政策として都市計画を決定する行政庁の広範な裁量権の行使にゆだねられた部分が大きく，都市施設をはじめとして，多くの都市計画決定は，これを決定する権限を有する行政庁が，その決定についてゆだねられた裁量権の範囲を著しく逸脱し，あるいは，それを明らかに濫用したと認められる場合に限って違法となると解すべきである。
イ　本件変更決定は，法第２１条第１項所定の「その他都市計画を変更する必要が生じたとき」に当たるものとしてされた。昭和３２年に原計画決定が決定されてから平成９年に本件変更決定がされるまでの間に，我が国が飛躍的な高度経済成長を遂げ，人口が増加し，モータリゼーションの進展により自動車保有台数が増加するとともに車両が大型化し，自動車交通量が激増した。また，地震発生時の緊急避難路としての機能を発揮させるためにも，本件変更区間の拡幅整備が必要である。さらに，伊東市が数次にわたって行っている道路網計画においても都市計画道路伊東大仁線は伊東市中心市街地の骨格路線とされており，今後も伊東市が存在する限り，伊東市中心市街地の骨格路線として使用されることが明らかである。昭和６２年には，国道１３５号バイパスが４車線で供用されたことから，同バイパスと主要な地方道である県道伊東修善寺線（都市計画道路伊東大仁線と一部重複）を相互に往来する車両の円滑な交通を図るため，連絡道路となる本件変更区間の拡幅整備がこの地域における幹線道路網整備のために欠かせない課題となっている。以上のように，原計画決定以後，社会環境が大きく変化し，増大した交通量や防災上，道路網整備上の必要に対応する必要が生じたことからすれば，「その他都市計画を変更する必要が生じたとき」に当たる。伊東大仁線は，道路法が適用される道路であり，具体的な道路の構造（幅員，形状等）は，道路法の委任を受けた道路構造令において，道路の区分ごとに定められている。伊東大仁線は，計画交通量が１日当たり４０００台以上１万台未満であり，道路構造令第３条所定の第４種第２級の道路であって，同令第２７条第２項により右折車線を設ける必要があり，そのため，被控訴人は，道路構造令の規定に基づき幅員を１１メートルから１７メートルに変更した。被控訴人は，その際，伊東市中心市街地地区更新基本計画（以下「基本計画」という。），道路網計画，計画変更資料を本件変更決定の基礎資料として参酌した。
第３　当裁判所の判断
１　原審平成１０年事件は，Ｂほか４名が，構造上の共用部分を含む不可分一体の１棟の建築物を建築することを計画し，法第５３条第１項に基づく建築の許可申請をしたところ，被控訴人からこれを不許可とする決定を受けたため，その取消しを求めて提起した訴えであるから，固有必要的共同訴訟に当たるものと解するのが相当である（最高裁平成６年（行ツ）第８３号同７年３月７日第三小法廷判決民集４９巻３号９４４頁参照）。したがって，前記の経過によれば，原審平成１０年事件については，Ｆの相続人であるＢ，Ｅ，Ｇ及びＨがＦの本件訴訟上の地位を承継し，その結果，Ｂ，Ｅ，同Ｇ及び同Ｈ並びに同Ｃ及び同Ｄが控訴人の地位にあるものというべきである。
２(1)　前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）によれば，原計画決定は都市計画施設として伊東大仁線のうち起点伊東市東松原町から終点伊東市広野２丁目までの延長１３２０メートルを幅員１１メートルとすることを定めていたが，本件変更決定はそのうち起点伊東市東松原町から約１８０メートル区間（本件変更区間）については幅員１７メートルに拡幅するという内容に変更するものであり，Ａの許可の申請に係る建築物及びＢほか４名の許可の申請に係る建築物は，いずれもその全部又は一部が本件変更決定による都市計画施設（都市計画道路）の区域内に建築が予定されているものである。Ａ及びＢほか４名は，法第５３条第１項に基づき，それぞれ建築の許可を申請したが，被控訴人は，申請に係る各建築物の建築が本件変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由に，いずれの申請に対してもこれを不許可とした。控訴人らは，本件訴えをもって上記各不許可処分の取消しを請求するものであり，本件変更決定が違法であることを理由として上記各不許可処分の取消しを請求することができるものというべきである（最高裁昭和５３年（行ツ）第６２号同５７年４月２２日第一小法廷判決民集３６巻４号７０５頁参照）。


(3)　被控訴人は，都市計画法第１３条第１項の規定内容が一般的抽象的であること，様々な利益を衡量し，これらを総合して政策的，技術的な裁量によって都市計画を決定せざるを得ないことを理由に，このような判断については，技術的な検討を踏まえた政策として都市計画を決定する行政庁の広範な裁量権の行使にゆだねられた部分が大きく，都市施設をはじめとして，多くの都市計画決定は，これを決定する権限を有する行政庁が，その決定についてゆだねられた裁量権の範囲を著しく逸脱し，あるいは，それを明らかに濫用したと認められる場合に限って違法となると主張する。しかしながら，前記のとおり，都道府県知事は，都市計画を決定するについて一定の裁量を有するものといい得るが，その裁量は都市計画法第１３条第１項各号の定める基準に従って行使されなければならないのであり，これを都市施設を都市計画に定めるについていうならば，同項第６号の定める基準に従い，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置されるように定めることを要するのであり，しかも，この基準を適用するについては，同項第１４号により法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づくことを要するのであって（都市計画法第１３条第１項第１４号），客観的，実証的な基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等につき現状が正しく認識され，将来が的確に見通されることなく都市計画が決定されたと認められる場合には，当該都市計画の決定は，同項第１４号，第６号に違反し，違法となると解するのが相当であるところ，都市計画に関する基礎調査の結果が客観性，実証性を欠くためにこれに基づく土地利用，交通等の現状の認識及び将来の見通しが合理性を欠くにもかかわらず，そのような不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠して都市計画が決定されたと認められるときや，客観的，実証的な基礎調査の結果に基づいて土地利用，交通等につき現状が正しく認識され，将来が的確に見通されたが，その正しい認識及び的確な見通しを全く考慮しなかったと認められるとき又はこれらを一応考慮したと認められるもののこれらと都市計画の内容とが著しく乖離していると評価することができるときなど法第６条第１項が定める基礎調査の結果が勘案されることなく都市計画が決定された場合は，当該都市計画の決定は，上記と同様の理由で違法となると解するのが相当である。被控訴人の前記主張は，上述したことに反する限度において採用することができない。
そこで，以下，上記の観点から本件変更決定が違法であるかどうかについて判断する。
(4)　判断の前提となる事実の認定については，原判決の「事実及び理由」欄中の「第３　当裁判所の判断」の１（原判決２１頁１５行目から３２頁末行目まで）に記載するとおりであるから，これを引用する。
(5)　被控訴人は，本件変更決定が法第２１条第１項所定の「その他都市計画を変更する必要が生じたとき」に当たるものとしてされたと主張し，その理由として，昭和３２年に原計画決定が決定されてから平成９年に本件変更決定がされるまでの間に，我が国が飛躍的な高度経済成長を遂げ，人口が増加し，モータリゼーションの進展により自動車保有台数が増加するとともに車両が大型化し，自動車交通量が激増したこと，地震発生時の緊急避難路としての機能を発揮させるためにも，本件変更区間の拡幅整備が必要であること，伊東市が数次にわたって行っている道路網計画においても都市計画道路伊東大仁線は伊東市中心市街地の骨格路線とされており，今後も伊東市が存在する限り，伊東市中心市街地の骨格路線として使用されることが明らかであること，昭和６２年には，国道１３５号バイパスが４車線で供用されたことから，同バイパスと主要な地方道である県道伊東修善寺線（都市計画道路伊東大仁線と一部重複）を相互に往来する車両の円滑な交通を図るため，連絡道路となる本件変更区間の拡幅整備がこの地域における幹線道路網整備のために欠かせない課題となったことを挙げ，以上のように，原計画決定以後，社会環境が大きく変化し，増大した交通量や防災上，道路網整備上の必要に対応する必要が生じたことからすれば，「その他都市計画を変更する必要が生じたとき」に当たること，伊東大仁線は，平成２２年における計画交通量が１日当たり４０００台以上１万台未満であり，道路構造令第３条所定の第４種第２級の道路であって，同令第２７条第２項により右折車線を設ける必要があり，そのため，道路構造令の規定に基づき幅員を１１メートルから１７メートルに変更したものであること，その際，基本計画，道路網計画，計画変更資料を本件変更決定の基礎資料として参酌したこと，以上のとおり主張する。
しかしながら，前記のとおり，法第２１条第１項により都市計画が変更される場合においても変更の結果新たな都市計画が定められることになるのであるから，当該都市計画についても，その内容は，都市計画法第１３条第１項各号の定める基準に従って定められなければならないというべきである。したがって，被控訴人が，本件変更決定により，従前の都市計画を変更して新たに都市計画を定めるに当たっても，法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置するように定めることを要するのであり，法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づかずに，上記のように抽象的に社会環境が大きく変化したことを挙げるだけでは，都市計画法第１３条第１項第６号の定める基準に従って新たに都市計画を定めたとするには不十分であるといわざるを得ない。そこで，被控訴人が，本件変更決定により，従前の都市計画を変更して本件変更区間を幅員１７メートルに拡幅することを内容とする新たな都市計画を定めるに当たり，都市計画法第１３条第１項第６号の趣旨に従い，法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置するように定めたかどうかについて，被控訴人が本件変更決定の基礎資料として参酌したとする前記の資料に即して更に検討する。


ア　証拠（甲８の２，２２，２７，６０，７３，７４，７８，８１，８５，８６，乙９）によれば，本件変更決定の直接の資料である計画変更資料は，道路網計画で策定したマスタープランにおける平成２２年における伊東市の将来予測の総人口を基礎として，将来交通量予測結果に基づき，平成２２年における伊東大仁線の利用交通量は１日当たり４１００台から１万３０００台であり，国道１３５号バイパスから大樋上耕地線までの区間距離による加重平均は１日当たり８０００台であり，１１０メートル区間は１日当たり４１００台であるとしていること，被控訴人は，この数値を根拠に，伊東大仁線が道路構造令第３条所定の第４種第２級の道路に当たり，同令第２７条第２項により右折車線を設ける必要があるなどとして，幅員を１１メートルから１７メートルに変更したものであること，道路網計画は，伊東市の将来予測総人口を２５に分割したゾーンに割り振り，伊東大仁線沿線地区に該当するゾーンの人口が平成２２年の伊東市内予測総人口に占める割合を求め，これを基に将来ゾーン別発生集中交通量予測を行って上記の数値を求めたのであるが，各ゾーンに割り振った基準は，平成２２年における可能収容人口と平成２年現在の現実の人口との差である当該ゾーンの可能収容残容量であること，しかし，各ゾーンの可能収容人口は，各ゾーンの予想される用途と面積のみに基づいて算出されていることから，その予測自体必ずしも確度の高いものとはいい難いこと，伊東大仁線沿線地区を含む旧市内地区の人口は，昭和５０年ころをピークに平成７年にかけて大幅に減少しているところ，予測人口の増加分を上記のとおり各ゾーンの可能収容残容量に応じて配分するという手法では，旧伊東地区のように人口が減少している地域ほど残容量が大きくなってしまうことになり，そのような手法を採用した結果として，人口減少傾向が続いている伊東大仁線沿線地区が属するゾーンの交通量の伸び率が他の地区の増加率と対比しても高くなっていること，また，上記可能収容人口の基礎となった上記道路網計画上の伊東市の平成２２年における総人口の将来予測については次のような問題があったこと，すなわち，道路網計画の上位計画である第５次基本計画（平成３年度から同７年度を対象に立てられた。）は平成１２年度の将来人口を８万５０００人に設定していたものの，これには第５次基本計画が平成２２年度に１０万人都市を目指すという目標を設定していたことから平成１２年度の将来人口を８万５０００人に設定していたという事情があったのであり，また，平成２年３月に策定された基本計画（平成元年度伊東市中心市街地地区更新基本計画）も平成１２年度の将来人口を８万５０００人に設定していたものの，基本計画は，中心市街地が交通渋滞，商業活動の停滞，建築物の老朽化等々の問題を抱え，昭和６３年１２月１５日に伊東市松原地区において大火事（松原大火）が発生したことから，公共的見地から都市の安全性を高め，再開発手法を基にした出湯のまちにふさわしい観光都市を形成するための方向付けを行う目的で策定されたものであったという事情があったこと，これに対し，やはり上位計画に当たる国土利用計画では平成１７年度についてであるが将来人口を７万９５００人に設定していたこと，以上のような事情があったにもかかわらず，道路網計画は，第５次基本計画及び基本計画が平成１２年度の将来人口として設定していた８万５０００人という数値をそのまま平成２２年度の将来人口として設定したものであること，したがって，道路網計画の平成２２年度の将来人口予測は過大に設定されてしまっているといわざるを得ないこと，また，道路網計画は，同年における就業人口を求めてこれを就業率で除して求めた推計値を平成２２年度の将来人口予測の支えとしているが，そのような手法による将来人口予測が有力な方法であるとして一般に採用されているものであることを認めるに足りる証拠はないこと，伊東市は，伊東大仁線沿線地区に当たる松原地区及び岡地区の昭和７５年度(平成１２年度)の将来人口について，昭和６０年と比較して減少するとの予測を行い，実際にも，前記のとおり，伊東大仁線を含む旧市内地区の人口は，平成７年にかけて大幅に減少しているのであって，道路網計画が採ったゾーン別の可能収容残容量を基に平成２２年の利用交通量を推計した方法が前提としていることとは異なっていること，本件変更決定以前に法第６条の定める基礎調査の１つである交通量調査が行われた平成３年以降，それまで伊東大仁線沿線にあった市役所，商工会議所及び銀行といった市の重要施設が伊東大仁線沿線外へと移転し，本件変更決定以前に伊東大仁線沿線の就業人口が大きく減少し，これらの施設への来所者もなくなったことから，沿線交通量が減少したであろうことは容易に把握することができたこと，以上の事実が認められ，この認定に反する証拠はない。
以上によれば，本件変更決定の直接の資料である計画変更資料が援用した道路網計画で策定したマスタープランにおける将来交通量の予測は，その基礎的数値として平成２２年における伊東大仁線沿線地区に当たるゾーンの可能収容人口の残容量を採用しているが，可能収容人口の残容量を用いて交通量の予測をすることの合理性自体明らかとはいえないばかりか（当該ゾーンの可能収容人口の残容量と人口の増加との関連性を解明するに足りる証拠もない。），結果的に現実に人口減少傾向が見られるゾーンほど可能収容人口の残容量が多くなり，それに対応して将来予測される交通量も増加するという予測手法の構造自体合理性を欠くものといわざるを得ないし，また，交通量予測の基本となる伊東市の平成２２年における総人口の予測について，過大に設定されてしまっているという問題があり，合理性に疑いのあるものといわざるを得ない。したがって，上記道路網計画で策定したマスタープランにおける将来交通量の予測結果は，合理的な推計方法に基づかないものであるといわざるを得ず，被控訴人が，平成２２年における伊東大仁線の１１０メートル区間の利用交通量を１日当たり４１００台であると推計して，この数値を根拠に，伊東大仁線が道路構造令第３条所定の第４種第２級の道路で，同令第２７条第２項により右折車線を設ける必要があると判断したことも，合理性を欠くものといわざるを得ない。


イ　証拠（甲４５の２，７５，８１，８４，８６）によれば，計画変更資料は，交差点解析を根拠に，伊東大仁線から国道１３５号バイパスへの流入部では，右左折混用車線で処理可能な交通量を超過する交通量が見込まれるとし，右折，左折の２車線を設ける必要があるとしていること，上記の交差点解析は，国道１３５号バイパスと伊東大仁線の交差点の信号サイクルを６０秒に設定し，青信号の時間として，国道１３５号バイパスにつき３０秒，国道１３５号バイパスの宇佐美から川奈方面へ向かう車線の右折につき５秒，伊東大仁線につき１５秒をそれぞれ設定し，これらの条件で算定を行った結果，上記のとおり，右折，左折の２レーンを設ける必要があると結論付けていること，しかしながら，交差点解析を行う場合，歩行者の歩行速度は毎秒１メートルとし，若干の余裕を見込んで歩行者が安全に横断することができる青信号の時間を設定する必要があるのに，計画変更資料の交差点解析においては，上記のとおり，伊東大仁線の青信号の時間が１５秒と設定され，その結果幅員１６メートルの国道１３５号バイパスを歩行者が安全に横断することができる時間より短く設定されているので，この設定条件の下では歩行者が幅員１６メートルの国道１３５号バイパスを安全に横断することができなくなってしまっていること，交差点解析の条件設定は，歩行者が安全に道路を横断することができる信号サイクルとなるように，例えば信号サイクルの時間を６０秒より長くして有効青時間を長くし，その分を伊東大仁線の必要青時間に割り振ると，その割り振り方を工夫することにより，右折車線を設けなくても，交通量が交通容量を上回らないこととなる可能性があること，しかも，上記交差点解析は，目標年次である平成２２年の計画交通量である１日当たり４１００台を基準とすることなく，平成１２年の計画交通量である１日当たり８２００台を基準としていること，以上の事実が認められ，この認定に反する証拠はない。
上記認定事実によれば，計画変更資料が右折車線を設置する必要があると結論付けた根拠となった交差点解析は，その条件設定が合理性を欠くものであったといわざるを得ないのみならず，上記交差点解析の基礎となった計画交通量について，目標年次である平成２２年の計画交通量を基準とせずに，平成２２年の計画交通量の約２倍に当たる平成１２年の計画交通量のみを解析の基準としている点においてもその合理性を肯定することは困難というほかなく（この合理性を認めるに足りる証拠も提出されていない。），したがって，計画変更資料の交差点解析をもって右折車線の設置の必要性の根拠とすることはできないというべきである。
以上，ア及びイを踏まえて検討すると，確かに，前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）によれば，伊東大仁線のうち１１０メートル区間だけが未整備で幅員２．５メートルから４メートルの一方通行となっており，国道１３５号線バイパスが４車線で供用開始となった昭和６２年７月ころ以降は同バイパスと国道１３５号線の間に相当する１１０メートル区間の整備が特に優先度の高いものとされてきたのであって，１１０メートル区間を整備して伊東大仁線を国道１３５号線バイパスに接続することを都市計画の内容とすること自体にはうなずける面がある。しかしながら，本件変更決定により原計画決定を変更する以上，変更の結果定められることになる新たな都市計画の内容は，都市計画法第１３条第１項第６号の定める基準に従って定められなければならないのであり，１１０メートル区間を整備して伊東大仁線を国道１３５号線バイパスに接続することを所与の前提として道路構造令の規定だけを根拠に本件変更決定が必要であるということはできない。なお，原計画決定は都市計画施設として伊東大仁線のうち起点伊東市東松原町から終点伊東市広野２丁目までの延長１３２０メートルを幅員１１メートルとすることを定めていたが，本件変更決定はそのうち起点伊東市東松原町から約１８０メートル区間（本件変更区間）については幅員１７メートルに拡幅するという内容に変更するものであり，６メートルに及ぶ拡幅を行うことを内容とする点において実質的にも重要な変更であることを否定することはできない。したがって，被控訴人は，本件変更決定により，１１０メートル区間を整備して伊東大仁線を国道１３５号線バイパスに接続すること，かつ，起点伊東市東松原町から約１８０メートル区間（本件変更区間）については幅員１７メートルに拡幅することを内容とする都市計画を新たに定めるについて，これらは，法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき，土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置するように定めたものであることを主張立証することを要する。そして，上記の拡幅の根拠は右折車線の設置と歩道の拡幅とにあるから，これらを必要とする合理性が問題となるところ，上記ア及びイのとおり，被控訴人が本件変更決定をするに当たって勘案した土地利用，交通等の現状及び将来の見通しは，都市計画に関する基礎調査の結果が客観性，実証性を欠くものであったために合理性を欠くものであったといわざるを得ない。そうである以上，本件変更決定は，そのような不合理な現状の認識及び将来の見通しに依拠してされたものであるから，法第６条第１項の規定による都市計画に関する基礎調査の結果に基づき，都市施設が土地利用，交通等の現状及び将来の見通しを勘案して適切な規模で必要な位置に配置されるように定めることを規定する都市計画法第１３条第１項第１４号，第６号の趣旨に反して違法であるというべきである。３　以上によれば，本件変更決定は違法であるから，被控訴人がＡの許可申請に対して当該申請に係る建築物の建築が本件変更決定による都市計画施設に関する都市計画に適合しないことを理由にした不許可処分及びＢほか４名の許可申請に対して同様の理由でした不許可処分は，いずれも違法である。よって，上記各不許可処分の取消しを求める控訴人らの請求は理由があり，控訴人らの請求はすべて認容すべきである。
第４　結論
よって，控訴人らの本件控訴は理由がある。これと異なり，控訴人らの請求をいずれも棄却した原審の判断は，不当であるからこれを取り消し，控訴人らの請求をすべて認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


平成１５年（行ケ）第１０３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年７月２９日
判　　　　決
原　　　　　告　　　　　キユーピー株式会社（以下「原告Ａ」という。）原　　　　　告　　　　　株式会社キユーソー流通システム（以下「原告Ｂ」という。）
両名訴訟代理人弁護士　　吉　武　賢　次
同　　　　　　宮　嶋　　　学
両名訴訟代理人弁理士　　小　泉　勝　義
被　　　　　告　　　　　荒牧運輸株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　名古屋　一　雄
同　　　　　　牧　　　哲　郎
同　　　　　　牧　　　レイ子
主　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１１年審判第３５６１９号事件について平成１５年２月１２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，別紙審決書の写しの別掲(1)に表示した構成から成り，指定役務を第３９類「貨物自動車による輸送」とする，商標登録第３３７０８５２号商標（平成４年４月６日登録出願（以下「本件出願」ということがある。），平成１０年１２月４日設定登録。ただし，商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号。以下「改正商標法」という。）附則５条の規定に基づき，使用に基づく特例が適用されて登録された。以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告らは，平成１１年１０月２９日，本件商標の商標登録を無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，これを平成１１年審判第３５６１９号事件として審理し，その結果，平成１５年２月１２日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，平成１５年２月２４日，その謄本を原告らに送達した。
２　審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，①被告が本件商標をその指定役務に使用しても，原告Ａが，登録第５９５６９４号の商標（昭和３５年５月３１日登録出願され，同３７年８月２４日設定登録されたもので，別紙審決書写しの別掲(2)に表示した構成から成り，指定商品を第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」とする。以下，審決と同様に「引用商標１」という。），及び，登録第８３２２８３号商標（昭和４１年８月１１日登録出願され，同４４年９月２４日に設定登録されたもので，別紙審決書写しの別掲(3)に表示した構成から成り，指定商品を第３１類「調味料，香辛料，食用油脂，乳製品」とする。以下，審決と同様に，「引用商標２」という。）を使用した商品又は役務との間に，誤認混同を生ずるおそれはなく，また，「株式会社キューピー流通システム」の商号及び「キューピー人形」の図形を使用している原告Ｂの業務と混同を生じるおそれはないから，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当しない，②被告による本件商標の使用は，不正競争の目的でなされたものではなく，改正商標法附則５条が定める，使用に基づく特例の適用の要件を具備しており，同法附則７条１項で定められた商標法１５条の規定に違反して登録されたものではない，とするものである。
第３　原告らの主張の要点
審決は，被告が本件商標をその指定役務に使用すれば，原告Ａの商品ないし役務，又は，原告Ａの子会社である原告Ｂの役務と混同を生じるおそれがあることは明らかであるのに，誤ってそのおそれはないとし（取消事由１，２），被告による本件商標の使用は不正競争の目的でなされたものであるのに，誤って不正競争の目的はないとし（取消事由３），被告が引越業務を行っているだけであるのに，「貨物自動車による輸送」業務を行っていると誤って認定したものであり（取消事由４），これらの誤りがそれぞれ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（原告Ａの商品又は役務との混同のおそれ）(1)被告が本件商標をその指定役務について使用すれば，原告Ａの業務に係る商品又は役務との間に混同を生じるおそれがあることは，明らかである。商標法４条１項１５号における上記の「混同」には，当該企業自体に係る商品又は役務であると誤認するとの狭義の混同のほか，グループ企業や資本関係のある関連企業に係る商品又は役務であると誤認するとの広義の混同も含まれる。本件商標（「キューピー引越センター」）の文字のうち，「引越センター」の部分は，指定役務との関係において，引越（引っ越し）を取り扱う運送業者が普通に採択し，使用している役務の用途，質を表示するものであり，自他役務識別機能を有しない。したがって，本件商標の要部は，「キューピー」の部分である。


原告Ａは，「キューピー」の文字から成る引用商標１及び「キューピー人形」の図形（絵）から成る引用商標２を，マヨネーズ，ドレッシング，タルタルソース，マスタード，ミートソース等の加工食品（缶詰，レトルト，冷凍冷蔵食品等を含む。）について使用している。原告Ａは，上記のような加工食品のほかにも，ファインケミカル製品，食品添加物の製造，販売や，フードエンジニアリングの分野への進出，植物工場の受注等，幅広い分野で営業活動を展開している。引用商標１及び２が，本件出願時には，これらの商品の取引者，需要者の間に広く知られ，著名となっていたことは，疑いの余地のない事実である。このことは，引用商標１及び２について，さまざまな指定商品，指定役務において防護標章登録が認められていることからも明らかである。本件商標の指定役務である第３９類においても，引用商標１及び２と同一の標章について，防護標章の登録が認められており，本件商標の指定役務に係る取引者，需要者の間においても，引用商標１及び２が，原告Ａを出所として示す商標として著名であることは明らかである。(2)原告Ａは，本件商標の指定役務である「貨物自動車による輸送」の分野に属する物流子会社として，原告Ｂ（本件商標の出願時及び登録査定時の商号は，「株式会社キユーピー流通システム」）を有している。原告Ｂは，食品流通業界において売上高第１位の企業であり，本件商標の出願時の年間売上高は約５００億円である。
食品関連分野に限らず様々な分野に属する多くの企業が，「貨物自動車による輸送」の分野に属する，物流子会社を有している。この事実は，物流関係の業界紙等で紹介されており，また現実にこのような物流子会社が多数存在していることから，「貨物自動車による輸送」の分野の一般的な取引者，需要者が，この事実を十分に認識していることは明らかである。そして，物流子会社が，親会社の商号又は商標の主要部を，その商号，商標の一部に取り入れることは，普通に行われているところであり，このことも広く一般に知られている。このことは，「流通設計　１９９９年２月号」（甲第１８号証の１）を見ても明らかである。ここには，物流子会社の売上高トップ１００が掲載されている。日立，東芝といった電機メーカー，川崎製鉄，住友金属工業といった金属メーカー，原告Ａ，味の素といった食品メーカー，日産，トヨタといった自動車メーカー等の物流子会社が記載され，これらの記載から，様々な商品を生産するメーカーが，それぞれ物流子会社を有していることが分かる。上記文献には，食品関連の業界に絞って見ても，売上高上位１００以内に１３社が記載されており，原告Ｂは，売上高第１１位にランクされている。このことから，他の商品を生産するメーカーと同様に，食品関連のメーカーが物流子会社を有することも，一般的に行われていることが分かる。
このような状況の下で，被告が，「貨物自動車による輸送」の分野で，「キューピー」を要部とする本件商標を使用すれば，「貨物自動車による輸送」の分野における一般的な取引者，需要者は，原告Ａ又はそのグループ企業あるいは原告Ａと資本関係のある関連企業が進出してきたのではないかと誤解し，誤認混同が生じるおそれがあることが明らかである。
(3)上述のような混同が生じるおそれがあることは，㈱電通リサーチ作成に係る「キューピー引越センター」の認識に関する調査結果報告書（甲第３２号証。以下「本件調査報告書」という。）からも明らかである。すなわち，本件調査報告書のＱ２及びＱ３の回答結果から，原告Ａの名前等を一切挙げていないにもかかわらず，本件商標を目にした回答者の４５．７％が，原告Ａとの関連会社と思うと回答していること，及び，Ｑ６の回答結果から，「キューピー引越センター」は，キューピーマヨネーズと関連のある会社だと思う人が，回答者の６３．２％にも上っていることが分かる。この結果からしても，本件商標と，原告Ａの使用する商品又は役務との間に出所の誤認混同を生ずるおそれがあることは，極めて明白である。(4)審決は，「本件商標は，これをその指定役務について使用しても，請求人Ａ（判決注・原告Ａ。以下同じ。）の使用する商品との間に出所の誤認混同を生ずるおそれはない」（審決書１２頁３２行～３３行）と判断し，その根拠として，次の３点を挙げた。しかし，この判断は誤りである。
①　「「キューピー人形」及びその愛称「キューピー」は請求人がその業務に係る商品に使用する以前より一般に親しまれ広く認識されていること」（審決書１２頁２３行～２５行）
②　「本件商標の指定役務と請求人Ａの使用する商品とは業種，目的，用途，質（内容）等が著しく異なること」（審決書１２頁２５行～２６行）③　「被請求人は，本件商標を引越等の業務に，昭和５７年頃には既に使用
していたこと」（審決書１２頁２６行～２７行）
(ｱ)上記①が上記判断の根拠の一つとなるためには，本件商標の出願時（平成４年４月６日）又は登録査定時（平成１０年１２月４日）において，「キューピー人形」及びその愛称「キューピー」が，原告Ａらのグループとは関係のない独自のものとして，取引者，需要者間に広く知られていることが前提となる。しかし，審決は，上記①を，何らの証拠の裏付けもなく認定しており，明らかに不当である。
本件商標の出願時においても登録査定時においても，「キューピー人形」及びその愛称「キューピー」が広く知られていたのは，あくまで原告Ａらの継続的かつ大々的な宣伝広告活動や販売活動等によるところであるから，「キューピー人形」及び「キューピー」の語は，原告Ａらと関連づけられて，一般に広く知られていたことが明らかである。


原告Ａが「キューピー」の文字から成る商標及び「キューピー人形」の図形から成る商標を商品マヨネーズに使用し始めたのは，大正１４年である。そして，大正１４年以前に，「キューピー人形」が存在していたことは事実であり，大正１４年以前の「キューピー人形」が，原告Ａと関係ない独自のものとして知られていたことも事実である。しかし，本件で問題となるのは，その時代から約７０年ないし８０年後の，平成４年ころの，あるいは平成１０年ころ取引者，需要者の認識である。仮に，大正時代に「キューピー人形」が相当の人気を博していたとしても，約７０年ないし８０年もの長期間が経過すれば，特別な事情（例えば，「キューピー人形」が継続的，大々的に宣伝広告され，販売されていることや，多くの人々がマスコットや商標として間断なく採用していること等が考えられる。）がない限り，一般の人からは忘れられてしまうことは，常識的な経験則というべきである。しかるに，原告Ａら以外の者によって，「キューピー人形」及び「キューピー」の文字につき継続的，大々的に宣伝広告活動や販売活動がなされているとの事実や，多くの人々がマスコットや商標として「キューピー人形」を間断なく採用しているという事実など，上記特別な事情に該当する事実は，本件の証拠からは何ら認められない。実際にもそのような事実は存在しない。一方，原告Ａの活動を見ると，大正１４年に「キューピー」の文字から成る商標及び「キューピー人形」の図形から成る商標を商品マヨネーズに使用し始め，戦後の混乱期を除き，現在に至るまで一貫して「キューピーマヨネーズ」を製造し続けている。その生産量は，昭和６０年以降を見ても，日本で生産されるマヨネーズ・ドレッシング類の約５８％ないし６５％に達している。また，「キューピー」の文字から成る商標及び「キューピー人形」の図形から成る商標を使用した商品は，マヨネーズ・ドレッシング類にとどまらず，缶詰，レトルト食品，冷凍冷蔵食品等に及んでいる。また，原告Ａは，昭和３２年には，商号自体を「キユーピー株式会社」に変更し，正に「キューピー」の文字から成る商標，「キューピー人形」の図形から成る商標を，ハウスマークとして使用してきている。
以上のとおり，原告Ａは，「キューピー」の文字，「キューピー人形」の図形を前面に押し立てて，長期にわたり，継続的かつ大々的に営業を続けてきている。本件商標の出願時及び登録査定時において，「キューピー人形」及び「キューピー」の語が広く知られているのは，あくまで原告Ａらの継続的かつ大々的な宣伝広告活動や販売活動等のおかげというべきである。このように，「キューピー人形」及び「キューピー」の語は，原告Ａらと関連づけられて，一般に広く知られているのであることが明らかである。決して，原告Ａらと関係のない独自のものとして，一般に広く知られているわけではない。「本件商標をその指定役務に使用した場合，請求人Ａを連想，想起するものとはいえない」（審決書１２頁２９行～３１行）とする審決は，誤っているというほかない。
(ｲ)商品を生産するメーカーは，商品を販売するために，これらを小売店，顧客等に輸送する必要がある。そこで，商品を生産する多数のメーカーが物流子会社を持つことは広く一般に行われており，このこと自体が広く知られていることは，前記のとおりである。
したがって，本件商標の指定役務である「貨物自動車による輸送」と，原告Ａが販売する商品とは，関連業種であり，目的が共通するというべきである。本件商標の指定役務と原告Ａの使用する商品とは，業種，目的，用途，質（内容）等が著しく異なるとする審決の上記②の判断は，誤っている。(ｳ)被告が本件商標を昭和５７年ころから使用しているとの事実は，本件商標と原告らの商品，役務と混同を生じるおそれがあるかどうかとは，関係がないことである。
本件における「混同を生じるおそれ」の有無の判断は，被告が本件商標を指定役務について使用した場合に，原告Ａ又はその関連会社の商品又は役務と混同を生じるおそれがあるか否かを，本件商標の指定役務における取引者，需要者を基準として判断することによって行われるべきである。たとい，被告が本件商標を使用してきていたとしても，そのことを，本件商標の指定役務の取引者，需要者の大半が知らないような場合には，被告による継続的使用の事実は，取引者，需要者の上記判断に対し何ら影響を与えるものではない。
すなわち，本件商標が，被告の役務を表示する商標として，取引者，需要者間に広く知られていない場合には，被告がこれを使用してきたということは，本件における「混同の生じるおそれ」の判断には，何の影響もないのである。そして，本件商標の指定役務である「貨物自動車による輸送」に関する取引者，需要者の間に，本件商標が，被告の役務を表示する商標として広く知られていることを示す証拠はない。実際にもそのような事実は全く存在しない。審決が，被告が昭和５７年から本件商標を使用しているとの事実を根拠の一つにしていることは，「混同を生じるおそれ」の判断方法を誤ったものである。
２　取消事由２（原告Ｂの役務との混同のおそれ）
審決は，「「株式会社キユーピー流通システム」の商号（名称）及び「キューピー人形」図形が，輸送の分野において本件商標の登録出願時には，取引者，需要者の間に広く知られていたものと認めることはできない。」（審決書１３頁１１行～１４行）と認定判断して，本件商標を指定役務「貨物自動車による輸送」について使用しても，原告Ｂの役務と混同を生じるおそれはない，としている。しかし，この認定判断は完全に誤りである。
原告Ｂは，昭和４１年２月１日に，原告Ａの倉庫部門が独立して，東京都調布市に「キユーピー倉庫株式会社」として設立され，昭和５１年７月には「キユーピー倉庫運輸株式会社」と商号変更し，平成元年１２月には「株式会社キユーピー流通システム」と商号変更し，平成１２年４月１日に現商号に変更して，現在に至っている。このように，原告Ｂは，３０年以上もの間，原告Ａの物流子会社として，商号に「キユーピー」の文字を掲げて，営業を続けていたものである。本件商標の出願時（平成４年４月６日）前の，原告Ｂの売上高等は，昭和５４年においても約１２０億円に上っており，平成３年には，５００億円近くになっている。被告のこの売上高は，食品物流業界では第１位であり，原告Ｂの名称は，貨物輸送の分野で広く知られていたものである。


原告Ｂは，本件商標の出願の約３年後の平成７年９月に，東京証券取引所市場第二部に株式を上場している。この株式上場の事実も，原告Ｂの営業規模が，本件出願時には相当の規模になっていたことを推認させるものである。原告Ｂの主な顧客は原告Ａとその関連会社であるとはいえ，一般荷主からの売上高も相当な額に上っており，年々一般荷主の比率が高まっていることからも，原告Ｂの「キユーピー倉庫運輸株式会社」，「株式会社キユーピー流通システム」との商号（名称）が，本件出願前に取引者，需要者間に広く知られていたことは明白である。
上記のような状況の下で，被告が「キューピー」を要部とする本件商標を，その指定役務について使用すれば，取引者，需要者は，原告Ａのみならず，その子会社である原告Ｂをも想起し，これらとの間で混同を生じることが明らかである。
３　取消事由３（不正競争の目的）
(1)審決は，被告の本件商標の使用が不正競争の目的でなされた，とする原告の主張を，「単に請求人の推察であるというほかなく，本件商標の使用が不正競争の目的でなされていたものということはできない。」（審決書１３頁３２行～３４行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
被告の代表者は，昭和３９年５月５日に，貨物運送業，引越代行業をその個人営業として創業し，調布市において営んできた。被告は，昭和４８年ころに設立され，昭和５０年ころまでは，「荒牧運輸」，「引越センター／荒牧運輸」の商標で営業していたのに，昭和５１年より，引越代行業務の広告に「キューピッド人形」の図形と「キューピッド」の文字及び「キューピッド・マークの／引越センター」，「キューピッドキャリー」といった商標を使用し始め，昭和５７年ころから，引越代行業務の広告に「キューピー人形」の図形，「キューピー引越センター」の文字を使用し始めたものである。
一方，原告Ｂは，昭和４１年２月に，被告と同じく調布市で，「キユーピー倉庫株式会社」として設立され，倉庫業及び被告と同じ貨物運送業の営業を始めたものである。また，原告Ｂは，昭和５１年７月には「キユーピー倉庫運輸株式会社」に商号変更し，資本金は９６００万円，年間売上高も１００億円程度になっていたものである。原告Ａが，この当時，既に著名であり，調布市には原告Ａの主力工場が存在することから，原告Ａの著名性と相まって，原告Ｂも，原告Ａの関連会社として，相当の知名度があったことは明らかである。これらの事実からすれば，被告は，昭和５１年ころには既に１０年以上にわたり貨物運送業を営んできたものであるから，「キユーピー倉庫運輸株式会社」を知らなかったことは到底考えられない。
原告Ａの「キューピー」商標が著名商標であり，被告の近所にその関連会社である「キユーピー倉庫運輸株式会社」が存在し，少なくとも近辺の同業者間で広く知られている状況下で，被告が「貨物自動車による輸送」について「キューピッド」等の商標，さらには「キューピー引越センター」（本件商標）等の商標を使用すれば，原告Ａ又はその関連会社である原告Ｂの業務に係る役務との間に誤認混同が生じるおそれがあることは，だれの目からも明らかである。それにもかかわらず，被告があえて本件商標を採用したことは，原告Ａ及び原告Ｂが商標及び商号の一部として使用する「キューピー」が有するグッドウイルにただ乗りする意思，すなわち不正競争の目的をもって行われたというほかない。
(2)被告は，被告の関連子会社として，原告Ａの本店所在地である東京都渋谷区に，「キューピーサービス有限会社」を登記している。被告の営業施設は，本店所在地の調布市に集中していることから，この被告の行為は合理的なものとはいえず，渋谷区に本店を構える原告Ａを意図したものと考えない限り，説明のつかないものである。被告のこの行為も，原告Ａの有するグッドウイルにただ乗りしようとする被告の意図を表したものである。
(3)被告は，平成元年６月ころ，「好評　キューピーの通信販売／新鮮な産地直送品をはじめ，くらしに夢と便利さをおとどけする通信販売」と記載したダイレクトメールを顧客に送付している（甲４１号証の１ないし５）。このうち，「新鮮な産地直送品」との表現が，食品を指していることは明らかである。そして，「キューピー引越センター」の企画部の所在地として，原告Ａの本社のある東京都渋谷区が記載されている。このようなダイレクトメールは，食品関連業界できわめて著名である原告Ａを連想，想起させることは明白であるから，このことからも，被告が，原告Ａの有するグッドウイルにただ乗りしようとする被告の意図は明白である。
(4)審決は，「「キューピー」の語は「キューピー人形」の愛称として親しまれ広く認識されているものであって創造標章でない」（審決書１３頁３０行～３２行）ことを，不正競争の目的がないと判断をした根拠としている。しかし，このような事実を示す証拠は，前記のとおり，何ら存在しない。「キューピー」の語は，あくまで原告Ａらとの関係で親しまれ広く認識されているのである。
４　取消事由４（使用に基づく特例の適用における誤り）審決は，「商標の使用説明書」（甲第２２号証）から，被告が掲載した電話帳の広告に「引越」の業務が記載されていること，関東運輸局発行の認可書に「一般区域貨物自動車運送事業」と記載されていることを認定し，その上で，「引越の業務は「運送」を伴うものであり，「運送」は「貨物自動車」によって行われることは，一般的であることからすれば，被請求人（判決注・被告）は，本件商標登録出願時において「貨物自動車による輸送」の役務を行っていたものと認められるから，改正商標法（平成３年法律第６５号）附則第５条の規定に基づき，使用に基づく特例の適用の要件を具備していたものというべきである。」（審決書１３頁末行～１４頁５行）と認定判断した。しかし，この認定判断は誤りである。(1)上述の認可書は，あくまで「引越の運送に限る」と記載されていることから，この認可書から認定できるのは，被告が「引越の運送」の役務を提供していたことのみであり，被告が貨物自動車による輸送の役務全般を行っていたことを認定することはできない。
(2)被告の業務は，「引越の代行」であり，特許庁の「類似商品・役務審査基準」では，「引越の代行」と「貨物自動車による輸送」は，いわゆる異なる「短冊」の役務とされている。このことからしても，これらの役務は，明確に区別されるべきである。仮に，引越の代行に貨物自動車による輸送が伴うとしても，被告の上記広告によっても，あくまでも引越の輸送に限って本件商標の使用の事実が認められるだけであり，貨物自動車による輸送全般について，本件商標の使用の事実が認められるわけではない。


被告が「キューピー引越センター」との本件商標を，「貨物自動車による輸送」に使用していたとの事実は存在しない。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定・判断は正当であり，審決に原告主張の誤りはない。１　取消事由１（原告Ａの商品又は役務との混同のおそれ）について(1)商標法４条１項１５号の混同のおそれについては，同法４条３項に規定されているとおり，査定時におけるもののみならず，出願時におけるものについても判断されるべきである。
被告は，本件出願時に，本件商標について，不正競争の目的がなく，「貨物自動車による輸送」の分野において，１０年間の使用実績を有していたため，改正商標法附則５条に基づき，いわゆる特例出願をしたものである。原告Ａの引用商標１及び２は，本件出願時に，指定商品マヨネーズ等の調味料について取引者，需要者に広く知られた商標ではあった。しかし，マヨネーズ等の調味料と本件商標の指定役務である「貨物自動車による輸送」とは，その業種，目的，用途，質(内容)等が全く異なるものである。上記各商標のいずれも，本件出願時に，「貨物自動車による輸送」について，取引者，需要者に広く知られていた，ということはできない。
(2)原告は，商標法４条１項第１５号における「混同」には，広義の混同を含む，と主張する。
しかしながら，被告は，本件商標を善意で使用し，本件出願時，既に相応の評価・信用を蓄積していたものであるから，そのような商標使用者を保護し，改正商標法適用の混乱を避けるために設けられた附則の法趣旨に基づき，抽象的な「広義の出所の混同」のおそれは，具体的な「事実」に即して判断されるべきである。本件においては，引用商標１及び２が使用されてきた商品とは全く類似しない役務である「貨物自動車による輸送」について，本件商標に，原告Ａの業務に係る商品又は役務と現実に出所の混同のおそれがあったかどうかを正確に判断する必要がある。
本件商標は，指定役務「貨物自動車による輸送」に関し，既に実績を積んでおり，その間，原告Ａとの間での具体的な出所の混同のおそれは存在しなかった。被告は，毎年，ＮＴＴ電話帳に大きな広告を載せており，本件商標は，被告の本店所在地近在では広く知られた商標であり，本件商標は，原告Ａの引用商標１及び２とは独自の出所表示機能を有していた。
(3)本件商標｢キューピー引越センター｣は，一連表示の商標である。その構成中に「キューピー」の文字を含むとしても，「キューピー人形」は，米国人ローズ･オニールによって創作された絵画の著作物を原著作物とする二次的著作物である。「キューピー人形」は，もともとは，米国で作られて，それが日本にも輸入されていたのが，日本がセルロイドの主要原料である樟脳の産地であったことから，１９３６年ころには，日本でセルロイドの「キューピー人形」が量産され，欧米にも盛んに逆輸出されるに至っていた，という経緯がある。
商標という面においても，引用商標１及び２のほかにも，「キューピー人形」に係る種々の商標が登録されている。このように，「キューピー人形」及びその愛称の「キューピー」は，古くから一般に広く知られ，親しまれているものであり，原告Ａの創作に係るものではない。原告Ａは，古くから一般に広く知られ，親しまれている「キューピー（人形）」の人気や普及性に着目し，引用商標１及び２を商標として調味料に採択し，その使用を継続してきたにすぎない。２　取消事由２（原告Ｂの役務との混同のおそれ）について(1)原告Ｂは，本件商標の指定役務と非類似の役務である倉庫業を主たる業務とし，商品の発送業務を従とする会社である。
(2)原告Ｂは，平成元年１１月に共同配送便を「キューソー便」との名称に統一し，全国の協力運送会社組織による「キューソー会」を発足させたものであり，本件出願時に，「貨物自動車による輸送」については，「キューソー便」及びその三角形マークを使用していた。原告Ｂは，他の食品会社顧客の物流を引き受けるには「キューピー」色を出さない方が好都合なこともあって，親会社からの自立を目指す経営方針を採っており，原告Ｂには，原告Ａの関連会社専用のトラックもなければ，専用の倉庫もない。また，原告Ｂは，元来倉庫業の会社であるから，配送業務に関しては主要運送業者に任せており，これらの運送会社６社は，それぞれが運送会社として実力を持っており，独立路線を取って運送業務に当たってきた，との経緯がある。
本件商標の指定役務「貨物自動車による輸送」に関しては，取引者，需要者は，トラック等の車体に書かれた商標により出所を識別することが圧倒的に多い。引用商標１及び２は，本件出願時に，原告Ｂのトラック等の車体に全く使用されておらず，本件商標の指定役務「貨物自動車による輸送」に関する著名商標であったとは到底いえない。
(3)原告Ｂの業務は，倉庫に保存した多量の食品（例えば，マヨネーズ）を，顧客会社の要望に応じて，倉庫から一定の食品会社や店舗に配送するサービスで，顧客会社及び配送先はほぼ一定した固定客である。倉庫からコンピュータで入力管理された場所へ配送するため，原告Ｂと顧客会社及び配送先との直接的な接触の度合いは大きくない。倉庫使用に伴う配送であるから，配送業務以外の細かい付随サービスは，余り必要でない。
本件商標は「個人」顧客を対象にした引越業務に使用し，引越毎に顧客を異にする。これに対し，原告Ｂの輸送業務は，倉庫に収納した食品を「会社や店舗」あてに配送する業務で，ほぼ「固定客」である。両者は，業種，目的，用途，質（内容）等を著しく異にする。
３　取消事由３（不正競争の目的）について
被告に不正競争の目的はない
(1)被告は，そのホームページに本件商標の由来を明らかにしている。昭和４７年ころ，キューピッドをモデルにした図形商標を発案した者は，当時約３歳の被告代表者の娘である。ローマ神話の恋愛神といわれるキューピッドが持つ弓矢の替りに，引越の荷物を手に持たせたらどうか，羽根の替りにタイヤの上に人形を載せたらどうかなどと考えたのも，被告代表者の家族である。これらの発想は，きわめて独創的なもので，人真似ではない。


(2)被告は，渋谷区幡ヶ谷に自己所有の不動産を有し，その所有地に「キューピーサービス有限会社」を設立したものであって，他意はない。渋谷区幡ヶ谷は，調布市に近く，被告の本社から都(区)内への無線中継基地になり得る距離であること，京王線などが使えて，交通便利なことから，昭和52年販売の新築マンションの一室を購入し，その後，子会社の事務所に使用したものである。ここには，被告代表者の長女が居住している。なお，被告は，渋谷のほかに，池袋にも営業所を有する。
(3)キューピーサービス有限会社によるおむつ宅配サービスは，首都圏の中小業者の運送業者組合（東京マイタウン輸送事業協同組合）と資生堂本社とが提携して始めた事業で，同組合の事業推進の立場から進めたものである。これらのチラシは，引越のついでに入れたもので，大々的に宣伝したわけではない。このこともあり，上記事業は，売れ行きが芳しくなく，ほんの一時期の営業で終了している。引越自体に用いる「キューピー引越センター」には，必ず荒牧運輸株式会社を明記しており，個人顧客が，上記チラシから原告Ａ及び原告Ｂを想起することはあり得ない。
４　取消事由４（使用に基づく特例の適用における誤り）について(1)第３９類の指定役務「貨物自動車による輸送」は，引越業務を含むものである。原告らは，特許庁の「類似商品・役務審査基準」では，「引越の代行」と「貨物自動車による輸送」は，いわゆる異なる「短冊」の役務とされている，と主張する。しかし，この短冊は，平成１４年１月施行の国際分類第８版に対応する役務指定の短冊である。WIPO（世界知的所有権機関）の法改正に対応して，我が国の「類似商品・役務審査基準」も随時改定される。本件出願時の，平成４年４月施行の国際分類第７版には，「引越の代行」の短冊はない(乙第３３号証）。平成４年当時は，引越業務については，包括的に「貨物自動車による輸送」で出願するのが一般的であった。当該役務指定は，引越業務を含むものである。
(2)　関東運輸局発行の認可書（甲第２２号証）には｢一般区域貨物自動車運送事業(引越の運送に限る)の運賃及び料金は認可する｣との記載があることから分かるように，引越の事業は「運送」を伴い，「運送」は「貨物自動車」によって行われることが一般的である。本件商標の役務指定「貨物自動車による輸送」は，引越業務を含むものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（原告Ａの商品又は役務との混同のおそれ）について(1)商標法４条３項は，同条１項１５号に該当する商標であっても，商標登録出願時に同号に該当しないものについては，同号の規定は適用しない，と規定している。これにより，登録出願された商標は，登録査定時と登録出願時の二つの時点のいずれにおいても同号に該当するのでない限り，同号の適用を受けることはない，ということになる。そこで，まず，本件商標が，本件出願時（平成４年４月６日）において，商標法４条１項１５号に該当するかどうかについて判断する。原告Ａの引用商標１及び２が，マヨネーズ，ドレッシング，タルタルソース，マスタード，ミートソースなどの加工食品に使用され，本件出願時において，その取引者，需要者の間で広く知られていたことは，原告らが主張し，審決が審決書１２頁５行ないし９行で認定しているとおりである（被告もこの点は特に争わない。）。
しかし，当裁判所は，次に述べる理由により，被告が，本件出願時において，本件商標（「キューピー引越センター」）をその指定役務である第３９類「貨物自動車による輸送」に使用した場合に，原告Ａの業務に係る商品又は役務と混同を生じるおそれがあると認めることはできない，と判断する。すなわち，「キューピー人形」とその愛称「キューピー」は，戦前戦後を通じ，日本人に古くから親しまれてきた人形であり，原告Ａのみならず，いくつかの企業が「キューピー人形」又はその愛称を模した商標を様々な分野で使用し，商標登録していること，原告Ａの引用商標１及び２は，マヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品に使用されていて，加工食品の取引者，需要者の間において広く知られていたものではあるものの，被告が営んでいる引越運送業務を始めとする「貨物自動車による輸送」業務における取引者，需要者の間においても広く知られていたと認めることはできないこと，また，本件商標と引用商標１及び２とは，識別可能なものであることからすれば，被告が本件商標をその指定役務に使用しても，原告Ａの商品又は役務と混同するおそれはない，というべきである。
(ｱ)「キューピー人形」は，米国人の女流画家ローズ・オニール・ウイルソンが１９１２年に家庭雑誌に描いたキューピッドの絵が評判になり，１９１３年にこれを模したセルロイド製の人形として発売されたものである。「キューピー人形」は，その後，人気を博し，世界的に広く販売され，日本にも輸入され，人気を博していた。「キューピー人形」は，その後，日本でも製造されるようになり，１９３６年ないし１９３７年にかけては，日本で大量に安価に生産された「キューピー人形」が，当時全盛期を迎えていたセルロイド玩具産業の花形商品となって，欧米に大量に輸出された。また，「キューピー人形」については，平凡社の大百科事典（１９８４年発行）や広辞苑第４版（１９９１年発行）にも，その説明が記載されているだけでなく，平成３年９月１５日には，「キューピー人形」を紹介した「キューピー讃歌」と題する書籍（著者・大澤秀行）が出版芸術社から発行されている。（乙第３号証，第８ないし第１０号証）


原告Ａの引用商標１及び２は，いずれも大正１４年ころから使用され，昭和３５年あるいは同４１年に出願され，その後登録されたものであり（甲第３，第５，第８号証），原告Ａがその使用を継続してきたことにより，マヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品の分野においては，その取引者，需要者に広く知られた商標となったことは前記のとおりである。しかし，上記のとおり，「キューピー人形」及びその愛称の「キューピー」は，戦前はもちろん，戦後も，日本人に広く知られ，親しまれていたものであり，原告Ａが，古くから一般に広く知られ，親しまれているこの「キューピー人形」の人気や普及性に着目し，引用商標１及び２を商標としてマヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品に採択し，その使用を継続してきたものであることは，否定することができない。。「キューピー人形」が日本人に広く知られていたことを示すものとして，「キューピー人形」をモチーフとした商標を採用し，これを商標登録している会社は，原告Ａのほかにもいくつか存在する，という事実がある。例えば，商標登録第３２８７７１６号（商標権者・㈱日本興業銀行，指定商品ないし役務・第３６類，平成４年出願），商標登録第１０８６９８７号（牛乳石鹸共進社株式会社，第４類，昭和４６年出願），商標登録第３６２８６５号（共進社油脂工業株式会社，第５類，昭和１８年出願），商標登録第３１２８２４８号（㈱日本興業銀行，第３６類，平成４年出願），商標登録第２３９７２４３号（牛乳石鹸共進社株式会社，第４類，平成４年出願），商標登録第４０８７６５０号（関東株式会社，第２５類，平成８年出願），商標登録第２１８２０５０号（牛乳石鹸共進社株式会社，第４類，昭和５７年出願），商標登録第２１８２０５１号（牛乳石鹸共進社株式会社，第４類，昭和５７年出願），商標登録第３１２８２５４号（㈱日本興業銀行，第３６類，平成４年出願），商標登録第３０８５４８３号（㈱興銀情報開発センター，第３８類，平成４年出願），商標登録第３１３５７６９号（㈱日本興業銀行，第３６類，平成４年出願），商標登録第３１２８２４７号（㈱日本興業銀行，第３６類，平成４年出願），商標登録第２３９７２４４号（牛乳石鹸共進社㈱，第４類，昭和６０年出願），商標登録第２６１３１１号（㈱田村駒商店，旧第２９類，昭和９年出願），商標登録第４１６７７０３号ないし第４１６７７０５号（日本臓器製薬㈱，第３類，平成８年出願）等の商標が登録されている（乙第１１ないし第２５号証）。
以上のように，「キューピー人形」自体が戦前戦後を通じて日本人に広く親しまれてきたものであることを考慮すれば，「キューピー人形」を模した原告Ａの引用商標１及び２の原告Ａを示すものとしての周知性は，マヨネーズ，ドレッシングその他の加工食品の分野あるいはこれに密接に関連する分野について認めることはできるものの，その範囲を超える分野については，簡単には認めることができない，というべきである。
(ｲ)原告Ｂは，昭和４１年に，原告Ａの倉庫部門を分離独立させ，本店所在地を調布市とし，「キューピー倉庫株式会社」との商号で設立された会社である。原告Ｂは，その商号を，昭和５１年には「キューピー倉庫運輸株式会社」に変更し，平成元年には「株式会社キューピー流通システム」に変更している。原告Ｂは，コンピュータにより，原告Ａ及びその他の会社の冷凍・冷蔵食品等の在庫を管理し，顧客からの受注後，必要な商品を迅速に輸送することを業とする物流を主たる目的とする会社である。原告Ｂは，全国に多数の営業所と配送センターを有しており，昭和５４年当時は，売り上げが約１２０億円で，原告Ａとその関連会社の商品を主として取り扱っていた。原告Ｂは，平成５年には，その売上げが約５１７億円に増加し，一般の顧客の商品の割合も増加してきているものの，原告Ａとその関連会社の商品の割合も依然として多く，その割合は平成１０年ころも全体の４割弱を占める。また，原告Ｂは，平成元年からは，貨物運送（共同配送便）に，「キューソー便」の名称を使用し，その商号も，平成１２年には「株式会社キューソー流通システム」と変更している。原告Ｂの貨物自動車には，「キューソー便」との表示が付されているものはあるものの，「キューピー」の語あるいは「キューピー人形」の図形が付されているものはほとんど存在しない。(甲第１５，第１６（枝番を含む。），第３６，第３７，第４９号証）
物流子会社は，電機，鉄鋼，化学，食料品その他の様々な分野の製造業者（メーカー）により設立されている。日立物流，東芝物流などのように，親会社の名前をその社名に使用している子会社が多い。製造業者である親会社の資材，部品の調達，製品の保管と輸送・配送等の業務を営むことを主たる目的とするものが多く（甲第１８号証の１ないし３），ほとんどが「貨物自動車による輸送」を業とするものである。このような物流子会社は，その親会社あるいはその関連会社を主たる需要者とする限りにおいては，貨物自動車による輸送業者として広く一般の顧客にその商標を知られている必要はないことから，一般に向けて広告，宣伝をする必要性は多くない。原告Ｂも，その年間売上高は，上記のとおり，決して少ない金額ではないとはいえ，原告Ａを親会社とする物流子会社であり，原告Ａとその関連会社を重要な顧客としている。一般の顧客の商品の割合も増加していること，「株式会社キューピー流通システム」との看板を各営業所に掲げていること，及び，会社案内に同商号を明記していることは認められるものの（甲第１５号証，第１６号証の１ないし１０），原告Ｂが一般の取引者，需要者に向けて広く宣伝広告をしていることを認めるに足りる証拠はない。このような状況の下で，原告Ｂの「株式会社キューピー流通システム」の語あるいは「キューピー人形」の図形が，「貨物自動車による輸送」の分野における一般の取引者，需要者の間において，原告Ｂの商標として広く知られていると認めることはできない。


(ｳ)被告は，昭和４８年に，本店所在地を調布市として設立された，引越運送業務等を主たる目的とする会社であり（甲第２２，第３９号証，乙第３１号証），昭和５７年ころから現在まで，本件商標（「キューピー引越センター」）及び「キューピー人形」を模した絵を引越業務の宣伝広告に使用しており，そのＮＴＴ電話帳における広告にも，本件商標と「キューピー人形」を模した絵を記載した上で，「アラマキ運輸（株）」等の被告の名称を表示し，被告が引越業務を営むことを記載している（甲第２１号証の６ないし１０，第２９号証）。本件商標中の「引越センター」との表示が，引越運送業務を意味する表示であることからすると（甲第７，第２６号証），本件商標は，その商標の構成自体から，引越運送業務を想起させるものである。
(ｴ)以上のとおり，「キューピー人形」及び「キューピー」の愛称は，古くから日本人に親しまれてきたものであって，原告Ａのみならず，いくつかの有力企業により「キューピー人形」を模した商標が使用され，商標登録されてきていることからすれば，原告Ａの引用商標１及び２は，マヨネーズ，ドレッシングその他の加工食品の分野あるいはこれに密接に関連する分野では原告Ａを示すものとして広く知られているものの，その周知性の範囲は，マヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品及びこれと密接に関連する分野を超える分野については簡単には認めることができず，マヨネーズ，ドレッシングその他の加工食品の分野とは社会通念上著しく異なる業務と考えられている，引越業務を含む「貨物自動車による輸送」の分野においては，物流子会社である原告Ｂの営業活動を考慮しても，原告Ａ又はその関連会社を示すものとして広く知られているものと認めることはできない。また，被告が本件商標（「キューピー引越センター」）をその指定役務に使用した場合には，被告が引越を主たる業とする会社であること，あるいは，被告が引越を基礎にして発展してきた会社であることが本件商標の構成自体から明らかとなるものであり，マヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品を製造販売する原告Ａと社会通念上著しく異なる業務について，原告Ａ又はその関連会社が参入すると考えることも不自然であることからすれば，被告が本件商標を引越運送業務を含む「貨物自動車による輸送」業務に使用したとしても，原告Ａ又はその関連会社による役務と混同するおそれがあると認めることはできない。
審決の「本件商標は，「キューピー引越センター」の文字よりなるものであり，その構成中に，請求人Ａの業務に係る商標として広く知られている「キューピー」の文字を有するとしても，「キューピー人形」及びその愛称「キューピー」は請求人がその業務に係る商品に使用する以前より一般に親しまれ広く認識されていること，本件商標の指定役務と請求人Ａの使用する商品とは業種，目的，用途，質（内容）等が著しく異なること，被請求人は，本件商標を引越等の業務に，昭和５７年頃には既に使用していたことを総合してみると，請求人Ａが使用する引用商標１及び引用商標２の著名性，請求人Ａ及びその関連会社の業務の多様性を考慮するとしても，本件商標をその指定役務に使用した場合，請求人Ａの使用する引用商標を連想，想起するものとはいえないものである。したがって，本件商標は，これをその指定役務について使用しても，請求人Ａの使用する商品との間に出所の誤認混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。」（審決書１２頁２１行～３４行）との判断に誤りはない。
(2)(ｱ)原告らは，本件商標の指定役務である第３９類においても，引用商標１及び２と同一の標章について，防護標章登録が認められており，本件商標の指定役務に係る取引者，需要者間においても，引用商標１及び２が，原告Ａを出所として示す商標として著名である，と主張する。
確かに，原告Ａは，引用商標１及び２と同一の標章について，指定役務第３９類において，防護商標の登録を得ている（甲第４号証の３８，第４２号証）。しかし，この防護標章登録の各出願は，平成５年１０月６日と平成８年２月１日であり，その登録は，平成９年３月以降と平成１１年１２月であり，いずれも本件出願時より後のことであるから，本件出願時における混同のおそれについての判断が示されたものとみることはできない。また，防護標章登録の制度は，商標権者の登録商標がその指定商品において周知である場合に，他人が指定商品と類似する商品又は役務以外の商品又は役務に，登録商標を使用することにより，他人の業務と混同を生ずるおそれがあるときに，その登録が認められる制度であり（商標法６４条参照），原告Ａの商標として，マヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品において周知である引用商標１及び２と同一の商標を，他人が他の指定商品又は役務において使用した場合を想定したものである。これに対し，本件は，被告が，引用商標１及び２と同一の商標とはいえない本件商標（「キューピー引越センター」）を使用した場合に，原告の役務との混同が生じるかどうかの問題であるから，そもそも原告Ａの上記防護標章登録が認められているとの事実をもって，本件商標についての混同の問題を論じることは相当ではない。さらに，上記のような防護標章が登録されたことは，特許庁の審査官等による判断が特定の出願について示されたことを意味するにすぎず，これをもって，本判決の結論に直ちに影響を与えるものとすべき理由もない。原告らの主張は，採用することができない。原告らは，食品関連分野及びその他の分野に属する多くの企業が，「貨物自動車による輸送」の分野に属する物流子会社を有しているとの事実は，「貨物自動車による輸送」の分野の一般的な取引者，需要者により十分に認識されていることから，被告が「貨物自動車による輸送」の分野で，「キューピー」を要部とする本件商標を使用すれば，取引者，需要者は，被告を原告Ａ又はその関連企業であると誤認混同するおそれがある，と主張する。


しかし，本件商標は，「キューピー引越センター」であって，その主体が引越を主たる業務とする者であること，あるいは，その主体が引越を基礎として発展してきた者であることを，その構成自体から想起させるものであることは既に述べたとおりであり，加工食品の製造・販売を主とする者である原告Ａとの間での出所の混同が問題とされている本件において，「キューピー」をもって「要部」とするのを当然とする原告らの主張には，その前提において既に誤りがある。のみならず，「貨物自動車による輸送」の分野の一般的な取引者，需要者が，食品関連分野及びその他の分野に属する多くの企業が，「貨物自動車による輸送」の分野に属する物流子会社を有しているとの事実を認識していることを認めるに足りる証拠はない。確かに，物流関係の業界誌において，食品関連分野のみならず様々な分野に属する多くの企業が，「貨物自動車による輸送」の分野に属する物流子会社を有しているとの事実は紹介されているものの（甲第１８号証の１），このような業界誌を読む者が，「貨物自動車による輸送」の分野における一般的な取引者・需要者の中において多数存在しているとの事実を認めるに足りる証拠はない（むしろ，この分野の一般的な取引者，需要者（特に需要者）は，このような業界誌を読むことは多くはないとみる方が自然である。）。
(ｲ)原告らは，本件調査報告書から，被告が本件商標を使用すれば，原告Ａの役務と混同を生じるおそれがあることが明らかである，と主張する。しかし，本件調査報告書は，２０００年（平成１２年）５月に実施された調査を基にして作成されたものであり，本件出願時における「貨物自動車による輸送」の分野に属する取引者，需要者を対象とした調査ではない（甲第３２号証）。したがって，本件調査報告書は，そもそもこの点において，上記立証事実を証明する証拠としての適格性に欠けるものというべきである。また，調査年月日の点をおくとしても，本件調査報告書の調査結果によって本件商標による原告Ａの役務との混同のおそれを肯定することについては，次のような疑問が残るものであり，直ちにこれを肯定することはできない。確かに，本件調査報告書には，本件商標を見てどのような会社だと思うか（Ｑ２），何という会社の関連会社だと思うか（Ｑ３）との質問に対し，「キューピー／キューピーマヨネーズ」の関連会社であると思う人が４５．７％との調査結果が記載されている。しかし，他方で，本件商標を見て，「独立した運送会社だと思う」あるいは「わからない」という人が，合計で４８．４％との調査結果も記載されていることも考慮する必要がある（なお，Ｑ６では，同趣旨の質問について，「関連があると思う」との答えが６３．２％あったとの調査結果が示されているものの，Ｑ６は，明らかな誘導質問であるため，この質問に対する調査結果は，直ちには採用し難いものである。）。また，本件調査報告書をよく見ると，本件商標を見て，引越を依頼するか，との質問（Ｑ４）に対し，「頼みたい」という人は，わずか０．６％にすぎず，「頼んでもよい」という人も２６．２％と余り多くはなく，「あまり頼みたくない」あるいは「頼みたくない」という人が合計７３．２％との調査結果が記載されている（甲第３２号証）。このことは，「貨物自動車による輸送」の一分野である引越運送業務において，本件商標中の「キューピー」がもつ顧客吸引力がほとんどない，あるいは，顧客獲得に余り影響力がない程度のものであることを優に示しているものである。
商標法４条１項１５号の「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」における「他人」とは，通常は，当該商品又は役務の分野において顧客吸引力を有する商標を使用している者を意味する。引越運送業務において「キューピー」との商標が持つ顧客吸引力が上記のようにわずかなものであるということは，同業務においては，本件商標を使用しても，原告Ａ又はその関連企業の業務と混同を生ずるおそれがあるとは直ちにはいえないことを意味するものである。いずれにせよ，本件調査報告書をもって，同法４条１項１５号における「混同を生ずるおそれ」についての前記認定を覆すものとすることはできない。(ｳ)原告らは，本件出願時において，「キューピー人形」及びその愛称「キューピー」が広く知られていたのは，あくまで原告Ａらの継続的かつ大々的な宣伝広告活動や販売活動等によるところであるから，「キューピー人形」及び「キューピー」の語は，原告Ａらと関連づけられて，一般に広く知られている，審決の「「キューピー人形」及びその愛称「キューピー」は・・・一般に親しまれ広く認識されている」（審決書１２頁２３行～２５行）との認定は誤りである，と主張する。
しかし，「キューピー人形」は，前記のとおり，１９３６年ないし１９３７年にかけて，日本で大量に安価に生産され，当時全盛期を迎えていたセルロイド玩具産業の花形商品となって，欧米に大量に輸出されたものであり，戦前戦後を通じて，日本人に広く知られ，親しまれてきたものである。確かに，「キューピー人形」は，戦後，日本の経済が発展し，これに代替し得る様々な商品が登場するにつれ，現在においては一時のような人気がなくなっていることは，当裁判所にも顕著な事実である。しかし，「キューピー人形」を模した商標が，本件出願時である平成４年ころに，当時の（株）日本興業銀行によって出願され，その後登録されたことは，前記のとおりである。このことからみても，「キューピー人形」は，本件出願時において，人形として販売される数量が激減していたとしても，多くの日本人の記憶の中で，広く親しまれた人形として残っているものということができる。
原告らの上記主張は，原告らの宣伝広告活動が，「キューピー人形」の存在を日本人の記憶の中にとどめることに貢献している部分があるという限度では，正当と認めることができる。しかし，原告らの主張は，それにとどまらず，本件出願時において，「キューピー人形」及びその愛称「キューピー」が広く知られているのは，あくまで原告Ａらの継続的かつ大々的な宣伝広告活動や販売活動等のみによるところであり，「キューピー人形」及び「キューピー」の語は，原告Ａらとのみ関連づけられて，一般に広く知られている，というに帰するのであり，採用することができないことは明らかである。
(ｴ)原告らは，食品メーカーが物流子会社を有することが一般的であることから，「本件商標の指定役務と請求人Ａの使用する商品とは業種，目的，用途，質（内容）等が著しく異なる」（審決書１２頁２５行～２６行）とする審決の認定は誤っている，と主張する。


しかし，原告Ａに物流子会社である原告Ｂが存在することによっても，原告Ａが製造販売するマヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品において引用商標１及び２が広く知られていることから，直ちに，「貨物自動車による輸送」の分野において，引用商標１及び２と同一の商標が周知であると認めることができないことは，前記のとおりである。審決の認定に誤りはない。原告らは，被告が本件商標を昭和５７年ころから使用しているとの事実は，それだけでは，本件商標と原告らの商品，役務と混同を生じるおそれがあるかどうかとは，関係がないから，審決がこの点を根拠としたのは誤りである，と主張する。確かに，この点は，原告ら主張のとおりであろう。しかし，そうであるとしても，本件商標について混同のおそれを認めることができない理由は，前記のとおりであり，これは，被告が本件商標を昭和５７年から使用しているかどうかに関係のないことである。したがって，この点は，審決の結論に影響を与えるものではない。
２　取消事由２（原告Ｂの役務との混同のおそれ）について原告らは，審決が，「「株式会社キユーピー流通システム」の商号（名称）及び「キューピー人形」図形が，輸送の分野において本件商標の登録出願時には，取引者，需要者の間に広く知られていたものと認めることはできない。」（審決書１３頁１１行～１４行）と認定判断したことが誤りである，と主張する。しかし，原告Ｂが，「株式会社キューピー流通システム」との看板を各営業所に掲げていること，及び，会社案内に同商号を明記していることは認められるものの，同原告が一般の取引者，需要者に向けて広く宣伝広告をしていることを認めるに足りる証拠はなく，原告Ｂの「株式会社キューピー流通システム」との商号あるいは「キューピー人形」の図形が，本件出願時において，「貨物自動車による輸送」の分野における取引者，需要者間に広く知られていたと認めることができないことは，前記認定のとおりである。審決の上記認定判断に誤りはない。原告らの主張は，採用することができない。
３　取消事由３（不正競争の目的）について
(1)被告は，昭和４８年に本店所在地を調布市として設立された，引越運送業務等を主たる目的とする会社であり，昭和５７年ころから現在まで，本件商標（「キューピー引越センター」）及び「キューピー人形」を模した絵を引越業務の宣伝広告に使用してきていること，そのＮＴＴ電話帳における広告にも，本件商標と「キューピー人形」の図形を記載した上で，「アラマキ運輸（株）」等の被告名称を表示し，被告が引越業務を営むことを記載していること，並びに，本件商標中の「引越センター」との表示が，引越運送業務を意味する表示であることからすると，本件商標は，その商標の構成自体から，引越運送業務を想起させるものであることは，前記認定のとおりである。
これに対し，原告Ｂは，昭和４１年に，原告Ａの倉庫部門を分離独立させ，本店所在地を調布市として，「キューピー倉庫株式会社」との商号で設立された会社であり，その商号を，昭和５１年には「キューピー倉庫運輸株式会社」に変更し，平成元年には「株式会社キューピー流通システム」に変更していることも，前記認定のとおりである。
以上からすれば，被告は，昭和５７年ころあるいは遅くとも本件出願時には，原告Ｂが，同じ調布市において「キューピー倉庫運輸株式会社」あるいは「株式会社キューピー流通システム」の商号で，原告Ａの物流子会社として貨物運送事業を行っていたことは知った上で，その引越運送業務に本件商標を使用してきたものということができる。
しかし，「キューピー人形」及び「キューピー」の愛称は，古くから日本人に親しまれてきたものであって，原告Ａのみならず，いくつかの有力企業により「キューピー人形」を模した商標が使用され，商標登録されてきていることからすれば，原告Ａの引用商標１及び２は，マヨネーズ，ドレッシングその他の加工食品の分野あるいはこれに密接に関連する分野では広く知られているものの，その周知性の範囲は，マヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品及びこれと密接に関連する分野を超える分野については簡単には認めることができず，マヨネーズ，ドレッシングその他の加工食品の分野とは社会通念上著しく異なる業務と考えられている，引越業務を含む「貨物自動車による輸送」の分野においては，物流子会社である原告Ｂの営業活動を考慮しても，原告Ａ又はその関連会社を示すものとして広く知られているものと認めることはできないこと，また，被告が本件商標（「キューピー引越センター」）をその指定役務に使用した場合に，被告が引越を主たる業務とする会社であること，あるいは，被告が引越を基礎にして発展してきた会社であることが本件商標の構成自体から明らかとなるものであり，マヨネーズ，ドレッシング，その他の加工食品を製造販売する原告Ａの業務と社会通念上著しく異なる業務について，原告Ａ又はその関連会社が参入すると考えることも不自然であることからすれば，被告が本件商標を引越運送業務を含む「貨物自動車による輸送」業務に使用したとしても，原告Ａ又はその関連会社による役務と混同するおそれがあると認めることはできないことは，前記認定のとおりである。以上からすれば，昭和４８年に調布市において設立され引越業務を営んできた被告が，原告Ａの物流子会社である原告Ｂの活動を知りながら，昭和５７年ころから本件出願時まで，本件商標の使用を継続してきたとしても，被告が原告Ａの周知商標である引用商標１及び２の信用にただ乗りする意図，すなわち，不正競争の目的をもって本件商標を使用してきたものと認めることはできない，というべきである。
審決の「本件商標の使用が不正競争の目的でなされていたものということはできない。」（審決書１３頁３３行～３４行）との判断に誤りはない。(2)原告らは，被告が，原告Ａの本店所在地である東京都渋谷区を本店所在地として，被告の子会社である，「キューピーサービス株式会社」を設立していることを，被告の不正競争の意図を表したものである，と主張する。しかし，この子会社も，「貨物取扱業」等をその業務目的とするものであるから（甲第４３号証），被告が渋谷区にこのような子会社を設立したとの事実を，不正競争の目的を推認するための資料として重視することはできないというべきである。原告らは，被告が，平成元年ころ，食料品の配送サービスのためのダイレクトメールを送付したことをとらえ，被告に不正競争の意図があることが明白である，と主張する。


主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告に対し，別紙目録「従前の宅地」欄記載の各土地につき平成１１年５月１９日付けで行った各仮換地指定処分をいずれも取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告が，別紙目録記載の原告所有の各土地（以下「本件各土地」といい，そのうち，地番Ａの土地を「Ａの土地」，地番Ｂの土地を「Ｂの土地」という。）に対して，平成１１年５月１９日付けで仮換地指定処分（以下「本件各処分」という。）を行ったところ，原告が，手続違反及び照応原則違反を理由として，本件各処分の取消しを求めた事案である。
１　争いのない事実並びに証拠（甲１ないし７，９，１０，乙１ないし３，５ないし１２，証人Ｃ，証人Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実
(1)　当事者
原告は，本件各土地を所有している者である。
被告は，土地区画整理法（平成１１年３月法律２５号による改正前のもの。以下「法」という。）３条２項に基づいて，福岡県宗像市Ｅ地区及び同市Ｆ地区の一部の地域における土地区画整理事業（以下「本件土地区画整理事業」という。）を実施するために，福岡県知事の認可を受けて設立された土地区画整理組合である。
(2)　本件土地区画整理事業
本件土地区画整理事業は，宗像市中心部にあるＪＲ鹿児島本線Ｇ駅から北西０．８キロメートルの地点に位置する東西約０．２キロメートル，南北約０．９キロメートルの区域（以下「本件区域」という。）を対象として，商業施設を誘致し，周辺の住宅地との調整を図りながら，市街地の造成を行うことを目的としている。本件区域は，宗像市総合計画において，商業ゾーンに位置づけられた地域の一部を含んでいるが，本件土地区画整理事業の開始当時，市街化調整区域に指定されており，その大部分が水田，田畑等の農地として利用されていた。
(3)　本件各処分の経緯
ア　被告は，組合員に対し，平成１１年３月１９日付け総会招集通知（乙１）を送付し，第２回総会の招集を通知した。その中には，議決事項として，「(3)換地設計基準の決定について，(4)仮換地指定について」などが記載されていた。イ　平成１１年３月２８日に，被告の第２回総会（以下「本件総会」という。）が開催され，原告も組合員としてそれに出席した。そして，第１４号議案の換地設計基準の決定については，換地設計基準案（乙３）が原案どおり可決され，続いて，第１５号議案の仮換地指定について，換地計画に基づいた仮換地の指定を工区ごとに施行することが付議された。その際，被告理事は，組合員に対し，配布された議案資料（乙１０）及び口頭により，法３１条８号及び法９８条３項で，仮換地の指定に際しては，総会の議決を経ることを要する旨規定されていることを説明した。ただし，当時，換地計画はもとより，各筆の土地についての仮換地先を定めた具体的な仮換地案は作成されておらず，同審議に際しても，組合員らに対して仮換地案は示されなかったが，原告を含む組合員らからは特段の質問等もなく，原案どおり可決された。なお，本件総会の時点においては，仮換地案は，ほぼ完成に近い状態であった。
被告の理事は，全議案の審理が終了した後，組合員らに対し，仮換地の指定について，本件総会で議決された換地設計基準に基づいて仮換地案を作成中であり，仮換地案を理事会に付議した後，個人説明会を開催し，組合員の意見を聴取した上，必要があれば理事会で修正を加え，同年４月末から同年５月初めに仮換地指定通知書を発送する予定である旨の説明を行った。
ウ　その後，区画整理士の資格を有する技師長Ｄは，本件区域の仮換地案（以下「本件仮換地案」という。）を完成させ，平成１１年４月１２日には被告理事会が開催され，同仮換地案が承認され，また，本件仮換地案について組合員らに対して個人説明会を行うこと，その日程などが決定された。
エ　個人説明会は，平成１１年４月１５日ころから同月２６日ころにかけて行われ，その際，本件仮換地案に対し，十数件の変更又は修正の申立てがされた。原告に対する個人説明会は，同月２５日に開催され，被告理事長，理事及びＤは，同日，原告に対し，本件仮換地案についての説明を行い，図面，書類等の具体的資料を交付した上，仮換地の位置，形状，面積及び減歩率等の説明を行った。原告は，その際，いくつかの質問を行ったものの，原告から，仮換地の手続に対する疑問，照応の原則に違反するとの意見，本件仮換地案に対する変更又は修正の希望などの発言はなかった。
オ　被告は，平成１１年４月２８日，個人説明会における修正又は変更の申立てを踏まえ，理事会において，本件仮換地案の変更を決定し，同年５月１０日，理事会において，仮換地指定通知書の発送を承認した。
被告は，同月１９日付けで，原告に対する本件各処分を行い，同月２１日，原告に対して本件各処分が通知された。
カ　原告は，平成１１年７月１６日，福岡県知事に対し，本件各処分について，審査請求を行った。これに対し，福岡県知事は，平成１３年１月１７日，原告の上記請求を棄却する旨の裁決をした。
(4)　本件各処分における仮換地指定の方法等
ア　Ｄは，まず，別紙図面１のとおり，従前地上に道路位置を決めた上，本件各土地の仮換地の位置を検討した。
その際，Ｄは，従前のＢの土地の一部が位置する別紙図面１の１８の街区内には，保留地等の関係により，他の権利者の仮換地を行う必要があったことから，本件各土地に対する仮換地の位置を別紙図面１の１９の街区内にすることとし，さらに，原告から，本件各土地を一体として利用することによって，前面と後面の双方の道路から出入りしていたとの事情を聞いていたことから，前面と後面が道路に接する土地と一面だけが道路に接する土地を指定することとした結果，別紙図面２のとおり，本件各土地の仮換地の位置を決定した。


イ　Ｄは，換地設計細則（乙７）に従って本件各土地（従前地）の換地権利評価指数を算出し，これを仮換地の位置について定められる整理後単位評価指数で除して，仮換地の地積を決定した。そして，仮換地後の本件各土地の整理後単位評価指数とそれぞれの土地の地積を乗じた数値の合計値が，換地権利評価指数の合計値と一致するよう，別紙目録及び別紙図面２のとおり，本件各土地の仮換地の指定を行った。その結果，本件各土地の合計地積に対する仮換地の合計地積の減歩率は，３４．５９パーセントとなった。
ウ　Ｄは，他の土地についても同様に仮換地を決めた結果，本件区画整理事業全体の減歩率は３２．９９パーセント，本件各土地が所在する第２工区の減歩率は約３７パーセントとなった。
２　争点
(1)　手続違反について
ア　原告の主張
仮換地の指定は，従前の宅地所有者の権利関係に重大な影響を及ぼすものであるから，法定の必要的総会決議事項とされており，法３１条８号及び法９８条３項は，組合施行の場合，個々の組合員にどのような仮換地指定を行うかという個別具体的な仮換地指定につき，総会の議決を要する旨規定していると解すべきである。しかし，被告は，本件総会において，換地計画に基づいた仮換地の指定を工区ごとに施行することについて議決を得たにとどまり，本件仮換地案について議決を得ていない。
したがって，本件各処分は，法３１条８号及び法９８条３項に違反する違法なものであるから，取り消されるべきである。
イ　被告の主張
法は，換地処分については，換地計画案の作成及び縦覧等並びに都道府県知事の許可等，厳格な手続を定めている（法８９条１項，３１条１項８号，８８条２ないし４項，８６条１項）のに対し，仮換地指定の手続については，このような手続を規定していない。したがって，法３１条８号及び法９８条３項は，仮換地指定のための総会決議に当たっては，仮換地指定を行うことについて，その理由やどのような基準で仮換地を指定するかなどについて説明した上で同意を得れば足りるとするものと解される。
したがって，本件各処分には，法３１条８号及び法９８条３項に違反しておらず，取り消されるべき違法はない。
(2)　照応原則違反について
ア　原告の主張
本件各処分においては，２１２平方メートルのＡの土地に対し，約５．８倍の１２３２平方メートルの土地が仮換地として指定され，一方，２７５２平方メートルのＢの土地に対し，約４分の１の７０７平方メートルの土地が仮換地として指定されている。したがって，本件各処分は，法９８条２項及び８９条１項に違反する違法なものであるから，取り消されるべきである。
イ　被告の主張
原告は，本件各処分前，被告に対し，本件各土地は隣接しており，従前から前後面とも道路に隣接する一体の土地として使用している旨述べていた。したがって，被告は，従前の位置関係に従って，一面のみが道路に接する形の２筆ではなく，前後面ともに道路に接する１筆及び１面のみ接する１筆の仮換地を行うことが原告の意向に沿うと考え，本件各処分を行った。また，本件各土地を一体として見た減歩率は，平均減歩率より低く，他の地権者との間の不公平も生じていない。したがって，本件各処分には，法９８条２項及び法８９条１項に違反する点はなく，取り消されるべき違法はない。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　法９８条３項が，仮換地の指定について，あらかじめ組合の総会等の同意を得なければならないと定めた趣旨は，同指定がもたらす諸効果が，組合員の権利利益に多大な影響を及ぼすものであるから（法９９条等），組合の総会等における審議を経ることによって，組合員の権利利益を保護し，かつ，組合員らの利害の調整を図ろうとしたものと解される。
このような法の趣旨からすれば，上記総会等の同意は，仮換地の指定が法に適合しているか，すなわち，仮換地の指定の必要性があるか（法９８条１項），換地計画において定められた事項又は法８９条所定の照応の原則に適合しているか（法９８条２項）等について判断した上で行われなければならない。したがって，換地計画が策定されていなかった本件においては，法９８条３項の総会若しくはその部会又は総代会の同意は，仮換地の指定の内容が法８９条１項の規定に適合するかどうかにつき行われなければならないと解すべきであり，このような同意の前提として，各筆ごとの仮換地の位置及び範囲等を明示した具体的な仮換地案を組合員に対して提示することが必要であるというべきである。
この点につき，被告は，法は，仮換地の指定については，換地処分のような厳格な手続を定めておらず，仮換地指定の理由及び基準を説明すれば足りる旨主張する。しかしながら，従前地と仮換地の照応は，個々の権利者の従前地と換地の比較のみではなく，他の権利者との比較をも考慮して判断されるべきものであって，法９８条３項が総会等の同意を得なければならないものとしている趣旨は，個々の権利者の従前地と仮換地との照応のみならず，他の権利者との比較における照応を判断するのに必要な事情について審議を行わせることにあるというべきであるから，被告の主張は採用できない。
(2)　ところで，前記（第２の１(3)）のとおり，本件総会において，仮換地を指定することそのものについては同意がされているものの，当時，具体的な仮換地案は完成しておらず，上記総会においても組合員らに示されることはなかった。したがって，本件では，仮換地の指定について法８９条１項の規定に適合する旨の総会の同意がされたとはいえず，本件各処分は，法９８条３項及び法３１条８号所定の総会の同意を欠くものといわざるを得ない。


主　　　　　　　　文
１　原告Ａの訴えを却下する。
２　その余の原告らの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　被告岡山県知事は，被告クラボウに対し，別紙借地契約目録記載の賃料として月額５９７９万６６９３円の支払いをしてはならない。２　被告クラボウ，被告チボリジャパン㈱，被告Ｂは，各自，岡山県に対し，金６億８０７５万３２４６円及びこれに対する被告Ｂは平成９年１月１９日から，被告クラボウ，被告チボリジャパン㈱は同月２１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告クラボウ，被告チボリジャパン㈱及び被告Ｃは，各自，岡山県に対し，金４２億４６４８万２５９６円及びこれに対する平成１６年１２月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
５　第２，第３項につき仮執行宣言
二　被告ら
１　本案前の答弁
原告Ａの訴えを却下する。
２　本案の答弁
(一)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(二)　訴訟費用は原告らの負担とする。
(三)　担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二　事案の概要
一　前提事実（当事者間に争いがないか，挙示する証拠あるいは弁論の全趣旨により容易に認められる事実。挙示する証拠のうち，枝番号が付されている号証であるのに枝番号までが明示されていないものは，同号証における枝番号が付された証拠を全て含める趣旨である）
１　当事者
原告らは，いずれも岡山県の住民である。
被告Ｂは，平成７年６月から平成８年１１月１１日まで，岡山県知事の地位にあったものである。
被告Ｃは，平成８年１１月１２日から現在に至るまで，岡山県知事の地位にあるものである。
被告チボリジャパン㈱は，遊園地の運営，設計等のコンサルティングを業とする会社であり，後記のチボリ公園事業を推進するため平成２年に設立された公民共同出資による株式会社（第三セクター）である。
被告クラボウは，繊維工業品の製造販売等を業とする株式会社である。
２　チボリ公園事業の経緯
(一)　岡山市は，昭和６２年１０月３１日，市制１００周年記念事業の一環としてデンマークのチボリ公園の岡山市への誘致計画を発表し，岡山県に対しても，同計画への協力を求め，岡山県もこれに協力することとした。(二)　ところが，平成３年７月，岡山市がチボリ公園誘致計画から撤退したことから，岡山県は，自らが中心となって上記計画を続行することとし，岡山県倉敷市内の被告クラボウ倉敷工場跡地にデンマークのチボリ公園を模範とした公園（以下「倉敷チボリ公園」という）を建設する計画をチボリ公園事業と称し，倉敷市，岡山県財界と協力して，これを推進することとした。(三)　チボリ公園事業は，当初，民間が施設を設置して運営する民設民営の構想であったが，岡山県は，平成６年２月２５日，公園の基盤部分（樹木，花壇，湖，噴水，散策路，ベンチ，イルミネーション等）及び教養文化施設（野外劇場，多目的シアター，ランドマークタワー，アンデルセンホール，こども劇場，ミュージックパビリオン）を岡山県が整備し，レストラン，物品販売，遊具施設を被告チボリジャパン㈱が整備する公設民営方式に方針転換し，その後，この方針に沿って建物等が整備された（甲７３。以下，岡山県が設置し，保有する建築物及び基盤施設を「本件県有施設」という）。
３　土地賃貸借等
(一)　被告クラボウは，岡山県に対し，平成７年５月３１日，被告クラボウ倉敷工場跡地である岡山県倉敷市α２００番２，１９３番８，５４３番の土地（当初，１１万８４３３．２４㎡。後に，土地区画整理事業に基づく換地処分により，α２００番２，５４３番，実測面積１１万８４３５．１７㎡となっている。以下「本件土地」という。乙１６４）を，建物所有目的，賃料１か月４６６２万６９３４円（１㎡当たり３９３円。その後，賃料が改定された状況は，別紙「賃借料・転貸料改訂状況」の「賃借料（月）」欄記載のとおりであり，現在は，月額１㎡当たり５０４．９円で５９７９万６６９３円。），賃貸期間は平成７年６月１日から５０年間の約定で，定期借地権を設定した（甲２，乙１６４，１６８，３２６。以下，この契約を「本件賃貸
借契約」，同契約に基づく賃借権を「本件賃借権」，賃借料を「本件賃借料」という）。
(二)　岡山県は，被告チボリジャパン㈱に対し，平成７年１０月３１日，本件土地のうち一部（当初，２万３６８６．６４㎡であったが，その後拡張されて２万４５４３．１４㎡となっている。以下「本件転借地」という。乙１６５）を，被告チボリジャパン㈱が設置した施設を所有する目的で，賃料１か月９３２万５３８６円（１㎡当たり３９３円。その後，賃料が改定された状況は，別紙「賃借料・転貸料改訂状況」の「転貸料（月）」欄記載のとおりであり，現在は，月額１㎡当たり５０４．９円で１２３９万１５７８円），賃貸期間は平成７年１１月１日から平成５７年５月３１日までの約定で，転貸した（甲３，乙１６５，１６９ないし１７３，３２７。以下，この転貸を「本件転貸」，この契約を「本件転貸借契約」，同契約に基づく転借権を
「本件転借権」，転貸料を「本件転貸料」という）。


(三)　岡山県は，被告クラボウに対し，平成７年６月以降平成１６年１１月まで，別紙「賃借料・転貸料改訂状況」の「始期」欄記載年月分の本件賃借料として，同「賃借料（月）」欄記載の金額を支払い，被告チボリジャパン㈱から，平成７年１１月以降平成１６年１１月まで，同「始期」欄記載年月分の本件転貸料として，同「転借料（月）」欄記載の金額を受け取った。本件口頭弁論終結時，岡山県の支払うべき本件賃借料は，月額５９７９万６６９３円である。また，岡山県知事として支出した本件賃借料の総額と，同時期に岡山県が受け取った本件転貸料との差額は，被告Ｂにおいて６億８０７５万３２４６円であり，被告Ｃにおいて４２億４６４８万２５９６円である。(四)　岡山県は，被告チボリジャパン㈱に対し，平成９年７月１日，本件県有施設及び本件土地のうち本件転借地以外の部分（当初，９万４７４６．６０㎡，後に９万４２５６．７８㎡に変更された。乙４１の１）を，同日から１０年間，無償で貸し付けた（乙１６３。以下，この貸付を「本件無償貸付」，同貸付と本件転貸とを併せて「本件転貸借等」という）。
(五)　倉敷チボリ公園は，平成９年７月１８日に開園し，本件訴訟の口頭弁論終結時点において，営業を継続している。
４　住民監査請求等
(一)　原告Ａを除く原告らは，平成８年１０月３日，地方自治法（以下「法」という）２４２条１項により，岡山県監査委員に対し，「岡山県知事に対し，以下の措置を求めて厳正な監査を請求する。①　被告クラボウに対する『チボリ用地』の地代の支払いを停止すること。②　被告クラボウから同被告会社へ支払済みの地代のうち金６億０６１５万０１５０円の返還，若しくは，被告チボリジャパン㈱から上記同額の支払いを求めること。」との住民監査請求をし，岡山県監査委員は，原告らに対し，同年１１月２９日付けで原告らの請求には理由がないとの監査結果を通知し（甲１），この通知は同日ないしその数日後に原告Ａを除く原告らにそれぞれ届いた。
(二)　原告らは，同年１２月２７日に本件訴えを提起した。
二　本件請求
原告らは，
１　本件転貸借等は，次の①ないし③の法律違反があり違法である旨主張し，①　本件転貸借等は，法２４４条の２第３項（ただし，同条項については平成１５年法律第８１号による改正前のもの。以下同様）に規定する公の施設の管理委託であるところ，その受託者である被告チボリジャパン㈱は政令で定める法人の要件を満たさないから，本件転貸借等は同項に反する。②　本件賃借権は行政財産であり，法２３８条の４第２項の例外的場合に当たらないのに貸し付けられたものであるから，本件転貸借等は同条第１項に反する。
仮に，本件賃借権が普通財産であるとしても，条例又は議会の議決がないのに適正な対価なくこれを貸し付けたものであるから，本件転貸借等は法２３７条２項に反する。
③　本件転貸借等は，実質的には，法２３２条の２の「補助」に該当し，被告チボリジャパン㈱の行う事業を補助することは，公益上の必要性を欠くから，同条に反する。
被告Ｂあるいは被告Ｃは，被告チボリジャパン㈱及び被告クラボウと，共同して，被告チボリジャパン㈱に公共性のないチボリ公園事業を行わせるため，岡山県において被告クラボウから本件土地を賃借した上，これを違法に転貸して被告チボリジャパン㈱に提供することを企図して，本件賃貸借及び本件転貸借等という一連の行為を行い，岡山県に対し，本件賃借料と本件転貸料の差額に相当する損害
を被らせており，さらにこれを継続しているとして，
(一)　岡山県に回復困難な損害を生ずるおそれがあるものとして，平成１４年法律第４号による改正前の法２４２条の２第１項１号に基づき，被告岡山県知事
に対し，本件賃借料の支払差止めを求め，
(二)　平成１４年法律第４号による改正前の法２４２条の２第１項４号に基
づき，共同不法行為により，
(1)　被告クラボウ，被告Ｂ，被告チボリジャパン㈱に対し，本件賃借料から本件転貸料を差し引いた差額相当損害賠償金６億８０７５万３２４６円（被告Ｂの県知事在任中のもの）及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｂは平成９年１月１９日，被告クラボウ，被告チボリジャパン㈱は同月２１日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を各自，岡山県に支払うよう代位請求
し，
(2)　被告クラボウ，被告Ｃ，被告チボリジャパン㈱に対し，本件賃借料から本件転貸料を差し引いた差額相当損害賠償金４２億４６４８万２５９６円（被告Ｃの県知事在任中のもの）及びこれに対する訴え変更申立書送達の日の翌日である平成１６年１２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を
各自，岡山県に支払うよう代位請求し，


２（１の(二)の選択的請求として）被告Ｂあるいは被告Ｃ，被告チボリジャパン㈱は，チボリ公園事業を進めるに当たり，採算見通しが立たないか非常に困難であることを容易に予測できたにもかかわらず，上記事業を敢行し，事業の採算がとれなかった結果，当初計画における文化性，公共性を失うことになりながら，上記事業に岡山県からの支出を継続させてきたものであり，そのために，岡山県に本件賃借料相当の損害を被らせた旨主張して，平成１４年法律第４号による改正前の法２４２条の２第１項４号に基づき，共同不法行為による損害賠償金として，(一)　被告Ｂ，被告チボリジャパン㈱に対し，本件賃借料から本件転貸料を差し引いた差額相当額金６億８０７５万３２４６円（被告Ｂの県知事在任中のもの）の限度での損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日の翌日（被告Ｂは平成９年１月１９日，被告チボリジャパン㈱は同月２１日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を各自，岡山県に支払うよう代位請求し，(二)　被告Ｃ，被告チボリジャパン㈱に対し，本件賃借料から本件転貸料を差し引いた差額相当額金４２億４６４８万２５９６円（被告Ｃの県知事在任中のもの）の限度での損害賠償金及びこれに対する訴え変更申立書送達の日の翌日である平成１６年１２月１日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金を各自，岡山県に支払うよう代位請求した。
三　争点
１　本件転貸借等の違法性
(一)　法２４４条の２第３項違反
(二)　法２３８条の４第１項又は法２３７条２項違反
(三)　法２３２条の２違反
２　本件賃貸借契約の違法性
３　被告Ｂあるいは被告Ｃと，被告チボリジャパン㈱，被告クラボウとの共同
不法行為の成否
(一)　本件転貸借等の違法性に基づくもの
(二)　破綻責任に基づくもの
四　争点についての当事者の主張
１　本件転貸借等が法２４４条の２第３項に違反するか
(一)　原告らの主張
同項所定の「公の施設」とは，住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するため，普通地方公共団体が設けた施設をいう。被告らは，本件県有施設を「時代の変化に対応した幅広い余暇活用の場を提供し」，本件県有施設を整備することにより，「投資による経済効果・雇用の場を創出し，観光資源の創造・関連産業の振興」，波及効果として「地域地場産業の振興・所得の増大」等を達成する目的をもって設置したものであるというのであるから，本件県有施設は，倉敷チボリ公園の基盤部分を構成する本件土地と併せて，「公の施設」に該当することになる。
しかるに岡山県は，被告チボリジャパン㈱をチボリ公園の管理運営会社とし，本件県有施設及び本件土地につき，岡山県が４分の１以上の出資も２分の１以上の役員も派遣していない同被告会社に運営管理を委託し，その一内容として本件転貸借等をなしたものであるから，「公の施設」の管理を法２４４条の２第３項に規定する受託資格を満たさない法人に委託したものとして，同条３項に違反する。
(二)　被告らの反論
本件転貸は，被告チボリジャパン㈱が自ら整備した施設の所有を目的とするものであり，本件転借地は岡山県が設置した施設の敷地ですらなく，本件転貸借等が，被告チボリジャパン㈱に対する「公の施設」の管理委託の内容をなすものと捉える余地など存在しない。
２　本件転貸借等が法２３８条の４第１項又は２３７条２項に違反するか
(一)　原告らの主張
(1)　地方公共団体が不動産賃借権を保有する例は非常に多く，現実にこれを公有財産と同様に管理する必要がある上，その物権化傾向に鑑みると，不動産賃借権は，これをあえて地上権等と区別して取り扱うべき現実的根拠に乏しいから，平成１４年法律第６５号による改正前（以下同様）の法２３８条１項４号の「地上権」等に準じ，同項にいう公有財産であると解すべきである。(2)　本件賃借権は，住民の一般的な共同利用に供することを目的とした財産であり，道路，公園，学校，病院，図書館等の敷地・建物等と同じく「公共用に供する」財産であるから，行政財産に該当する。そして，法２３８条の４第２項の例外的場合に当たらない貸付けであることは明らかであるから，本件転貸借等は同条の４第１項に違反する。
(3)　仮に，本件賃借権が普通財産であるとしても，本件転貸借等は，条例又は議会の議決がないのに，被告チボリジャパン㈱に対し，適切な対価なくして貸し付けている（岡山県が被告クラボウから３９３円／㎡で賃借した上，その５分の１である７８円／㎡で転貸）ものであるから，法２３７条２項に違反する。
(二)　被告らの反論
(1)　「公有財産」とは，普通地方公共団体の所有に属する財産のうち，法２３８条１項各号に掲げるものをいうところ，賃借権は同項４号の「地上権，地役権，鉱業権その他これらに準ずる権利」には該当しない。(2)　仮に，本件賃借権が公有財産に該当するとしても，普通財産であって，行政財産には該当しない。すなわち，行政財産とは，「普通地方公共団体において公用又は公共用に供し，又は供することを決定した財産」であるところ，「公用に供する」財産とは，地方公共団体がその事務又は事業を執行するため直接使用することを本来の目的とする公有財産をいい，「公共用に供する」財産とは，住民の一般的共同利用に供することを本来の目的とする公有財産をいう。岡山県は，チボリ公園事業を推進したが，第三セクターたる被告チボリジャパン㈱にこれを運営管理させるとの方針を採用したから，本件賃借権は，直接，特定の行政目的を達成するために供されるものではない。(3)　岡山県は，本件転貸に関しては，本件賃借料と本件転貸料の１㎡当たりの単価が同額であるから，「適正な対価」（法２３７条２項）のある貸付として，岡山県議会の議決を得ていない一方で，本件無償貸付に関し，法２３７条２項の趣旨を考慮して，普通財産の適正な対価のない貸付に準じて，本件県有施設の無償貸付の議案に本件無償貸付をも含めた議案を提出し（乙３６の１），同議案は，平成９年７月１日，岡山県議会定例会で可決された（乙３６の３）。
３　本件転貸借等が法２３２条の２に違反するか
(一)　原告らの主張


(1)　本件転貸借等は，実質的に見れば，岡山県が被告クラボウから，本件土地を賃借した上，これを割安転借料で，被告チボリジャパン㈱に転貸し，本件賃借料と本件転貸料との差額を肩代わりして支払っているものであり，上記差額賃料分は法２３２条の２所定の「補助」に該当する。
したがって，公益上必要ある場合にのみ本件転貸借等は許されるところ，公益上の必要があるか否かは，一応，当該地方公共団体の長及び議会が個々の事例に則して判断するが，これは全くの自由裁量行為ではなく，客観的に公益上必要であると認められなければならない。そして，地方公共団体が行う公金の支出には，すべからく公共性が必要であるところ，法が特に２３２条の２において，寄附又は補助について公益上の必要性という要件を設けているのであるから，寄附又は補助については，一段高い公共性の絞りがかけられたものと解すべきである。そうであるならば，法２３２条の２の「公益上必要がある場合」といえるためには，以下の７つの要件を具備することが必要である。ア　当該地方公共団体に財政上の余裕があること。
イ　支出目的・趣旨が公益性を有すること。
ウ　当該補助対象となる事業活動が地方公共団体又はその住民の大部分の利益につながること。
エ　支出の方法・支出額が相当であること。
オ　補助対象者として，適正な性格を有すること。
カ　支出により，公正さ，公平さなど他の行政目的を阻害し，行政全体の均衡を損なうおそれのないこと。
キ　支出手続が適法になされ，事後的な検査体制が整備されていること。
(2)　ところが，チボリ公園事業については，これら７つの要件が具備されておらず，「公益上の必要性」が存在しないから，本件転貸借等は違法である。
ア　財政上の余裕
岡山県の財政状況は，以下のとおり危機的な状況にある。岡山県の公債費比率は，平成４年度から急激に悪化し，平成６年度には１６．５％，平成７年度には１８％，平成８年度には２０．１％，平成９年度には２２．８％，平成１０年度には２３．２％，平成１１年度には２４．９％，平成１２年度には２２．９％，平成１３年度には２２．４％，平成１４年度には２２．９％となっている。
起債制限比率も平成８年度に１５．５％となり，公債費比率，起債制限比率とも全国昀悪の数値となっている。さらに，起債制限比率は，平成１１年度に１９．３％，平成１２年度に１９．２％，平成１３年度に１８．９％，平成１４年度に１８．３％となっている。
経常収支比率は，都市にあっては７５％程度が適当と考えられているが，岡山県においては，平成６年の岡山県の経常収支比率は８９．６％であり，全国ワースト７位であることを初めとして，平成１０年度から平成１４年度まで９１ないし９８％と極めて悪い数値で推移しており，財政の硬直化を示している。また，財源不足を補うために財政調整基金，県債管理基金及び長期投資準備基金のほとんど全額を取り崩しており，平成１０年度には基金残高は１６億円となる見込みである。
このように財政上の余裕がない中，岡山県は，チボリ公園というレジャーランドのために大金を投入し，住民の福祉対策をないがしろにしている。例えば，乳幼児医療費患者負担分に対する公費助成制度では，全国昀低水準の助成にとどまっているし，在宅介護手当の支給も実施されていない。また，岡山県から岡山市への老人医療費等の補助を打ち切るという話もある。
イ　支出目的・趣旨の公益性
被告らは，チボリ公園事業は，高齢化社会，余暇時間の増大，ライフスタイルの多様化等，時代の変化に応じた幅広い余暇活動の場を提供しようとするもので，倉敷チボリ公園のような都市型公園を整備することにより，直接的には，投資による経済効果・雇用の場の創出・観光資源の創造・関連産業の振興，波及効果としては，地域産業・所得の増大等が見込まれるから，チボリ公園事業は公益性を有すると主張する。
しかし，倉敷チボリ公園の概要－約１２ヘクタールというそれほど広くない敷地に，２０の遊戯施設，２３の物販施設，２３の飲食施設を有する－をみれば，文化教養施設だとか憩いの場であるなどという主張は詭弁というほかなく，その実態は，営利事業として本来民間の手によって行うべき大型レジャーランド，アミューズメント系レジャー施設にほかならない。以上を総合考慮すると，本件公金支出の目的・趣旨には，公益性は全く認められない。
ウ　当該補助対象となる事業活動が地方公共団体又はその住民の大部分
の利益につながること
(ア)　入園料について
倉敷チボリ公園の入園料は２０００円と高額である上に，被告らの主張によれば，入園者の消費単価は１人５３００円と見込まれているのであるから，倉敷チボリ公園は，住民に等しく開かれた公共施設とは到底いえない。
(イ)　県民の利用割合について
岡山県が倉敷チボリ公園の開業前に行った試算によれば，県内客の割合は１２．５％，岡山県外客が８７．５％となっていた。つまり，倉敷チボリ公園は，県外客を頼りにした施設であり，このような施設のために多額の支出をすること自体，住民の利益を無視した暴挙である。
(ウ)　地域の活性化，地方経済への波及効果について被告らは，倉敷チボリ公園の設置により，地域の活性化を促し，地方経済への波及効果が期待されると主張するが，その効果について具体的な主張がない一方，現在では多くのリゾート開発やテーマパークで，そのような期待に反する結果が出ている。
また，研究会の報告（瀬戸内海沿岸の７県１５０施設，総投資額２兆２０００億円の計画進展状況を想定して，地域への波及効果を試算したもの）では，県民総資産を押し上げる効果は，０．３％から昀大でも１．６％，雇用拡大の効果も０．０％から０．５％に過ぎないもので，雇用は創出されず，地域への波及効果は限定されると結論付けられている。
(エ)　倉敷チボリ公園の設置によって生じる負の影響について開園までの莫大な公金支出や開園後に予定される経営不振等のために新たに背負わされることになるかもしれない住民負担は別にしても，光公害・騒音公害等が発生している。
エ　支出の方法・支出額が相当であること


平等原則及び濫費防止の観点から，補助金の支出に当たっては，必要昀小限度の方法を選択（①　低利融資，②　無利子融資，③　狭義の補助金支出の優先順位で選択されるべきである）し，必要昀小限の額とすべきである。特に，狭義の補助金を支出するに当たっては，補助対象者たる民間企業の活動が，地方公共団体の行うべき公共事務と同視できる程度の高度な公益性・緊急性・必要性がある場合でなければならない。貸付や出資については，とりわけ補助対象者の経営の健全性，事業の採算性がある場合にのみ許されると解すべきである。本件転貸借等は，岡山県が被告チボリジャパン㈱に対し本件賃借料と本件転貸料の差額（提訴当時の月額約３７３０万円）を財政支援しているものとして，狭義の補助金支出と同視できる。
狭義の補助金支出の場合，補助対象者たる民間企業の活動が，地方公共団体の行うべき公共事務と同視できる程度の高度な公益性がある場合でなければならないが，倉敷チボリ公園の実態あるいは後記の被告チボリジャパン㈱の性格を検討すれば，チボリ公園事業がその要件を満たしているとは到底いえない。また，補助金額は年額４億４７６０万円と莫大であり，公益達成に必要昀小限度のものとはいえない。
さらに，相当性の問題と関連して，チボリ公園事業の採算性の問題がある。つまり，①　チボリ公園事業の採算性に強い疑問があったからこそ，阪急電鉄株式会社（以下「阪急電鉄」という）の事業参加拒否，ＮＴＴ無利子融資の不適用，市中銀行の貸付拒否といった事情が生じ，その資金計画が二転三転している。②　当初は，倉敷チボリ公園における消費単価は５３０６円，入園者見込み年間２００万人と予測されていたが，入客は平成１２年度より予想を下回り，平成１５年度には１０９万人にまで落ち込み，消費単価も平成１４年度上期には３６９２円になっており，倉敷チボリ公園開園後の累積赤字は平成１３年度で７２億円を超過している（後記の破綻責任論は，この点に関する主張を敷衍したものである）。以上のとおり，本件転貸借等は，相当性の原則や採算性の問題を無視しても，到底公益上の必要性を満たすものではない。
オ　補助対象者の性格
補助金の支出に当たっては，補助対象者の目的，活動状況，過去における公益活動の実績，公益活動計画，公益外活動の程度等を検討した上で，当該補助金が補助対象者の公益活動にどの程度役立つか，他の目的に流用されるおそれがないかなどの利害得失を総合考慮すべきである。
被告チボリジャパン㈱は，いわゆる第三セクターとして設立されたものであるが，商法上の株式会社であり，その事業目的は，遊園地の経営や管理のほか，運送業，ホテル経営，広告代理業，物品販売及び輸出入業等極めて広範囲の営利事業を目的としているもので，その目的自体には何らの公益的使命を見出すことはできない。
また，法は，地方公共団体が第三セクターに出資した場合，その比率が４分の１以上である場合について，その監督権限等を定めているところ，岡山県の被告チボリジャパン㈱に対する出資比率は４分の１未満にとどまっていた。したがって，被告チボリジャパン㈱には，岡山県の監査・監督が全く及ばないもので，本件転貸借等の当時は，法２４４条の２第３項において公の施設の管理を委託することができる団体にも該当しなかった。
以上のとおり，被告チボリジャパン㈱には公共的性格は全く見出し難く，同社に対し公金支出を行うことは，公益上の必要性が欠如すること甚だしい。
カ　支出により，公正さ，公平さ等他の行政目的を阻害し，行政全体の
均衡を損なうおそれのないこと
平成４年に行われた岡山県知事選挙，平成７年及び平成８年に行われた倉敷市長選挙では，いずれも，様々な政党の推薦等を受けたにもかかわらず，チボリ公園事業の推進派候補が辛勝する結果になっており，岡山県民や倉敷市民のチボリ公園事業に対する批判の大きさが分かる。しかし，チボリ公園事業は，このような住民の声を一顧だにせず，一民間企業に過ぎない被告チボリジャパン㈱に対してのみ，莫大な補助金等を投入しているもので，公正さを欠き，他の民間企業と比べて優遇されていることからも，平等原則に反するものである。キ　支出手続が適法になされ，事後的な検査体制が整備されていること岡山県は，岡山県補助金等交付規則を定め，それに基づき補助金を支出をしているが，同規則に基づいて支出されたことだけをもって手続要件を充足したというのは早計である。
また，岡山県補助金等交付規則の内容は極めて抽象的かつ概括的であり，その補助金交付手続に対する規制の仕方及び統制方法は極めて不十分であるものである。そして，被告チボリジャパン㈱は営利企業であることから，補助金交付の手続要件は厳格に解されるべきである。
本件転貸借等の処理は経費支弁の形で行われていると思われるが，性質上補助金でありながら，補助金支出手続を履践せずしてその支出を行うことは，それのみで違法であり，瑕疵の治癒ということはあり得ない。仮にそうでないとしても，手続要件の重要性，かつては管理委託の要件を欠如していたこと，国の補助金交付規則ないし岡山県補助金等交付規則の問題点，補助対象者たる被告チボリジャパン㈱の性格に基づく厳格な手続要件設定の必要性，第三セクターの問題点及び年額４億円の出費という巨額性等を総合考慮すれば，上記のような手続を履践し，補助対象者たる被告チボリジャパン㈱に対し岡山県から数名の取締役を派遣しているだけでは，その手続要件の要請する公益的チェックに程遠い。
(二)　被告らの反論
(1)　本件転貸に関していえば，本件転貸料の１㎡当たりの単価は，本件賃借料の１㎡当たりの単価と同額であり，原告らが主張する賃料の肩代わりという要素は何ら見当たらない。また，本件無償貸付に関しても，普通財産の無償貸付として法２３７条２項によって規律されるべきであり，直接対価関係のない金銭給付を規制する法２３２条の２が適用される余地はない。


そして，法２３７条２項は，普通財産の無償貸付について，条例又は議会の議決によることを求めるのみであり，「公益上の必要性」は独自の要件とされていないのであるから，原告らの主張はその前提を欠く。本件無償貸付に関し，裁量濫用判断の一考慮要素として「公益上の必要性」が問題になることは考えられるが，チボリ公園事業の歴史的経緯，岡山県の関与の程度，何より倉敷チボリ公園の有する公共的性格に照らせば，チボリ公園事業は岡山県の事業そのものであるから，チボリ公園事業のために本件無償貸付をなすことには，高度の「公益上の必要性」が認められる。
４　本件賃貸借契約の違法性
(一)　原告らの主張
本件賃貸借契約は違法な転貸借等を目的にその前提として締結されたものであるから，違法である。
(二)　被告らの反論
原告らは，本件転貸借契約と本件賃貸借契約を区別せず，あたかも両契約を一体であるかのように捉えて，本件賃貸借契約も違法であると結論付けている。しかし，両契約はあくまで別個独立の契約である以上，個別に違法性の有無を検討すべきである。
まず，本件賃貸借契約の締結過程及び内容自体には，何ら固有の違法性は認められない。
そして，本件賃貸借契約に後行する本件転貸借契約について強い違法性が認められるのであれば格別，かかる事情の認められない本件において，本件賃借料の支払いが違法と判断される余地はない。
さらに，原告らは，被告岡山県知事に対し，本件賃借料の支払差止めを請求しているが，本件賃貸借契約は私法上有効である以上，本件賃借料の支払いを違法とは評価できないから，失当である。
５　被告Ｂあるいは被告Ｃと，被告チボリジャパン㈱，被告クラボウとの共同
不法行為の成否
(一)　本件転貸借等の違法性に基づくもの
(1)　原告らの主張
被告Ｂあるいは被告Ｃは，被告チボリジャパン㈱及び被告クラボウと，共同して，被告チボリジャパン㈱に公共性のないチボリ公園事業を行わせるため，岡山県において被告クラボウから本件土地を賃借した上，これを違法に転貸して被告チボリジャパン㈱に提供することを企図して，本件賃貸借及び本件転貸借等という一連の行為を行い，岡山県に対し，本件賃借料と本件転貸料の差額に相当する損害を被らせており，さらにこれを継続している。
(2)　被告らの反論
争う。
(二)　破綻責任に基づくもの
(1)　原告らの主張
ア　チボリ公園事業についての事業予測見通しの誤り
(ア)　チボリ公園事業については，長銀総合研究所を介し，１７社に対して中核企業としての参画意向聴取を行ったが，テーマパークが低収益事業であること，企業としての方向性が明確でないことから，平成４年９月３０日時点で参画企業はなかった。民設民営により事業運営するには中核企業の参画が不可欠なため，平成４年１２月ころより，岡山県は，阪急電鉄と接触し，参画要請と協議を続け，阪急電鉄も参画に向けて「構想原案」（平成５年２月１９日付事業計画）の検討を重ね，平成５年１２月，「倉敷チボリ公園計画企画案」を岡山県に提出した。交渉の過程で，岡山県は阪急電鉄の要求に種々譲歩し，４６億円の支援，出資及び低利融資・無利子融資の拡大，娯楽性の強化を図り，「構想原案」に大幅な修正を加えた。これは，岡山
県において，阪急電鉄が中核企業として参画するか否かは，事業を進める上で死活問題であると考えていたからである。しかし，阪急電鉄は事業採算性を緻密に検討した結果，平成６年２月，事業見通しが立たないことから中核企業としての参画を断念し，チボリ公園事業から撤退した。やむなく，岡山県は中核企業による民設民営方式を諦め，岡山県が事業費の一部である１８５億円を直接に支出して事業を進めることとし，同月２５日，一部公設民営方式に計画を変更した。また，岡山県は，同議会に対し，株式会社アイ・ピー・コンサルタンツや阪急電鉄等が作成した報告書類を提出しなかったため，同議会においてこれらを踏まえた収支見通しの議論は行われなかった。
(イ)　チボリ公園事業に関し，平成７年１１月に確定された計画（以下「当初計画」という）当時，テーマパークを巡る経営状況は厳しく，平成４年７月のニッセイ基礎研究所の調査報告によれば，年間入園者が目標を割り込んでいるところが多く，収支採算面でも大半が目標ぎりぎりの達成か，見込みを下回る結果となっており，計画段階での市場分析の甘さが浮き彫りとなっていると指摘されていた。また，平成５年８月には，自治省の研究会が，第三セクターの設立に当たっては，その必要性や採算性を十分見極め，安易な設立は慎むよう求める報告書をまとめており，ニッセイ基礎研究所の研究員や岡山大学教授も，当初計画の入園者数２００万人，一人当たり消費単価５３００円について，その見通しに疑問を呈していた。
(ウ)　岡山県は，中核企業として参画を期待した企業の動向，テーマパークを巡る経営状況を踏まえれば，チボリ公園事業を一部公設民営方式で進めるに当たって，慎重な検討を行うべきだったのであり，それを行っていれば，事業採算性の見通しが立たないこと，少なくとも非常に困難であることを容易に知り得る状況にあった。
イ　当初計画の破綻
(ア)　当初計画は，年間入園者数２００万人，１人当たり消費単価５３０６円としていたが，平成１４年度の入園者数は１１２万人程度，消費単価は３７００円程度であって，平成１３年度累積赤字は７２億円を超えるに至っている。被告チボリジャパン㈱に対する包括外部監査の結果報告書は，「平成１３年４月１９日，社長が交替し，大幅な経営改革に乗り出して，「入園者数を１２０万人，消費単価を３６００円と見直し，高コスト体質から脱却するために，過剰な設備を見直し，徹底した費用の削減を図ることとした。」旨述べ，当初計画の破綻を認めた。
(イ)　このように，チボリ公園事業の当初計画は，入園者数及び消費単価の低迷により採算が取れないため，平成１３年４月１９日，社長が交替し，それに伴う徹底したコスト削減により，定番ショーやチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務が見直される結果となった。このことは，被告ら主張に係るチボリ公園事業の柱である文化性・公共性が放棄されたことを意味している。
(ウ)　入園者数及び消費単価の激減による経常収支の著しい悪化と，当初計画で予定された被告ら主張に係る文化性・公共性の放棄に照らせば，当初計画は破綻したということができる。
ウ　被告らの責任


被告Ｂ及び同Ｃは，それぞれ岡山県知事在職中，チボリ公園事業に関する支出につき，財務会計上の責任者であったところ，①　中核企業として参画を期待した企業が参画を撤退したこと，②　他のテーマパークを巡る厳しい経営状況，③　コンサルタントによる報告等を踏まえると，被告らがチボリ公園事業を一部公設民営方式で進めるに当たって慎重な検討をしておれば，事業採算性の見通しが立たないこと，少なくとも非常に困難であることは容易に知り得たものであるにもかかわらず，これを怠って当初計画を破綻に陥れ，本件賃借料全額に相当する損害を岡山県に与えたものであり，被告チボリジャパン㈱とともに，民法７１９条に基づき，共同不法行為者として，損害賠償責任を負う（以下，この主張が依拠する責任論を「破綻責任論
」という）。
(2)　被告らの反論
ア　原告らの従来の請求，主張は，本件転貸借等が法に反して違法であり，ひいては，本件転貸借契約等を前提とする本件賃貸借契約も違法であるとの点にあったが，破綻責任論は，「チボリ公園事業の収支見通しが立たない，あるいは非常に困難であることを予測できたにもかかわらずこれを怠り，当初計画を破綻に陥れた」との点に被告らの責任の根拠を求めるものであり，従来の主張と比較して，法律構成，被告らの防御対象をも異にするもので，訴訟提起から７年以上が経過している段階において，このような主張を許すことは，被告らの防御の利益を損なうとともに，訴訟の著しい遅延を来すものである。
したがって，破綻責任論は，民事訴訟法１４３条１項に反する不適法な訴えの変更又同法１５７条１項の時機に後れた攻撃方法として，却下されるべきである。
イ　破綻責任論は，それ自体，極めて不合理なものである。たとえば，経営の破綻によって被告チボリジャパン㈱が営業停止に陥り，チボリ公園事業の担い手としての役割が放棄されたにもかかわらず，本件転貸借等が継続されたような場合であれば格別，本件において，被告チボリジャパン㈱は現に営業を継続し，チボリ公園事業の担い手としての役割を果たしているのである。にもかかわらず，破綻責任論のごとき法律構成において，何故に賃料支出が不法行為法上の違法と評価されるのか，何故に賃料相当額が損害と評価されるのか，理解に苦しむところである。
ウ　当初計画の破綻について
(ア)　原告らは，当初計画の破綻を主張しているが，要するに，①当初計画の収支計画と実績値との乖離が生じていること，②　定番ショーやチボリ・ウインドアンサンブルの廃止等によって，文化性・公共性が放棄された，という２点を主張するものと解される。
(イ)　まず，売上高や収益等の面からみれば，開業３年目まで，当初計画の収支計画は，順調に達成されていたものである。４年目以降の実績値は収支計画を下回っているが，その原因は，収支計画策定時に誰も予測し得なかった，景気低迷の長期化に求められる。
また，本件転貸借等の目的は，被告チボリジャパン㈱に対する投資にあるのではなく，チボリ公園事業の推進を目的とするもので，被告チボリジャパン㈱は，現に同事業の担い手としての役割を果たしているのである。この支出目的に照らせば，収支計画と実績値との乖離は，判断要素の一つに過ぎず，重要な判断要素とまではいえない。
(ウ)　原告らにおいて，包括外部監査の結果報告書が当初計画の破綻を認めたとするのは，被告チボリジャパン㈱が経営改革の一環として入園者数及び消費単価の見直しを行ったことを指すものと解される。しかし，中長期の事業計画について，その後の景気動向の変化等を踏まえて修正を加えていくことは，広く行われていることであり，被告チボリジャパン㈱が入園者数や消費単価の見直しを行ったことをもって，被告らに不法行為責任を負担せしむべき「破綻」と評価されるべき理由はない。
(エ)　また，チボリ・ウインドアンサンブルが平成１４年１月１５日に廃止されたことは認めるが，それのみが音楽提供の役割を担っていたわけではなく，様々なコンサート等が行われてきており，このような音楽提供のプログラムは今後も継続されていく。また，定番ショーの廃止についても，これに代わる様々な文化的催しを新たに開催しているし，植栽管理業務についても，外部業者に対する委託方式から直営方式に変更しているが，このことは「花と緑と水辺」豊かな公園としての倉敷チボリ公園の特性を何ら損なうものではない。したがって，定番ショーやチボリ・ウィンドアンサンブルの廃止，植栽管理委託業務の見直しをもって，チボリ公園事業の柱である文化性・公共性が放棄されたと評価し得ないことは明らかである。
第三　当裁判所の判断
一　監査請求前置について
法は，２４２条の２（平成１４年法律第４号による改正前のもの）に基づく住民訴訟を提起するに当たっては，法２４２条に基づく監査請求を前置することを要件にするところ，原告Ａは，本件訴えを提起するに当たり，監査請求を前置したことが認められないから，その訴えは不適法であることに帰する。
二　本件転貸借等の違法性について
１　前提事実に，以下に挙示する証拠及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(一)　チボリ公園事業の経緯
ア　岡山市は，昭和６２年１０月３１日，市制１００周年記念事業の一環としてデンマークのチボリ公園の岡山市への誘致計画を発表し，岡山県に対しても，同計画への協力を求め，岡山県もこれに協力することとしたが，岡山市は，平成３年７月にチボリ公園誘致計画から撤退した。しかし，岡山県は，①　チボリ公園事業は，来るべき２１世紀に向けて岡山の活性化やイメージアップを図るとともに，子供から年寄りまで楽しむことができ，文化の薫り高い魅力ある地域づくりを進めるために極めて有意義な事業であること，②　同事業のため既に４３億円もの民間資金が支出されており，岡山県が同計画から撤退すれば，行政に対する信頼が失われるおそれがあること，③　被告チボリジャパン㈱は，チボリ・インターナシ
ョナル社との間で既に種
々の契約を締結しており，同計画がなくなれば，チボリ・インターナショナル社から多額の損害賠償請求をされる懸念があるのみならず，同計画が発表された後にデンマーク皇太子にわざわざ来岡してもらうなどしていたことからも，国際的信義にもとることになりかねないこと等を考慮し，岡山県財界と共に同計画を続行することとした。


岡山県は，チボリ公園事業が，中四国の広域交流，魅力ある地域文化の創造，観光・リゾート拠点の整備と観光の振興，魅力ある都市の創造，県民のリゾートやレクリエーション拠点の整備，魅力ある地域づくり，国際交流の振興等にも資する極めて公共性の高い事業であると位置付け，同事業を岡山県の第４次（平成３年度から平成７年度）及び第５次（平成８年度から平成１２年度）総合福祉計画の中に組み入れた（乙２５４，２５５）。
イ　チボリ公園事業は，当初，民間が施設を設置して運営する構想であった（民設民営方式）が，民設民営の中核企業として見込んでいた阪急電鉄が参画しなくなったことや，民設民営に対する有力企業の参画が期待できなくなったこともあって，岡山県は当初の計画の変更を検討せざるを得なくなり，平成６年２月２５日，県議会チボリ公園特別委員会で，採算性と文化性や市民公園の要素との兼ね合いを検討・考慮した結果，公園の基盤部分（樹木，花壇，湖，噴水，散策路，ベンチ，イルミネーション等）及び教養文化施設（野外劇場，多目的シアター，ランドマークタワー，アンデルセンホール，こども劇場，ミュージックパビリオン）を岡山県が整備し，レストラン，物品販売，遊具施設を第三セクターである被告チボリ
ジャパン㈱が整備する
旨発表され，以後，この枠組み（公設民営方式）に基づいて事業展開を図ることとなった。
(二)　倉敷チボリ公園の概要等
ア　料金
倉敷チボリ公園の入園料は大人が２０００円，小人及び高齢者が１０００円等と設定されている。この他に，各種アトラクションを利用するためには，別途有料の券が必要である（甲１２１）。
イ　施設
倉敷チボリ公園には，樹木や草花が多く植えられ，園内を散策することや，チボリタワー内で紹介されているデンマークの様子を見聞したり，各種音楽会を鑑賞すること，オールドコペンハーゲンで１９世紀のコペンハーゲンの様子に触れたり，園内の物販店でデンマークの飲食物や名産品を入手することによって，いわゆるアトラクション施設を利用しなくても，同公園内での時間を楽しむことができ，教養文化施設としての一面を有する。
岡山県の設置した修景施設は，①　樹木５万本，②　四季折々の花々（２５０種類）通年８５万株，③　彫刻，イルミネーション等であり，文化・教養施設として，①　野外劇場，②　カルケバレン劇場，③　チボリタワー，④　アンデルセンホール，⑤　こども劇場，⑥　ミュージックパビリオンがある（甲１５１。乙１７８，１７９，２３４，２３７ないし２４５，２７７，２７９，２９１）。
他方，一般のレジャー施設に存するものと変わらぬアトラクション施設が２２個，ショッピング施設が２３個，フード・レストラン施設が２２個と多数設置されている（甲１５１。甲１０４，１２１，１３６，乙２７５）ことからすれば，倉敷チボリ公園は，単なる都市公園や自然公園とは異なって，テーマパークないしアミューズメントパークとしての性格を強く有するものといわざるを得ない。
ウ　催事等
倉敷チボリ公園では，開園当初から，①　デンマークの自然文化の紹介，②　デンマークの演奏家を含む内外の演奏家の招聘及び演奏会の開催，③備中神楽の上演，④　公園内の劇場でのアンデルセン童話の紹介，⑤　岡山県民参加の音楽発表会，小中学校の児童生徒参加の写生会，高校及び一般の吹奏楽団参加の吹奏楽祭，保育園児によるパレード等の催し物が行われた（乙１８０ないし２３２，２４６，２４７，３０６ないし３０８，３１２ないし３２２）。その後，平成１３年に事業見直しが行われた結果，子供向けの劇やミュージカル等の定番ショーといわれるものが中止され，専属の吹奏楽団だったチボリ・ウインドアンサンブルの解散が決定されるなどし（甲１３２，１３４，１３５の１），定番ショーに代わるものとして，カルケバレンシアター（乙２７９），こども劇場プログラム（乙２７９，２８２，２８３），日替わりコンサート（乙２８４，２８５），チボリ・エンターティナーショー（乙２８６）といった文化的な催しを新たに開催し，チボリガード（乙２７９，２８０），チボリウインドシンフォニー（同），チボリレディースコア（乙２８０），チボリの森の音楽家（乙２８１）といった地域住民参加型の楽団等が創設された。
エ　入園者
アンケートの結果によると，県内からの入園者の比率は，平成９年８月時点で２０．３％（甲１６），平成１３年度で３８．６％，平成１４年度で３９．１％であった（乙２８７）。
平成９年度から平成１５年度までの入園者数は，約２９８万人，約２９４万人，約２３８万人，約１８２万人，約１３４万人，約１１６万人，約１０９万人と推移している（甲１６８）。
(三)　被告チボリジャパン㈱への統制等
ア　被告チボリジャパン㈱は，倉敷チボリ公園の建設，管理運営を主たる業務として，岡山県，岡山商工会議所，地元民間企業１９社の共同出資により，平成２年２月２０日に第三セクター方式による株式会社として設立された（甲８８）。岡山県の出資比率は４分の１を下回り，役員の派遣も２分の１を下回る。イ　被告チボリジャパン㈱の経営には，平成６年当時，岡山県及び倉敷市の関係者が参画しており（甲８８，８９），以降も，同社の経営には岡山県及び倉敷市の関係者が参画している（甲１２４ないし１２７）。ウ　被告チボリジャパン㈱の商業登記簿には，目的として，遊園地の経営及び設計並びに運営のコンサルティング等と記載されているが，これらは倉敷チボリ公園の設置及び管理運営に必要な範囲で行われるものである。エ　岡山県と被告チボリジャパン㈱は，平成９年３月２５日，「倉敷チボリ公園の管理及び運営に関する基本協定書」（乙２７１）を取り交わしたが，同協定書には，倉敷チボリ公園は，デンマークの伝統ある都市型公園であるチボリ公園の基本概念に基づいて整備された公園で，県民福祉の増進，岡山県の経済，文化等の発展に寄与することを目的とし，公共性及び文化性を保持する公園とする（２条），前条の目的及び性格を実現するため，岡山県が整備する施設と被告チボリジャパン㈱が整備する施設からなる倉敷チボリ公園を民間の手法の活用の理念のもとに被告チボリジャパン㈱が有機的かつ一体的に管理及び運営することを確認し，被告チボリジャパン㈱は，倉敷チボリ公園を本基本協定書の条件に従って管理及び運
営を行う（３条），被告


チボリジャパン㈱は，①　県民福祉の増進及び岡山県の経済，文化等の発展を目的とした管理運営を行う，②　地域の伝統的文化と調和し，環境保全に十分配慮した管理運営を行う，③　高齢者，身体障害者等が利用しやすい管理運営を行う，④倉敷チボリ公園の年間の企画の中には，芸術及び文化の発展に寄与する企画，教育活動に寄与する企画，幼児及び高齢者向けの企画，国際交流の促進に寄与する企画を盛り込むものとする（４条），被告チボリジャパン㈱は，営業年度毎にあらかじめ倉敷チボリ公園内で実施する企画等を含む事業計画案を岡山県に提出し，岡山県はこれについて意見を述べることができ，被告チボリジャパン㈱は岡山県の意見を昀大限尊重しなければならない（５条），倉敷チボリ公園の管理運営に関し，岡山
県の意向を反映させ
るための常設の機関として，岡山県，被告チボリジャパン㈱，学識経験者らで構成される倉敷チボリ公園協議会を設置する（６条）などの条項が記載されている。オ　平成９年６月２３日，前記協定書６条の定める倉敷チボリ公園運営協議会（構成員は，当時の岡山県副知事，岡山県企画部長，岡山県議会関係者，倉敷市関係者，学識経験者，被告チボリジャパン㈱関係者ら）が開催された。以後，同協議会は継続的に開催され，岡山県関係者らにより，倉敷チボリ公園の管理運営方法の協議がなされている（乙３２３）。
(四)　チボリ公園事業による経済効果等
ア　岡山県，倉敷市及び財団法人岡山経済研究所の行った調査報告によれば，倉敷チボリ公園建設時の経済効果は，その建設費・周辺投資の及ぼす直接生産効果として，県内の生産増加につながった額は６１５億円，その波及効果が５７３億円と推計され，ランニング効果として，入園者３９０万人の消費額が７４６億円，県内各部門の生産額増加につながったものが７１６億円，その波及効果が６００億円と推計され，雇用効果は勤務時間の延長やパートタイマーの雇用等を含めて約７３００人と推計されている（乙２５６）。
また，これによれば，倉敷チボリ公園と美観地区との間に，新たな人の流れが生まれているとか，岡山県の知名度向上，滞在型観光への観光形式の変化，コンベンション都市としての魅力強化，倉敷市中心部の活性化等が認められると報告されており，同報告に沿った内容の新聞記事やアンケート結果もみられる（甲１６，乙１５９）。
イ　しかしながら，他方，上記経済効果等について，具体的に明確になるような検証，分析がなされた資料は見出せない。
(五)　岡山県の財政状況
岡山県の予算（歳入・歳出。以下には，補正前の当初予算案等の数字も含まれる）は，平成６年度が約８０１１億円（乙２６の２），平成７年度が約７７４５億円（乙２８の２），平成８年度が約８０７０億円（乙３１の２），平成９年度が約７７８０億円（乙３５の２），平成１０年度が約７９２１億円（乙３８の２）であった。
起債制限比率（県が自由に使える収入に対する公債費の占める割合を表す指標で，これが２０％を超えると県債の発行が制限される）は，平成６年度が１３．１％，平成７年度が１４．３％，平成８年度が１５．５％，平成９年度が１７．１％，平成１０年度が１８．２％と推移し，平成７年度以降は全国都道府県の中で昀も高く，平成１１年度には１９．３％にまで悪化し，その後，平成１２年度は１９．２％，平成１３年度には１８．９％，平成１４年度には１８．３％と推移した。
経常収支比率は，都市では７５％程度が適当と考えられているが，平成６年の岡山県の経常収支比率は８９．６％で，全国ワースト７位であり，平成１０年度から平成１４年度まで９１ないし９８％と極めて悪い数値で推移しており，財政の硬直化を示している。
また，財源不足を補うために財政調整基金，県債管理基金及び長期投資準備基金のほとんど全額を取り崩しており，基金残高は十数億円に減少している。乳幼児医療費患者負担分に対する公費助成制度では，全国昀低水準の助成にとどまっているし，在宅介護手当の支給も実施されていないなど，社会保障への予算配分は薄い状況にある。
その一方で，岡山県は，平成１３年７月発行の「行財政改革レポート２００１」において，平成９年度から取り組んでいる財政改革によって累計４６２億円の歳出削減効果があり，こうした努力の結果，心配されていた財政再建団体（歳入欠陥が生じ，その赤字額が一定の割合を超えた場合に，国の管理下で財政の立て直しを行わざるを得ない地方公共団体）への転落や，起債制限を回避する目処が立ってきたと報告している（甲１２０）。
(六)　岡山県議会の対応等
(1)　岡山県議会では，平成元年以降，被告Ｂらにより，チボリ公園事業の説明がなされた上（乙１５８の６），審議がなされており（乙５ないし２２，１５８の１ないし５），同議会に設置された「チボリ公園特別委員会」においても，平成元年１２月以降，チボリ公園事業を所管する岡山県企画部及び土木部から「チボリ公園（事業調査）特別委員会」と題する資料が提出された上，チボリ公園事業につき多数回の説明がされ，審議された（甲１２，１６，６６ないし８１，９２，乙４２ないし１０９）。これは，同総務委員会，土木委員会，決算特別委員会においても同様であった（乙１１０ないし１５１）。
(2)　平成６年２月２５日に開催されたチボリ公園特別委員会において，岡山県企画部から，一部公設民営方式によるチボリ公園事業の推進計画が説明され，同計画には，岡山県が倉敷チボリ公園の開業後の地代の８割（年額５ないし６億円）を負担することなどが盛り込まれており（甲７３，乙７８），岡山県議会においてもその旨説明され（乙２３の３），以降，同計画に則って事業展開が図られた（乙２５ないし３８）。
(3)　チボリ公園特別委員会において，平成７年６月３０日，岡山県企画部から本件賃貸借契約の締結や内容が説明され（甲７９，乙８９），同様に，平成７年１１月２１日，本件転貸借契約の説明がされた（甲８２，乙９３）。(4)　岡山県は，平成９年６月の岡山県議会定例会において，本件県有施設の無償貸付の議案に本件無償貸付を含めた議案を提出し（乙３６の１），同議案は，平成９年７月１日，岡山県議会定例会で可決された（乙３６の３）。平成１０年１２月１６日，岡山県議会定例会において，本件無償貸付に係る土地面積の変更が可決された（乙４１）。


(七)　チボリ公園事業の推移
(1)　阪急電鉄が作成した平成５年１２月付倉敷チボリ公園計画企画案（甲１５０）には，「本企画案から基本計画・実施計画へと進行させるためには，検討を重ねてきた商圏及び需要予測についての，より精度の高いマーケティングと，一方では，パーク全体の運営・サービスに関わるソフトプログラムの検討が必要である。数年前日本中を席巻したリゾート・テーマパーク時代にオープンした多くのパークは，今バブル経済の崩壊と，それに続く不景気の波にさらされ，その殆どが経営不振に苦しんでいる。」等の記載がされていた。
(2)　平成９年度の入園者数は約２９８万人，平成１０年度の入園者数は約２９４万人であったが，平成１１年度から平成１５年度までの入園者数は，約２３８万人，約１８２万人，約１３４万人，約１１６万人，約１０９万人と減少し，当初計画の年間２００万人の入園者数を維持することができなかった（甲１６８）。(3)　それに伴って，平成１３年度の累積赤字は７０億円超と当初予想の５０億円を大幅に上回る結果となり，そのため，平成１３年４月１９日に被告チボリジャパン㈱の代表者が交替して大幅な経営改革に乗り出し，定番ショーやチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務も見直されるなど，大幅なコストの削減が図られた（甲１３１，１３２，１３４，１３５の１，１５１）。２　そこで，上記認定したところを前提として，本件転貸借等の違法性の有無につき検討する。
(一)　法２４４条の２第３項に違反するか
(1)　同項所定の「公の施設」とは，住民の福祉を増進する目的をもって住民の利用に供するため，普通地方公共団体が設けた施設をいう（法２４４条１項）。
そして，「公の施設」は公共の利益のために多数の住民に対して均等に役務を提供することを目的としていることから，その公正な管理を確保する必要があるため，その管理を委託する場合の受託者につき，普通地方公共団体による実質的支配力が及んでおり公共性の要素を持つ団体に限定している（法２４４条の２第３項）。
(2)　岡山県は，チボリ公園事業を県民のリゾートやレクリエーション拠点の整備としての意味を持つと位置付け，また，文化性や市民公園としての要素を保持する必要があるとしている上，「倉敷チボリ公園の管理及び運営に関する基本協定書」の中には，倉敷チボリ公園の目的の一つとして県民福祉の増進に寄与することがあげられ，同公園の企画の中には，芸術及び文化の発展に寄与する企画，教育活動に寄与する企画，幼児及び高齢者向けの企画を盛り込む旨が定められるなど，岡山県は，県民の福祉増進をチボリ公園事業の目的の一つに据えていることが窺える。実際にも，倉敷チボリ公園では，岡山県民参加の音楽発表会や小中学校の児童生徒参加の写生会，高校及び一般の吹奏楽参加の吹奏楽会，保育園児によるパレー
ド等といった住民参
加型の各種イベントが催されている。
(3)　しかしながら他方，チボリ公園事業の目的には，中四国の広域交流，魅力ある地域文化の創造，観光・リゾート拠点の整備，魅力ある地域づくり，国際交流の振興なども掲げられており，また，倉敷チボリ公園は，大人２０００円等の入園料が必要で，アトラクションを利用するには別料金を支払う必要がある上，県外からの利用者を当てにし（甲１４７，甲１５０），県内からの入園者の比率は，２０ないし４０％にとどまることからすれば，倉敷チボリ公園は，主として地域住民の利用に供される都市公園や自然公園とは明らかに異なる性質を有するものである。
むしろ，倉敷チボリ公園は，余暇時間の増大や来るべき高齢者社会への施策として建設された，「岡山県民のための憩いの場」であるというよりは，岡山県の観光の振興を図る等の経済的効果を目的として建設された，「県外人に対してもアピールのできる魅力的な観光拠点」としての性格が強いものであって，チボリ公園事業が，住民の利用に供し，住民の福祉を増進する目的を持っていることを否定することまではできないものの，道路，公園，公民館のような多数の住民に対して均等な役務を提供することを目的とし，その公正な管理を確保する必要がある「公の施設」であるとは認め難い。
(4)　また，法２４４条の２第１項によれば，普通地方公共団体は，法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか，公の施設の設置及びその管理に関する事項は，条例で定めなければならないとされているところ，倉敷チボリ公園について，そのような条例は定められていない。(5)　そうすると，倉敷チボリ公園の存する本件土地は，法２４４条１項にいう「公の施設」には当たらず，法２４４条の２第３項の適用を受けないから，同項違反の事実は認められない。
(二)　法２３８条の４第１項又は２３７条２項違反について(1)　本件賃借権は，建物所有目的，期間５０年間の定期借地権であり，物権に準じた経済的価値を有し，現実にこれを公有財産として管理する必要があって，これをあえて地上権等と区別して取り扱うべき現実的根拠に乏しいから，平成１４年法律第６５号による改正前の法２３８条１項（以下同様）４号の「地上権」等に準じ，同項にいう公有財産であると解される。
公有財産は，その用途により行政財産と普通財産に分類され，行政財産とは，地方公共団体が公用又は公共用に供し，又は供することと決定した財産をいい，普通財産とは，行政財産以外の一切の公有財産をいう（法２３８条４項）。
(2)　法２３８条の４第１項違反について
行政財産の管理及び処分について法が厳格な制約を設けた趣旨に鑑みれば，「公用」に供する財産とは，地方公共団体がその事務，事業を執行するために，直接使用することを目的とするものをいい，「公共の用」に供する財産とは，住民の一般的共同利用に供することを目的とするものをいうものと解される。而して，倉敷チボリ公園の運営形態や目的等に照らすと，本件賃借権は，岡山県が「公用」に供する財産にも「公共の用」に供する財産にも該当するものとはいえず，しかも，これらに供する旨の決定もないことが明らかであるから，普通財産であるものと認定される。
したがって，本件転借権等が法２３８条の４第１項に違反する余地はない。(3)法２３７条２項違反について
法２３７条２項は，地方公共団体の財政の健全な運営を確保するため，地方公共団体の普通財産について，適正な対価によらない譲渡，貸付を原則として禁止し，無償又は低廉な価格での貸付等をするには，条例又は議会の議決を要すると規定している。


而して，本件転貸における転貸料自体は，本件賃借における賃借料と１㎡当たりの金額が同じであるから，適正な対価による貸付というほかなく，岡山県は，平成９年６月の岡山県議会定例会において，本件県有施設の無償貸付の議案に本件無償貸付を含めた議案を提出し，同議案は，平成９年７月１日，岡山県議会定例会で可決され，平成１０年１２月１６日，岡山県議会定例会において，本件無償貸付に係る土地面積の変更が可決されており，法形式上，適正な対価によらない本件無償貸付について，岡山県議会の議決を経ているから，本件転貸借等が法２３７条２項に違反するものとは認められない。
(三)　法２３２条の２違反について
(1)　本件転貸借等は，これを法形式上からのみみれば，前記のとおり，適正な対価による本件転貸と，議会の議決を経た本件無償貸付から構成されるものであることは前記認定のとおりであるが，これを，総体として，実質的にみれば，岡山県が被告クラボウから本件土地全部を賃借した上，割安転借料で，被告チボリジャパン㈱に転貸し，本件賃借料と本件転貸料との差額を肩代わりして支払っているものと評価されうるところである。
そして，法２３２条の２にいう「寄附又は補助」とは，地方公共団体が反対給付を求めずに，一方的に行う財政的援助を意味するから，上記差額賃料負担は法２３２条の２所定の「補助」に該当する。
(2)　法２３２条の２は，「普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる。」と規定しているところ，地方公共団体の長は，地方自治の本旨の理念に沿って，住民の福祉の増進を図るために地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担う地方公共団体の執行機関として，住民の多様な意見及び利益を勘案し，補助の要否についての決定を行うものである。したがって，その決定は，事柄の性質上，諸般の事情を総合的に考慮した上での政策的判断を要するものであるから，公益上の必要に関する判断に当たっては，補助の要否を決定する地方公共団体の長に一定の裁量権が存し，裁量権の逸脱又は濫用があったと認められる場合に限り，当該寄附又は補助が違法になると解される。しかしなが
ら，これは自由裁量ではなく，あくまでも羈束裁量であって，客観的に公益上必要であると認められなければならない。
そして，公益上の必要性についての判断に当たっては，当該地方公共団体の財政上の規模及び余裕の程度，支出目的・趣旨，補助対象者の性格，当該地方公共団体又はその住民の利益に対する効用度，支出方法・支出額，行政全体のバランス（公平性）及び政策上の必要性，補助金の使途等への統制可能性は当然に視野に置くべき事項であり，原告らの主張する７つの要件は概ね考慮すべき事項に係るところである。
ア　財政規模及び財政上の余裕について
岡山県の予算は，８０００億円前後であるところ，起債制限比率は，平成６年度が約１３％であったが，さらに漸増し，平成７年度以降は全国都道府県の中で昀も高く，平成１１年度には１９．３％にまで悪化し，その後，平成１２年度は１９．２％，平成１３年度には１８．９％，平成１４年度には１８．３％と高値で推移している。
経常収支比率は，都市では７５％程度が適当と考えられているが，平成６年の岡山県の経常収支比率は８９．６％で，全国ワースト７位であり，平成１０年度から平成１４年度まで９１ないし９８％と極めて悪い数値で推移しており，財政の硬直化を示している。
また，財源不足を補うために財政調整基金，県債管理基金及び長期投資準備基金のほとんど全額を取り崩しており，基金残高は十数億円に減少している。
乳幼児医療費患者負担分に対する公費助成制度では，全国昀低水準の助成にとどまり，在宅介護手当の支給も実施されていないなど，社会保障，住民の福利厚生への予算配分は薄い状況にある。
他方，岡山県は，平成１３年７月発行の「行財政改革レポート２００１」において，平成９年度から取り組んでいる財政改革によって累計４６２億円の歳出削減効果があり，こうした努力の結果，心配されていた財政再建団体（歳入欠陥が生じ，その赤字額が一定の割合を超えた場合に，国の管理下で財政の立て直しを行わざるを得ない地方公共団体）への転落や，起債制限を回避する目処が立ってきたと報告している（甲１２０）。
イ　支出目的・趣旨，補助対象者の性格
チボリ公園事業は，高齢化社会，余暇時間の増大，ライフスタイルの多様化等，時代の変化に応じた幅広い余暇活動の場を提供しようとするもので，倉敷チボリ公園のような都市型公園を整備することにより，直接的には，投資による経済効果・雇用の場の創出・観光資源の創造・関連産業の振興，波及効果としては，地域産業・所得の増大等が見込まれる旨岡山県は自負しているところ，チボリ公園事業がそのような公益性をある程度有し，教養文化施設としての一面を有することは認められる。
一方で，倉敷チボリ公園は，営利事業として本来民間の手によって行うべき大型レジャーランド，アミューズメント系レジャー施設の色彩を強く有することも否定できず，補助を受ける被告チボリジャパン㈱は営利企業の性格を有するが，行政に対する住民の需要が多様化している現在においては，倉敷チボリ公園がテーマパークやアミューズメントパークとしての性格を強く有するという一事をもって，直ちにその公益性を否定することはできない。
しかしながら，他方，平成９年度の入園者数は約２９８万人，平成１０年度の入園者数は約２９４万人であったが，平成１１年度から平成１５年度までの入園者数は，約２３８万人，約１８２万人，約１３４万人，約１１６万人，約１０９万人と減少し，当初計画の年間２００万人の入園者数を維持することができなくなっており，これに平成１３年度の累積赤字は７０億円超と当初予想の５０億円を大幅に上回る結果となり，そのため，平成１３年４月１９日に被告チボリジャパン㈱の代表者が交替して大幅な経営改革に乗り出し，定番ショーやチボリ・ウインドアンサンブルが廃止され，植栽管理委託業務も見直されるなど，当初予定された公益性は揺らぎつつある。
ウ　地方公共団体又はその住民の利益に対する効用度