(ｴ)原告らは，受益面積の算定は，将来の受益地減少を無視したものであるとも主張する。本件事業計画はその完了までに１０年以上を要するものであるから，将来確実に受益地が減少することが予想されるのであれば，そのことを考慮に入れた計画を策定すべきであって，計画策定時の現状だけを前提とした計画にすることは適切とはいえない。しかし，全国的に減反政策が遂行されていたという状況の下にあっても，本件事業計画策定時において，本件事業施行地域で水田の畑化が進むだけでなく，農地そのものが減少していくことを相当程度の確実性があるものとして予測するに足りる資料があったことを示す的確な証拠はなく，乙２７によれば，平成２年の本件事業施行地域における耕作放棄率は０．４パーセントにすぎず，平成７年のそれも結局０．３パーセントにすぎなかったことが認められ，実際にも農地の減少はわずかであることに照らしても，受益面積について受益地が減少することを考慮しなかったことをもって，本件事業計画が不合理であるということはできない。
(4)以上のとおりであるから，前記(2)の被告による本件事業の必要性の判断は，その基礎事実や判断過程において著しい過誤や欠落等を有するものとは認められず，その判断において被告の裁量権の逸脱ないし濫用があったとはいえない。
３　本件事業の技術的可能性（施行令２条２号）
(1)施行令２条２号は，土地改良事業の施行が技術的に可能であることを基本的な要件として規定しているところ，前記Ⅲ３(1)のような法の趣旨に照らせば，この要件は，当該事業によって農業生産の基盤の整備及び開発を図るという土地改良事業の目的を実現することが，当該土地改良事業によって新設される施設等の技術的側面に照らして可能であることが，科学的に証明されることを要求したものと解される。そして，永源寺第２ダムを中心とした農業用用排水施設の新設を主たる内容とする本件事業においては，永源寺第２ダムの建設位置，構造，貯留水量や，農業用水路などによる配水方法等が，農業用用排水施設として十分な機能を発揮することが可能なものであるか否かについて，科学的に証明されることが必要であると解すべきである。(2)ところで，土地改良事業計画における工事計画にかかる設計である全体実施設計のあり方について規定した農林水産省構造改善局長，同省畜産局長名義の全体実施設計要綱（昭和５４年３月２０日付け構改Ｄ第１３１号。乙６０。）は，全体実施設計は，土地改良事業計画設計基準及び関係法令等に準拠して行うものと定めているところ，その基準を定めた国営土地改良事業の工事の設計及び施行の基準に関する訓令（昭和４４年９月１日付け農林省訓令第２６号。乙６１。）によれば，国営土地改良事業によって造成する施設の設計について，構造物の位置，形式，規模及び構造は，地形，地質，水分，気象，現場の状況等の設計条件を考慮したものであることとされ，ダムの設計について，必要な機能を確保するものであって，全体として必要な強度及び水密性を有し，滑動，転倒及び沈下が生じない構造とすることとされている。さらに，上記訓令に基づき，農林水産省において，ダムの設計及び施行に当たって遵守すべき事項については，土地改良事業計画設計基準（設計ダム）（ダム設計基準。乙６２。）を定めている。この基準は，土地改良事業で新築又は改築するダムの設計及び施工に当たって遵守すべき一般的な事項を定めたものであり，河川法１３条２項に基づく河川管理施設等構造令及び河川管理施設等構造令施行規則の規定に照らして定められたものであって，土地改良法の側面からだけでなく，ダムを新築する際には河川法上の許可が必要な場合がほとんどであることから，同法の側面からも適切なダムの設計及び施工がされるように設けられたものと解される。
したがって，本件事業計画において設置が予定されている永源寺第２ダムを中心とした農業用用排水施設について，上記の各要綱，訓令，基準等に適合するように調査及び全体実施設計がされているのであれば，土地改良事業の要請にも河川法上の要請にも適うものであって，原則として施行令２条２号が規定する技術的可能性の要件を備えているものというのが相当である。
(3)そこで，本件事業計画策定に先立って行われた調査及び全体実施設計についてみると，証拠（乙１６の１，乙３１，６２，証人ρ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　永源寺第２ダムの設置位置の決定
淀川調査事務所は，専門技術者の指導の下に地質調査等を行い，地形調査，地表地質踏査，ダム貯水容量，水没地域の問題等から総合的に検討した結果，永源寺第２ダムの設置位置を，堅固な岩盤で，左右岸とも急峻な地形を呈し，かつ近くにダム建設に問題となるような活断層のない愛知川支流古語録谷川合流部下流地点と決定した。
イ　ダム設計洪水流量の決定
ダム設計基準によれば，ダム洪水流量は気象及び水象の調査等により適切に定めるものとされ，河川管理施設等構造令によれば，確率的に２００年に１回の割合で発生するものと推定される２００年確率洪水流量，当該地点において観測あるいは洪水痕跡等から推定される既往昀大洪水流量，当該ダムに係る地域と水象・気象が類似する近傍流域における観測結果から推定される昀大洪水流量のうち，いずれか大きい流量とされているところ，淀川調査事務所は，これらについての検討を行った結果，昀大値を示した洪水流量に御池川からの間接流入量（毎秒１０立方メートル）を加えて，ダム設計洪水流量を毎秒７３０立方メートルと決定した。
ウ　ダム本体の構造の決定
淀川調査事務所は，永源寺第２ダムの堤高については，有効貯水量及び計画堆砂量を計算した上で，ダムサイトの地質や岩盤の調査を行って決定した。また，提体の設計は，ダムの堤体自重，静水圧，泥圧，堤体の地震時慣性力，動水圧等予想される荷重に対する安定性を考慮して決定した。
エ　洪水吐の設計
ダム設計基準によれば，洪水吐は，ダム設計洪水流量以下の流水を安全に流下させる構造とし，流下する流水の水勢を緩和する必要がある場合には適当な減勢工を設けるものとすると規定されている。洪水吐は，流入部，導流部及び減勢工から構成されているところ，永源寺第２ダムにおいては，ダムの形式や構造を考慮し，安全性，経済性等の観点から，流入部をゲートのない直線越流型，導流部を提体流下式，減勢工を副ダム式とすることとした。
オ　その他の施設の設計
頭首工等の付帯施設，幹線水路や調整池等の付帯工等についても，永源寺第２ダムと同様に，土地改良事業計画設計基準に基づいて設計が行われた。


(4)上記(3)のとおり，本件事業計画に先立って行われた調査及び全体実施設計は，前記(2)の各要綱，訓令，基準等に準拠して適切に行われたものと認められるのであり，乙７によれば，専門技術者も，ダムの形式，座取り及び減勢工等のその基本的な構造や形状については，地形条件等から適切と考えられるとの意見を述べていることも考慮すれば，本件事業計画については，農業用用排水施設としての機能を発揮することが科学的に証明されたものと認めるのが相当である。(5)アこれに対し，原告らは，永源寺第２ダムは，洪水調節機能を有せず治水上の安全性を欠くことから本件事業計画は技術的可能性の要件を欠くと主張し，これに沿う甲１６，甲１８，甲１４４，証人χの証言がある。しかし，証拠（乙３１，３５，５３，証人ρ）によれば，①永源寺第２ダムは，かんがい用水専用ダム（利水専用ダム）であること，②日本全国にはかんがい目的のダムが約１６００あり，全国のダムの約半分を占めていて，かんがい用水専用ダムは全国でも一般的なダムであること，③前記(3)のとおり，永源寺第２ダムは，ダム設計基準等に適合するように設計が行われているところ，そのように設計されたダムについて安全上の問題が生じた例は過去にないこと，④永源寺第２ダムは，ゲートのないダムであるから，永源寺第２ダムから放流される水量は，流域から同ダムに流入してくる水量を上回ることはないこと，⑤永源寺第２ダムには，洪水に対応して，ダムに来た洪水を安全に流下させる施設である洪水吐が設けられることになっていること，⑥永源寺第２ダムについては，秋口にかんがいが終わり，ダムに水がなくなった状態で台風が来て洪水が発生した場合，洪水が空いたダムの貯水池内に貯まり，その貯留効果により洪水時の昀大流量がカットされ，下流に放流される昀大流量が小さくなって，洪水調節機能が発揮されることもあること（なお，甲１７によれば，永源寺第２ダムと同じ利水専用ダムである永源寺ダムが，昭和４６年と昭和４７年の各台風時において洪水の調節の機能を果たしたことが窺われる。），⑦永源寺第２ダムには，他の流域である御池川からも茶屋川を介して導水する計画であるところ，御池川からの導水路はトンネル構造になっていて，毎秒１０立方メートルに流量が制限され，洪水時には上記トンネルのゲートを閉め切って茶屋川に水が流れ込まないようにされていること，⑧永源寺第２ダムが初期洪水を貯留し，貯水量がいっぱいになったときに，ダムから下流への放流量が突然増えることは否定できないものの，ダム直下流から２キロメートル以上の区間は人家もなく渓谷となっていることから，永源寺第２ダム付近では，人家に与える影響も少ないと考えられること，⑨永源寺第２ダムの建設前でも，既に洪水時には下流部において御池川等から愛知川に永源寺第２ダムからの洪水量を超える洪水量が流出していること，⑩永源寺第２ダム建設に伴い，洪水観測態勢が整備されることとなり，永源寺ダムがない場合よりも，洪水の状況をより迅速かつ的確に下流の市町村や集落に警報することが可能になることが認められ，以上①ないし⑩に照らせば，永源寺第２ダムの新設により，洪水災害を惹起する危険性を増大させるものということはできない。原告ら主張に沿う上記各証拠は，その内容等に鑑み，ダム一般の安全性に対する懸念を示すものであって，上記認定事実に照らしても，これにより，永源寺第２ダム固有の安全上の問題点を的確に指摘するものとは認められない。したがって，この点に関する原告らの主張は理由がない。イ　次に，原告らは，永源寺第２ダムは，集水流域面積が少なく，また，下流の発電所の既得水利権が大きいことから，貯水効率が悪く，貯水可能性がないとして，技術的可能性の要件を欠くと主張し，これに沿う甲１６，１４４，証人χの証言がある。
基礎となる事実１(1)のとおり，永源寺第２ダムの有効貯水量は，２４８０万立方メートルであるところ，乙５３によれば，永源寺第２ダム近傍地点の実測流量等を基に，水源の利用可能水量から下流流下量（下流の発電所の取水量を含む。）を差し引いて算出した貯水可能量は，昭和５７年から同６１年までの間，いずれの年においても有効貯水量を上回っていると認められ，貯水可能量の算出方法に格別不合理な点は認められない。なお，乙１６の７，乙３９の１，２，乙５３によれば，被告の計算によっても，昭和３９年及び同６２年の貯水可能量は，有効貯水量に満たないことが認められるが，乙５３によれば，これらの年は異常渇水年であった（昭和３０年から昭和６２年までの３３か年間のうち，河川流量が昭和６２年は２番目に，昭和３９年は４番目に小さかった。）ことが認められる。以上の事情によれば，永源寺第２ダムは，２０年から３０年に１度あるような深刻な渇水年を除いては，１年単位でも有効貯水量を超える貯水を確保できるものと認められる。そして，永源寺第２ダムは，長期間にわたって存在することが予定されている施設であるから，水収支を年単位で合わせなければならない理由はなく，渇水年の翌年に水量が満たされるなどすれば十分であること，乙１６の７及び乙３９の１，２によれば，有効貯水量全てを満たすことのできなかった昭和３９年の降水量の下においても，かんがい期には，永源寺第２ダムから農業用水の補給がある程度可能であると認められ，有効貯水量をその年のうちに回復できない年が存在することだけをもって，永源寺第２ダムには貯水可能性がないということはできず，他に農業用用排水施設としての機能を発揮するに足りるだけの貯水可能性がないことを認めるに足りる的確な証拠はない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
ウ　原告らは，永源寺第２ダムによる濁水発生及び富栄養化の危険が高いから，これらに対する対策が必要であるのに，本件事業計画ではその対策が不十分であって技術的可能性の要件を欠くと主張し，これに沿う甲１６，１４４，証人χの証言がある。


ところで，前記(1)のとおり，施行令２条２号にいう技術的可能性の要件は，農業用用排水施設としての機能を発揮するか否かという観点から考察されるべきものであるから，永源寺第２ダムの建設に伴う水質の変化についても，第１次的には，農業用水としての利用の可能性という点からその適否を判断すべきものである。そこで，永源寺第２ダム建設による濁水発生や富栄養化の危険についてみると，甲１０，１１の１，２，甲１２ないし１４，１３０，１３１，１３３の１ないし３及び弁論の全趣旨によれば，現に永源寺ダム周辺において濁水問題が発生しており，これに対する対策が検討されていること，永源寺第２ダムによる濁水発生の可能性等については，正確な解明がされていないものの，洪水や水質の変化等により，ある程度の濁水発生の危険があることが認められ，富栄養化の危険もないとは言い切れない（なお，甲１３によれば，近畿農政局において，永源寺第２ダムによる濁水への対策も検討中であることが認められる。）。しかし，上流に人家のある永源寺ダムについて，農業用水としての利用の可能性を否定するような水質汚染が生じているとは認められず（甲１２８，乙４５），富栄養化による水質悪化は平成１０年においても顕著には生じていないのであり（甲１４），上流に人家のない永源寺第２ダムについて，永源寺ダムの場合以上に農業用水としての利用可能性を否定するような水質汚染があるとは考え難いこと，上記のとおり，現在検討中の濁水対策が，農業用水としての利用を不可能とするような濁水を想定したものであると認めるに足りる証拠はないこと，以上に照らせば，濁水や富栄養化等による農業用水としての利用可能性の点から，本件事業計画の要件としての技術的可能性を欠くということはできない。よって，この点に関する原告らの主張も理由がない。
エ　原告らは，永源寺第２ダムの建設により，茶屋川や御池川が河川維持流量を維持できなくなり，両河川の河川環境が悪影響を受けることになるから，本件事業計画は技術的可能性を欠くとも主張する。しかし，ダム建設等を内容とする土地改良事業を実施するにあたって，周辺環境への配慮が必要とされることは当然であるとしても，施行令２条２号にいう技術的可能性の要件は，農業用用排水施設としての機能の発揮の可否という観点から検討されるべきものであることは前記(1)のとおりであり，河川維持流量（河川の適正な利用及び河川の流水の正常な機能を維持できる昀低限の流量）の確保の可否及び河川環境への影響の有無は同要件の有無を判断するに当たって，直接考慮対象となるものではないといわざるを得ない。よって，原告らの主張は，その前提において当を得ないものである。
４　本件事業の経済性（施行令２条３号）
(1)施行令２条３号は，「土地改良事業のすべての効用がそのすべての費用をつぐなうこと」を基本的な要件として規定しているところ，これは，国営土地改良事業が，国及び県からの高額の財政支出を必要とするものであるとともに，農家にも一定の負担を課するものであること等を考慮すると，当該事業に要する総経費がその結果生ずる直接効果（増産効果，労働力の節減等）及び間接効果（土地改良事業の施行によって雇用機会が増大し，建設事業の需要を促す等の国民経済的な効果を含む。）によって償われるものでなければならいこと（以下「経済性」という。）をいうものと解される。本件事業は，永源寺第２ダム等の水源施設を新設して水源を転換し，かんがい用水を安定的に供給することにより農業経営の安定と農業の生産性の向上という経済効果を得ることを目的とするものであるから，本件事業の施行によって生じる上記経済効果がその実施費用を上回る場合に施行令２条３号の経済性の要件を充足するものというべきである。もっとも，経済効果の測定は，本件事業の目的を達成するべく，専門的技術と知識を駆使して行うものであり，また，その測定方法等について法は何らの規定も置いていないことに鑑みれば，経済性の要件充足の有無の判断は行政庁の裁量に委ねられているものといわざるを得ない。したがって，行政庁の行った経済効果の測定が社会通念上又は計算上著しく妥当性を欠いていて，行政庁に裁量権を付与した目的を逸脱したもので，行政庁の要件充足についての判断がその裁量権を濫用してなされたと認められる事情が存しない限り，その判断裁量の範囲内にあるものとして，当該土地改良事業は経済性の要件を充足するものと解すべきである。(2)そこで，本件事業計画策定に先立って行われた経済効果の測定方法について検討する。ア　証拠（乙８，１４，１５，１６の３，１９，２０，３１，６３，証人ρ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
本件事業の経済効果の測定は，平成４年度に，「土地改良事業における経済効果の測定方法について」（昭和６０年７月１日付け６０構改Ｃ第６８８号農林水産省構造改善局通達。乙１４。以下「測定方法通達」という。）に従い，投資効率方式によって行われた。
投資効率方式とは，土地改良事業を経済的な投資事業とみなして擬制的に経済的側面から評価するもので，その事業及び関連事業実施に必要な費用（事業費）の総額と妥当投資額（事業により生ずる年効果額をその事業の耐用年数間に生ずる総効果額に換算した額）を対比することにより，投資効率を測定して行うものである。そして，妥当投資額は，年総効果額を資本還元（将来収益を生むと予想される資産の価値を評価するため，出資元本に対する配当や利子など予想収益を利子率で除して現在の価値価格を算定すること）したものであり，具体的には次の算式により算出される。
妥当投資額
投資効率　＝────────────────
総事業費
年総効果額
妥当投資額＝────────────────－廃用損失額
還元率×（１＋建設利息率）
それぞれの項目の内容及び本件事業における数値は，以下のとおりである。
(ｱ)年総効果額


年総効果額は，本件事業及びその関連事業の実施後に発生することが見込まれる作物生産効果，営農経費節減効果，維持管理費節減効果及び更新効果のそれぞれについて算出した年効果額を合算して算出する。その算定は，「経済効果の測定における年効果額等の算定方法及び算定表の様式について」（昭和６０年７月１日付け６０構改Ｃ第６８９号農林水産省構造改善局長通達。乙１９。以下「算定方法等通達」という。）に従い，「土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数について」（昭和６０年７月１日付け６０構改Ｃ第６９０号農林水産省構造改善局長通達。乙１５。以下「諸係数通達」という。）に定められた諸係数を適用して行った。後記のとおりの各年効果額を合算すると，本件事業の年総効果額は，２９億７９３１万１０００円である。
(ｲ)還元率・建設利息率
還元率及び建設利息率は，諸係数通達により算定されるところ，本件事業においては，還元率は０．０５６１，建設利息率は０．０６５０と算定される。
(ｳ)廃用損失額
土地改良事業により廃用する施設のうち，耐用年数の残存する施設等が廃用されることによる損失額をいい，本件事業においては，廃止される揚水機のうち耐用年数が尽きていない施設の未償却資産額を合算すると，後記(3)オのとおり，１億４８５５万１０００円である。
(ｴ)妥当投資額
上記(ｱ)ないし(ｳ)を基に，本件事業の妥当投資額を算定すると，４９７億４１７０万円となる。
(ｵ)総事業費
本件事業における総事業費は，後記カのとおり，本件事業の事業費４７６億円と関連事業であるほ場整備事業費３億円を合算した４７９億円である。
(ｶ)投資効率
上記(ｴ)及び(ｵ)を基に，本件事業の投資効率を算定すると約１．０４となる。イ　上記アの投資効率の算定方法は明解かつ合理的なものと認められ，その過程において，行政庁の裁量権の範囲を逸脱し，これを濫用したと認めるに足りる事情はない。そして，上記アの算定結果によれば，本件事業の投資効率は１．０４であって，経済効果が実施費用を上回っているものと認められるのであるから，本件事業計画は経済性の要件を充足するものと認められる。
(3)これに対し，原告らは，上記(2)アの算定過程で用いた各数値には不合理なものがあり，合理的な数値により算定すれば，本件事業の投資効率は１．００を下回るものであると主張するから，原告らが不合理であると主張する項目について検討する。
ア　作物生産効果について
(ｱ)作物生産効果とは，事業により農地若しくは水利が開発され，又はこれらの条件が改良されることに伴って発生する作物の量的増減及び質的向上に関する効果であり，その年効果額は，事業による単位面積当たり収量の増加，作付面積の増減，品質の向上等に伴う純益の年増減額として算定されるものである。本件事業計画策定にあたっては，①用水の安定供給により，水稲単収が増加する効果（水管理改良効果），②作物の作付面積の増減により生産量が増減する効果（作付増減効果）及び③水稲の生産調整のため，転作作物を作付けた場合に転作助成補助金が交付される効果（稲作転換効果）の和として算定したところ，年効果額は３億５０３３万７０００円とされた。
（以上，乙１４，２０，３１，証人ρ）
(ｲ)この作物生産効果について，原告らは，その算定の基礎となった生産計画において，水稲が減少し，その他の生産物が増加することとなっているのは，実状と矛盾し不合理であると主張する。ａ　しかし，乙３１によれば，作物生産効果は，営農計画を基礎として算定されるものであること，本件事業の営農計画は，「湖国農林水産プラン」（昭和６３年３月に滋賀県が策定した２１世紀に向けた県の農林水産行政の基本方針や振興方策）や「滋賀県農業生産総合振興基本方針」（上記プランの基本方針と振興方策を具体化するための生産振興計画として策定されたもの）を背景に，農業生産の総合振興方針，主要作物の振興方針等を農家を含めた農業関係機関の参画を得て昭和６３年と平成元年に関係市町が策定した「農業生産総合振興計画」を基礎として，水田農業確立対策の転作実績及び農林統計資料等により，本件事業施行地域の作付け動向を把握した上で，地元普及所等の意見を参考にして決められたものであることが認められ，本件事業についての経済効果の算定が行われた平成４年当時において，上記のような営農計画を基礎とすることが不合理であったと認めるに足りる証拠はない。ｂ　また，乙８によれば，本件事業の営農計画においては，作付面積の割合が，現況では，表作は水稲が８５パーセントを占めているものを，計画では水稲７０パーセント，大豆２２パーセント，野菜その他８パーセントとするとされているところ，本件事業計画策定に先立つ全体実施設計の際に立てられた営農計画（乙１６の７）によれば，本件事業施行地域の兼業化率は９５．７パーセントと高く，営農類型は大部分が水稲＋麦＋大豆であり，営農形態も小規模自己完結型あるいは農協等の大規模共同処理施設利用型で，農作業は日曜日に集中していることを把握した上で，兼業農家の組織化をはかり，水稲＋麦＋大豆体系で合理的な集落営農を展開し，規模の拡大と機械や施設の共同利用を進め，コストの低減と省力化を図ること，立地を活かした地方市場向け，特産物産地の育成に努めることにより営農体制を確立すること，集落拠点農家の規模拡大と組織化を図ることが計画されていることが認められる。そして，乙３２ないし３４及び弁論の全趣旨によれば，集落営農が定着することで農作業の効率化が進むことが認められることも考慮すると，本件事業計画における営農計画は，兼業農家が多い本件事業施行地域でも実現可能なものであるというのが相当である。したがって，実現可能性の点からも，本件事業計画における営農計画は，合理性を有するというべきである。ｃ　よって，原告らの主張は理由がない。
(ｳ)なお，原告らは，被告による作物生産効果の算定は，実現不可能な裏作の増加を前提としている点でも不合理であると主張する。しかし，乙８，２０によれば，本件事業計画における生産計画は裏作の増加を内容としているものの，その作物生産効果の算定においては，裏作の増加分は考慮されていないものと認められるから，原告らの上記主張は，その前提において当を得ていないものである。


また，原告らは，減反政策による耕地面積全体の減少を考慮していないことも作物生産効果の算定が不合理であることの理由として主張するようであるが，前記２(3)エのとおり，本件事業計画における受益面積の算出は合理的なものと認められるのであるから，この点についての原告らの主張も理由がない。
イ　営農経費節減効果について
(ｱ)営農経費節減効果とは，作物生産効果では把握されない生産費の増減を算定するものであり，事業の実施により営農技術体系，経営規模等が変化することに伴って作物生産に要する費用が節減される効果である。その年効果額は，事業による労働費，生産資材経費等の年増減額として算定される。本件事業計画策定にあたっては，①水管理労働の節減効果（本件事業により用水が安定供給される結果，少ない水を有効利用するために行っている見回り作業等の水管理に要する労力が節減される効果）と②ほ場整備による労働・機械経費等の節減効果（関連事業のほ場整備によるほ場条件の改良に伴って作業効率が向上することにより，労働費，機械経費等が節減される効果）を，滋賀県農業経営ハンドブック（昭和６２年３月），地元普及所からの聞き取り，水管理の実態を把握するために行った水管理労力調査（平成元年１１月）等によって把握し，算定方法等通達，諸係数通達に基づいて，ほ場の規模ごとに算定し，合算したところ，年効果額は，①が７０８１万６０００円，②が１５５８万６０００円，合計８６４０万２０００円となった。
（以上，乙１４，２０，３１，証人ρ）
(ｲ)この営農経費節減効果について，原告らは，上記(ア)①②のうち８１．９パーセントを占める前者について，本件事業によって節減されることの合理的な説明がされておらず，被告の年効果額算定は不合理であると主張する。ところで，乙５２によれば，水管理労働に要する経費のうち，営農経費として扱われるのは，作物の栽培管理（ほ場管理）として営農労力面で対象とするような作物への直接のかん排水及びそのために必要な末端施設の操作（個人用揚水機の操作バルブの開閉，スプリンクラーの移動等ほ場におけるかん水作業等）に要する時間の経費であることが認められる（なお，水路の浚渫，番水等の施設管理と一体とした賦役等に要する時間の経費は維持管理費として計上すべきものであると認められる。そして，乙５３及び弁論の全趣旨によれば，本件事業施行地域においては，揚水機の管理と末端用水路の管理とが一体として行われていることが認められるから，揚水機に関する管理作業は，営農経費ではなく維持管理費として扱われることになる。）。
そして，上記(ｱ)のとおり，本件事業計画における営農経費節減効果は，滋賀県農業経営ハンドブック（昭和６２年３月），地元普及所からの聞き取り，水管理の実態を把握するために行った水管理労力調査（平成元年１１月）等により，ほ場の規模ごとに算定したものであり，その過程に不合理な点は認められない。なお，乙３２，５０によれば，水の安定供給が得られないために各農家におけるほ場管理に多くの労力が費やされており，それは，末端用水路などの施設管理と一体とした賦役に限られないことが認められ，本件事業により用水不足が解消されれば，これらの労力が節減されることが期待されるものと考えられることからすれば，上記算定結果は，本件事業施行地域の実態に即したものであるというのが相当である。
以上によれば，本件事業計画における営農経費節減効果は，合理的な根拠に基づいて算定されたものというべきであり，これを覆すに足りる証拠はない。
(ｳ)なお，原告らは，本件事業計画において算定されているような水管理節減効果が生じることがないことを基礎づける独自調査の結果として，甲１２３，１４８を提出する。しかし，これらの調査は，揚水機に関する賦役を調査したものであって，上記のとおり，本件事業計画においては，主に維持管理費として扱われるべきものについてのものであると認められるから，これらを根拠として営農経費節減効果算定の当否を論じることは相当でない。
ウ　維持管理費節減効果について
(ｱ)維持管理費節減効果とは，事業により水利施設等が新設又は改良されることに伴って水利施設の維持管理に要する費用が増減する効果であり，その年効果額は，事業による施設の維持管理費用の年増減額として算定される。本件事業計画策定にあたっては，①現況維持管理費として，廃用井戸，ため池，用水管理施設の維持管理に要している費用（合計７億６８３９万８０００円）を，②計画維持管理費として，永源寺第２ダム，調整池，連絡水路等，用水管理施設の維持管理に要すると見込まれる費用（合計１億４０２７万９０００円）を算定し，現況維持管理費から計画維持管理費を差し引いた差額を年効果額として算定したところ，その額は，６億２８１１万９０００円とされた（なお，本件事業計画策定時点では，年効果額は上記金額とされていたが，その後被告において誤りを修正し，現況維持管理費を１４５万７０００円減じたことから，年効果額は６億２６６６万２０００円となった。）。（以上，乙１４，２０，３１，５４，証人ρ，弁論の全趣旨）。そして，上記の維持管理費節減効果のうち，廃用される揚水機付き井戸に関する維持管理費節減効果の算出方法についてみると，証拠（乙１６の７，２０，２４，３１，３５，５４の１ないし７）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ａ　廃止予定の揚水機付き井戸の決定


前記２のとおり，本件事業施行地域においては，揚水機付き井戸によって補助水源としての地下水を利用しているところ，被告は，本件事業計画において，引き続き利用する揚水機付き井戸と廃止する揚水機付き井戸とを選定することとし，昭和６３年から平成３年にかけて淀川調査事務所が中心となり，改良区の資料を基に，地域の状況に精通している者への聞き取り，改良区との合同現地調査等から本件事業施行地域に存する井戸の状況を把握し，地域内の水利用計画との関係等を考慮して，本件事業実施後も引き続き安定して利用し得るもの１２６台を補助水源として残すこととし，残り９０３台を廃止するものとし，それぞれの井戸を特定した。ｂ　揚水機付き井戸の既往年平均経費（現況維持管理費）の算定被告は，維持管理費のうち年々経常的なもの，すなわち電力料金については，井戸の口径別に抽出調査を行い，昭和５８年度ないし昭和６２年度の１か所当たりの料金を求めた。維持管理費のうち周期的なもの，すなわち部品交換，修理等の経費については，水利組合からの聞き取り調査結果から，井戸の口径別に１か所当たりの平均費用を算定した。賦役その他にかかる経費，すなわち，揚水機の操作や草刈り等の人件費，番水等の賦役にかかる経費等についても，聞き取り調査結果から，口径別に１か所あたりの経費を算定して算出した。その結果，既往年平均経費は，前記のとおり，廃止予定の９０３台合計で６億６５６８万５０００円と算出された。
ｃ　計画年経費（計画維持管理費）の算定
廃止する揚水機については，本件事業計画実施後に経費が発生することはないから，経費の算定は行われていない。
以上の揚水機に関する維持管理費節減効果の算定は，水利組合等への聞き取りを行うなど十分な調査に基づくものと認められ，合理的なものというべきである。
(ｲ)これに対し，原告らは，上記維持管理費節減効果算定における揚水機付き井戸の廃止予定台数及び既往年平均経費の設定はいずれも不合理であると主張するが，これらは，以下のとおり，いずれも理由がない。
ａ　廃止予定の揚水機付き井戸について
(a)廃止される揚水機付き井戸の存在等について
原告らは，上記(ｱ)ａの廃止される揚水機の台数及び位置が確認できないから，既往年平均経費の算定は不合理であると主張する。
確かに，甲８１及び１１４によれば，本件事業計画の基準年である平成３年度に改良区が把握していた揚水機の数は８６９台であり，本件事業により廃止予定の９０３台より少ないことが認められるものの，改良区が揚水機の数を把握するのは，主として電気料金の補助という観点からであり（甲１１４，乙３５，弁論の全趣旨），改良区が把握している揚水機の数が本件事業施行地域にある揚水機の全数であることを認めるに足りる証拠はなく，上記(ｱ)ａのとおり，被告において廃止する井戸を特定した経緯等をも併せ考えれば，改良区が把握している揚水機数との不一致から，本件事業計画において廃止予定とされた揚水機数が不合理であるということはできない。また，原告らが被告提出の井戸調査の集計資料（乙２４）に基づきこれらの井戸の存在について独自に調査を行ったが全台数を確認できなかったとする甲１４９及び原告μの供述があるところ，甲１４９は原告μの平成１４年１月１８日付けの「追加陳述書」と題する書面で，①愛知川沿岸土地改良区かんがい揚水機の使用実績（甲１１４）に基づきかんがい揚水機の使用実績の推移としてかんがい揚水機の台数を取りまとめたものと，②原告μにおいて，乙２４で示された廃止する揚水機の所在地をいくつかの水利組合に聞き取り調査を行った結果，一部の地区別揚水機の状況が既に乙２４の数より少ないことから，本件事業計画が策定された基準年（平成３年度）に廃止される揚水機が９０３台存在していたことは極めて信憑性がないと記載されたものであり，原告μは「平成１１年と平成１２年の２回，１市８町を回ったりして井戸を調査したが，資料には番地が書かれていなかったので９０３台については全然確認できなかった。調査した井戸の数は確認していない。」と供述するものであって，このような記載や供述内容等と併せて，上記(ｱ)ａのとおり，淀川調査事務所において廃止する井戸を特定した経緯等に照らせば，甲１４９及び原告μの供述によっても，淀川調査事務所による調査が不合理であったと認めることはできない。
そして，他に同調査が著しく不合理でその根拠を欠くものであると認めるに足りる証拠はない。
(b)揚水機付き井戸の廃止見込みについて
原告らは，手っ取り早く利用できる井戸に依存する農家もあることなどから，９０３台の揚水機付き井戸が全て廃止されることはあり得ず，既往年平均経費の算定がその前提において不合理であると主張し，これに沿う甲８８，１４１，１５７，証人φの証言，原告μの供述がある。


しかし，①本件事業計画は，永源寺第２ダムと調整池を設けて本件事業計画が策定された当時の現況の水源施設である９０３台の揚水機に代わるものとして，１０年に１回程度の渇水にまで対応できる水源施設を確保することとされていること（乙８，１６の７，乙５３），②本件事業の実施により，安定的な用水供給がされれば，異常渇水などの特別の事情がない限り，操作や維持管理のために労力や電気代を要する揚水機付き井戸を使わなくても用水確保ができると考えられること，③証拠（乙４８ないし５０，５３，証人τ）によれば，本件事業施行地域の農家の多くが，揚水機付き井戸の維持管理に多大な労力と費用がかかっていると考えており，水源の転換を望んでいると認められること，以上に照らせば，９０３台の揚水機付き井戸が廃止されることを前提として維持管理費節減効果の算定が行われたことをもって，不合理なものであったということはできない。仮に揚水機付き井戸の使用継続を望む農家があったとしても，本件事業施行地域全体の農業の発展という土地改良事業の目的に照らせば，被告において，そのような農家の揚水機も廃止するものとして計画策定したことをもって，裁量権を逸脱したものであるということはできない。なお，原告らは，永源寺第２ダムからの給水によって用水事情が緩和され，小揚水機認定制度（改良区において設けた制度で，認定した小揚水機について電力料金などを改良区が負担する制度）が廃止された場合，認定外の揚水機（甲８９によれば，４１８台である。）の存廃は農民の自由であることから，廃用される揚水機付き井戸は，改良区における小揚水機認定制度によって認定された井戸のうち，水源計画に組み入れられてない４７１台にすぎないなどと主張し，これに符合する甲８８及び証人φの証言がある。しかし，上記認定制度は，水源転換が行われるまでの暫定的な期間に地下揚水を確保するために適用されたものにすぎないこと（甲８９），乙３２，５３，証人τの証言によれば，認定外の揚水機を利用している農家には原則として助成金がないから，改良区の賦課金以外に揚水機の電力料等を負担しなければならず，これを重いと感じている農家が存在すると認められること，上記①ないし③のとおりの本件事業計画の目的，予想される効果，本件事業施行地域の多くの農民の意向等に照らせば，認定外の井戸が廃用されないことを前提とする前掲甲８８及び証人φの証言はにわかに採用し難い。
(c)旧事業計画との関係について
原告らは，旧事業において廃止が予定されていた揚水機付き井戸については，すでに旧事業計画策定時に維持管理費節減効果が算定されていたのであるから，本件事業において節減される維持管理費にはこれらの井戸に関する経費を算入してはならないと主張する。
しかし，旧事業と本件事業は別個独立の事業であるから，本件事業における経済効果の算定は，本件事業施行前の現況と施行後の計画との比較においてなされるべきものである。確かに旧事業と本件事業は，その施行地域の大部分を同一にし，同じ愛知川にダムを建設して農業用水供給の安定を図るというものであるが，両者は計画時点が異なる上，前記のとおり，本件事業は，旧事業完了後に生じた状況の変化等により本件事業施行地域内で厳しい配水管理が必要となったことからこれに対処するために施行されるものであるから，旧事業において計画通りに廃止されなかった揚水機付き井戸があるからといって，これを本件事業において廃止するものとして扱ってはならないということにはならない。よって，この点に関する原告らの主張は理由がない。
ｂ　既往年平均経費の算定について
(a)既往年経費の調査方法について
原告らは，既往年経費の調査の信用性は確保されていないなどとして，維持管理費節減効果の算定は合理性を欠くと主張する。
しかし，淀川調査事務所による既往年経費の算定方法は，前記(ｱ)ｂのとおりであり，この方法は，合理的なものと認められるから，原告らの主張は理由がない。
(b)節減される経費について
原告らは，揚水機付き井戸の維持管理費として計上されているものには，維持管理費に該当しない番水等にかかる費用や，本件事業によっても節減されない労働である末端用水路の清掃作業等にかかる費用が計上されており，合理性を欠くと主張する。
しかし，前記イ(ｲ)のとおり，番水等施設管理と一体とした賦役等は，営農経費ではなく維持管理費として計上されるべきものであるところ，証拠（乙４９，５０，５３，証人τ）によれば，本件事業施行地域においては，揚水機付き井戸の操作と番水や用水状況の確認等は一元的に集落で共同して行われているものと認められるから，これらに要する経費は，いずれも揚水機付き井戸の維持管理費用として計上されるものというべきである。また，末端用水路の清掃，草刈りに関する費用や番水等にかかる維持管理費用は，揚水機付き井戸が廃止されれば，揚水機付き井戸の維持管理費用としては当然節減されることのであるから，これらを節減される維持管理費として扱うことは，何ら不合理ではない。なお，本件事業計画においても，揚水機付き井戸と関連しない用水路の維持管理作業まで節減されると扱われているわけではない。
(c)賦役の評価について
原告らは，揚水機付き井戸の維持管理費用として計上されている賦役等は過大であると主張し，独自に調査した維持管理に要する時間に関する資料（甲１２３，１４８，１４９）を提出する。しかし，原告らの調査は，一部の揚水機に限定して行われたものにすぎないこと，調査の時期や方法において本件事業計画策定時と同様の条件であったと認めることはできないこと，原告らの調査においては，上記(b)の番水等にかかる賦役が維持管理費用として計上されていないこと等を総合すると，上記調査の合理性には疑問があるといわざるを得ず，他に淀川調査事務所による調査が不合理であることを認めるに足りる証拠はない。
エ　更新効果について
(ｱ)更新効果とは，老朽化等に伴い廃用する施設（以下「廃用施設」という。）に代えて廃用施設と同じ機能を有する施設を新たに建設する場合において，廃用施設の下で行われていた農業生産が維持される効果をいい，その算定方法は，事業計画時における一般的な施工水準を前提として，廃用施設の機能を再現するために必要な施設（以下「更新施設」という。）ごとに昀経済的事業費を算出し，これに更新施設ごとの耐用年数に応じた還元率を乗じて得た額の合計額をもって年効果額とするとされている。


本件事業計画においては，揚水機付き井戸が永源寺第２ダム及び調整池に水源として転換され，また，ため池を改修して調整池として利用されることから，更新効果の算定に当たっては，①廃用施設である揚水機付き井戸（９０３台）とため池について，事業計画策定時に再建設する事業費を耐用年数で除した年減価額と②更新施設である新設される永源寺第２ダム及び調整池とため池改修後の調整池について，事業計画策定時に廃用施設と同じ機能を有する施設として建設する事業費を耐用年数で除した年減価額とをそれぞれ比較し，その結果，より小さい②の事業費（永源寺第２ダム及び調整池については３３７億４７７３万４０００円，ため池改修後の調整池については５億８７５７万６０００円）を昀経済的事業費としたうえ，これにそれぞれ還元率０．０５５８（耐用年数期間の効果を年効果に換算する係数として，諸係数通達及び各施設の耐用年数から求めたもの）を乗じて合算した合計１９億１５９１万円を年効果額とした。（以上，乙１９，２０，３１）。
(ｲ)この更新効果について，原告らは，①揚水機の台数及び廃止見込みが不当である，②昀経済的事業費算定の基礎となった調査経過や算定方法が明らかにされていない，③旧事業において更新効果として算定されていたものが二重評価されている，ことから，その算定は不合理であると主張する。しかし，①及び③については，前記ウ(ｲ)ａのとおり，原告らの主張は採用できない。また，②については，確かに，廃用施設の再建設事業費及び年減価額がいかなる方法で算出されたのかを示す証拠はない。しかし，全体実施設計の際の経済効果等算定調書（乙１６の２）に記載されている揚水機付き井戸の事業費（揚水機３４億１３３５万９０００円，井戸８２億０５２９万４０００円，建屋１８億０８５４万７０００円）をそれぞれの耐用年数（揚水機２０年，井戸３０年，建屋４５年）で除したものを合計して年減価額を算出すると約４億８４３６万８０００円となるところ，揚水機付き井戸の更新施設である永源寺第２ダム及び調整池の年減価額は事業費３３７億４７７３万４０００円を耐用年数８０年（乙１５）で除した年減価額４億２１８４万６６７５円で，後者の方が小さくなるから，これによれば，昀経済的事業費を永源寺第２ダム及び調整池の事業費としたことは妥当であると考えられる。原告らが独自に行ったとする更新効果の試算（甲８８，１５７）は，基礎費用については現在における機能，構造のものを再建設する費用とすべきである（乙５２）のに，現在渦巻きポンプであるものについても水中ポンプを建設する費用を基礎としたり，現存する建屋を建設しないものとしたりしていること，廃用予定井戸の数を独自の算定根拠に基づく４７１台としていることから，その算出方法において合理性を欠くといわざるを得ず，これを採用することはできない。そして，他に本件事業計画における昀経済的事業費の算出方法が不合理であったことを認めるに足りる証拠はない（ちなみに，仮に井戸の再建設費が原告らが主張するとおりの１０００万円であったとしても，９０３台の井戸を再建設する費用の年減価額は，単純計算でも４億５１５０万円となるのであって，更新施設である永源寺第２ダム及び調整池の年減価額より大きくなる。）。
(ｳ)また，原告らは，本件事業計画においては，年総効果額に占める更新効果額の割合が高すぎて不当であると主張する。
原告らの上記主張の具体的な根拠は明らかでないが，本件事業計画は，井戸やため池をダムや貯水池に水源転換することにより，用水供給の安定化を図り，農業生産を向上させることを目的とするものであるところ，このように現存する施設による農業生産を廃止される施設の老朽化等により損なうことなくこれを新設される施設によって維持し，さらに新設される施設によって農業生産を向上させることを主たる目的とすることは，土地改良事業として適切な一つの形態であるというべきであり，そのような土地改良事業の場合には，更新効果の割合が必然的に高くなるのであって，このことは何ら不合理ではないというべきである。なお，証人ρの証言及び弁論の全趣旨によれば，他の用水改良を目的とした国営土地改良事業においても，年総効果額に占める更新効果額の割合が本件事業計画の場合より高くなっているものが複数存在することが認められ，本件事業計画における年効果額に占める更新効果額の割合が他に例を見ないほど高いということもできない。
よって，原告らのこの点に関する主張も採用できない。
オ　廃用損失額について
(ｱ)廃用損失額とは，土地改良事業により既存の施設が廃用されることに伴う損失額をいい，廃用施設の未償却資産額がこれに該当し，効果算定ではマイナスの効果として扱われる。本件事業計画策定にあたっては，廃用される９０３台の揚水機付き井戸について，これと同規模の井戸を再建設した場合の事業費から廃棄価額（スクラップとして残る価値）を控除した額に，井戸の耐用年数に占める廃用時である本件事業完了予定年の平成１６年以降の残りの耐用年数の割合を乗じて求めたところ，廃用損失額は，１億４８５５万１０００円であった。
（以上，乙１４，１６の２，１９，２０，３１）


(ｲ)この点について，原告らは，廃用予定の揚水機の中には平成元年度以降に設置されたものや，事業完了予定年である平成１６年度までの間に耐用年数が到来して補修や再設置されるものも含まれるのに，上記(ｱ)の算定においては，これらが考慮されず，残存耐用年数が著しく短いものとして計算されており，不合理であると主張する。しかしながら，本件事業において廃止予定の９０３台の揚水機付き井戸はすべて昭和６２年度までに設置されたものであって（乙１６の２），原告らの上記主張はその前提において採用し難いものがあること，加えて，本件事業計画策定後も，本件事業完了までの間は廃用施設を利用し続けることが予定されており，その間に当該施設について補修や改修が行われることが全くないわけではないと考えられるから，廃用損失額算定にあたって，耐用年数経過後に施設を改修するなどして耐用年数が延びたような場合を予測し，これを想定した算定を行うのが実態に即するものであることは否定できないものの，一般に施設の耐用年数が経過することで施設の機能が全て喪失されるものではなく，改修等をしなくても耐用年数を経過した施設を使用し続けられる場合も少なくないこと，本件事業が進行している間に耐用年数を経過したということで施設の更新等を行うことは事実上ごく限られてくると考えられること，改修の予測は困難であること等を考慮すると，本件事業計画策定に当たって，当時の事実を前提にそのような改修等が行われないものとして廃用損失額を算定したことが著しく不合理であるとはいえない。
よって，この点に関する原告らの主張は採用できない。
カ　総事業費について
(ｱ)総事業費は，効果の発生に係る農地若しくは水利の開発又はこれらの条件の改良のための投下資本の総額である。農林水産省構造改善局では，構造物等の建設に必要な工事価格（請負費），構造物の建設用地の取得及び補償並びに事業の施行に必要な経費（測量試験費，機械器具費，営繕及び宿舎費，工事諸費等）の総額を総事業費とするものとしている。
本件事業における総事業費は，本件工事費４７６億円と関連事業であるほ場整備の事業費３億円を合算した４７９億円とされた。
（以上，乙１４，１６の２，３，乙３１，６５）
(ｲ)原告らは，総事業費には，将来の調査の結果生じる安全対策費用，環境影響防止費用，濁水防止対策費用も計上すべきであると主張する。
原告らが主張するような安全対策費等も，その対策工事等が，本件事業計画策定時点において本件事業の内容として含まれるあるいは含めるのが相当であると解されるのであれば，それらの費用も総事業費として計上すべきであることは当然である。しかし，後述のとおり，原告らが主張するような対策が本件事業の内容として本件事業計画策定時に当然含まれるべきであるとまではいえないのであるから，本件事業の総事業費として，それらの費用を計上しなかったことが著しく不合理であるとはいえない。
(4)なお，原告らは，本件事業計画における投資効率１．０４は極めて低く，妥当な投資効率を下回るものであると主張する。
しかし，前記(1)のとおり，施行令２条３号は，当該事業に要する総経費がその結果生ずる直接効果（増産効果，労働力の節減等）及び間接効果（国民経済的な効果を含む。）によってつぐなわれるものでなければならないことを規定したものであるところ，投資効率が１．００を上回る場合には，直接効果だけをもって，総経費を上回ることになるのであるから，経済性の要件を充足していることは明らかであって，１．００に近接した投資効率であっても，当該事業は違法とはならないものというべきである。よって，この点に関する原告らの主張も採用できない。(5)アさらに，原告らは，経済性の要件を充足するためには，他に考慮し得る計画の中で昀経済的になっている必要があり，その判断のためには，代替案の十分な検討が必要であり，昀経済性の点からすれば，本件事業計画よりも投資効率の高い「琵琶湖逆水案」を採用すべきであると主張する。しかし，施行令２条３号にいう経済性の要件は，その文言が示すとおり，当該事業に要する総経費がその結果生ずる効果によってつぐなわれることを要求しているにとどまるといわざるを得ず，同じ目的を達成するために考え得る他の方法との比較において，計画の各部分について昀も経済性に優れていることまで要求しているものと解することはできない。そして，同じ目的を達成するために考え得る複数の方法が存在し，いずれも上記経済性の要件を満たしている場合に，そのうちのどれを採用するかについては，被告の合理的な政策的判断に委ねられているものと解するのが相当であり，その判断は単に投資効率の高低のみによってされるべきものではないことはいうまでもない（なお，原告らは，「琵琶湖逆水案」の方が本件事業計画より投資効率が高いと主張する。これは，前記(2)アの投資効率算定式のうち，妥当投資額については本件事業計画に関して算定された数字を用い，事業費については「琵琶湖逆水案」の建設事業費を用いて投資効率を試算すると２．１９となるというものである。しかし，前記のとおりの妥当投資額の算定方法に照らせば，「琵琶湖逆水案」を採用した場合に得られる妥当投資額は，本件事業計画における妥当投資額と同一のものとはならないことは明らかであって，原告らの上記主張はこのことを看過したものであり，当を得ていないものといわざるを得ない。）。イ　もっとも，法及び施行令に直接的には規定されていないものの，土地改良事業計画を策定するにあたって，同じ目的を達成するために複数の方法が考えられる場合に，その複数の方法から昀終的にどの方法を選択するかという判断をする場合において，他の案の十分な検討を怠るなどしてその判断が著しく合理性を欠くというような場合には，その判断が被告の裁量の範囲を逸脱するものとして違法となる余地を完全に否定することはできない。そこで，原告らが本件事業計画に代えて採用すべきであると主張する「琵琶湖逆水案」についてみると，甲８，９及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。


「琵琶湖逆水案」は，本件事業計画策定前に，淀川調査事務所が，本件事業施行地域の用水問題対策として確保する新規水源の一つの案として検討したもので，琵琶湖からの揚水を水源とするものである。淀川調査事務所において，本件事業のようにダムを新設する案（第２ダム案），琵琶湖逆水案，永源寺ダムを嵩上げする案（嵩上げ案）及びこれらの複合案について，それぞれ既存施設との整合性，供給の安定性，管理の利便性及び技術的可能性について比較検討したところ，嵩上げ案は技術的に困難であるということで，ダムと逆水の複合案は経済性に劣るということで，それぞれ除外された。そして，第２ダム案と琵琶湖逆水案の経済性を昭和６２年及び平成３年に試算して比較したところ，１年あたりの投資指標（施設の建設事業費の年減価額と年維持管理費の合計）と農家負担額の双方において第２ダム案の方が優れているという結果が導かれ，総合的にみて，第２ダム案が優れていると判断された。以上の事実によれば，淀川調査事務所は，代替案である琵琶湖逆水案についてもその安定性や経済性等を検討し，第２ダム案と比較した結果第２ダム案を採用することとしたものと認められ，その判断が合理性を欠いていたものとは認められない。
よって，被告が複数案の中から第２ダム案を採用した判断が違法なものであったということはできない。
５　負担能力の妥当性（施行令２条４号）
(1)施行令２条４号は，３条資格者等の農家が「当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額が，これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度をこえることとならないこと」を基本的な要件として規定しているところ，これは，その事業に要する費用が国民経済的側面から見て妥当なものであるのはもちろんのこと，その事業が農家の一定の負担を伴うものであるから，農家個人の負担という私経済的側面から見ても妥当な範囲のものでなければならないことを意味するものであると解される。そして，負担能力の妥当性は，事業実施の結果，農家が負担金として毎年支払う償還額すなわち「農家負担年償還額」が，「年総増加所得額」（当該事業実施による作物の増産，営農経費の節減，維持管理費の節減により増額する年農業所得額）に占める割合である所得償還率によって判断されているところ（乙３１），上記方法が不相当であるとする事情は窺えない。
(2)そこで，本件事業により農家が負担することとなる年償還額が年総増加所得額に占める割合である所得償還率を測定方法通達及び算定方法等通達に従って算出すると，次のとおりである。本件事業計画の年償還額は，本件事業及び関連事業の事業費の総額４７９億円から国及び地方公共団体の負担額を控除して得た額である１１億６９５２万円を所定の金利及び償還年限に基づいて償還するものとして算出すると１億１２９７万２０００円となる。
一方，年総増加所得額は，農業所得の増減に係る作物生産効果，営農経費節減効果及び維持管理費節減効果について，年効果額の算定方法に準じて算定した年増加額（作物生産効果８億５２０６万２０００円，営農経費節減効果８６４０万２０００円，維持管理費節減効果６億２６６６万２０００円）を合算すると１５億６５１２万６０００円となる。したがって所得償還率は，７．２パーセントとなる。
（以上，乙１４，１６の２，乙１９，２０，３１，弁論の全趣旨）(3)農家の負担能力は，農家の経営規模，経営能力によって差があるが，地域としての償還能力の基準としては，農家の貯蓄性向がほぼ４０パーセントで推移していることから，事業により新たに増加する所得の中から貯蓄に回し得る金額の範囲内であれば無理なく償還できるという考え方等から，所得償還率４０パーセントが一つの目安とされている（乙３１，６３）。
本件事業計画における所得償還率は上記(2)のとおり，７．２パーセントであり，４０パーセントをはるかに下回るものであるから，本件事業計画における農家の負担金額は妥当な範囲のものであり，本件事業計画は負担能力の妥当性の要件を充足するものというべきである。
６　その他の要件について
原告らは，①環境配慮義務を尽くすこと，②周辺住民等の生命，身体，財産に配慮する義務を尽くすこと，③その他の産業との調和を図ることも土地改良事業における適法要件であり，本件事業計画決定は，これらの要件を欠き違法であると主張するから，この点について判断する。
(1)環境配慮義務について


ア(ｱ)原告らは，法１条２項，８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項，９条，環境基本法１条，６条，１４条等は，土地改良事業計画決定及び実施にあたり環境に配慮する義務を課したものであると主張する。(ｲ)しかし，法８７条１項・３項，８条４項１号及び施行令２条１号は，本件事業計画の適法要件の一つである必要性の要件について，「当該土地改良事業の施行に係る地域の土じょう，水利その他の自然的，社会的及び経済的環境上，農業の生産性の向上，農業総生産の増大，農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資するためその事業を必要とすること。」と規定しているところ，これは，前記２(1)のとおり，地域の自然的，社会的及び経済的諸条件を基礎に当該事業が農業生産の基盤の整備及び開発に資するものであるか否かという観点から当該事業の必要性を判断すべきことを要求しているものと解されるのであって，この規定自体が，事業施行主体に対して，一般的に当該事業施行地域及びその周辺地域の環境保全等に配慮すべきことを法的義務として課していると解することはできず，法は他にそのような法的義務を課すような規定を置いていない。なお，平成１３年６月２９日公布の土地改良法の一部を改正する法律（平成１３年法律第８２号）により，法１条２項に「環境との調和に配慮しつつ」との文言を付加され，これを受けた施行令２条においても，環境との調和に配慮したものであることが基本的要件の一つとして加えられたが，これらの規定が本件事業計画決定時にまでさかのぼって適用されるものでないことはいうまでもない。(ｳ)また，農業基本法は，その１条において，同法の目的につき，「農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ること」にあるとし，同法２条１項において，国が上記目的を達成するために必要な施策を講じなければならないとして，その２号で水の有効利用によって農業の生産性の向上及び農業総生産の増大を図ることを施策の一つとして掲げ，さらに同条２項において，その施策は，「地域の自然的社会的諸条件を考慮して講ずるものとする。」と規定しているところ，これらの規定は，国が農業等のために必要な施策を講じる際に，地域の自然的社会的諸条件を考慮すべきことを一般的に規定しているもので，土地改良事業の施行主体に対して，その計画の策定にあたって，原告らが主張するような環境配慮義務のような法的義務を課したものと解することはできない。(ｴ)さらに，環境基本法は，その１条において同法の目的につき「環境の保全について，基本的理念を定め，並びに国，地方公共団体，事業者及び国民の責務を明らかにするとともに，環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」と規定して，同法３ないし５条で基本理念について定めるとともに，同法６条において，国は「基本的理念にのっとり，環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し，及び実施する責務を有する。」と規定しているが，これらの規定は，国に対し，環境保全のための施策を策定し，実施すべきことを抽象的に求めているものにすぎず，国に対し，具体的な法的義務として土地改良事業の策定等にあたり環境に配慮すべき義務を課しているものと解することはできない。なお，同法１４条は，上記施策を策定及び実施する際の指針を規定したものであり，これが法的義務の根拠とならないことは明らかである。
(ｵ)以上によれば，原告らが主張する諸法規が，国に対し，環境配慮義務というような具体的義務を課しているものと解することはできず，この点に関する原告らの主張は採用できない。イ　なお，乙３１及び弁論の全趣旨によれば，本件事業計画については，以下のとおり環境影響評価等を実施することが予定されていることが認められ，このことにより，環境への配慮が担保されているということができるのであるから，原告らが主張するように，被告が環境への配慮を無視，軽視，誤認していて，本件事業計画決定がその裁量権を逸脱，濫用したものということはできない。
(ｱ)本件事業計画策定当時は，永源寺第２ダム（湛水面積９６ヘクタール）が「農林水産省所管事業に係る環境影響評価実施要綱」（昭和６０年構改第５５１号）の対象事業（一級河川に係る湛水面積２００ヘクタール以上のダムの新築）に該当しないものの，「滋賀県環境影響評価に関する要綱」（昭和５６年告示第１１２号）及び「滋賀県環境影響評価に関する要綱実施要領」の対象事業（ダムの新設で湛水面積５０ヘクタール以上のもの）に該当することから（乙７），上記要綱及び要領に基づき，河川法の協議を行うまでに環境影響評価準備書を提出し，ダム工事に着手するまでに環境影響評価を行う予定で必要な調査等を進めていた。
(ｲ)ところが，環境基本法２０条を受けて，平成１１年６月１２日に施行された環境影響評価法（平成９年法律第８１号）では，永源寺第２ダムは，第二種事業の対象事業（ダムの新設で湛水面積７５ヘクタール以上１００ヘクタール未満）に該当することになったことから，現時点では，これに基づいた環境影響評価の手続を行うこととし，滋賀県知事とも協議の上，平成１１年２月１０日付けで了解を得ている。
(ｳ)さらに，永源寺第２ダムの設置位置及び湛水区域は，鈴鹿国定公園の特別地域の指定範囲外ではあるが，御池導水路の出口部分が範囲内となっていることから，自然公園法４０条，１７条３項に基づき，工事を着手するまでに滋賀県知事と協議することとしている。
(2)周辺住民等の生命，身体，財産に対し配慮する義務についてア　原告らは，法８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項等は，周辺住民等の生命，身体，財産その他人格上の価値に対し配慮する義務を規定しており，これに違反した場合は，当該土地改良事業計画決定は違法になると主張し，本件事業は，洪水発生等の危険を有するものであるから，その決定は違法であると主張する。イ　しかし，原告が主張する法規から，個別具体的な個々人の生命，身体，財産に対する配慮義務が規定されていると解することが困難であることは上記(1)アと同様であり，他にそのような義務を規定していると解されるような法規もないから，原告らの主張は理由がない。なお，原告らは，住民の生命等への危険の内容として洪水等の災害発生の危険があることを主張するところ，本件事業により洪水等の災害が発生する蓋然性が高いと認めるに足りる証拠がないことは，前記３(5)アのとおりである。
(3)その他の産業との調和について


ア　原告らは，法８７条３項，８条４項１号，施行令２条６号，農業基本法前文，１条，２条２項等は，土地改良事業が他の産業と調和することを当該事業の適法要件としているところ，本件事業は，本件事業施行地域の林業や漁業，観光業と調和しないものであり，適法要件を充足しないと主張する。イ　しかし，施行令２条６号は，当該土地改良事業が森林，運輸，発電その他に関する事業と競合する場合において，国民経済の発展の見地からその土地改良事業の施行を相当とすることを基本的要件の一つとして規定しているものであると解されるところ，本件事業が他の産業と競合すると認めるに足りる証拠はないこと，法及び施行令には他に他の産業と調和することを土地改良事業の適法要件として規定していると解されるような規定が存しないことに照らせば，土地改良事業計画の策定にあたって，一般論としては当該事業の施行地域で営まれている農業以外の産業への影響等を考慮する必要があることは否定できないものの，競合する他産業と調和するものであることが，当該事業計画が適法であるための要件となるものと解することはできない。
ウ　よって，この点に関する原告らの主張は，その前提において当を得ないものというべきである。Ⅴ　本案の争点(2)イ（本件事業計画の手続的要件充足の有無）について
１　事前の環境影響評価の必要性の有無について
原告らは，法８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項等は，土地改良事業計画の決定前に環境影響評価をする義務を課していると主張する。しかし，上記の諸規定が，法的義務としての環境配慮義務などを規定したものでないことは前記Ⅳ６(1)アのとおりであるから，上記各法条が土地改良事業計画の決定前に環境影響評価をする義務などを課しているものと解することはできない。
したがって，土地改良事業計画決定前に環境影響評価をすることが同決定の手続的要件であるとして本件事業計画決定の違法性をいう原告らの主張は理由がない。
２　法８５条の同意徴集及び公告手続の違法性の有無について
(1)同意徴集の時期及び期間
ア　原告らは，本件事業計画について法８５条に定める同意徴集が公告手続の前にされており，また，同意徴集の期間が長期にわたっていることから，同意徴集及び公告手続は違法であると主張する。ところで，法８５条１項・２項は，３条資格者の１５人以上の者が土地改良事業の申請をするには，あらかじめ土地改良事業の計画の概要及び土地改良施設の管理者及び管理方法に関する基本的事項その他必要な事項（以下「概要等」という。）を公告して，当該事業の施行地域内にある土地について３条資格を有する者の３分の２以上の同意を得なければならない旨規定している。これは，土地改良事業において，当該事業の施行地域内の３条資格者は，土地改良事業の受益者となるとともに，その費用の一部を負担する義務を負うことになり（法９０，９１条），当該土地改良事業について強い利害関係を有することから，あらかじめ当該事業の内容を周知させた上で，これらの者の同意を得てからでなければ，当該事業を施行してはならないとして，利害関係人の利益保護を図った趣旨であると解される。もっとも，土地改良事業計画の概要等の公告は，当該事業の施行地域内にある土地の属する市町村の事務所の掲示場に５日間掲示して行われるものである（土地改良規則５５条，８条）ところ，当該事業計画の概要等が公告以外の方法で３条資格者全員に周知され，それに基づいて同意徴集が行われたような場合において，周知された内容が公告内容と一致しており，周知方法も３条資格者の理解を得るという観点から相当であると認められるのであれば，仮に同意徴集に先立って公告が行われていなかったとしても，上記同意徴集及び公告の趣旨に照らせば，そのような手続上の瑕疵は，同意の効力を左右するものではないといえ，公告に先立って行われた同意徴集に基づく土地改良事業計画が違法とはならないと解するのが相当である。
なお，被告は，同意徴集及び公告の手続は，土地改良事業の申請人により担われる申請までの手続であり，事業計画決定の前提行為であって，国として当該事業を施行するか否かの意思形成過程の意味を有するにとどまり，申請人が作成した申請書面を被告において書面審査した上で事業計画決定を行った場合において，意思形成過程に瑕疵があっても，当該決定に対して重大な影響を与えないなどと主張する。しかし，申請書面の審査が書面審査にとどまるとしても，事後的にせよ，その意思形成過程に重大な瑕疵があることが判明した場合に，当該瑕疵が事業計画の施行にとって重大な障害となるようなものである場合には，同意徴集を必要とする上記の趣旨に照らし，当該事業計画決定自体が違法となる場合もあると解するのが相当であり，この点に関する被告の主張は採用できない。イ　そこで，本件事業計画の内容の周知方法や同意徴集手続及び公告の経緯についてみると，証拠（甲１，４，１７ないし２０，乙１の７，乙１７，１８，３２ないし３４，証人τ）及び弁論の全趣旨によれば，次のとおりであると認められる。(ｱ)旧事業の完成に伴う昭和６２年の完了地区調査において，本件事業施行地域における水不足があるとの結果が示されたことから，改良区は，滋賀県に対して地区調査を実施してほしい旨の要請をすることとし，同年７月ころ，改良区の組合員に対し，①調整池を新設し，幹線水路の改修・新設を行うこと，②上下流域に新たな水源を計画すること，③事業費用は３００億円が想定されること，を事業構想とする国営事業計画を樹立するための調査要請をすることをパンフレット（甲１９）や広報誌（甲２０）等を用いて知らせた。その結果，組合員の約９３パーセントが上記要請をすることに同意した。(ｲ)平成４年２月１７日から同年４月６日にかけて，改良区の理事，監事，職員や，市町の担当者等が，改良区の総代（改良区のブロックごとに公職選挙に準じて選出された地域の代表者で，改良区の意思決定機関である総代会の構成員）に対し，「国営新愛知川土地改良事業の概要」と題するパンフレット（乙１８）を配布したうえで，本件事業計画の事前説明を行った。


また，改良区は，同年７月１４日から同月２４日にかけて，各行政単位ごとに新愛知川事業同意取得説明会を開催し，本件事業の申請人等が，総代，各集落の区長，水利組合長，営農組合長に対し，本件事業の内容について，上記「国営新愛知川土地改良事業の概要」及び「新愛知川農業水利事業」と題するパンフレット（乙１７）を示して，本件事業の内容を説明した。そして，本件事業の申請人等は，総代に対し，上記パンフレット（乙１８）を全戸配布し，担当区域の集落の区長等を通じて各農家に上記パンフレット等に基づく事業内容の説明をすること及び同意のとりまとめをすることを依頼した。
(ｳ)これを受けて，各総代は，上記パンフレット（乙１８）を１万戸農家全戸に配布するとともに，担当区域の農家に対して本件事業の内容を説明したが，本件事業の申請人等が直接市や町の役場，各集落等に出向いて説明をすることもあり，そのような説明会は，平成１４年１２月１６日まで続いた。改良区のうち，八日市市Ω町の集落では，同年７月ころ，改良区の担当者から農家に対し本件事業の目的や内容等についての説明があった。また，愛東町の妹集落営農組合では，総代から本件事業の説明及び同意取得依頼を受けた組合長が，各農家に出向いて説明を行った。そして，各総代は同年秋ころから平成５年３月８日までの間に各農家から本件事業計画に対する同意をとりまとめ，昀終的には，３条資格者９２７３名のうち９５パーセントに当たる８８２０名の同意が得られた。(ｴ)本件事業計画の概要は，平成５年１月１８日から同月２２日までの間，本件事業施行地域の１市８町の掲示場に掲示する方法で公告された。
ウ　ところで，前記イ(ｲ)の総代等に対する説明及び同(ｳ)の各農家に対する説明の際に配布された資料の内容についてみると，「国営新愛知川土地改良事業の概要」と題するパンフレット（乙１８）は，事業の目的，事業の内容（基本計画，受益面積，必要水量，水源計画，主要施設計画），事業費及び地元負担（総事業費及び工期，受益者負担額と年償還額），維持管理について記載されたものであり，「新愛知川農業水利事業」と題するパンフレット（乙１７）は，本件事業の必要性及び基本構想（関係市町，受益面積，主要施設計画，総事業費，予定工期）が写真等とともに記載されたものである。
一方，乙１の８によれば，前記イ(ｴ)の本件事業計画の概要の公告において掲示された書面は，①国営新愛知川土地改良事業計画概要書（農業用用排水）（乙２の１），②国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）によって造成された施設の予定管理方法等を記載した書面（乙２の２），③国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）の事業費の負担区分の予定及び地元負担の予定基準を記載した書面（乙２の３。以下まとめて「本件事業計画概要等」という。）であるところ，乙２の１ないし３によれば，上記の二つのパンフレットの内容は，本件事業計画概要等の重要な部分をまとめたものであると認められ，そこには本件事業計画の概要を理解するのに必要な事項が盛り込まれていると認められる。エ　上記イの本件事業に関する農家への説明及び同意取得の経過と上記ウの農家への説明の際に用いられたパンフレットの内容を総合すると，本件事業施行地域の３条資格者らは，本件事業計画概要等に記載された事項についての説明を受け，その内容を周知された上で，それを前提に本件事業計画への同意を行ったものと認められる。そして，その周知方法も，申請人から総代，集落代表，各農家へと順次行われ，必要に応じて各農家に対して申請人等から直接説明が行われることもあったもので，３条資格者らの理解を得るために相当な方法であったと認められる。よって，上記イ(ｳ)及び(ｴ)のとおり，本件事業計画に対する３条資格者らの同意は計画概要の公告前に行われたものであり手続上の瑕疵があるものの，その瑕疵によって上記同意の効力は左右されず，本件事業計画は違法とはならないというべきである。
オ(ｱ)この点について，原告らは，前記の説明資料等が関係者全員に配布されたこともなく，説明会に全員が参加するわけでもないから，本件事業計画の内容が関係者全員に周知されたとはいえないと主張する。しかし，本件事業計画についてまったく説明を受けずにこれに同意した３条資格者がいたと具体的に認めるに足りる証拠はなく，前記ウの認定事実によれば，３条資格者全員に本件事業計画の概要が周知されていたものと解するのが相当であって，この点についての原告らの主張は採用できない。
(ｲ)また，原告らは，一部の説明会で負担金について誤った説明がされたことや，強引な同意徴集行為がされたことがあると主張し，これに沿う甲７９及び原告μの供述がある。しかし，乙３２，証人τの証言及び弁論の全趣旨によれば，説明資料に記載された１０アールあたり年１４６４円の負担金が５００円程度になる可能性もあるとの説明がされたことはあると認められるものの，それはあくまで県の補助金が継続すればという条件付きであるという説明がなされたと認められること，同意をした後にこれを撤回したいと申し出た改良区組合員が１人いたため改良区はこれを受け付けたが，他にそのような申し出をした者はいないと認められること，原告μは本件事業計画に同意しておらず，他に誤った説明や強引な同意徴集行為によって本来の意思に反して同意をした者がいたと認めるに足りる証拠がないことに照らせば，上記証拠はいずれも採用できない。よって，この点に関する原告らの主張も理由がない。
(ｳ)さらに，原告らは，①同意率が極端に低い集落が存在すること及び②同意徴集期間が長期にわたることから，同意徴集手続は違法であると主張する。


しかし，①については，全ての集落においてそれぞれ３分の２以上の同意があれば好ましいとはいえるものの，集落ごとに３分の２以上の同意を要する旨の規定は見当たらず，また，同意率の低い集落は本件事業施行地域内のごくわずかな地域であり（乙１の３），農業用用排水施設の整備を目的とする土地改良事業であるという本件事業の性質上，同意率の低い集落を一律にその施行地域から除外することも相当でないというべきであるから，同意率が低い集落が存在することによって，本件事業計画決定の手続が違法になるということはできない。また，②については，前記イ(ｳ)のとおり，本件事業計画に対する同意徴集期間は８か月に及んでいることが認められるものの，本件事業施行地域が１市８町にまたがる約７６００ヘクタール，同意徴集対象の３条資格者が９２７３名に及ぶものであったために，同意徴集に上記期間を要したものと推認できるうえ，法及び関連法規に同意徴集期間についての規定はないことに加え，本件事業計画に対する同意において，その徴集時期の違いによって，同意の内容に差異が生じたと認めるに足りる証拠もないことを考慮すれば，同意徴集期間が長期間にわたったことによって本件事業計画決定の手続が違法になるということもできない。
よって，これらの点に関する原告らの主張も理由がない。
３　専門家の報告の適法性の有無について
(1)原告らは，専門技術者の調査報告書（乙７）は，法の要求するものでなく，本件事業計画決定は，その手続において違法であると主張する。
(2)ところで，法８７条２項，８条２項は，土地改良事業計画を決定するにあたっては，専門技術者の提出する報告に基づかなければならないと規定しているところ，専門技術者の調査を適正に行うため，専門技術者の委嘱については，「専門技術者委嘱の要領について」（昭和４０年１２月２５日４０農地Ｂ第４１８４号。乙２５。）に基づくこととされている。乙３２及び証人ρの証言によれば，本件事業計画については，上記要領に基づき，平成５年２月４日付けで被告が農業土木の専門家及び農業経済の専門家の２名に調査を委嘱し，委嘱を受けた専門技術者は，国営新愛知川土地改良事業計画書（案），国営かんがい排水事業新愛知川地区全体実施設計書（乙１６の１ないし７），国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）によって造成された施設の予定管理方法等を記載した書面（乙２の２），国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）の事業費の負担区分の予定及び地元負担の予定基準を記載した書面（乙２の３）等の基礎的資料に基づき，平成５年２月２２日及び２３日に現地調査を行ったうえで，近畿農政局における内容審議を経て調査報告書（乙７）を作成したもので，その過程は適切なものということができる。(3)そして，他に調査報告書がその内容等において法の要求するものでないことを認めるに足りる証拠はないから，専門技術者調査報告書（乙７）は，法の要求に適合するものであるというべきであって，この点に関する原告らの上記主張は理由がない。
Ⅵ　本案の争点(2)ウ（法８６条に基づく適否の決定の違法性の有無）について原告らは，本件事業計画の決定は，法８条４項２号に違反し，手続的に違法であることを看過して適当と判断されたもので，違法である旨主張するが，前記Ⅳ及びⅤのとおり，本件事業計画は適法なものであるから，法８６条に基づく適否の決定が違法となることはなく，この点に関する原告らの主張は失当である。
Ⅶ　結論
以上のとおりであるから，
１　原告らの本件事業計画決定の取消しを求める訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下し，２　別紙原告目録１記載の原告らの本件事業計画決定に対する異議申立てを棄却及び却下する決定の取消しを求め
る訴えはいずれも不適法であるからこれらを却下し，
３　別紙原告目録２記載の原告らの本件事業計画決定に対する異議申立てを棄却する決定の取消しを求める訴えは
いずれも不適法であるからこれらを却下し，
４　別紙原告目録２記載の原告らの本件事業計画の決定に対する異議申立てを却下する決定の取消しを求める請求
はいずれも理由がないからこれらを棄却し，
５　別紙原告目録３記載の原告らの本件事業計画の決定に対する異議申立てを棄却する決定の取消しを求める請求
はいずれも理由がないからこれらを棄却する，
こととし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条１項を適用して，主文のとおり判決する。
大津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　神　　　吉　　　正　　　則
裁判官　　　山　　　口　　　芳　　　子
裁判官　　　澤　　　村　　　智　　　子


平成１３年１２月２０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成９年(ワ)第３３９号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年７月１８日
判決
主文
１　被告らは，各自，原告Ａに対し金３１９６万８８５９円，原告Ｂに対し金２５７６万８８５９円及び上記各金員に対する平成７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを５分し，その２を被告らの，その余を原告らの負担とする。
４　この判決は，原告ら勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，各自，原告Ａに対し金８８４２万５８０７円，原告Ｂに対し金７２５５万５８０７円及び上記各金員に対する平成７年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，亡Ｃが被告労働福祉事業団（以下「被告事業団」という。）の開設・経営する千葉労災病院において舌癌の手術を受けた後に呼吸停止及び心停止に陥って低酸素脳症に至ったことについて，Ｃの妻と子である原告らが，被告事業団に対し，診療契約上の債務不履行責任又は不法行為責任に基づき（選択的併合），その余の被告らに対し，不法行為責任に基づき，損害賠償の支払を請求した事案である。１　争いのない事実等（争いのない事実の他は認定に供した証拠を掲記）
(1)　当事者等
ア　Ｃは，昭和１３年１月１０日生の男子であり，平成７年７月１１日当時，遊技場の経営等を目的とする三愛興業株式会社の代表取締役であったところ（甲３９ないし４２，４９），平成８年１１月２０日に死亡した。原告Ａは，Ｃの妻であり，原告Ｂは，Ｃ及び原告Ａの子である。（なお，原告らのほかにＣの相続人はいない。甲３５ないし３７，３８の(1)，(2)）イ　被告事業団は，千葉県市原市において労働福祉事業団千葉労災病院（以下「被告病院」という｡）を開設・経営しているものであり，被告Ｄ医師,被告Ｅ医師，被告Ｆ医師（上記３名の被告医師を「被告医師ら」と総称する｡）は，平成７年７月当時，被告病院に勤務していた医師である。
(2)　診療契約の成立
Ｃは，平成７年４月５日，被告病院に入院するに際し，被告事業団との間において，Ｃの舌腫瘍の治療に必要な診療を受けること及び舌癌に対し手術を行う場合は適正な術後管理を受けることを内容とする契約（以下「本件診療契約」という。）を締結した。
(3)　Ｃの診療経過
ア　Ｃは，平成６年１０月ころから，舌の異常を感じるようになり，平成７年３月末ころから痛みが増してきたため，同年４月３日，Ｇ耳鼻咽喉科医院を受診し（甲１の３，５０），同医院の医師から，精密検査を受けるように指示され，被告病院を紹介された。
イ　Ｃは，同月４日，被告病院耳鼻咽喉科を受診し，被告Ｄ医師から舌右側に癌があり，右頸部へ転移しているとの診断を受け，同月５日，被告病院に入院して化学療法を受けた。Ｃは，同年７月１１日，被告医師らにより舌半切術・右頸部郭清等の手術(以下｢本件手術」という。）を受け，本件手術は同日午後８時２０分ころ終了した。Ｃは，本件手術終了後，被告病院において主に術後管理等のために利用されている病室（４Ｂ病棟内のナースステーションと隣接しており，通路はアコーディオンカーテンで区切られている。病床は６床である。以下「ＩＣＵ室」という。）において，術後管理を受けることとなった。（ＩＣＵ室の構造につき証人
Ｈ）
ウ　被告医師らはＣの担当医であり，それぞれが責任をもって術後管理にあたるというチーム医療体制をとっており，また，ＣがＩＣＵ室に移動した後は，主としてＩ看護婦，Ｈ看護婦他１名の看護婦らがＣの術後の看護を行った。（証人Ｉ，同Ｈ，被告Ｄ本人）
エ　Ｃは，ＩＣＵ室へ入室後，同日午後９時５０分ころから，息苦しさ等を訴えて，看護婦らから痰の吸引等の処置を受けていたが，同日午後１１時３０分ころ呼吸停止に陥り，自発呼吸を回復したものの，同時５５分ころ心停止に陥った。その後，Ｃに対し，心臓マッサージ，気管切開，酸素吸入等の蘇生術が施され，呼吸状態や血圧は安定したものの，Ｃは，呼名反応を示さない等の意識障害を呈するに至った（以下，術後にＣに発生したかかる事態を「本件事故」という。）。オ　Ｃは，引き続き被告病院に入院して，耳鼻咽喉科，神経内科，脳外科等で治療を受けていたが，上記意識障害は改善せず，自らの意思で食事や排尿，排便等ができない状態のまま，平成８年１月１１日ころ症状が固定した（甲１の(2)，乙１の(1)ないし(5)）。Ｃは，その後も，被告病院において入院加療を受けていたが，同年１１月２０日午後９時４分ころ，被告病院において死亡した。
２　主たる争点及び当事者の主張
(1)　呼吸停止・心停止の原因等
ア　原告らの主張
本件手術は，Ｃの右頸部等を切開し，頸部の内部組織を郭清し，舌と口腔底の切開を行い，口腔底と舌の欠損部を前腕部の皮弁を用いて皮弁を移植する等してなされたものであり，かかる手術部位に血腫や浮腫等が形成されて頸部が腫脹し，また，舌自体の炎症や舌根部への血液や滲出液の浸入により周辺組織が腫脹し，さらに，舌の鬱血等により舌根部又は咽頭が腫脹したことにより，気道閉塞となり，呼吸停止・心停止に陥り，低酸素脳症に至ったのである。Ｃは，平成７年７月１１日午後１１時３０分に１回目の呼吸停止に陥り，同時５５分に２回目の呼吸停止に陥るとともに，最大７分から８分間の心停止を生じた。
イ　被告らの主張


Ｃは，移植皮弁周辺には相当量の鬱血が認められ，血腫により気道が狭窄したと考えられる状態であったが，舌根部には手術操作を加えておらず，血流障害があったとしても，移植皮弁そのものは，当初，壊死に陥らなかったのであるから，気道に多少の圧迫があったとしても，それで気道が閉塞したとは考えられない。また，咽喉頭浮腫は生じておらず，血腫が形成された原因も不明である。Ｃの心停止時間は，１分ないし２分間である。
(2)　被告らの責任原因
ア　原告らの主張
(ア)　被告医師らの過失（注意義務違反）
本件手術が，１０時間にも及ぶ大手術であり，しかも，右舌半切除，右頸部リンパ郭清等，気道に接するか，その直近の手術であったこと等に照らせば，被告医師らは，手術後，血腫や浮腫の発生による舌根部，咽頭の腫脹等により，生命維持にとって不可欠な気道が閉塞される危険性があり，これにより心停止・呼吸停止に陥り，その結果，低酸素脳症に至る可能性は十分予見し得たものである。
したがって，被告Ｄ医師は，Ｃの主治医，本件手術の執刀医及びＣの術後管理者として，また，被告Ｅ医師，被告Ｆ医師は，本件手術の助手及びＣに対する医療チームの一員として，本件手術の部位，態様及び時間等に照らし，手術後少なくとも６時間は被告医師らのうちの少なくとも１名が被告病院内にとどまる等して，Ｃの容態の急変等に即応出来る体制を整えておく注意義務があった。そして，平成７年７月１１日午後１１時３０分ころの呼吸停止（１回目の呼吸停止）に対し，気道確保の施術，すなわち，直ちに口腔内エアウェイを挿入し，創部の縫合部を開創し，血腫を除去し，気管切開を行う等の処置を施せば，その後にＣに生じた２回目の呼吸停止や心停止による低酸素脳症を回避することは十分可能であった。
しかるに，被告医師らは，本件手術が極めて順調かつ成功裏に終了したことから，Ｃの術後管理を怠り，当直医のＪ医師が整形外科医であるにもかかわらず，同人に緊急時の指示等をすることなく，被告Ｄ医師は午後１０時ころ，被告Ｅ医師及び被告Ｆ医師は午後１１時ころ，被告病院から退出し，結局，午後１１時３０分から５５分の間，被告病院内に被告医師らが不在のままの状態にした。その結果，Ｃの気道確保のための有効な処置が取られず,同時５５分ころＣを気道閉塞による呼吸停止(２回目の呼吸停止）及び心停止に陥らせ，低酸素脳症に至らせたものである。
したがって，被告医師らには不法行為（共同不法行為）責任がある。
(イ)　被告事業団の使用者責任
被告事業団は，被告医師らを使用し，被告医師らが被告事業団の業務を執行中，前記過失により本件事故を惹き起こしたのであるから，被告事業団には民法７１５条１項に基づく責任がある。
(ウ)　被告事業団の債務不履行
被告事業団は，本件診療契約に基づき，Ｃの術後の容態の急変に適正に対処することが可能なように医師を適正に配置するべき注意義務があった。しかるに，被告事業団は，上記注意義務を怠り，Ｃの１回目の呼吸停止を生じた直後に適正な処置を取ることができず，Ｃを低酸素脳症に至らしめた。また，被告事業団は，履行補助者たる被告医師らの前記(ア)の不完全な履行により，Ｃを低酸素脳症に至らしめた。
したがって，被告事業団には本件診療契約に基づく債務不履行責任がある。
イ　被告らの主張
(ア)　被告医師らの過失（注意義務違反）の不存在
本件手術は，気道に直接損傷が加えられず，縫合部も咽頭にないため，気道内に血液が流れ込むおそれは少ない。術後出血がもっとも起こりやすいのは麻酔の覚醒時に体動が激しく起こる際であり，覚醒が良好であればＩＣＵ室に移動して１時間も問題がなければ通例十分である。Ｃは，手術中の出血量も少なく，手術は極めて順調に行われ，その後の覚醒も順調で，新たな出血もなく,術創部からの出血を吸引するためのリリアバックドレーン(以下「ドレーン」という。）も機能し，術後の状態も申し分なかった。ＩＣＵ室に移った後は，Ｃは会話もできるほどであった。したがって，被告医師らには，原告ら主張のように，本件手術後６時間被告病院内で待機する義務はなかった。
被告医師らにＣの呼吸停止・心停止を予見すべき義務はない。術創からの出血も静脈性のものであり，ドレーンが機能していたことに照らせば，通例では短時間のうちに大きな血腫が生じることはない。また，血腫が形成されたとしても，解剖学的見地から，通例では血腫によって気道が圧迫・閉塞されることもない。さらに，鼻からネーザルエアウェイを挿入していたにもかかわらず，呼吸困難に陥いることも通例では生じない。
低酸素脳症は回避し得なかった。Ｃの午後１１時３０分ころの呼吸停止に対しては，アンビューバックによって呼吸状態が改善している以上，その時点において，被告医師らが診察していたとしても，気管切開や経口エアウェイの処置を取ることはない。被告Ｄ医師がＩＣＵ室に到着した時点では，Ｃは，血圧や脈拍に異常はなかった。
(イ)　Ｃに対する術後管理の状況
被告らは，Ｃに対し，ＩＣＵ室において，モニター機器などによる厳重な観察やベテラン看護婦らによる継続的・重点的な看護を行い，非常時には当直医による応急的処置や担当医師がごく短時間（２０分ないし３０分）で駆けつけられる場所に所在するような厳重な管理体制を取っていたものであり，本件手術当日の当直医Ｊ医師に対して，引継ぎの際に，Ｃは重症患者として報告がなされていた。
Ｃの呼吸困難・呼吸停止に対しては，Ｊ医師によりアンビューバッグによる人工呼吸が施され，適切な処置がなされている。その後，Ｊ医師が担当医師による処置が必要であると判断し，被告Ｅ医師に連絡がされ，同医師により血腫の除去等や気管切開が行われている。
(3)　損害
ア　原告らの主張
(ア)　Ｃの損害
Ｃは，前記(2)ア(ア)ないし(ウ)の被告らの過失及び注意義務違反により低酸素脳症に至り，平成８年１月１１日の経過をもって低酸素脳症の症状が固定し，この時点において労働能力を完全に喪失し，下記のとおりの損害(合計１億３５１１万１６１４円)を被った。


ａ　症状固定前の損害　　　　　　　合計１０１５万６８３０円・　治療費　　　　　　　　　　　　　　２１０万４８３０円・　休業損害　　　　　　　　　　　　　５８３万２０００円・　入院慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　２２２万円ｂ　症状固定後の損害　　　　　合計１億２４９５万４７８４円・　治療費　　　　　　　　　　　　　　２０７万３６００円・　逸失利益            　　　　　　９６８８万１１８４円本件手術により，Ｃの舌癌は全て除去され，予防的に頸部郭清術もなされたのであって，近い将来における死亡が客観的に予測される事実は存在しないから，Ｃはその後１１年間にわたって稼動が可能であった。Ｃは，平成７年７月１１日当時，三愛興業株式会社の代表取締役であり，不動産業及びパチンコ店２店舗の経営者として稼働していた。そのため，退院直後から業務に復帰することは可能であり，本件手術によりＣの仕事が制限さ
れ収入が減少するという状況にはなかった
・　後遺障害慰謝料　　　　　　　　　　　　　２６００万円
(イ)　Ｃの損害賠償請求権の相続
原告らは，Ｃの死亡により，前記(ア)の損害額合計１億３５１１万１６１４円の２分の１である６７５５万５８０７円宛の損害賠償請求権を相続した。
(ウ)　原告らの損害
ａ　葬儀費用            　原告Ａについて　　１２０万円ｂ　慰謝料　　　　　　　　　原告ら各自について　５００万円本件事故により，原告Ａにとっては夫との，原告Ｂにとっては父親との，愛情の交流を含む人間としての関わりあいを断ち切られたのであり，各々の精神的打撃は計り知れないものがある。その精神的苦痛に対する慰謝料は原告ら各自について５００万円を下回らない。
ｃ　弁護士費用　　　　　　　原告Ａについて　１４６７万円原告らは，被告らがＣ及び原告らが被った損害の任意の賠償に応じないため，やむなく原告ら訴訟代理人に対し，本訴の提起，追行を委任し，その費用及び報酬として原告Ａが上記金員を支払う旨約した。
イ　被告らの主張
仮に被告らに責任があるとしても，損害の発生及びその額について争う。
(ア)　症状固定前のＣの損害について
術後６か月間は入院ないしリハビリの期間であるから，就労不可能であり，休業損害は生じない。
(イ)　症状固定後のＣの損害について
ａ　死亡後の逸失利益について
Ｃは，本件手術からおよそ半年後の平成８年２月６日，舌の左側部分に舌癌を再発した。Ｃは，この舌癌の局所再発やそれに対する放射線照射，糖尿病，副鼻腔炎（蓄膿症）などにより，頸部皮膚壊死，頸動脈出血を来たして死亡したものである。癌の再発のメカニズムに照らせば，Ｃは，本件事故当時，すでに舌の左側部分に癌が転移していたことは明らかであり，Ｃの再発癌はもはや手術ができるような状態にはなく，仮に手術をしても救命することは困難である。また，癌が再発した場合の生存率や治癒率は極めて低い。
したがって，Ｃにおいては，本件事故当時において「死亡の原因となる具体的事由が存在し，近い将来における死亡が客観的に予測されていたなどの特段の事情」が存在していたといえ，Ｃには死亡後の逸失利益は認められない。
ｂ　就労可能性について
本件手術は，舌の機能的な回復を図るものではなく，身体的に障害が残るので，本件事故がなかったとしても，就労は不可能であり，逸失利益は発生しない。少なくとも労働能力喪失率を１００パーセントとすることは現実的ではない。
(ウ)　慰謝料について
癌という極めて重篤な疾患患者に対する術後管理が問題となっている事案であることを考慮すべきであり，原告らの主張する慰謝料額は過大にすぎる。
第３　当裁判所の判断
１　被告病院における診療経過（平成８年７月１３日ころまで）前記第２の１の事実及び証拠（甲１の(3)，３ないし８，１５，２９，乙１の(1)，(2)，２ないし５，証人Ｋ，同Ｈ，同Ｉ，原告Ａ本人，被告Ｅ本人，同Ｄ本人）並びに弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
(1)　本件手術終了までの経緯
ア　平成７年４月４日，Ｃは，被告病院の耳鼻咽喉科を受診し，被告Ｄ医師により舌右側に最大径約４．５センチメートルの潰瘍を伴う腫瘍(癌。以下「本件舌癌」という。)が存し，右頸部に転移しているとの診断を受け，同月５日，被告病院に入院し，主に投薬を中心とした化学療法を受けた。
なお，本件舌癌は，平成６年１０月には舌の異常が感じられるようになっており，本件手術当時，Ｃには摂食障害や発語障害が生じていた。イ　Ｃは，平成７年７月１１日（以下，特に断らない限り平成７年７月１１日を指す｡)，本件舌癌の外科的切除を目的とした舌(右側)半切除術，右頸部郭清術，前腕皮弁による舌再建術を内容とする本件手術を受けた。本件手術の執刀医は，被告Ｄ医師及びＬ医師，助手は，被告Ｅ医師，被告Ｆ医師及びＭ医師であり，被告Ｄ医師は，本件手術を含めＣに対するチーム医療の責任者であった。本件手術は，午前１０時１７分ころから午後８時２０分ころまでの約１０時間に及び，麻酔時間は午前９時１５分ころから午後８時３５分ころまでの約１１時間２０分に及んだ。


ウ　本件手術の内容は,大要以下のとおりである｡まず，右頸部を｢エ｣字型に切開し，頸部内の外頸静脈等を剥離し，胸鎖乳突筋，肩甲舌骨筋を切断し，その下の内頸静脈を二重結紮して切断し，頸部のリンパ節や脂肪組織等の内部組織等とともに上方へ剥離した（右頸部郭清術）。次に，舌中央部に針糸を懸けて前方に引き出し，舌根部を残して右側舌半分，口腔底を切開し，右切開部を下顎骨内側より剥離し，同部より頸部郭清の内部組織とともに摘出した（舌半切除術）。そして，左前腕皮弁を採取し，舌正中部，舌根部及び下顎歯肉部と縫合し，静脈は外頸静脈部と，動脈は顔面動脈とそれぞれ吻合させ，左前腕部の皮膚欠損部に左大腿部より採取した皮弁を移植した（再建術）。
その後，術創部の皮下や粘膜下に生じた出血を吸引するための装置であるドレーンを頸部の切開線の外側から２本挿入し，切開した皮膚を元の位置に戻して縫合し，ドレーンが機能しているのを確認して，縫合部に抗生剤の軟膏を塗布し，縫合部全体にガーゼを当てて絆創膏で固定した。また，Ｃの呼吸を補助するために，鼻腔内にネーザルエアウェイ（以下単に｢エアウェイ｣ということがある｡)を挿入した。
エ　本件手術中のＣの出血量は約４００㏄であり，本件手術は特に問題もなく順調に終了した。Ｃはバイタルチェックを受け，手術終了時の血圧は１６１／７３㎜-（最高／最低。以下血圧については単に数値で表示する。），脈拍６９であり，呼吸状態も良く，意識もあり，麻酔からの覚醒も順調であった。オ　なお，Ｃは本件手術当時，糖尿病の既往があったが，感染症等には罹患していなかった。
また，本件手術後の病理検査の結果では，本件舌癌のリンパ節転移は認められなかった。
(2)　本件手術後の経過
ア　被告医師らは，約１週間の予定でＩＣＵ室でＣの術後管理を行うことにして，Ｃにドレーンやエアウェイを装着させたまま，ＩＣＵ室に移動した。その際，原告ＡがＣに対し声をかけたところ，Ｃはうなずいて応答していた。イ　午後９時５０分ころ，Ｃは，ナースコールをして，ＩＣＵ室に来室したＨ看護婦に息苦しさを訴えた。Ｃには，ウルトラネブライザー（痰を吸引しやすくするため気道に湿気を与えるための噴霧器）が設置され，Ｈ看護婦は，鼻腔内に挿入されていたエアウェイからチューブを入れて，頻繁に痰を吸引した。午後１０時ころ，Ｃが喘鳴を起こしていたため，Ｈ看護婦が吸引を行ったところ血性痰が認められた。Ｃの動脈血中の酸素飽和度（以下単に「酸素飽和度」という。）は１００パーセントを示し呼吸状態は良好であった。被告Ｄ医師は，看護婦ら，当直医や被告Ｅ医師及び被告Ｆ医師に対し，Ｃの術後管理について何らの具体的な指示をしないまま，午後１０時すぎころ，帰宅のため被告病院から退出した。
午後１０時３０分ころ，Ｃは，咳払い等をして息苦しさを訴えたり，もがくように体を動かしていたが，酸素飽和度は９８パーセントないし１００パーセントを示し，特に呼吸困難に陥っているような状態ではなかったため，看護婦らは，頻繁に吸引を行い，そのまま経過を観察していた。午後１０時３５分ころ，Ｉ看護婦は，被告Ｅ医師及び被告Ｆ医師にＣの上記症状を報告したところ，両医師から，様子をみるように指示を受けた。被告Ｅ医師は，上記報告を受けた際，特にＣを診察することはしなかった。午後１０時４０分ころ，Ｃの頸部縫合部上を覆っていたガーゼ上に１センチメートル程度の大きさの血性のしみが認められた。Ｃの体動が続き，最高血圧が約１５０であったため，Ｉ看護婦はＣに対し，吸引の際に力まないように指示し，Ｃはこれにうなずいたが，体動はおさまらなかった。Ｃは，意識清明であり，チアノーゼはなく，脈拍は１２０であった。
被告Ｅ医師は，当直医や看護婦らに対し，Ｃの術後管理について何らの具体的な指示をしないまま，午後１１時ころには，帰宅のため被告病院から退出した。また，被告Ｆ医師も，看護婦らに何か異常があれば連絡するように指示したのみで，具体的な指示をしないまま，午後１１時前には，帰宅のため被告病院から退出した。
ウ　午後１１時ころ，Ｃのガーゼ上の血性のしみが約５センチメートルの大きさに拡大し，また，ドレーンから排出された出血量の増量が認められた。看護婦らは，危険な状態と考え，被告Ｆ医師に上記症状を報告するためにその自宅に電話をしたが，同医師が帰宅途中であったため家族に伝言したのみであった。また，Ｃの体動が続き，血圧も上昇していたため，Ｉ看護婦は，ソセゴン（痛み止めの薬剤）を注射しようとしたが，Ｃが拒否したので，注射をせず，そのまま様子を観察していた。
午後１１時２０分ころ，Ｃは，依然として咳払い等をして喘鳴を頻繁に繰り返しており，看護婦らは，その度に吸引を施した。Ｃは，酸素飽和度９８パーセント，意識清明であり，チアノーゼはなく，脈拍は１３０台であった。しかし，Ｃの体動がさらに激しくなり，ガーゼ上の血性のしみが約１０セントメートルの大きさに拡大し，最高血圧も２００に上昇したため，Ｉ看護婦は，これ以上出血が増えると危険であると判断し，Ｃに対し，ソセゴン１５ｇを注射した。午後１１時２５分ころ，被告Ｆ医師は被告病院に電話し，Ｉ看護婦からＣの上記症状につき報告を受け，すぐに被告病院に戻ることにした。エ　午後１１時３０分ころ，Ｈ看護婦がＣに対し吸引を行っていたところ，突然Ｃの酸素飽和度が低下し，呼吸停止に陥った。Ｃは，眼球を上転させ，チアノーゼを示し，脈拍は８０に低下していた。Ｉ看護婦が気管に空気を送るために，Ｃの口腔内に舌を押し広げてエアウェイを挿入し，Ｈ看護婦が吸引を開始したところ，Ｃは自発呼吸を回復した。Ｃの舌は口からとび出すほど大きく腫れていた。その後，看護婦らは，Ｃにアンビューバックを装着して人工呼吸を行い，当直医のＪ医師に連絡した。


Ｊ医師は，すぐにＩＣＵ室に駆けつけたが，Ｉ看護婦に対し緊急に喉に穴をあける道具であるトラヘルパーの準備を指示しただけで，それ以上の処置を取らなかった。この時点でのＣの最高血圧は１００，脈拍は９２であった。そのころ，被告Ｅ医師は，Ｈ看護婦からＣが呼吸停止に陥ったとの電話連絡を受けた。午後１１時３０分すぎころには，看護婦らは原告Ａに連絡をした。オ　午後１１時４０分ころ，Ｃは，自発呼吸を続けていたが，呼吸状態が完全には回復していなかったため，Ｈ看護婦は，アンビューバックで酸素吸入を続けていた。Ｃは，最高血圧１００，脈拍９３であり，チアノーゼは徐々に消失した。午後１１時４１分ころ，酸素飽和度は９２パーセント，脈拍が１２０ないし１３０台になり，また，血圧は２１６／８６に上昇した。午後１１時４３分ころには，酸素飽和度は８０パーセントに低下し，血圧は２０４／８２，脈拍は１３８であった。Ｊ医師はＣに対し，心機能を補強するためにボスミン１Ａ及びメイロン２５０-を側管より注射した。カ　午後１１時５１分ころ，血圧は１１２／６０，脈拍は１２６となり，５４分ころには，脈拍が３８にまで低下し，５５分には脈拍を触知できない状態になった。同時に，心電図モニター上の心拍数が零を示し，Ｃは心停止に至った。Ｊ医師は，心臓マッサージを施行し，看護婦らは，Ｃの舌を押し広げて口腔内にエアウェイを挿入し，吸引を頻繁に施した。Ｃの舌は口唇からとび出してしまうほどに腫脹していたが，呼吸停止には陥っていなかった。
午後１１時５６分ころには，酸素飽和度９５パーセント，血圧１４１／８０，脈拍１３０となった。
キ　同月１２日(以下特に断らない限り平成７年７月１２日を指す｡)午前零時ころ，被告Ｅ医師がＩＣＵ室に駆けつけ，直ちにＣを診察したところ，Ｃは自発呼吸は認められたが呼名反応はない状態であった。血圧は２２０／８０，脈拍は９８，酸素飽和度は８０パーセント台であった。被告Ｅ医師は，術創部からの出血が呼吸停止及び心停止の原因ではないかと考え，頸部のガーゼを外したところ，頸部全体に腫脹が認められた。そのため，被告Ｅ医師は，術創からの出血が皮下に貯蓄していると考え，前頸部と下顎部の縫合部を抜糸して開創したところ，皮下組織内部に母指頭大の凝塊血５ないし６個が生じていたので，これを除去し，ガーゼで創部を拭いて止血処置をした。凝塊血は静脈性のものであり，動脈性の出血により大
量の血液が固まって
いるという状態にはなかった。その後，Ｃの酸素飽和度は１００パーセントに回復した。
そのころ，被告Ｄ医師は，看護婦らからＣが危篤状態であるとの電話連絡を受けた。
午前零時１０分ころ，Ｃの最高血圧は２００台であり，被告Ｅ医師は，血圧の上昇を抑えるために，Ｉ看護婦に指示して，Ｃの鼻腔内にアダラート（抗高血圧薬）１カップを注入した。
午前零時１５分ころには，Ｃは，自発呼吸も認められ，酸素飽和度９９パーセント，血圧１５４／６０，脈拍９４となり，チアノーゼも消失したが，呼名反応を示さないままであった。被告Ｅ医師は，Ｃが再度呼吸停止に陥る危険があると判断し，そのころ，ＩＣＵ室に駆けつけた被告Ｆ医師とともに，気管切開を開始した。その際，気管内に大量の血性痰や血液はなかったが，気管は圧迫され左側に寄っていた。
Ｃのバイタルサインは，午前零時２０分ころ酸素飽和度８８パーセント，血圧１５６／８０，脈拍９３となり，３０分ころには酸素飽和度９４パーセント，血圧１５４／６４，脈拍１０１となっていた。そのころ，被告Ｄ医師が，ＩＣＵ室に駆けつけ，同医師は直ちにＣの診察をはじめ，気管に高研式カニューレ１０号を挿入し，４０分ころから酸素吸入（Ｔピース１２-・５０パーセント）を開始した。午前零時４５分ころ，酸素飽和度９８パーセント，血圧８５／４０，脈拍１２８となった。気管切開終了後，頸部や創部の処置のためペンローズ・ドレーンを２本挿入して再縫合した。
午前零時５３分ころ，Ｃは，酸素飽和度９６パーセント，血圧９５／４３，脈拍１２６であり，チアノーゼも認められなかったが，意識状態は，対光反射が緩慢にあるだけで，呼名反応はないままであった。
ク　その後，被告医師らは，ＣＴ検査を施行し，意識状態を診断するために，被告病院の脳神経外科のＫ医師に診察を依頼した。Ｋ医師は，Ｃを診察し，Ｃは痛みに対して開眼し右上肢以外の四肢も弱い反応を示すが，意思疎通はできない状態にある，ＣＴ上は皮質と髄質の境界の喪失等が認められず正常の範囲内であり，頸部に形成された血腫が頸動脈を圧迫し，血流を遮断している可能性もあり得るが，特に脳外科的な処置の必要はなく，先ず全身状態を改善させることが優先であるとの診断をした。
ケ　Ｃは意識状態を改善しないまま，平成７年７月１３日ころ，ＭＲＩ及びＣＴ等の諸検査の結果，低酸素脳症であるとの診断を受けた。
(3)　認定の補足説明
原告らは，Ｃは心停止の際に２回目の呼吸停止に陥ったものであり，心停止の時間は７分ないし８分間であると主張する。
しかしながら，上記の呼吸停止の点については，Ｃが心停止に陥った際に蘇生処置した証人Ｉは，Ｃの呼吸が停止したことを明確には供述しておらず，かえって，同Ｈは，Ｃが呼吸はしていたと思う旨供述しているのであり，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。また，心停止の時間については，証人Ｋは，ショック状態から心停止に至った時間を記載したものであり心停止の時間を記載したものではない旨を供述しているところ，甲第７号証及び乙第１号証の１（被告病院作成の入院診療録）には，「モニター上で，ショック→心停止の時間が７～８分」との趣旨が記載されていることに照らすと，同人の上記供述は信用するに足りるものであり，他にこの点を認めるに足りる証拠はない。
また，被告らは，当直医のＪ医師に対し，Ｃは，重症患者として報告がされていたと主張するが，これを認めるに足る証拠はない。
２　呼吸停止等の原因（争点(1)）について


(1)　前記１(2)の事実によると，Ｃは，平成７年７月１１日午後１１時３０分ころに呼吸停止に陥り，午後１１時５４分ころ心停止となったものであるが，同月１２日午前零時ころ，被告Ｅ医師が，術創部の頸部のガーゼを外したところ，頸部全体に腫脹が認められ，皮下組織内部に，母指頭大の凝塊血が５ないし６個生じているのが認められ，Ｃの気管は圧迫されて左側に寄っていたことが認められる。証拠（被告Ｄ本人，被告Ｅ本人）及び弁論の全趣旨によると，舌根部と咽頭部は隣接しているところ，舌根部から咽頭部にかけては明確な境界があるわけではなく，粘膜及びその粘膜下の組織は互いに連絡していること，頸部は，舌根の下部に舌骨，甲状軟骨，輪状軟骨があり，この舌根の下部については，圧迫によって気道が閉塞する可能性は低いことが認められる。
上記のＣの頸部の状態と医学的知見によれば，気道が閉塞した部分は，舌根部ないし咽頭部であると推認するのが相当である。
(2)　前記１(2)の事実によれば，上記の頸部の状態のほか，同月１１日午後１１時３０分の時点で，Ｃの舌は，口からとび出すほど大きく腫れていたことが認められる。
ところで，証拠（甲１６，被告Ｅ本人）及び弁論の全趣旨によると，舌癌を含む口腔癌の手術においては，手術直後は，手術侵襲や麻酔による呼吸機能回復の遅れとともに，気道内分泌量の過多，舌根沈下，口腔内創からの出血，頸部における血腫形成と浮腫などにより気道の狭窄が起こりやすく，また，血腫が発生し急激に頸部の腫脹が増強すると，咽頭浮腫のため気道閉塞が起こりやすいこと，本件手術では舌根部には手術侵襲が加えられていないが，粘膜下に血液や浸出液が入り込んで鬱血を起こし，舌根部が腫脹する可能性があったことが認められる。上記のＣの頸部及び舌の状態と医学的知見によれば，舌根部に血液や浸出液が入り込んで鬱血を起こし，腫脹したこと，ないしは頸部の血腫のため頸部が腫脹し，咽頭浮腫が生じたことにより，Ｃが気道閉塞に陥り，呼吸停止・心停止に至ったものと推認するのが相当である。
被告Ｄは，この点に関し，本件手術のように舌根部を残した舌半分の切除の場合は，咽頭浮腫による気道閉塞は起こらない旨供述するが，舌根部と咽頭部は隣接しており，舌根部から咽頭部にかけて明確な境界があるわけではなく，粘膜及びその粘膜下の組織は互いに連絡していることは前記(1)のとおりであるから，上記供述は採用できない。
３　被告らの過失等(争点(3))について
被告医師らに医師としての過失及び注意義務違反があったか，被告事業団に本件診療契約上の債務不履行があったかどうかについて検討する。(1)　前記１(2)のとおり，Ｃは，平成７年７月１１日午後１１時２０分ころには最高血圧が２００に上昇し，ガーゼ上の血性のしみの大きさも１０セントメートルと拡大し，体動も続くという状態になり，午後１１時３０分ころには呼吸停止に陥り，その後も血圧等の不安定な状態が続き，５５分ころ心停止に陥っているのであるから，Ｃに対して，まず，術創部を診断して止血処置をするなど，気道狭窄を予防するための処置を施し，呼吸停止に陥った後においては，気管切開などの処置により気道の確保と酸素投与を行うべきであり，かかる処置を迅速かつ確実に行えば，Ｃの心停止，低酸素脳症は起こらなかった可能性が非常に高いものと認められる。
しかるに，当直医及び看護婦は，Ｃに対して吸引や薬剤の投与の処置をしただけであり，呼吸停止後においてもエアウェイの挿入，アンビューバックの装着等第一次的な呼吸補助の処置と薬剤の投与がなされただけでそれ以上の蘇生処置がとられなかったことは，前記１(2)のとおりである。(2)　ところで，本件手術は，１０時間に及ぶ手術であって，Ｃは，手術部位は限定されていたものの，本件手術により相当大きな全身的侵襲を受けたものと考えられる。舌癌を含む口腔癌の手術においては，手術直後は，手術侵襲により，気道内分泌量の過多，舌根沈下，口腔内創からの出血，頸部における血腫形成と浮腫などにより気道の狭窄が起こりやすく，また，血腫が発生し急激に頸部の腫脹が増強すると，咽頭浮腫のため気道閉塞が起こりやすいことは前記２(2)のとおりであり，また証拠（甲１６）によれば，血腫は手術終了後６時間以内に起こることが多いとされていることが認められる。そうすると，Ｃに対しては，厳重な術後管理が必要とされていたものというべきである。
そして，上記によれば，被告医師らは，Ｃが本件手術後に気道閉塞に陥るおそれがあることを予見できたものというべきであり，また，被告Ｅ医師及び被告Ｆ医師については，看護婦から，Ｃが同月１１日午後１０時３０分ころ体動が激しくなっているとの報告を受けたのであるから，Ｃが気道閉塞に陥るおそれが強かったことを予見できたものというべきである。
しかるに，前記１(2)のとおり，被告Ｄ医師は，本件手術についてのチーム医療の責任者であったのに，被告Ｅ医師，被告Ｆ医師，Ｊ医師，看護婦らに何の指示をすることもなく，同月１１日午後１０時すぎに被告病院から退出し，被告Ｅ医師，被告Ｆ医師も，看護婦から，上記Ｃの異常状態の報告を受けながら，同日午後１１時には被告病院を退出していたのであるから，被告医師らは，Ｃの術後の状態を厳重に管理すべき注意義務を怠ったものというべきである。(3)ア　被告らは，本件手術は直接気道に操作を加えていないので血腫によって気道が閉塞されることはないし，エアウェイを挿入していたにもかかわらず呼吸困難に陥ることも考えられないことから，呼吸停止及び心停止を予見できなかったと主張し，被告Ｄ及び被告Ｅも同主張に沿う供述をするが，Ｃが咽頭浮腫ないし舌根部の腫脹により気道閉塞に陥ったと推認されることは，前記２(2)のとおりであり，被告Ｄ及び被告Ｅの各供述は採用できない。


イ　被告らは，術後管理はＩＣＵ室においてベテラン看護婦による監視をし，当直医も呼吸停止や心停止に対し適切な処置を行ったと主張する。しかし，前記(2)で検討したとおり，被告らは，特に，緊急事態に即応できるように厳重な術後管理をすべき義務を負っていたのであって，単にＩＣＵ室において監視するという管理だけでは足りないことは明らかである。また，被告医師らがＩＣＵ室に駆けつけた後，直ちに，止血処置や気管切開，酸素吸入等を講じたにもかかわらず，Ｃの意識状態は改善しなかったのであるから，上記の当直医及び看護婦らの第一次的な処置だけでは不十分であったことも明らかである。したがって，被告らの上記主張は採用できない。
(4)　被告事業団は，被告医師らを使用し，被告医師らが被告事業団の業務の執行中，前記過失により本件事故を惹き起こしたのであるから，被告事業団には不法行為上の使用者責任があるというべきである。
４　Ｃの死亡原因及びＣの死亡と本件事故との相当因果関係について
(1)　本件事故後のＣの症状等
前記第２の１の事実及び証拠（甲１の(1)ないし(3)，２，６，２３の(1)，(2)，３５，乙１の(1)ないし(5)，証人Ｋ，被告Ｄ本人）並び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件事故後，Ｃの意識状態は改善せず，意思疎通もできずに寝たきりの状態のまま，引き続き被告病院に入院して治療を受けていた。Ｃは，平成７年７月２１日，脳外科により，失外套状態（眼球運動はあるが随意的ではなく，疎通性も失われ，精神的な反応は全くない状態）が継続しているとの診断を受け，同月２８日，神経内科により，大脳機能が広範に障害されているとの診断を受け，同年８月２２日，頭部のＭＲＩ検査の結果，脳萎縮が進行し，脳室及び脳溝が拡大しているとの診断を受け，低酸素脳症が悪化していることが認められた。
また，同年９月１５日，脳外科により，全般的な神経状態は本質的に改善されず，慢性期に至っているとの診断を受け，同年１１月６日，ＭＲＩ検査の結果，びまん性脳萎縮が認められ，基底核がスポンジ様になる等の低酸素脳症の悪化の所見が認められた。
イ　上記のように，Ｃは，被告病院の耳鼻咽喉科，脳外科，神経内科等において諸検査や治療を受けたが，意識障害は改善せず，自発的に開眼し，自発的眼球運動はあるが，外界への反応はなく，四肢は屈曲拘縮位のまま動かず，失外套症候群を呈し，平成８年１月１１日ころ，症状が固定したとの診断を受けた。Ｃは，鼻腔からの経管栄養を受け，糞尿失禁があり導尿等を実施し，四肢は麻痺し意思疎通は全廃というほぼ植物状態に近い状態を呈していた(以下｢本件後遺障害」という。）。
ウ　Ｃは，症状固定後も，引き続き被告病院で入院治療を受けていたが，平成８年８月１３日ころから口腔底から頸部にかけての縫合部皮膚上に瘻孔が形成された。その後，瘻孔は除々に拡大し，同年１０月１６日ころ壊死に至り，同月２６日ころから頸動脈からの出血が認められた。この出血は，本件手術により舌根部及び下顎歯肉部に移植された前腕皮弁の皮膚皮下組織が壊死し，筋皮弁へ壊死が進み，その下にある頸動脈が剥き出しになり頸動脈も壊死に至り，血管がもろくなって，生じたものである。その後も瘻孔部から動脈性出血が続いたため，同月２８日，被告Ｄ医師らは，大量出血や気道内流入による呼吸停止を来す危険性があると判断し，出血を止めるために，同日午後４時ころから総頸動脈結紮術を施した。同
手術によりＣの出血は治
まった。
エ　Ｃは，同年１１月１８日午後１１時３０分ころから血圧が低下し，同月１９日ころから呼吸も浅くなり，同月２０日午後８時２０分ころ血圧が３０以下に降下し，被告Ｄ医師により心臓マッサージ等の蘇生処置が講じられたが，午後９時４分死亡した。
(2)　Ｃの死亡原因
被告らは，Ｃは，舌癌の再発により死亡したのであり，Ｃの死亡原因は舌癌の再発であると主張する。
確かに，乙第５号証（被告病院作成の病理組織検査報告書）には，舌根部にはアヤシイ所見が認められるとの記載があり，また，乙第１号証の３（被告病院作成の診療録）の平成８年２月６日の経過記録及び指示事項欄には，「肉芽→再発か？」との記載が，また同年３月１９日には，再発部位への放射線照射の依頼をしている旨がそれぞれ被告Ｄ医師により記載されているが，他方，被告Ｄも，本人尋問において，癌の再発や転移についてはあいまいな供述をしているにすぎず，被告病院作成の死亡届兼死亡診断書（甲２）には，舌癌の再発を窺わせる記載は全く存しないことを合わせ考えると，上記の各記載の存在だけから直ちに舌癌が再発していたと断定することはできない。
そして，証拠（甲２）によれば，Ｃの直接の死因が敗血症であることは明らかであり，敗血症は血液中に細菌が入り感染症を生じて全身状態を悪化させる傷病であるところ，前記(1)ウの事実及び証拠（乙１の(3)ないし(5)，被告Ｄ本人，原告Ａ本人）によれば，Ｃは，平成８年８月１３日ころから瘻孔部から悪臭を発し滲出液，膿汁等を流出させて同部分の下にある頸動脈から出血したこと，総頸動脈結紮術により，Ｃの出血は一応止まったが，壊死部分は依然として悪臭を発生させ，滲出液等を流出させていたことが認められる。
また，乙第１号証の３（被告病院作成の入院診療録）の平成８年１０月２７日の経過記録及び指示事項欄には，頸動脈出血の原因につき，腫瘍の影響及び感染によるものと思われるとの趣旨が被告Ｄ医師により記載されており，被告Ｄも，本人尋問において，壊死の部分が感染巣になり緑膿菌その他混合感染を起こして徐々に全身状態が悪化したとの供述をしているのである。以上の各事実を総合して考慮すれば，Ｃは，平成８年８月１３日ころから，瘻孔部において何らかの感染症に罹患し，敗血症に至り，全身状態を悪化させて死亡したものと推認されるのであって，Ｃの死亡原因が舌癌の再発であるとは認めることはできない。
(3)　本件事故とＣの死亡との相当因果関係


前記(1)認定の事実と前記(2)に判示したところによれば，Ｃは，本件事故により心停止を起こして低酸素脳症に至り，低酸素脳症の悪化等により全身の衰弱が進行したところ，口腔底から頸部にかけての縫合部皮膚上に形成された瘻孔部において何らかの感染症に罹患し，敗血症に至り，全身状態を悪化させて死亡したものと推認することができるから，本件事故とＣの死亡との間には相当因果関係があるものというべきである。
５　Ｃの損害
(1)　治療費　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５９万２９４０円証拠（甲２０の(1)ないし・，２１の(1)ないし・）によれば，Ｃは，入院治療費として，平成７年７月１日から同年１０月１５日までの間に１５８万５４９０円を，同月１６日から平成８年１月１５日までの間に５１万９３４０円を，同月１６日から同年１１月２０日までの間に２０７万３６００円をそれぞれ要したことが認められる。
ところで，前記１(1)認定の本件舌癌の大きさ及び本件手術の態様等と証拠（甲４６ないし４８）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，本件事故がなくとも，本件手術後，少なくとも３か月間は被告病院において入院治療を受ける必要があったと認められるから，平成７年７月１日から同年１０月１５日までの間の入院治療費のうち，呼吸停止・心停止によって生じた低酸素脳症の治療，検査に要した費用及び同月１６日から平成８年１１月２０日までの間の入院治療費が本件事故と相当因果のある治療費であるということができる。
上記事実によれば，平成７年１０月１６日から平成８年１１月２０日までの間の入院治療費は合計２５９万２９４０円となるが，平成７年７月１日から同年１０月１５日までの間の入院治療費のうち，呼吸停止・心停止によって生じた低酸素脳症の治療及び検査に要した費用の額を認めるに足りる証拠はない。そうすると，本件事故と相当因果のある治療費は２５９万２９４０円となる。(2)　逸失利益（原告ら主張の休業損害を含む。）
３０９４万４７７８円
ア　前記１(1)認定の本件舌癌の大きさ，進行度及び本件手術の態様等と証拠（甲４６ないし４８）によれば，Ｃは，本件手術後，咀嚼及び言語の機能に軽度の障害を残し，日常会話や食事の際に軽度の障害が生じたものと認められる。この障害は労働基準法施行規則別表第二身体障害等級表第九級六号に該当するものと認められ，旧労働省労働基準局長通牒別表第一労働能力喪失率表では，その労働喪失率は３５パーセントとされている。
証拠（甲１９の(1)，３９ないし４２，４９，原告Ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，本件事故当時，遊技場の経営等を目的とする三愛興業株式会社の代表取締役であり，同社の経営や遊技場の店長，従業員の指導等に携わり，平成６年には年額１１６６万４０００円の収入を得ていたことが認められる。上記のＣの職務の内容等に照らすと，Ｃは，本件手術による上記障害が残存しても，なお十分稼働可能であるものの，その労働能力は２０パーセント喪失したものと推認するのが相当である。
イ　ところで，前記１(1)認定の事実と証拠（甲３０の(1)ないし(3)，３１ないし３４，乙１の(1)，５，６）によれば，Ｃの本件舌癌はステージⅢに相当するところ，医学文献によると，舌癌のステージⅢの５年生存率は約５０パーセントないし６０パーセントとされていることが認められるから，Ｃの５年生存率は約５０パーセントないし６０パーセントと認めるのが相当である。そうすると，Ｃの稼働可能年数が通常人と同様であるということはできず，その稼働可能年数は約５年間であると認めるのが相当である。ウ　上記事実と前記(1)の事実によれば，Ｃは，本件事故がなければ，約３か月間入院加療を受けた後の平成７年１１月２１日から少なくとも５年間は稼働可能であり，その間に，年間１１６６万４０００円の８割に相当する収入を得ることができたものと推認することができる。そして，前記４(3)のとおり，本件事故とＣの死亡との間には相当因果関係があるから，Ｃの死亡後はその生活費を控除すべきところ，Ｃの生活費はその全期間について収入の３割を必要とみるのが相当である。以上を基礎として，ライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して，平成７年１１月２１日当時の現価を算出すると，３０９４万４７７７円となる（計算関係は下記のとおり。円未満切捨）。
計算式
１１６６万４０００円×０．８×{０．９５２３＋(１－０．３）×(４．３２９４－０．９５２３）｝＝３０９４万４７７８円
(3)　慰謝料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５００万円本件事故の態様及び結果，症状固定日までの入院期間，Ｃの余命年数その他本件に顕れた一切の事情に照らせば，Ｃの慰謝料としては，１５００万円が相当と認められる。
６　相続及び原告らの損害
(1)　相続
前記５のとおり，Ｃの損害は合計４８５３万７７１８円であるところ，原告ＡはＣの妻，原告Ｂはその子であり，他に相続人はいないから，原告らはＣの死亡により法定相続分に従い，上記損害の２分の１に当たる２４２６万８８５９円宛を相続したものである。
(2)　葬儀費用                          原告Ａにつき　１２０万円弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，Ｃの死亡に伴いその葬儀を執り行い，葬儀費用として１２０万円を下らない支出を余儀なくされたものと認められる。(3)　原告らの慰謝料　　　　　　　　　原告ら各自につき　１５０万円原告らは，本件事故により甚大な精神的苦痛を被ったものであるところ，前記５(3)の事情に照らせば，原告らの精神的苦痛に対する慰謝料としては，原告ら各自につき１５０万円が相当と認められる。


平成７年合(わ)第１４１号，同第１８７号，同第２５４号，同第２８２号，同第３２９号，同第３８０号，同第４１７号，同第４４３号，平成８年合(わ)第３１号，同第７５号　殺人，殺人未遂，死体損壊，逮捕監禁致死，武器等製造法違反，殺人予備被告事件
主　　　　　　　　文
被告人を死刑に処する。
理　　　　　　　　由
【認定事実】
Ⅰ　教団の設立と発展
１　被告人は，昭和３０年３月２日，熊本県八代郡ａ１村で出生し，目が不自由であったことから，熊本県立Ｅ１学校の小学部に入学し，中学部，高等部（普通科），専攻科（２年間）を経て，同校を卒業した。
被告人は，昭和５１年６月５日，同県八代市内のホテルの客室で，被告人らの組織しているマッサージクラブに所属していた者が同クラブを辞めて元の職場に戻ったことを難詰した際，同人が返事をせず薄笑いをしたと因縁を付け，いきなり手けんで同人の側頭部を数回殴打してその場に転倒させるなどの暴行を加え，同人に左側頭部打撲傷等の傷害を負わせたとの事実により，昭和５１年９月６日，八代簡易裁判所において，傷害罪で罰金１万５０００円に処せられた。
被告人は，昭和５２年５月，東京都渋谷区内にある受験予備校のＥ２に入り，同校に在籍していたＡ１と知り合い，昭和５３年１月７日，同女と婚姻し，平成６年までに４女２男を儲けた。
被告人は，婚姻後，鍼灸師として生計を立て，あるいは，千葉県船橋市内で薬局の開設許可を受けて医薬品の販売業を営んでいたが，昭和５７年６月１日から同月１１日までの間，１９回にわたり，Ｅ３ホテルなどにおいて，疾病治療の目的で厚生大臣の許可なく製造した風湿精及び青龍丹と称する医薬品を業として販売したとの事実により，同年７月１３日，東京簡易裁判所において，薬事法違反の罪で罰金２０万円に処せられた。２　被告人は，このころ既に宗教活動に入り，仙道，仏教，ヨーガ等に傾倒していたが，「Ａ２」を名乗り，都内でヨーガ教室を開いて指導に当たり，昭和５９年ころ，オウム神仙の会を発足させた。
被告人は，昭和６０年１０月ころ，オカルト雑誌に，自己が蓮華座を組んで空中に浮いているように見える写真と空中浮揚に至るまでの修行法を掲載させ，昭和６１年３月ころには｢ザ・超能力秘密の開発法」と題する書籍を発行し，その中で｢本書では，仙道，仏教，密教，ヨーガの集大成の中から，特に空中浮揚等の超能力に関して効果を持つ修行法のみを抜き出し組み合わせてあり，だれでもこの方法で修行すれば超能力者になれる。既に私の指導を受けている人たちはこの方法で着実に力を付けている。」などと説き，また，被告人によるイニシエーション（霊的エネルギーを授ける儀式)の一つであるシャクティパット(クンダリニーという霊的エネルギーを覚せいさせ，ひいては超能力を身に着けることができるとするもの）を受けられるセミナーを開催し始めていた。そして，これらにより，被告人の説く内容を信じ，超能力を身に着けたい，あるいは，悟り，解脱の境地に達したいと考え，オウム神仙の会に入会を希望する者が次第に増えていった。被告人は，オウム神仙の会における会員に対する指導において，次第に原始仏教やチベット密教等の宗教色を深めていき，昭和６１年夏ころヒマラヤで修行し昀終解脱をしたと称するようになり，その後出家制度を作り，同年９月ころには，出家者は二十数名を数えた。出家者は親族との縁を絶ち，私財を被告人ないしオウム神仙の会に寄附するなどし，修行やバクティ（後のワーク）と言われる被告人から与えられた課題である同会での奉仕活動をしながら，東京都内などで共同生活を営んでいた。３　被告人は，昭和６１年１２月，「生死を超える」と題する書籍を発行し，その中で解脱に至った体験及びその修行法について説いた。


また，被告人は，昭和６２年１月４日に行われた丹沢セミナーでの説法の中で，完璧な功徳に関する質問に対し，「密教修行者のティローパが生きた魚を焼いて殺して食べていた。彼は完全な成就者であった。何をやったというとポアをやってたわけだね。その魚の魂を他の世界へ上昇させるわけだ。高い世界へ上昇させるんだから，ティローパは功徳を積んでるわけだ。ところが，釈迦牟尼の殺生するなかれという言葉からいったら，殺生してるだろう。だから，そこは，定義上の問題で非常に難しいんだね。だから，ランクに応じて，その人がそのときにできる昀高のことをやる，これしかないと思います。だから，例えば，チベット密教というのは非常に荒っぽい宗教で，例えば，Ｘ６が教えを乞うた先生の一人に『お前はあの盗賊を殺してこい。』と言われ，やっぱり殺しているからね。そして，このＸ６は，その功徳によって，修行を進めているんだよ。だから，どの門の修行に入るかによって，功徳は若干変わります。仏教的な，オーソドックスなやり方をするとするならば，まず，とにかく，禁戒を守る。殺さない，盗まない，これから入っていくプロセス。…だから，どちらのプロセスで入ってくるか，あるいはその人がどのステージにいるかによって，非常に複雑になります。」と述べ，さらに，「グルのためだったら死ねる，グルのためだったら殺しだってやるよというタイプの人はクンダリニー・ヨーガに向いてるということになる。そして，そのグルがやれと言ったことすべてをやることができる状態，例えばそれは殺人も含めてだ，これも功徳に変わるんだよ。だから，どのプロセスをたどっていくか，条件によって違ってくるわけだ。そして，今の日本の宗教理念からいったら，特にクンダリニー・ヨーガというものは受け入れられづらいだろうなと考えている。私も過去世において，グルの命令によって人を殺してるからね。自分は死ねるが，カルマになる，人を殺すというものはできないものだ。しかし，そのカルマですらグルに捧げたときに，クンダリニー・ヨーガは成就するんだよ。だから，その背景となるもの，修行法によって変わってくるわけだ。『いや，じゃあおかしいじゃないか。そこで殺したんだからそれはカルマになるじゃないか。』と考えるかもしれないけど，そうではないんだよ。例えばグルがそれを殺せと言うときは，例えば相手はもう死ぬ時期に来てる。そして，弟子に殺させることによって，その相手をポアさせるというね，一番いい時期に殺させるわけだね。そして，例えばもう一度人間界に生まれ変わらせて修行させるとかね，いろいろとあるわけだ。だから，功徳については非常に説明しづらい。ただ，無難な方法は，釈迦牟尼の言葉を借りるならば，仏陀と仏陀の説く法とその弟子たちサンガに帰依し供養するということ，それから，殺さない，盗まない，よこしまなセックスをしない，うそをつかない，心の乱れるような酒の飲み方をしないということになっています。そして，私も，それが無難だろうなと思っている。」と述べ，場合によっては，グル（解脱に導くことのできる宗教上の指導者）の指示に従って人を殺してその者を高い世界に上昇させることで功徳を積むことができるという説明の中で，人を殺すという意味で「ポア」という言葉を用いた。
４　被告人は，昭和６２年６月ころ，「オウム神仙の会」の名称を「オウム真理教」に変更したが，その命名の由来について，当時の説法において，「私は，オウムの主宰神であるシヴァ大神（独力で真理によって昀終解脱まで到達し多くの衆生を済度し続けている魂である真理勝者方のグルであり，この果てしない宇宙において救済活動をしているとする。）から『もう世の中の真理というものはないよ，Ａ２。』と啓示を受けた。そこで，オウムは，真理の教えを実践し，体得しようではないかと考え，『オウム神仙の会』では生ぬるいので『オウム真理教』になった｡｣旨述べ，また，自らをシヴァ大神とコンタクトを取ることのできるグルであると称して，自己の絶対化をもくろんだ。そのころ，Ａ３は，昀終解脱に至る一つの段階であるクンダリニー・ヨーガを成就したと被告人に認定され，大師というステージ及びマハー・ケイマというホーリーネームを与えられた。次いで，Ａ４が，同年７月に同様に昀終解脱に至る一段階であるラージャ・ヨーガを成就したと被告人に認定され，大師というステージ及びＸ１５というホーリーネームを与えられた。このようにして，被告人は，同年中に，１０名前後の弟子たちを成就を遂げた者と認定し，大師というステージやホーリーネームを付与した。５　被告人は，昭和６２年ころから，それまで説いていた小乗（ヒナヤーナ）の教え（自分個人の解脱に至る教え）から大乗（マハーヤーナ）の教え（自己のみならず他の人をも救済し解脱に導く教え）に重点を移行し，これを中心として教義を説くようになっていたが，その一環として，同年７月１６日，世田谷道場において，グルへの帰依の在り方やオウムの救済活動について，「解脱のための一番手っ取り早い方法は，自分の持っているもの全部を空っぽにし，グルあるいはシヴァ神の求めているものを意思して実行することである。オウムの救済活動とは，まずは真解脱者を３万人出すことだ。そして，３万人が世界に散ったならば，そのサットヴァのエネルギーによって，例えば核兵器を持つことが無意味になる。そして真理は一つになるはずだ。そうなったら，核戦争が起きることはない。」と説法し，同年８月には，同年５月の集中セミナーでの被告人の説法等を編集した「イニシエーション」と題する書籍を発行し，その中で，「１９９３年までに世界各国に二つ以上の支部ができなかったら，１９９９年から２００３年までに確実に核戦争が起きる。私は初めて核戦争の話に触れた。私たちに残されている時間は，あとわずかに１５年くらいしかない。…核戦争を回避するためには，オウムの教えを世界に広めていかなければならない。支部を各国に作っていかなければならない。１９９３年までにオウムが，シヴァ神の意志を理解し実行し，役割を果たすことができたなら，確実に戦争回避はできる。」などと，核戦争の可能性について不安をあおりながら，オウムによる人類救済を説いた。６　被告人は，昭和６２年１２月１２日，世田谷道場での説法において，「オウムでは，特殊な，タントラヤーナに近いことをやっている。このタントラヤーナというのはマハーヤーナ・ステージの千生分を一生に集約して成就させようというものだ。そのためには何をやるかというと，秘儀伝授，それからグルのエネルギー移入。この連続である。」と説き，昭和６３年１月，福岡支部での説法においては，「今年，私は，大乗から，タントラヤーナ（秘密乗。秘密の教え，密教であり，管・風・心滴という三つの要素を昇華，浄化することにより，速やかに解脱を得る方法とする。）のプロセスについて説きたいと考えている。」旨述べ，同年２月には，昭和６２年１０月の集中セミナーでの説法等を編集した，オウム真理教の教義の根幹ともいえる「マハーヤーナ・スートラ　大乗ヨーガ経典」と題する書籍を発行した。


７　被告人は，以前から，富士山が見える場所に信者が一堂に会することのできる大きな総本部道場を造ることを考えていたが，その費用に充てるために多額の寄附を募り，昭和６３年３月ころには，被告人の血を飲むと飛躍的に修行が進み，悟りや解脱に近づくと称して，富士山のオウム道場を造るために１００万円以上の募金をした信者約３０人に対し，血のイニシエーションを実施するなどした。
被告人は，同年６月ころ，「人間界にあまねく真理を体現しようとする被告人の活動はシヴァ神の大いなる意思によるものであり，より多くの魂が真理の生活をし，解脱し，高い世界に行けるように，真理に基づいた社会，理想郷（シャンバラ）を建設する。」などと称し，日本シャンバラ化計画を打ち出して，全国主要都市に支部や総本部道場を建設し，あるいは，衣食住，修行，医療，教育等すべて整ったオウムの村（ロータス・ヴィレッジ）を作ろうとし，信者に対し，３０万円以上の布施をすれば種々の特別イニシエーションを受けられるとして布施を募るなどし，その費用の調達に努めた。富士山総本部道場は，静岡県富士宮市ｂ１において，建設工事が進められていたが，同年８月に竣工して開設され，同年１０月にはこれに隣接して４階建てのサティアンビル（後の第１サティアン）が竣工し，被告人及びその家族は千葉県内の自宅から同所に引っ越した（以下，富士山総本部道場及びサティアンビルを合わせて「富士山総本部」という。）。
８　被告人は，同年８月から同年９月にかけて，富士山総本部において，出家信者らに対し，「グルに対する帰依がしっかりしていて，信の篤い者，そして思考する力の強い者は，タントラ的な修行によって，より早く成就することができる。グルに対する帰依というものを背景として２４時間のワークがあり，２４時間のワークを背景としてタントラの修行がある。帰依の土台から言うと，大乗は一応グルを尊敬すればよいが，タントラやヴァジラヤーナ（金剛乗。身・口・意の意味であり，救済者として自己の使命を確立し，他の魂を真理の流れに引き入れ，引き上げ，他を救済するために身と口のカルマを積んで自己にカルマの清算がやってこようとも心が成熟するならばよしとする立場であり，昀終解脱に到達するのはマハーヤーナに比べて断然早いとする。昀終解脱に向かうにはタントラヤーナの道を歩いても，昀終的にはヴァジラヤーナの道に入らねばならないとし，合わせてタントラ・ヴァジラヤーナと呼ぶ。）は，完璧な帰依が必要である。」「自己に与えられた任務であるワークのできない人間は去れ。私はあなた方一人一人に課題を与えている。それがワークだ。そして，その課題を正しく理解し，評価し，回答し，実践し，それを得て修行の進歩とし，そして，解脱に対して一歩近づく。あなた方の昀高の修行はワークだ。」「あなた方にとっては，シヴァ神もいない。あなた方にとってのシヴァ神，ヴィシュヌ神，法はいずれも私である。その関係が成立したとき，初めてあなた方は，今生で猛スピードで成就ができる。」「タントラやヴァジラヤーナで成就する場合のポイントは，絶対的なグルに対する帰依である。どんなに素質のある修行者であっても，グルの与えるイニシエーション，エネルギーの移入というものがなければ成就はしない。弟子のグルに対する昀も強い帰依ができたとき初めて，グルの心は，さあそろそろ成就させようかと動くわけである。」などと説法し，同年１０月２日に富士山総本部で行われた説法の中では，「いよいよオウムがヴァジラヤーナのプロセスに入ってきた。このヴァジラヤーナのプロセスは善も悪もない。ただ心を清め，そして真理を直視し，目の前にある修行に没頭し，後は神聖なるグルのエネルギーの移入によって成就する。…金剛乗の教えというものは，もともとグルというものを絶対的な立場に置いて，そのグルに帰依する。そして，自己を空っぽにする努力をする。その空っぽになった器にグルの経験あるいはグルのエネルギーをなみなみと満ちあふれさせる。つまり，グルのクローン化をする。あるいは守護者のクローン化をする。これがヴァジラヤーナだ。」と述べ，より早く成就するためにはヴァジラヤーナの教えによることが必要であるとして，グルである被告人に対する絶対的な帰依を求めるとともに，布教活動を行う教団への奉仕活動としてのワークの重要性を強調した。出家信者らは，このような被告人の説法を聞いて，日夜，修行及びワークに精を出し，立位礼拝の際には「オウム，グルとシヴァ神に帰依し奉ります。私を速やかに解脱へとお導きください。」という詞章を唱えるなどしていた。


そのころまでに，教団は，種々の布教活動を通じて，超能力や死後の世界，解脱，悟り等に関心を寄せ，あるいは，現代社会に不安や不満を持ち，被告人の説くシャンバラ化計画や３万人の成就による人類救済計画に引かれる若者を勧誘し入信させるなどして，出家信者は約１００ないし２００名，在家信徒は約３０００ないし４０００名に達し，さらに，富士山総本部及び東京本部のほかに，大阪，福岡，名古屋，札幌，ニューヨークに支部を開設するなどして，その勢力を急速に伸ばしていった。９　被告人は，同年１２月１３日，富士山総本部におけるポアセミナーでの説法において，在家信徒に対し，近々発行予定の｢滅亡の日｣と題する書籍に触れ，「私は，その書籍では，『ヨハネの黙示録』の第１６章までを完璧に解き明かした。そこに書かれている内容は，人類が滅亡するであろうということであり，生き残る人の条件というのは，仏教的な戒めを守ることと禁欲，もう一つはシヴァ神に対する帰依，あるいはグルに対する帰依だった。つまり，聖書に書かれている預言中の預言と言われている『ヨハネの黙示録』の中には，タントラ・ヴァジラヤーナの精髄が説かれていた。そして今，世界のどこを探してもそのことを昀も激しく実践しているのは，オウム真理教の信徒だけだ。私達の欲求をつぶし，戒を守り，グルに帰依し，シヴァ神に帰依し，瞑想をすること。これ以外に本当の幸福はないし，高い世界へ至る道はないことが説かれていたというわけだ。」と述べ，平成元年２月発行の「滅亡の日」と題する書籍の中で，「人間の悪業が満ちてくると神は火元素を操ることで火山を噴火させて部分的にカルマ落としをしている。何よりも怖いのは，このような自然の噴火でカルマを落とし切らなくなったときだ。神は人工的な火を使ってカルマ落としをさせるだろう。それがハルマゲドン(人類昀終戦争)だ。｣｢『今やヨハネの黙示録の封印を解くべき時が来た。その示唆を受け取り,オウム真理教の救済計画を固めよ。』私のグルであられるシヴァ神があまりに突然にこう告げた。」「力で良い世界をつくる。これこそ，タントラ・ヴァジラヤーナの世界だ。シヴァ神は，シヴァ神への強い信仰を持ち続けたタントラ修行者が，諸国民を支配することを望んでいらっしゃるんだ。」と説き，平成元年５月発行の「滅亡から虚空へ」と題する書籍の中では，「ハルマゲドンは回避できない。しかし，オウムが頑張って多くの成就者を出すことができれば，その被害を少なくすることができる。ハルマゲドンで死ぬ人々を，世界人口の４分の１に食い止めることができる。残りの４分の３の人口の中のどれだけが生き残れるかは，オウムの救済活動次第だ。私は，私に与えられたこの使命に命を懸けている。」などと，ハルマゲドン（人類昀終戦争）が不可避であるとして終末感をあおりながらオウムによる救済活動の重要性について説いた。10　平成元年ころまでには，オウムの出家制度は，シヴァ神及び尊師である被告人に生涯にわたって，心身及び自己の全財産を委ね，肉親，友人，知人等との直接及び間接の接触など現世における一切のかかわりを断つことであるとされ，教団への出家手続の際には，「出家中は教団に迷惑を掛けない。親族とは絶縁する。損害を与えた場合には一切の責任を取る。すべての遺産，財産は教団に寄贈する。葬儀等は被告人が執り行う。事故等で意識不明になったときはその処置を被告人に任す。慰謝料，損害賠償もすべて被告人に任す。」という趣旨の内容の誓約書，遺言書等を見本を見て書くように指導がされた。
11　被告人は，教団が宗教法人となれば社会的にも認知されるほか，税制上も優遇措置を受けられることから，かねてから，教団を法人化しようと考え，出家信者を介して東京都の担当部署との間で相談ないし折衝をしていたが，平成元年３月１日，宗教法人設立のために教団の宗教法人規則認証申請書を東京都知事あてに提出し，紆余曲折を経て同年８月２５日教団の宗教法人規則認証書の交付を受け，同月下旬ころ，宗教法人登記手続をし，教団は法人格を取得した。その教団の規則及び設立登記における教団の目的は，「主神をシヴァ神として崇拝し，創始者Ａ５（別名＝Ａ２）はじめ真にシヴァ神の意志を理解し実行する者の指導の下に，古代ヨーガ，原始仏教，大乗仏教を背景とした教義を広め，儀式行事を行い，信徒を教化育成し，すべての生き物を輪廻の苦しみから救済することを昀終目標とし，その目標を達成するために必要な業務を行う」こととされた。12　また，被告人は，教団の勢力をより一層拡大するためには，宗教活動をするだけではなく，政治力を付ける必要があると考え，次期衆議院議員総選挙に大師ら教団幹部と共に立候補することとし，同月１６日，自らを代表者とし政治団体を真理党として政治資金規正法６条１項の規定による政治団体設立届を提出するなどし，選挙の準備を始めた。
13　このころのワークは，信徒勧誘活動や選挙準備活動のほか，ＣＢＩ（コスミック・ビルディング・インスティテュート）に係る建設関係，ＣＳＩ（コスミック・サイエンス・インスティテュート）に係る科学関係，ＣＭＩ（コスミック・メディカル・インスティテュート）に係る生化学関係，ＡＦＩ（アストラル・フード・インスティテュート）に係る食糧関係，ＡＭＩ（アストラル・ミュージック・インスティテュート）に係る音楽関係，教団刊行物の編集・出版関係，車両関係，生活関係等多種類のものがあり，出家信者らは，グルである被告人に対する絶対的な帰依に努めながら，被告人の言う３万人の成就者の中に入ることを目指して，日夜修行をしながらそれぞれに課せられたワークに従事していた。


14　被告人は，平成元年９月２４日，世田谷道場で行われた説法の中で，「例えば，Ａさんという人がいて，Ａさんは生まれて功徳を積んでいたが慢が生じてきて，この後悪業を積み，寿命尽きるころには地獄に堕ちるほどの悪業を積んで死んでしまうだろうという条件があったとしましょう。このＡさんを，成就者が殺したら，Ａさんは天界へ生まれ変わる。しかし，このＡさんを殺したという事実を他の人たち，人間界の人たちが見たならば，これは単なる殺人。そして，もしこのときにＡさんは死に天界へ行き，そのときに偉大なる救世主が天界にいて，その人に真理を解き明かしＡさんが永遠の不死の生命を得ることができたとすると，このときに殺した成就者は何のカルマを積んだことになりますか。すべてを知っていて，生かしておくと悪業を積み，地獄へ堕ちてしまう。ここで，例えば生命を絶たせた方がいいんだと考え，ポアさせた。この人はいったい何のカルマを積んだことになりますか，殺生ですか，それとも高い世界へ生まれ変わらせるための善行を積んだことになりますか。人間的な客観的な見方をするならば，これは殺生です。しかし，ヴァジラヤーナの考え方が背景にあるならば，これは立派なポアです。そして，智慧ある人─ここで大切なのは智慧なんだよ。─智慧ある人がこの現象を見るならば，この殺された人，殺した人，共に利益を得たと見ます。ところが，智慧のない人，凡夫の状態でこれを見たならば『あの人は殺人者』と見ます。…ここにいる人を，今，人間界の低次元から天界へ上げる。しかも，そこには偉大な救世主がいて，その人と縁があって，その天界へ行った人は永遠不死，マハー・ニルヴァーナに入ることができるとしましょう。そこに一人送り込んだわけだから，大変な功徳を積んだことにならないですか。だから，そういう偉大な功徳の積み方，これができるのがヴァジラヤーナあるいはタントラヤーナであると考えてください。しかし，それは昀後にあなた方がなす修行である。今は，修行としては小乗（ヒナヤーナ）の実践をなして初めて次のステージの大乗（マハーヤーナ）の真の意味合いというのが分かるようになってくるということを理解しなければならない。」と説き，ヴァジラヤーナの考え方によれば，成就者が，地獄に堕ちるほど悪業を積んだ者を殺して天界へ上昇させた場合，これは立派なポアであり，偉大な功徳となる旨述べ，殺人をポアと称し，これを容認する考え方としてヴァジラヤーナの教えを用いた。
Ⅱ　Ｂ１事件（殺人）
（平成７年１１月１０日付け追起訴状記載公訴事実）
［犯行に至る経緯］
１　Ｂ１（昭和４２年１２月２６日生）は，昭和６３年６月ころ，教団に出家し，ＣＳＩ内の電気班に所属し，電気関係のワークに従事していた。
２　Ｄ１は，在家信徒として，同年９月下旬ころ，富士山総本部道場で修行していた際，奇声を発するなど異常な行動に及んだ。大師のＡ４らは，その旨の報告を受けた被告人の指示に基づき，Ｄ１に水を掛けるなどしていたところ，誤って同人を死亡させてしまった。被告人は，このことを警察その他の関係機関に連絡するか否かについて，もしこの件を公にすると教団による救済活動がストップしてしまうなどと言いながら，Ａ４ら教団幹部の同意を求めてこの件を警察等に連絡しないことに決め，同人らに命じて，ドラム缶にＤ１の遺体を入れ護摩壇で焼却した（以下「Ｄ１事件」という。）。Ｄ１事件には，Ａ４のほか，Ａ６，Ａ７，Ａ８らがかかわり，Ｂ１も遺体の焼却に関与していた。３　被告人は，同年１２月中旬ころ，教団の発行する書籍等を出版しているＥ４の責任者であるＡ４に指示し，Ｂ１をその営業に従事させた。しかし，Ｂ１が，「このような営業をやっても功徳にならない。在家信徒のままで家に帰って自分なりに修行したい。」などと不満を述べるようになったことから，Ａ４は，平成元年１月上旬ころ，被告人にその旨報告し，被告人の指示により，サティアンビル４階の被告人のもとに連れていった。被告人は，会議室で，Ｂ１と二人で話をした後，Ａ４ら居合わせた大師に対し，Ｂ１が変なことを言うなどと言い，その後，Ｂ１を富士山総本部の道路を隔てた向かいにある静岡県富士宮市ｃ１所在の空き地に設置された独房修行用に改造したコンテナ内に入れ，その両手や両足をロープで縛り，被告人の説法が録音されたテープを聞かせるなどして翻意させようとした。
しかし，逆に，Ｂ１は，教団から脱会する旨主張し，被告人を殺すとまで言うようになり，被告人は，Ａ６を介するなどして，そのことを知った。４　被告人は，自分を殺すとまで言うＢ１に憤慨するとともに，Ｄ１事件に関与したＢ１をこのまま教団から脱会させると，Ｂ１により同事件が公表されるおそれがあり，そうなれば組織を拡大しようとしている教団が多大な痛手を受けるなどと考え，Ｂ１が翻意しない以上Ｂ１を殺害するしかないと決意した。
そこで，被告人は，同年２月上旬ころの深夜，サティアンビル４階の図書室に，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ７及びＡ９らを集め，同人らに対し，Ｂ１が教団から脱会することを考え，被告人を殺すとも言っている旨説明した上，「まずいとは思わないか。Ｂ１はＤ１のことを知っているからな。このまま，わしを殺すことになったとしたら，大変なことになる。もう一度，おまえたちが見にいって，わしを殺すという意思が変わらなかったり，オウムから逃げようという考えが変わらないならばポアするしかないな。」「ロープで一気に絞めろ。その後は護摩壇で燃やせ。」などと言って，Ｂ１が翻意しない場合にＢ１を殺害することなどを命じ，Ａ４らは全員これを承諾し，ここに，被告人及びＡ４らは，Ｂ１の殺害について共謀を遂げた。５　Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ７及びＡ９は，直ちに，Ｂ１の入れられている前記コンテナまで行き，Ａ９はコンテナの外で見張りをすることとし，他の４名はコンテナ内に入り，両手や両足を縛られたままあぐらを組んで座っているＢ１に対し，その意思を確認したが，Ｂ１から，教団に残って修行しようとは思わないなどと言われ，翻意する旨の回答を得ることができなかったことから，被告人の前記の指示に従い，Ｂ１の殺害を実行することとした。
［罪となるべき事実］


被告人は，Ａ４，Ａ６，Ａ８，Ａ７及びＡ９と共謀の上，Ｂ１（当時２１歳）を殺害しようと企て，平成元年２月上旬ころ，静岡県富士宮市ｃ１に設置されたコンテナ内において，Ｂ１に対し，その頸部にロープを巻いて絞め付け，さらに，両手で同人の頸部を強くひねるなどし，よって，そのころ，同所において，同人を頸髄，延髄又は脳幹部損傷による呼吸又は循環停止により死亡させて殺害したものである。
Ⅲ　Ｂ２事件（殺人）
（平成７年１０月１３日付け追起訴状記載公訴事実）
［犯行に至る経緯］
１　Ｂ２(昭和３１年４月８日生)は，Ｂ３（昭和３５年２月２４日生）と，大学時代に共に身体障害者のためのボランティア活動をしていた際に知り合い，昭和５９年３月に婚姻し，同年，司法試験第２次試験に合格した後，司法修習を経て，昭和６２年４月，横浜弁護士会に弁護士登録をし，Ｅ５法律事務所で弁護士業務に携わるようになった。そして，昭和６３年５月から横浜市ｄ１所在のＦ棟ａ号室に居住するようになり，同年８月２５日には長男Ｂ４が出生した。
２　被告人は，昭和６３年ころから，教団を宗教法人とするため，Ａ７やＡ８らを介して，設立手続について東京都の担当部署と相談し，２回にわたり教団施設について現場調査を受け，平成元年３月１日，宗教法人設立のために教団の宗教法人規則認証申請書を東京都知事あてに提出した。東京都の担当部署は，子供が教団に入信して家に帰らない，あるいは，子供に会うために教団施設を訪れても会わせてもらえないなどの苦情が多数寄せられていたことから，その受理を保留した。
これに対し，被告人は，自ら多数の信者を引き連れて東京都の担当部署を訪れて速やかに申請を受理して規則を認証するよう抗議し，あるいは，教団所属の弁護士であるＡ１０らを介して同様の上申をするなどし，同年５月２５日，前記の認証申請が受理された。さらに，被告人は，同年６月１日には，東京都知事を被告として同認証申請についての不作為の違法確認訴訟を提起した。
３　Ｂ２弁護士は，同年５月ころから，教団に出家した信者の親たちの依頼を受け，その子供の帰宅や子供との面会等について教団と交渉するようになり，また，東京都に対し，出家信者を巡るトラブルの実情や教団の法令違反の有無等について情報を提供したい旨伝えていた。
４　被告人は，教団の勢力を伸ばすためには，宗教活動をするだけではなく，政治力を付ける必要があると考え，次期衆議院議員総選挙に教団幹部らと共に立候補することとし，同年８月１６日，自らを代表者とし政治団体を真理党として政治資金規正法６条１項の規定による政治団体設立届を提出するなどし，選挙の準備を始めた。教団は，同月２５日には，東京都知事から教団の宗教法人規則認証書の交付を受け，同月下旬ころ，宗教法人登記手続をし，法人格を取得した。
５　Ｅ６編集部は，同年９月下旬ころ，子供の家出人捜索願を警察署に提出している者をはじめとする教団信者の家族数名から，座談会形式で，教団では，(1)出家と称して未成年者を含め子供を親から隔離している，(2)多額の布施を要求し，払えない者には借金をさせその返済のために事実上過剰な労働を強いている，(3)信者に教祖である被告人の生き血を飲ませるなどの非現実的な修行をさせているなどの話を取材し，さらに，同家族らが相談を持ち掛けているＢ２弁護士，教団施設周辺の住民及び教団側等から取材した上，同年１０月から，「オウム真理教の狂気」と題して教団に関する特集記事の連載を始めた。その第１回は，教団信者の家族からの前記の取材内容を中心としたもので，同月２日都内発売に係るＥ６（同月１５日号）に掲載された。その記事の内容を知った被告人は，同月２日午後，Ａ８ら信者数名を連れてＥ６編集部に押し掛け，編集長Ｄ２に教団側の話も聞いてほしいなどと抗議したが，水掛け論となり話にならないと言ってその場を立ち去った。
その後も，Ｅ６は，同年１１月２６日号（都内同月１３日発売）まで合わせて７週にわたり，血のイニシエーション，布施，被告人の経歴等に言及して教団を批判する記事を連載した。同年１０月２３日都内発売に係る同誌（同年１１月５日号)では，｢教団に入信し家出した子供の両親から相談を受けた弁護士が，『Ｅ７大医学部で，被告人の血を研究してみたところ，血液中のＤＮＡに秘密があり，これを体内に取り入れると，クンダリニー（霊的エネルギー）が上昇し，潜在意識が現れるということが明らかになり，計り知れない霊的向上をもたらす。』旨の教団関係の出版物の記載について，Ｅ７大医学部に照会していたので，Ｅ６において直接同学部に取材したところ，同学部ではそのような研究が行われたことはない旨の回答がされたことが判明し，また，同学部助教授が，科学的にもそのような効果はない旨明言した。」という内容の記事が掲載された。これらの記事に対し，被告人は，Ａ４，Ａ８，Ａ１１ら幹部に指示し，同年１０月中旬から同月下旬にかけて，Ｅ６編集部に対し，連載を中止し謝罪文を掲載するよう抗議させ，同編集部のあるＥ８ビルやＤ２編集長の自宅付近で抗議のビラをまかせたり，街宣車を使って抗議をさせたりし，あるいは，Ａ６と相談するなどしてＥ８ビルを爆破するための下見をさせるなどした。また，同月２５日には，Ｅ８等を被告として名誉毀損による損害賠償請求訴訟を提起した。
６　他方，被告人は，同月９日及び同月１６日，Ｅ９放送のラジオ番組に電話で生出演し，Ｅ６の特集記事に対し反論した。同月１６日の同番組では，Ｂ２弁護士も，電話で生出演し，未成年者の出家，高額な布施，血のイニシエーションなどについて批判的な意見を述べた。
そして，同月２１日には，教団に入信して家に帰ってこない子供の親たちが，Ｂ２弁護士の支援の下で，オウム真理教被害者の会（以下「被害者の会」ともいう｡)を結成し，Ｂ５がその会長に就いた。


７　Ｅ１０テレビは，同月２６日，教団の長時間水中に潜る水中クンバカを取材し，これを翌日，被害者の会関係者のインタビューと共にテレビ放映することを予定していた。被告人は，その情報を入手したＡ８から報告を受け，Ａ８に対し，その番組の放映についてＥ１０テレビと交渉するよう指示した。Ａ８は，同月２６日夜，Ａ１１及びＡ１０と共にＥ１０テレビに赴き，その放映予定のインタビューが，Ｂ２弁護士，Ｄ２編集長及びＢ５会長による教団を批判する内容のものであることを知り，その旨被告人に報告し，その指示を受けてその番組の放映を中止するようＥ１０テレビ担当者に働き掛け，これを中止させた。８　被告人は，同月２８日から同月３０日までの間にサティアンビルで開かれた大師会議において，出席していたＡ６，Ａ１１，Ａ４，Ａ８，Ａ７，Ａ１０，Ａ１２，Ａ１３らに対し，あらかじめ入手していた被害者の会の活動状況に関する情報を基に，被害者の会を組織したのはＢ２弁護士であり，Ｅ６の記事に関する情報が被害者の会から流されていることや，Ｂ２弁護士は，被害者の会から弁護士を介して警察に事情を話し教団を捜査させるという考えを持っていることなどを話し，Ａ１１やＡ１０らに対し，Ｂ２弁護士に抗議をするよう指示した。
Ａ１１及びＡ１０は，同月３１日夜，Ａ８と共に，Ｂ２弁護士の勤務するＥ５法律事務所を訪れ，ＤＮＡのイニシエーションについて説明し理解を求めたが，Ｂ２弁護士にそれでは科学的な証明とはいえないなどと言われて議論は平行線となった。Ｂ２弁護士は，Ａ１０に対し，被害者の会の目的は，会員である親たちのもとに信者の子供たちが戻ることができるようにすることである旨説明し，未成年の出家信者は必ず家に帰し，他の出家信者には少なくとも家に連絡をさせることなどを申し入れるとともに，会員から教団に対し法的措置をとることも考えている旨伝えた。これに対し，Ａ１０は，被害者は子供たちのほうであり，子供たちのほうから親たちに対し，監禁罪等を理由に告訴し，あるいは，訴訟を提起する考えがある旨答えた。
Ａ１１，Ａ１０及びＡ８は，Ｂ２弁護士の顔写真入りプロフィールが記載されたパンフレットをＥ５法律事務所から持ち帰り，同日深夜，被告人に対し，同日におけるＢ２弁護士との話合いの状況について報告するなどした。
９　被害者の会は，同年１１月１日ころ，教団に公開質問状を送付し，同書面により，被告人に対し，水中で自らの意思で仮死状態になる水中サマディや蓮華座を組んだまま空中に浮かぶ空中浮揚を公開して実演するよう要求した。被告人は，同年１１月１日か２日にサティアンビルで開かれ，Ａ６，Ａ１１，Ａ４，Ａ８，Ａ７，Ａ１０，Ａ１２，Ａ１３らが出席した大師会議において，その公開質問状を読み上げさせると，その場は，被害者の会に対する反発の声や反感の情で包まれた。10　被告人は，Ｂ２弁護士が，教団に批判的な特集記事を掲載しているＥ６編集部に教団や被告人に関する情報を提供し，公開質問状を送ってきた被害者の会の実質的リーダーとして同会を指導している人物であると考え，また，同弁護士自らもラジオ番組等で教団や被告人に批判的な意見を述べ，教団側との話合いの中でも法的措置をとる旨明言していたことから，Ｂ２弁護士の活動をこのまま放っておくならば，勢力を伸張させようとしている教団や昀終解脱者を自称する被告人自身が打撃を受け，教団からの出馬を決めている次回の総選挙に向けての選挙活動に支障を来し，総選挙の結果にも悪影響を及ぼすものと考え，Ｂ２弁護士を殺害することを決意し，同月２日深夜ないし翌３日未明ころ，Ａ６，Ａ８，Ａ４，Ａ７及びＡ１４の５名をサティアンビル４階の瞑想室に呼び寄せた。被告人は，Ａ６らに対し，「もう今の世の中は汚れきっておる。もうヴァジラヤーナを取り入れていくしかないんだから，お前たちも覚悟しろよ。」などと教団による救済にとって障害となるものに対しては殺人をはじめ非合法的な手段により対処していく趣旨のことを言い，「今ポアをしなければいけない問題となる人物はだれと思う。」と述べて，教団にとって昀も障害となる殺害しなければならない人物はだれかという意味の問い掛けをした後，Ｂ２弁護士を名指しし，同弁護士について，被害者の会の実質的リーダーであり，将来教団にとって非常な障害になるから，同弁護士をポアしなければならない旨述べて，同弁護士の殺害を指示した。


続いて，被告人は，あらかじめＡ６らから，痕跡を残さずに人を短時間で死に至らせる薬物であると説明を受けていた塩化カリウムの薬効等について説明するなどした後，駅から自宅に帰る途中のＢ２弁護士を襲い，塩化カリウムを注射して殺害するよう指示し，Ａ６ら５名はこれを承諾した。また，被告人は，Ａ４に対し，Ｂ２弁護士の住所を弁護士の在家信者から聞き出すよう指示した。さらに，被告人は，Ａ７らの意見を聞いた上で，被告人の警護を担当する警備班に所属し教団の武道大会で優勝したＡ１５が歩いている者を一撃で倒せる自信がある場合には，Ａ１５に，Ｂ２弁護士を一撃で気絶させる役割を担当させることに決めた。Ａ８らは，被告人の指示を受け，瞑想室を出て，Ａ１５に対し，同人から歩いている男を一撃で倒せる自信があることを聞いた上で，教団に敵対する外部の者を被告人の指示により殺害することになったことを説明し，被告人の指名でＡ１５がその者を気絶させることに決まったのでその役割を果たすように告げ，Ａ１５の承諾を得た後，被告人にその旨を報告した。このようにして，被告人は，Ａ６，Ａ８，Ａ４，Ａ７，Ａ１４及びＡ１５ら６名（以下「実行犯６名」ともいう。）との間で，Ｂ２弁護士を殺害する旨の共謀を遂げた。11(1)Ａ４は，同月３日午前８時ころ，九州在住の弁護士である在家信者に電話をしてＢ２弁護士の住所が横浜市ｄ１所在のＦ棟ａ号室であることを聞き出した。(2)被告人は，前記瞑想室で，Ａ４からその旨の報告を受け，「そうか，分かったか。ほかの手段を使わなくて済んだな。よしこれで決まりだ。変装していくしかないな。」と言った。同席していたＡ６が「スーツを買うんだったら幾らくらいかかるかな。」と言うと，被告人は，「五，六十万もあれば足りるだろう。」と言って，Ａ３に金員を用意するよう指示した。12　実行犯６名は，同日午前９時ころ，いすゞビッグホーンとニッサンブルーバードの２台の車に分乗して富士山総本部を出発し，途中塩化カリウム飽和溶液の入った注射器を用意したり，２台の自動車に無線機を取り付けたり，変装用具を身に着けたり，手袋やスーツ等を購入して着用したりするなどして準備した上，同日夕方ころ，Ｂ２弁護士方付近に到着した。
13　実行犯６名は，Ｂ２弁護士方付近を下見した後，二手に分かれ，Ａ８及びＡ７はブルーバードに乗車して同弁護士方の昀寄りの駅であるＪＲ洋光台駅前でＢ２弁護士が現れるのを待ち，他の実行犯４名はビッグホーンに乗り，Ｂ２弁護士方付近の路上でＡ８らからの連絡を待った。Ｂ２弁護士がなかなか現れないことから，Ａ８及びＡ１５がＢ２弁護士方に電話をしたが，だれも電話に出ることはなかった。その旨の連絡を受けたＡ４は，同日午後１０時半過ぎころ，Ｂ２弁護士方の様子を探り，戻ってきて，Ａ６に対し，Ｂ２弁護士方居室内に明かりがついていること及びその玄関ドアの錠が掛けられていないことを伝えるとともに，Ｂ２弁護士が帰宅しているかもしれない旨話し，さらに，Ａ６と共に，無線を通じて，そのことを駅前で待機しているＡ８に連絡した。
14(1)Ａ８は，同日午後１１時ころ，被告人に対し，電話で，Ａ４らから聞いたＢ２弁護士方の状況を説明し，どうすればいいか指示を仰いだ。
被告人は「じゃ，入ればいいじゃないか。家族も一緒にやるしかないだろう。」と言い，さらに，「人数的にもそんなに多くはいないだろうし，大きな大人はそんなにいないだろうから，おまえたちの今の人数でいけるだろう。今でなくても，遅いほうがいいだろう。」などと言って，夜遅くまで待ってもＢ２弁護士が現れない場合には，帰宅途中のＢ２弁護士を襲う従前の計画を変更し，Ｂ２弁護士方に侵入し家族以外の者がいなければＢ２弁護士をその家族もろとも殺害するよう命じた。
Ａ８は，その電話を終え，被告人からＢ２弁護士方に入れと言われた旨をＡ７に伝えた後，ブルーバードでＡ７と共にビッグホーンのところに戻り，車外でＡ６及びＡ４に対し，被告人からの指示であることを明示してその指示内容を言われたとおり説明した。(2)そして，Ａ８，Ａ６，Ａ４及びＡ７の４名は，相談の上，昀終電車までＢ２弁護士を待ちそれでも同弁護士が現れない場合には，午前３時ころにＢ２弁護士方に入り同弁護士及びその家族を殺害することを決めた。Ａ１４及びＡ１５もそのことを伝えられ，これを承諾した。
(3)このようにして，被告人は，実行犯６名との間で，夜遅くまで待ってもＢ２弁護士が現れない場合には，従前の計画を変更し，Ｂ２弁護士方に侵入し家族以外の者がいなければＢ２弁護士をその家族もろとも殺害する旨の共謀を遂げた。15　実行犯６名は，再び二手に分かれ，Ａ８及びＡ７はブルーバードでＪＲ洋光台駅前に行き，Ａ６ら他の実行犯４名はそのままＢ２弁護士方付近路上に駐車したビッグホーンに乗車し，それぞれ待機した。
実行犯６名は，昀終電車まで待ったが，Ｂ２弁護士が現れなかったため，Ｂ２弁護士方に侵入して家族以外の者がいなければＢ２弁護士を家族もろとも殺害するようにとの被告人の指示を実行することとし，Ａ１４において塩化カリウム飽和溶液の入った注射器３本を携帯し，Ａ４，Ａ７，Ａ１５及びＡ１４において手袋を着用するなどして，実行犯６名は，Ｂ２弁護士方に向かい，同月４日午前３時過ぎころ，Ｂ２弁護士方に侵入した。Ａ８は，Ｂ２弁護士方寝室でＢ２弁護士及びその家族が就寝していること及びＢ２弁護士方には他に人がいないことを確認した後，他の実行犯５名に合図し，実行犯６名は，Ｂ２弁護士，Ｂ３及びＢ４の３人が就寝している寝室に入った。
［罪となるべき事実］
被告人は，Ａ６，Ａ４，Ａ８，Ａ７，Ａ１４及びＡ１５と共謀の上，Ｂ２（当時３３歳），Ｂ３（当時２９歳）及びＢ４（当時１歳２か月）を殺害しようと企て，平成元年１１月４日午前３時過ぎこ
ろ，横浜市ｄ１所在のＦ棟ａ号室のＢ２方において，


第１　Ｂ２の身体に馬乗りになり，その顔面を数回手けんで殴打し，同人の背後からその頸部に腕を巻き付けて頸部を絞め付けるなどし，その場の状況から塩化カリウム飽和溶液の静脈注射をするには至らなかったものの，そのころ，同所において，同人を窒息死さ
せて殺害した
第２　Ｂ３の身体を押さえ付け，同人の腹部に数回両膝を落として打ち付け，同人の頸部を絞め付け，その場の状況から塩化カリウム飽和溶液の静脈注射をするには至らなかったものの，同人の右後方から右手を同人の前頸部に回してその着衣の左奥襟辺りをつかみ自己の左腰部との間にＢ３の頸部を挟んだ上右手を強く引いて同人の頸部を絞め付けるなどし，そのころ，同所において，同人を窒息死させて殺害した第３　Ｂ４の鼻口部を押さえて閉塞するなどし，そのころ，同所において，同人を窒息死さ
せて殺害した
ものである。
Ⅳ　教団の武装化
１　被告人は，政治力を付け，教団の勢力を一段と拡大するために，平成２年２月３日公示，同月１８日施行に係る衆議院議員総選挙に真理党として教団幹部ら２４名と共に，東京都，神奈川県，埼玉県及び千葉県内の選挙区において立候補したが，いずれもわずかの票数しか得られず全員が落選し，惨敗した。被告人は，このような結果に対し，得票計算で不正が行われたなどと弁解した。
被告人は，同年３月ころ，一部の教団幹部にボツリヌス菌の培養計画を実施させていたが，同年４月ころ，第１サティアン４階の被告人の部屋に，Ａ３，Ａ１１，Ａ６，Ａ７，Ａ１６，Ａ１７，Ａ８，Ａ９，Ａ１８，Ａ１９，Ａ１４，Ａ２０，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３など教団幹部ら二十数名を集め，同人らに対し，「今回の選挙は私のマハーヤーナにおけるテストケースであった。その結果，今の世の中は，マハーヤーナでは救済できないことが分かったので，これからはヴァジラヤーナでいく。現代人は生きながらにして悪業を積むから，全世界にボツリヌス菌をまいてポアする。」「中世ではフリーメーソンがペスト菌をまいた。それでヨーロッパの人口は３分の１か４分の１になった。今回まくものは白死病と呼ばれるだろう。」「本来ならばこれは神々がすることであるが，神々がやると残すべき人を残すことができないので我々でやる。オウムの子供たちを残していく。」などと言い，猛毒のボツリヌストキシンを生成するボツリヌス菌を大量に培養してボツリヌストキシンを世界中に散布して多くの者を殺すという無差別大量殺りくを実行するよう指示し，「救済の計画のために私は君たちを選んだ。」と言って話を締めくくった。
これを受けてＣＳＩ，いわゆる科学班のリーダーであるＡ６の指示に基づき，大学院で獣医学や医学を専攻していたＡ１９及び医師の資格を有するＡ１４らが，山梨県西八代郡ｅ１村の第１上九と称する場所に建設されたプラントでボツリヌス菌の大量培養計画を進め，Ａ１６らが，このプラントを運転し，Ａ１８やＡ２１らが，培養された細菌を噴霧する装置を製作し，同月ころから同年５月ころにかけて，Ａ７やＡ２０らが，噴霧装置の備え付けられたトラックで，培養された細菌を都内等数箇所において噴霧したが，毒性のあるボツリヌス菌が培養されていなかったため，人を殺害するには至らなかった。被告人は，そのころ，クンダリニー・ヨーガの成就者に師，マハームドラーの成就者に正悟師，大乗のヨーガの成就者に正大師の各ステージをそれぞれ与えることとし，同年７月，Ａ６，Ａ７及びＡ１６がマハームドラーを成就したものと認めて，同人らに正悟師のステージを付与した。
２　被告人は，日本シャンバラ化計画の一環として，阿蘇山麓にある熊本県ｆ１村に教団の施設を造ろうと考え，同年５月ころ，同所の土地を取得し，施設の建設工事を進めるなどしていたが，これに反対する住民との間でトラブルとなり，教団は社会的にも強く非難され，その後，同年１０月下旬から１１月にかけて国土利用計画法違反などによりＡ１０，Ａ８及びＡ３らが逮捕され，全国の教団施設が捜索を受けるなどした。これに先立ち，Ａ６は，被告人の指示に基づき，同年９月ころ，自らが中心となって，ホスゲン爆弾による無差別大量殺りくを企て，ホスゲンを生産するプラント及びホスゲン爆弾を造るのに必要な硝酸を生産するプラントを建設することとし，当初は第１サティアンで，同年１０，１１月ころからは熊本県ｆ１村で，Ａ１８，Ａ２３，Ａ２１，Ａ１４らがＡ６の指示を受けて，ホスゲンや硝酸のプラント造りに携わった。しかし，いずれのプラントも完成することなく，平成３年８月ころ，その計画は立ち消えになった。３　被告人は，そのころから平成４年秋くらいまでの間，生物・化学兵器等による殺りく計画に関する話をすることはなく，国外では，信者らを連れ，救済ツアーあるいは巡礼ツアーと称して，チベット，ラオス，スリランカ，インド，ロシア連邦，ブータン，ザイールなどを訪問し，その国の政府要人や著名な僧侶等と会い，種々の援助をし，仏跡を巡り，スリランカ支部やモスクワ支部を開設するなどし，国内では，テレビに出演し，雑誌等で著名人と対談し，大学での講演会や教団各支部での説法を精力的に行い，支部活動に力を入れるなどし，国内外で，入信者や出家信者の拡大に努めた。また，ＣＳＩは，平成３年９月ころ，広報技術部に名称が変更されたが，そのリーダーであるＡ６ら同部所属のメンバーは，被告人の指示により，教団には高度の科学技術があるということを外部に知らしめ，理科系の優秀な人材を多数入信，出家させるため，飛行船のほか，ホバークラフト，フリークラフト，多足歩行ロボット，ビラ配りロボットなど一応外観上それらしいものを製作し，これらを教団の宣伝ないし広報のために利用した。このような教団における種々の活動等により，Ｅ１１大学大学院で有機化合物の合成等について研究をしていたＡ２４や，Ｅ１２大学大学院で物理学を専攻していたＡ２５らが出家するに至った。


４　被告人は，平成４年１１月に行われた全国の大学での講演会において，「ヨハネの黙示録」や「ノストラダムスの予言」を解読したとして「これから２０００年にかけて，筆舌に尽くしがたいような，激しい，しかも恐怖に満ちた現象が連続的に起きる。世界的に戦争が起き，そこでは核兵器だけではなく生物兵器や化学兵器も使用される。その結果，文明国では１０分の１くらいの人間しか生き残らない。１０人中９人は死んでしまう。」などと説いた上で，「皆さんに伝授する瞑想法に熟達すれば，多くの外的刺激に対し，生理的，機能的に変化の起きないような自分自身を形成することができる。瞑想ステージが高いほどその生命維持機能は強くなる。例えば，酸素濃度が危険値に突入したとしても成就者は危険な状態にはならない。」などと述べ，暗に，生き残るためには教団に入信して被告人の下で修行し成就するしかない旨示唆するなどし，高度の専門知識等を有する人材の獲得に努めた。
他方で，被告人は，そのころ，関西の大学での講演会に随行したＡ６，Ａ１８，Ａ２３ら広報技術部の信者らに対し，「またヴァジラヤーナを始めるぞ。」などと話した。その後，Ａ６は，Ａ３４県内にある教団関連の鉄工所からの帰途，Ａ２３に対し，同鉄工所から持ち帰ったプラズマ切断機を参考にしてプラズマについての装置を造るように指示し，Ａ２３はその製造に従事した。被告人は，平成５年春ころ，Ａ２３らに対し，強力なマイクロ波を発生させて物を焼き溶かすプラズマ兵器の製造を指示し，業者からマイクロ波を発生させるパワーユニット等を購入させるなどしたが，結局プラズマ兵器を完成させるには至らなかった。
５(1)被告人は，教団の武装化の一環として武器を製造することを考え，同年２月上旬ころ，第２サティアン３階の被告人の瞑想室において，広報技術部のＡ６，Ａ１８，Ａ２５及びＡ２３に対し，「もう理由は分かっているだろうが」と言い，武力による教勢の拡大を図るために必要な武器を製造するためであることは言わずもがなであるという趣旨の前置きをした後，「教団で実際に造れるように，ロシアに武器の情報を集めに行け。」と指示し，武器の例として，ピストルよりも大きい銃，ラムジェットと呼ばれるロケットエンジン，固体燃料で飛ぶロケットなどを挙げた。
そこで，Ａ６，Ａ１８，Ａ２５及びＡ２３らは，同月１１日から同月２８日までの間，被告人らの前記訪問等により政府要人らとのつながりのできたロシア連邦に赴き，軍の施設や大学，研究所等を訪れ，銃やロケット等について種々の説明や講義を受けるなどし，教団自らが設計製造するために，旧ソ連軍に採用された初速９００ｍ毎秒の弾丸を発射できる自動小銃「アブドマット・カラシニコフ１９７４年式｣(以下「ＡＫ－７４」という。）１丁を入手し，これを分解して銃身及び弾倉の各一部や銃床など大型で銃の部品と一見して分かる部分を除いたＡＫ－７４の部品多数と適合実包１０発くらいを日本に持ち帰った。被告人は，帰国したＡ６らから報告を受け，ＡＫ－７４を模倣した自動小銃を製造しようと考え，同年３月初めころ，Ａ２６を自動小銃製造の責任者に指名して，その製造作業を進めるよう指示した。
(2)その後，Ａ２６は，第１サティアン１階で，Ａ６らが持ち帰ったＡＫ－７４の部品を基にして設計図を作成し始め，Ａ６と相談するなどして，部品の素材について銃床を木製からプラスチック製に，尾筒を鋼鉄製からステンレス製に変更するなど一部ＡＫ－７４と異なるものを採用することとし，銃部品と分からないような形状のばねやピン部品は，教団の在家信徒が経営する会社や一般業者から購入することとした。(3)さらに，Ａ１８及びＡ２３は，被告人の指示により，同年５月４日から同月２８日までの間，ロシア連邦に赴き，弾丸の製造法や火薬プラントのほか，自動小銃の金属部品の表面に窒素を浸透させてその表面を硬くし耐摩耗性を強めるために行う窒化処理の方法について調査し，窒化炉の図面等を入手するなどし，帰国後，Ａ１８が中心となって窒化炉の設計を始めた。
６　被告人は，核兵器の開発を企て，同年４月ころ，国内数箇所でウラン鉱石の有無を調査させ，また，同年９月８日から同月１８日までの間，Ａ６ら広報技術部の信者らを連れて，オーストラリアに赴き，ウラン鉱石の存在する可能性があるとして既に購入させていた牧場で，ウランの採掘調査をしたが，核兵器を製造するに足りる十分なウランを確認することができなかったため，核兵器開発計画は実現するに至らなかった。７　Ａ１９は，平成４年ころから，毒性のある細菌類などを扱うことのできる気密性のある部屋をあてがわれ，同所で，猛毒の炭疽菌やボツリヌス菌などの細菌類等について研究していたが，Ａ１１又はＡ６は，被告人の指示に基づき，平成５年５月ころ，Ａ１９，Ａ１４，Ａ２３，Ａ２１ら多数の教団幹部又は広報技術部の信者らに指示し，東京都江東区ｇ１にある８階建ての亀戸道場内に，炭疽菌を大量に培養してこれを同建物から外部に噴霧する施設を造らせた上，同年六，七月ころ，２回にわたり，同建物の屋上から周辺一帯に炭疽菌を噴霧し，特に，２回目の際には，被告人自ら現場で指揮をとったが，その毒性にも疑問があったほか噴霧の際の高圧で菌が死滅するなどしたため，人を殺害するには至らず，異臭騒ぎを起こすにとどまった。


被告人は，その後，炭疽菌の培養施設をｅ１村内の教団敷地であるいわゆる第２上九に移転させて，引き続きＡ１９らに炭疽菌等の培養をさせ，Ａ１１を介してＡ２７やＡ２１らにトラックを改造した噴霧車を造らせるなどした上，同年七，八月ころ，２回にわたり，自らもＡ１９やＡ７と共に噴霧車に乗車し，東京都内及びその周辺地域において，同噴霧車から培養した細菌を散布させたが，人を死に至らせる毒性を持つ炭疽菌等を培養することができなかったため，人を殺害するには至らなかった。８　被告人は，同年４月９日，高知支部での説法において，第３次世界大戦で使われる中心的兵器はプラズマであり，ＡＢＣ兵器，すなわち，原爆，水爆，中性子爆弾などのＡ兵器も，トキシンつまり毒素を出す生物兵器であるＢ兵器も，サリン系のものなどの化学兵器であるＣ兵器も，プラズマ兵器に対抗することができない旨述べる中で，「サリン系のものもプラズマによりすべて原子の状態に戻り，これにより力が発揮できなくなるが，これには抜け道があり，例えば，そのものが毒性がある塩素やフッ素等の場合，電離したとしても，それをもし吸ったならば相当の被害を与えることができるだろう。その場合，その元素そのものを化学反応させない形で保存しなければならない。」などとそのサリンに関する知識を吹聴した。
９(1)サリン（化学名はイソプロピルメチルホスホン酸フルオリダート）は，有機リン系の化学物質であり，無色無臭で常温では液体であるが揮発性が高く，ＶＸ，ソマン，タブン等と並ぶ化学兵器である。サリンは，気化するなどして体表から又は呼吸によりヒトの体内に吸収され，神経伝達物質であるアセチルコリンを分解する酵素であるアセチルコリンエステラーゼの活性部位に作用してその作用を阻害し，その結果，呼吸筋に障害を起こし，あるいは，呼吸中枢をまひさせるなどしてヒトを死に至らしめる。その毒性ないし殺傷力については，１立方メートル中にサリンが０．１ｇ存在する場合，その中に１分間ばく露されると，その半数が死に至るとされている。
(2)被告人は，同年６月ころ，Ａ６やＡ２４らの意見を聴いた上，化学兵器の中でもサリンをしかもプラントで大量に製造しようと考え，Ａ６を介するなどしてＡ２４に対し，その生成方法について研究するよう指示した。
Ａ２４は，文献等を調査するなどして，第１サティアン４階で，まず標準サンプルとなるサリンの生成実験を始め，購入したメチルホスホン酸ジメチル（以下「ジメチル」という。）から３段階の反応を経て，同年８月ころ，フラスコ内で少量のサリンの生成に成功した。Ａ２４は，同月下旬ころ，ｅ１村に建設中の第７サティアン脇にあるＡ２４の実験施設であるＸ１棟に移動し，同所で引き続きプラントにおけるサリンの大量生成の方法について研究を進めた。
(3)被告人は，そのころ，第２サティアン３階の被告人の部屋で，Ａ３やＡ２８の前で「私の今生の目標は昀終完全解脱と世界統一である。」旨の話をしてみせた。被告人は，第７サティアンに７０ｔのサリンを生成するプラント（以下「サリンプラント」という。）を造ろうと考え，同年８月末か９月初めころ，Ａ１１，Ａ６，Ａ７らの同席する第２サティアン３階の被告人の部屋において，Ａ１１の下で炭疽菌の培養，噴霧等に関与していたＡ２１に対し，「７０ｔのサリンプラントを造ってくれ。いきなり大きいのでいこう。」などと言って７０ｔのサリンを生成することができるプラントの設計をするよう指示した。Ａ２１は，Ａ２４に聞いたり文献等を調査したりするなどし化学的知識を吸収してサリンプラントの設計に取り掛かり，サリンプラントを設置する第７サティアンの建設を担当するＣＢＩに対し，吹き抜け部分を一部設けてほしいなどの要望を出した。また，機械部品の製造や溶接等に従事していたＡ２７は，Ａ１１から，Ａ２１の設計に基づいてサリンプラントを建設するよう指示された。
Ａ６は，同年夏ころ，被告人の意を受け，Ａ７に対し，責任者としてサリン生成の原料となる化学薬品を購入する手続を進めるよう指示した。Ａ７は，その後，Ａ２４の計算したサリンの大量生成に要する化学薬品の数量に基づいて，配下の教団信者に対し，Ａ７の取り仕切っていた教団のダミー会社を通じて，サリンの大量生成に要する原料であるフッ化ナトリウム，イソプロピルアルコール等の化学薬品を購入するよう指示した。また，被告人は，サリンをヘリコプターで上空から散布することも考え，ヘリコプターの購入を図り，Ａ２９やＡ３０にヘリコプターの操縦免許を取らせるために，同人らを，同年９月にはアメリカ合衆国に，平成６年２月にはロシア連邦に派遣した。(4)第７サティアンは平成５年９月完成したものの，Ａ２４はなおサリンプラントにおけるサリンの生成方法の研究について試行錯誤しており，同年１０月ころからは，Ａ１４がサリン中毒に備えるとともにサリンの生成方法について助言などするためにＡ２４のしている研究にかかわるようになり，Ａ３１及びＡ３２もその補助者としてこれに関与するようになった。なお，被告人は，同月１８日，広報技術部の名称を真理科学技術研究所に変更した。(5)被告人は，同月２５日，清流精舎での説法において，「この１週間の間に，家族や弟子が私に対して頭痛がする，吐き気がする，目の奥が痛いなどと言ってきたが，これらはすべて，マスタードガスなどのびらん性ガスや，サリン，ＶＸなどの神経ガスであり，私たちの神経を冒し，私たちを死に至らしめるものである。そしてこの第２サティアンの出来事は，このびらん系のガスと神経系の毒ガスが混ざったものを長期にわたり，第２サティアンに対して攻撃した結果としての現象であった。」旨述べ，前記のとおり自らサリン等の製造を弟子に指示しておきながら，教団敷地内で起きた出家信者らの症状について外部から毒ガス攻撃を受けた結果であるなどとうその説明をした。(6)Ａ２４は，サリンの大量生成の研究を続け，Ａ６，Ａ１４及びＡ２１らと相談するなどした上，同年１１月ころ，サリンプラントにおける５工程から成るサリンの大量生成の方法を決め，第１工程では，溶媒としてＮ－ヘキサンを用い，三塩化リン，メタノール及びＮＮジエチルアニリンを反応させて亜リン酸トリメチルを生成し，第２工程では，触媒としてヨウ素を用い，亜リン酸トリメチルからジメチルを生成し，第３工程では，ジメチル及び五塩化リンを反応させてメチルホスホン酸ジクロライド（以下「ジクロ」という。）を生成し，第４工程では，ジクロ及びフッ化ナトリウムを反応させてメチルホスホン酸ジフロライド（以下「ジフロ」という。）を生成し，第５工程では，ジクロ，ジフロ及びイソプロピルアルコールを反応させてサリンを生成することとした。


10(1)被告人は，かねてから説法等の中で，Ｅ１３会を非難し，平成２年の衆議院議員選挙の際にＥ１３会が選挙妨害をしたとか，Ｅ１３会がメディアを利用してオウムを攻撃したなどと主張してＥ１３会を誹謗中傷するとともに，Ｅ１３会の名誉会長であるＤ３に対しては世界を崩壊させようとしているフリーメーソンの日本における手先であり，多くの人をだまして来世悪趣に転生させてしまうのでこれを防がなければならないなどと主張してこれを敵対視し，その殺害の機会をうかがっていたが，前記のとおりサリンの大量生成の方法についてめどがついたことから，その製法によって生成されたサリンを使ってＤ３を暗殺するようＡ６らに指示した。
(2)Ａ６らは，当初，暗殺の手段としてラジコンヘリコプターにより空中からサリンを散布することも考え，ラジコンヘリコプターを数機購入し，アメリカ合衆国から帰国したＡ２９らにその操縦の練習をさせていたが，ラジコンヘリコプターを大破させてしまったことから，その方法によることは止めて，乗用車の後部トランクに霧状に噴霧する農薬用噴霧器を積載し，車を走行させながらサリンを噴霧することとした。そこで，Ａ６，Ａ７，Ａ１４及びＡ２１の４名は，平成５年１１月中旬ころ，前記の生成方法に基づき生成されたサリンを含有する約６００ｇの溶液（以下「６００ｇサリン溶液」という。）を注入した前記噴霧器の積載された乗用車に乗車し，Ｄ３が滞在しているとの情報を得た東京都八王子市内にあるＥ１３会の施設の周辺を走行しながら６００ｇサリン溶液を噴霧した（以下，この事件を「第１次Ｄ３事件」という。）が，Ｄ３の殺害には至らなかった。(3)他方，Ａ６ら４名は，車内で防毒マスクをしておらず，車内に流入したサリンにより，程度の差はあれ，手足が震える，息が苦しくなる，目の前が暗くなるなどのサリン中毒の症状が現れたが，付近に乗用車を停め，Ａ１４があらかじめ用意していたサリン中毒の治療薬であるパムを注射して事無きを得た。その後，Ａ１４は，現場近くまで来ていた被告人に「サリンを吸って死にかかりました。」と報告すると，被告人から「死ななくてよかったな。」と言われた。
11(1)Ａ６は，再度，被告人から，教団で生成したサリンを使ってＤ３を暗殺するよう指示を受け，サリンによる殺傷力を高めるために，Ａ１４に対し，５㎏のサリンを造るよう指示するとともに，Ａ２１に対し，サリンをガスバーナーで加熱し気化させて噴霧することのできる噴霧車を製作するよう指示した。そこで，Ａ１４及びＡ２４は，前記の５工程の生成方法により，サリンを含有する約３㎏の溶液（以下「３㎏サリン溶液」という。）を生成し，Ａ２１は溶接班のメンバーに指示して，鉄板の上にサリンを滴下して気化させそれを大型ファンで上方に排気する構造の噴霧装置を幌付きの２ｔトラックの荷台に装備しサリン噴霧車を製作した。
(2)Ａ６及びＡ７は，同年１２月中旬ころ，３㎏サリン溶液を入れたサリン噴霧車で，Ｄ３が滞在しているとの情報を得たＥ１３会の前記施設前に赴き，同人を暗殺しようとして，同所でサリンの噴霧を始めた（以下，この事件を「第２次Ｄ３事件」という。）。しかし，ほどなく後部荷台の幌内部が燃え始めたため，同施設の警備員に不審を抱かれ，Ａ６及びＡ７は，同所でのサリン噴霧をあきらめてその場から逃走した。Ａ６及びＡ７の両名は，ビニール袋を頭から被り酸素ボンベからエアラインを通して酸素を送り込む方式の防毒酸素マスクを着用していたが，サリン噴霧車を運転していたＡ７は，警備員の追跡から逃れる途中，防毒酸素マスクを外すなどしたため，サリンに被ばくし，次第に視界が暗くなり，呼吸困難に陥り，やがてひん死の状態に至った。(3)医療役としてワゴン車で現場付近に赴き待機していたＡ１４及びＡ１９らは，Ａ６及びＡ７と合流し，Ａ７に対しパム等を注射し，Ａ６と共に人工呼吸を施すなどの救急救命措置をとりながら，東京都中野区ｈ１にある教団附属医院にＡ７を搬送した。前回と同様に八王子に来ていた被告人もその報告を受けて教団附属医院に赴き，同医院の医師であるＡ３３に対し，サリンでＤ３を殺害しようとしてＡ７がサリンに被ばくした旨の説明をしてその治療をするよう指示した。Ａ１４らの前記措置及びＡ３３の治療によりＡ７は一命を取り留め，症状は回復した。
現場付近で待機しワゴン車で前記救急救命措置をとりながらＡ７を教団附属医院に搬送したＡ１４，Ａ１９及びＡ２１は，視界が暗くなる，鼻水が出る，足や舌がしびれるなどの症状が出たので，同人らにもパムが注射された。
(4)第２次Ｄ３事件にかかわりＡ７の症状を目の当たりにした被告人及びＡ６ら教団幹部らは，これを契機に，Ａ２４らが生成したサリンを加熱し気化させて噴霧した場合に相当な殺傷力を有すること及びサリン中毒を避けるために前記防毒酸素マスクが有効であることなどを認識した。
(5)被告人は，そのころ，亀戸道場の被告人の部屋で，信徒対応に当たっているＡ２８，Ａ３４，Ａ２２，Ａ３５らに対し，「サリンができた。あと３万人いれば何とかなる。だから，何としてでも３万人のサマナを作らないといけないんだ。」などと大量の出家信者を獲得するよう指示した。


12(1)Ａ６は，２度にわたりＤ３暗殺に失敗したことから，同月終わりころ，被告人の意を受け，Ａ１４に対し，再度Ｄ３を暗殺するために使うサリンを５０㎏造るよう指示した。(2)Ａ１４は，平成６年１月，Ａ２１に依頼して，Ｘ１棟内に強力な排気装置を備えた実験室であるスーパーハウスを造らせ，Ａ２４と共にＡ３２，Ａ３１，Ａ３６に指示しながら，同所で，前記の５工程の生成方法により，第４工程まで生成を済ませた。しかし，同年２月上旬から同月中旬にかけて，Ａ１４が別件でｅ１村を離れることが多かったことから，Ａ２１及びＡ２４が被告人に対しＡ１４抜きで第５工程を行ってよいか相談したところ，被告人からＡ１４が戻るまで第５工程を実施するのを待つよう指示された。Ａ１４は，同月中旬ころ，ｅ１村に戻ってサリン生成作業を再開し，サリンプラントの設計に資するために反応熱等のデータを入手したかったＡ２１らと共に，第７サティアン３階において，防護服を着用し，容量が１００リットルのグラスライニング製反応釜などを使用して第５工程の作業を実施し，サリンを含む溶液約３０㎏を生成した。なお，同工程において，Ａ１４らは，当初予定していた量を超えてイソプロピルアルコールを加えたため，サリンのほかメチルホスホン酸ジイソプロピルも生成されてサリンの含有率は約７０％となり，さらに，反応釜の内部のグラスライニングされているコバルトを含有するガラスが溶け出て，生成されたサリンを含有する溶液は青色を帯びた（以下，この溶液を「青色サリン溶液」という。）。
ほどなくして，被告人は，約３０㎏の青色サリン溶液が生成された旨の報告を受けた。(3)Ａ１４は，青色サリン溶液約３０㎏をＡ２１らと共に３個のテフロン容器に小分けしてその容器を第７サティアン３階の小部屋に保管し，その後同年４月になってその容器をＸ１棟内に移してＡ２４の下で保管するに至った。
13　被告人は，かねてから自己の前生は中国を宗教的政治的に統一した明の朱元璋であるなどと公言していたが，同年２月２２日から数日間，Ａ６，Ａ７，Ａ２８，Ａ８，Ａ１９，Ａ１４ら教団幹部や真理科学技術研究所のメンバーその他の出家信者ら合計約８０名を引き連れて中国に旅行し，前世を探る旅として朱元璋ゆかりの地を巡った。被告人は，その旅の途中，ホテルの一室で，約８０名の同行した出家信者に対し，タントラ・ヴァジラヤーナにおける五仏（ラトナサンバヴァ，アクショーブヤ，アミターバ，アモーガシッディ，ヴァイローチャナ）の法則について，「ラトナサンバヴァの法則とは，財というのものはもともと個人に帰納されるものではなく，善あるいは徳のために使うべきであり，善あるいは徳のために財を使うことができるとするならば，それは盗み取ってもいいという教えである。アクショーブヤの法則とは，例えば毎日悪業を積んでいる魂は長く生きれば生きるほど地獄で長く生きねばならずその苦しみは大きくなるので，早くその命を絶つべきであるという教えである。アモーガシッディの法則とは，結果のために手段を選ばないという教えである。」などと体系的に説いた上，「１９９７年，私は日本の王になる。２００３年までに世界の大部分はオウム真理教の勢力になる。真理に仇なす者はできるだけ早く殺さなければならない。」旨の説法をし，武力によって国家権力を打倒し日本にオウム国家を建設して自らがその王となり，さらに世界の大部分を支配する意図を明らかにした。14(1)被告人は，そのために，サリンプラント製造計画と自動小銃製造計画を軸とする教団の武装化をより一層早める必要があると考え，中国旅行から帰国した直後である平成６年２月２７日ころ，亀戸道場において，中国旅行に同行したメンバーに対し，「私や教団が毒ガス攻撃を受けている。このままでは殺されるからホテルに避難する。」などと言って，都内のホテルＥ１４に移動した上，同ホテルにおいて，亀戸道場から移動してきたメンバーらの前で，「このままでは真理の根が途絶えてしまう。サリンを東京に７０ｔぶちまくしかない。」などと言い，さらに，Ａ６，Ａ８，Ａ２８らの前で，サリンによる壊滅後，日本を立て直して支配するが，オウムが生き延びるためにも食糧事情等の調査もしなければならないという趣旨のことを話した。
また，被告人は，同ホテルで，サリンプラントの設計担当者であるＡ２１ら真理科学技術研究所のメンバーを集め，同プラントの設計担当者を追加して工程ごとに設計担当者を割り振るとともに，その設計を急ぐよう発破を掛けた。(2)被告人は，その翌日，千葉市内のホテルＥ１５に移動し，同所に呼び寄せた真理科学技術研究所のＡ２６，Ａ２５やＡ２３のグループに対し，「Ｘ２（Ａ２３）とＡ２５は，Ｘ３（Ａ２６）のほうに入れ。ＡＫ－７４，１０００丁，一，二か月でできるか。」と言い，Ａ２３及びＡ２５に，Ａ２６が責任者を務めていた自動小銃の製造チームに加わり，自動小銃１０００丁を一，二か月で完成させるよう指示した。被告人は，その際，Ａ２３に対し，Ａ６から指導を受けながら，鍛造でＡＫ－７４の部品を製造すること及び，弾丸を造る目的で購入したものの部品が欠けていて正常に作動しないトランスファープレスを配下の信者を使って稼働できる状態にすることを指示し，Ａ２５に対し，窒化炉の製作に携わっているＡ１８を引き継いでこれを完成させるよう指示した。
(3)被告人は，同ホテルにおいて，Ａ１０，Ａ３４やＡ３７らのグループに対しては，自衛隊を取り込むために自衛隊員の意識調査をし，また，東京が壊滅した後に理想的な社会を作っていくための作業として，現代の日本の矛盾点について１か月で調査するよう指示するなどした。


15　被告人は，同年３月１１日，教団仙台支部において，一般信者に対し，「Ｅ１６と呼ばれる日本を闇からコントロールしている組織やそれと連動する『公安』等がイペリットガスや神経ガスを，オウム真理教に対し，特に富士山総本部道場，第２サティアン，第６サティアンに対し噴霧し続けてきた。オウム真理教がこのままでは存続しない可能性がある。オウム真理教が存続しなくなるとするならば，この地球は，そしてこの日本は完全なる壊滅の時期を間もなく迎えるであろう。私の弟子たちや信徒は立ち上がる必要がある。皆さんの周りの多くのまだ無明に満ちた魂をしっかりと真理に引き入れ，この日本を，この地球を救う必要があるんだということを厳に理解してほしい。さあ，君たちも自分自身の輪廻を懸けて立ち上がってほしい。君たちにできる精一杯の救済活動，精一杯の聖・科・武の実践に励んでほしい。」旨の説法をし，一般信者には，教団がサリンの大量生成や自動小銃の製造などの武装化を進めていることを秘し，教団が国家権力から毒ガス攻撃を受け続けているなどとうそを言い，危機的状況にあることを強調して国家権力に対する敵がい心をあおり，これに対抗するためには「聖の実践（昀高の聖者になるよう修行すること）」，「科の実践（科学的知識を磨くこと）」及び「武の実践（耐える力を強めること）」に励むことが重要である旨を説き，これを皮切りに以後同月下旬まで，大阪支部，高知支部，杉並道場などにおいて，同趣旨の説法を行った。
16　被告人は，同月中旬ころ，沖縄のホテルに宿泊した際，同ホテルで，同行していたＡ７，Ａ２８，Ａ２２らに対し，「もうこれからはテロしかない。」などと言い，Ａ７をリーダーとして，自衛隊出身あるいは武道のできる出家信者十数名をそのまま沖縄に残し軍事訓練のためのキャンプをさせ，そして，同年４月６日ころには，そのうち約１０名をロシア連邦に派遣し，数日間，軍の施設で自動小銃等による射撃の訓練をさせた。被告人は，ロシア連邦から帰国した射撃訓練のメンバーらを集め，同人らの話やロシア連邦での訓練の様子等を撮影したビデオなどに表れた浮ついた態度に腹を立て，お前たちはこれから死んでもらう，オウムから抜け出したら殺すなどと強く言い，他方で，Ａ６やＡ７については，一度自分のために命を捨ててくれたから信用できる旨言うなどして，同メンバーに対し，命懸けで事に当たるよう厳しくしったした上で，布施を集めることができる者は支部に戻って布施を集め，それ以外の者は，Ａ７をリーダーとする軍事訓練のキャンプに入るよう指示した。
なお，ロシア連邦における射撃等の訓練は，同年９月下旬ころにも，異なるメンバーで，多種の武器を用いて実施された。
17(1)Ａ２３らは，平成６年３月から自動小銃の製造に携わるようになり，週１回くらい被告人に呼ばれて第６サティアンでのミーティングに加わり，進ちょく状況等について報告するなどしていた。Ａ２３は，同年４月中旬ころまでに，鍛造部品のほかにも，自ら被告人に申し出て鋳造部品の製作も担当するようになり，引き金，遊底，撃鉄など発射機能に関係する機関部の２１種類の金属部品を造ることになったが，鍛造では，余分にはみ出す金属部分である「バリ」をマシニングセンターで取り除く後加工に時間がかかるという問題があり，鋳造では，鋳型の中の隅々まで溶かした金属が行き渡らないという問題があったことから，同月下旬ころまでに，被告人にその旨報告した。被告人は，その際，Ａ２３に対し,｢とにかく早く１丁造れ。｣と言ったほか,「鍛造鋳造については新たに開発しなければいけないことがあるから，マシニングセンターのほうがすぐできるだろう。昀初からマシニングセンターでやればいいだろう｡｣などと言い，上記２１種類の金属部品の製造方法をマシニングセンターで行うことに変更するよう指示するとともに，マシニングセンターで部品を造るのにどれくらい時間がかかるか調べるよう指示した。Ａ２３は，後者の指示に対し，各部品平均で４時間かかる旨報告すると，被告人から「もう少し短くしろ。」と言われたことから，プログラムの改良等により３０分縮めて平均３時間半にした旨報告すると，被告人から「それでいい。」と言われた。また，被告人は，Ａ６にマシニングセンターを購入するよう言い，Ａ２３に必要な台数をＡ６に報告するよう指示した。Ａ６は，Ａ２３から，２１種類の部品について１部品につき１台と，素材加工用２台の合計２３台のマシニングセンターが必要である旨聞き，業者から１台三，四百万円もするマシニングセンター２２台を購入する手続をした。そして，Ａ２５が，被告人の指示で，その２２台に清流精舎にある１台を加えた２３台のマシニングセンターを第１１サティアンに搬入し設置した。
(2)Ａ２３らは，上記２１種類の部品について清流精舎での試作を同年５月ころ終え，第１１サティアンでの量産の準備に入り，真理科学技術研究所所属の教団信者十数名をマシニングセンター担当者とし，試作段階で清流精舎で組んでいたプログラムを新しい機械に合わせて組み直す作業をさせるなどし，第１１サティアンで部品を製造する準備に当たらせた。
18　被告人は，平成５年１２月ころから，信者らに電極付きの帽子を被らせて被告人の脳波をその脳に送り込むというイニシエーション（ＰＳＩ）を始め，これにより修行が飛躍的に進むなどとして，在家信徒に対して，ＰＳＩの対価として高額の金員を徴収していたが，さらに，平成６年６月ころからは，幻覚剤であるＬＳＤの入った液体を飲ませるキリストのイニシエーションを出家信者や在家信徒に実施してＬＳＤのもたらす作用により神秘的な幻覚体験をさせ，被告人に対する帰依を強めるとともに，その対価として高額な金員を徴収し，また，同年秋ころからは，ＬＳＤと覚せい剤の入った液体を飲ませるルドラチャクリンのイニシエーションを実施した。
19　被告人は，同年５月ころ，Ａ１０らのグループに対し，オウムでも日本やアメリカ合衆国のような省庁制度を作るので，その国家制度について調査するよう指示するとともに，そのころ，日本国を壊滅した後における将来の国家体制を担うオウム国家の憲法草案を起草するよう指示した。同年６月ころの段階での憲法草案には，主権は神聖法皇である被告人に属することや神聖法皇に国家権力を集中することなどの規定が置かれ，国名は太陽寂静国とされていた。


また，被告人は，オウム国家の建設に向けて組織の改編を断行し，日本やアメリカの行政組織を模した省庁制を採用することとし，教祖である被告人を頂点とし，その下に，被告人が直轄する法皇官房（実質的責任者はＡ３４），武装化に向けて兵器等を開発するなどしていた真理科学技術研究所が改編された科学技術省（大臣はＡ６)，被告人やその家族の警護や軍事訓練，スパイの摘発等を担当する自治省(大臣はＡ７），食品・生化学関係の研究開発等を担当する厚生省（大臣はＡ１９），信者の医療等を担当する治療省（大臣はＡ３３），信徒からの情報収集その他の諜報活動等を行う諜報省（ＣＨＳ，大臣はＡ２８），被告人やその家族の世話をする法皇内庁（長官はＡ１４）などの省庁を設け，その大臣や次官には教団幹部を任命した。
被告人は，同年６月２６日深夜から翌２７日未明にかけて，都内にある教団の飲食店で，省庁制の発足式を行い，各省庁の大臣や次官を出席させ，各自をしてそれぞれの決意を述べさせた。
なお，省庁制の施行に伴い，ステージの制度の見直しもされ，師のステージが菩師長，菩師長補，菩師，愛師長，愛師長補，愛師の６段階に細分化され，また，師の下に師補などが設けられた。
Ⅴ　サリンプラント事件（殺人予備）
（平成７年１２月１日付け追起訴状記載公訴事実第３の事実）
［罪となるべき事実］
被告人は，Ａ６らと共謀の上，サリンを生成し，これを発散させて不特定多数の者を殺害する目的で，平成５年１１月ころから平成６年１２月下旬ころまでの間，山梨県西八代郡ｅ１村ｉ１所在の第７サティアン及びその周辺の教団施設等において，同サティアン内に設置するサリン生成化学プラント工程等の設計図書類の作成，同プラントの施工に要する資材，器材及び部品類の調達，その据付け及び組立て並びに配管，配電作業を行うなどして同プラントをほぼ完成させ，さらに，サリン生成に要する原料であるフッ化ナトリウム，イソプロピルアルコール等の化学薬品を調達し，これらをサリンの生成工程に応じて同プラントに投入し，これを作動させてサリンの生成を企て，もって，殺人の予備をしたものである。
Ⅵ　Ｂ６サリン事件（殺人未遂）
（平成８年３月５日付け追起訴状記載公訴事実第１の事実）
［犯行に至る経緯］
１　Ｂ６（昭和３２年１月１７日生）は，昭和５５年に司法試験第２次試験に合格し，昭和５６年から２年間の司法修習（第３５期）を経て，昭和５８年４月，横浜弁護士会に弁護士登録して弁護士業務を始め，昭和６３年４月には自宅のある神奈川県大和市内に法律事務所を開設した。Ｂ６弁護士は，Ｂ２弁護士一家が行方不明となった平成元年１１月，オウム真理教被害対策弁護団に入り，平成２年以降，教団の出家者や自動車等の把握に努め，ｅ１村での教団をめぐるトラブルの担当者となり，教団を相手方とする民事訴訟等の代理人として活動するなどした。


また，Ｂ６弁護士は，平成５年７月ころから，教団信者の親族から依頼を受け，在家信徒の出家をやめさせこれを脱会させるために，オウム真理教被害者の会のＢ５会長の長男である元教団出家信者のＤ４らの協力を得るなどして当該教団信者に対するカウンセリング活動を行い，平成６年５月ころまでの間に１２人くらいの教団信者にカウンセリングを行い，ほぼ全員が脱会した。Ｂ６弁護士は，カウンセリングの際には，教団の実態や教えの矛盾に関する様々な話をした上で，同弁護士自身が実際に蓮華座を組んだまま跳び上がった瞬間を撮影した，いかにも空中浮揚をしているように見える写真を示し，被告人の空中浮揚の正体を暴いて被告人が昀終解脱者ではないことを分からせるようにし，脱会を決意した信者については，その代理人となって，教団あてに詳細な脱会通知書を内容証明郵便で送付し，被告人が当該信者に対し著しく不安をあおって出家させようとした上借金までさせてＰＳＩ等の種々の費用を支払わせるなどの違法行為に及んだとして，民法９５条の錯誤無効等を主張し同信者の支払った金員の返還を求めるなどした。なお，平成３年１１月ころ，第２上九の入口通路部分の境界をめぐり教団と地元農協との間で争いがあり，一度打ち込まれた杭を教団側が抜いたため，住民がユンボを使って杭をもう一度打ち込んだ。教団側は，その際，そのユンボが教団出家信者に当たったとして，教団幹部である弁護士のＡ１０が原告である同出家信者の訴訟代理人となり，富士吉田簡易裁判所に対し，前記住民を被告として損害賠償請求訴訟を提起した。Ｂ６弁護士は，被告代理人の一人として加わり，中心となって訴訟活動を行ったが，平成４年８月ころ，同裁判所から１万４０００円の支払を命じる一部敗訴判決を受けたため，被告側が，これを不服として，甲府地方裁判所に控訴した。Ｂ６弁護士は控訴人の訴訟代理人となり，Ａ１０が被控訴人の訴訟代理人となって，控訴審の手続が進められ，その第８回口頭弁論期日が平成６年５月９日午後１時１５分に指定された。２　被告人は，Ａ１０らから，このようなＢ６弁護士の訴訟活動や教団信者に対する出家阻止，脱会のためのカウンセリング活動等について報告を受けていたが，オウム国家の建設に向け大量の出家信者の獲得に精力的に努めている時期に，前記のＢ６自身の空中浮揚の写真により被告人自身の空中浮揚の正体を暴き教団の実態等を明らかにするなどして在家信徒の出家阻止，脱会のための活動を活発化させているＢ６弁護士をこのまま放置することはできず，教団の活動の妨げとなる同弁護士を排除する必要があるものと考え，平成６年５月上旬までに，同弁護士の殺害を決意するに至った。３　被告人は，同月７日ころ，第６サティアン１階の被告人の部屋にＡ１０，Ａ１９，Ａ１４らを呼び，Ａ１０に対し，Ｂ６弁護士と次に会う日時場所や同人の同所までの交通手段を尋ね，Ａ１０から，同月９日午後１時１５分に甲府地裁でＢ６弁護士を相手方訴訟代理人とする口頭弁論期日があるが，同弁護士はいつも自動車を運転してきているから同期日も自動車で来るであろうと聞いた。そこで，被告人は，Ａ１０，Ａ１９及びＡ１４に対し，サリンの隠語である「魔法」という言葉を用いて「Ｂ６の車に魔法を使う。」と言い，さらに，第１次Ｄ３事件で噴霧したサリンが乗用車内に流入してきた経験を踏まえ，Ｂ６の運転してくる自動車の外部，ボンネットなどにサリンを滴下して外気の導入口を通じて車内に気化したサリンを流入させ，これを同人に吸入させるなどして同人を殺害することを命じ，Ａ１０，Ａ１９及びＡ１４はいずれも格別「魔法」の意味について聞き返すことなく，これを承諾した。被告人は，その際，Ａ１９及びＡ１４に対し，サリンの代わりにＡ１４の提案したアンモニアを使って実際に普通乗用自動車の外部に滴下して気化したものが車内に流入するのか試してみるよう指示した。
４　その後，Ａ１９及びＡ１４は，第６サティアン１階リビングにおいて，Ｂ６弁護士と同人の自動車の後部が写っている写真をＡ１０やＡ２８と共に見て，Ｂ６の自動車が相模ナンバーの三菱ギャラン（以下「Ｂ６車両」ともいう。）であることを知った。Ａ１９が，部屋から出てきた被告人にＢ６車両がＡ１７の車と同車種であることを伝えると，被告人は，Ａ１７のギャランを実験に使うよう指示した。
Ａ１９及びＡ１４は，Ａ１７のギャランを借り受けた上，富士山総本部とｅ１村の間の山道で，アンモニア水を同車のフロントグリル（ボンネットの先端部分）付近とフロントウインドー付近にそれぞれ滴下し，空気循環を外気導入の状態にして同車を走行させるなどして比較した結果，前者よりも後者のほうが車内でのアンモニア臭が強いことを確認し，同日昼ころ,被告人にその旨を報告すると，被告人は｢よし，そこでいい。」と言った。その場に同席していたＡ１０は，Ａ１９及びＡ１４に対し，甲府地裁の見取図を書き，駐車場が表側と裏側にあり，Ｂ６弁護士は表の駐車場に駐車するであろうことを説明した。すると，被告人は，Ａ１９及びＡ１４に対し，「おまえらは，裏の駐車場に停めろ。裏の駐車場から歩いていってＢ６の車に掛ければいい。掛けた人を後で回収しろ。」などと具体的手順を指示するとともに，サリンをＢ６車両に滴下する実行役について，「Ａ３８にやらせる。Ｂ型女性はいったんやると決めたらためらわないから。わしのほうからＡ３８に話しておく。」などと言い，また，Ｂ６車両の駐車位置をＡ３８らに教える役をＡ１０の運転手であるＡ３７に割り当てる旨話した。
５　Ａ１９及びＡ１４は，同日午後，甲府地裁に車で下見に行き，その周囲を歩くなどし，同日夜，Ａ１０が同席している第６サティアン１階の被告人の部屋で，被告人に対し，下見の結果を報告した。


その際，被告人は，サリンを入れる容器について，Ａ１４やＡ１９の話を聞いて，Ａ１９の持っているテフロン製の遠沈管を使うよう指示し，Ａ３８の服装等について,｢裁判所にふさわしい服を着せろ。お布施のものがあるだろう。倉庫のかぎを開けてそこから借りればいい。マスクとサングラスを掛けさせろ。化粧もさせろ。」などと話した上，自動車にサリンを掛ける練習をＡ３８にさせるよう指示し，さらに，甲府地裁に乗っていく自動車について，「教団にお布施された車の中でまだ名義変更のされていないものを使え。ナンバーは不自然ではない近県のナンバーを用意しろ｡｣などと指示した。また，被告人は，Ａ１９から，Ａ３８の化粧や服を選ぶことなどに関してＡ３２を使っていいか聞かれ，これを了承した。
６　被告人は，同日夜，第６サティアン１階の被告人の部屋にＡ３７を呼び，同人に対し，「サマナを無理やり下向させているＢ６という弁護士がいる。明日もその関係で甲府で裁判がある。Ｂ６に魔法を使う。君にはＸ４（Ａ１０）の車を運転してもらう。詳しいことはＸ５（Ａ１９）たちに聞いてくれ。」と言って，Ｂ６弁護士の殺害に加担するよう命じ，Ａ３７はこれを承諾した。
７　その後，Ａ１０，Ａ１９，Ａ１４及びＡ３７の４名は，第６サティアン１階のリビングで，打合せをし，(1)Ａ３７がＡ１０を乗せた車を運転し，Ａ１９とＡ１４がＡ３８を車に乗せ，車２台で別々に出発し，途中，甲府精進湖道路を抜けてしばらく行ったところにある大きく左側に曲がり道路幅員が広くなっている所で待ち合わせをすること，(2)甲府地裁には表と裏に駐車場があり，Ａ１０らの車は表側に，Ａ１９らの車は裏側に停めること，(3)Ｂ６は表側の駐車場にＢ６車両（シルバー系統の相模ナンバーのギャラン）を駐車するであろうからその駐車位置をＡ３７がＡ１９らに伝えること，(4)Ｂ６が法廷に行ったすきをねらって，Ａ３８がＢ６車両の外気取入口に「魔法」を掛けること，(5)その後，Ａ１９らの車が，裁判所正門から少し行ったところでＡ３８を乗せること，(6)当日はあらかじめ各自で予防薬を飲んでおくことなど翌９日の行動を確認した。
８　被告人は，同月８日夜，第６サティアン１階の被告人の部屋にＡ３８を呼び，同人に対し，「やってほしい仕事があるんだが，やる気はあるか。」と聞いたところ，同人から「ぜひやらせてください。」と言われ，「ちょっと危険なワークだけれども，できるかな。ある人物をポアしようと思うんだよ。」などと述べて，Ｂ６弁護士の殺害に加担するよう命じ，Ａ３８はこれを承諾した。
９　Ａ１４は，前記リビングでの打合せ後，予防薬のメスチノン，治療薬の硫酸アトロピンやパム，注射器等を準備した上，Ａ３７に対し，２時間前にこれを１錠飲むよう指示してＡ１０の分を含めた２人分のメスチノン２錠を渡したが，その際，Ｅ１２大医学部卒業後同学部付属病院研修医の経歴を有するＡ３７に対し，Ａ１９やＡ１４がサリン中毒になった場合には代わりにパムを注射してくれるよう頼んだ。
Ａ１４は，第２次Ｄ３事件のときのように重症のサリン中毒者が出た場合などを慮り，なおも不安を感じていたことから，教団附属医院の医師であるＡ３３に手伝ってもらおうと考え，被告人の了解を得た後，同月９日午前１時か２時ころ，Ａ３３に対し，「サリンの中毒患者が出た場合に対処できるように準備して，午後２時ころ，甲府南インターで待っていてほしい。」旨依頼した。
10　Ａ１９は，同日未明，第６サティアンにいるＡ３８にワークだからすぐ来るように言ってＡ３８を呼び出し，また，Ａ３２に指示して富士山総本部でお布施品の中からＡ３８の着衣等を選ばせたり，Ａ３８の着替えや化粧を手伝わせたりした。また，Ａ１９は，甲府地裁までの往復に使用する車両として，富士山総本部で，布施の車の中から，名義変更のされていない名古屋ナンバーの普通乗用自動車ニッサンパルサーを借り受けた。
Ａ１４は，同日早朝，Ａ１９から，直径３ないし５㎝，長さ十二，三㎝の試験管のような形でねじ込み式のふたの付いているテフロン製４６㏄用遠沈管を３本くらい受け取り，Ｘ１棟スーパーハウス内のドラフトにおいて，防毒マスク及び合成樹脂製の手袋を着用した上で，当時Ｘ１棟内に保管されていた同年２月に生成した青色サリン溶液の一部を各遠沈管に３０ないし４０㏄ずつ移し入れてふたをし，さらにふたの部分にシーロンテープ（サランラップを分厚くし更に伸縮し粘着性のあるもの）を巻き付けて溶液が漏れないようにするなどしてサリンを準備した。
11　Ａ１９及びＡ１４は，Ａ３８がサリンを吸い込まないで所定の場所にサリンを掛けることができるように，同年５月９日午前７時か８時ころ，Ａ１９専用の実験施設であるＸ５棟付近で，前記遠沈管と同種の容器にサリンの代わりに水を入れ，Ａ３８に，自動車に水を掛ける練習をさせた。


まず，Ａ１９が，Ａ３８に実演してみせ，指示された車の方にゆっくり歩いていき運転席側に近づきながら遠沈管のふたを緩め，自分の車かどうか確認する振りをしてボンネットとフロントガラスの間にある溝に一気に掛け，掛け終わった後も，あわてて走ったりしないで落ち着いてやり，車から離れながらふたを閉めるという内容の手本を具体的に示した。次いで，Ａ１４も，Ａ３８に対し実演してみせ，Ａ１９の手本に加えて，「掛けるときには顔を背けて，息は止めるように。手や服に付かないように気を付けるように。付いたらすぐに言うように。」などと言って，そのとおりの手本を示し，その後，Ａ３８が２回くらい練習をした。12　Ａ１９，Ａ１４及びＡ３８は，同日午前９時ないし１０時ころ，Ａ１９運転のパルサーで，ｅ１村の教団施設を出発し，途中，Ｇ店に寄り，Ａ３８がスーツに着替え，手袋とサングラスを買うなどした後，Ａ１９らは甲府地裁に向かった。その車中で，Ａ１９は，Ａ３８に対し，「今日はオウムの裁判があるから，これから甲府の裁判所に行く。そこで，私たちの指示した車に練習してもらったとおりやってもらう。」旨話した。他方，Ａ１０及びＡ３７も，そのころ，Ａ３７運転の普通乗用自動車トヨタクラウンで甲府地裁に向けてｅ１村の教団施設を出発し，その後，Ａ１０が，予防薬を飲むのを忘れていたＡ３７に注意し，車を停めて二人共メスチノンを１錠ずつ飲んだ。Ａ１９らとＡ１０らは，事前の打合せで決めた待ち合わせ場所で合流し，Ａ１０，Ａ１９及びＡ１４は，同所で，前記口頭弁論が始まる時刻等を昀終確認するなどした上，帰りにも待ち合わせをすることとし，その場所については甲府地裁に着くまでに探すことを話し合った後，再び２台の車両に前同様に分乗して同所を出発し，甲府市内に入って，帰りの待ち合わせ場所を決め，甲府地裁に向かった。
そのころ，Ａ１４は，Ａ３８に予防薬だから飲むようにと言って同人にメスチノンを１錠飲ませた。また，Ａ１９及びＡ１４もメスチノンを１錠ずつ服用した。13　Ｂ６弁護士は，ギャランを運転して，同日午後零時１５分ころ，甲府市ｊ１所在の甲府地裁に到着し，表側（西側）駐車場の正門より南側のスペースに駐車し，車内の空調はオートエアコンで内気循環のままエンジンを停止し，窓は全部閉め，ドアも施錠した状態で車を離れ，相代理人の弁護士と打合せをするため近くにある同弁護士の事務所に歩いていき，その後同日午後１時１５分ころ，甲府地裁における前記口頭弁論に出廷した。14　Ａ１９ら及びＡ１０らは，同日正午ないし午後零時半ころ，甲府地裁に到着し，Ａ１９らのパルサーは同地裁の裏側（東側）駐車場に駐車し，Ａ１０らのクラウンは表側（西側）駐車場の正門より北側のスペースに裁判所の建物に背を向ける態勢で駐車した。Ａ１０は，南側に既に駐車してあるギャランに気付き，Ａ３７に指示して，車両ナンバーにより同車がＢ６車両であることを確認させた上，Ａ３７に対し，Ｂ６車両の駐車位置をＡ１９らに知らせるよう指示した。Ａ３７は，同裁判所の建物の中を通って裏側駐車場に行き，同所に駐車中のパルサーの後部座席に乗り込み，Ａ１９，Ａ１４及びＡ３８に対し，Ｂ６車両の駐車位置を記した図面を見せながらＢ６車両の位置を教え，すぐにパルサーを降りて，同裁判所の建物の外側を通って表側駐車場に駐車していたクラウンに戻った。15　Ａ１０は，同日午後１時１５分前ころ，クラウンの窓を閉め，Ａ３７に対し,｢裁判は５分くらいで終わる。危険だから窓を開けるなよ。」と言って，クラウンを降り，同裁判所の建物の中に入っていき，前記の口頭弁論に出廷した。
16　一方，パルサー内で，Ａ１９は，Ａ３８に対し，やるべき行為を指示するとともに，その行為後は正門を出て左側にある公園の時計台の下で待つように言った。また，Ａ１４は，サリン中毒防止のために，Ａ３８に対し，合成樹脂製の手袋を渡し，Ｇ店で購入した手袋の下にその手袋を着用するよう指示し，Ａ３８はそれを着用した。Ａ３８は，Ａ１４から，青色サリン溶液３０ないし４０㏄が入っている遠沈管１本を受け取ってスーツ上着のポケットに入れ，Ａ１９から，使用後の遠沈管を入れるためのチャック付きビニール袋を受け取って上着の反対側ポケットに入れて，同日午後１時１５分ころ，サングラス，帽子，マスクを着用したまま，Ａ１９の合図に従ってパルサーを降り，同裁判所の建物の北側を通って西側駐車場に行き，Ａ３７から教えてもらった場所に駐車中のＢ６車両を見つけ，同車両に近づきながら，ポケット内から遠沈管を取り出してそのふたを開け，同車両の運転席側に立った。
［罪となるべき事実］
被告人は，Ａ１０，Ａ１９，Ａ１４，Ａ３７及びＡ３８と共謀の上，サリンを発散させてＢ６（当時３７歳）を殺害しようと企て，平成６年５月９日午後１時１５分ころ，甲府市ｊ１所在の甲府地方裁判所西側駐車場において，Ａ３８において，同所に駐車中のＢ６所有の普通乗用自動車（Ｂ６車両）の運転席側のフロントウインドーアンダーパネルの溝及びその付近に，所携の遠沈管内のサリンを含有する溶液３０ないし４０㏄を滴下し，サリンを気化発散させて同車両内に流入させるなどし，同駐車場及びその後の走行中の同車両内などにおいて，前記口頭弁論などを終え同日午後１時３０分ころ同車両に運転席側ドアを開けて乗り込み同車両を運転し走行させたＢ６をしてサリンガスを吸入させるなどしたが，Ｂ６にサリン中毒症の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。
Ⅶ　松本サリン事件（殺人，殺人未遂）
（平成７年８月７日付け追起訴状記載公訴事実・平成９年１２月２日付け訴因変更請求書）
［犯行に至る経緯］


１(1)教団は，長野県松本市ｋ１（以下「本件土地」という。）上に教団松本支部及び食品工場を建設することを計画し，本件土地の使用権を取得するため，本件土地を賃貸借契約に基づき使用する部分（３１５㎡，以下「賃貸借部分」という。)と売買契約により取得する部分(４９２㎡，以下「売買部分」という。）とに分け，賃貸借部分については，地主との間で，教団関連会社であり被告人が代表者を務めるＥ１７の名義で賃借し，売買部分については，仲介不動産業者が中間に入って地主から購入しそれを教団等が買い受けるなどして，教団が本件土地全体を使用することとし，平成３年６月１８日，進入路部分を含む上記内容の賃貸借契約及び各売買契約が締結された。
しかしながら，地元住民は教団の進出に対する反対運動を起こし，上記地主は，同年１０月１９日ころ，Ｅ１７に対し，同社が賃貸借部分の賃貸借契約の際，教団が同部分を道場として使用することを秘匿し，あたかもＥ１７が工場兼事務所として使用するかのように装って地主を欺罔したとして，詐欺を理由として賃貸借契約を取り消すとともに，要素の錯誤を理由として契約の無効を主張する旨通知した。これに対し，教団は，本件土地に建築面積５１４㎡余，延べ面積１６４６㎡余の食品工場及び事務所を建築する計画を維持したまま，同年１１月下旬ころ，建築主事による建築確認を受けた。(2)教団は，同年１２月９日，長野地方裁判所松本支部（以下「地裁松本支部」という。）に対し，ｋ１地区の町会長を債務者として，教団が本件土地等に工場及び事務所を建築するのを妨害してはならないことなどを求める仮処分命令の申立てをし，一方，地主も，同月１０日，同裁判所に対し，教団及びＥ１７を債務者として，賃貸借部分に建物の建築工事をしてはならないことなどを求める仮処分命令の申立てをした。これに対し，地裁松本支部は，平成４年１月１７日，教団を巡って道場における未就学児童問題，国土利用計画法違反問題等から各地で地元住民や信者の家族らとの間でトラブルが多発し，社会的な関心を呼んでいたことから実質的な借主が教団であるとの事情は，地主が土地賃貸借契約という継続的な契約関係を結ぶか否かの判断に影響を与えかねず，これを意図的に誤らせるような言動は取引上の信義則に反するとして，地主の主張に係る詐欺を理由とする賃貸借契約の取消しを認めた上で，教団の申立てをいずれも却下する旨の決定及び地主の申立てを担保を立てることを条件に認容する旨の決定をした。
教団は，上記認容決定に対し，仮処分異議を申し立てるとともに，上記却下決定に対し，東京高等裁判所に抗告したが，同年３月１３日，抗告を棄却する旨の決定がされた。(3)そこで，教団は，賃貸借部分をも使用して教団松本支部及び食品工場を造ることをあきらめ，当初の計画を縮小して，売買部分に教団松本支部を建築することとし，同月２３日，建築面積２９９㎡余，延べ面積５７９㎡余の教会（布教所）を建築する計画について，建築主事による建築確認を受けた。
これに対し，地主は，同年４月３日，地裁松本支部に対し，教団及びＥ１７を債務者として，賃貸借契約の詐欺による取消しの場合と同様に売買契約の詐欺による取消しを主張し，売買部分に建物を建築してはならないことなどを求める仮処分命令の申立てをしたが，地裁松本支部は，同年５月２０日，売買契約における仲介不動産業者の説明等が，売買の取引慣行，信義則に照らして違法性があるとはいえず，詐欺を認めるだけの疎明がない上，詐欺を理由として取り消された賃貸借契約と売買契約が経済的には密接な関係を有しているとしても，両者の契約が運命を共にすべき理由はないなどとして，地主の申立てを却下する旨の決定をした。
そこで，地主は，同月２７日，地裁松本支部に対し，教団等を被告として，売買部分の所有権移転登記の抹消登記手続，売買部分の明渡し，本件土地における建物の建築禁止等の判決を求める旨の訴えを提起した。地主側は，訴訟の中で，前記の教団を巡る様々な問題を取り上げて教団の反社会性を強調し，詐欺を理由とする賃貸借部分の賃貸借契約の取消しや売買部分の売買契約の取消しの有効性を基礎づける立証活動を行うとともに，仮処分申立事件で詐欺を理由とする取消しが認められた賃貸借契約と売買契約は取引の目的も契約締結も密接不可分で二者一体の関係にあり，観念的に分けて考えることは全く無意味であるなどと主張した。


(4)教団の代理人を務めていたＡ１０は，これらの仮処分申立事件や訴訟の経過及び結果については要所要所でポイントとなる部分を被告人に逐一報告していた。教団は，上記訴訟の係属中に教団松本支部を完成させたものの，被告人は，教団を非難する地主を含む反対派住民やその申立てを認めて教団松本支部を縮小させた地裁松本支部裁判官に反感を抱き，同年１２月１８日，教団松本支部で行われたその開設式において，「現代は，正に世紀末である。この世紀末という意味は，１９９０年代を迎えたという意味ではない。例えば，ノストラダムスの予言詩の中にこのような詩がある。それは『司法官が乱れ，そして宗教家が乱れる｡』と｡この『司法官が乱れ』とは，例えば，裁判が正，あるいは邪というものの判定を正しくできなくなり，世の中に迎合し，そして力の強いものに巻かれる時代，それと同時に宗教が本来持っている，宗教の特性である人々を真に苦悩から解放するという役割を果たさないという意味である。正に現代はその時代である。そしてこれは，今がその時代であり，そしてその成就は何を意味するかというと，私たちの近い未来において大いなる裁きが訪れることを予言している。この松本支部道場は，初めはこの道場の約３倍ぐらいの大きさの道場ができる予定であった。しかし，地主，それから絡んだ不動産会社，そして裁判所，これらが一蓮托生となり，平気でうそをつき，そしてそれによって今の道場の大きさとなった。また水についても同じで，松本市はこの松本支部道場に，上水道，つまり飲み水を引くことを許さず，また下水道においても社会的圧力に負け，何とか下水道を設置することは目をつむったわけだが，実際問題として普通の状態で許可したわけではない。しかし，これらの現象は，別の見方をすれば大変ありがたいことといわざるを得ない。それはなぜかというと，例えばある化学変化を起こす場合，その化学変化を起こす場合には二つの条件が必要となる。一つは熱であり，一つは圧力である。また外的条件においては，触媒というものが必要となる。この三つをそれぞれ検討した場合，まず触媒はグルあるいは真理の教えというものがそれを果たし，そして熱はその中で生活しているつまり真理を実践している人たちが大いに功徳を積むこと，そして外的圧力とはいうまでもなく社会の理不尽な圧力である。これらの圧力，熱，触媒という三つの力によって，普通では考えられないような化学変化が起き，新しい物質が生成される。正にこれは私たちが，この汚れた人間社会から出離し，脱出し，解脱し，悟るためのプロセスであるといわざるを得ない。そのような意味において，この社会的な圧力というものは，修行者の目から見ると，大変ありがたいものであるということができる。しかし，これは修行者から見た内容であって，これがもし逆にその圧力を加えている側から見た場合，どのような現象になるのかを考えると，私は恐怖のために身のすくむ思いである。」などと説き，地裁松本支部裁判官や地主ら反対派住民を敵対視し，これらの者には将来恐るべき危害が加えられることを予言する旨の説法をした。(5)地裁松本支部は，前記民事訴訟の審理を経て，平成６年５月１０日，同事件の弁論を終結し，判決言渡し期日を同年７月１９日と指定した。Ａ１０は，そのころ，被告人に対し，前記民事訴訟についていよいよ弁論が終結して判決になる旨を報告し，その際，判決の見通しについて，仮処分時と特に状況は変わっていない旨話したものの，仮処分申立事件で教団側の主張が認められた売買部分について勝訴するとまでの断定的な言い方は控えるなど，賃貸借部分は無理でも売買部分については確実に勝訴できる旨の誤解を被告人に与えないように慎重に言葉を選びながら意見を述べた。
２　前記のとおり，被告人は，７０ｔのサリンを東京に散布して首都を壊滅し，国家権力を打倒して日本にオウム国家を建設し自らその王となってこれを支配することをもくろみ，既に，サリンの大量生成やサリンプラントの建設を教団幹部らに指示してその計画を着々と進行させ，自らが敵対視してきたＤ３やＢ６弁護士に対し，教団で生成したサリンを使用するなどし，その過程で生成したサリンの殺傷力を確認するとともに，その効果を昀大限に引き出すためのサリンの噴霧方法やサリンを噴霧する側のサリン中毒を防止する方法等について試行錯誤を繰り返していたものであるが，同年６月ころ，Ａ６と相談した上，新たに造る加熱式噴霧装置の性能ないしこれにより噴霧するサリンの殺傷力を実験的に確かめておこうと考え，その使用する対象として，反対派住民である地主の仮処分の申立てを認めて教団松本支部の建物を当初の予定よりも縮小させる原因を作り，本案訴訟においても，賃貸借部分についてはもちろんのこと，売買部分についても教団に不利な判決をする可能性もないとはいえない地裁松本支部を選び，新たに造る噴霧装置を搭載したサリン噴霧車により，昼間地裁松本支部を目標にしてサリンを噴霧し，自ら敵対視していた同支部裁判官のみならず同支部周辺の住民を殺害することを決意した。３　被告人は，同月２０日ころ，Ａ６の同席していた第６サティアン１階の被告人の部屋に，Ａ７，Ａ１９及びＡ１４を呼び集め，同人ら３名に，「オウムの裁判をしている松本の裁判所にサリンをまいて，サリンが実際に効くかどうかやってみろ｡｣と言った。続いて，Ａ６が「昼間，裁判所にまくことになる。サリン噴霧車ができ次第すぐにやる。」と言った。Ａ７は，第２次Ｄ３事件の際加熱用のガスバーナーの火が噴霧装置搭載部分に燃え移ったことに起因してサリンに被ばくしひん死の状態に陥ったことから，Ａ６に対し，噴霧方法や防御のマスクについて聞くと，Ａ６は，ガスバーナーではなく電気ヒーターで加熱するので大丈夫である旨及び第２次Ｄ３事件のときの防毒酸素マスクが有効であったのでそれと同じものを着用する旨の返答をし，被告人もそのマスクを使用することを了承し，Ａ１４がその防毒酸素マスクを準備することとなった。