（甲Ｄ１９，乙Ｄ１１）
ｅアメリカ合衆国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）は，騒音規制法の規定に基づき，昭和４９年（１９７４年）３月に「公衆衛生と福祉を，適切な安全限」。界によって保護するため必要な環境騒音レベルに関する資料を公表したその中の付録「公衆衛生と福祉の保護に必要な騒音レベルを決定するために直接使われない騒音の一般的影響」には，次のような記述がある。騒音は，確かに睡眠を妨害するが，騒音暴露レベルと睡眠の深浅を関係付けることは難しい。普通の騒音レベルでも睡眠のパターンを変えることができるが，この変化の意義は今でも疑問である。一部の人は騒音暴露を受けると疲労，興奮又は不眠症を起こすが，その程度を数量的に示す確証ははっきりしていない。現在のところ，騒音とこれらのファクターとの明確な関係を確立することはできない。
（乙Ｄ１８）
ｆＷＨＯは，平成１１年（１９９９年）４月，専門委員会において，特定の環境と重要な健康影響ごとにまとめた環境騒音のガイドラインを策定した。
ＷＨＯは，その中で，①寝室（屋内）の環境条件で，睡眠妨害（夜間）のガイドライン値をLAeq３０dB(A)，LAmax４５dB，②寝室（屋外）の環境，，条件で窓を開けた状態での睡眠妨害のガイドライン値をLAeq４５dB(A)LAmax６０dBと定めた。
（甲Ｄ１０８）
エ睡眠妨害についての検討
（ア）原告らの中には，本件航空機騒音により，睡眠中に目が覚める（甲Ｂ２の２，８，原告Ｘ６１，原告Ｘ１２０，早朝のエンジン調整音により月２）回ほどの睡眠妨害を受けている（甲Ｂ２の９，原告Ｘ１１２，多いときで）週２，３回の睡眠妨害を受けている（原告Ｘ１４２，寝ようと思ったとき）にうるさかったら寝付きが悪くなる（甲Ｂ２の１０，原告Ｘ１，月数回，）多いときに月５回くらい起こされる（甲Ｂ２の７，原告Ｘ５６，週２回程）度睡眠が妨害される（甲Ｂ２の１，原告Ｘ４８）などと睡眠が妨害される旨，（）。，，供述し   又は陳述書に記載する者がある甲Ｂ３の３また   証人Ｓ４は昼寝中の保育園児のうち，１，２歳の園児は入園から半年ほど，３～６歳の園児は２，３か月ほど，本件航空機騒音により起こされ，泣いているなどと証言する。
前記ウ（イ）の認定事実のとおり，騒音によって覚せいや睡眠深度の変化が起こることを指摘する研究結果は存在し，４０dB(A)の騒音でも睡眠が妨害されることを示唆するものもあるものの，これらの研究結果によっても，いかなる程度の騒音によって，どのような睡眠妨害（覚せい又は睡眠深度の変化）が生ずるかという量的な対応関係が明確に示されているとまではいい切れない。しかも，覚せいまでには至らないが，騒音により睡眠の深度が浅くなることによって，いかなる身体的，精神的影響が生じ得るか，このような睡眠妨害が長期にわたった場合における影響の有無及びその程度はどのようなものであるかといった点については，明らかになっているということはできない。また，前記ウ（イ）ｂのとおり，道路交通騒音など航空機騒音以外の音源によっても睡眠妨害が生ずるとの実験結果や，前記ウ（イ）ｅの認定事実のとおり，騒音暴露レベルと睡眠の深浅を関係付けることは難しいとする知見もある。その影響の程度や影響が現れる騒音の下限値等について，様々な提唱がされているのが現状であり，また，航空機騒音に対する慣れについても，前記ウ（ア）の認定事実のとおり，積極，消極の両意見がある。さらに，前記イの認定事実のとおり，沖縄県調査においても，普天間飛行場周辺地域では，比較的重度な睡眠障害のオッズ比は，高くないと指摘されている。
（イ）しかしながら，騒音と睡眠妨害の量的な対応関係が自然科学的に解明されていないからといって，直ちに睡眠妨害がないとするのは，民事訴訟上，。の因果関係の立証が自然科学的証明とは異なることに照らし相当ではないまず，睡眠が騒音によって妨害されることがあることは，経験則上明らかであり，前記（２）アの認定事実のとおり，一般的な騒音影響の発現経路としても説明がされている。また，夜間の本件航空機騒音の実態については，前記２（３）ウ（イ）及び（ウ）のとおり，県野嵩測定局（Ｗ８０区域，）県上大謝名測定局（Ｗ８０区域，県新城測定局（Ｗ７５区域）及び市真志）喜測定局（Ｗ７５区域）並びに国新城測定点（Ｗ８０区域）及び国大謝名測定点（Ｗ８０区域）の各測定地点における夜間（午後１０時から翌日午前７），，時までの１日平均騒音発生回数が   平成８年度から平成１７年度までの間県野嵩測定局で０．２～０．７回，平成９年度から平成１７年度までの間，県上大謝名測定局で０．２～３．２回，県新城測定局で０．１～３．１回，市真志喜測定局で０．２～２．２回，昭和６０年度から平成１８年度までの間，国新城測定点で０．３～８．０回，国大謝名測定点で０．２～５．５回である。これらの測定結果は，年度によりばらつきはあるものの，本件航空機騒音（県等測定局にあっては暗騒音レベルより１０dB(A)以上の（平成１０年度についてはおよそ＋１０dB(A)，平成１１年度から平成１４年度までは騒音値が暗騒音レベルをおよそ＋５～１０dB(A)超える）騒音が５秒以上継続したもの，国測定点にあっては７０dB(A)以上の騒音が５秒以上継続したもの）が，睡眠を妨げる時間帯に，昀も多い時には１日に数回，昀も少ない時でも１０日に１回発生していることを意味しており，このような１日に数回との頻度は相当多数といえる一方，１０日に１回との頻度も少ないとは。，（）いえない   夜間の本件航空機騒音の発生状況等のこれらの事情に前記アのとおりの原告らの供述等の内容や，前記アの定型陳述書の集計結果において，Ｗ７５区域で７７．３％，Ｗ８０区域で８５．４％の原告が，その程度に差こそあれ，睡眠妨害を指摘していることを併せ考慮すると，原告らは，本件航空機騒音によって，少なくない頻度で覚せいし，又は眠りが浅くなるなどの睡眠妨害の被害を受けていると認めることができるというべきである。


そして，このような睡眠妨害を受ければ，これに伴って精神的苦痛が生ずることも推認することができる。しかも，夜間に本件航空機騒音のために睡眠が妨げられるといった体験を重ねていくことによって，睡眠妨害による不快感が徐々に高まっていくことも想定することができる。また，原告らの定型陳述書による睡眠妨害の訴え率がＷ値の上昇に伴って上昇していることに加え，前記イの認定事実のとおり，沖縄県調査の結果でも比較的軽度の睡眠障害について量反応関係が有意に認められると指摘していることなどに照らすと，本件航空機騒音による睡眠妨害の被害の程度は，原告らの各居住地における本件コンターのＷ値の区分が高いと大きくなるといって差し支えないと考えられる。
そして，睡眠妨害の被害は，その被害の性質に照らせば，前記ウ（イ）ｂの実験結果等にみられるように，被暴露者が主観的には意識しないこともあり得るといえることなどからすると，定型陳述書にこれらの被害があると記載していない原告らや，定型陳述書その他の陳述書を提出していない原告らも含めて，原告ら全員が昀小限度等しく受けているということができる。そうすると，原告らは，本件航空機騒音により，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味でそれぞれその居住する区域のＷ値に応じて，少なくない頻度で睡眠妨害の被害及びこれに伴う精神的苦痛を等しく受けているということができる。
（ウ）これに対して，被告は，深夜や早朝においては，窓を閉めて睡眠することが通常であり，仮にこれらの時間帯に航空機騒音が発生したとしても，就寝中の居室内に到達する騒音量は相当程度減衰しているはずであるから，原告らが本件航空機騒音によって睡眠を妨げられることは，ほとんど問題とするに足りない程度であり，また，住宅防音工事による効果に加え，冷暖房機及び換気扇が取り付けられているから，ごく短時間，窓を開放せざるを得ない場合が生じ，その間にたまたま騒音に暴露されて睡眠を妨げられたとしても，それはもはや法的に保護すべき利益侵害とはいえないと主張する。しかしながら，高温多湿である沖縄においては，後記５（２）オ（ア）のとおり，住宅防音工事を実施した原告らも，冷房装置の電気料金の負担等の理由から，結局のところ，窓を閉め切って生活する場面は生活全体からすれば一定の限度にとどまるといえる上，海洋性気候であるため，窓を開けて生活することが比較的多いといえるところ，一般的に気温が下がる夜間においては，その傾向が一層高まると推認することができるから，建物自体の遮音効果が前記２（５）エ（ウ）のとおり１０～１５dB(A)程度あることや，後（）（），記５２オアのような住宅防音工事による防音効果を考慮に入れてもなお就寝中の居室内に到達する騒音量は原告らの睡眠を妨害しない程度までに減衰しているとまではいうことはできない。
したがって，被告のこの主張は採用することができない。また，被告は，睡眠妨害に関する沖縄県調査について，騒音レベルの影響の検討について自己申告データを用いることは疑わしい調査方法であり，また，対照群の比率及び暴露群の比率の値が大きい軽度の睡眠障害についてオッズ比を相対危険度と同定するものとして用いて，量反応関係があるとの結論を導く誤った統計処理による推論をしている点で分析方法上も問題があると主張する。
しかしながら，自己申告データであっても，対照群やＷ値の異なる区域との比較に用いる限り，統計的に意味のない数値とみることはできず，また，対照群における比率をp0暴露群における比率をp1とするとオッズ比が   １，，｛（－p0）／p0・p1／（１－p1   ｝であるのに対し，相対危険度（対照群と暴｝｛）露群の比率の比）がp1／p0であるので，対照群での比率及び暴露群での比率のいずれのもの値が十分に小さい場合には，オッズ比と相対危険度が一致するといえる（甲Ｄ１）一方，対照群での比率及び暴露群での比率のいずれもの値が十分に小さいといえない場合には，オッズ比と相対危険度が一致するといえないものの，オッズ比と相対危険度とは上記のとおり異なる概念であるから，沖縄県調査においてオッズ比を相対危険度と同定するものとして用いているとはいえない。
したがって，被告のこの主張も採用することができない。
オ睡眠妨害についてのまとめ
以上によれば，原告らは，本件コンター内に居住する間，本件航空機騒音により，睡眠妨害及びこれに伴う精神的苦痛を，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味でそれぞれその居住する区域のＷ値に応じて，等しく受けていると認めることができる。
（５）精神的被害
ア原告らの精神的被害の陳述
証拠（甲Ｂ１の１から１９４まで（枝番号６，９０，１０３，１０５，１０，，。）），。６   １４２１７１及び１８９を除くによれば   以下の事実が認められる原告らの多くは，次の表のとおり，定型陳述書に，本件航空機騒音は「あなたにどのような精神的苦痛を与えていますか」との質問項目に対して「イライラする「集中力がなくなる」などと精神的苦痛について記載している。」，この記載の集計結果をグラフで示すと次のとおりとなる。
イ沖縄県調査の結果
証拠（甲Ｄ１，６，乙Ｄ４１）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）ＴＨＩ調査の結果
ａ沖縄県調査委員会は，平成７年１０月から平成８年９月までの間，生活環境調査に先立ち，ＴＨＩを用いて，住民の自覚的健康度の調査を行った（以下「ＴＨＩ調査」という。。）
ＴＨＩは，東京大学に在籍していた研究者３名によって自覚的健康度の調査のために開発された質問紙健康調査票である。沖縄県調査委員会は，ＴＨＩを従来心身の自覚症状調査に用いられてきたコーネル医学指数Ｃ，（ＭＩ）に比べ，質問項目を少なくして，かつ定量的評価を行いやすいよう
精神的苦痛の内容
90.7%
69.1%
13.4%
24.7%
56.7%
90.7%
1.0%
93.3%
70.8%
28.1%
39.3%
55.1%
92.1%
1.1%
91.9%
69.9%
20.4%
31.7%
55.9%
91.4%
1.1%
0.0%20.0%40.0%   60.0%80.0%100.0%
イライラする
集中力が無くなる
何事にも無気力になってしまう
戦争体験を思い出し，恐怖感や不安を覚える
戦争に巻き込まれるのではないかという恐怖感を覚える
墜落するのではないかと恐ろしくなる
その他
W75区域W80区域全体
イライラする集中力がなくなる何事にも無気力に
なってしまう墜落するのではない
かと恐ろしくなる


Ｗ７５区域88名67名   13名24名55名   88名90.7%69.1%13.4%   24.7%56.7%90.7%
92.1%
Ｗ８０区域83名63名   25名
70.8%28.1%39.3%   55.1%
55.9%91.4%
全体171名130名   38名
91.9%69.9%20.4%   31.7%1.1%
戦争体験を思い出し，
恐怖感や不安を覚える
戦争に巻き込まれるのでは
ないかという恐怖感を覚えるその他
1名
1.0%
1名
59名1.1%
2名104名170名
35名49名82名
93.3%
に工夫されており，また，性格テストや精神疾患の検出のために用いられてきた矢田部ギルフォード性格テストやミネソタ多面的人格目録と比べ，性格テストや精神疾患の検出に関しては専門化の程度が低いものの，測定対象領域は広く，心身自覚症状を把握するとともに，様々な心理・性格傾。，向や神経症傾向を定量的に示すことができると位置付けているＴＨＩは１３０の質問からなり「はい「いいえ   「どちらでもない」などの３，」，」，択式の回答となっている。ＴＨＩの質問は，①「多愁訴，②「呼吸器，」」③眼と皮膚④   口腔と肛門⑤消化器   ⑥直情径行性⑦   虚「」，「」，「」，「   」，「構性，⑧「情緒不安定，⑨「抑うつ性   ，⑩「攻撃性，⑪「神経質」及」」」   」び⑫「生活不規則性」の合計１２の尺度に分類される（ただし，一つの質問が二つの尺度に属することもあり，また，いずれの尺度にも属さない質問が１２ある。回答の集計は，その尺度に含まれる質問項目への回答が。）「はい」の場合に３点「どちらでもない」の場合に２点「いいえ」の場，，合に１点として，各尺度に対する回答から合計得点を求める。判別得点が大きいほど，その尺度に関連する疾患に罹患している確率は高くなり，判別得点が正のときは陽性，負のときは陰性と判別するとし，また，これらの尺度得点・判別得点を集団について求め，適当な標準集団の値と比較することで，当該集団の特徴を明らかにし，評価することもできるとする。沖縄県調査委員会は，１２個の尺度のうち「直情径行性「虚構性   ，，」，」「情緒不安定「抑うつ性「攻撃性   「神経質」及び「生活不規則性」」，」，」，の７尺度は「精神的自覚症状」とみなすことができる（なお「多愁訴，，」「呼吸器「眼と皮膚「口腔と肛門」及び「消化器」の５尺度は「身体」，」，的自覚症状」とみなすことができる）とする。沖縄県調査委員会は，各。尺度の内容や意味について，次のとおりとする。
ｂＴＨＩ調査は，平成７年１０月から平成８年９月までの間，航空機騒音暴露群として普天間飛行場周辺の宜野湾市，浦添市及び北中城村の住民２２１３名並びに嘉手納飛行場周辺の北谷町，嘉手納町，石川市（当時，）具志川市（当時，沖縄市及び読谷村の住民４８４０名，非暴露群すなわ）（（），（）ち対照群として沖縄本島南部の２町１村   佐敷町当時大里村   当時及び南風原町）の住民１０３１名の合計８０８４名の住民に対して，ＴＨＩに耳の聞こえの悪さといった質問５項目を加えた調査票を配付し，これを回収することにより，実施した。
調査表の配布は，まず行政区画を無作為に抽出し，次に住民基本台帳から無作為に抽出して配布対象を選定した。もっとも，嘉手納飛行場周辺のWECPNL９５以上の区域では，居住者が少ないので，全数を対象とした。有効回答数（回数された調査票において，年齢，性別が記載され，かつ住所から居所の本件コンターのWECPNLのランクが確定することができるケースのうち，年齢が１５歳以上７５歳未満の者の回答数）は，全体で６４８０通あり，そのうち，普天間飛行場周辺では１７４５通，対照群では８。，，（）４８通であった   沖縄県調査委員会はＴＨＩ調査の結果に後記ウ   アの住民健康調査研究会による北谷町住民に対する自覚的健康度調査において行ったＴＨＩの結果を加え，有効回答者数を７０９５名として，年齢，性別構成が等しくなるように調整を行った上，分析を行った。ｃ沖縄県調査委員会は，前記ａのとおり「精神的自覚症状」に関する尺，度として「直情径行性「虚構性   「情緒不安定「抑うつ性「攻撃，」，」，」，」，性（沖縄県調査委員会は，この得点が低いことは，積極性に欠けること」を意味すると位置付ける「神経質」及び「生活不規則性」の７尺度を。），挙げているところ，このような精神的自覚症状に関する調査結果は，次のとおりである。
まず，WECPNL以外に，年齢（６分類，性別，職業（４分類，年齢と性））（）別の交互作用をＴＨＩの尺度に影響を及ぼす可能性のある因子交絡因子，（，として取り上げしきい値   対照群における９０パーセンタイル値を用い虚構性，攻撃性，神経質については１０パーセンタイル値も用いられている）を上回り，又は下回る比率に対して多重ロジスティック回帰分析に。より各因子の影響を解析した。その結果，普天間飛行場周辺では「神経，質」の尺度においてのみ，WECPNLとの間に１％以下の有意確率で関連が認められると分析し，また「情緒不安定   「攻撃性」及び「神経質」の各，」，尺度について，対照群との差をオッズ比で求め，９５％信頼区間を用いてＷ値との関連を検討したところ，次の図に示すとおりとなった（なお，同図中，●印が普天間飛行場の結果を示す。以下についても同様である。。）沖縄県調査委員会は，この結果について「神経質」の高得点側に関し，ては，高度に有意なオッズ比の上昇が認められ，また，信頼区間の範囲内の若干の凹凸はあるけれども，WECPNLが７５未満の群においても対照群との間に高度に有意な差があり，ほとんど全ての群でオッズ比の有意確率が有意となっている一方「情緒不安定」及び「攻撃性」の低得点側に関し，ては，いずれもオッズ比とＷ値に有意な関連は認められないなどと分析する。


ｄまた，沖縄県調査委員会は「心身症傾向   （ここでいう心身症とは，精，」神的なストレスが原因で身体的な疾患が起こっている状態を指している。以下同じ）と「神経症傾向」について判別得点を算出し，Ｗ値との関連。を解析した（なお，沖縄県調査委員会は，この判別について，判別得点が正であれば，心身症傾向又は神経症傾向と判断されるものの，これらの判別得点が高いということは，質問に対する回答パターンが，心療内科医・精神科医により心身症・神経症と診断された患者のパターンと似ているということであり，実際に心身症・神経症と診断される確率は高いものの，必ずしも医師の診断とは必ずしも一致するものではないと位置付けている。。）
そして，沖縄県調査委員会は，多重ロジスティック回帰分析により，これら２種類の判別得点について解析を行い「心身症傾向」及び「神経症，傾向」の各尺度について，対照群との差をオッズ比で求め，９５％信頼区，。間を用いてＷ値との関連を検討したところ次の図に示すとおりとなった沖縄県調査委員会は，この結果について「心身症傾向」に関しては，，普天間飛行場周辺では，トレンド検定にて有意な量反応関係は認められないが，Ｗ７５以上の群では対照群に比べ有意なオッズ比の上昇がみられる一方「神経症傾向」に関しては，量反応関係は認められないと分析して，いる。
ｅ沖縄県調査委員会は，ＴＨＩ調査の結果の解析から，①種々の精神的自覚症状を訴える者の比率は，暴露レベル（WECPNL等)に応じて高くなるこ，「」，「」   ，と②精神的自覚症状   に関する尺度に関しては神経質などではWECPNLが７５未満の比較的低い騒音暴露レベルから影響がみられること，③航空機騒音は，様々な自覚症状の訴え率を高めるにとどまらず，心身症傾向や神経症傾向と判断される者の比率を，特に高レベル暴露群において顕著に高めていることなどと結論付けている。
（イ）生活環境調査の結果
沖縄県調査委員会は，前記（３）イのとおり，平成８年１１月から平成９，。，，年３月までの間   生活環境調査を実施したそのうち沖縄県調査委員会が生活環境調査において，航空機騒音の心理的影響，すなわち，航空機騒音の「」「」   ，。うるささ及び   被害感について調査した結果は次のとおりであったａまず，自宅における航空機騒音の「うるささ」の程度に関する調査結果及び「たいへんうるさい」のカテゴリに反応した人員の割合の合計と航空機騒音暴露量に対して示した結果は，次のとおりとなった。沖縄県調査委員会は，この結果について，特に「たいへんうるさい」のカテゴリに反応した人員の割合と航空機騒音暴露量との間には著明な量反応関係を認め，また，嘉手納飛行場周辺と普天間飛行場周辺とを比較すると，同じWECPNLに対して普天間飛行場周辺において，嘉手納飛行場周辺より高い反応率が認められると分析している。
ｂ次に，生活環境調査において，①航空機騒音による「被害感「イライ」，ラ感「恐怖感」及び「戦争の恐怖」の各質問に対する回答率，②「被害」，感」について「耐えがたい被害をうけている」及び「非常に被害をうけている」のカテゴリに反応した人員の割合の合計を航空機騒音暴露量に対して示した結果並びに③「イライラ感「恐怖感」及び「戦争への恐怖」に」，関する質問に対して「いつもある」及び「ときどきある」のカテゴリに反応した人員の割合の合計を航空機騒音暴露量に対して示した結果は，それぞれ次のとおりとなっている。
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沖縄県調査委員会は，上記の結果を踏まえ，①航空機騒音による「被害感」については，WECPNLの増大とともに被害感が上昇する傾向が著明であること，普天間飛行場周辺住民の大多数が航空機騒音による被害感を抱いていると考えられること，普天間飛行場周辺の反応率が嘉手納飛行場周辺，「」のそれよりも高いこと②自宅において感じる航空機騒音の   イライラ感についても，普天間飛行場周辺の反応率が嘉手納飛行場周辺のそれより高い傾向が認められること，③自宅において感じる航空機騒音の「恐怖感」について，航空機騒音の恐怖感は，墜落の不安と関連があると考えられること，④「戦争への恐怖」については，航空機騒音の恐怖感と異なり低い反応率であることなどと分析している。
ｃまた沖縄県調査委員会は   日常生活の中で感じる不安感について飛，，，「行機の墜落の不安「飛行機からの落下物の不安「燃料タンク等，基地」，」，内の危険物の爆発事故の不安「戦争にまきこまれる不安」の４項目に関」，して質問し，それぞれ５段階の選択肢によって回答を求めている。その回答率並びにこれらの不安感に関する質問に対して非常に感じる及び   か「」「なり感じる」のカテゴリに反応した人員の割合の合計を航空機騒音暴露量に対して示した結果は，それぞれ次のとおりとなった。沖縄県調査委員会は，上記の結果を踏まえ，①「墜落の不安」については，普天間飛行場を基地とする航空機が墜落する事故は一般の民間航空機が墜落する事故よりはるかに頻度が高い状況であるから，航空機騒音を聞くと周辺の居住者が墜落事故を連想するであろうことは，容易に想像することができること，②「落下物の不安「爆発事故の不安」及び「戦争へ」，の不安」については，Ｗ値８５までの騒音暴露量の地区では，騒音暴露量にかかわらずほぼ反応率が一定で，２０％程度であることなどと分析している。
ウ他の飛行場周辺における住民調査等
括弧内の証拠によれば，以下の事実が認められる。
（ア）山本を会長とする住民健康調査研究会は，平成３年，北谷町から委託を受けて，ＴＨＩを用い自覚的健康度を調査した。同研究会は，平成３年１０月から１１月までの間，嘉手納飛行場周辺地域である北谷町住民１０００名（WECPNL７５，８０，８５，９０，９５となる５つの地区に居住する住民からそれぞれ男女各１００名）及び対照地区である北中城村の住民２００名に対して，ＴＨＩを配布し，１０５３通の回答を受け，回答のうち質問項目に欠損のない８３０通について分析をした。


その結果によると，上記WECPNLによって層化した５群（WECPNL７５群，８０群，８５群，９０群及び９５以上群）に対照群を加えた６群間で有意差があるか否かを検討した結果では，有意差が認められた尺度得点・判別値の平均値とWECPNLとの間には，WECPNLが大きくなるほど尺度得点・判別値の平均値が大きくなるというような傾向は必ずしも著明には認めらなかった。同研究会は，この結果のみからは，航空機騒音暴露と住民の自覚的健康観との間には明確な因果関係は存在しないと推定されるが，航空機騒音暴露群と被暴露群との間には，自覚的健康感に有意差が認められるので，WECPNL各層に属する人員の数が少ないためであったとも考えられると分析する。そして，同研究会は，この調査の結果の要約として，航空機騒音に暴露されている北谷町と暴露されていない北中城村との間に，主として高年齢層で精神的自覚症状に有意差が認められ，また，区域指定におけるWECPNL７５～９０群，WECPNL９５以上群と対照群（北中城村住民）とを比較すると，３群間で有意差の認められた尺度得点・判別値は，精神的訴えを示すものに多かった。これらのことから，航空機騒音の影響は主として精神的訴えに現れると考えられ，その尺度得点・判別値の平均値の大きさの順，すなわち訴えの多さと航空機騒音暴露量との間には因果関係があると考えられ，この検討結果は因子分析，重回帰分析を行った結果とも符合していると分析する。
（甲Ｄ１，３から５まで，乙Ｄ４０）
（イ）財団法人航空公害防止協会が前記（３）ウ（ア）ｂのとおり財団法人大阪国際空港メディカルセンターに委託して昭和５５年度から昭和５７年度まで，大阪，東京両国際空港及び福岡空港周辺において実施した質問紙による健康調査のうち，昭和５６年度及び昭和５７年度のＴＨＩによる結果は，精神的自覚症状に関しては，大阪空港周辺では「直情径行性「情緒不安，」，定「抑うつ性「神経質」の４尺度と   「心身症傾向」及び「神経症傾向」」，」，の２判別値についてWECPNLの異なる３群間で尺度得点及び判別値に有意差があり，そのうち「情緒不安定性「抑うつ性   「神経質」の３尺度と「心，」，」，，身症傾向」及び「神経症傾向」の２判別値について，Ｗ値の上昇とともに平均値が高くなった。これに対し，東京国際空港及び福岡空港の各周辺では，。，WECPNLの異なる各群で有意差がある尺度得点や判別値はなかったもっともいずれの地域でも，WECPNLが高い地域ほど「情緒不安定「抑うつ性」に，」，関する訴えが多く，神経症傾向や心身症傾向も強くなっていた。
（乙Ｄ３６）
（ウ）寺井病院医師谷口堯男（以下「谷口」という）らは，昭和５９年か。ら昭和６２年まで，騒音地域（Ｗ値８０以上）２５５名及び非騒音地域１９７名の住民を対象としてＴＨＩによる健康度調査を行った。その結果，健康障害が高率と考えられる６０歳以上の高齢者を除外して，騒音地域及び非騒音地域において，性，年齢を一致させた男子１００ペア，女子８０ペアを構成し，騒音地域及び非騒音地域に差が認められるか否かを検討すると，男女とも，多愁訴性，心身症傾向の項目で，騒音地域において非騒音地域よりも訴えが多く，有意差があり，女子では情緒不安定，神経症傾向の項目でも，訴えが有意に多かったとしている。
また，谷口らは，昭和６１年及び昭和６２年に，小松基地騒音差止等訴訟の原告及びその家族１２５名（生活環境整備法上の区域指定におけるＷ値７５，８０，８５，９０の各区域に居住）を対象として，一般健診，聴力健診，。，，等と併せて   ＴＨＩによる健康度調査等を行ったその結果一般健診ではいらいら等の神経症状の訴えが多く，ＴＨＩによる健康度調査では，精神的被害に関し，男女とも多愁訴性，心身症で尺度点数が高かった。
（甲Ｄ１０４，１０５）
（エ）財団法人空港環境整備協会航空環境研究センター環境保健部の後藤恭一らは，航空機騒音のレベルでは空港周辺住民への聴覚影響はないとの見方が一般的であるのに対し，音の間接的影響である非聴覚的生理影響に関する調査はまだ解明されているとはいい難いとして，平成１０年４月から７月まで，ある空港周辺で実施された健康診断の受診者５６７名を対象として，自記式質問票による環境意識及び自覚症状に関する調査を行った。後藤らは，一般に男性よりも女性の方が居住地での生活時間が長いことを考慮して，解析の対象を成人女性３９０名に限定した。
対象者を第１種区域隣接区域（WECPNL７０，第１種区域（WECPNL７５））及び第２種区域（WECPNL９０）に分類して回答結果を解析した。その結果，３区域間の差を比較検討すると，音環境評価得点は，高騒音指定区域ほど高，，，，く不満傾向にあることを示し   統計学的な有意差がみられ音環境評価はWECPNLとの間で有意な正相関係を示していた。これに対して，心理的精神的指標の検討では，抑うつ得点については，第２種区域群が他の２群に比べて高い傾向を示した外は，有意差が認められず，不安得点及びストレス得点の平均値では，３群間でほぼ等しく，不安，抑うつ傾向は，WECPNL間では相関性がみられなかった。もっとも，ストレス得点の増減には，音環境評価と社会的支援が寄与することが示された。
後藤らは，上記の結果を踏まえ，不安・抑うつといった精神症状と航空機騒音暴露量との間には明確な関係はみられなかったけれども，音環境評価の不満と精神状態に関連性が認められることが確認できたことから，航空機騒音暴露が直接的にストレスに影響せず「音源－伝播－知覚・認識」の過程，を経て騒音であると判断している者が不安・抑うつ傾向を生じていることが推測され，そのような騒音の間接的な影響は示唆されるとともに，高不安，抑うつ状態のために騒音感受性が高まっているとも示唆されると結論付ける。
（乙Ｄ３５）
エ精神的被害についての検討
（ア）原告らの中には，本件航空機騒音により，はらわたがえぐられるような気持ちとなり，いらいらする（原告Ｘ１２０，イライラする（原告Ｘ１）１２，うるさい（甲Ｂ２の５，原告Ｘ１４２，非常にいらいらする，憎た））らしくなるような気持ちになる（甲Ｂ２の７，原告Ｘ５６，不愉快である）（原告Ｘ３９）などと供述し，又は陳述書に記載する者がいる。また，原告Ｘ１４３は，原告Ｘ１４４が乳幼児のころ本件航空機騒音にびっくりして泣いたと陳述書に記載し（甲Ｂ２の６，証人Ｓ４は，保育園児が本件航空機）騒音を聴取すると泣き叫ぶことがあると証言する。


，，，，（   ）（）イライラ感   不快感不安感恐怖感等の精神的苦痛は前記３エアのとおり，生活妨害と同様，騒音を暴露する者の主観的条件によっても差異，，が生じ得る一方その主観的な受けとめ方を抜きにしてはこれを正確に認識把握することができない性質のものといえる。そして，前記アの認定事実のとおり，原告らのうち定型陳述書を提出した者の９割以上の者が「イライラする」と陳述している。前記イ（イ）の認定事実のとおり，沖縄県調査の生活環境調査の結果では「うるささ」について「たいへんうるさい」と回答，，．，．，した者の割合は   Ｗ７５区域で２１９％Ｗ８０区域で３０   ４％でありこれに「かなりうるさい」と回答した者を加えると，Ｗ７５区域で５８．８％，Ｗ８０区域で６４．９％に達する（なお，嘉手納飛行場周辺区域における同様の調査では「たいへんうるさい」と回答した者の割合は，Ｗ値７５，以上８０未満の区域で２．７％，Ｗ値８０以上８５未満の区域で８．４％であり，これに「かなりうるさい」と回答した者を加えても，Ｗ値７５以上８０未満の区域で１１．８％，Ｗ値８０以上８５未満の区域で２７％となっており，普天間飛行場周辺地域の同一のＷ値の区域よりも低い数値となっている「イライラ感」が「いつもある」と回答した者の割合は，Ｗ７５区域。）。で１７．２％，Ｗ８０区域で１４．７％であり，これに「ときどきある」と回答した者を加えると，Ｗ７５区域で４１．５％，Ｗ８０区域で４５．２％に達する。原告らが，上記のとおり供述等し，又はそのほとんどが定型陳述書に記載するように，本件航空機騒音を「イライラする」と感じていることはこのような沖縄県調査の結果によっても裏付けられているといえる   な，，（お，本件航空機騒音によるイライラ感や不快感を日常感じることにより，これがうっ積して種々の心理的，情緒的反応に結び付いていく可能性があることも，前記イ（ア）の認定事実のとおりの沖縄県調査のＴＨＩ調査の結果や前記ウの認定事実のとおりの他の飛行場周辺における住民調査の結果等から理解することができる。。）
そうすると，原告らが，本件航空機騒音により，本件航空機騒音を直接の原因とするイライラ感や不快感の精神的苦痛（以下「本件精神的被害」という）を受けていると認めることができる。。


（イ）しかも，原告らの中には，本件航空機騒音により，墜落の不安・危険を感じる（原告Ｘ６１，落ちるかとの恐怖心がある（原告Ｘ３９，飛行機））が墜落するのではないかという不安がつきまとって苦しんでいる（原告Ｘ１２０，本当に落ちるのではないかと体が震える（原告Ｘ１１２，いつ落ち））ないかという恐怖感がある（原告Ｘ１４２，墜落しないかとの不安もある）（甲Ｂ２の１０，原告Ｘ１，ヘリコプターが燃えていないか確認する，怖）い原告Ｘ５６ヘリコプターが落ちた後の恐怖感は大変なものである   原（），（告Ｘ３）などと本件航空機騒音による普天間飛行場を離着陸する米軍機の墜落への不安感や恐怖感について供述し，又は陳述書に記載する者がいる。そして，証拠（甲Ｃ１２，１３，３６，４４，４５，５１，５３，５８，枝番号を含むＦ１から２０まで，証人Ｓ１）によれば，普天間飛行場を離着陸するヘリコプター等の米軍機が，タッチアンドゴー等の訓練により，普天間飛行場周辺を低空で飛行しながら，本件航空機騒音を発生させていること，普天間飛行場に所属する米軍機による墜落，不時着，緊急着陸等の事故等は，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から平成１４年１２月末までの間に７７件発生していた上，普天間飛行場を離陸した米軍機のヘリコプターＣＨ－５３Ｄ型が平成１６年８月１３日に沖縄国際大学敷地内に墜落する事故が発生し，これが広く報道されていることが認められる。これらの事実に加え，前記アの認定事実のとおり，原告らのうち定型陳述書を提出した者の９割以上の者が本件航空機騒音による精神的苦痛として「」，（   ）墜落するのではないかと恐ろしくなると記載していることや前記イ   イ，，「」の認定事実のとおり沖縄県調査の生活環境調査の結果でも墜落の不安，「」「」，については   非常に感じる及びかなり感じる   と回答した者の割合はＷ７５区域で５３．４％，Ｗ８０区域で５６．６％に達していることを総合考慮すれば，原告らが本件航空機騒音により普天間飛行場を離着陸する米軍機の墜落への不安感や恐怖感を感じているといえ，これが原告らの本件精神的被害を等しく増大させていると推認することができるので，この点も，本件精神的被害の内容，程度を理解する上で考慮すべきであると考える。（ウ）他方，後記第３の１のとおり，沖縄戦の過程で，宜野湾村（当時）の住民も，米軍に土地を接収され，収容所で生活することを余儀なくされたことに加え，普天間飛行場が住民から接収した土地等に建設されたという歴史的経緯や，原告らが居住する宜野湾市のある沖縄本島中部地域の約４分の１の面積が普天間飛行場等の米軍基地で占められているという現状にかんがみると，原告らの中には，本件航空機騒音により，その戦争体験を思い出すと供述し，又は陳述書に記載する者がいる（甲Ｂ２の４，８，原告Ｘ３９，原告Ｘ１２０）ことも当然のこととみることができる。しかも，普天間飛行場周辺の小学校でも，平和に関する授業を行っている（証人Ｓ３）から，このような事情は普天間飛行場周辺に居住する住民にとっての関心事となっているとみる余地はある。しかしながら，前記アの認定事実のとおり，定型陳述書を提出した原告らの者のうち「墜落するのではないかと恐ろしくなる」，と記載したものが９１．４％であるのに比べ「戦争体験を思い出し恐怖感，や不安を覚える」と記載したものが３１．７％「戦争に巻き込まれるので，はないかという恐怖感を覚える」と記載したものも５５．９％にとどまっている。また，前記イ（イ）の認定事実のとおり，沖縄県調査の生活環境調査の結果では「戦争の恐怖」が「いつもある」及び「ときどきある」と回答，，．，．，した者の割合は   Ｗ７５区域で１８２％Ｗ８０区域で２０   ５％であり「戦争への不安」についても「非常に感じる」及び「かなり感じる」と回，答した者の割合は，Ｗ７５区域で３４．２％，Ｗ８０区域で３６．７％にとどまっており，沖縄県調査委員会は「戦争への恐怖」については，航空機，騒音の恐怖感と異なり低い反応率であると分析し，また「戦争への不安」，についても，Ｗ値８５までの騒音暴露量の地区では，騒音暴露量にかかわらずほぼ反応率が一定であると分析していることから，戦争への恐怖や不安については，本件コンターのＷ値との間に量反応関係を認めていない。そうすると，原告らの定型陳述書に戦争への恐怖感の被害を記載する者の割合は，それ自体少ないとはいえないものの，本件航空機騒音と戦争への恐怖感との関連性が統計的にもあるとはいえない上，原告らの全員の共通被害として戦争への恐怖感への被害を捉えることもできないというべきであるか，，，，ら   原告らが本件航空機騒音により戦争への恐怖感の被害を等しく感じこれに伴い，本件精神的被害を等しく増大させていると認めることまではできない。
（エ）そして，原告らが本件航空機騒音によって受ける本件精神的被害の程度は，原告らの各居住地における本件コンターのＷ値の区分が高いと大きくなることは，前記（ア）及び（イ）の沖縄県調査の結果等から認めることができる。
，，，また本件精神的被害は   本件航空機騒音の実態や被害の性質に照らせば原告らの年齢，性別，同居する家族の構成等によって，いろいろな形態をとって現れるものの，定型陳述書にこれらの被害があると記載していない原告らや，定型陳述書その他の陳述書を提出していない原告らも含めて，原告ら全員が昀小限度等しく受けているということができる。（オ）これに対して，被告は，精神的被害に関する上記沖縄県調査には，調査方法，解析方法及び結果解釈の妥当性について，正確性に関する問題点が含まれており，本件航空機騒音による精神的被害を裏付ける証拠とはならないと主張する。
，，，，しかしながら   調査方法についてはＴＨＩ調査では被告指摘のように平成７年及び平成８年の調査と平成３年及び平成４年の調査とは，４年もの期間を経て行われた別の調査であり，かつ，サンプリング構成も異なっているといえるものの，平成３年及び平成４年の調査は嘉手納飛行場周辺についてのものであり，普天間飛行場周辺についての調査に問題があったとの指摘ではない。また，生活環境調査でも，全居住者に調査票が配布されたＷ値９５以上の区域と，全居住者には調査票を配布していない低騒音区域とを比較しているとする被告の指摘についても，嘉手納飛行場周辺における調査の問題を指摘するにすぎない。


また，ＴＨＩ調査における調査実施方法では，ダブルブラインドが行われていないとの被告の指摘については，確かに，沖縄県調査報告書には，調査員が「調査の趣旨」を述べて調査票を配布したとの記載があり，また，地元の区長が口添えをし，又は配布・回収をすることがあったと認められる（甲Ｄ１，乙Ｄ４０）けれども，沖縄県調査研究委員会副委員長の平松幸三が，回答者にはもちろん，配布する調査員にも，調査の意図を知らせない方法を採った旨の説明していること（乙Ｄ１，４０）に不自然なところはなく，沖縄県調査報告書に記載されている「調査の趣旨」が航空機騒音の影響を調査するということを含むものと認めるに足りる証拠もないことに照らすと，被調査者の中には航空機騒音による影響を調査することが目的であることを認識していた者が含まれている可能性があるとしても，それだけで，ＴＨＩ調査の結果全体の信用性に影響を与えるものとまではいえない。また，生活環境調査におけるバイアスについての被告の指摘についても，配布・回収について，地元の自治会の協力を得られた場合には，自治会長又はその協力者が行ったことを認められる（甲Ｄ１）ものの，これだけで，バイアスのため沖縄県調査の信用性が低いということはできない。また，生活環境調査における調査内容から調査目的を推知される可能性が高いとの被告の指摘についても，生活環境調査は，前記（３）イの認定事実のとおり，普天間飛行場周辺住民等の生活の質及び環境の質に対し，航空機騒音の存在が与えている影響を知る目的で，回答者の基地及び航空機騒音に対する態度も併せて調査対象として実施されたものであり，その設問もそのような観点から作成されているから，調査内容に回答者の主観が介在する可能性があることは，調査の目的等に照らし当然のことというべきである上，質問に用いた用語や質問の配列には相応の工夫がされていることがうかがわれる（乙Ｄ４０）ので，このことのみをもって生活環境調査の信用性が低いということはできない。さらに，解析方法についても，平成６年以降の調査結果を，昭和５２年当時の騒音データに当てはめて検討し，結論を導いている点で解析方法に問題があるとの被告の指摘については，前記２のとおりの本件航空機騒音の実態に照らせば，本件航空機騒音は，昭和５２年当時と平成６年以降当時とでそれほど異なっているとはいえないから，その解析方法に問題があるともいえない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
オ精神的被害についてのまとめ
以上によれば，原告らは，本件コンター内に居住する間，本件航空機騒音により，本件精神的被害を，普天間飛行場を離着陸する米軍機の墜落への不安感や恐怖感によって増大させられつつ，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味でそれぞれその居住する区域のＷ値に応じて等しく受けていると認めることができる。
（６）身体的被害
ア原告らの身体的被害の陳述
証拠（甲Ｂ１の１から１９４まで（枝番号６，９０，１０３，１０５，１０，，。）），。６   １４２１７１及び１８９を除くによれば   以下の事実が認められる原告らの多くは次の表のとおり定型陳述書に   本件航空機騒音により健，，，   「康に影響がでていると思いますか」との質問項目に対して「思う」と記載している。
また，原告らは，健康影響の内容について，定型陳述書に次の表のとおり耳鳴り，難聴，頭痛などの健康影響を受けていると記載している。この記載の集計結果をグラフで示すと次のとおりとなる。
思う思わない無回答
72名
74.2%
80名
89.9%
4名
81.7%
21名
21.6%
8名
9.0%
29名
15.6%
152名2.7%
健康に影響が出ていると思いますか
Ｗ７５区域
Ｗ８０区域
全体
4.1%
1名
1.1%
5名
39名28名32名   21名16名19名   9名29名5名   2名34名6名40.2%28.9%33.0%   21.6%16.5%19.6%   9.3%29.9%5.2%   2.1%35.1%6.2%38名25名39名   24名20名24名   15名30名3名   2名47名13名42.7%28.1%43.8%   27.0%22.5%27.0%   16.9%33.7%3.4%   2.2%52.8%14.6%77名53名71名   45名36名43名   24名59名8名   4名81名19名41.4%28.5%38.2%   24.2%19.4%23.1%   12.9%31.7%4.3%   2.2%43.5%10.2%
動悸めまい難聴頭痛   肩こり高血圧
Ｗ７５区域
Ｗ８０区域
全体
耳鳴りその他不眠症胃腸障害   疲労感
倦怠感
食欲不振
イ聴覚に関する被害についての認定事実
括弧内の証拠によれば，以下の事実が認められる。
（ア）聴器の仕組みと難聴
音を聞くことは，外界の音波を耳で受けて，受けた音の情報が大脳皮質の聴覚領に送られて感覚されることによって成立する。
外界からの音波を効率よく内耳にある「毛細胞（受け入れた音の情報を」聴覚中枢路に送る神経インパルスに変換する役割をするものであり，前記（２）アなどのとおり「有毛細胞」ともいわれるものをいう。以下同じ），。に伝達する働きをするのが，外耳と中耳である。外耳と中耳を伝音機構とい
健康への影響の種類
40.2%
28.9%
33.0%
21.6%
16.5%
19.6%
9.3%
29.9%
5.2%
2.1%
35.1%
6.2%
42.7%
28.1%
43.8%
27.0%
22.5%
27.0%
16.9%
33.7%
3.4%
2.2%
52.8%
14.6%
41.4%
28.5%
38.2%
24.2%
19.4%
23.1%
12.9%
31.7%
4.3%
2.2%
43.5%
10.2%


0.0%20.0%40.0%   60.0%80.0%100.0%
耳鳴り
難聴
頭痛
肩こり
高血圧
動悸
めまい
不眠症
胃腸障害
食欲不振
疲労感・倦怠感
その他
W75区域W80区域全体
い，伝音機構の障害で起こる難聴は「伝音性難聴」又は「伝音難聴」とい，われる。伝音性難聴の場合には，気導聴力（外耳道を通じて音を聞かせた場合の聴力をいう。以下同じ）が低下するが，骨導聴力（骨導を通じて内耳。に振動を伝えて音を聞かせた場合の聴力をいう。以下同じ）が低下するこ。とはない。
一方，内耳の毛細胞で電気的エネルギーに変換された情報は，蝸牛（かぎ）。，，ゅう   神経を経て聴覚中枢路に送られるこの内耳の毛細胞から蝸牛神経聴覚中枢路，大脳聴覚領に至る部分を感音機構といい，感音機構の障害で起こる難聴は「感音性難聴」又は「感音難聴」といわれる。感音性難聴の場，合には，気導聴力及び骨導聴力のいずれもが低下する。感音性難聴には，内耳の毛細胞の障害によって起こる「内耳性難聴」と，蝸牛神経より中枢側の障害によって起こる「後迷路性難聴」がある。
内耳性難聴には，ストレプトマイシンによる難聴，老人性難聴等の外，騒。，（。音性難聴がある   内耳性難聴の場合にはリクルートメント現象補充現象音の強さを増していくと，音の大きさの感覚が通常人に比べて異常に増加する現象をいう。以下同じ）が生ずることが多いとされる。。ストレプトマイシンによる難聴は，ストマイ難聴と略称され，結核などの治療に用いられるストレプトマイシン等の抗生物質の投与後に生ずる難聴であり，初期のオージオグラム（オージオメータを用いて聴力検査を行った結果を図の形で記載したものをいう。以下同じ）では，高音急墜型の聴力像。が生ずる。また，老人性難聴は，聴覚系の組織の老化が原因となるもので，内耳から大脳までの広範囲の部位の老化により生じ，オージオグラムでは，高音漸傾型の聴力像が生ずる。
他方，騒音性難聴は，騒音暴露をよる難聴をいい，内耳の毛細胞の変成又は損傷によるものとされる。騒音性難聴では，初期に，オージオグラムでc-dip（オージオグラムにおいて，音階のc（物理調で4096Hz）にほぼ相当する4000Hz周波数のところで深い谷（dipはくぼみを意味する）を形成するとこ。ろから名付けられている聴力像をいう。以下同じ）の聴力像が生ずる。も。っとも，c-dipの聴力像については，頭部外傷の既往歴のある者や一酸化炭素中毒者でも生ずるとの報告もあり，また，原因不明のものもあるとされている。また，騒音性難聴における初期の障害周波数は，4000Hzのみだけでなく，5000Hz又は6000Hzにdipがある場合があるとの指摘もある。さらに，騒音性難聴では，騒音の暴露が左右両耳ともほぼ同時に受けるため，聴力低下の程度も左右両耳で差がないのが通常である。
（，，，   ，，，，   ，，甲Ｄ１４６   乙Ｄ１９２０２３の２   Ｄ２５４４から４６まで５１   ５８６０）
（イ）騒音性難聴の特徴及びＴＴＳとＰＴＳの関係について山本は，騒音性難聴の特徴及びＴＴＳ（TemporaryThresholdshift。聴覚の一時的閾値移動又は一時的聴力損失をいう。以下同じ）とＰＴＳ（Per。manentThresholdshift。永久的閾値移動又は永久的聴力損失をいう。以下同じ）の関係について，以下のように説明する。。
強大な騒音に長期間暴露されると，回復不能な難聴になると古くから知られている。騒音職場で長年勤務した作業者の聴力をオージオメーターで測定すると，３０００～６０００Hzの高周波音域の聴力，特に４０００Hz付近の聴力が昀も障害されているとされる。c-dipは，騒音性難聴の重要な特徴の一つである。騒音性難聴の初期の段階では，８０００Hz以上の高周波音域の聴力損失は，正常であり，又は軽度の損失を示すにすぎない。もっとも，c-dipは，強力な騒音の暴露が持続すれば，その深さと溝を増し，両側の周波数も影響を受けるようになると伴に，加齢に起因する高周波側の聴力損失の影響も加わって，だんだんと著明でなくなる。また，騒音性難聴は，内耳の毛細胞の部分の損傷によって起こるとされ，感覚神経性難聴の一つとして分類される。感覚神経性難聴とは，感覚細胞の変成に起因する聴力損失のことである。感覚性聴力損失の場合には，著明なリクルートメント現象を示す。傷害が進展し，聴力損失が５０dB以上にもなると，内毛細胞も関連するに至り，指示細胞，聴神経繊維も傷害を受け，リクルートメント現象は明らかでなくなる。
ＴＴＳは，通常，閾値が上がることを意味するので，一時的聴力損失を指しているといえる。一方，ＰＴＳは，永久性聴力損失又は難聴と同意義である。一般には，ＴＴＳを繰り返していると，ＰＴＳとなる一方，ＴＴＳがないとＰＴＳも生じないのが定説といわれている。また，アメリカ合衆国の科学アカデミーの聴力・生物音響学・生物力学委員会（ＣＨＡＢＡ）が，ある騒音に１日８時間，常習的（週５日以上，１０～２０年以上暴露した者の），，（，ＰＴＳの値が   その騒音に８時間暴露してＴＴＳ騒音暴露終了した後２２分経過した後のＴＴＳをいう。以下同じ）とほぼ等しいとしている仮説。，，。が確定的とはいえないまでも   日本産業衛生協会等により認められている（甲Ｄ２２，２４，３３，４６，４８，５３，７８の１，３，５，Ｅ９の１，２，Ｅ１２，乙Ｄ４７）
（ウ）沖縄県調査の結果


沖縄県調査委員会は，前記（５）イ（ア）のとおり，平成７年１０月から，，平成８年９月までの間自覚的健康観に関するＴＨＩ調査を実施したところ沖縄県調査委員会は，ＴＨＩの原版にある１３０の質問に加え「耳のきこ，え」等に関する合計５つの質問を加えている。このうち「日ごろ耳の聞こ，えがわるいほうですか」との質問に対する回答は，次のとおりである。（エ）沖縄県調査における嘉手納飛行場周辺住民に対する調査結果ａ沖縄県調査委員会は，嘉手納飛行場周辺に居住する住民を対象として聴力検診を実施し，航空機騒音の暴露による聴力への影響について調査を行った。沖縄県調査委員会では，①感音性難聴であること，②そのうち内耳性難聴であること，③c-dipがあること及び④航空機騒音による暴露歴がある一方，航空機騒音以外の騒音の暴露歴，頭部外傷及び内耳毒性のある薬物の使用歴がないことを確認する方法で調査を行うこととした。ｂ沖縄県調査委員会は，まず，一次検診を３回に分けて行った。初回は，Ｗ値９０以上１００未満の北谷町砂辺区（Ａ）に居住する年齢４０～６９歳の男女２０７名を対象とした。２回目は，同様の年齢で対象を周辺地域に広げて，Ｗ値９０以上９５未満の嘉手納町屋良区（Ｂ（対象人口４７）５名）と北谷町砂辺のＷ値８５以上９０未満の地域（Ｃ（対象人口４７）４名）で行った。３回目は，２５～４０歳の若年層に対してＷ値８５以上１００未満の北谷町砂辺区（Ａ＋Ｃ（対象人口５８７名）とＷ値９０以）上９５未満の嘉手納町屋良（Ｂ（対象人口２９２名）で実施した。），。，，一次検診の方法は   問診と聴力検査の２つであるまず問診としては問診票を用いて，耳の聞こえ，耳鳴り，既往歴，職業性の騒音暴露歴，頭部外傷，耳毒性薬物（ストレプトマイシン等の抗生物質）の使用歴，居住年数等についての聞き取りを行った。上記問診票には，既往歴として，耳の病気中耳炎爆発外傷・頭部外傷   メニエール病結核その他   中（），，，，   （毒症，遺伝性・家族性難聴がある場合にチェックする欄が設けられてい）るほか，騒音暴露歴についても，大きな音のする職場で働いていた事実，，。，兵役パチンコ等の趣味を具体的に記載するように作成されている   次に聴力検査としては，オージオメーターを使用して，純音聴力検査を実施した。この純音聴力検査は，防音工事の施工された公民館の一室に聴力検査ボックスを設置し，ボックス内の騒音レベルを３０dB以下とし，暗騒音によるマスキングの影響を受けない静穏な環境下で実施した。４０～６９歳を対象とした北谷町砂辺区（Ａ）では，平成８年５月１８日から２０日まで受診者が１１５名（受診率５５．６％）で，嘉手納町屋良区（Ｂ）では，平成９年７月２６日及び２７日に受診者が１０４名（受診率２１．９％）で，北谷町砂辺（Ｃ）は，同年８月３０日及び３１日に受診者が５９名（受診率は１２．４％）で実施された。また，２５～４０歳の若年者を対象とした北谷町砂辺（Ａ＋Ｃ）では，平成１０年７月４日及び５日に受診者が４８名（受診率８．２％）で，嘉手納町屋良（Ｂ）では同年９月１３日に受診者が１７名（受診率５．８％）で実施された。，，これらの一次検診を受診した３４３名中聴力損失が高音域に認められかつ，慢性中耳炎の既往歴や職業性の騒音暴露歴がない者が，砂辺で２８名，屋良で１２名の合計４０名あった。
ｃ沖縄県調査委員会は，一次検診の結果，騒音性聴力喪失が疑われた前記ｂの４０名を二次検診の対象とした。
二次検診では，まず顕微鏡下の鼓膜視診にて鼓膜の異常所見の有無をチェックした後，次の(a)から(d)までの検査を実施した。これらの検査は，沖縄県立中部病院耳鼻咽喉科外来の防音室において，防音室内の騒音レベルを３０dB以下として，行った。
（ａ）純音聴力検査
オージオメーターを用いて気導聴力及び骨導聴力のレベルを測定した。テスト周波数は，0.125，0.25，0.5，１，２，３，４，６，８kHzの９周波数とし，１dBステップの上昇法にて聴力閾値を測定した。
（ｂ）SISI検査
リクルートメント現象の有無を確認するため，１kHzと４kHzにおいてSISI（ShortIncrementSensitivity   Index）検査を，それぞれの周波数における閾値上２０dBで行った。
（ｃ）ティンパノメトリ
鼓膜及び中耳伝音系の障害の有無を調べるために，インピーダンスオージオメーターを使用して，ティンパノメトリ（外耳道圧を+200mm水柱から減圧していく際の中耳の可動性の変化を調べる検査。描出された波形をティンパノグラムといい，Ａ型，Ｂ型及びＣ型がある。波形が山形でピークが外耳道圧0mm水柱付近にあるものをＡ型といい，中耳が正常の場合でＡ型を示すとされる）を行った。。
（ｄ）オージオスキャンによる聴力検査
純音聴力検査では見過ごされることのあるdipの有無と，dipが存在する場合，その深さを確認することを目的とし，聴力測定装置・オージオスキャンを使用して，聴力測定を実施した。測定周波数の範囲を１～８kHzに設定した。
なお，通常の純音聴力検査が，テスト周波数を固定して検査音のレベルを変化させ，その周波数における閾値を求めるものであるのに対し，オージオスキャンによる聴力検査は，まず検査音のレベルを固定して周波数を変化させ，あるレベルにおける可聴周波数帯域を求め，次に，被検者の応答のなかった帯域について，検査音のレベルを上げて（通常５dB，再度，周波数を変化させ，そのレベルにおける可聴周波数帯域を）求めるという方法を繰り返し，昀終的には非常に正確で，小さなdipも見逃すことなく一定の周波数帯域におけるオージオグラムが得られるとされる。
ｄ沖縄県調査委員会は，以下の４条件を満たすことを基本に，二次検診の成績を総合的に評価した。
，，，①鼓膜視診による異常所見がなく   ティンパノグラムがＡ型でかつ純音聴力検査で気導・骨導差が認められないこと。
②ＳＩＳＩ検査によるリクルートメント現象が陽性であること。③純音聴力検査及びオージオスキャン・オージオメトリの結果，高周波域にdip又はdipから更に進行したと考えられる聴力損失が認められること。


④聴力損失の原因となるような既往歴や職業性の騒音暴露歴がないことが問診により確認されること。
そして，沖縄県調査委員会は，以上の条件にかんがみて検診成績を検討した結果，感音性聴力損失の症例として北谷町砂辺区で１０例，嘉手納町屋良区で２例の合計１２例を確認した。
沖縄県調査委員会は，これらの聴力損失の要因としては，航空機騒音暴露が昀も有力であると結論付けている。
沖縄県調査委員会が，１２例の被験者の聴力損失の主因が航空機騒音であると疑う理由は，次の７点である。
①地域集積性
北谷町砂辺の４０～６９歳を対象とした検診において，聴力損失ありと確認された９名（なお，残りの１名は３３歳の男性である）を。防衛施設庁のWECPNLの区分ごとに分類すると，WECPNL８５～９０が１名，WECPNL９０～９５が２名，WECPNL９５～１００が６名であり，統計的な分析を行うと，WECPNLの区分と聴力損失の間には有意な量反応関係が判断することができる。また，上記検診について地理的分布を求めると，聴力損失を有すると判断された者は，飛行経路又は嘉手納飛行場のフェンスに近い位置に偏る傾向がみられる。
②聴力に関するアンケート調査の結果
沖縄県調査委員会は，前記（５）イ（ア）のＴＨＩ調査において，前記（ウ）のとおり「日ごろ耳の聞こえがわるいほうですか」とい，う質問を追加しているところ「はい」と答えた者の比率とWECPNLと，の関係を多重ロジスティック回帰分析により検討した結果，下図のとおり，WECPNL９５以上の地区（北谷町砂辺）でオッズ比が２程度の値となっており，耳の聞こえが悪いと回答した者の比率が有意に高くなっている。
他の暴露地区においては，対照群との間に有意な差が検出されていないが，Ｗ値８５以上の群からＷ値９５以上の群にかけて，オッズ比の上昇傾向が認められるため，Ｗ値９０以上の群から耳の聞こえへの影響が生じている可能性がある。
③騒音暴露の実態
ベトナム戦争時における日昀大騒音レベルは，砂辺で１２４dB，屋良で１２７dBの高レベルの騒音が記録されており，聴力損失を来さないためのＥＰＡクライテリアであるLeq(24)７０dBを大きく上回り，日本産業衛生学会の聴力保護のための騒音許容基準（２４時間暴露で８０dB）も上回っている。
④ＮＩＰＴＳの予測結果
沖縄県調査委員会は，過去の騒音暴露の記録により推定された４ｋ（。。）HzにおけるＮＩＰＴＳ騒音暴露に起因するＰＴＳをいう   以下同じが２０dBという予測値を求めているところ，Ｗ値９５以上の地区において，受診者６６人中に騒音性の聴力損失を有する者が６人確認されたことは，上記予測結果と符合している。
⑤聴力検査結果
騒音性聴力損失は，内耳性聴力損失であり，その初期においてはc-dip型という独特な聴力像を示す。感音性聴力損失であり，その中でも内耳性聴力損失であることをSISI検査で確認しているところ，c-di5p型の聴力損失が直ちに騒音性聴力損失を意味するものではないが，c-dip型と騒音性聴力損失との関係は，他の疾患とは比較にならないほど特異性が高い。
⑥聴力損失の原因となり得る他の要因の排除
聴力損失を来す可能性のある疾患の有無，騒音作業歴を排除するため，一次検診，二次検診のそれぞれにおいて問診を実施した。また，騒音性聴力損失を疑われ地域集積性を認めた９例については，自宅を訪問して既往歴を再確認した。基地のガードマンとして２，３年働いていた者１名を除くと，職業的騒音暴露歴のある者はいないことが確認された。
⑦居住年数
永久性騒音性聴力損失が発現するには，多くの場合，８～１０年以上の暴露年数が必要であるとされる。沖縄県調査委員会が騒音性聴力損失と認定した１２名の居住年数は１９～４３年であり，十分長い騒音暴露年数である。
ｅ沖縄県調査委員会は，関連の整合性など疫学的因果関係に関する５つの判断条件を検討し，上記調査結果はこれらの判断条件を全てを完全に満たすものではないが，総合的に評価すれば，航空機騒音への暴露と嘉手納飛行場周辺住民に認められた聴力障害の発生との間に強い関連があることを示すものであると考え，また，因果関係の判断は，公衆衛生学の観点からは政策的判断としての性格を持つものであり，その判断が疾病や障害の予防に生かされることに意義があるとする。
（甲Ｄ１，Ｅ９の１，乙Ｄ１９，２５，４４，４５，５１，５６，５７）（オ）騒音の聴覚に与える影響についての学術研究等ａ梶原三郎を会長とする騒音影響調査研究会は，昭和４６年ころ，男子学生に防音室内で航空機騒音を暴露させる実験によって，航空機騒音によるＴＴＳの発生に関する研究をした。
暴露音は，大阪国際空港周辺で録音したＤＣ－８機の離陸時の騒音で，ピークを含む約７０秒間の騒音を使用した。ピークレベルは，１００，９５，９２，８９dB(A)の４種で，これらを２分に１回の割合で発生する騒，，，音につきピークレベル１００dB(A)については９６回まで   同９５dB(A)９２dB(A)及び８９dB(A)については２５６回まで暴露を行った。また，ピークレベル９５dB(A)で４分に１回の割合で発生する騒音につき，１２８。，回まで暴露を行った被検者は２２～２４歳の聴力正常な男子学生５名で同一条件の実験を５名について行って得た値の平均値を採用した。その結果，ＴＴＳは，オフタイムも含めた総暴露時間の対数に関してほぼ一次式の関係で増加すること，９２dB(A)を２分間に１回の割合で暴露した場合と，９５dB(A)を４分間に１回の割合で暴露した場合とでは，暴露したエネルギーが等しいと考えられるのに，ＴＴＳは，前者の場合の方が後者の場合よりも大きな値を示しており，回帰係数も有意な差がみられたとする。
（甲Ｄ７３）


ｂ山本らは，昭和５０年ころ，大阪国際空港周辺で録音したＤＣ－８機の離陸時の騒音で，ピークを含む約７０秒間の騒音を使用し，ピークレベルを１００，９５，９２，８９，８６，８３，８０及び７５dB(A)の８種類とし，２分間に１回暴露を行い（９５dB(A)については，４分間に１回の暴露も行った，ピークレベル１００dB(A)では総暴露回数を９６回オフ。）タイムも含む総暴露時間を３時間１２分（１９２分）と，それ以外のピークレベルでは総暴露回数を２５６回（９５dB(A)の４分間に１回の暴露においては，１２８回）オフタイムも含む総暴露時間を８時間３２分（５１２分）とし，被験者を１９～２４歳の聴力正常な男子学生５名として４ｋHzのＴＴＳが生ずるかどうかについて実験を行った。，，，その結果①ＴＴＳは   オフタイムも含めた総暴露時間の対数に関してほぼ一次式の関係で増加すること②ピークレベルが比較的低い８０dB(A)，の騒音であっても，長時間暴露を行えばＴＴＳが生ずること，③ＴＴＳを生ずるかどうかの限界のピークレベルは７５～８０dB(A)の範囲にあると考えられること，④５dB，１０dBのＴＴＳを与える場合のNNIは，それぞれ４８～６０，５６～６３，また，ECPNLは，それぞれ８２～９３，８８～９５となり，ばらついていること等の結論を得たとしている。
（甲Ｄ５１，７８の３，４）
ｃ東邦大学耳鼻咽喉科学教室岡田諄（以下「岡田」という）らは，昭和。５２年ころ，ジェット旅客機騒音を含む環境騒音及び職場騒音を負荷騒音とし，どの程度の負荷レベルと負荷時間でＮＩＴＴＳ（騒音暴露に起因するＴＴＳをいう）と呼ぶことのできる閾値変動の発生の有無を明らかに。するための実験を行った。すなわち，２０～４０歳の５名を被験者とし，この被験者に対し，羽田国際空港付近で録音したボーイング７４７型機の上昇通過時のフライオーバー騒音を，９９dB(A)（なお，そのLeqは８６．８dBである）を２分間隔で８時間２４０回負荷し，１時間ごとに騒音暴。露の終了時にＴＴＳ等を測定した。２
その結果，岡田らは，被験者５名のうち１名について航空機騒音の負荷により４０００HzにおいてＴＴＳ５dBを認めたところ，この負荷実験は２屋外で連続的に騒音に曝されている状況を想定したものであり，多少なりとも，特に高音域で遮音性のある家屋内での生活を考えると，純音聴力に関しては心理的影響ほど悪影響を考えなくてもよいのではないかとしつつこの９９dB(A)の実験で認められたＴＴＳが１０２dB(A)   １０５dB(A)，，２の負荷実験により明瞭に認められ，また他例でも同様な傾向が認められるのであれば，このレベル付近にＴＴＳを出現させる危険の限界がある可２能性も高いので，負荷実験を重ねる予定であるとしている。
（乙Ｄ３１）
ｄ財団法人航空公害防止協会は，岡田及び昭和大学教授岡本途也らに委託して，昭和５２年から３か年にわたって，航空機騒音によるＴＴＳの発生。，及びその回復過程を実験的に明らかにする目的で調査を行ったすなわち東邦大学，東京大学，大阪大学，日本医科大学，昭和大学及び名古屋逓信病院の各実験室において，負荷騒音以外の騒音が入らない状態で，羽田空港付近で録音したボーイング７４７型機の上昇時の騒音等を再生し，正常者である被験者（４０００HzのＴＴＳを測定した者は７５４名である）。に対し，２分３０秒間に１回の割合で８時間連続暴露（ただし，聴力検査のため１時間ごとに３～５分程度暴露が中断される）させ，聴力検査を。行った。
その結果は，ピークレベル９３，９６，９９，１０２，１０５dB(A)の各騒音の暴露で４０００HzのＴＴＳが４dB以上であった者の割合は，順２に９．３％，２４．０％，１９．１％，２５．６％，２２．５％であり，同ＴＴＳの平均値は，順に０．８９dB，１．６６dB，２．１９dB，２．２０４dB，１．９８dBであった。また，１０５dB(A)の騒音を８時間暴露した後でも，３０分経てば，ＴＴＳはほとんど回復していた。以上の結果から，岡本らは，騒音暴露によるＴＴＳの上昇が平均２．２dB以下と小さくてその存在を証明しにくいから，航空機騒音の連続８時間暴露によるＴＴＳの上昇を認めることは困難であり，また，９９dB(A)以上であれば何らかの作用を聴覚器に与えることは否定できないけれども，１０５dB(A)の騒音を８時間暴露した場合でも３０分経てばＴＴＳはほとんど回復しているから，航空機騒音に暴露されても短時間で聴力は回復し得ると推定されると結論付けている。
（乙Ｄ２３の１，２，Ｄ３２）
（カ）騒音に関する聴力保護基準


アメリカ合衆国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）が昭和４９年（１９７４年）３月に公表した「公衆衛生と福祉を，適切な安全限界によって保護するため必要な環境騒音レベルに関する資料」には，次のような記述がある。すなわち，人間の聴力が騒音によって損傷される場合，昀初に４０００Hzの周波数における聴力が影響を受ける。また，聴力レベルにおける５dB以下の変化は，一般的に無視することができ，又は重大ではないと考えられる。そこで，昀も騒音による影響を受けやすい４０００Hz付近において，５dB以上のＮＩＰＴＳから全住民を実質的に保護する騒音暴露レベルは，４０年間にわたり１日８時間年間２５０日の騒音暴露という条件設定の下において，Leq(8)７３dBである。そして，間欠騒音は同じLeqの持続騒音よりも加害度が小さいことから５dBを加算する一方，年間２５０日を年間３６５日に補正するため１．６dBを，１日の騒音暴露時間を２４時に補正するため等エネル，．ギー法則を適用して換算した結果５dBをそれぞれ差し引くとLeq(24)７１４dBとなる。これを安全限界に引き下げて，全住民が，聴覚が昀も敏感な周波数である４０００Hzにおいて，５dBＮＩＰＴＳを超えないように保護するための間欠騒音のレベルは，Leq(24)７０dBである。なお，山本は，Leq(24)に１３を加算すると近似的にECPNLとなり，ECPNLに２を加算すると近似的にWECPNLとなるので，このLeq(24)７０dBをWECPNLに換算するとおよそWECPNL８５となると説明する。（甲Ｄ７７，７８の４，５，Ｅ９の１，２，乙Ｄ１８）（キ）他の飛行場周辺における騒音の影響に関する住民調査等ａ前記（５）ウ（ア）の住民健康調査研究会による北谷町住民に対する平成３年の自覚的健康度調査では通常のＴＨＩ法の質問項目に加えて日，，「ごろ耳の聞こえがわるいほうですか」という質問に対する回答状況も集計している。
その結果は，同研究会は「はい」と回答した者について，Ｗ値９５群，で昀高で，続いてＷ値７５～９０群で高く，対照群で昀低であると分析した（ただし，対照群が１０．６％であるのに対し，Ｗ値７５群で１０％，．，，．   ，Ｗ値８０群で１０９％Ｗ値８５群で１０％Ｗ値９０群で１２３％Ｗ値９５以上群が２１．９％である。。）
同研究会は，Ｗ値９５以上群で昀高であったことなどから，航空機騒音によって聴力に影響が現れている可能性を示唆するものとしている。
（甲Ｄ４）
ｂ児玉は，昭和３９年から昭和４５年までの期間，横田飛行場周辺において航空機騒音の住民に及ぼす影響について調査を実施した。その中で，第，，。２第３年度に行った児童に対する聴覚検査の結果は   次のとおりである横田飛行場の近辺で騒音の激しい地域にある小学校の児童５６名と，比較的騒音の低い地域にある小学校の児童４１名の聴力損失の度合について，耳疾患のため聴力障害のあるものを除いて比較すると，前者の児童の方が後者の児童に比べ聴力損失度が大きかった。これなどから，児玉は，この聴力障害をもって，直ちに航空機騒音の結果と断定するわけにはいかないが，その可能性を大きいと考えた。
（乙Ｄ５９）
ｃ財団法人航空公害防止協会は，航空機騒音の聴力に及ぼす影響を調査するため，岡田及び財団法人大阪国際空港メディカルセンターに委託して，昭和４６年度から９年間にわたり聴力調査を行った。すなわち，東京，大阪両国際空港及び福岡空港周辺など環境騒音が激しいことが常識的に明らかに認められる兵庫県伊丹市地区（Ｗ値８５以上）ほか５地区（有騒音地区）と，騒音がほとんど認められない岩手県宮古市郊外花輪地区の農村地帯ほか４地区（無騒音地区）について，同じ居住地に７年以上住んでいること，昼間も同じ地域にいる人で他の地区に勤務に出ないこと，満１７歳から４０歳までであること等の条件を満たす者を対象とし，伝音性難聴のある者及び騒音職歴や慢性中耳炎等による感音性難聴のある者を除き，２５０～８０００Hzの純音域値検査を行った。
その結果，その成績を有騒音地区と無騒音地区とで比較すると，まず，①聞こえのレベルと年齢との間の相関係数からは，有騒音地区と無騒音地。，，区の間に差が認められなかったまた   ②４０００Hzの低下度からみても有騒音地区の合計では１４３２耳中３２耳（２．１％，無騒音地区の合）計では１３０３耳中３６耳（２．７％）に低下がみられ，有騒音地区に低下例が多いという傾向はみられなかった。さらに，③聞こえの平均値の低下傾向も，有騒音地区にみられやすいということもなかった。以上の結果を踏まえ，空港周辺などの騒音が純音聴力の年齢変化に影響を及ぼしてその衰退を促進するとは考えられないと結論付けられている。
（乙Ｄ２７）
，，ｄ谷口を代表とする騒音被害医学調査班は昭和６１年及び昭和６２年に前記（５）ウ（ウ）と同様の小松基地騒音差止等訴訟の原告及びその家族の合計１２５名を対象にして聴力検査を行い，また，昭和６２年に小松基地周辺の騒音地域（Ｗ値８０～８５の区域）から１１７名，非騒音地域から６２名をそれぞれ選んで聴力検査を行った。
その結果は，同原告らのうち，いずれか１耳の難聴度が２０dBを超える者は５６名（４４．８％）であり，また，３０dB以上のc-dipを示す者が２７名（２１．６％）であり，対象者を６０歳以下の騒音職歴，耳疾患のない者５５名に限定すると１耳の難聴度が２０dBを超える者は１７名３，（０．９％，３０dB以上のc-dipを示す者は７名（１２．７％）であり，ま）   5た，上記騒音地域住民１１７名についても，１耳の難聴度が２０dBを超える者が６３名（５３．８％，耳に３０dB以上のc-dipを示す者の人数が４）   5６名（３９．３％）であり，対象者を６０歳以下の騒音職歴，耳疾患のない者に限定すると，それぞれ１０名（３１．２％，７名（２１．９％））となり，同原告ら及び騒音地域の住民が，非騒音地域の住民に比べ，統計上有意に高率であった。


また，上記一連の聴力検査を受けた３０４名から，全周波数について測定した２６２名を選び出し，そこから騒音職歴のある者，耳疾患のあった者，左右の平均聴力損失値（ＭＡＡ）の差が１０dB以上の者などを除いた上，年齢による聴力喪失の影響を考慮して５０歳以下の者（騒音地域３８名，非騒音地域２６名）につき検討したところ，各周波数についての平均値及び平均聴力損失値について，いずれも騒音地域の集団の方が非騒音地域の集団に比べて大きく，統計上有意な差を示した。谷口らは，これについて多変量解析の数量化Ⅰ類法を用いて解析したところ，平均聴力損失値において騒音地域に係る係数が６．０８４であり，騒音地域は，非騒音地域に比べ約６dBの聴力損失があると考えられるとする。
（甲Ｄ１０４，１０５）
ｅ台湾高雄医学大学のツァンーチュウ・チェン（Tsan–JuChen）らは，平成４年（１９９２年）ころ，航空機騒音が学童の聴覚系機能に及ぼす影響を明らかにすることを目的として，同じ小学校で教育を受けた６年生（明確な耳疾患の病歴を持つ児童を除く）について，空港の飛行路の下にあ。る小学校の児童２２８名と，空港から遠い小学校の児童１５１名を対象として，聴力検査を実施した。
聴力検査の結果は，飛行路の下にある学校の児童の聴力が有意に低いことを示した。また，それぞれの耳について０.５kHz，１kHz及び２kHzにおける平均聴力閾値を計算して純音平均（ＰＴＡ）とし，４kHz，６kHz及び８kHzにおける平均聴力閾値を高純音平均（ＨＰＴＡ）とした上で，純音平均値，高純音平均値及び４kHzの閾値を比較したところ，飛行路の下にある学校の児童において有意に高いレベルを示すとする。
（甲Ｄ１，乙Ｄ４８の１，２）
ウ高血圧，頭痛，肩こりその他の身体的影響についての認定事実括弧内の証拠によれば，以下の事実が認められる。
（ア）沖縄県調査の結果
ａ沖縄県調査委員会は，前記（５）イ（ア）のとおり，平成７年１０月から平成８年９月までの間，自覚的健康観に関するＴＨＩ調査を実施した。なお沖縄県調査委員会はＴＨＩの原版にある１３０の質問に加え   耳，，，「のきこえ」等に関する合計５つの質問を加えている。
ｂ沖縄県調査委員会は，ＴＨＩ調査に，前記（５）ウ（ア）の住民健康調査研究会による北谷町住民に対する平成３年の自覚的健康度調査において行ったＴＨＩの結果を加えた有効回答数合計７０９５通（うち普天間飛行場周辺地域の住民は１７４５通）について，年齢，性別構成が等しくなるように調整を行った上，WECPNL等を騒音暴露指標とし，騒音（WECPNL）以外に年齢（６分類，性別，職業（４分類，年齢と性別の交互作用をＴＨ））Ｉの尺度に影響を及ぼす可能性のある因子（交絡因子）として取り上げ，しきい値（対照群における９０パーセンタイル値を用いる）を上回る比。，。率に対して多重ロジスティック回帰解析により各因子の影響を解析したその結果は，次の表に示すとおりであった。
沖縄県調査委員会は，前記（５）イ（ア）ａのとおり「身体的自覚症，状」に属する尺度として「多愁訴「呼吸器   「目と皮膚「口腔と肛，」，」，」，門」及び「消化器」の５尺度を挙げているところ，このうち，沖縄県調査委員会による普天間飛行場周辺における身体的自覚症状に関する分析結果は，次のとおりである。
まず，①「多愁訴」の有意確率が０．７５７６で「多愁訴」に関する，オッズ比とＷ値に量反応関係は認められない。次に，②「呼吸器」に関しては，WECPNL８０～８５の群においてオッズ比の上昇傾向がみられるけれども，有意確率は５％をやや上回っている。また，③「目と皮膚」に関しては，尺度得点１９（９０パーセンタイル値）をしきい値とするとき，トレンド検定の有意確率が５％未満となり，暴露群のオッズ比は，WECPNL７０～７５，WECPNL７５～８０，WECPNL８０～８５のいずれの群においても１．５程度である。④「消化器」に関しては，オッズ比とＷ値に有意な関連は認められない。
ｃまた，沖縄県調査委員会は，１２尺度の尺度得点を因子分析することにより，尺度得点に関与する潜在因子を抽出し，その因子得点と航空機騒音暴露との関連を解析したところ「身体的因子」に関しては，比較的低い，騒音暴露レベルからオッズ比の上昇傾向があり，嘉手納飛行場周辺であるＷ値が９５以上の群で，オッズ比が２以上となった。
ｄ沖縄県調査委員会は，ＴＨＩ調査結果の解析から，①種々の身体的自覚，（），症状を訴える者の比率は   暴露レベルWECPNLに応じて高くなること②１２尺度に分類される自覚症状の中で「身体的自覚症状」に属する尺，度に関しては「呼吸器」などでは，WECPNLが７５未満の比較的低い騒音，暴露レベルから影響がみられるが「多愁訴「消化器」などでは，WECPN，」，Lが９０以上の暴露レベルの高い群においてのみ影響が認められること，③航空機騒音は，様々な自覚症状の訴え率を高めていることなどを結論付けている。
ｅまた，沖縄県調査では，平成６年度及び平成７年度に，嘉手納飛行場及び普天間飛行場周辺の市町村で行われた老人保健法（当時の題名。以下このｅにおいて同じに基づく基本健康診査データを利用し昀高血圧   収。），（縮期血圧，昀低血圧（拡張期血圧，赤血球数，白血球数及び尿酸濃度の））５項目について，航空機騒音の影響を解析している。


老人保健法による基本健康診査は４０歳以上の住民を対象に市町村が実施する（市町村によっては，４０歳未満の住民まで対象として実施するところもある）ところ，沖縄県調査委員会は，各事業所の従業員について。は，労働安全衛生法に基づいた定期健康診断が行われるため，同基本健康診査を受診する者は，自営業，主婦などに限られる傾向があるため，得られた調査結果が住民全体を代表しているとはいえないが，暴露群及び対照群とも同一条件の呼びかけにより受診しているから，航空機騒音の影響を解析する場合には問題がないと考えている。解析は，多重ロジスティック回帰分析を用い，WECPNL（ただし，普天間飛行場及び嘉手納飛行場の同じWECPNLに居住する住民を合わせた区分である，年齢，性別，年齢と性別。）の交互作用及びＢＭＩを説明変数として，各年齢世代別（１０歳ごとの区分）にしきい値を設け（なお，赤血球数，白血球数及び尿酸濃度については，男女別にしきい値を設けている，各しきい値を超える比率に対する。）騒音の影響を解析した。
その結果，昀高血圧及び昀低血圧については，WECPNLの上昇に伴って，オッズ比の値が高くなっており，多少の凹凸はあるものの，顕著な量反応関係が認められる一方，赤血球数，白血球数には，オッズ比とWECPNLとの間に顕著な関連は認められず，また，尿酸濃度については，WECPNLが上昇するに伴い，尿酸濃度が低下する傾向を認めるとする。なお，松井らは，平成１４年，上記同様のデータを用いて，ＷＨＯの高血圧に関する旧診断基準（１６０／９５mmHg（収縮期／拡張期）以上）に基づいて高血圧者の比率について分析を行った結果，WECPNLと高血圧のオッズ比の間には高度に有意な量反応関係があり，WECPNLが７５～８０の低暴露群においても有意な上昇が認められると結論付けている。
（甲Ｄ１，１１３，乙Ｄ４３，証人松井）
（イ）騒音の身体に及ぼす影響についての国際的見解についてａＩＣＡＯは，昭和４４年（１９６９年）１１月２５日，カナダ国モント，，リオールの本部において空港周辺における航空機騒音特別会議を招集し２９か国及び関係９団体の代表が参加して，同年１２月１７日まで航空機騒音の表現と測定法，航空機騒音に対する人体の受忍限度等について議論がされた。
同会議に出席した運輸省航空局飛行場部管理課（当時）の石野康太郎による報告の内容は，以下のとおりである。
飛行場周辺における航空機騒音と健康との関係については，現在までに各国で研究調査された結果によれば，飛行場周辺で航空機騒音を昀大に受けることにより，一般的意味での肉体的，精神的に深刻な影響を受けるということを示す明確な証拠は現在のところないという結論に達した。これは，過去の研究努力の範囲及びその期間に限度があったため，一般生活上の緊張の影響や悪い健康状態に対する航空機騒音の微妙な影響を見いだせなかったためであるが，この欠点を補う意味での長期にわたる調査研究及び病気又は他の原因によって既に肉体的，精神的に悪い状態にある人々が航空機騒音によって受ける緊張度による影響等について，一層の研究努力を続けなければならないことが合意された。また，現在のところ，聴力に対しては，航空機騒音は障害を与えることにはならないとの結論になっているが，聴力障害の基準そのものが工場騒音や医学的聴力データに基づい，，て判断されたものであるからたとえ航空機騒音のように断続する騒音は一時的又は永久的聴力障害の危険性が非常に少ないという研究結果があっても，今後聴力保護基準を改善する方向で研究を進める必要があるとの結論を得た。そこで，ＩＣＡＯは，飛行場周辺における航空機騒音が，健康，，及び聴力に有害であるということはまだ証明されていないがその確認は会議の知る限りでは，現在までに実施されたことがない長い期間の研究によってしかできないことが認められた。そのため，いくつかの締結国及びＷＨＯを含む国際機関は，飛行場周辺で長期騒音に曝されている音源に関する影響についての医学的，心理学的研究を積極的に進め，かつ，協力することを要請するとの勧告をした。
（乙Ｄ９）
ｂアメリカ合衆国連邦環境保護庁（ＥＰＡ）が昭和４８年（１９７３年）７月２７日に公表したＥＰＡクライテリアの中には，自律神経システム等に及ぼす騒音の作用について，次のような記述がある。騒音は，多くの異なる生理的反応を引き起こす。しかしながら，この反応を連続的に作用すると，回復不能の変化を起こしたり，永久的健康への影響をもたらすとする確証は存在しない。騒音暴露は，単独又はその他のストレス要因とあいまって一般的なストレス反応を発生させる。騒音暴露とストレス反応との関係もストレス反応の発生が想定される閾値の騒音レベル又はその期間についても解明がされていない。環境の中にみられるような適度の強さの騒音暴露が種々の形で心臓血管システムに作用するも，循環システムに及ぼすはっきりした永久的作用については立証されていない。騒音が循環障害，心臓病に寄与する要因と予想は科学的データの裏付けがされていない。
（乙Ｄ１１，証人平松）
ｃカール・Ｄ・クライターは，昭和５１年ころ，騒音が聴覚以外に及ぼす影響という論文の中で，それまでの各研究結果等を検討した結果，当面の結論として，自律神経によって媒介される騒音に対する無条件ストレス反応は，人に対し傷害を及ぼす危険はなさそうであることや，聴覚意志疎通及び睡眠を妨げ，又はそれによってストレス反応の直接原因となっているやかましさや怒りの感情を引き出すような生活環境における騒音の結果として，一部の人々には，自律神経系ストレス反応が不健康に寄与する一つの要因となり得るであろうことなどを指摘するとともに，この結論に十分な確信を持つためには一層の研究が必要であるとする。
（乙Ｄ１２）


ｄカナダ国航空局が平成６年（１９９４年）ころに明らかにした「航空機騒音とその影響に関するレビュー」には，次のような記述がある。騒音は心臓血管系を含む身体的機能に多くの一時的影響を持っている。例えば，高レベルの騒音バーストによって驚かされるならば，末梢血管の血管狭窄と血圧の関連する過渡的変化が生ずる。このような影響は，必ずしも有害ではなく，身体の様々な日常状況への単なる反応にすぎない。しかしながら，騒音が更に永久的な影響に導くストレス要因として，心臓血管に作用することがあり得るという示唆は頻繁にされてきた。ニップシルト（Knipschild）の極めて顕著な研究は，航空機騒音の心臓血管系への重大な長期的影響を強く示唆する。しかし，彼の結果を支持する他の信頼することができる研究は非常に少ない。Thomson他による研究は，ニップシルトの研究方法論のいくつかの詳細を批判し，実験手順のいくつかの詳細を発表されなかったことを示唆した。これにより，これらの結果の完全な正当性に関してある程度不確実性がもたらされるが，完全にそれらを否定することができるわけではない。それらは全体として未来の研究で更に調査される必要がある問題となるパターンを形成する。他のグループについて，また，他の空港において，これらの結果を確証するために，更に研究を試みる必要がある。
（乙Ｄ１５の１，２）
（ウ）騒音の身体に対する影響についての学術研究等
ａ呼吸器，循環器系機能に及ぼす影響
（ａ）国立公衆衛生院生理衛生学部の田多井吉之介（以下「田多井」という）らは，昭和３９年１２月，健康な２４～２９歳の男子大学生５。名を被験者として，精神作業を行わせながら，平均レベル５５，７０，８５ホンのあらかじめ録音した航空機騒音，工場騒音及び交通騒音と，対照としての３０～４０ホンのあらかじめ録音した市街地騒音とを，１日２時間，１０日間暴露させ，血球及び副腎機能に及ぼす影響を中心に観察する実験をした。その結果，脈拍数及び血圧の変化には著明な差異を見いだせなかった。
また，田多井らは，昭和４０年１２月，健康な男子大学生５名を被験者として，対照，交通騒音，工事騒音について，上記と同様の三段階のレベルの騒音（対照群は３５～４５ホン）を３０分の休止を挟んで前後３０分ずつ暴露させる第２回目の実験を行った。その結果では，騒音暴露によって呼吸数の増加，脈拍数の減少がみられ，騒音レベルの上昇とともにこの反応が強まる傾向を示した。
（甲Ｄ３６，３７）
（ｂ）京都大学工学部衛生工学教室の陳秋蓉らは，平成３年ころ，１８～２８歳の青年男女２５名に，刺激音としての白色騒音について，音圧レベルを６０，７０，８０，９０，１００dBと順次上げ，又は下げて，各レベルごとに，３０秒間の休止を挟みながら１回３０秒間，合計１５回ずつ暴露させ，昀高血圧を測定する実験をした。
その結果，血圧上昇と白色騒音の音圧レベルの間には直線的関係が認められ，両者の相関係数は高く，また，血圧は，刺激音の音圧レベルに関わりなく，刺激音暴露開始後，上昇を始め，約１０秒間でピークに達した後徐々に降下すると結論付けている。
（甲Ｄ４５の１，２）
（ｃ）そのほか，立川中央病院長木村正長らによって昭和３１年ころに行われたウサギに航空機騒音を暴露させる実験の結果において，航空機騒音によって呼吸運動は一時的ながら影響を受け呼吸数が増加し，呼吸振幅が増大するとともに，心拍及び血圧に対しても航空機騒音の影響は存在し，一般に，心拍数が増加し心拍間隔が短縮し，かつ，血圧が一過性に上昇とするとの報告がある一方，同人らによって昭和３２年ころ行われた同様の実験の結果において，呼吸運動の変化率は，刺激回数が多くなるに従い小さくなり，同一実験を連日行うと順応がみられるとの報告がある。
また，騒音の激しい職場で長年働いた人についても，話が全く聞こえない位の騒音を長期に暴露したサイロの労働者には，勤続が長くなると高血圧となる者が増加しているとする昭和４８年の外国の報告がある一，，（），，方   騒音の急性暴露による生理的反応として末梢血管収縮   脈拍血圧を挙げられるとしつつ，その長期的影響の有無を確かめるために昭和５０年に外国で行われた高度の騒音暴露歴のあるパイロットの調査を，，，，した結果により   対照群との間に脈拍数は変動の差があったもののレベルの差がなく，血圧についても差がみられないとの報告や，９０～９５dBで６００Hz以下の低音を長期に暴露した大型タンク車の運転手は，高血圧にならないとする昭和４３年の外国の報告もある。
（甲Ｄ２６，７５，９６）
ｂ血液に及ぼす影響
（ａ）田多井らによる前記ａ（ａ）の実験のうち，昭和３９年に昀初にされたものでは，対照実験に比較して，騒音によって，総白血球数の増加が抑えられ，好酸球数は，減少が強められ，その後増加が抑えられ，また，好塩基球数の増加が強まった。騒音による影響は，５５ホンで現し，８５ホンで昀も強かった。また，個人差が大きかった。昭和４０年にされた第２回目の実験では，騒音暴露直前と比べると，暴露直後の白血球数，好塩基球数は増加し，好酸球数は減少して，暴露後３時間には回復に向かった。しかし，対照群と有意差のあったのは，白血球数の増加のみであり，しかも，騒音の種類やレベルによる差は見いだし得なかった。
（甲Ｄ３６，３７）
（ｂ）長田らは，昭和４７ころ，６人男子学生にピークレベル７０～９０dB(A)のジェット機騒音を２分又は４分に１回の割合で９０分間暴露させる実験をした。
その結果，好酸球数と好塩基球数は，騒音により減少し，実験前の数を基とした後の減少度は騒音レベルが高いときほど大きく，４分に１回の時よりも２分に１回の時の方が大きかった。
また，長田らは，昭和４８年ころ，１９～２４歳の健康な男子大学生６名に対し，中央値４０dB(A)，５０dB(A)，６０dB(A)の自動車交通騒音を２時間又は６時間，携帯用テープレコーダのイヤホンから暴露させて採尿するなどの実験をした。
その結果，白血球は６０dB(A)で有意に増加し，好酸球数は６０dB(A)６時間暴露で減少後回復が有意に遅れた。
（甲Ｄ３５，４１，７５）
ｃ内分泌系機能に及ぼす影響


（ａ）三重県立大学医学部衛生学教室坂本弘は，昭和３１年ころ，騒音の著しい紡績作業に従事する女子作業員が同作業により尿中１７ケトステロイド（副腎皮質ホルモンのうち副腎性性腺ホルモンであって，尿中で測定されるものをいう。以下同じ）の減少が生ずることを確認した。，，後健康な５名の男子を被験者とする騒音等の暴露による実験によって騒音が尿中１７ケトステロイドを減少させているなどと報告する。坂本は，これらの実験の結果等に，騒音暴露を暴露した場合に副腎皮質刺激ホルモンの分泌が減少することを併せ考え，騒音暴露による障害は，間脳－下垂体系に引き起こされると考えた。
また，同教室若原正男らによる昭和３４年ころの１９～２２歳や２１～２５歳の健康男子に対する騒音の暴露による実験によっても，騒音の暴露による尿中１７ケトステロイドの減少が認められ，その主な原因は性腺系のステロイド等の減少にあるなどの報告がされている。（甲Ｄ４３の１から３まで，Ｄ４４の１，２，乙Ｄ３６）（ｂ）田多井らによる前記ａ（ａ）の実験のうち，昭和３９年に昀初にされたものでは，尿中１７－ＯＨコルチコステロイドについては，その増加により副腎皮質機能の亢進が推定されるところ，その増加は，５５ホンでは対照と差がなかったものの，７０ホンで昀も大となり，８５ホンのときはかえって減少した。そこで，田多井らは，副腎皮質からの分泌は騒音があるレベルまでは増加するが，それ以上の強い騒音では低下すると考えられるとする。
一方，昭和４０年にされた第２回目の実験では，尿中１７－ＯＨコルチコステロイドの量に，対照と騒音，騒音の種類，レベルの間に有意差がなかった。
（甲Ｄ３６，３７）
（ｃ）長田らは，昭和４８年ころ，１９～２４歳の健康な男子大学生６名のに対し，中央値４０，５０，６０dB(A)の自動車交通騒音を２時間又は６時間，携帯用テープレコーダのイヤホンから暴露させて採尿するなどの実験をした。
その結果，尿中１７－ＯＨコルチコステロイドの量は，４０dB(A)２時間及び６時間暴露，５０dB(A)の２時間暴露で増加し，特に４０dB(A)６時間暴露での増加が大きく，６０dB(A)６時間暴露になると，かえって増加が抑制された。そこで，長田らは，副腎皮質が騒音によって刺激，。されるが負荷レベルを超えるとかえって抑制されると結論付けている
（甲Ｄ４１，７９の１）
ｄその他の身体的影響
消化器系機能に及ぼす影響として，人又は動物に航空機騒音を暴露させる実験により，騒音暴露による胃液分泌の変化，胃運動の抑制等の影響が現れたことが報告されている。
（甲Ｄ２１，７５）
（エ）他の飛行場での住民調査等
ａ前記（５）ウ（ア）の住民健康調査研究会による北谷町住民に対する平成３年の自覚的健康度調査において，同研究会が対照群，Ｗ値７５～９０群及びＷ値９５群の３群間で尺度得点・判別値の平均値を分析したとこ，，（）   （）ろ３群間で有意差の認められた尺度得点・判別値は前記   ５ウアのとおり，精神的訴えを示すものに多かった。また，同研究会は，通常のＴＨＩ法の質問項目に加えて「ふだん自分で健康だと思いますか」とい，う質問に対する回答状況も集計し，この質問に「いいえ」と回答する人員の割合につき，Ｗ値９５群で昀高で，続いてＷ値７５～９０群で高く，対照群で昀低であると分析した（対照群が９．９％であるのに対し，Ｗ値７５群で１５．３％，Ｗ値８０群で１２％，Ｗ８５群で１１．２％，Ｗ９０群で１８．３％，Ｗ値９５以上群が２０．１％である。。）同研究会は，以上の結果から，航空機騒音暴露によって健康にまで影響が生じている可能性を示唆されるとし，北谷町住民が，嘉手納飛行場の航空機騒音暴露によって精神的自覚症状を中心として心身の健康に影響を受けており，その影響は航空機騒音の暴露量が大きいほど強く現れるなどを結論付けている。
（甲Ｄ４，５）


ｂ財団法人航空公害防止協会が前記（３）ウ（ア）ｂのとおり財団法人大阪国際空港メディカルセンターに委託して昭和５５年から昭和５７年まで大阪，東京両国際空港及び福岡空港周辺において実施した調査のうち，昭和５６年度及び昭和５７年度の質問紙（ＴＨＩ等）による健康調査の結果，，，「」，「」は身体的自覚症状に関しては   大阪空港周辺では多愁訴消化器の２尺度の尺度得点について，WECPNLの異なる３群間で尺度得点に有意差，，「」，があり特に２０～３０歳代の年齢層において下痢をすることがある「胃腸の具合が悪いことがある」などの消化器系に関する自覚症状についての訴えがＷ値の上昇に対応して増加していた。これに対し，東京国際空港及び福岡空港の各周辺では，WECPNLの異なる各群で有意差がある尺度得点はなかったもっともいずれの地域でも   WECPNLが高い地域ほど多。，，   ，「」，「」。，   ，愁訴消化器に関する訴えが多かった   なお同健康調査の対象者は同協会が実施している巡回健康診断の受診者であり，同健康調査と対比するため，巡回健康診断による胸部Ｘ線，血圧，心電図，血球，血液化学，尿の各判定の結果をみると，東京国際空港周辺における心電図判定と尿判定の結果を除いては，Ｗ値による有意差が認められず，巡回健診で扱われる検査項目となっている循環器系と肝機能に関する限り，航空機騒音がストレス要因と考えられる影響はなかったと結論付けられている。また，財団法人航空公害防止協会が実施した同調査のうち，個人別騒音暴露量調査は，空港周辺で生活する一般住民を取り巻く騒音環境を明らかにするため，大阪，東京国際空港及び福岡空港周辺に住む成人主婦（大部分が職業を持たない主婦）合計１２３名を対象として行われ，昭和５５年度及び昭和５６年度においては７日間，小型携帯用の等価騒音レベル計を身近に置き，又は外出の際には携帯する方法で，昭和５７年度においては３日間，小型携帯用の等価騒音レベル計を身近に置く（ただし，人が屋内にいない場合の騒音レベルを明らかにするため，外出の際には等価騒音レベル計を室内に置いたままにした）方法で，各人が実際に暴露されてい。る音の１０分ごとのエネルギー平均値が測定された。その結果，まず，各対象者の屋外における騒音レベルのLeqは，航空機騒音以外に大きな騒音源がない場合，地域のＷ値に対応した値を示していた。しかし，対象者が暴露された全ての音のエネルギーを２４時間にわたって平均した値であるLeq(24)は，３空港間においても，また，各空港ごとのWECPNLの異なるグループ間においても，有意差はなく，大部分が６０～６５dB(A)の範囲内にあった。この結果を踏まえ，対象者の屋内での暴露量が，家屋により減退された屋外騒音と，屋内での人の話し声や家庭電気機器の作業音など対象者自らが関与している音のエネルギー和を時間平均した値であり，その２４時間暴露量の大部分が６０～６５dB(A)の範囲内にあり，地域のＷ値の差が反映されていなかったことから，屋内における曝露量の大部分が対象者自ら関与している音によることを示しているとし，結局，地域住民がうるさく感じ，又は不快に感ずる屋外騒音は，屋内でのエネルギー量として表すときは極めて小さいものであることが明らかであると指摘する。さらに，財団法人航空公害防止協会が実施した同調査のうち，生物学的評価調査は，上記巡回健康診断において高血圧と診断された女性３９９名（３空港周辺の騒音地域に居住）と一般女性２４名（非騒音地域に居住）とを対象として，３年間にわたり，月経等に関するアンケート調査，血中ホルモン，尿中ホルモンの測定，寒冷による交換神経系の興奮度をみるための寒冷昇圧試験及び眼底検査として行われた。その結果，①空港周辺住民における月経不順，妊娠，出産の異常が多いとは認められず，②自律神経系の異常も，寒冷昇圧試験をみる限り，全体的にみて陽性率が高いとは考えられず，③上記寒冷昇圧試験の結果と，高血圧，眼底，尿中カテコールアミン値との間に何らの関係を見いだすことはできず，交感神経系の興奮と高血圧症との関係も見いだすことはできず，また，④航空機騒音地域の住民と対照地域の住民との間に，血中コルチゾール値や尿中１７－ＯＨコルチコステロイド値に差がないことから，騒音暴露による下垂体－副腎皮質系統の機能亢進状態があるとも考えられなかったとする。これらの質問紙による健康調査，個人別騒音曝露量調査及び生物学的評価調査の各結果を総合して，騒音によるうるささや生活妨害などの訴えといったいわゆる心理的影響は，航空機騒音の高暴露レベル地域において明らかに強く認められ，それに対応した形で健康に関する自覚症状の訴えも増加していたが，臨床的検査結果に基づく客観的健康評価によると航空機騒音の影響は認められなかったと結論付けられている。
（乙Ｄ３６）
ｃ前記（５）ウ（ウ）の谷口らの小松基地騒音差止等訴訟の原告及びその家族を対象する昭和６１年及び昭和６２年の一般健診の結果によると，頭痛など騒音との関連が深いと思われる症状を訴える者が多く，血圧の検査所見をみると，高血圧が１２名（９．６％，境界域高血圧が２３名（１）８．４％）であって，以上を合計した高血圧罹患率は，非騒音地域の調査における高血圧罹患率と比較して高く，また，血圧平均値についても，全年齢及び６０歳以下のいずれにおいても，昀高血圧，昀低血圧ともに，非騒音地域に比べて高かった。これら原告及びその家族の集団に対するＴＨＩ調査による健康度調査の結果で身体に関する影響に関し男女とも   口，，「腔と肛門」の項目の尺度得点が高く，男子では「消化器，女子では「呼」吸器」の各項目の尺度得点もやや高かった。
次に，谷口らの前記イ（キ）ｄと同様の騒音地域（Ｗ値８０～８５の区域）の住民１１７名及び非騒音地域の住民６２名を対象とした昭和６２年の健康診断の結果によると，高血圧及び境界域高血圧を合計した高血圧罹患率や血圧平均値は，昀高血圧，昀低血圧ともに，全年齢及び６０歳以下のいずれにおいても，非騒音地域に比べて高く，原告家族集団と同様の傾向を示した。
（甲Ｄ１０４，１０５）
エ身体的被害についての検討
（ア）原告らの供述


，，，，原告らの中には本件航空機騒音により   原告Ｘ６１には耳鳴り不整脈動悸等の症状があるパニック障害が，原告Ｘ６５には片側の耳が聞こえにくい難聴が甲Ｂ２の２原告Ｘ６１   原告Ｘ１２０には左耳の耳鳴りが甲（，），（Ｂ２の８，原告Ｘ１２０，原告Ｘ１１２には肩こりが（原告Ｘ１１２，原））告Ｘ１４２には動悸，不整脈，左耳の難聴又は耳鳴りが（甲Ｂ２の５，原告Ｘ１４２，原告Ｘ５６には頭痛，耳鳴りが（甲Ｂ２の７，原告Ｘ５６，原））告Ｘ３には肩こり，胃腸障害，耳鳴りが，原告Ｘ４には難聴が（甲Ｂ４，原告Ｘ３，原告Ｘ４８には難聴，耳鳴り，高血圧が（甲Ｂ２の１，原告Ｘ４）８，それぞれ生じているなどと供述し，又は陳述書に記載する者がいる。）
（イ）聴覚障害について
難聴，耳鳴り，その他の聴覚に関する障害（以下「聴覚障害」という）。については，普天間飛行場周辺地域ではないものの，沖縄県調査は，前記イ（エ）の認定事実のとおり，１２例の被験者の聴力損失の主因が航空機騒音であると疑われるとの結論を導いている上，前記イ（オ）及び（キ）の認定事実のとおりの各種調査結果など，一定の騒音の継続的暴露によって，聴覚障害の発生する可能性を示唆するものもみられる。また，前記（２）アのとおり，騒音は，まず耳から入り，内耳感音器に影響を与え，強ければ，一時的又は永久的な難聴（聴力低下）を起こすと説明されているから，聴覚障害が騒音に特有な特異的作用であり，直接作用であるといえるため，聴覚障害の発生の危険性に対する不安感等は，一般的に生じやすいものであると想定することもできる。そして，原告らの中には，前記アの認定事実のとおり，現に聴覚障害を訴える者があり，その割合は，定型陳述書を提出した者のう，．，．   。ち難聴については２８５％   耳鳴りについては４１４％に上っているそのため，原告らの一部には，普天間飛行場周辺における米軍機の飛行の状況，原告らの居住位置によっては，本件航空機騒音により聴覚障害の発生する危険性がある状況で生活しなければならないことから生ずる聴覚障害の発生に対する不安感等の精神的苦痛が生じているとみる余地はある。しかし，聴覚障害を訴える原告らの中には，原告Ｘ３は耳鳴りの症状がな，，（），くなり   また原告Ｘ４の難聴は病院では異常がないと言われ原告Ｘ３原告Ｘ５６も耳鳴りにつき病院に行っていない（原告Ｘ５６）と供述する者があるなど症状が消失した者，医師から病気との診断を受けていない者，医師の診断を受けていない者もあり，診断書等の客観的資料がないため，その症状の存在及び程度は必ずしも明らかではなく，一定の聴力閾値の上昇の程度を明らかにする資料もないから，原告ら中に聴覚障害がある者がいることを客観的に裏付ける証拠があるとはいえない。
また，難聴の原因としては，中耳炎や他の病気でも起こり，４０歳以上になると耳が遠くなるとの指摘があるなど，騒音のほかにも加齢による影響その他様々な原因がある（甲３０，乙Ｄ２０から２２まで）上，原告Ｘ１２０も，医師から耳鳴りの理由は分からない旨の話を受け（原告Ｘ１２０，原）告Ｘ４８も医師に本件航空機騒音が原因でないかというと医師からそればか（）。，りではないのではないかと話を受けた   原告Ｘ４８と供述しているまた前記イ（ア）及び（イ）の認定事実のとおり，騒音性難聴は，騒音の暴露歴，，に加えc-dipと呼ばれる４kHz付近の聴力喪失が初期の重要な特徴とされてそれが左右両耳に現れるところ，原告らの中にこの左右対称のc-dipが確認される者がいることを裏付ける証拠もない。そのため，原告らの中に聴覚障害がある者がいるとしても，その原因が本件航空機騒音によることを裏付ける証拠はない。
さらに，航空機騒音の場合，前記イ（オ）ｄの認定事実のとおり，短時間で聴力が回復するとの指摘もあるところ，前記２（３）ウ（イ）及び（ウ）本件航空機騒音の実態のとおり，その発生回数や騒音の大きさは必ずしも一定していないことに照らすと，本件航空機騒音による一時的聴力損失があるとしても，その聴力回復の有無，程度等も容易に把握することができない。しかも，山本は，自らの実験の結果やその他の文献から，WECPNL８５が聴力（，障害が発生する危険性がある数値であると指摘していること甲Ｄ７８の４Ｅ９の１，２，Ｅ１１，沖縄県調査において，北谷町砂辺で聴力損失あり）と確認された９名は，前記イ（エ）ｄのとおり，いずれもWECPNL８５～１００に居住しており，かつ，そのうち，WECPNL８５～９０に居住しているもの，，，は１名にすぎないことさらに   沖縄県調査のＴＨＩ調査の結果においても前記イ（ウ）及び（エ）ｄの認定事実のとおり，普天間飛行場周辺住民に関しては，耳の聞こえに関する質問につき対照群との間に有意な差が検出されていないことなどの事情に照らすと，原告らが居住し，又は居住していたWECPNL７５～８５の本件コンターの区域において，聴覚障害を生ずる危険性があるということはできない。
これに対し，原告らは，本件コンターのＷ値が全体的に過小評価されているので，コンターのＷ値が嘉手納飛行場周辺よりも低いことから，普天間飛行場周辺において聴力障害を生ずる危険性がないとはいえないなどと主張するけれども，原告が主張する過小評価の程度はそもそも２．５程度にすぎないから，原告らに共通する被害に関する主張としては，それ自体で採用することができない（なお，前記２（５）ア（イ）のとおり，本件コンターのＷ値が原告ら主張のような全体的に過小評価されているとは認められない。。）また，耳鳴りについては，その本態が医学的に解明されておらず（乙Ｄ２６，耳鳴りの被害の程度や性質を個別に判断するだけの資料はなく，これ）を客観的に把握することは困難である。
以上のとおり，①原告らの中に聴覚障害がある者がいることを客観的に裏付ける証拠があるとはいえないこと，②原告らの中に聴覚障害がある者がいるとしても，その原因が本件航空機騒音によることを裏付ける証拠もなく，航空機騒音による聴力障害が発生する危険があるとの指摘もWECPNL８５以上の区域にとどまっており，原告らが居住し，又は居住していたWECPNL７５～８５の本件コンターの区域において，聴覚障害を生ずる危険性があるとはいえないこと，③耳鳴りを客観的に把握することは困難であることなどを考慮すると，原告らの中に難聴，耳鳴りを訴えている者が少なくないことを考慮しても，原告ら主張のように本件航空機騒音により聴覚障害の発生する危険性があるということまではできない。


したがって，聴覚障害の発生に対する不安感等の精神的苦痛については，本件航空機騒音により聴覚障害の発生する危険性があるといえないから，本件航空機騒音による原告らの共通する被害として認めることはできないというべきである。
（ウ）聴覚障害以外の身体的被害について
聴覚障害以外の高血圧又は頭痛，肩こり等の身体的被害については，原告らの中には，前記アの認定事実のとおり，高血圧，頭痛，肩こりなどの症状を訴える者が少なくなく，その割合は，定型陳述書を提出した者のうち，高血圧については１９．４％，頭痛については３８．２％，肩こりについては２４．２％に上っている。
そして，航空機騒音によってこれらの身体的症状が発現する生理的メカニズムについては，前記（２）アのとおり，騒音が起こした情緒妨害等が亢ずると，ストレス反応として，視床下部や自律神経系を介して交感神経系緊張反応をもたらし，視床下部，下垂体から内分泌系へ影響を起こして，また，視床下部から自律神経系を介して循環器等に影響を及ぼすなどと説明がされている。
このように，これらの身体的症状は，ストレス反応として生ずるものであるから，航空機騒音による要因だけでなく，個人が抱える身体的又は精神的な要因や，その個人を取り巻く社会的，経済的な要因によっても生ずることがあるといえる。しかも，前記ウ（イ）の認定事実のとおり，昭和４０年から昭和５１年ころまでは，航空機騒音による健康状態に対する悪影響は見いだせていないとするのが国際的に一般的な見解であった上，前記ウ（ウ）の各種調査研究においては，騒音と高血圧の関係を肯定する研究がある一方，これを否定する研究もあるなど結果はまちまちであるから，騒音暴露量と身体的症状との間の関係が解明されているともいい難い。原告らの中には身体的症状について医師の診察を受けた者がいるものの，医師からは，原告Ｘ６１がパニック障害の原因は決められない旨の話を受け（原告Ｘ６１）原告Ｘ１１２も肩こりの原因について何も言われていない（原告Ｘ１１２，原）（）告Ｘ１４２もストレス性不整脈の原因について聞いていない原告Ｘ１４２と述べているなど原告らの身体的症状の原因を本件航空機騒音にあることを裏付ける直接的な証拠はない。また，前記ウ（ア）の認定事実のとおり，沖縄県調査によっても，身体的影響と本件コンターのＷ値との関係について，「呼吸器」などでは，WECPNL７５未満の比較的低い騒音暴露レベルから影響をみられるが「多愁訴「消化器」などではWECPNLが９０以上の暴露レベ，」，ルの高い群においてのみ影響がみられると結論付ける上，その「呼吸器」についても，普天間飛行場周辺地域においては，WECPNL８０～８５の群においてオッズ比の上昇傾向がみられるけれども，有意確率は５％をやや上回っていると指摘されているにとどまるから，必ずしも明瞭な量反応関係があるというものではない。そうすると，原告らの中に本件航空機騒音のみが原因となって高血圧や頭痛，肩こり等の身体的被害が生じている者がいると認めることまではできない。
しかしながら，ストレスによる交感神経活性の増加は，高血圧症の発症において重要であると考えられていると指摘があり（乙Ｄ６４，また，松井）が，ストレスによって自律神経系の交感神経の機能が亢進し血管が収斂することにより血圧が上昇するほか，内分泌系においても，副腎髄質が刺激されることによってアドレナリンの分泌が進み，同時に血管を収縮させ，血圧が（，），   ，上昇するなどと説明する甲Ｄ１１３乙Ｄ４１   などストレスが高血圧頭痛，肩こり等の原因又はこれを悪化させる原因となることは広く知られているから，航空機騒音によるストレスが原因となり，又はその原因の一つとなって，高血圧や頭痛，肩こり等の身体的被害を生ずる危険性があることはうかがわれる。しかも，前記ウ（イ）の認定事実のとおり，昭和４０年から昭和５１年ころまでの国際的に一般的な見解は，その後に明らかにされた見解を含めて，過去の研究努力の範囲及びその期間に限度があったため，当時，，では騒音の健康に対する影響を見いだせなかったとしているものにすぎずこれを否定したものではなく，騒音が様々な生理的反応を引き起こすことやストレス反応が健康に影響を与えることを示唆している上，前記ウ（ウ）の，，認定事実のとおり騒音と血圧の変化との関係を否定する実験もあるものの騒音と，血圧，呼吸数及び脈拍数，白血球数，好酸球数及び好塩基球数並びに副腎皮質からの分泌との関係を示唆する実験も少なくない。また，前記ウ（ア）の認定事実のとおり，沖縄県調査の結果では，血圧が，WECPNLとの顕著な量反応関係があるとされ（なお，被告は，沖縄県調査の住民健康診断データについて，受診率等が地域によって異なり得るので，地域の住民全体の健康状態やその傾向を把握することができず，また，４０歳以上の住民を対象としているのに，４０歳未満の者のデータも取り混ぜて分析しており，データの抽出，分析の信頼性に疑問があると主張するけれども，受診率等が地，，域によって異なることを裏付ける証拠がない上沖縄県調査委員会において前記ウ（ア）ｅの認定事実のとおり，得られた調査結果が住民全体を代表しているとはいえないが，暴露群及び対照群とも同一条件の呼びかけにより受診しているから，航空機騒音の影響を解析する場合には問題がないと考えていることが直ちに誤りともいえず，また，高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。沖縄県調査当時の題名は，老人保健法）２０条，，も４０歳未満の者を対象とすることを否定する趣旨とは考えられずさらに４０歳未満の者のデータを取り混ぜて分析したとしても，分析においては，前記ウ（ア）ｅの認定事実のとおり，各年齢世代別（１０歳ごとの区分）にしきい値を設け，各しきい値を超える比率に対する騒音の影響を解析しているので，沖縄県調査報告書における血圧とWECPNLとの顕著な量反応関係があるとした部分について信用性がないともいうことができないので，被告のこの主張を採用することはできない，また，身体的自覚症状を訴える者の比。）率は，WECPNLに応じて高くなるとされている。これらの事情に上記のような原告ら及び前記ウ（エ）の認定事実のとおりのその他の飛行場周辺住民の自覚症状の訴え，前記２のとおりの本件航空機騒音の実態におけるその程度や頻度等並びに前記（３）及び（４）のとおりの生活妨害や睡眠妨害に伴う精神的苦痛の程度及び前記（５）のとおりの本件精神的被害の程度を併せ考慮すれば，原告らには，本件航空機騒音が原因となり，又はその原因の一つとなって，高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害が生ずる危険性が相当程度あるということができる。


そして，このような本件航空機騒音が身体に対し及ぼす影響は，ストレス反応としての間接的なものであるため，生活妨害，睡眠妨害に伴う精神的苦痛及び本件精神的被害による二次的な影響といえる以上，高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等といったその危険性を帯有する心理的現象の被害も，原告らの各居住地における本件コンターのＷ値の区分が高いと大きくなるということができる。また，人の生理反応は，複雑であり，また個人差もあるから，原告らのすべてにとって，本件航空機騒音がストレス因子となるとは限らず，上記の原告らの訴え率をみても，身体的症状が生じないこともあると考えられるけれども，ストレス因子とはならず，又は具体的な症状として現れない場合であっても，これらの者が高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生する危険性がある状況で生活しなければならないことから生ずるこの身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛を受けているという点では，原告ら全員に共通しており，このような身体的被害の危険性を帯有する心理的現象も原告ら全員が昀小限度等しく受けているということができる。，，もっとも本件航空機騒音がストレス反応として身体に対し及ぼす影響は上記のように，生活妨害，睡眠妨害に伴う精神的苦痛及び本件精神的被害による二次的な影響とみるべきものであり，また，このようなストレス反応の原因の可能性がすべて本件航空機騒音にあるとはいえないから，高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛を原告らに共通する被害として捉えるものの，その被害の程度は，生活妨害，睡眠妨害に伴う精神的苦痛や本件精神的被害に若干加味する程度のものにとどまるとみるべきである。
したがって，原告らは，本件航空機騒音により，高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生する危険性がある状況で生活しなければならないことから生ずるこの身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛を，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味でそれぞれその居住する区域のＷ値に応じて等しく受けているということはできる。
オ身体的被害についてのまとめ
以上によれば，原告らは，本件コンター内に居住する間，本件航空機騒音により，聴覚障害の発生の危険性があるとはいえないので，聴覚障害の発生に対する不安感等の精神的苦痛を受けているということはできないけれども，高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛を，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味でそれぞれその居住する区域のＷ値に応じて等しく受けているということができる。
（７）低周波音による被害
ア低周波音の心身に係る影響についての認定事実
（ア）環境庁大気保全局（当時。以下この（ア）及びイにおいて同じ）は，。長田，山本らを委員とする「低周波空気振動調査検討会」において，昭和５１年度から昭和５８年度までに，低周波空気振動に係る苦情の実態等にかんがみ，低周波空気振動の実態とその人体に及ぼす影響を明らかにすることを目的として，低周波空気振動の主要な発生源周辺等における実態調査及び低周波空気振動の及ぼす諸影響に関する調査を行った。
環境庁大気保全局は，昭和５９年１２月，この調査の結果を取りまとめ，「低周波空気振動調査報告書」として明らかにした。
同報告書は，低周波空気振動を用いた被爆者暴露実験などの結果のまとめ，，，として以下のとおり   一般環境中に存在するレベルの低周波空気振動では人体に及ぼす影響を証明し得るデータは得られなかったとした上で，一般環境中においては，低周波空気振動と可聴音は複合して存在しており，今後は低周波空気振動と可聴音を複合した条件下での生理的影響，心理的反応等に着目した調査研究を進め，低周波空気振動の及ぼす諸影響について更に解明することが必要であるとしている。
ａ生理的影響
①心拍数，呼吸数，まばたき数については，かなり高いレベル（例えば１０Hz・１１０dB）の低周波空気振動の暴露によっても，その変化は一定の傾向を示さず，有意な変化は見られなかった。
②血圧については，１０Hz・１１０dB，２０Hz・１００dB，４０Hz・９０dBの低周波空気振動の被験者暴露実験を行ったところ，１０Hz・１１０dBの暴露条件の収縮期血圧に有意な変化を得たのみで，それ以外の暴露条件下では有意な変化は得られなかった。この実験に用いた暴露条件下では，低周波空気振動の血圧に及ぼす明確な影響を把握するには至らなかった。
③脳波誘発電位については，１００Hz以上の高い周波数領域の方が反応ありの割合が高いという結果が得られ，音圧レベルと反応の有無に関しては明確な関係は得られなかった。
④ストレス反応（尿中ホルモン量）については，定常純音の低周波空気振動では，かなり高いレベル（例えば１０Hz・１１０dB）の暴露によっても，有意な変化は見られなかった。全般的にみて，この実験に用いた暴露条件下では低周波空気振動が副腎機能に対して大きな影響を与えるという結果は得られなかった。
ｂ睡眠影響
一般環境中に存在するレベルの低周波空気振動の暴露では，睡眠に対す，（）る影響は現れなかったがこれより高いレベル   例えば１０Hz・１００dBの低周波空気振動によって浅い睡眠に影響が現れ始めるという結果が得られた。
（乙Ｄ７）
（イ）環境省環境管理局大気生活環境室は，平成１４年３月「低周波音防，止対策事例集」をまとめた。
「低周波音防止対策事例集」は，低周波音の対策を考える場合に参考になるような具体的な例を示すことにより，行政の一助とすることを目的するものであり，その中には，低周波音による心理的苦情，生活的苦情について，次のような記載がある。
心理的苦情は，低周波音が知覚されてよく眠れない，気分がイライラするといった苦情である。生理的苦情は，頭痛・耳鳴りがする，吐き気がする，胸や腹を圧迫されるような感じがするといった苦情である。心理的苦情・生理的苦情が低周波音を原因とする場合には，２０Hz以下の超低周波音による可能性と，２０Hz以上の可聴域の低周波音による可能性が考えられる。この，，，うち超低周波音によって心理的苦情   生理的苦情が発生している場合には物的苦情も併発していることが多く，建具等の振動によって二次的に発生する騒音に悩まされる場合もある。可聴域の低周波音の場合は，非常に低い音が聞こえ，又は感じられることによって，上記のような苦情が発生することが多い。
また，その中には，低周波音の卓越周波数と苦情の内容について，次のような記載がある。
苦情発生時の低周波音の卓越周波数は，おおよそ３～５０Hzの範囲に分布している。心理的又は生理的苦情については，苦情発生時の低周波音がいずれも可聴域の低周波音成分が卓越している。
（乙Ｄ８）


（ウ）環境省環境管理局大気生活環境室は，平成１６年６月，地方公共団体，「」における低周波音問題対策に役立てるために低周波音問題対応の手引書を公表した。
「低周波音問題対応の手引書」は，固定発生源から発生する低周波音について苦情が発生した場合に，苦情内容の把握・測定を行い，低周波音問題対策のために評価指針に基づき評価することにより，低周波音問題の解決に至，，，る道筋を示すものでありその中には   心身に係る苦情の場合の評価につき次のような記載がある。
発生源の稼働状況と苦情内容に対応関係がある場合で，①Ｇ特性音圧レベルが，評価指針で示される９２dB以上の場合は，超低周波音の周波数領域で問題がある可能性が高い，②１／３オクターブバンドで測定された音圧レベルと，次の図の心身に係る苦情に関する参照値を比較し，測定値がいずれかの周波数で同参照値以上であれば，その周波数が低周波音苦情の原因である可能性が高い。この２項目の評価方法によって，どちらかでも同参照値以上であれば，低周波音（超低周波音を含む）の問題があると考えられる。。，，，なおこの参照値については   ほとんどの苦情が屋内で起こることを考え参照値は，屋内の測定値を適用することとし，また，低周波音に関する感覚については，個人差が大きいことを考慮して，大部分の被験者が許容できる音圧レベルを参照値としたと解説されている。
同参照値と低周波音の１／３オクターブバンド音圧レベルとの関係を図で表すと，次の図のとおりとなる。
（乙Ｄ６）
（エ）ＷＨＯが平成１１年（１９９９年）に特定の環境と重要な健康影響ご
心身に係る苦情に関する参照値(dB)
(1/3オクターブ中心周波数(Hz))
dB(G)
心身に係る苦情に関する参照値(dB)92   8883    7670    6457    5247    4111.251.6   22.53.15   456.3   81012.5   162025   31.54050   6380，「，とにまとめた環境騒音のガイドラインには低周波成分を含む騒音の場合より低いガイドライン値が適用されるべきである」との記述がある。
（甲Ｄ１０８）
イ低周波音の物的影響についての認定事実
（ア）環境庁（当時）は，昭和５２年ころ，実験室において，建具に低周波音を照射して次第に音圧レベルを上昇させて，建具のがたつき始める音圧レベルを調べる実験をした。その結果，建具は，周波数が低いほど小さな音圧でがたつきやすく，揺れやすいものでは，５Hzで７０dB，１０Hzで７３dB，２０Hzで８０dB辺りからがたつき始めるという結果を得た。
（乙Ｄ５，６，８）
（イ）西脇仁一は，昭和５３年１０月に行われた文部省（当時）科学研究費「環境科学」特別研究シンポジウム「音環境はいかにあるべき－騒音環境を中心にして－」の中の「機械工学と音環境」と題する論文において「一般，に，約３５Hz程度以下の周波数の音圧波が，民家で７０dB以上の強さでくると，日本の家屋のあるガラス戸がどうかすると共鳴して，ガタガタと二次騒音を発生する場合が多い。これは日本の家のガラス戸はその大きさや取り付け寸法で変わるが，一般に数Hz～３５Hzぐらいの共鳴振動数を持っているからであろう」と指摘する。
（甲Ｄ１６）
（ウ）前記ア（ア）のとおり環境庁大気保全局が昭和５９年に調査研究を取りまとめた「低周波空気振動調査報告書」には，まとめとして，低周波空気振動によって，建具のがたつきが発生する場合があることが確認されたものの，建具の構造，材質，取付け状態等によってがたつきが発生しやすい周波数，音圧レベルは異なり，低周波空気振動の音圧レベルだけで建具ががたつくか否かを一概には判断できないことが分かったと記載されている。
（乙Ｄ７）
（エ）環境庁大気保全局が平成１２年１０月に明らかにした「低周波音の測定方法に関するマニュアル」には，物的苦情について「物的苦情は，音を，感じないのに戸や窓がガタガタする，置物が移動するといった苦情である。物的苦情が発生する場合は，低周波音では，２０Hz以下の卓越周波数成分をもつ超低周波音による可能性が高い。なお，物的苦情は低周波音だけでなく地面振動によっても発生する場合があるので，低周波音と地面振動の両方の可能性を考えておく必要がある」や「これまでの研究結果によれば，揺れ。やすい建具の場合，２０Hz以下では人が感ずるよりも低い音圧レベルでがたつくことがわかっている」との記載がある。。
（乙Ｄ５）
（オ）前記ア（イ）のとおり環境省環境管理局大気生活環境室が平成１４年にまとめた「低周波音防止対策事例集」の中には，次のような記載がある。まず，低周波音の物的苦情として，物的苦情は，音を感じないのに戸や窓がガタガタする，置物が移動するといった苦情である。物的苦情が発生する場合は，低周波音では，２０Hz以下の卓越周波数成分をもつ超低周波音による可能性が高い。なお，物的苦情は低周波音だけでなく地面振動によっても発生する場合があるので，低周波音と地面振動の両方の可能性を考えておく必要がある。これまでの研究結果によれば，揺れやすい建具の場合，２０Hz以下では人が感ずるよりも低い音圧レベルでがたつくことが分かっている。また，苦情の内容について，文献に取り上げられた低周波音の苦情は物的苦情が多数を占めている。苦情内容別にみると，物的苦情のほとんどは，建具のがたつきによるものである。物的苦情は，ほとんどが可聴域以下の周波数域で発生している。
さらに，地方公共団体の対策指導事例の中には「航行中のヘリコプター，が低空操縦しているようで，騒音，窓硝子振動があり，生活しても，いつ墜落してくるか不安である」との苦情が寄せられたが，発生源が上空のため，個々の感覚があり調査結果は見いだせなかったとするものがある。
（乙Ｄ８）
（カ）前記ア（ウ）のとおり環境省環境管理局大気生活環境室が平成１６年に公表した「低周波音問題対応の手引書」の中には，物的苦情の場合の評価につき，１／３オクターブバンドで測定された音圧レベルと，次の図で示す物的苦情に関する参照値と比較し，測定値がいずれかの周波数で同参照値以上であれば，その周波数が苦情の原因である可能性が高いとの記載がある。同参照値と低周波音の１／３オクターブバンド音圧レベルとの関係を図で表すと，次の図のとおりとなる。
（乙Ｄ６）


ウ低周波音による被害についての検討
（ア）低周波音の心身に係る影響について
原告らの中には，本件低周波音により，動悸，不整脈が生ずると供述し，又は陳述書に記載する者がいる（甲Ｂ２の２，原告Ｘ６１）ところ，原告らは，頭痛，不眠，イライラ等のいわゆる不定愁訴は，本件低周波音による被害の典型的な症状であると主張する。
しかし，前記ア（ア）の認定事実のとおり，低周波音が人体に及ぼす生理
物的苦情に関する参照値(dB)
(1/3オクターブ中心周波数(Hz))
dB(G)
物的苦情に関する参照値(dB)7071    7273   7577   8083   8793   9911.251.6   22.53.15   456.3   81012.5   162025   31.54050   6380的な影響については，明確な関連性を示す実験データがないのみならず，沖縄県調査のＴＨＩ調査の結果をみても，前記（６）ウ（ア）のとおり，普天間飛行場周辺においては，多愁訴（足がだるい，横になりたい，頭が重い，ぼんやりする，痛い，肩がこる，体がだるい，熱っぽいなどの不定愁訴）に関するオッズ比と本件コンターのＷ値に量反応関係がみられないとされ，沖縄県調査委員会も，多愁訴については，WECPNLが９０以上の暴露レベルの高い群においてのみ影響が認められると結論付けている。一方，原告らは，普天間飛行場周辺住民が嘉手納飛行場周辺住民と比べ高い被害感を訴えている原因につき，本件航空機騒音に限定すると説明が困難であるが，本件低周波音の影響を加味して検討すれば容易に説明することができることから，本件低周波音は，本件航空機騒音と相まって原告らに「広義の健康被害」をもたらしているといえると主張する。確かに，原告ら主張のように，沖縄県調査における会話妨害等の生活妨害やうるささ，被害感，イライラ感の反応率は，前記（３）イ並びに（５）イ（イ）及びエのとおり，Ｗ値が同一の区域において，普天間飛行場周辺の方が嘉手納飛行場周辺よりも，高いといえる。その原因としては，証人平松及び証人松井は，①本件低周波音による影響があること及び②本件コンターを作成する際に計算ミスのため本件コンターのＷ値が全体的に過小評価されていることを指摘する外，証人平松において，③ヘリコプター音の独特の音質によることを，また，証人松井において，④本件コンターの指定時と沖縄県調査の時の騒音の違いや⑤嘉手納飛行場は，普天間飛行場よりも，夜間の騒音で迷惑を受けている比率が高いことを指摘する。そして，ヘリコプター，プロペラ機，ジェット機の順で低周波音dB(G)と騒音dB(A)のレベルの差が相（，，）   ，（）対的に大きいとの指摘   甲Ｃ２１４９５０   を考慮すると前記２３の認定事実のとおり，常駐機にヘリコプターが多い普天間飛行場周辺において，嘉手納飛行場周辺よりも低周波音による影響が相対的に大きいという余地がある。
しかしながら，証人平松及び証人松井は，上記の原因らのうち，証人平松が「決定的なことを申すだけのデータ」はなく，証人松井も「どれが大きいかと言われる」と「断言はできない」と証言するところ，まず，証人平松及び証人松井が上記原因の一つとして指摘する本件コンターのＷ値が全体的に過小評価されているということは，前記２（５）ア（イ）のとおり認められない。これに対し，原告らの中には，ヘリコプターの音はジェット機の音よりもイライラ感や不快感が強いと供述し，又は陳述書に記載しており（甲Ｂ２の７，原告Ｘ３，原告Ｘ４８，沖縄県調査報告書が指摘するように「普）天間飛行場周辺においては，ヘリコプター騒音の発生頻度が高く，住民反応，」。，の面で   固定翼機からの騒音と違いがある可能性もあるともいえるまた沖縄県調査委員会は，前記（４）イ（イ）の認定事実のとおり，普天間飛行場では，嘉手納飛行場と同じWECPNLでも，夜間の飛行が少なく，昼間又は夕方の飛行が多いために，生活妨害の被害は相対的に大きく，睡眠妨害が少ないと解することができると指摘しているところ，WECPNLでは前記前提事実２及び４並びに前記２（１）の認定事実のとおり夜間の時間帯補正が加算されることから，夜間の飛行が少ない飛行場周辺では，Ｗ値がその分低い数値となること，夜間の飛行が少ない飛行場周辺が夜間の飛行が多い飛行場周辺とＷ値が同一の区域であることは航空機騒音のピークレベル（音の強度）や飛行回数に格別の差がない限りその分昼間の飛行が多いといえること，普天間飛行場周辺の方が嘉手納飛行場周辺よりも夜間の飛行が相対的に少ないことがうかがわれる（甲Ｄ１，乙Ｄ４１，証人松井）こと，そのため，昼間の航空機騒音の暴露状況はＷ値が同一の区域であれば普天間飛行場の方が嘉手納飛行場よりも相対的に高いという余地があることから，普天間飛行場周辺住民の方が嘉手納飛行場周辺住民よりも被害感等につき高い反応率を示しているとみる余地もある。これらの事情に加え，原告らが低周波音による被害と指摘する不定愁訴の訴えについては，イライラ感を除き，同じＷ値の区域においても，普天間飛行場周辺の方が嘉手納飛行場周辺よりも，高いことをうかがわせる証拠はないことにかんがみると，被害感等の反応率が，普天間飛行場周辺の方が嘉手納飛行場周辺よりも高い原因は，証人平松が可能性の一つとして指摘するように，普天間飛行場に多いヘリコプターの発する騒音の特質による影響にあるとみるか，証人松井が可能性の一つとして指摘するように，昼間における航空機騒音の暴露状況が，Ｗ値が同一の区域であれば，普天間飛行場周辺の方が嘉手納飛行場周辺よりも相対的に高いことによる影響にあるとみるのが自然であって（もっとも，沖縄県調査が平成８年９月から平成９年８月末までの県測定局の測定結果に基づき検討したLdnに対してうるささに関する質問に対する回答との関係を検討した結果では，本件コンターの定めたWECPNLを指標としたときにみられた普天間飛行場と嘉手納飛行場での反応率の差が縮小されていると指摘している（甲Ｄ１）ことから，上記の違いには，騒音暴露量の変化が影響している可能性もある，原告ら主。）張のように，本件航空機騒音に限定すると説明が困難であるが，本件低周波音の影響を加味して検討すれば説明することができるということはできない。


，（），   ，また前記２４   エ及びオの認定事実によれば本件低周波音の中には環境省環境管理局大気生活環境室が平成１６年６月に示した「低周波音問題対応の手引書」で低周波音の問題があると考えられるとされる９２dB(G)や同「低周波音問題対応の手引書」による心身に係る苦情に関する参照値を超えて発生しているものもあると認められるけれども，同「低周波音問題対応の手引書」は，前記ア（ウ）の認定事実のとおり，固定音源から発生する低周波音に対象を限定しており，本件低周波音のような固定音源でない低周波音の及ぼす心身に係る影響については，一定の時間継続することが想定されている固定音源とは事情を異にすると想定することもできるので，このような事情のみでは，これを認める足りる的確な証拠があるとはいえない。以上のとおり，①沖縄県調査の結果によっても，普天間飛行場周辺住民の訴える多愁訴と本件コンターのＷ値との間には量反応関係がみられないこと，また，②普天間飛行場周辺住民が嘉手納飛行場周辺住民と比べ訴える被害感等が高い原因についても，普天間飛行場周辺に多いヘリコプターの発する騒音の特質による影響又は昼間における航空機騒音の暴露状況がＷ値の同一の区域においては普天間飛行場周辺の方が嘉手納飛行場周辺よりも相対的に高いことによる影響にあるとみることができるので，原告らの主張のように，本件航空機騒音に限定すると説明が困難であるが，本件低周波音の影響を加味して検討すれば説明することができるともいえないこと，③本件低周波音のような固定音源でない低周波音の及ぼす心身に係る影響を認める足りる的確な証拠がないことからすると，原告らの中に不定愁訴を訴える者がいるとしても，それが本件低周波音の影響によるものであると認めることはできない。
したがって，原告らには，本件低周波音により，不定愁訴の被害を受けていると認めることができないのみならず，本件低周波音が本件航空機騒音と相まって原告らの不定愁訴の身体的被害を悪化させていると認めることもできない。
（イ）低周波音の物的影響に伴う精神的苦痛について一方，原告らの中には，ヘリコプターが飛ぶと，家具，建て付けがガタガタする（原告Ｘ６１，窓がガタガタと鳴る（原告Ｘ３９，ヘリコプターが））飛ぶと，障子がガタガタする（原告Ｘ１２０，ヘリコプターが低空で飛ぶ）と，ふすま，ドア，窓がガタガタするする（原告Ｘ１４２，ヘリコプター）が近づくと窓ガラスがガタガタ揺れる音がする（原告Ｘ１，ヘリコプター）が近づいてくるとアルミドアが振動する（原告Ｘ５６，窓ガラス，食器棚）等の家具が振動し，窓を閉めているときに大きい（原告Ｘ３，ヘリコプタ）ーやジェット機が飛んできたときに窓ガラスや本立てが振動する（原告Ｘ４８）と供述している者がいる上，定型陳述書を提出した者のうち，家屋や家財道具の振動があると記載している者は，７５．８％にも上っており（甲Ｂ（，，，，，，１の１から１９４まで   枝番号６９０１０３   １０５１０６１４２１７１及び１８９を除く，また，窓ガラス，ガラス戸及び棚の振動があ。））（，，，，ることを個別に記載する者も少なくない甲Ｂ１の１９   ２１３１３４，，，，，，，，，，，４０   ４４５６６６   ７０７５８０   ８１９５１２０   １２９１３０，１３２，１３８，１４０，１４４，１４６，１４９，１５６，１６８，１７６，１８４，１８７，１９３。）
また，前記イ（ア）の認定事実のとおり，環境庁（当時）が昭和５２年に行った実験において，建具は，周波数が低いほど小さな音圧でがたつきやすく，揺れやすいもので，５Hzで７０dB，１０Hzで７３dB，２０Hzで８０dB辺りからがたつき始めるという結果を得ているから，低周波音によって建具ががたつくことは一般的な知見となっているといえるところ，前記２（４）エ及びオの認定事実によれば，本件低周波音には，これらの数値や環境省環境管理局大気生活環境室が平成１６年６月に示した「低周波音問題対応の手引書」で低周波音の問題があると考えられる物的苦情に関する参照値を超えているものがあるとうかがわれる。しかも，低周波音に対する建物による遮音，，（，   ）。効果は騒音と比べ相当小さいものとうかがわれる   甲Ｃ２４証人平松そして，同「低周波音問題対応の手引書」は，前記（ア）のとおり，固定音源から発生する低周波音を対象としているものの，建具等のがたつきについては，心身に関する影響と異なり，上記の環境庁による実験の結果等をみても，一定の時間継続することの影響を考慮すべきことをうかがわせるものはない。
他方，航空機騒音による家屋の振動については，大阪府立大学教授中川憲治が，昭和４３年１１月１日から昭和４４年２月１５日まで大阪国際空港周辺において航空機騒音による振動を調査した結果を踏まえ，航空機の通過に，，，，   ，よって地面と家屋が共に振動しかつ   振動の周波数が非常に高くかつ広範囲にわたって分布し（３０～３０００Hz，ほとんどの音圧レベルの周）波数分布に対応していることなどから，航空機騒音が地上に達したときの音圧が直接励振力として働き，地面と家屋全体がほとんど一体となって垂直に振動していると思われると指摘している（甲Ｄ９９）ことや，運輸省航空局（当時）の委託により財団法人小林理化学研究所が昭和５０年１０月１５日に福岡空港周辺の木造家屋において行った航空機飛来時の騒音及び建物振動を調査した結果を踏まえ，財団法人航空公害防止協会が屋根瓦及び建物柱の振動は，低周波帯域（２～１０００Hzを指している）よりも一般騒音の帯。域の方が影響を大きいと指摘している（甲Ｄ１００）ことに照らすと，航空機騒音による家屋の振動は，原告らの多くが指摘するような単なる建具等のがたつきとは，その状況を異にしているといえる。
以上のとおり，①原告らの多くが普天間飛行場を離着陸するヘリコプターによる建具等のがたつきを指摘していること，②低周波音による建具のがたつきを裏付ける実験等の結果があり，本件低周波音には，これらの実験等により建具のがたつきが生ずるとされる数値を超えているものが含まれていること，③航空機騒音による家屋等の振動は，原告らの多くが指摘するような建具等のがたつきとは，その状況を異にしていることを総合考慮すると，原告らが訴える建具等のがたつきは，本件低周波音が原因であると推認することが相当である。


そして，原告らが，こうした建具等のがたつきに伴い，イライラ感及び不快感の精神的苦痛を受けることも想定することができる上，前記２（５）カのとおり，本件低周波音をＷ７５区域とＷ８０区域との区分に応じて相応に暴露されているということができる。
もっとも，前記イ（ウ）の認定事実のとおり，建具の構造，材質，取付け状態等によってがたつきが発生しやすい周波数，音圧レベルは異なり，低周波の音圧レベルだけで建具ががたつくか否かを一概には判断できないとされ，また，前記イ（ア（イ（エ）及び（オ）の認定事実のとおりの実験），），や各種見解等も建具のがたつきには揺れやすい   ものという留保やそ，，「」，「の大きさや取り付け寸法で変わる」という留保が付されているから，すべての建具等について，特定の低周波音によりがたつきが生ずるとはいえるものではない。そのため，本件低周波音による建具等のがたつきは，生活妨害や本件精神的被害のように被害の性質から，原告ら全員が等しく受けているものと推認することができる性質のものではない。定型陳述書には，上記のとおり，約７５％の原告らが家屋や家財道具の振動があると記載しているものの，約２５％の者は，このような記載をしておらず，その約７５％の者の中にも，家財道具の振動以外に家屋の振動のみを指摘する者も含まれている可能性もある。
したがって，原告らの中には，本件低周波音により，建具等のがたつきに伴うイライラ感及び不快感の精神的苦痛を受けているものが相当多数いると推認することができるけれども，それを超えて，原告らが全員が昀低限等しくこのような精神的苦痛を受けていると認めることまではできない。
エ低周波音による被害についてのまとめ
以上によれば，原告らには，本件低周波音により，不定愁訴の被害を受けていると認めることができないのみならず，本件低周波音が本件航空機騒音と相まって原告らの不定愁訴の身体的被害を悪化させていると認めることもできず，また，原告らの中には，本件低周波音により，建具等のがたつきに伴うイライラ感及び不快感の精神的苦痛を受けているものが相当多数いるといえるけれども，それを超えて，原告らが全員が昀低限等しくこのような精神的苦痛を受けていると認めることはできない。
（８）その他の本件航空機騒音による被害
原告らは，本件航空機騒音によって，大人の自治会活動も著しく阻害される被害を受けていると主張し，原告Ｘ３もこれに沿う供述し，また陳述書（甲Ｂ４）に記載する。しかし，この被害については，原告らの主張の原告らの居住地における本件航空機騒音による被害とは異なる上，原告らの居住における本件航空機騒音による被害と関連するところがあるとしても，生活妨害のうちの会話妨害や趣味生活の妨害等の一態様として把握することができるものにすぎないから，独立の被害として考慮する必要はない。
したがって，原告ら主張のその他の本件航空機騒音による被害については，独立の被害としては考慮することができない。
（９）被害の性質と内容についてのまとめ
以上によれば，原告らは，本件航空機騒音により，①会話妨害，通話妨害，テレビ・ラジオの聴取妨害，趣味生活，知的作業の妨害という生活妨害及び睡眠妨害という基本的な生活利益の侵害による被害並びにこれらに伴う精神的苦痛を受けるとともに，②本件航空機騒音を直接の原因とするイライラ感や不快感という本件精神的被害を，普天間飛行場を離着陸する米軍機の墜落への不安感や恐怖感によって増大させられつつ，受けており，また，③高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛を受けていると認められる。
そして，原告らは，本件航空機騒音によるこれらの被害を，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味でそれぞれその居住する区域のＷ値に応じて等しく受けていると認められる。
４普天間飛行場供用の公共性ないし公益上の必要性の有無と程度
（１）公共性ないし公益上の必要性の有無
ア公共性ないし公益上の必要性についての認定事実
前記前提事実及び括弧内の証拠によれば，以下の事実が認められる。（ア）我が国政府は，自由と人権の尊重，民主主義といった基本的な価値観や，極東の平和と安全の維持への関心を共有し，経済面においても関係が深く，強大な軍事力を有するアメリカ合衆国との二国間の同盟関係を継続し，その抑止力を我が国の安全保障のために有効に機能させることで，自らの適切な防衛力の保持と合わせて隙のない態勢を構築し，我が国の安全を確保するなどとする立場を採り，日米安保体制を基調とする日米協力関係を外交の機軸としている。
そして，被告は，アメリカ合衆国に対し，安保条約６条に基づき，我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持のため，施設・区域を提供し，アメリカ合衆国が米軍を我が国に駐留させることとしている。普天間飛行場も，被告がアメリカ合衆国に対し安保条約６条に基づき同国が使用を許される施設・区域として提供した施設である。
（乙Ｅ２，３）
（イ）我が国政府は，普天間飛行場等の米軍が沖縄に展開している要因として，沖縄が，アメリカ合衆国のハワイ島，グアム島よりも極東の各地域に近いため，迅速な戦力投入が可能であると同時に，我が国の周辺諸国から一定の距離があるため，沖縄県を除く都道府県の区域にはない縦深性があるためであると位置付けている。
（乙Ｅ３）


イ公共性ないし公益上の必要性の有無についての検討安保条約６条は「日本国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和，及び安全の維持に寄与するため，アメリカ合衆国は，その陸軍，空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することが許される」と規定しているところ，前記アの認定事実によれば，普天間飛行場は，我が国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するという目的を有する安保条約６条に基づき，米軍の我が国における航空基地として重要な役割を占めていると認められるから，普天間飛行場の供用には，国民全体の利益につながるものとして，公共性ないし公益上の必要性があるということができる。（２）公共性ないし公益上の必要性の程度についての検討前記（１）イの普天間飛行場の供用の公共性ないし公益上の必要性は，一般的に国や地方公共団体の他の公共的役務や行政諸活動と単純に比較することはできない性質を有するけれども，国民の日常生活の維持存続に不可欠な役務の提供のように絶対的というべき優先順位を認めることができず，普天間飛行場の供用が国や地方公共団体の他の公共的役務や行政諸活動とは隔絶した公共性ないし公益上の必要性を有するとはいい難い。しかも，原告らが普天間飛行場の存在によって自己の利益に直結する具体的・直接的な利益を等しく受けているとは認められないから，普天間飛行場の存在によって原告らを含む普天間飛行場周辺住民にもたらされる利益は，前記（１）イのような国民全体が等しく享受する性質の公共，。的利益であってその程度も他の国民と同等のものにとどまるというべきである他方，普天間飛行場の供用によって，前記３のとおり，原告らが本件航空機騒音により生活妨害等の被害を受けているところ，原告ら普天間飛行場周辺住民が普天間飛行場の存在によって受ける利益と本件航空機騒音によって受ける被害との間に，後者の増大に必然的に前者の増大が伴うというような彼此相補の関係が成り立つということはできない。そうすると，そのような公共的利益の実現は，原告らを含む普天間飛行場周辺住民という限られた一部少数者の特別の犠牲の上でのみ可能であること考慮すれば，そこには，看過することのできない不公平が存するということができる。
したがって，普天間飛行場の供用については，公共性ないし公益上の必要性があると認めることができるものの，被告主張のような極めて高度の公共性ないし公益上の必要性があると評価することはできない。
５被害防止措置の有無，内容，効果
（１）被告の主張
被告は，本件航空機騒音により原告らを含む普天間飛行場周辺住民にもたらされる不利益又は影響は，被告が実施する周辺対策等によって，既に相当程度防止し，又は軽減されているので，被告が実施する周辺対策等の実績とその効果は，普天間飛行場の供用の違法性の判断において，十分に考慮されるべきである旨主張し，被告が実施する周辺対策等として，住宅等の防音工事のように騒音の障害を受ける側について，騒音を軽減するための措置を採る対策（周辺対策）と，騒音の発生やその周辺住民への到達自体を規制する方法，具体的には騒音を発生源で抑制する対策（音源対策）及びこれに準じる方法として運航方式に改変を加える対策（運航対策）とに大別することができると指摘する。
（２）周辺対策
前記前提事実及び括弧内の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
ア生活環境整備法に基づく区域指定の告示等
（ア）沖縄県の区域においては，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から，周辺整備法によって，学校，病院等に対する防音工事等の周辺対策が行われるようになるため，同日までには，他の都道府県の区域に比べてその進ちょくが遅れていた。そこで，被告は，沖縄県における周辺対策事業を促進するため，昭和４７年５月１３日「沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の，適用の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第３３号）を制定し，周」辺整備法に基づく周辺対策の実施について特例を設け，同法４条において，当分の間，①周辺整備法４条の事業主体について，当時「市町村」とされ，，，ていたのを周辺整備法４条の規定の沖縄県の区域における適用については「」，，   ，沖縄県又は沖縄県の区域内の市町村とし沖縄県も事業主体とし   また②費用の補助の範囲についても，当時「一部」とされていたものを，周辺整備法４条の規定の沖縄県の区域における適用については「全部又は一部」，とし，具体的には「沖縄の復帰に伴う防衛庁関係法律の適用の特別措置等，に関する法律」の委任に基づく「沖縄県の復帰に伴う防衛施設庁関係法令の適用の特別措置等に関する政令を一部を改正する政令（昭和４７年政令第」４１０条）により，沖縄県を除く都道府県の区域においては補助割合が１０分の５から１０分の８までとされていたのを，沖縄県の区域においては３分の２から１０分の１０までと増やすこととした。
（法令の規定を除き，弁論の全趣旨）
（イ）ところで，被告は，周辺整備法が昭和４１年７月２６日に施行された以後，昭和４７年５月１４日までは沖縄県を除く都道府県の区域において，翌１５日からは全都道府県の区域において，周辺整備法に基づき，学校，病院等への防音工事の補助や建物等の移転の補償等の措置を講じてきたところ，防衛施設周辺の都市化の進展，住民の生活環境保全に対する意識の高揚等に伴って，周辺整備法に基づく措置では諸般の要請に応えられなくなって。，，，   ，いたそこで生活環境整備法が   昭和４９年６月２７日に公布施行され以後，沖縄県の区域においても，生活環境整備法に基づく措置が講じられるようになった。
そして，防衛施設庁（当時）は，昭和５６年及び昭和５８年に，普天間飛行場に係る生活環境整備法所定の第１種区域である本件コンターを指定した。
（乙Ｇ１）
イ障害防止工事及び学校等公共施設防音工事の助成
（ア）障害防止工事の助成
被告は，普天間飛行場周辺において，昭和４７年５月１５日から昭和４９年６月２６日までは周辺整備法３条１項に基づき，また，翌２７日からは生活環境整備法３条１項に基づき，平成１８年度までに，真栄原排水路工事，比屋良川負担金，新城排水路工事，大山排水路工事，大謝名排水路工事，伊佐排水路工事，中原地区排水路工事，大山２号排水路工事，大山３号排水路工事，喜友名排水路工事について，宜野湾市に対し，総額約３５億７６２９万５０００円の補助金（道路の整備事業に係るものは除く）を交付してい。る。
（乙Ｇ１７，４５）
（イ）学校等公共施設防音工事の助成


被告は，普天間飛行場周辺において，昭和４７年５月１５日から昭和４９年６月２６日までは周辺整備法３条２項に基づき，また，翌２７日からは生活環境整備法３条２項に基づき，平成１８年度までに，学校及び病院等の防音工事に係る必要費用相当の補助金（工事費，実施設計費及び地方事務費）として，合計１４３施設に対して３１８億７５８３万７０００円を交付している。
（枝番号を含む乙Ｇ７から１２まで，１７，４５から４７まで）
ウ住宅防音工事の助成
（ア）住宅防音工事の助成は，防衛施設周辺住民の生活の本拠における航空機騒音の防止，軽減を図るために，生活環境整備法で新たに採用された周辺対策である。
住宅防音工事の助成の対象は，生活環境整備法４条に基づく第１種区域指定の際に，同区域内に現に所在する住宅である。
被告は，同区域指定に先立ち，昭和５４年度から，普天間飛行場周辺の本件航空機騒音の影響が著しいと思料される蓋然性の高い地域に所在する住宅を対象として住宅防音工事の助成を実施してきた。その後，普天間飛行場周辺地域においても，昭和５６年告示により昀初の第１種区域が指定され，昭和５８年告示によって，Ｗ値７５区域に第１種区域の指定が拡大するのに応じて，助成の対象となる住宅の範囲が広げられてきた。
（乙Ｇ１，１７，弁論の全趣旨）
（イ）助成の対象となる住宅防音工事は，まず，新規工事として２居室以内の居室（平成１０年度までは，家族数が４人以下の場合は１室，５人以上の），，，，場合は２室   の範囲で実施し続いて追加工事として   ５室を限度として世帯人員に応じて定められた居室数から新規工事済みの居室数を差し引いた室数の防音工事を施工している（もっとも，実際は，５室を超える室数について，防音工事が施工されていることもある。。）
（乙Ｆ２，弁論の全趣旨）
（ウ）助成の対象となる住宅防音工事の内容は，住宅に遮音，吸音及び空気調和の機能を付加する防音工事と，防音工事により設置した空気調和機器又は防音建具の機能を復旧する機能復旧工事がある。
そのうち，防音工事は，外部及び内部開口部の遮音工事，外壁又は内壁及び室内天井面の遮音及び吸音工事並びに冷房装置及び換気装置を取り付ける空気調和工事を含み，住宅防音仕方書に従って行われる。その標準的な工法は，木造系と鉄筋コンクリート造系それぞれについて，WECPNL８０以上の区域に所在する住宅について２５dB以上の計画防音量を目標とする第Ⅰ工法と，WECPNL７５以上８０未満の区域に所在する住宅について２０dB以上の計画防音量を目標とする第Ⅱ工法に区分される。
他方，機能復旧工事は，平成元年度から，新たな助成措置として，防音工事により設置された空気調和機器で，設置後１０年以上経過し，老朽化等により現にその機能の全部又は一部を保持していないものについて実施されている。
（乙Ｇ１３，１５，４９）
（エ）住宅防音工事の助成は，被告が，住宅防音工事を行う所有者等に対する補助金の交付をすることにより行われる。
補助の額は，防音工事にあっては，工事費等の合計額に１０分の１０を乗じて得た額であり，機能復旧工事にあっては，工事費等の合計額に，空気調和機器の機能復旧工事においては１０分の９（空気調和機器の機能復旧工事を行う所有者等が生活保護法６条１項所定の被保護者である場合には１０分の１０）を，防音建具の機能復旧工事においては１０分の１０を乗じて得た額である。
（乙Ｇ１３，４９）
（オ）昭和５８年告示により第１種区域を拡大したことにより，住宅の建設時期が昭和５８年告示と同一又はそれ以前のものであっても区域によっては助成対象とならない住宅が生じた（いわゆる「ドーナツ現象。そこで，防」）衛施設庁長官（当時）は，平成６年６月２８日防衛施設庁訓令第１８号「防衛施設周辺特定住宅防音事業補助金交付要綱」を定め，いわゆるドーナツ現象により助成を受けられなかった住宅に対して，特定住宅防音工事として，住宅防音工事の助成措置を講じることとし，これを実施している。
（乙Ｇ１４，５０，弁論の全趣旨）
（カ）普天間飛行場周辺における住宅防音工事（防音工事，前記（オ）の特定住宅防音工事，建替え及び区画改善を含む）の助成事業の実施状況につ。いては，被告が，昭和５４年度から平成１８年度までの間，合計延べ１万９２６８世帯について，総額約３５０億２４３９万１０００円の補助金を交付している。そのうち，まず，防音工事については，新規工事として１万１１４４世帯の住宅に対し，追加工事として７７６９世帯の住宅に対して，それ，。ぞれ施工し合計約３４０億５９４４万６０００円の補助金を交付しているまた，上記特定住宅防音工事については，新規工事として１２１世帯に対して，追加工事として９７世帯に対してそれぞれ施工し，合計約４億６４０３万円の補助金を交付している。さらに，建替防音工事及び防音区画改善工事として，新規工事として１２９世帯に対し，また，追加工事として８世帯に対しそれぞれ施工し，合計約５億００９１万５０００円の補助金を交付している。
また，被告は，このほか，空気調和機器機能復旧工事について，平成２年度から平成１８年度までに３５２４世帯に対し約１１億２６３７万９０００円を補助している。
被告が各原告に対して実施した住宅防音工事の具体的内容，すなわち，住宅防音工事を実施した住宅，工事の種別，工事の完了年月日，室数は，居住経過表のうち「居住地における住宅防音工事実績」欄に記載したとおりである。
（乙Ｇ１７，４５，乙Ｆ１，２，弁論の全趣旨）
エその他の周辺対策
（ア）民生安定施設の助成措置
被告は，関係地方公共団体に対し，普天間飛行場周辺において，昭和４９年度から平成１８年度までに，昭和４９年６月２６日までは周辺整備法４条に基づき，また，翌２７日からは生活環境整備法８条に基づき，防音助成として，公民館，市町村庁舎など合計３６施設について，合計約４４億０３７６万６０００円の補助金を交付している。


また，被告は，関係自治体等に対し，普天間飛行場周辺において昭和４９年度から平成１８年度までに，昭和４９年６月２６日までは周辺整備法４条に基づき，また，翌２７日からは生活環境整備法８条に基づき，一般助成として，野外運動場，学習等供用施設，農業用施設，無線放送施設，消防施設等の設置事業について約２９億７０００万円，道路改修事業について約３８億０８２２万５０００円の総額約６７億７８２２万５０００円の補助金を交付している。
（乙Ｇ１７，４５）
（イ）特定防衛施設周辺整備調整交付金の交付
被告は，生活環境整備法９条に基づき，生活環境整備法施行令１４条所定の公共用施設（交通施設，環境衛生施設，教育文化施設，社会福祉施設，消防に関する施設，医療施設等）の整備のために，生活環境整備法施行令１５条，生活環境整備法施行規則３条により算出した額に従って，昭和５０年度から平成１８年度までの間に，宜野湾市に対し，合計約１９億７９３９万９０００円の特定防衛施設周辺整備調整交付金を交付している。
（乙Ｇ１７，４５）
（ウ）防音事業関連維持費の補助
被告は，昭和５３年度から平成１８年度までに，行政措置として，防音工事を施工した学校等に対し，空調設備を稼働させ，又は稼働し得るよう維持するための電気料金等の助成として，平成１６年度までは財団法人防衛施設周辺整備協会が当該電気料金を交付している場合には同協会を通じ，その余，。の場合は自ら総額約６４億１８１３万４０００円の補助金を交付している
（乙Ｇ１６，１７，４５，４７）
（エ）空気調和機器稼働費の補助
被告は，平成元年度から平成１８年度までに，前記ウのとおり，被告の助成に基づき住宅防音工事を実施した住宅に居住する者のうち，生活保護法６条１項所定の被保護者であって，住宅防音工事により設置した空気調和機器の稼働に伴う電気料金を支払う者３０７世帯に対し，平成１６年度までは財団法人防衛施設周辺整備協会が当該電気料金を交付している場合には同協会を通じ，その余の場合は自ら，行政措置による当該電気料金に対する補助として，約３７８万３０００円の補助を行っている。
（乙Ｇ１６，４５）
（オ）基地助成交付金及び基地調整交付金
被告は，国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律に基づく固定資産税の代替として，又は米軍の資産に係る税制上の特例措置等により施設等が所在する市町村が受ける税財政上の影響を考慮し，基地助成交付金及び基地調整交付金を交付している。被告は，昭和４７年度から平成１８年度までに，宜野湾市に対し，基地助成交付金として合計約２４億９５２０万７０００円，基地調整交付金として合計約１１３億５７９２万９０００円をそれぞれ支出している。
（甲Ｃ１２，１３，乙Ｇ４５）
オ周辺対策の内容，効果についての検討
（ア）住宅防音工事の助成について
被告が定める住宅防音仕方書は，前記ウ（ウ）の認定事実のとおり，Ｗ８０区域においては２５dB(A)以上，Ｗ７５区域においては２０dB(A)以上の計画防音量を目標とし，この効果が達成されるように工事で使用する建具，標準工法等について基準を定めているところ，実際に実施された住宅防音工事において，この仕方書に反した建具，工法が採られていることをうかがわせる証拠はなく，嘉手納飛行場周辺における調査の結果（甲Ｄ１，乙Ｇ２０）や原告Ｘ５６及び原告Ｘ３の供述に照らすと，住宅防音工事の助成は，防音工事を施工した居室のある住宅に居住する原告らに一定の防音効果をもたらしていると認めることができる。
しかしながら，そもそも，住宅防音工事の対象となる住宅には，第１種区域の指定の際現に所在するものという生活環境整備法上の制限やその運用上の制限がある上，その内容も，前記ウ（イ）の認定事実のとおり，まず新規工事として２居室以内の居室の範囲で実施し，次に，追加工事として，世帯人員に１を加えた室数から新規工事済みの室数を差し引いた室数の防音工事を施工するというものであり，室数も昀大で５室に制限されているから，世帯人員数，新規工事及び追加工事の進ちょく状況等の事情により，普天間飛行場周辺住民の居宅の全てについて，必ずしも住宅防音工事が実施されるものではないという限界がある。そして，人の通常の生活としては，原告Ｘ２５５が１日生活する上で，防音工事がされている寝室にずっといるわけではないなどと供述するように，防音工事を施工している居室以外における生活時間も必要不可欠である。
また，被告が助成の対象とする住宅防音工事は，部屋を密閉化するという前提でその工事内容等が定められている。


しかしながら，まず，沖縄においては，高温多湿という気候の特質から，仮に部屋を密閉するとすれば，夏期を中心とした年間の相当日数において，しかも１日のうちかなりの時間において冷房装置を使用することを余儀なくされるところ，長時間多数の部屋の冷房装置を継続して使用することは，電気料金がかなりの負担となるといえる。定型陳述書にみても，住宅防音工事の助成を受けて防音工事を実施していると記載する原告ら１０８名のうち，，．，防音工事の利用につきほとんど使用していないと記載する者が約６   ８％ときどき使用していると記載する者が約２５．２％おり，１日中使用していると陳述する者が約４０．８％であることに比べても，少なくなく（甲Ｂ１の１から１９４まで（枝番号６，９０，１０３，１０５，１０６，１４２，１７１及び１８９を除く。もっとも，定型陳述書の当該質問は「防音工。），事の利用度」であり，他の質問項目の回答内容をみると，その回答を記載するにあっては，防音工事を施工した居室を密閉して防音効果を受けながら使用しているどうかを基準として回答している者だけでなく，その効果の享受の有無にかかわらず当該居室自体を使用しているかどうかを基準として回答している者が含まれているとうかがわれる，沖縄県調査における生活環境。）調査でも，住宅防音工事を実施した世帯においても，約３０％前後の者がほとんど窓を開けた状態で防音工事を施工した部屋を使用しており，常に窓を閉め切って使用する者は１０～２０％程度にすぎないとの結果がある（甲Ｄ１）ところ，こうした原告らの陳述や調査結果は，原告らや被調査者の主観に基づく訴えによるものであることを考慮しても，普天間飛行場周辺において実施された住宅防音工事の現実的な効果の一側面を表すものと評価するのが相当である。そして，上記原告ら１０８名のうち，住宅防音工事に対する不満として，クーラー代がかかることを定型陳述書に記載する者が約７６．（（，，   ，，７％と多い甲Ｂ１の１から１９４まで   枝番号６９０１０３   １０５１０６，１４２，１７１及び１８９を除く）ことからすると，沖縄県調査。）委員会が，電気料金の補助がないことが，クーラーを利用せず，窓を開けて生活する者が多い一つの理由となっていると推測する（甲Ｄ１）のも，合理的であると考えられる。そして，被告が，普天間飛行場周辺住民の経済的負担の軽減を考慮して，生活保護法に基づく被保護者に対する空気調和機器稼働費の補助を行っていることは前記エ（エ）の認定事実のとおりであるけれども，これは，かなり限定された者にとどまっている。また，原告らの中には，沖縄で窓を閉め切って生活することは無理である（原告Ｘ６１，音がないときは開けっ放しである（原告Ｘ１１２，涼しい））風を入れるため，開けた状態にしておくことがある（原告Ｘ５６，音がな）ければ窓を開けっ放しにしておく（原告Ｘ２５５）など窓を開けて生活する，（，，ことが比較的多い旨供述し   又は陳述書に記載する甲Ｂ２の７Ｂ３の４，）。，，５９   一般的に人が一日中密閉された部屋で過ごすことは困難であり特定の時期を除けば，換気などのために窓を開けて生活するのがむしろ自然であるといえるところ，沖縄は，高温多湿で，夏が長いにもかかわらず，昀高気温が３２度程度にしかならず，風が強いという海洋性気候であるため，窓を開ければ夏期にも十分クーラーを使用せずに生活することができるという気候上の特徴がある（甲Ｄ１）上，定型陳述書に住宅防音工事の助成を受けて防音工事を実施していると記載する原告ら１０８名のうち，住宅防音工事の不満として，密室にすることでかえって住環境が悪くなると定型陳述書に記載する者が約５１．５％いる（甲Ｂ１の１から１９４まで（枝番号６，９０，１０３，１０５，１０６，１４２，１７１及び１８９を除く）こと。），，を考慮すると防音工事が施工された屋内に密閉した状況で生活することはそれによって一定の防音効果があるにせよ，普天間飛行場周辺住民の現実的な生活形態に必ずしもそぐわないといわざるを得ない。以上によれば，住宅防音工事の助成は，被告がこれを周辺対策における昀も重要な施策と位置付け実施し，それによって防音工事を施工した居室のある住宅に居住する原告らに一定の防音効果をもたらしているといえるものの，対象となる住居や防音工事の施工される室数に制限がある上，同居室内で窓を閉め切って生活する場面は生活全体からみれば一定の限度にとどまるといえるから，普天間飛行場の供用の違法性の判断において，被告が実施した住宅防音工事の助成それ自体をもって，一般的に違法性そのものを減ずる要素として考慮すべきものと評価することまではできず，これによる便益を受けた各原告について，本件航空機騒音による被害の一部を軽減する事情として考慮するにとどまるものと評価すべきである。
（イ）その他の周辺対策について
①障害防止工事の助成は，自衛隊等の航空機の離陸，着陸，急降下又は低空における飛行のひん繁な実施により生ずる障害を防止し，又は軽減するためのものとも位置付けられる（周辺整備法３条１項，生活環境整備法３条１項，生活環境整備法施行令１条１号等）ものの，特定の施設について必要な工事をするために助成するものであるから，原告らの本件航空機騒音による被害を直接軽減するものということはできないから，普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とは認められない。また，②学校等公共施設防音工事の助成については，学校等における防音工事によって，原告らの居住地における本件航空機騒音による被害を直接軽減するものではないので，この助成をもって本件訴訟における普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とはならない。③防音事業関連維持費の補助についても，防音工事を施工した学校等を対象とするものであるから，学校等公共施設防音工事の助成と同様に，この補助をもって本件訴訟における普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とはならない。
④民生安定施設の助成措置について，被告は，この措置によって，原告らを含む普天間飛行場周辺住民の日常生活，教育活動等の面において，普天間飛行場の維持，運営から生ずる障害を間接的に緩和し，環境の改善，住民の福祉向上が図られている旨主張するけれども，同助成措置の対象が公民館や野外運動場等の施設であって，原告らの本件航空機騒音による被害を直接軽減するものとは認められないから，普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とは認められない。また，⑤特定防衛施設周辺整備調整交付金についても，被告は，同交付金の交付によって，原告らを含む普天間飛行場周辺住民の生活環境の向上に効果を上げている旨主張するけれども，同交付金の整備の対象が公共用施設であって，民生安定施設の助成措置と同様，原告らの本件航空機騒音による被害を直接軽減するものとは認めることはできないから，普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とは認められない。


さらに，⑥基地助成交付金及び基地調整交付金の交付についても，原告らの本件航空機騒音による被害を直接軽減するものとは認める余地はないから，普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とは認められない。
以上によれば，住宅防音工事の助成及び空気調和機器稼働費の補助を除く被告主張の周辺対策については，いずれも原告らの本件航空機騒音による被害を直接軽減するものではないので，普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とは認められない。
（３）音源対策及び運航対策
ア音源対策及び運航対策について
括弧内の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
（ア）音源対策
ａ消音装置の設置
被告は，地上における航空機のエンジンテストに伴う騒音軽減のため，平成元年２月１５日に開催された日米合同委員会において，普天間飛行場にＣ－１３０，ＵＨ－１等用の消音装置を設置することが合意された。これに基づき，被告は，平成４年３月２６日，鉄筋コンクリート造平屋の防，，音建屋に吸気消音器排気消音器等を設置した消音装置３棟等を完成させ米軍に提供した。
（弁論の全趣旨）
ｂ緑地整備事業
被告は，昭和５１年度から平成１８年度までの間に，生活環境整備法の趣旨を踏まえ，緑地の整備によって，防風及び地上騒音の緩和等の物理的効果をもたらすとともに緑地の整備によって景観を整え，安心感ややすらぎを与える心理的効果も期待するものと位置付け，普天間飛行場内におい，，，て緑地整備事業を行い   植栽面積１２万０７００平方メートルを実施し撫育管理工事を含め総額２億７９８１万９３３４円を支出した。
（乙Ｇ１８，４５，弁論の全趣旨）
（イ）運航対策
我が国とアメリカ合衆国は，日米合同委員会において協議を行った結果，平成８年３月２８日，日米合同委員会の下部機関である航空機騒音対策分科委員会において，平成８年規制措置を合意した。
平成８年規制措置は，普天間飛行場周辺地域社会の航空機騒音レベルへの懸念を軽減するため，下記の措置が「在日米軍の任務に支障をきたすことなく航空機騒音による望ましくない影響を昀小限にすべく設定された」ものであり，そのため，飛行の安全，任務の遂行及び騒音規制が昀も考慮すべき点であることを認識しつつ，これらの措置が採られることとなる。具体的には，以下のような内容である。
①進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は，できる限り学校，病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する。
②普天間飛行場近傍（飛行場管制区域として定義される区域，すなわち，飛行場の中心部より半径５陸マイル（約８㎞）内の区域）において，航空機は，海抜１０００フィート（約３０５ｍ）の昀低高度を維持する。ただし，次の場合を除く。
承認された有視界飛行方式による進入及び出発経路の飛行，離着陸，有視界飛行方式の場周経路，航空管制官による指示がある場合又は計器進入③任務により必要とされる場合を除き，現地場周経路高度以下の飛行を避ける。
④普天間飛行場の場周経路内で着陸訓練を行う航空機の数は，訓練の所要に見合った昀小限に抑える。
⑤アフター・バーナーの使用は，飛行の安全及び運用上の所要のために必要とされるものに制限される。離陸のために使用されるアフター・バーナーは，できる限り早く停止する。
⑥普天間飛行場近傍及び沖縄本島の陸地上空において，訓練中に超音速飛行を行うことは，禁止する。
⑦午後１０時から翌日午前６時までの間の飛行及び地上での活動は，アメリカ合衆国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は，在日米軍に与えられた任務を達成し，又は飛行要員の練度を維持するために必要な昀小限に制限される。部隊司令官は，できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう昀大限の努力を払う。⑧日曜日の訓練飛行は差し控え，任務の所要を満たすために必要と考えられるものに制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については，訓練飛行を昀小限にするよう配慮する。⑨有効な消音器が使用されない限り，又は運用上の能力若しくは即応態勢が損なわれる場合を除き，午後６時から翌日午前８時までの間，ジェット・エンジンのテストは行わない。
⑩エンジン調整は，できる限りエンジン・テスト・セル（サイレンサー）を使用する。
⑪普天間飛行場近傍においては空戦訓練に関連した曲技飛行は行わない。しかしながら，あらかじめ計画された曲技飛行の展示は除外される。⑫普天間飛行場に配属され，又は普天間飛行場を一時的に使用するすべての航空関係従事者は，周辺地域社会に与える航空機騒音の影響を減少させるために本措置に述べられている必要事項について十分に教育を受け，これを遵守する。
（甲Ｃ１３，乙Ｇ１９，弁論の全趣旨）
イ音源対策及び運航対策の効果についての検討


音源対策のうち，前記ア（ア）ｂの緑地整備事業は，その内容からして，原告らの本件航空機騒音による被害を軽減するという面では直接的な効果は認められない。また，前記ア（ア）ａの消音装置の設置についても，被告が米軍に提供した消音装置は，具体的な内容が明らかでなく，その効果を示す的確な証拠もない上，普天間飛行場の常駐機のうち，一定のものを対象としていることがうかがわれるから，前記２のとおりの本件航空機騒音の発生に対して，現実的な効果が十分なものであると認めるに足りる証拠はない。一方，前記ア（イ）の運航対策は，これが功を奏しているのであれば，本件航空機騒音の暴露が全体として減少するのみならず，原告らの本件航空機騒音による睡眠妨害の原因となる夜間における本件航空機騒音の発生の減少が相当程度見込まれるはずである。しかしながら，まず，本件航空機騒音の暴露に関する各種騒音指標の経年変化については，前記２のとおり，Ｗ８０区域及びＷ７５区域のいずれにおいても，平成８年規制措置が講じられた後も，夜間の騒音発生回数や年間Ｗ値等について，一般的な減少傾向があるとまではいえず，また，前記３（５）エ（イ）の認定事実のとおり，普天間飛行場を離着陸するヘリコプター等の米軍機が，タッチアンドゴー等の訓練により，普天間飛行場周辺を低空で飛行しながら，本件航空機騒音を発生させているといえるから，被告が主張する運航対策によっても，本件コンターに居住する原告らが相当大きな騒音に暴露されている状況に依然として大きな変化がないというべきである。また，平成８年規制措置については，前記ア（イ）の認定事実のとおり，その趣旨自体が「在日米軍の任務に支障をきたすこと」がないという一種の限定付きのものであり，具体的な規制措置の内容も，飛行経路，飛行高度，夜間訓練飛行等のいずれの措置についても例外や制限が存する。そうすると，平成８年規制措置は，本件航空機騒音の程度を減少させる現実的な効果が十分なものということはできない。
以上によれば，被告主張の音源対策のうち，緑地整備事業は，原告らの本件航空機騒音による被害を直接軽減するものとは認められないので，普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とはいえない。また，被告主張の音源対策のうちの消音装置の設置及び運航対策は，その現実的な効果が十分なものとは認められないので，普天間飛行場の供用の違法性の判断において十分に考慮することができる事情とまではいうことができない。
６普天間飛行場供用の違法性
（１）違法性の判断基準
前記１（４）のとおり，普天間飛行場の供用が第三者である原告らに対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかを判断するに当たっては，①侵害行為の態様と侵害の程度，②被侵害利益の性質と内容，③侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，④侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，⑤その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察して決すべきである。
（２）違法性を画する基準
ア前記（１）の違法性の判断において考慮すべき諸事情について，既に前記２，。から５までにおいて個別に検討したことなどをまとめると次のとおりとなる（ア）本件航空機騒音等の態様とその程度については，前記２のとおり，原告らは，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から現在までの間，それぞれＷ８０区域又はＷ７５区域に居住している期間，本件航空機騒音及び本件低周波音のため，Ｗ８０区域にあってはかなり大きな騒音等に，Ｗ７５区域にあっては大きな騒音等に，いずれも高い頻度で暴露されているといえる。（イ）原告らの本件航空機騒音による被害の性質と内容については，前記３のとおり，原告らは，本件航空機騒音により，①会話妨害，通話妨害，テレビ・ラジオの聴取妨害，趣味生活，知的作業の妨害という生活妨害及び睡眠妨害という基本的な生活利益の侵害による被害並びにこれらに伴う精神的苦痛，②本件航空機騒音を直接の原因とするイライラ感や不快感という本件精神的被害及び③高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛を等しく受けていると認められる。そして，これらの被害は，直接生命，身体に係わるような重大なものと評価するまではできないけれども，原告らが人間であるに相応しい生活を営む上で重要な利益等の侵害であり，また，相互に密接に関連し，相互に影響し合って，総体としての被害を増大させている側面を有しているといえる（なお，高血圧や頭痛，肩こり等のストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛についての被害の程度は，前記３（６）エのとおり，生活妨害，睡眠妨害に伴う精神的苦痛や本件精神的被害に若干加味する程度のものにとどまるとみるべきである。しかも，これらの被害のうち，特に生。）活妨害と本件精神的被害については，同一のＷ値の区域にある嘉手納飛行場周辺住民と比べても，相当深刻な程度のものということができる。したがって，原告らの本件航空機騒音による被害は，原告らにおいて当然に甘受しなければならないような軽度の被害であるということはできない。そして，原告らは，前記３のとおり，本件航空機騒音による上記被害を，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味でそれぞれその居住する区域のＷ値に応じて，等しく受けていると認められる。なお，普天間飛行場供用の違法性の判断においては，普天間飛行場供用に伴う本件航空機騒音等が原告らを含む普天間飛行場周辺住民らの全体に対しどのような種類，性質，内容の被害をどの程度に生ぜしめているかが一つの重要な考慮要素となるので，この場合における被害の総体的な判断においては，必ずしも原告ら全員に共通する被害のみに限らず，原告らの一部にのみ生じている特別の被害も考慮の対象とすることができると解される（前掲昀高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決参照）ところ，前記３（７）のとおり，原告らの中には，本件低周波音により，建具等のがたつきに伴うイライラ感及び不快感の精神的苦痛を受けているものが相当多数いるので，この事情も，普天間飛行場供用の違法性の判断における被害の総体的な判断においては，考慮すべきであるといえる。


（ウ）他方，普天間飛行場の供用のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度については，普天間飛行場は，前記４のとおり，我が国の安全に寄与し，並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するという目的を有する安保条約６条に基づき，米軍の我が国における航空基地として重要な役割を占めており，普天間飛行場の供用には，国民全体の利益につながるものとして，公共性ないし公益上の必要性があるけれども，普天間飛行場の存在によって原告らを含む普天間飛行場周辺住民にもたらされる利益は，国民全体が等しく享受する性質の公共的利益であって，そのような公共的利益の実現は，原告らを含む普天間飛行場周辺住民という限られた一部少数者の特別の犠牲の上でのみ可能であること考慮すれば，そこには，看過することのできない不公平が存するというべきである。
したがって，普天間飛行場の供用の違法性の判断において，普天間飛行場の供用に公共性ないし公益上の必要性があるものの，被告主張のような極めて高度の公共性ないし公益上の必要性があるということはできない。（エ）本件航空機騒音等による侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況については，前記前提事実１のとおり，米軍が昭和２０年４月に沖縄本島に上陸し，占領，接収した地域に普天間飛行場を建設した上，被告が，アメリカ合衆国に対し，昭和４７年５月１５日から，安保条約６条及び地位協定２条１項に基づき，米軍の使用する施設及び区域として，普天間飛行場を提，，（）   ，供していることから本件航空機騒音の発生が始まり前記   アのとおり現在まで本件航空機騒音等が継続している。
（オ）被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等については，前記５のとおり，住宅防音工事の助成は，防音工事を施工した居室のある住宅に居住する原告らに一定の防音効果をもたらしているとはいえるものの，対象となる住居や防音工事の施工される室数に制限がある上，同居室内で窓を閉め切って生活する場面は生活全体からみれば一定の限度にとどまるといえるから，一般的に違法性そのものを減ずる要素として考慮すべきものと評価することまではできず，これによる便益を受けた各原告について，本件航空機騒音による被害の一部を軽減するものとして考慮するにとどまるというべきである。また，被告主張のその他の周辺対策及び音源対策のうちの緑地整備事業は，原告らの本件航空機騒音による被害を直接軽減するものではないので，普天間飛行場の供用の違法性の判断において考慮すべき事情とはいえず，また，被告主張の音源対策のうちの消音装置の設置及び運航対策も，現実的な効果が十分なものであるとはいえず，普天間飛行場の供用の違法性の判断において十分に考慮することができる事情とまではいうことができない。
イところで，上記のような違法性の判断において考慮すべき要素の多くは，生活環境整備法の指定区域と関連している上，生活環境整備法に基づく区域指定において採用されているWECPNLによる航空機騒音の評価は，前記前提事実及び前記２（１）のとおり，騒音レベル，発生回数，時間帯による影響の差異等を総合考慮して，航空機騒音の人間に対する影響を把握しようとするもので，ＩＣＡＯによって提案され，我が国でも，昭和４８年環境基準においても採用されているものであり，現時点において昀も信頼性の高い評価方式の一つということができる。しかも，本件コンターは，前記２のとおり，本件航空機騒音の発生の地域的な広がり及び発生の程度を把握する指標とすることに合理性・相当性がある。そうすると，普天間飛行場の供用の違法性の判断においては，生活環境整備法の指定区域である本件コンターにおけるＷ値をもって画するのが，昀も現実的かつ合理的である。
そして，昭和４８年環境基準は，前記前提事実３及び前記２（１）イのとおり，類型Ⅰの地域においてはＷ値７０以下，類型Ⅱの地域においてはＷ値７５以下を基準値として定めているところ，前記前提事実３のとおり，人の健康を保護し，及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準（公害対策基本法９条１項，環境基本法１６条１項）であるため，被告主張のように，我が国政府が航空機騒音に関する総合的な施策を進める上で達成することが望ましい値を設定した行政上の目標となる基準であって，規制基準でもない（乙Ｅ３５，３６）から，当然に私法上の違法性を画する基準となる性格を有するものではない。
しかしながら，昭和４８年環境基準の基準値は，前記２（１）イのとおり，被告自らが住民被害の調査等の資料に基づき，輸送の国際性，安全性等飛行場の有する公共性に類する事情等違法性の判断において考慮されるべき要素と似かよった要素も総合的に考慮して基準を設定しているものであり，自衛隊等が使用する飛行場の周辺地域においても，平均的な離着陸回数及び機種並びに人家の密集度を勘案するなどした上で，達成され，又は維持されることが求められているものであるから，普天間飛行場の供用の違法性の判断においても，しん酌すべき意味を持つものというべきである。
しかも，防衛施設周辺地域の生活環境等の整備について必要な措置を講ずるなどのために制定された生活環境整備法は，前記前提事実４のとおり，その４条において，国は「航空機の離陸，着陸等のひん繁な実施により生ずる音響，に起因する障害が著しいと認め」る区域を第１種区域と指定し，住宅防音工事の助成措置を採ることとしているところ，第１種区域指定の基準となる値は，前記前提事実４のとおり，数次の改正を経て，Ｗ値７５となっている。このことは，被告がＷ値７５以上の区域について「航空機の離陸，着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しい」と評価していることを示しているともいえるので，普天間飛行場の供用の違法性の判断においても，しん酌すべきであるというべきである。
，，，これに対し被告は   本件コンターを違法性判断における基準とすることは本件航空機騒音の実態からかけ離れた形式的な数値を基準とするものとなり，不当であると主張するけれども，本件コンターがなお本件航空機騒音の発生の地域的な広がり及び発生の程度を把握する指標とすることに合理性・相当性があるのは，上記のとおりであるから，被告のこの主張は採用することができない。


，，なお昭和４８年環境基準では地域類型別に基準値が定められているところ前記２（１）イの認定事実のとおり，昭和４８年環境基準に地域類型が設けられているのは昭和４６年の「騒音に係る環境基準について」において地域類型別に基準値が定められているためであり，また，同環境基準において地域類型別に基準値が定められているのは当時の都市騒音の実態，騒音に対する住民の苦情等を考慮したためとうかがえるから，航空機騒音の特色を必ずしも反映していないとみる余地があること，商業的・工業的騒音と航空機騒音とはその大きさやうるささの点で大きな差異があること，沖縄県知事による用途地域指定においては，前記２（２）イの認定事実のとおり，類型Ⅱの地域には，近接商業地域，商業地域，準工業地域及び工業地域のほか，第１種住居地域，第２種住居地域及び準住居地域といった住居地域も含まれていること及び生活環境整備法に基づく区域指定にはこのような地域類型による区分がないことにかんがみれば，商業的・工業的騒音が生じやすい地域に居住する者が，そうでない地域に居住する者に比べ，当然に本件航空機騒音による被害を一定程度甘受すべきとはいえず，普天間飛行場の供用の違法性の判断において昭和４８年環境基準のように地域類型の区分によって差を設けることが相当であるとはいえない。
ウ以上のような，前記イのとおりのWECPNLによる航空機騒音の評価の意義並びに昭和４８年環境基準の基準値及び第１種区域指定の基準となるＷ値の意義等に加え，前記アのとおり，①本件航空機騒音のため，Ｗ８０区域にあってはかなり大きな騒音等に，Ｗ７５区域にあっては大きな騒音等に，いずれも高い頻度で暴露されて，その結果，②原告らが，本件航空機騒音により，Ｗ７５以上の区域である本件コンター内において，当然に甘受しなければならないような軽度の被害とはいえない被害を等しく受けているのに対し，③普天間飛行場の供用に公共性ないし公益上の必要性があるものの，被告主張のような極めて高度の公共性ないし公益上の必要性を有するものでなく，また，④本件航空機騒音による侵害行為の開始における歴史的経緯や本件航空機騒音の継続の経緯等に加え，⑤被告実施の被害防止措置は違法性の判断において考慮すべき事情とはいえないもの又は効果が十分なものとはいえないことなどを総合的に考察すると，普天間飛行場の供用においては，Ｗ値７５をもって違法性を画する基準とするのが相当である。
（３）違法性の有無
以上によれば，普天間飛行場の供用は，本件コンターに居住し，又は居住していた原告らとの関係において，違法な権利侵害ないし法益侵害に当たるというべきである。
７まとめ
よって，普天間飛行場の供用は，原告らが本件コンター内に居住している間，当該原告らに対する関係において，違法な権利侵害ないし法益侵害となっているといえるので，その限りにおいて，普天間飛行場に民事特別法２条の設置又は管理の瑕疵があるということができる。
第３免責法理としての「危険への接近の法理」の適用の有無（争点３）について
１認定事実
前記前提事実及び括弧内の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
（１）普天間飛行場の形成過程
，，（。   。）ア米軍は昭和２０年４月に沖縄本島に上陸し   宜野湾村当時以下同じ，，。，の集落の一部を占領   接収しその地域に普天間飛行場を建設した沖縄県は終戦後，アメリカ合衆国が施政権者とされることとなったため，普天間飛行場も，米軍の接収下にあり，また，アメリカ合衆国が施政権者として管理，運営していた。被告は，沖縄の復帰に先立ち「沖縄における公用地等の暫定使用，に関する法律」を制定し，同法等に基づき，普天間飛行場の使用権原を取得した上，沖縄の復帰に伴い，アメリカ合衆国に対し，安保条約６条及び地位協定２条１項に基づき，普天間飛行場を，米軍の使用する施設及び区域として，提供した。普天間飛行場は，以後，アメリカ合衆国が地位協定３条１項に基づき管理，運営し，米軍機の運航等に使用している。
イ宜野湾村は，昭和２０年３月ころ，２２の集落からなり，人口が約１万４０００人であった。普天間飛行場が建設される地域は，当時，宜野湾村の野嵩，新城，喜友名，伊佐，大山，真志喜，大謝名，佐真下，宜野湾，神山，赤道，中原，上原の１３の各集落の一部であり，中央を南北に横断する形で，約３０００本の松が街道沿いに植えられていたため宜野湾並松街道と呼ばれる県道が通っていた。それぞれの集落の昭和１９年１０月当時の人口は，野嵩が８４８，，，，，人   新城が３２０人喜友名が７６７人伊佐が３４８人   大山が１２４８人，，，，真志喜が４２６人   大謝名５８２人佐真下が３９５人宜野湾が１１７１人，，，。神山が３７４人赤道が４１８人   中原が４３１人上原が３３０人であった宜野湾村は，昭和２０年当時，普天間に沖縄県庁中頭郡地方事務所が設置される沖縄本島中部の中心地域であり，首里と越来村（当時。現在の沖縄市の一部）を結ぶ上記県道沿いでは商業が営まれていた外は，サトウキビを中心とした農業で生計を営む者が多い農村地帯であった。
米軍は，昭和２０年４月１日に沖縄本島中部西海岸に上陸した後，建物及び土地を接収しながら，主力部隊を南進させていった。宜野湾村の住民は，同月１０日ころから野嵩集落にあった収容所で生活することを余儀なくされるなどした後，より北部の収容所に移転させられた。


米軍は，間もなく，宜野湾村の村役場などが置かれて，宜野湾村の中心地であった宜野湾集落を中心にして，軍事飛行場の建設に取りかかり，真志喜及び普天間の各集落に駐屯部隊を置くとともに，宜野湾，佐真下，神山，中原，新城及び喜友名の各集落を接収していった。これなどにより，宜野湾村は，終戦直後，約４割近くが米軍基地として占拠されることとなった。一方，収容所に収容されていた住民は，米軍から，同年１１月から順次，米軍が軍用地として使用しない地域について，元居住地への移動を許可された。しかし，昭和２１年３，４月までに住民の移動が一応完了したものの，元の居住地に戻れない住民も多く，普天間，野嵩方面にひとまず移動する者もいた。その後，例えば，宜野湾集落にあっては，昭和２２年１０月２３日，元居住地への移動を許可されたものの，自分の土地が軍用地として使用されていないのは３分の１程度で，残りの土地は軍用地として使用されていたため，宜野湾集落の住民は，元の土地所有権に関わりなく，解放された土地を一律平等に割り当てることとし，平等意識のもとに集落の再興を図った。（甲Ｅ５５，６０から６６まで，７１，７２，証人Ｓ１，証人Ｓ２）ウ普天間飛行場の周辺部には，戦後，随時米軍から返還されるに応じ，返還された土地に住民が移り住むなどし，普天間飛行場を取り囲むように，幹線道路が整備され，学校，病院，マンション等の建物が建ち並ぶようになるなど都市化が進行し，昭和３７年に宜野湾市となった。
（甲Ｃ１２，１３，Ｅ６０，６７，証人Ｓ２，弁論の全趣旨）
（２）普天間飛行場周辺地域
ア普天間飛行場は，宜野湾市の中央部に位置する。
宜野湾市は，沖縄本島の中部西海岸にあり，平成１７年当時の人口が８万９７６９万人である。宜野湾市は，東シナ海に面し，北には北谷町，東には中城村，北東には北中城村，南東に西原町，南に浦添市に接しており，那覇市から北に１２㎞，沖縄市から南に６㎞の地点にある。宜野湾市の面積は，１９．５８平方キロメートルで，陸地は東西６．１㎞，南北５．３㎞のやや長方形をしており，概して平坦である。
（甲Ｃ１２，５８，Ｅ６８）
，（，，   ，，，イ   沖縄本島は南部地域那覇市の外   豊見城市南城市八重町   与那原町南風原町，糸満市の各行政区域を指している。以下同じ，中部地域及び北部。）地域（名護市，国頭郡，伊平屋村，伊是名村の各行政区域を指している。以下同じ）に区分され，普天間飛行場は，中部地域に位置する。。沖縄県の５３市町村のうち２５市町村（いずれも平成１４年当時）には，平成１４年３月３１日現在，合計３８施設，２万３７２８．８haの米軍基地が所在しており，沖縄県の面積２２万７１９４ha（同年１月１日現在）の１０．４％を占めている。しかも，そのうち，一時使用施設を除く米軍の専用施設は，２万３３６０haあり，同年３月３１日現在，日本にある米軍専用施設の７４．７％が沖縄県にある。
また，沖縄本島には，２万２６６５．３haの米軍基地が所在しており，沖縄本島の約１８．８％を占めている。そして，沖縄本島の中部地域には，平成１４年３月末現在，普天間飛行場のほか，嘉手納飛行場等の米軍基地が集中して，，．。おり   次の表のとおり地区面積の約２５３％が米軍基地で占められている宜野湾市においては，平成１４年当時，米軍基地の占める割合が，上記のとおり，沖縄県平均では１０．４％であるのに対し，普天間飛行場が同市の陸地面積の約２４．７％を占めており，普天間飛行場にキャンプ瑞慶覧等を加えた米軍基地が同市の陸地面積の約３２．７％を占めている。また，同陸地面積から基地面積を差し引いた面積に係る人口密度についても，次の表のとおり，全県平均は６５２．５人／平方キロメートルであるのに対し，宜野湾市は，６６８０．４人／平方キロメートルであって，那覇市の７８８１．８人／平方キロメートルに次いで高くなっている。
（甲Ｃ１３，乙Ｆ４）
ウ本件コンターは，別紙８本件コンター図のとおりである。本件コンターの区域は，普天間飛行場を中心として，宜野湾市のみならず，浦添市，北谷町及び北中城村の一部にまで広範囲に及んでいる。エまた，普天間飛行場の北側には，宜野湾市に隣接する北谷町の外，沖縄市及び北中城村にまたがるキャンプ瑞慶覧が存在し，また，北谷町の外，嘉手納町及び沖縄市には，嘉手納飛行場が存在する。平成１５年当時の面積は，キャンプ瑞慶覧が６４２万６０００平方キロメートルで，嘉手納飛行場が１９９５万平方キロメートルである。
米軍基地の面積が占める割合は，前記イの表のとおり，平成１４年当時，嘉手納町が８２．８％，北谷町が５６．４％，読谷村が４４．６％，沖縄市が３５．９％である。また，基地面積を除いた部分の人口密度は，嘉手納町が５３．，．，１７４人／平方キロメートル   北谷町が４３５６４人／平方キロメートル沖縄市が３８８４．７人／平方キロメートルであり，人口が集中している。しかも，嘉手納飛行場周辺地域においても，生活環境整備法に基づく区域指定がされており，その区域は，嘉手納町，北谷町，沖縄市及び読谷村のみならず，うるま市の一部にまで相当広範囲に及んでいる。
（甲Ｃ１３，Ｄ１，乙Ｇ４）
オ昭和５６年告示及び昭和５８年告示による生活環境整備法に基づく区域指定においては「那覇防衛施設局に備え置いて縦覧に供する図面に普天間飛行場，に係る第１種区域として示す部分」という形式で指定がされている。
（乙Ｇ４，５）
（３）沖縄の人々の特徴
沖縄の人々は，集落ごとにある拝所を中心に行事があるなど地縁が強い上，清明（シーミー）という親族，家族が先祖の墓に集まり，重箱を供えて，食事をしながら談笑して，親族の絆を確認し合うという風習があるなど先祖崇拝が強く，また，門中の制度にみられるように血縁が強い。
（甲Ｃ１２，Ｅ５６，５９，７０）
（４）普天間飛行場の返還合意


普天間飛行場は，日本国政府及びアメリカ合衆国政府によって，平成７年１１月に設置された沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が，平成８年１２月２日，今後５年ないし７年以内に，十分代替施設が完成し運用可能になった後，普天間飛行場を返還するなどの内容の昀終報告をして，日米安全保障協議会において，この昀終報告を了承された。
我が国政府は，その後，現在まで，関係地方公共団体を加えて，普天間飛行場の移設に向けた所要の努力を続けている。
（甲Ｃ１３，枝番号を含む乙Ｇ３０から３３まで）
（５）関係自治体等による善処要望等
普天間飛行場周辺地域では，宜野湾市長が，当時の普天間飛行場の司令官に対し，昭和４４年ころ，本件航空機騒音による被害を問題として善処を求める要望を行い，また，教職者らが，昭和４５年ころ，本件航空機騒音等の即時中止を要求する決議をした。
２免責の法理としての危険への接近の法理の適用要件前記第２の３及び４のとおり，原告らの本件航空機騒音による被害が生活妨害，睡眠妨害及びこれらに伴う精神的苦痛，イライラ感や不快感という本件精神的被害又はストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛のようなものであって，直接生命，身体に係わるような重大なものであるとはいえず，また，普天間飛行場の供用には公共性ないし公益上の必要性があることに照らすと，原告らのうち，被告主張の居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「免責「Ⅰ」に」「○」印が記載された者４８名，同「Ⅱ－①」に「○」印が記載された者３５名，「Ⅱ－②」に「○」印が記載された者２９名「Ⅱ－③」欄に「○」印が記載され，（，「」   ）た者５１名原告らのうちこれらのいずれかに   ○印が記載された者１０８名についても，本件航空機騒音の存在を認識しながらあえてそれによる被害を容認して居住したと認められる場合には，入居後に実際に受けた被害の程度が入居の際その存在を認識した騒音から推測される被害の程度を超えるものであったとか，入居後に騒音の程度が格段に増大したとかいうような特段の事情が認められない限り，その被害は当該原告において受忍すべきであり，その被害を理由として慰謝料の請求をすることは認められないと解するのが相当である（前掲昀高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決参照。）
３本件航空機騒音の存在の認識についての検討
（１）前記１（５）の認定事実によれば，本件航空機騒音について，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）よりも前に，宜野湾市長による善処要望や教職者らによる即時中止を要求する決議がされていたことは認められるけれども，これらが日刊紙等により日常的に報道されるなどしていたとはうかがわれないから，同日において，本件航空機騒音の存在が，一般に周知されていたとまでは認めることはできない。しかも，原告らのうち，本件コンター内の転居の際にした下見のときには，本件航空機騒音が聞こえなかったなどと供述し，又は陳述書に記載する（甲Ｂ２の２の２，Ｂ４，Ｂ１２の２，Ｂ２５の２，Ｂ２６の２，Ｂ２８の２，Ｂ２９の２，Ｂ３０の２，Ｂ３１の２，Ｂ３３の２，Ｂ４１の２，Ｂ４３の２，原告Ｘ４８）ところ，普天間飛行場における航空機の飛行には，前記第２の２の本件航空機騒音の実態のとおり，年間を通じても，また，１日のうちでも，定常性がない上，土地建物の購入又は賃借に当たってその下見をするのは，週末が主として利用されていた（甲Ｂ２の２の２，Ｂ２５の２，Ｂ２９の２，Ｂ４１の２，Ｂ４３の２，原告Ｘ４８）ところ，本件航空機騒音の発生が週末には前記第２の２のとおり比較的少ないことに照らすと，上記原告らが述べる内容が必ずしも不自然であるとはいえない。
そうすると，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「免責「Ⅰ」欄に」「○」印が付された原告らが，昭和４７年５月１５日以降に本件コンター内の住所に転居したことから，転居当時，本件航空機騒音の存在を認識していたと推認することはできない。
（２）また，前記１（２）オの認定事実によれば，昭和５６年告示及び昭和５８年告示による生活環境整備法に基づく区域指定においては，那覇防衛施設局等に備え置いて縦覧に供する図面を確認しない限り，どの区域が第１種区域として指定されているのかを必ずしも確定することができないと認められる上，被告において，普天間飛行場周辺地域のどの区域が第１種区域内すなわち本件コンター内にあるかを一般に周知したことをうかがわせる証拠はない。そうすると，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「免責「Ⅱ－①「Ⅱ－②」及び「Ⅱ－」」，③」欄に「○」印が付された原告らにつき，単に本件コンターに居住した経験があるというだけでは，本件航空機騒音の存在を認識していたと推認することも困難である。
したがって，被告が免責法理としての危険への接近の法理の適用があると主張する原告１０８名から後記５で検討する原告（その原告の家族である原告も含む）５８名を除いた５０名の原告のうち，原告番号１２１，１３１，１８７，。２２０，２３０，２３１，２４７，２６８，２７５，２８３，３２４，３３３から３３５まで，３６７及び３９３の各原告１６名は，そのいずれも本件コンター内の住所への転居の際，本件航空機騒音の存在を認識していたと認めるに足りる証拠はない。
（３）もっとも，前記（２）の５０名から同１６名を除いた原告ら３４名のうち，原告番号７４，１１０，１８６及び２２３の各原告は，そのいずれかの本件コンター内の住所への転居の際に，本件航空機騒音があることを知っていた旨質問書に記載している（甲Ｂ２７の１，Ｂ３６の１，Ｂ５０の８，２８）ので，その際，本件航空機騒音の存在を認識していたと認めることができる。また，原告番号７５及び２２２の各原告は，それぞれその家族が上記原告番号７４又は２２３の各原告である（甲Ｂ１の４２，甲Ｂ１の１１７）から，本件航空機騒音の存在を認識していたと推認することができる。


また，原告番号７８，８５，１１４，１５６，１７３，１７７，１８４，２０５，２１３，２１８，２１９，２３３，２３４，２３６，２３７，２４６，２５，，，，，，，，６２７１   ２７２２７４２８４から２８６まで   ２９４３１８３２３３６３，３８２及び３９５の各原告は，本件コンター内における従前の居住地と同一の，又はこれと近隣した住所に転居しているから，その転居の際，本件航空機騒音の存在を認識していたと推認することができる。
４本件航空機騒音による被害の容認についての検討
（１）前記３のような本件コンター内の住所への転居する際，本件航空機騒音の存在を認識している者であっても，その居住をやむを得ず開始することもあるから，本件航空機騒音の存在を認識して，相当長期間にわたる間の住居としてその住所を選択したことから，被告主張のように，直ちにあえて本件航空機騒音による被害を容認して居住したと推認することができるというものではない。そして，普天間飛行場周辺においては，次のような事情がある。すなわち，まず，①沖縄県は，他県と陸で接していない上，前記１（２）の認，，，，定事実のとおり   沖縄本島の中部地域には普天間飛行場のほか嘉手納飛行場キャンプ瑞慶覧等の米軍基地が集中し，米軍基地の占める割合は，中部地域の陸地面積の約２５．３％，宜野湾市の陸地面積の約３２．７％に上っているため，沖縄本島の中部地域には，そもそも住民の居住することができる地域が限られている。しかも，普天間飛行場周辺において，前記前提事実５及び前記１（２）の認定事実のとおり，本件コンターは，広範囲に及んでおり，また，嘉手納飛行場周辺においても生活環境整備法に基づく区域指定がされた区域が相当広範囲にあるから，沖縄本島の中部地域において，航空機騒音の影響を受けずに生活することができる区域に居住地を定めることは実際上困難である。他方，航空機騒音の影響を受けずに生活することができる沖縄本島の南部地域，北部地域に居住することは，後記②のような沖縄の人々の特徴に沿わない面がある上，当裁判所に顕著な事実及び前記１（２）イの認定事実によれば，沖縄県には，那覇市にモノレ，，ールがあるのを除くと鉄道がなく公共交通機関としては外にバスしかないため自動車の利用が多く，那覇市近郊等では，交通渋滞が日常的に生ずる等交通事情が悪く，通勤，通学の便が良いとはいえず，雇用機会が多い那覇市等は，特に人口密度が高く，地価も高い一方，北部地域は，その多くを森林，原野が占めており，もともと居住に適した土地に乏しく，就業先も限られていると認められるから，沖縄本島の南部地域，北部地域に居住することにも一定の困難を伴うといえる。そうすると，沖縄本島においては，実際問題として，居住地を選択する幅が限られているといえる。
また，②前記１（３）の認定事実のとおり，沖縄の人々は，もともと，地縁が強い上，先祖崇拝が強く，また，血縁が強いという背景があるため，強い郷土意識を有しているといえるから，証人Ｓ２が証言するように，沖縄の人々は，自分たちの育ったところで住みたいという気持ちがある，故郷に戻りたいという気持ちが非常に強いという共通する特徴を有しているということができる。しかも，普天間飛行場周辺住民は，前記１（１）の認定事実のとおり，米軍が昭和２０年４月に沖縄本島に上陸した後，米軍から土地を接収されて，やむを得ず他の地域で生活を始めたものの，元の居住地への移動を許可される際も，解放されたわずかな土地を平等意識のもとに割り当て集落の復興を図ったなどという歴史的事情があることなどからすると，このような地元回帰意識を一層強く有していると推察することもできる。そして，普天間飛行場周辺住民が自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強く，また，一旦自らが生まれ育った地域を離れた者であっても，しばらくした後は同一の地域又は近隣の地域に戻って生活する者が多いことは，居住経過表記載の居住経過からも，うかがわれる。さらに，③普天間飛行場は，前記１（４）の認定事実のとおり，我が国政府及びアメリカ合衆国政府によって返還期限を平成８年１２月２日から５年ないし７年以内と合意されているところ，その期限は既に経過している。以上のとおり，①沖縄本島の中部地域においては，そもそも住民が居住し得る地域が狭い上，航空機騒音の影響を受けずに生活することができる地域が狭い一方，沖縄本島の南部地域，北部地域に居住することにも一定の困難が伴うから，沖縄本島において居住地を選択する幅が限られているという事情があり，また，②普天間飛行場周辺に居住している者のうち，少なくとも沖縄の人には，そもそも地元回帰意識が強い特徴を有している上，普天間飛行場周辺の歴史的事情がその意識を一層強いものとしているから，普天間飛行場周辺住民について，あえて本件航空機騒音による被害を容認するという心情が生じにくいという事情もあり，さらに，③普天間飛行場については，我が国政府とアメリカ合衆国との返還合意期限が既に過ぎていることからすると，恒久的に存続が予定されている飛行場の周辺で居住を開始することとは異なるので，少なくとも両国間で返還合意がされた平成８年以降に普天間飛行場周辺地域に居住することは，将来を見据えたやむを得ないものとみる面もある。
以上の諸事情を総合考慮すると，本件コンター内の住所に転居する際，本件航空機騒音の存在を認識している者について，その転居理由が，通勤の利便性等の固有の生活利益に基づいているものであっても，実家に近い場所での生活等の固有の生活利益に基づいているといえないものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものと認められる場合でない限り，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認して居住したとみることができないというべきである。（２）そして，原告ら（後記５で検討する原告５８名を除く）の中には，前記。３（３）のとおり，本件航空機騒音の存在を認識しているといえる者がいるものの，その転居の理由は，原告番号７４，１１０，１８６，２２３の各原告にあってはその転居先が実家や勤務先の近くであるとか，以前の住居が老朽化のため解体されることになって近隣に転居したとかというものであって（甲Ｂ２７の１，２，Ｂ３６の１，Ｂ５０の８，２８，普天間飛行場が周辺に存在することによ）って得られる利益を期待するものとは認められず，また，その他の原告の転居理由についても普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものであることをうかがわせる証拠はないから，あえて本件航空機騒音による被害を容認しているとみることはできない。
（３）したがって，本件航空機騒音の存在を認識している原告らについても，あえて本件航空機騒音による被害を容認して本件コンター内の住所に転居したと認めることはできない。
５被告が特に指摘する原告らについての検討


被告は，以下の原告（その原告の家族である原告も含む）５８名については，。その移転経過に照らし，いずれも本件航空機騒音による被害を認識し，これを容認して本件コンター内に転居しているから，免責法理としての「危険への接近」の法理を適用すべきである旨主張する（１）から（29）までにおいては，丸数字を付（して記載した住所を当該各項においてそれぞれ「①住所「②住所」などと表記す」，る。。）
（１）原告Ｘ１（原告番号１番）について
ア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ２の１０，原告Ｘ１）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ１は，平成４年６月１日，宜野湾市字我如古（本件コンター外）から①宜野湾市真志喜２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成１０年６月２７日，①住所から②同市上原１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成１２年６月２５日，②住所から③同市上原１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ１は，居住していた前記（ア）の我如古にある借家が古くなったことから，勤務先である宜野湾市役所への通勤の利便性を考えて，前記（ア）①住所への転居をした。同原告は，その後，結婚を機会に，同様の通勤の利便性を考えて，同②住所への転居をした。また，同原告は，同様の通勤の利便性を考えて，犬を飼うために知人が家主であるアパートで生活することとし，同③住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ１は，前記（ア）我如古（本件コンター外）の借家で居住していた当時から，本件航空機騒音がうるさいと感じていた。イ原告Ｘ１の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，勤務先への通勤の利便性にあり，これに加え，借家の老朽化，結婚又は犬の飼育のためにあるところ，このような転居理由は，いずれも，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，①住所から③住所までの転居の際，たとえ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在を認識しながら，職場に近いことや犬の飼育をすることができる場所といった利便性を優先させて①住所から③住所までに転居しているから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ１があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所から③住所までへの転居をしたとは認められない。
（２）原告Ｘ２６（原告番号２６番）について
ア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ１４の１，２）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ２６は，昭和４９年３月６日，東京都杉並区松ノ木２丁目から①宜野湾市大謝名（Ｗ８０区域）に転居し，昭和５０年１１月６日，①住所から②同市大謝名３丁目（Ｗ８０区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ２６は，結婚を機会に，勤務先に近い①住所にマンションを借りて生活するため，前記（ア）①住所への転居をした。同原告は，その後，勤務先にも近く，相場よりもかなり安い値段で①住所から約４００～５００ｍほど離れた場所に住宅を購入できたことから，前記（ア）②住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ２６は，前記（ア）の①住所及び②住所への転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２６の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，①住所への転居は結婚を機会として勤務先に近いという通勤の利便性に，②住所への転居は勤務先に近，，。い場所でかつ   安い値段で住宅を購入することができる経済的な理由にあるまず，通勤の利便性という理由は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，住宅を安く購入するという経済的な理由についても，当該住宅の価格が相場よりもかなり安くなっていた原因が普天間飛行場が周辺に存在することにあると認めるに足りる証拠はないから，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとまでは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，①住所及び②住所への転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとまでは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しながら，経済性や利便性を優先させて②住所への転居をしているから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ２６があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所への転居をしたとは認められない。
また，同原告の妻であるＸ２５（原告番号２５番）についても，原告Ｘ２６，（）と同様の理由によりあえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア   アの②住所に転居したと推認することはできない。
（３）原告Ｘ４１（原告番号４１番）について
（），。ア   前記前提事実及び証拠甲Ｂ５０の３によれば   以下の事実が認められる（ア）原告Ｘ４１は，平成５年７月１日，浦添市字西原（本件コンター外）から，①宜野湾市嘉数３丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ４１は，①住所が実家から歩いて５分程度の場所にある上，所有者である実弟から安く賃借することができるため，前記（ア）の転居をした。


イ原告Ｘ４１の転居理由は，実家に近く，かつ，安く賃借することができるところにある。まず，実家に近い場所で生活するという理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，賃料が安いのは家屋の所有者が実弟であることによるものであって，普天間飛行場の存在に関係のあるものとは認められないから，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとまでは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ア）の①住所への転居の際，たとえ本件航空機騒音の存在及びこれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとまでは認められない。被告は，同原告が実家のすぐ近隣に転居しているので，その転居の際，本件航空機騒音の存在を認識していたはずであるにもかかわらず，経済的理由を優先させて①住所に転居しているから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ４１があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所への転居をしたとは認められない。
（４）原告Ｘ１２２（原告番号１２２番）について
ア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ４６の１，２，原告Ｘ１２２）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ１２２は，昭和４６年５月１０日から，①宜野湾市普天間１丁目（Ｗ７５区域）に居住していたところ，昭和６２年５月３０日，①住所から②同市野嵩４丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成３年２月２３日，②住所から③同市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成７年３月１０日，③住所から④同市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ１２２は，①住所の実家で居住していたが，結婚を機会に，実，，（）父の介護も考えて   ①住所にある実家に近い場所で生活するため前記ア②住所への転居をした。同原告の実父は，昭和６２年当時，糖尿病であった，，，。ため   毎朝午前６時に同原告からインスリン注射を受ける必要があった同原告は，子供が生まれたため，住居が手狭になったので，より広い住居を求めて，実家から車で１，２分の距離にある③住所に居住することとし，前記（ア）③住所への転居をした。
同原告は，長男として仏壇を管理する必要があり，また，実家の近くには実母の墓もあったものの，実家の近くには適度な空き地がなかったため，実家に比較的近く，安く売りに出されていた④住所に土地を購入して，家を新築しため，前記（ア）④住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ１２２は，①住所に居住していた当時から，本件航空機騒音をうるさく感じ，イライラすることがあった。同原告は，前記（ア）の②住所から④住所までへの各転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。イ原告Ｘ１２２の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，長男として，実父の世話や仏壇の管理などをする必要があり，結婚や子供の誕生などの機会に，実家に近い場所で生活をするところにある。まず，実父の世話や仏壇の管理などの理由は，いずれも固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，実家に近い場所で生活するという理由も，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在。，することによって得られる利益を期待するものとは認められないそうすると同原告は，前記ア（ア）の①住所から④住所までへの各転居の際，たとえ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。被告は，同原告が，①住所に居住していた当時から，本件航空機騒音の状況を認識しており，同②住所から④住所までへの各転居の際には，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しながら，いずれも近接している前記ア（ア）の各住所において，転居を繰り返している上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。ウしたがって，原告Ｘ１２２があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の各住所への転居をしたとは認められない。
（５）原告Ｘ１２３（原告番号１２３番）について
ア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ３２の１，２）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ１２３は，平成４年８月１５日，浦添市宮城５丁目（本件コンター外）から①宜野湾市真栄原１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成６年２月１日に前記神島マンションに転居した後，平成１４年２月１２日，中頭郡中城村字南上原（本件コンター外）から②宜野湾市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，第１事件の訴えの提起後の平成１６年１２月１日，②住所から③同市野嵩１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。


（イ）原告Ｘ１２３は，平成４年，就職のため，出身地の沖縄に戻ったが，新居が見付かるまで，叔母が賃借していたマンションである前記（ア）の神島マンションに居候した。同原告は，勤務先であるラグナガーデンホテルへの通勤の便が良く，また，小学・中学時代を過ごし，友人の多い地域である真栄原地区に新居を見付けたので，前記（ア）①住所への転居をした。同原告は，平成６年に同ホテルを退職し，平成１０年，平成１１年ころから，政党で働くようになっていたところ，平成１４年ころ，当時宜野湾市野嵩を地盤に活動していた市議会議員の後を継ぐため，前記（ア）②住所への転居をした。同原告は，平成１６年ころ，②住所が手狭になり，自宅で会合を開くことができるような広い場所に住みたいと考え，前記（ア）③住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ１２３は   前記アの①住所から③住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，同原告は，同②住所及び③住所への転居の際は，本件航空機騒音により生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ１２３の転居理由は，①住所への転居は通勤の利便性や友人が多いことに，②住所及び③住所への各転居の理由は市議会議員としての政治活動にある。まず，通勤の利便性という理由は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，市議会議員としての政治活動をするためという転居理由も，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとまでは認められない。そうすると，同原告は，前記（ア）の①住所から③住所までへの各転居の際，たとえ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在を認識しながら，通勤の便が良いことや友人が多いことなどの事情を優先させて①住所に転居し，また，住居が手狭という理由で③住所に転居しているから，同各転居の際は本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ１２３があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所及び③住所への転居をしたとは認められない。
（６）原告Ｘ１３０（原告番号１３０番）について
ア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ１８の１，２，原告Ｘ１３０）によれば，以下の事実が認められる。
（），，   （）ア原告Ｘ１３０は   昭和５６年３月１日浦添市字西原本件コンター外（），，から①宜野湾市野嵩１丁目   Ｗ７５区域に転居し昭和６２年５月２６日①住所から②同市野嵩３丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ１３０は，昭和４９年から，宜野湾市役所に同市職員として勤務しているところ，昭和５６年当時，当時の宜野湾市長と同原告が組合員となっている同市職員組合との意見が食い違っていたことなどから，同年８月に行われる同市長選挙で，当時の同市長を落選させたいと考えた。そして，同原告は，宜野湾市内に住所を定めれば，宜野湾市長選挙の選挙権を取得することができ，また，通勤にも便利であると考えて，前記（ア）①住所への転居をした。
その後，同原告は，住宅を新築するため，沖縄市や西原町を含めて土地を探したものの見付からず，通勤距離が長くならないように，多少土地の値段，，が高くても宜野湾市内の通勤が便利なところを探していたところたまたま②住所の土地が，相続財産処分という売主側の事情により，周囲の土地よりも安く売りに出されていたため，同土地を購入し，前記（ア）②住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ１３０は，前記（ア）の①住所及び②住所への各転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ１３０の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，①住所への転居は通勤の利便性や選挙権の取得に，②住所への転居は通勤の利便性や経済的な理由にある。まず，通勤の利便性の理由は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，選挙権の取得や経済的な理由についても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとまでは認められない。そうすると，同原告は，同（ウ）のとおり，同（ア）の①住所及び②住所への各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しながら，通勤の利便性や選挙権の取得，経済的事情等を優先させているから，本件，，航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども上記説示に照らし被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ１３０があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所及び②住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の妻である原告Ｘ１２９（原告番号１２９番）についても，原告Ｘ１３０と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所及び②住所に転居したと推認することはできない。
（７）原告Ｘ１３９（原告番号１３９番）について
ア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の１５）によれば，以下の事実が認められる。


（ア）原告Ｘ１３９は，昭和４２年６月１１日から，①宜野湾市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に居住していたところ，平成元年１２月２日，①住所から②同市新城２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成７年１２月２２日，②住所から③同市野嵩１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成１０年３月２４日，③住所から④①住所に再び転居した。
（イ）原告Ｘ１３９は，実家である①住所に居住していたものの，家族の都合のため，前記（ア）②住所への転居をした。同原告は，その後，結婚を機会に，家族が増え広い部屋に引っ越す必要があったため，同③住所への転居をした。
同原告は，その後，実家で生活するため，同④住所への転居をした。（），（   ），ウ原告Ｘ１３９は   前記アの②住所から④住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ１３９の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，家族の都合や結婚，実家での生活のためにある。まず，家族の都合や結婚との理由は，いずれも固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，実家で生活するという理由も，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告が，同（ウ）のとおり，同（ア）の②住所から④住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとまでは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しながら，本件コンター内での転居を繰り返している上，各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。ウしたがって，原告Ｘ１３９があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所から④住所までへの転居をしたとは認められない。
（８）原告Ｘ１４１（原告番号１４１番）について
ア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の１６）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ１４１は，昭和４８年４月２２日，本件コンター外から，①宜野湾市新城１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成６年１０月２４日，①住所から②同市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成８年５月２３日，②住所から③①住所に再び転居し，平成８年１０月２８日，同市赤道２丁目（本件コンター外）に転居し，平成１０年７月１日，同所から④同市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ１４１は，結婚を機会に，実家である①住所に近い場所で家賃の安い物件を見付けたため，前記（ア）②住所への転居をした。同原告は，，，，肉親の看護世話実家の手伝いをし   又は肉親・実家の支援を受けるために①住所と同じ実家で再び生活することとし，前記（ア）③住所への転居をした。同原告は，その後，本件コンター外に転居したものの，小学３年生まで住んでいた普天間２丁目付近に戻りたいという気持ちが生じ，実家に比較的近いことから，同④住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ１４１は   前記アの①住所から④住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ１４１の④住所への転居理由は，前記ア（イ）のとおり，小学３年生まで住んでいた普天間２丁目付近に戻りたいという気持ちが生じたことや，実家に比較的近いことにあるところ，これらの転居理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在。，することによって得られる利益を期待するものとは認められないそうすると同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の①住所から④住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
，，，被告は同原告が   本件コンター内で３回以上転居を繰り返しているところ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら④住所に転居している上，同転居に選択の余地がないとの事情もないから，同原告には本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ１４１があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の④住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の妻である原告Ｘ１４０（原告番号１４０番）についても，原告Ｘ１４１と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の④住所に転居したと推認することはできない。
（９）原告Ｘ１４２（原告番号１４２番）
ア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ２の５，原告Ｘ１４２）によれば，以下の事実が認められる。