本件発明２と刊行物１に記載された発明とを対比すると、本件発明２は、請求項１を引用し、さらに構成を付加、限定するものであり、両者は、本件発明１と刊行物１に記載された発明との上記一致点に加えて、連通部をグリル網より下位置となるように形成した点で一致し、上記した本件発明１と刊行物１に記載された発明との相違点と同一の点で相違する。
しかしながら、該相違点については本件発明１の検討で述べたとおりであるから、刊行物１に記載の発明に刊行物２、３に記載の上記技術手段を適用して本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、本件発明２が奏する作用、効果は、刊行物１～３の記載から予測できたものであって、格別のものとはいえない。
第３　原告ら主張の取消事由の要点
決定は、本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点の判断を誤り（取消事由２）、さらに本件発明１の効果を看過し（取消事由３）、その結果、本件発明１の進歩性の判断を誤り、その誤った判断を前提とすることにより本件発明２の進歩性の判断も誤った（取消事由４）ものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定の誤り）決定における一致点の認定は、以下に述べるとおり、誤りである。（１）　刊行物１記載の焙焼器においては、バナー２による直火焼調理がされるのであって、内罐内に滞留する排気熱による加熱調理を意図したものでない。確かに、刊行物１の図面からみると、内罐の構造上焼煙が内罐内に滞留する場合もあろうが、「被焙焼物から発した燃焼されるいとまなく出口７から出た不燃焼煙を」（２欄１１～１３行）という記載からすると、不燃焼煙を長く滞留させようとするものではなく、逆に不燃焼煙が素早く内罐から排出されてしまうため、改めて出口上のガスバナー８で完全燃焼させようとするものである。これに対し、本件発明１では、バーナから発生した排気の滞留によってグリル庫全体に熱がこもり、この排気中の調理品にむらなく熱が行き渡る結果、グリルによる「篭り焼き」ができるのである。
（２）　被告は、刊行物１記載の焙焼器もその燃焼ガスは焙焼室内に滞留することは明らかであると主張するが、刊行物１記載の焙焼器が、被焙焼物から発生してすぐ排出されてしまう不燃焼煙の再燃焼を意図するものである以上、当該焙焼器が間接調理（「篭り焼き」）ではなく直火焼調理用の焙焼器であることは明白である。かかる直火焼調理用の焙焼器における燃焼ガスの滞留について論じることは無意味である。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点の判断の誤り）決定における本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点についての判断は、単に、決定が認定した相違点のうち、バーナの配置に関する部分は刊行物３に、排気通路の配置及び燃焼排気通路の経路に関する部分は刊行物２に、それぞれ記載されているというものにすぎず、それらの構成の有機的な結合については考慮も評価もしていなから、誤りである。
（１）　刊行物２に記載の発明は、焙焼器の底部に設けられる受皿の改良によって受皿内の水の蒸発を防止すると共に熱効率の向上を目的としたものであって、燃焼排気による加熱の作用効果への言及はない。
刊行物３に記載された発明は、表面燃焼式の上火バーナをグリル庫内の上部両側に設けることで、グリル庫の高さを大きくしなくても大きな調理品を調理可能とする発明であって、調理品の加熱は上火バーナからの熱輻射（直火）により行うという従来からの技術にとどまる。特に、同刊行物には排気通路や連通口の位置や形態については全く記載されておらず、燃焼排気をグリル庫内からどのようにして排出するのか不明であるとともに、燃焼排気で調理品を加熱調理するという技術思想は何らうかがえない。
以上のように、刊行物２、３記載の発明は、本件発明１の課題である①グリル庫内の熱の保存と排気の滞留や②グリル庫中央部の加熱の確保を意図するものではなく、燃焼排気をグリル庫内に滞留させることによって調理品にむらなく熱が行き渡るようにするという本件発明１の作用、効果は発揮されないし、またそれらを示唆する記載もない。
同様に、刊行物１記載の発明も「焙焼器における焙焼煙の消滅」を課題としており、本件発明の前記課題①や②を意図するものではないし、ましてや本件発明１と同様の作用、効果を発揮するものでもない。
したがって、たとえ前記刊行物１ないし３記載の発明が本件発明１と同種の焙焼器やグリルに関する発明であるとしても、それらはいずれも本件発明１とは技術的課題を異にしており、刊行物１記載の発明に刊行物２、３の発明を転用することは当業者といえども容易に想到し得ないところである。
（２）　被告は、刊行物１、２に記載の発明は、上記課題①及び②を実質的に解決していると主張するが、刊行物１記載の発明が上記課題を有していないことは前述のとおりである。刊行物２記載の発明に関しては、その構成から、燃焼排気の滞留が想定できなくもないが、バーナー管３、４は、刊行物１と同様、前後に配置されているので、後方のバーナー管４の燃焼排気は、調理加熱に寄与せずにそのまま排気口８から排出されやすく、本件発明１に比して熱効率が悪いとともに、焙焼室１内に排気を良好に滞留させ温度分布を均一化させることは難しい。したがって、刊行物２において上記課題①や②が実質的に解決されているということもできない。
３　取消事由３（本件発明１の効果の看過）
決定は、本件発明１の効果を看過しており、「本件発明１が奏する作用、効果は、刊行物１～３の記載から予測できたものであって、格別のものとはいえない。」との決定の判断は誤りである。
（１）　刊行物１記載のものでは、前後のバナーとそれらに直交する方向である側方に出口が配置されており、刊行物２記載のものでは前後のバーナと焙焼室の後方に排気口が配置されている。刊行物３には排気口の記載は全くない。そこで、刊行物１や刊行物２の燃焼排気のグリル庫内の流れを考えてみると、刊行物１は、前後のバナーからグリル庫側方の出口に向って燃焼排気が流れることになり、グリル庫中央部の出口と反対側の燃焼排気が疎になり、温度の均一化が達成できない。また、刊行物２では、燃焼排気はグリル庫の後方の排気口に向って流れるが、後方のバーナの熱が排気口から逃げやすく、熱効率という観点からも好ましくない。


（２）　これに対し、本件発明１は、グリル庫の左右にバーナを配置し、それらと直交する方向であるグリル庫後方に排気通路を設けた配置となっているので、燃焼排気が左右からグリル庫の中央に向かい、中央部で互いにぶつかり合うことで撹拌され、更により温度の高い後方へ自然と誘導されるので、グリル庫内の温度分布が均一化し、熱効率もよいのである。したがって、本件発明１によれば、燃焼排気によって調理品を焼けむらなく良好に加熱調理できるという顕著な作用、効果を奏するのであり、これは刊行物１～３記載の発明から予想される効果の総和以上のものである。
４　取消事由４（本件発明２の進歩性の判断の誤り）
本件発明１が進歩性を有するものである以上、本件発明１の構成を「連通部をグリル網より下位置となるように形成した」点で限定した本件発明２も進歩性を有するのは明らかである。
第４　被告の反論
１　取消事由１に対して
本件特許明細書には、バーナから発生した排気のグリル庫内での滞留について「連通部７がグリル網１５より下に設けられていることから、これらの排気はいったんグリル庫１０に滞留する。そして、排気の圧力が少し上昇してはじめて下降を開始し、連通部７を通過していく。そのため、従来とは違って、グリル庫１０内の熱が排気の流れと一緒になって排気口６へ抜けてしまうことがなく、グリル庫１０内に熱がこもって、調理品Ａ，Ｂ全体にわたってむらなく中まで焼けるようになる。」（本件特許公報３頁左欄１３～２０行）と記載されている。この記載によれば、グリル庫内に排気が滞留するための構造上の条件は、バーナから発生した排気をグリル庫内から外部に排出する連通部がグリル網より下に設けられていることと解されるが、そのような構成は刊行物１に記載された焙焼器も本件発明１と同様に備えている。刊行物１記載の発明においても、燃焼ガスが焙焼室内に滞留することは明らかである。
２　取消事由２に対して
（１）　刊行物１、２に記載の発明は、いずれもその排気出口が焼網より下方に設けられているので、排気を内罐内に滞留させる構成を有するものであって、原告らの主張する本件発明の課題①、②は実質的に解決されている。（２）　刊行物２記載のものも、「バーナに点火すると、炎孔５、６、７から出る燃焼ガスは矢印の如く被燃焼物を上下より加熱する。」（１頁２欄５～７行）と記載され、第１図には、垂直炎孔７からの燃焼ガスが焙焼室１後壁に沿って上昇し、上壁で反転することが示されていることから、焙焼室内に排気を滞留させることを意図していることは明らかである。
（３）　刊行物１記載の発明において、そのバナーを焙焼室左右に配置し、出口を焙焼室後方に配置して本件発明１の構成とすることは、当業者であれば刊行物１～３に記載の発明に基づいて容易に想到し得たことである。
３　取消事由３に対して
原告らは、刊行物１記載のものは前後のバナーからグリル庫側方の出口に向かって燃焼排気が流れることになり、グリル庫中央部の出口と反対側の燃焼排気が疎になり、温度の均一化が達成できないと主張するが、刊行物１記載のものも、燃焼排気が前後からグリル庫の中央に向かい、中央部で互いにぶつかり合うことで撹拌され、更により温度の高い側方へ自然と誘導されるので、グリル庫内の温度分布が均一化し、熱効率もよくなることになる。原告らが主張するようにグリル庫内の温度分布の均一化及び熱効率について両者に相違が生ずるはずがない。
４　取消事由４に対して
決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点認定の誤り）につ
いて
（１）　原告らは、刊行物１記載の焙焼器は、調理品を内罐内に滞留する排気の熱により加熱調理するものではないから、決定における本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定は誤りであると主張する。
（２）　刊行物１（甲第２号証）の図面には、焙焼器の内罐１内に配置された焼網４の下に煙道６に連通した出口５を設け、さらに出口５より下にバナー２を設けた配置が示されている。この配置において、バナー２より発生した燃焼排気は、高温であるため内罐１内を上昇し、その一部は焼網４に到達する前に焼網４より下に配置されている出口５から直接排気されるということができるが、技術常識からして、燃焼排気の大部分は、出口５から直接排気されずに焼網４に載置された被焙焼物を加熱し、その後さらに内罐１内を上昇し内罐１上部に滞留すると考えられる。そして、燃焼排気の量が増大し排気の圧力が上昇するとともに、内罐１上部に滞留する燃焼排気は内罐１内を下降して出口５に達し、出口５から排気されることも、技術常識上明らかである。
このような燃焼排気の流れの中で、焼網４に載置された被焙焼物は出口５より内罐１内上方に位置するのであるから、内罐１上部に滞留する燃焼排気は、当然、下降して出口５に達する前に、焼網４に載置された被焙焼物をその排気熱により加熱することになる。
したがって、刊行物１中に調理品を内罐内に滞留する排気の熱により加熱調理するものであるとの積極的な記載はないものの、刊行物１記載の発明も本件発明１と同様に、「グリル庫（内罐）内に滞留する排気中に調理品を載置するグリル網（焼網４）を設けて、上記調理品を排気熱により加熱調理可能とした」ものであることは明らかである。決定における本件発明１と刊行物１記載の発明との一致点の認定に誤りはない。
（３）　原告らは、刊行物１記載の発明が「焙焼器」であり、また被焙焼物から発生した焼煙の再燃焼を意図するものであることから、刊行物１記載の焙焼器がバーナの炎により直火調理を行うものであって、内罐内に滞留する排気熱による間接調理を意図したものではないと主張する。しかし、意図していると否とにかかわらず、刊行物１記載のものにおいて、炎から生じる燃焼排気が内罐１上部に上昇し、内罐１内に滞留し、その後下降して、被焙焼物が燃焼排気の排気熱により加熱調理されると認められることは前示のとおりであるから、原告らの主張は採用することができない。
原告ら主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本件発明１と刊行物１記載の発明との相違点についての判断の誤り）について


（１）　原告らは、刊行物２（甲第３号証）に記載された発明は、燃焼排気による加熱を意図したものではなく、燃焼排気による加熱の作用、効果への言及はないと主張する。
しかし、刊行物２の第１図には、焙焼室１内において焼網を置く載置台２より下に煙道９に連通した排気口９を設けた配置が示され、しかも垂直炎孔７からの燃焼ガスが焙焼室１後壁に沿って上昇し、上壁で反転した後載置台２の方向へ下降する様子が矢印で示されているから、刊行物２記載の焙焼器において、焙焼室１内で燃焼排気が滞留することは明らかである。後方のバーナー管４の燃焼排気の一部がそのまま排気口８から排出されることがあるとしても、第１図に示された燃焼排気の流れを示す矢印からみて、後方のバーナー管４の燃焼排気の大部分は、焙焼室１内で滞留し、載置台２上の焼網に載せられた被焙焼物を加熱した後、排気口８から排出されると考えられる。
したがって、刊行物２に燃焼排気を滞留させて加熱することについて直接の記載がないとしても、刊行物２記載の発明が客観的にみて燃焼排気を滞留させる構成を備えていることは明らかであり、その構成の結果として、被調理物が滞留した燃焼排気により加熱されることも当業者には明らかである。（２）　原告らは、刊行物１、２はいずれも①グリル庫内の熱の保存と排気の滞留、②グリル庫中央部の加熱の確保という本件発明１の課題を意図しておらず、かかる刊行物１に刊行物２を転用することは当業者といえども容易に想到することはできないと主張する。
しかし、刊行物１、２記載の焙焼器がいずれも燃焼排気を焙焼室内で滞留させ、被調理物を燃焼排気により加熱するものであることは前示のとおりである。そして、焙焼室内で滞留する燃焼排気をどのように移動させて排気するかという点に関して、刊行物１記載の発明に刊行物２に記載された技術事項を適用することに格別の困難性は見いだせない。
（３）　原告らは、刊行物３についても、刊行物１、２と同様、本件発明１の上記課題①及び②を意図しておらず、かかる刊行物１に刊行物３を転用することは当業者といえども容易に想到することはできないと主張するが、グリル庫内のどこにバーナを設けるかは、バーナを備えたグリルを設計するに当たり、当業者が当然試みるであろう設計事項であり、バーナの配置として刊行物３記載のようにグリル庫の左右両側に設けることは当業者が適宜採用し得る選択肢の一つにすぎないというべきである。
（４）　以上の理由で、「刊行物１に記載のグリルにおいて、刊行物３に記載されたバーナの配置、及び、刊行物２に記載された煙道の配置を適用して、上記相違点における本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。」とした決定の判断に誤りはない。
３　取消事由３について
原告らは、本件発明１は、グリル庫の左右にバーナを配置し、それらと直交する方向であるグリル庫後方に排気通路を設けた配置となっているので、燃焼排気が左右からグリル庫の中央に向かい、中央部で互いにぶつかり合うことで撹拌され、更により温度の高い後方へ自然と誘導され、グリル庫内の温度分布が均一化し、熱効率もよいという格別の効果を奏すると主張する。
しかしながら、刊行物３記載のようにグリル庫の左右両側にバーナを設けるものにおいて、燃焼排気が左右からグリル庫の中央に向かい、中央部で互いにぶつかり合うことで撹拌され、グリル庫内の温度分布が均一化されるのは明らかである。また、刊行物１、２に記載のものにおいてもバーナは焙焼室内で対向するように配置されているので、燃焼排気は焙焼室の中央部で互いにぶつかり合うことで撹拌されると考えられる。
さらに、燃焼排気の排気口を刊行物２のように焙焼室の後部に設ければ、密閉された焙焼室内においては、バーナから発生し、撹拌された排気が焙焼室の後方へ移動して焙焼室から排出されることも自ずと明らかである。してみると、原告らが主張するグリル庫内の温度分布が均一化し、熱効率もよいという本件発明１の効果は、刊行物１～３に開示されている事項から当業者の予測し得る程度のものというべきである。
したがって、「本件発明１が奏する作用、効果は、刊行物１～３の記載から予測できたものであって、格別のものとはいえない。」とした本件決定の判断に誤りはない。
４　取消事由４について
原告らは、上記取消事由１ないし３を前提とし、さらに本件発明１の構成を「連通部をグリル網より下位置となるように形成した点で限定した本件発明２の進歩性を主張しているが、取消事由１ないし３にいずれも理由がないことは前示のとおりであり、しかも「連通部をグリル網より下位置となるように形成した」点が刊行物１に示されていることも前示のとおりである。
したがって、本件発明２に進歩性はなく、決定における本件発明２についての判断に誤りはない。
取消事由４は理由がない。
第６　結論
原告らの主張する取消事由はすべて理由がなく、本件決定には取り消すべき瑕疵が見当たらないから、原告らの請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実


平成１３年９月２６日判決
平成１２年(ワ)第９７１号慰謝料等請求事件
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１０年３月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　１項は，仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１０年１月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告は，原告に対し，別紙記載の謝罪文を被告発行の機関紙第１面に掲載せよ。
(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する被告の答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　当事者
被告は，国の補助金を基に，京都府の財団法人京都スカイセンターが企画して平成５年に設立され，京都の歴史や文化などを専門的に学習し，京都を訪れる観光客をガイドすること，会員相互の研鑽・親睦と交流を図ることを目的とした権利能力なき社団であり，原告は，被告が設立された当初からの会員で，被告の洛北支部に所属している。
(2)　被告の会長であったＡの不法行為
ア　Ａの行為
(ア)　一般ガイド指名停止処分
Ａは，原告が平成９年１１月１９日に行った鷹ケ峰三ケ寺ガイド（以下「鷹ケ峰ガイド」という。）に関し，阪急交通社からクレームがあったとして，平成１０年１月１３日付けで，原告に対し，就業規定に根拠がない一般ガイド指名停止処分（以下「本件処分」という。）をした。
(イ)　全体研修会における発言
Ａは，平成１０年３月２５日に被告会員８０名余りが出席して開催された全体研修会において，鷹ケ峰ガイドについて，「阪急からあんなガイドやったら金払うのもったいない。今後仕事やらんといわれた。協会長としてどれだけ恥ずかしい思いをしたか。わしの身にもなれ。」などとののしった。(ウ)　被告洛北支部会における定点ガイド指名停止発言Ａは，平成１０年１１月１２日ころ，被告洛北支部会において，会員十数人の面前で，原告に対し，同支部長Ｂをして，「冬の旅(定点ガイド）はやらさない。日程表は提出す
るな。」と述べさせ，定点ガイドの指名停止処分（以下「定点停止処分」という。）をした。
イ　Ａの故意
Ａは，平成９年１２月１４日，阪急交通社の担当者であるＣと面談し，Ｃから，阪急交通社は，東福寺のツアーの件でクレームをつけたのであり，鷹ケ峰ガイドについてクレームをつけたものではないとの説明を受けた。したがって，Ａは，阪急交通社から鷹ケ峰ガイドについてクレームがなかったこと，原告のガイドには落ち度がなかったことを知っていたにも関わらず，上記各行為をした。
ウ　原告の損害
(ア)　原告は，本件処分により，一般ガイド指名を受けることができなくなり，ガイドを生き甲斐の一つとしてきた原告は，多大の精神的損害を被った。また，本件処分が被告会員に知られることにより，ガイドとしての能力がないとの評価を受け，名誉を毀損された。
(イ)　原告は，Ａの上記ア(イ)(ウ)の各発言により，当時出席した会員は，原告がガイドとして不適格でガイドの能力がないかのような印象を与えられ，原告の名誉は毀損された。また，原告は，定点停止処分を受けて以降，定点ガイド指名を受けることができなくなり，ガイドを生き甲斐の一つとしてきた原告は，多大の精神的損害を被った。
(3)　原告の被った損害の回復
ア　原告がＡの上記各不法行為により被った精神的損害を慰謝するには，３００万円を相当とする。
イ　Ａの被告全体会議における発言により，被告内においては，原告が不適切なガイドを行ったのに，これを認めようとしないという誤った認識がされるようになった。これを正し，原告の名誉を回復するためには，別紙記載のとおりの謝罪文を被告発行の機関誌第１面に掲載することが必要である。
(4)　被告の責任原因
Ａの上記各不法行為は，被告の会長としての業務を遂行するに際して行ったものであり，民法４４条の類推適用により，法人格なき社団である被告がその責任を負うべきである。
(5)　よって，原告は，被告に対し，不法行為責任に基づき，慰謝料３００万円及びこれに対する本件処分が原告に伝達された日である平成１０年３月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，原告の名誉回復措置として謝罪広告の掲載を求める。
２　請求原因に対する被告の認否
(1)　請求原因(1)の事実は認める。
(2)　同(2)について
ア　同ア(ア)中，被告の理事会議決により，本件処分をしたことは認める。ただし，就業規定に根拠がないとの点は争う。会員が就業規定等に定める会員の義務に違背したときは，会員の資質の維持，向上を図るために一定のペナルティ，指導が行われることは当然である。
同(イ)は否認する。
同(ウ)は否認する。Ｂが原告に直接，定点ガイド参加自粛の申入をしたにすぎない。被告が定点停止処分をしたことはない。
イ　同イ中，ＡがＣと面談したことは認める。その余は否認ないし争う。ウ　同ウは争う。
(3)　同(3)は争う。
理　　　　　　由
１　請求原因(1)は当事者間に争いがない。
２　Ａの不法行為について
(1)　本件処分について


ア　被告会長としてのＡ名義で本件処分がされたことは争いがない。イ　証拠（甲４ないし６，１１，１６，１７，１９，２７，３１，丙１の１ないし３，２，７の１・２，証人Ｄ，同Ａ，原告本人）によれば，本件処分前後の経緯について以下の事実を認めることができる。これに反する証人Ａの証言部分及び陳述（丙１１）部分は採用しない。
(ア)　原告と他１名の被告会員は，平成９年１１月１９日，阪急交通社の企画した鷹ケ峰ガイドに従事することとなったが，当初の予定では，ツアー客を乗せたバス２台は，午後２時１５分に待ち合わせ場所の駐車場に到着する予定であったところ，実際には午後２時に到着した。原告らは，出発場所である常照寺の境内で待っていたが，バスが予定より早く到着したため，いそいで駐車場に赴き，それぞれ，１台ずつの客（原告担当は３８名）を案内した。当時は混雑し，出発時間も約３０分短縮されたが，原告は，出発時間に間に合わせることができた。当日は，客から直接クレームを受けたことはなかった。
(イ)　阪急の担当者Ｃは，平成９年１１月２３日に開催された東福寺のガイドにおいて，被告にガイドを２名依頼していたにもかかわらず，１名しか来ていなかったことがあったことから，これを重大な問題と考え，同月２５日ころ，被告の担当者にクレームを入れた。Ｃは，その際，鷹ケ峰ガイドについても，ガイドが待ち合わせ場所にいなかったという同種の問題があると考えたことから，これについても併せて指摘した。
(ウ)　Ａは，上記クレームを聞いて，洛北支部の支部長Ｂに指示して，原告にクレームがあったことを伝えさせた。原告は，これを聞いて，Ａに電話し，クレームの内容を質問した上，阪急への謝罪に同行したいと述べたが，Ａは，クレームの内容を述べることはせず，阪急への同行も他にも用件があるとして断った。(エ)　Ａは，平成９年１２月１４日ころ，理事であるＤらと共に，阪急に赴き，Ｃと面談し，専ら鷹ケ峰ガイドの件について謝罪をした。その際，Ｄが要求して，当日の添乗員の報告書（甲１７）を見せて貰った。それには，ガイドが駐車場にいなかったことが記載され，ガイドの質の評価として，「あれで金とるなと言いたい」との記載があった。また，「話が下手でＰＡＸ（ツアー客）をひっぱるのも下手」との記載もあった。しかし，Ｃは，これは添乗員が書くことであり，添乗員にもいろいろな意見の人がおり，それほど気にすることはない旨述べていた。Ｃとしては，東福寺のガイド人数の手配誤りの方を重視しており，ガイドの巧拙にかかわる鷹ケ峰ガイドの方はさほど重視していなかった。
(オ)　Ａは，Ｂに，原告から謝罪文を書いて貰うように命じ，Ｂからその旨を伝えられた原告は，平成９年１２月１９日及び同月２３日付けで，Ａ宛の報告書（丙７の１・２）を作成し，Ｂに交付した。その書面中には，当日の混雑と時間配分の中で思ったようにいかなかったが，最善を尽くした，これからはなるべく一般ガイドは遠慮させてもらう旨の記載があった。Ａは，これを見て，原告が反省していないとして，平成１０年１月１３日付けで甲５の「注意書」を起案して，理事会に諮ったところ，特段の反対はなかった。この際，理事会は，原告に対して事情聴取したり，事情を調査するようなことはなかった。
（なお，Ｄは，理事会で一応審議したのは甲５の左半分のみであり，右半分の一般ガイドの指名停止処分にかかる文書は見ていなかったと供述する。他に，客観的な証拠がない以上，上記供述が真実であった可能性は否定できないが，右半分には，理事会の文言が記載されていることや，後日，Ａの独断であるとして問題とされた形跡がうかがえないことから，甲５の左右の文書は一体のものとして，理事会の議決を得たと認めるのが相当である。）
(カ)　Ｂは，上記注意書を平成１０年１月末に入手したが，多忙等の理由で原告に交付するのが遅れ，原告に交付したのは，同年３月５日であった。原告は，阪急交通社のクレームの内容を知りたいと考え，同月２７日ころ，Ｃに電話連絡した。その中で，原告がバスの待ち合わせ時間について述べるとＣは直ちに了解したが，Ｃは，原告から本件処分のことを聞かされて，驚愕し，Ａに宛てて，処分の解除を願う旨の書面を送付した。
(キ)　原告は，本件処分に不服があるとして，平成１０年３月２５日ころ，８条委員会（ただし，被告就業規程《丙２》第８条によれば，「８条審査会」）開催を要求し，同年４月２３日，同委員会が開催された。同委員会では，本件処分が被告就業規程に定めが無く，原告への交付も遅れたことが問題とされ，処分を白紙とすることが結論された。しかし，Ａは，原告が反省せず，阪急交通社に電話したことを問題とし，直ちに上記委員会の結論に従おうとしなかった。(ク)　ＡとＤ外１名は，平成１０年５月８日，再び，阪急交通社にＣを訪ねて，原告の電話の件を謝罪したが，Ｃは，電話の件も気にしていないと述べた。Ｃは，むしろ，Ａらが阪急交通社側が問題としている点を全く理解していないと考えた。(ケ)　平成１０年５月１２日，再度，８条委員会が開催されたが，Ａは，原告が反省していないのに処分を解くことはできないとの考えを表明した。　なお，その後，平成１１年１１月１２日の理事会で本件処分を解除することが決議された。ウ　上記認定事実に照らして，本件処分の効力を検討する。(ア)　権利能力なき社団にも民法の法人についての規定が類推適用されると解されるところ，その最高議決機関は総会であるが，被告会則（ただし，平成１１年３月３０日から施行された新会則《丙１の３》以前の会則）において，通常の業務執行機関として理事会が設けられ，過半数で議決することが定められている（丙１の２）。そして，被告就業規程（平成６年５月１１施行，丙２）８条によれば，同６条規定の会員の義務（「協会ならびに協会員全体の信用を傷つけ，その職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」）に違反する等の場合には，「審査会（８条委員会）の議を経て，理事会の議決により除名するものとする。」と規定されている。そうすると，被告会則及び就業規程には，会員に対する制裁規定は特段存在しないが，当該制裁が団体の活動に必要である場合，社会的に相当な手続を
経て，理事会決議に


より行われ，その方法・内容が社会的相当性を具備していれば，これを違法とすべき理由はない。しかし，反面，その手続面及び内容面において相当性を欠き，会員に重大な不利益を及ぼすものであれば，違法の評価を受けざるを得ない。(イ)　そこで，上記の点を検討するに，上記認定事実によれば，本件処分は，阪急交通社からのクレームに基づいて行われたものであって，Ａは，原告について，ツアー客の引率・ガイド内容が拙劣であった点，反省のない点を理由としたと供述する。しかし，阪急交通社のクレームは，主として東福寺ガイドに関するガイドの人員手配についてのものであって，鷹ケ峰ガイドは，付加的に，待ち合わせ時間にガイドが駐車場にいなかったことを問題としたのであるところ，その点は，バスが予定時刻より早く到着したことが原因であって，Ｃも，これを了解したのである。そうすると，阪急交通社からのクレームを理由とする処分は理由がないといわざるを得ないところ，そのことは，ＡもＣとの面談で認識したはずであるし，仮に，認識
しなかったとすれば
，過失があることは明らかである。
もっとも，ＡがＣと面談した際に見たバス添乗員の報告書（甲１７）には，原告の引率やガイドの拙劣さが記載されていたが，顧客からの直接の苦情はなかった。ところで，上記引率やガイドの技量に関しては，個人差が大きいことがうかがわれるところ，これらの点を捉えて，会員に制裁，特にガイド指名停止処分をするには，被告において，必要とされる最低基準の技量を想定しているところ，原告がこれに到達せず，今後も到達する見込みがないことがある程度客観的に裏付けられ，原告に今後もガイドをさせることにより，被告の目的であるガイド事業に支障を来すことが認められる場合でなければならないと考えられる。そして，そのためには，手続的に，原告から事情聴取をして，原告に弁明をする機会が付与されるべ
きであるし，事実調査の
上，ある程度客観的な資料に基づくことが必要であるというべきである。しかるに，本件においては，客観的に必要とされるガイドの技量水準についての資料もなく，原告の行ったガイドについての評価については，一方的ともいえるバス添乗員の報告書しか資料が無く，原告に処分前に事情を聴取することもないまま，Ａの発案で直ちに本件処分がされたのである。しかも，原告は，本件処分前に，Ａ宛に報告書（丙７の１・２）を提出して，今後は一般ガイドは遠慮させていただく旨を述べているのである。そうすると，本件処分は，その必要性にも疑問があり，手続的にも不備であり，内容的にも相当でないといわざるを得ない。そして，これにより，原告に一般ガイドの指名を受けられないという不利益を生じるものである。被
告は，この点に関し，一
般ガイドは数が少なく，原告に与える不利益も少ないと主張する。しかし，実際は，丙１０に記載のガイドの種別にかかわらず，原告は，定点ガイドと修学旅行ガイドと本件処分前に決まっていたガイドを除き，ガイドの指名を受けていないというのである（原告の供述，Ｄの証言）。そうすると，必ずしも，不利益は少ないということはできず，さらに，本件処分は，各支部において発表されたのであるから（Ａの供述），これによって，被告内において，原告のガイドとしての能力についての評価が大きく低下したことは疑うことができない。確かに，法人格なき社団の内部的な自治にかかわる問題として，被告の理事会ないし会長としてのＡにある程度の裁量権があるとしても，本件の如く，社会的相当性を大きく逸脱した場合には，本件処分は違法であるとの評価を受けざるを得ない。そして，Ａは，会長として，本件処分を主導し，これに少なくとも過失が認められるのであるから，不法行為責任を負うというべきである。
(2)　全体研修会における発言について
原告は，Ａが全体研修会において，会員の前で，その主張の文言を述べたというのであるが，証人Ａ及び同Ｅはこれを否定し，比較的中立的立場で証言していると認められる証人Ｄも，全体研修会の終わり近くなって，原告が発言を求めて，事情を説明した際，Ａが興奮して，「わしの身にもなれ，阪急交通社へこういうことを謝りにいくのに，どれだけ恥ずかしい思いをしたか。」とまくし立てたのみであると証言し，同人が，比較的，記憶が鮮明なうちに記載したという陳述書（甲２９）には，「大の男がぼろくそにゆわれ俺の苦労も分かってくれ」と述べたとの記載があるのみである。そして，Ａが，興奮して，上記のようなことを述べたとしても，それのみでは，直ちに原告に対する名誉毀損とはならないというべきである。証人
Ｄも，興奮したＡの
一過性の発言として受け取っているのであり，これは，当時の会員も同じであったと推測できる。したがって，この点については，不法行為が成立したものと認めることはできない。
(3)　洛北支部における定点停止処分について
原告は，平成１０年１１月１２日の洛北支部会において，定点ガイドの日程表を作成していたところ，Ｂから，出さないでくれと言われ，Ａの指示である旨を述べられたとの趣旨を供述する。しかし，Ｂは，これを支部長としての判断であると陳述し（丙１２），Ａも，自己がそのような指示をしたことを否定する。そして，他に，客観的な証拠がない以上，Ａが定点停止処分を指示したと認めるには足りないし，Ｂとの上記やりとりが会員の面前でされたとも認め難い。したがって，この点については，不法行為が成立したものと認めることはできない。
３　損害について
上記のとおり，違法な本件処分を受けたことにより，原告が精神的損害を受け，また，そのガイドとしての能力について，被告内で評価の低下を招いた点においても精神的損害を受けたといえるところ，その損害を慰謝するには，５０万円をもって相当とする。しかし，謝罪広告を求める点は，必要がないものと判断する。４　被告は，権利能力なき社団であるところ，民法４４条を類推適用して，会長であり代表者であったＡが職務上原告に加えた上記不法行為によって生じた原告の損害を賠償する責任を負うと解するのが相当である。
５　よって，原告の本訴請求は，被告に対して，Ａの不法行為に基づき，慰謝料として５０万円及びこれに対する本件処分が原告に伝達された日である平成１０年３月５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第２民事部
裁　判　官　    赤　　西　　　芳　　文


主　　　文
１　原判決主文第１項を取り消す。
２　原判決主文第１項に係る被控訴人の請求を棄却する。３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文と同旨
２　被控訴人
（１）　本件控訴を棄却する。
（２）　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
（１）　本件は，アフガニスタン出身の被控訴人が，控訴人のした難民不認定処分及びこれに対する異議申出を理由がないとした裁決を不服として，上記処分及び裁決の取消しを求めた事案である。
（２）　原審は，難民不認定処分は違法であるとして取り消したが，裁決の取消請求は棄却した。
（３）　これに対し，控訴人が，原審が難民不認定処分を取り消した部分につき，控訴したものである。
２　前提事実（争いのない事実，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）　被控訴人は，アフガニスタン出身の男性である。
（２）　アフガニスタンの概況
ア　アフガニスタンは，イラン系のパシュトゥーン族やタジク族，モンゴロイド系のウズベク族やハザラ族等の民族が混在する多民族国家である。イ　１９７９年（昭和５４年）１２月，ソ連軍の軍事介入の下で，カルマル社会主義政権が誕生し，１９８６年（昭和６１年）５月にはナジブラが書記長に就任して政権を引き継いだ。しかし，イスラム教徒民兵組織であるムジャヒディーンがゲリラ戦を展開し，ソ連軍は，１９８９年（平成元年）２月，ジュネーブ合意に基づきアフガニスタンから完全に撤退し，１９９２年（平成４年）４月，ムジャヒデイーンの軍事攻勢によりナジブラ政権が崩壊した。
ムジャヒディーンには，タジク族中心のイスラム協会（ラバニ派），パシュトゥーン族中心のイスラム党（ヘクマチヤル派），イスラム教シーア派のハザラ族中心のイスラム統一党（ヘビス・ワハダットという。ハリリ派等），ウズベク族中心のイスラム国民運動党（ドストム派）が属していた。そして，１９９３年（平成５年）１月，イスラム協会の昀高指導者ラバニが大統領に就任したが，各派間の主導権争いが激化し，全土が内戦状態に巻き込まれることとなった。ウ　その混乱の中，１９９４年（平成６年）末，イスラム教スンニー派のパシュトゥーン族を中心としたタリバーンと呼ばれるイスラム原理主義勢力が台頭し，イスラム原理主義政権の樹立を目指して勢力を拡大した。首都カブールはラバニ派を中心とする政権が支配していたが，タリバーンは，１９９６年（平成８年）９月末にはカブールを制圧し，暫定政権の樹立を宣言した。
これに対し，ラバニ派，ハリリ派，ドストム派等の各派は，北部マザリ・シャリフを中心に反タリバーン同盟（通称北部同盟）を結成し，抵抗を続けた。イスラム統一党ハリリ派も反タリバーン盟に加わっていたが，タリバーンはこれらの勢力に対する攻勢を強めていった。
１９９８年（平成１０年）８月，反タリバーン同盟の拠点であったマザリ・シャリフがタリバーンの攻勢により陥落した。
その後，同年９月にイスラム統一党の拠点バーミヤンも陥落し，ハザラ系市民２０００人以上が大量虐殺された旨の報道がされた。
（３）　被控訴人と難民不認定処分等
ア　被控訴人は，Ｐ１名義の旅券（以下「本件旅券」という。乙１０の１）を所持している。
本件旅券は，１９９４年（平成６年）８月２９日，カブール中央旅券事務所で発行され，１９９６年（平成８年）１２月１２日，アフガニスタンのバルフで有効期間が延長されたもので，旅券の対象者の生年として１９６８年（昭和４３年）と記載されている。
被控訴人は，本件旅券を所持して，１９９５年（平成７年）１月から１９９７年（平成９年）９月まで合計５回，いずれも短期滞在の在留資格（在留期間９０日）で日本に入国した（乙２）。
イ　（難民認定申請及び本件処分）
被控訴人は，さらに，１９９８年（平成１０年）６月２８日，短期滞在の在留資格（在留期間９０日）で日本に入国し，同年８月２４日，控訴人に対し出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２に基づく難民認定の申請をするとともに，在留期間更新許可申請を行い，その許可を受けた。しかし，控訴人は，難民の認定をしない旨の処分（以下「本件処分」という。）を行い，１９９９年（平成１１年）６月１０日付け通知書で被控訴人に通知し，上記通知書は，同月３０日被控訴人に交付された。そして，被控訴人の平成１１年６月２１日付け在留期間更新許可申請も同年７月１２日に不許可とされた（乙２）。
ウ　（異議申出及び本件裁決）
被控訴人は，平成１１年７月６日，控訴人に対し，入管法６１条の２の４に基づき本件処分について異議の申出を行ったが，控訴人は，異議の申出に理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）を行い，１９９９年（平成１１年）１２月６日付け通知書で被控訴人に通知し，上記通知書は，同年１２月７日，被控訴人に交付され，同日，被控訴人は収容された。
エ　被控訴人は，２０００年（平成１２年）２月１４日，郵送で第２次難民認定申請を行い，同年２月１７日，仮放免され，同年２月２８日，本件処分及び本件裁決の取消しを求めて本訴を提起した。
なお，被控訴人は，その後の２００２年（平成１４年）５月２０日，Ｐ２と婚姻の届出をした。
（４）　難民について


入管法が定める難民とは，難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）１条の規定又は難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条の規定より難民条約の適用を受ける難民をいう（入管法２条３号の２）。そして，上記各規定によれば，難民とは，人種，宗教，国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために，国籍国の外にいる者であって，その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するために，その国籍国の保護を受けることを望まないもの及び常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって，当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないものをいうとされている。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
（争点）
本件の争点は，次のとおりである。
（１）　本件処分の違法性の有無
ア　難民該当性の有無
イ　手続の違法性の有無
（２）　本件裁決の違法性の有無
（争点に関する主張）
争点に関する当事者の主張は，控訴人及び被控訴人の当審における主張を次項以下のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」の「２　争点」（原判決４頁２２行目から１０頁５行目まで）のとおりであるから，これを引用する。
４　控訴人の当審における主張（要旨）
（１）　被控訴人と「Ｐ１」との同一性
被控訴人は，「Ｐ１」でないと推認するのが合理的である。ア　甲１１の１は偽造されたものである。
イ　生年月日に関する被控訴人の供述は一貫しておらず，信用性がない。
（２）　被控訴人の戦闘経歴
被控訴人は，シーア派，ハザラ族で統一党の兵士として戦闘に参加した経歴は認められない。
ア　甲６の写真には被控訴人が統一党の兵士であることを示す対象物等は何ら撮影されていないから，同写真をもって，被控訴人が統一党の兵士で，タリバーンと戦ったことの証拠にすることはできない。
イ　甲１７の写真の被写体が被控訴人とは認め難い。同写真を入手した経緯に関するＰ３の証言は，同人の陳述書（甲５１中二３の甲１７の説明文）の内容と異なっており，これらのＰ３の証言，陳述書等の記載は信用できない。
（３）　難民該当性の判断
ア　シーア派，ハザラ族であれば迫害を受けるおそれがあるわけでない。国際機関等からハザラ族であれば殺害される旨の報告はされてない。甲１２の１の翻訳文である甲１２の２は，ハザラ族が迫害されているかのような印象を与えるべく原文にない記載が付加された信用性の低いものである。イ　被控訴人が「Ｐ１」又は統一党の兵士として戦闘に参加した者であることを理由に迫害されることはない。
ａ　タリバーンは，平成６年末に台頭してきたものであり，被控訴人が戦闘から離脱したと主張する平成６年８月ころには，まだ台頭していなかったのであるから，タリバーンと戦闘行為をすることはあり得ない。
ｂ　被控訴人が参加した戦闘の相手方とされるパシュトゥーン族を中心とするエテハテ・サヤフもタリバーンと敵対し，反タリバーンの北部同盟に合流しており（乙２６ないし２８），タリバーン政権崩壊後に発足したアフガニスタン・イスラム移行政権にパシュトゥーン族・タジク族からも閣僚が選出されている。（４）　被控訴人がシーア派のハザラ族であり，統一党の兵士として戦闘に参加した経歴の持ち主であったとしても，それゆえに迫害を受けるおそれがあったとはいえない。
５　被控訴人の当審における主張（要旨）
（１）　控訴人は，被控訴人が「Ｐ１」であることに疑義を持っている。確かに，親族との音信等は頻繁には行われてないけれども，アフガニスタンと我が国の社会状況，歴史・風俗の違い，通信手段の普及の度合いを考慮に入れると，親族との音信不通があるからといって被控訴人が「Ｐ１」でないことの根拠にすることはできない。
（２）　甲７９によれば，株式会社ティーエスエルは，Ｐ３と被控訴人とのＤＮＡを検査したところ，Ｐ３と被控訴人の間に血縁関係が存在しないとするよりも，全同胞関係が存在するとしたときの総合肯定確率は９９．９９６％であるとして「Ｐ３とＰ１との間に生物学的な全同胞関係が存在するときわめて強く推定できる。」旨の所見を述べている。
このように，被控訴人がＰ３の弟であることが立証された以上，被控訴人が「Ｐ１」であることも立証されたというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　本件処分の違法性について
（１）　難民該当性について
ア　立証責任等について
（ア）　被控訴人は，ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）難民認定基準ハンドブックにいう灰色の利益が申請者に与えられるべきであるというのが国際原則である旨主張する。
しかし，難民条約及び難民議定書には，難民認定に関する立証責任や立証の程度に関する規定はなく，各締結国の立法政策に委ねられていると解される。そして，ＵＮＨＣＲ難民認定基準ハンドブックは，各国政府に指針を与えることを目的とするものであって，それ自体に法的拘束力を認めることはできず，これを理由に，難民認定の立証責任や立証の程度に関して申請者に灰色の利益を与えるべきであると解することはできない。
（イ）　また，被控訴人は，ＵＮＨＣＲが被控訴人を難民として認定したことから立証責任が転換される旨主張し，第２回調査嘱託の結果によれば，被控訴人がＵＮＨＣＲからマンデート難民の認定を受けた事実が認められる。しかしながら，ＵＮＨＣＲによるマンデート難民の認定は，ＵＮＨＣＲ事務所規程所定の責務に基づいて独自に実施されるもので，難民条約所定の保護を与えることを目的とする締結国による難民認定とは目的及び対象を異にする。その認定資料も異なるものであって，マンデート難民の認定がなされたことが難民認定の一資料となることはともかくとして，これにより立証責任の転換等の効力を認めることはできない。
イ　被控訴人の主張


被控訴人が難民であるとして主張するところは，概要，次のとおりである。（ア）　被控訴人は，甲６１の１，６２の１の在テヘラン・アフガニスタン暫定行政機構大使館発行の各証明書にあるＰ４とＰ５の子の「Ｐ１」である。（イ）　被控訴人は，１９９１年（平成３年）１７歳のころから，イスラム統一党のマザーリ派のゲリラ兵士として内戦に参加し，主として，カブール市内のハザラ族の多いα地区及びβ地区で，パシュトゥーン族やタジク族系のエテハテ・サヤフというゲリラ組織との市街戦に加わった。
１９９２年（平成４年），α地区の被控訴人の実家がエテハテ・サヤフに破壊され，被控訴人の家族は，カブールを出てマザリ・シャリフに逃れたが，マザリ・シャリフ陥落後，パキスタン等に逃れて現在離散状態にある。被控訴人は，イスラム統一党ゲリラとしてカブールに残ったが，１９９３年（平成５年），ラバニ派のマスード派ゲリラとの戦闘に敗北し，その際α地区，β地区のハザラ族５００人近くが虐殺された。また，イスラム統一党は，１９９４年（平成６年），α地区，β地区でエテハテ・サヤフとの戦闘に敗れ，非戦闘員が虐殺され，被控訴人のおじで非戦闘員のＰ６とＰ７がエテハテ・サヤフに連行され，連絡がとれなくなり，殺害されたと伝えられた。
被控訴人は，戦闘が嫌になり，１９９４年（平成６年）８月，ラバニ派に本件旅券を発行してもらい，パキスタンのペシャワールに脱出した。（ウ）　エテハテ・サヤフは，その後タリバーンに合流しており，１９９５年（平成７年），タリバーンがカブールに侵攻し，同年３月，イスラム統一党指導者マザーリ師が虐殺され，また，ゲリラ基地にあったイスラム統一党ゲリラの写真付き軍部身分証明書（ワハダットカード）がタリバーンの手に渡り，以後，ハザラ族ゲリラ残党の捜査資料に使われている。
被控訴人は，タリバーンの支配が確立するにつれ，パキスタンも危険になったため，アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイでおじが経営する会社を手伝い，ＵＡＥの居住権も得た。
被控訴人は，１９９８年（平成１０年）６月２８日，仕事のため日本に入国したが，同年７月からタリバーンの大攻勢が始まり，パキスタンの知人から電話で，被控訴人の軍部身分証明書等がタリバーンに渡っており空港等でチェックされていて危険であると聞き，ドバイも危険で旅券の更新ができない旨聞いた。同年８月，タリバーンによってマザリ・シャリフが陥落し，被控訴人は，生命，自由への強度の危険を感じ，このような状況下ではもやは本国には帰れないと考え，ドバイでの居住権も放棄して，同月２４日，難民認定申請をして保護を求めたものである。
その後，ハザラ族の拠点であるバーミアンもタリバーンに制圧され，ハザラ系住民が大量に虐殺され，同年９月，またいとこのＰ８が軍部身分証明書を基にパキスタンで拉致・逮捕されてアフガニスタンに強制送還された。Ｐ８の生死は不明であるが，殺害されたものにほぼ間違いない。
（エ）　タリバーンは，ハザラ族に対する迫害を継続しており，被控訴人が帰国すれば，外見から一目でハザラ族（モンゴロイド系）と判明する。また，本件旅券もラバニ派の発行したもので，軍部身分証明書によりイスラム統一党兵士として戦闘参加の確認もされているから，Ｐ８と同様に処刑されてしまう。このように被控訴人には，ハザラ族という人種，イスラム教シーア派という宗教及びイスラム統一党という特定の社会的集団の構成員であることを理由に迫害を受けるおそれがあり，難民に該当する。
以上が被控訴人の主張である。そこで，以下，被控訴人の難民該当性について，検討する。
ウ　「Ｐ１」について
在テヘラン・アフガニスタン暫定行政機構大使館発行の証明書（甲６２の１）によれば，「Ｐ１」なる人物は，アフガニスタン国籍のＰ４とＰ５の子として１９７４年（昭和４９年）○月○日，アフガニスタンのカブールで出生し，次の兄弟姉妹があるとされている。
姉　Ｐ９（１９６４年〔昭和３９年〕○月○日生）
兄　Ｐ３　　（１９６８年〔昭和４３年〕○月○日生）姉　Ｐ１０　（１９７０年〔昭和４５年〕○月○日生）姉　Ｐ１１　（１９７２年〔昭和４７年〕○月○日生）弟　Ｐ１２　　（１９７６年〔昭和５１年〕○月○日生）妹　Ｐ１３　（１９７８年〔昭和５３年〕○月○日生）また，本件証明書（イスラム統一党軍部身分証明書。甲１１の１），イスラム統一党作成の他の証明書等（甲１２の１，３１の１，３２の１，４４の１の１，４４の１の２，４５の１，４７の１，４８の１。以下「他の証明書等」ともいう。）によれば，「Ｐ１」がイスラム教シーア派，ハザラ族で，イスラム統一党兵士であったものとされている。
エ　被控訴人と「Ｐ１」との同一性について
被控訴人は，前記のとおり「Ｐ１」名の本件旅券を所持しており，自分が「Ｐ１」であって，イスラム統一党兵士として，パシュトゥーン族等との戦闘に加わった旨を主張し，供述する。
これに対し，控訴人は，被控訴人と「Ｐ１」の同一性には疑義があり，被控訴人及びＰ３の供述は信用できないと主張する。
（ア）　被控訴人が「Ｐ１」であるとする点については，これを積極に解すべき証拠ないし事実として，次の点がある。
①　本件証明書（甲１１の１）や他の証明書等の記載
②　被控訴人が「Ｐ１」として本件旅券の取得，期間延長を行い，本件旅券によりパキスタン，ＵＡＥ，日本の各国に入国していること。③　本件難民認定申請手続等において，前記の「Ｐ１」の生年月日や家族関係を供述していること。
④　証人Ｐ３も，被控訴人を自らの弟の「Ｐ１」である旨供述していること。
⑤　被控訴人が当審で提出した鑑定書（甲７９）
そこで，これらについて検討する。


（イ）　①の本件証明書（甲１１の１）及びその他の証明書等についてａ　本件証明書（イスラム統一党軍部身分証明書。発行日は１９９４年７月２３日と記載されている。甲１１の１）には，被控訴人の写真がはられている。しかし，鑑定嘱託の結果（大阪府警察本部刑事部科学捜査研究所によるもの）によれば，本件証明書の台紙と写真上の割印は，同一のインクによるものではなく，円画線が連続せず，同一の押印行為によるものではないことが認められる。そうすると，本件証明書の被控訴人の写真ははり替えられたものであって，本件証明書が当初被控訴人とは別の人物に対し発行されたものである疑いを否定できない。
ｂ　また，被控訴人の提出したイスラム統一党作成の他の証明書等（甲１２の１，３１の１，３２の１，４４の１の１，４４の１の２，４５の１，４７の１，４８の１）は，甲１１の１を再度証明するもの等であるが，証人Ｐ３の証言及び弁論の全趣旨にかんがみると，上記各証明書等は，写真に撮影された被控訴人が「Ｐ１」であることを確認して作成されたとは認め難い。
したがって，これらの証明書によって，甲１１の１についての上記疑いを払拭することはできない。
ｃ　この点に関し，被控訴人は，本件証明書は被控訴人の姉が再発行を受けたものである旨供述する。証人Ｐ３も，甲１１の１，１２の１（イスラム統一党軍部監督署１９９４年８月１日発行とされる「Ｐ１」に対する感謝状。被控訴人の写真がはられている。）は，被控訴人の難民認定に必要であったことから難民認定の申請後Ｐ１１から送ってもらったものである，甲１１の１は，Ｐ１１がかつて発行を受けたが紛失していたものを再発行してもらったものであると証言する。そうすると，再発行前の元の証明書も本件証明書も，被証明者である本人に対して発行されたものではないことになるが，これは身分証明書の発行の仕方としては極めて不自然であり，被控訴人の身分証明書として真実発行されたものとは認め難いというべきである。
ｄ　甲４９の１（在ケルマーン〔イラン〕イスラム統一党代表事務局の登録名簿）には，「Ｐ１」に関し軍役証を１９９４年７月２３日に再発行した旨の記載があるが，それ自体は党員ないし兵士の名簿とは認め難いし，写真が添付されているわけでもない。そして，同事務局の統一党の担当者は，被控訴人の顔を知らず，同事務局には「Ｐ１」の写真は存在しないというのであるから（証人Ｐ３の証言），同書証によっても被控訴人が「Ｐ１」であることを立証することは困難である。そして，前記のとおり，証人Ｐ３は，被控訴人の難民認定申請の必要上，申請後にＰ１１から甲１１の１，１２の１を送ってもらったと証言するが，甲４９の１には，「Ｐ１」の軍役証明書について，２００１年（平成１３年）８月１５日（イラン暦１３８０年５月２４日）に再発行されたとの記載はあるものの，被控訴人が難民認定の申請を行った１９９８年（平成１０年）８月２４日から上記書証の申出をした２０００年（平成１２年）２月２８日までの間に再発行されたという記載がない。したがって，証人Ｐ３の証言中，本件証明書の入手経緯に関する部分は，これらの客観的な書証の記載と食い違うのであるから，信用することができない。ｅ　そうすると，本件証明書（甲１１の１），甲１２の１等の資料，甲４９の１等をもって，被控訴人が「Ｐ１」であり，イスラム統一党の兵士であったことの証拠とすることには疑義が残る。
（ウ）　前記②の被控訴人が「Ｐ１」として旅券を取得した等の事実についてａ　前記で認定のとおり，本件証明書等によると，「Ｐ１」は１９７４年（昭和４９年）生まれである。
しかし，本件旅券（乙１１の１）には，その対象者が１９６８年（昭和４３年）生まれであると記載されており，平成１０年８月２４日付け難民認定申請書（乙１の１）にも，難民調査官による平成１０年９月１１日の調査（乙４），入国警備官による平成１１年７月１９日及び同年９月２７日の各取調べ（乙１２，１３）における被控訴人の供述も，生年月日を１９６８年としていた。ところが，被控訴人は，入国審査官による平成１１年１１月１８日の審査の際，実兄とされるＰ３と生年が同一であると指摘されて，１９７４年（昭和４９年）１１月６日生まれであると供述するに至った（乙１４）。そして，本人尋問では，本件旅券の誤りには気がついていたが，そのままにしていたかのように供述している。
このような事実にかんがみると，被控訴人が「Ｐ１」でないのに，「Ｐ１」名義で旅券の取得等をした可能性も否定し難いところである。したがって，被控訴人がＰ１名義の旅券を所持して出入国を繰り返していたからといって，被控訴人が「Ｐ１」であることの根拠にすることは困難である。
ｂ　そして，これらの事実に，被控訴人は「Ｐ１」の両親や兄弟姉妹は健在で，姉妹から資料等の送付を受けたと述べながら，両親や兄弟姉妹と音信等があることをうかがわせる客観的証拠が提出されていないことを併せ考慮すれば，本件旅券によるＵＡＥ等の往来の事実があっても，被控訴人と「Ｐ１」が同一人であることには疑義が残るといわざるを得ない。
（エ）　前記③の点（被控訴人の「Ｐ１」に関する供述）についてａ　確かに，被控訴人は，「Ｐ１」の父母の状況や父母と自己の行動等について，何度も，相当詳しく述べている。
ｂ　しかし，平成１０年８月２４日の難民認定申請書等（乙１の１・２）には，家族として「Ｐ１」の姉の「Ｐ１１」及び妹の「Ｐ１３」を記載していないし，その後も平成１１年７月１９日の入国警備官による違反調査（乙１２）に至るまで，上記２人の姉妹について言及していなかった。


被控訴人は，難民認定申請書（乙１の１）の家族構成欄に上記姉妹が記載されていない理由として，同申請書を記載した者が被控訴人の話をきちんと聞かなかったためであると供述するが，同申請書はＰ３がＰ１４行政書士に頼んで作成してもらったと述べるだけで，難民認定申請書に姉妹の記載がないことについて納得のいく弁明をしていない。このことにかんがみると，被控訴人は，難民認定申請手続において「Ｐ１」の家族関係を正確に供述したということはできない。ｃ　そして，Ｐ１４行政書士の陳述録取書には，被控訴人の家族構成について，Ｐ３が「他にもいるが，氏名が分からない。」などと答えるので，やむを得ず，難民認定申請書にはＰ３が氏名を述べた者のみを記載した旨記載されている。しかし，被控訴人の兄であるはずのＰ３が家族の氏名を「分からない」と述べること自体，不自然であって，被控訴人の家族構成に関する供述や陳述書の記載の信用性を著しく減殺するというべきである。
（オ）　前記④のＰ３の供述について
上記（イ）ないし（エ）で検討した際に指摘したとおり，Ｐ３の証言や陳述書の記載には不自然なところが多く，Ｐ３の証言部分は信用し難いというべきである。
（カ）　甲７９の鑑定書について
さらに，被控訴人は，被控訴人が「Ｐ１」と同一人物であることの立証として，当審において甲７９（鑑定書）を提出した。同書証によれば，株式会社ティーエスエルは，Ｐ３と被控訴人とのＤＮＡを検査したところ，Ｐ３と被控訴人の間に血縁関係が存在しないとするよりも，全同胞関係（両親を共通とする兄弟姉妹関係）が存在するとしたときの総合肯定確率は９９．９９６％であるとして「Ｐ３とＰ１との間に生物学的な全同胞関係が存在するときわめて強く推定できる。」旨の所見を述べている。
しかしながら，甲７９の同書証によって立証されるのは，Ｐ３と被控訴人とが生物学的な全同胞関係が存在することであって，Ｐ３の父母兄弟関係についての客観的な資料がない（この点については，甲５１，６８〔いずれもＰ３の陳述書〕，証人Ｐ３の証言が存在するのみである。）以上，同書証によって，被控訴人が「Ｐ１」であることが立証されたとすることには疑問が残る。（キ）　以上を総合するに，被控訴人が「Ｐ１」である可能性はあるけれども，これを肯定するには，本件証明書の写真のはり替えその他の点において疑問が多いというべきである。
オ　被控訴人の宗派，種族，戦闘経歴について
被控訴人がイスラム教シーア派に属し，モンゴロイド系のハザラ族であることは，本件証拠上，疑いのないところと考えられる。
被控訴人の所属社会集団及び戦闘経歴について，被控訴人は，自分は「Ｐ１」であって，イスラム統一党の兵士として１７歳の１９９１年（平成３年）から２０歳くらいの１９９４年（平成６年）まで，カブール市内でパシュトゥーン族やタジク系のエテハテ・サヤフと戦い，昀終的に敗れた，エテハテ・サヤフは後にタリバーンに合流した，イスラム統一党の名簿はタリバーンに渡っている，したがって，本件処分当時，帰国すればタリバーンの迫害を受けたはずであるなどと主張する。これに対し，控訴人は，被控訴人の上記経歴そのものを疑問とした上，被控訴人が戦闘した相手はタリバーンではなく，タリバーンが被控訴人を危険視するとは考えられないなどと主張する。
そこで，検討する。
（ア）　本件証明書について
本件証明書（甲１１の１）等の成立に疑問があることは先に検討したとおりであり，本件証明書等によって，被控訴人がイスラム統一党の兵士であったと認めることは困難である。
（イ）　写真について
ａ　被控訴人は，被控訴人の写真（甲６）を提出し，これらは，被控訴人がシーア派，ハザラ族の統一党兵士としてタリバーンと戦闘した際の写真であると主張している。
しかし，これらの写真には，被控訴人が統一党の兵士であることを示す何らかの対象物等が撮影されているわけではない。また，被控訴人は，本件各写真につき「これは思い出として，私が自分の誇りとして，自分の民族を守ったその記念として撮った写真なんです。」と供述している。したがって，これらの写真は，被控訴人が統一党の部隊の一員として軍事行動中の一こまを撮影したものとはいえない。ｂ　また，被控訴人は，同趣旨の立証のために甲１７の写真を提出している。しかし，甲１７の写真で，被控訴人が撮影されていると認定するのはやや困難である。また，甲１７の入手経路につき，Ｐ３は，証人尋問では，Ｐ３自身がイランに行ってケルマン市在住の「Ｐ１」の姉Ｐ１１から甲１７をもらってきたと証言しているが，陳述書（甲５１）では，パキスタンのペシャワールに在住している「Ｐ１」の姉Ｐ１０が写真を保管していたので，証拠の写真として送ってもらった旨を陳述している。すなわち，甲１７の入手経路について異なる証言，陳述をしているのである。
上記写真の内容及びＰ３の証言，陳述書の矛盾にかんがみると，甲１７の写真をもって，被控訴人が統一党の兵士であることの証拠にするには疑問がある。
（ウ）　Ｐ３の証言等について
ところで，証人Ｐ３は，被控訴人が平成３年（１９９１年）から平成６年（１９９４年）までの間，統一党兵士として戦闘に参加した旨を証言するが，同期間中Ｐ３は我が国に在留しており，家族から連絡を受けてこの事実を知ったと証言するにとどまるものである。
したがって，証人Ｐ３の証言中，被控訴人が戦闘に参加したとの部分は伝聞にすぎず，同証言のみから，被控訴人の戦闘参加に関する供述の信用性を高める証拠とすることは困難である。
（エ）　被控訴人の供述について
ａ　被控訴人の戦闘経歴等に関する供述には，相当の具体性もあって，その信用性は一概に否定し難いが，他方，その裏付けとなる的確な証拠が乏しいともいわざるを得ないところである。


ｂ　被控訴人の供述によっても，被控訴人は，１９９１年（平成３年）から１９９４年（平成６年）ころまでの約３年間，カブールにとどまり，ハザラ族の居住者の多い地区で防衛に当たっていた，パシュトゥーン族やタジク族のエテハテ・サヤフと抗争があったというものであるが，具体的な戦闘の状況は必ずしも語られていないし，たとえば，戦闘で負傷したというような事実も語られていない。ｃ　なお，証拠（甲１４，１６，乙３，４）によれば，タリバーンは平成６年（１９９４年）末にアフガニスタン南部に台頭したもので，被控訴人が戦闘から離脱したと主張する同年８月ころには，いまだ台頭していなかったことが認められる。したがって，被控訴人がタリバーンと直接戦闘したことは時期的にあり得ないというべきである。
この点につき，被控訴人は，パシュトゥーン人が即タリバーンであるかのように供述するが，証拠（乙２５ないし２７）によれば，アフガニスタン国内ではタリバーンが台頭する以前には，イスラム統一党ほか３つの各派が相互に覇権をめぐって抗争を繰り返し，全土が内戦状態になっていたこと，タリバーン台頭後もタリバーンに対立する勢力，あるいは中道勢力にパシュトゥーン族を主体とするものがあったことが認められる。この事実によれば，被控訴人の属したとみられるイスラム統一党が専らパシュトゥーン人と抗争したわけではなく，また，パシュトゥーン人がタリバーンにのみ所属していたわけでもないから，被控訴人がパシュトゥーン人と戦闘していたとしても，台頭後のタリバーンに生命身体を脅かされる状況にあったとは限らないと考えられる。
ｄ　また，タリバーン支配後，イスラム統一党指導者マザーリ師が殺害されるなどの事実はあったと認められるが，イスラム統一党の兵士の写真付軍部身分証明書（ワハダットカード）がタリバーンの手に渡ったことについては，明確な資料は提出されておらず，また，被控訴人の軍部身分証明書（本件証明書）は前記のように真正に作成されたかどうかも明らかでないのであるから，被控訴人の軍部身分証明書がタリバーンの手に渡り，被控訴人が直ちにタリバーンから追及される具体的な危険があったと認めるべき証拠があるとはいえない。
ｅ　さらに，被控訴人が戦ったというエテハテ・サヤフとは，イッティハティ・イスラミ（アフガニスタン解放イスラム同盟）を指すものと解されるところ，被控訴人は，このイッティハティ・イスラミもタリバーンに合流したと陳述するが，実際にはタリバーンと敵対し，反タリバーンの北部同盟に合流していることが認められる（乙２５ないし３０）。
そうすると，被控訴人がその供述するエテハテ・サヤフとの戦闘に加わったとしても，それによってタリバーンから追及ないし迫害を受ける具体的なおそれがあったとは断定し難い。
カ　迫害のおそれについて
被控訴人は，シーア派に属するハザラ族はタリバーンから迫害されるおそれが強く，更に被控訴人の場合はイスラム統一党の兵士であったから，迫害を受けることは明らかであると主張するので，検討する。
（ア）　平成１２年（２０００年）の推定では，ハザラ族の数は，アフガニスタン全人口２５８３万８７９７人の１５％に上り，タリバーン支配下においても，このような多数のハザラ族あるいはシーア派に属する者がおよそ殺害されるおそれがあったとはいえない。また，国際機関等からの報告でも，ハザラ族であれば殺されるとの内容のものはなかった（以上，乙９，弁論の全趣旨）。また，アメリカ，イギリス，オランダ，カナダ，スイス，オーストラリアにおいても，およそハザラ族に属することのみをもって難民認定を行う取扱いはしておらず，申請者の迫害に係る個別の具体的事情等を考慮した上で難民認定の可否が判断されていることが認められる（乙４６）。
したがって，被控訴人がシーア派のハザラ族であるからといって，タリバーンから迫害を受けるおそれがあったとはいえず，また，被控訴人がイスラム統一党の兵士として戦闘に参加した経歴を有していたとしても，前記認定のとおり，そのためにタリバーンから迫害を受ける具体的なおそれがあったと認めることは困難である。
（イ）　また，被控訴人は，１９９６年（平成８年）１２月１２日，アフガニスタンのバルフで旅券の有効期間の延長手続を行い，その直後にγ峠にあるδのアフガニスタン出入国管理事務所から公式の出国許可を受けてパキスタンに入国した（乙１０の１）。
当時，カブールはタリバーンの支配下にあり，かつパキスタンがタリバーンを支援していたことにかんがみると，被控訴人がタリバーンから追及されていたとすれば，パキスタンとの国境のγ峠を追及されずに出国することは困難であったと考えられる。
しかるに，被控訴人が無事にアフガニスタンを出国してパキスタンに入国したことから照らすと，被控訴人がタリバーンから敵対人物と認識されていなかったことが推認される。
（ウ）　さらに，被控訴人が，パキスタン及びＵＡＥ滞在中に庇護を求めていないことからしても，迫害を受けるおそれを抱いていたとは認め難いところである。
キ　ＵＮＨＣＲの要請について
証拠（甲１１５，平成１４年５月１５日付け調査嘱託の結果）によれば，国際連合難民高等弁務官（ＵＮＨＣＲ）日本・韓国地域事務所は，被控訴人がアフガニスタンにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有し，ゆえに難民の地位に値すると結論し，平成１３年７月，法務省入国管理局難民認定室あてに，電話で通知したほか，何度かの機会に，日本国政府に対して本件に対する同事務所の見解を通知し，難民条約に基づき被控訴人を難民と認定するよう要請したことが認められる。
しかしながら，他方，同証拠によれば，同事務所の要請の趣旨は，被控訴人が難民の地位に関する１９５１年条約及び同１９６７年議定書規定の「難民」に該当することを国連の機関である同事務所が正式に認定するものではないことが認められる。このことに加えて，ＵＮＨＣＲがどのような調査を行い，その結果どのような具体的事実を認定したのかは，上記調査嘱託の結果からは明らかでないから，同事務所が上記のような要請を行ったからといって，そのことから，被控訴人がアフガニスタンにおいて迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する旨の認定をすることはできない。
ク　本件処分当時の難民該当性について
被控訴人は，国籍国であるアフガニスタンに帰れば，人種，宗教，及び特定の社会的集団の構成員であること等を理由に，迫害を受けるおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有すると主張するのであるが，以上に検討したところによれば，本件処分当時においても，被控訴人の主張する迫害のおそれがあるという十分に理由がある恐怖を有するとはいえず，被控訴人が難民であったことは，いまだ認め難いというべきである。
ケ　その後の情勢等について


主　　　文
一　被告は、原告三里塚芝山連合空港反対同盟に対し、金八〇万円及び内金二〇万円については平成四年九月一八日から、内金二〇万円については平成五年九月一七日から、内金二〇万円については平成六年九月一六日から、内金二〇万円については平成七年九月一四日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。二　被告は、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ３、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６に対し、原告一人につき金四〇万円宛及び内金一〇万円については平成四年九月一八日から、内金一〇万円については平成五年九月一七日から、内金一〇万円については平成六年九月一六日から、内金一〇万円については平成七年九月一四日から、各支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三　被告は、原告Ｐ７及び原告Ｐ８に対し、原告一人につき金一〇万円宛及びこれに対する平成四年九月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。四　原告三里塚芝山連合空港反対同盟、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７、原告Ｐ３、原告Ｐ４、原告Ｐ８、原告Ｐ５及び原告Ｐ６のその余の請求をいずれも棄却する。
五　原告Ｐ９及び原告Ｐ１０の請求をいずれも棄却する。六　訴訟費用は、原告三里塚芝山連合空港反対同盟、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ３、原告Ｐ４、原告Ｐ５及び原告Ｐ６と被告との間で生じた分は、これを二分し、その一を被告の負担とし、その余を右原告ら七名の負担とし、原告Ｐ７及び原告Ｐ８との間で生じた分は、これを五分し、その一を被告の負担とし、その余を右原告両名の負担とし、原告Ｐ９及び原告Ｐ１０と被告との間に生じた分は、これをすべて右原告両名の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
（Ａ事件）
被告は、Ａ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成元年九月一九日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｂ事件）
被告は、Ｂ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成二年八月二四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｃ事件）
被告は、Ｃ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成三年九月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｄ事件）
被告は、Ｄ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成四年九月一八日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｅ事件）
被告は、Ｅ事
件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成五年九月一七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｆ事件）
被告は、Ｆ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成六年九月一六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
（Ｇ事件）
被告は、Ｇ事件原告らに対し、各五〇万円宛及びこれに対する平成七年九月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、別紙物件目録記載の各工作物を所有ないし占有、管理していた原告らが、平成元年から平成七年までの七回にわたり、運輸大臣から、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法三条一項一号に基づく右工作物の使用禁止命令を受けたことについて、同法が憲法に違反すること、右各処分の原告らに対する適用が憲法に違反すること、右各処分が法律上の要件を欠く違法なものであることなどを主張して、国家賠償法一条一項に基づき、右違法な処分により被った精神的苦痛に対する慰藉料の支払を求めた事案である。
一　前提となる事実（乙一八八及び弁論の全趣旨。３は当事者間に争いがない。）
１　原告ら
原告三里塚芝山連合空港反対同盟（以下「原告反対同盟」という。）は、新東京国際空港（以下「新空港」ともいう。）の建設について反対運動を行っている法人格なき社団であり、他の原告らは、おおむねそれぞれが原告となる処分の期間（後記３）に対応する期間、別紙物件目録記載の各工作物（以下、これらを総称して「本件各工作物」という。）に常駐し、又はこれらを管理していた者である。
２　本件各工作物
本件各工作物は、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五三年法律第四二号、以下「本法」という。なお、同法は、昭和五九年法律第八七号、昭和六二年法律第五二号、平成五年法律第八九号及び平成七年法律第九一号による各改正が行われているが、各改正箇所は、本件における争点と直接関係がないので、以下においては、後記本件各処分が決定された当時が施行されていた同法がいずれのものであるかの摘示は省略する。）二条三項の規制区域内に所在する工作物である。なお、別紙物件目録一１記載の工作物は、平成元年一〇月二二日、火災により焼失し、その後に同目録一２記載の工作物が築造された。
３　本件各処分
運輸大臣は、原告らに対し、本法三条一項一号に基づき、本件各工作物に対し、
以下の期
間、本件各工作物の使用禁止命令を発出した（以下「本件各処分」という。）。
（一）　平成元年九月一九日付け使用禁止命令
期　　　間　同日から平成二年九月一八日まで
物　　　件　別紙物件目録一１、二ないし四の工作物
物件所有者　原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
①　別紙物件目録一１の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７、原告Ｐ９②　同目録二の工作物につき、内原告Ｐ１０、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③　同目録三の工作物につき、原告Ｐ８、原告Ｐ５
④　同目録四の工作物につき、原告Ｐ６


（二）　平成二年八月二八日付け使用禁止命令
期　　　間　同年九月一九日から平成三年九月一八日まで物　　　件　別紙物件目録一２、二ないし四記載の工作物
物件所有者　原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
①　別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７、原告Ｐ９②　同目録二の工作物につき、原告Ｐ１０、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③　同目録三の工作物につき、原告Ｐ８、原告Ｐ５
④　同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（三）　平成三年九月一八日付け使用禁止命令
期　　　間　同年九月一九日から平成四年九月一八日まで
物　　　件　前記（二）に同じ
物件所有者　原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
①　別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７、原告Ｐ９②　同目録二の工作物につき、原告Ｐ１０、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③　同目録三の工作物につき、原告Ｐ８、原告Ｐ５
④　同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（四）　平成四年九月一八日付け使用禁止命令
期　　　間　同年九月一九日から平成五年九月一八日
物　　　件　前記（二）に同じ
物件所有者　原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
①　別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２、原告Ｐ７
②　同目録二の工作物につき、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③　同目録三の工作物につき、原告Ｐ８、原告Ｐ５
④　同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（五）　平成五年九月一七日付け使用禁止命令
期　　　間　同年九月一九日から平成六年九月一八日まで
物　　　件　前記（二）に同じ
物件所有者　原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
①　別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２
②　同目録二の工作物につき、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③　同目録三の工作物につき、原告Ｐ５
④　同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（六）　平成六年九月一六日付け使用禁止命令
期　　　間　同年九
月一九日から平成七年九月一八日まで
物　　　件　前記（二）に同じ
物件所有者　原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
①　別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２
②　同目録二の工作物につき、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③　同目録三の工作物につき、原告Ｐ５
④　同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
（七）　平成七年九月一四日付け使用禁止命令
期　　　間　同年九月一九日から平成八年九月一八日まで
物　　　件　前記（二）に同じ
物件所有者　原告反対同盟
物件の管理者兼占有者
①　別紙物件目録一２の工作物につき、原告Ｐ１、原告Ｐ２
②　同目録二の工作物につき、原告Ｐ３、原告Ｐ４
③　同目録三の工作物につき、原告Ｐ５
④　同目録四の工作物につき、原告Ｐ６
二　原告らの主張
１　本法の違憲性（法令違憲）
本法は、法制定の経緯、態様に照らして拙速を免れず、法全体として違憲無効である。
また、本件各処分の根拠となった同法三条一項は、以下に述べるとおり、憲法二一条一項、二二条一項、二九条一、二項、三一条、三五条にそれぞれ違反するものであり、このように憲法に違反する本法を根拠とする本件各処分も違憲、違法なものである。
（一）　憲法二一条一項違反
本法三条一項は、その一号において、当該建築物が「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用」に供され、又は供されるおそれがあると認められることを、その使用禁止命令発動の要件としている。このように「集合」を要件としていることは、単に建築物の効用や価値の具体化としての使用収益権の侵害を超えて、憲法二一条一項に定める集会の自由の保障に反するものである。
また、平和的なデモ行進などの表現の自由は、国民が民主主義のルールに従って活動する際の最も重要な権利であり、憲法上、優越的地位を与えられていると解すべきであるから、表現活動を規制する立法の違憲審査基準は、合理性の基準、すなわち、規制目的が一応正当であり、規制手段が合理的関連性を有していれば、その規制は合憲とされる基準によるべきではなく、厳格な違憲審査基準によらなければならないと解される。
しかるに、本法は、憲法二一条二項の事前抑制の禁止に違反するものである上、表現の自由に対する過度に広範な制限であるから、全体として違憲である。また、本法三条一項は、より制限的でない他の選び得る手段、すなわち、立法目的を達成
するため、規制の程度のより少ない手段が存在する


かどうかを具体的・実質的に審査し、それがあり得ると解される場合には、当該規制立法を違憲とする基準や、明白かつ現在の危険、すなわち、①ある表現行為が、近い将来、ある実質的害悪を引き起こす蓋然性が明白であること、②その実質的害悪が極めて重大であり、その重大な害悪の発生が時間的に切迫していること、③当該規制手段が右害悪を避けるのに必要不可欠であること、の三要件の存在が論証された場合に初めて、当該表現行為を規制することができるとする基準に照らしても違憲である。
なお、仮に、本法を合理性の基準によって判断したとしても、その立法目的に正当性、合理性はないから、本法は違憲である。
（二）　憲法二二条一項違反
本法三条一項一号は、「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用」と定め、同項三号は、「暴力主義的破壊活動者による妨害の用」と定める。これらは、現に居住している者の居住をも制限する適用を可能にするものであり、憲法二二条一項で定める居住の自由を侵すものである。
（三）　憲法二九条一、二項違反
憲法二九条一項は、「財産権はこれを侵してはならない。」と規定し、同条二項は、「財産権の内容は公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」と規定し、財産権を制限するためには、公共の福祉の要請と法律による定めの二つの条件の存在を要求している。
本法三条一項は、所有者の物件の使用を制限するものであり、また、同法三条六項及び八項は、運輸大臣が工作物の除去、封鎖等の措置を採り得ることを定めており、いずれも財産権の制限を規定の内容としているが、その制限の理由には何ら合理性がなく、制限を正当化するための公共の福祉の要請は存しないものである。また、同法は、「暴力主義的破壊活動（者）」（三条一項一号ないし三号）、「妨害の用」（同項三号）、「供されるおそれ」（同項本文）といった不明確な要件の認定を運輸大臣に包括的に委任するもので、法律による定めとはいえない。したがって、本法三条一項は、憲法二九条一、二項に違反するものである。
（四）　憲法三一条違反
（１）　憲法三一条の適正手続の保証は、刑事手続に限らず、行政手続にも要請されるというべきである。
本法は、工作物の所有者等に対し、供用禁止命令を発し（三条一項）、その建反に対し刑事罰を科し（九条一項）、また、工作物の封鎖、除去の処分をも定めている（三条六、八項）。しか
るに、本法は、これらの財産権等の基本的人権に対する侵害処分について、工作物の所有者、管理者、占有者に対して告知、弁解、防御の機会を与える規定を欠くものであり、適正手続の保障がなく、憲法三一条に違反する。（２）　また、憲法上優越的地位が与えられている精神的自由を制約する法律は、行政権に不当な裁量の余地を与える危険のない明確な基準と構成要件を具有すべきである（明確性の原則）。そして、仮に、法律がその明確性を欠く場合、限定的解釈により合憲として救済することは許されず、当該法律は文面上無効とされるべきである（漠然性の故に無効の理論）。なぜなら、人権を規制する法律の内容が漠然として不明確であれば、規制を受ける側は、何が許され、何が許されないかの判断が著しく困難となり、結果として、その制裁をおそれ、本来憲法上当然許される活動すら抑制されるおそれがあり、各種の自由権行使の萎縮的効果をもたらすからである。憲法三一条は、人権規制立法の明確性の原則を要請しているものといえる。しかるに、①本法二条一項は、「暴力主義的破壊活動等」の意義について、「新東京国際空港若しくは新東京国際空港における航空機の離陸若しくは着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設若しくは新東京国際空港の機能を確保するために必要な施設のうち政令で定めるものの設置若しくは管理を阻害し、又は新東京国際空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する次の各号に掲げる行為の一をすることをいう。」と定義しているところ、その行為対象は極めて無限定であり、法文言上はその拡張解釈を何ら阻止し得ないこと、②本法二条二項は、「暴力主義的破壊活動者」の意義について、「暴力主義的破壊活動等を行い、又は行うおそれがあると認められる者をいう。」と定義しているところ、「暴力主義的破壊活動等」の意義が不明確であることは前記（三）のとおりであるのみならず、右の「おそれ」なる文言は極めて不明確であり、多大な拡張の余地を与えるものであること、③本法三条一項は、「運輸大臣は、規制区域内に所在する建築物その他の工作物について、その工作物が次の各号に掲げる用に供され、又は供されるおそれがあると認めるときは、当該工作物の所有者、管理者又は占有者に対して、期限を付して、当該工作物をその用に供することを禁止することを命ずることができる。」
と規定しているところ、「
供されるおそれ」という文言は、抽象的、形式的であって、実質的には行政庁に対し無限定に判断権を与えているものであり、「期限を付して」という文言には、客観的な長さの限界はなく、何ら基本的人権の制限に歯止めを加える作用を有し得ず、「その用に供することを禁止する」との文言については、同項各号の用に供することを禁止する趣旨であるか、それとも、当該工作物の一般的使用を広く禁止する趣旨であるかが判然とせず、拡張解釈の危険性を有するものであること、④本法三条一項各号についても、「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用」（一号）の「多数」がどの程度の人数を意味するのかにつき客観的基準は存しないし、「暴力主義的破壊活動等に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる爆発物、火炎びん等の物の製造又は保管場所の用」（二号）においても「おそれ」なる文言が使用され、それこそビールびん一本すら右に該当すると判断されることが考えられるのであり、極めて無限定であるし、また、「新東京国際空港又はその周辺における航空機の運航に対する暴力主義的破壊活動者による妨害の用」（三号）の文言は不明確であり、無限定に拡張される余地を有することなど、本法は、不明確、無限定な文言から成り立ち、構成要件が曖昧なものであり、一切の解釈を行政権にゆだねるとともに、憲法に規定する各基本的人権の全面的制限をも可能としているものであるから、その文言の漠然性の故に無効とされるべきである。（３）　右（２）に述べたところからすれば、本法三条一項に基づく使用禁止命令は、運輸大臣の認定基準が著しく恣意的、一般的であって、明確性を欠き、行政権に多大な濫用の可能性を与えているものであるから、この点からも憲法三一条に違反する。
（五）　憲法三五条違反


憲法三五条は、住居の不可侵と、捜索、押収に対する保障を定めるが、同条も、刑事手続に限らず、行政手続に適用されると解すべきである。しかるに、本法三条一項の使用禁止命令は、同条三項の建築物への立入りの規定と相まって住居の不可侵の原則を侵し、令状によらない捜索を許すもので、いずれも憲法三五条に違反する。
２　本件各処分の違憲性（適用違憲）
（一）　本法は、前記１のとおり憲法に違反し無効であるというべきであるが、仮に、本法につき、可能な限り合憲的限定解釈を施すことによって、本法自体の違憲無効を免れたとしても、右合憲的な限定解釈をすれば、適用されるべき建築物の範囲は、本法一条の立法目的達成のため、必要最小限の範囲に限定されるべきところ、少なくとも、本件各工作物については、本法三条一項各号の要件を何ら具備していないから、本法を適用すべき建築物でないことは明白である。したがって、本件各工作物に対する同法の適用は、原告らの集会及びその他の表現活動の自由、居住の自由、財産権、適正手続の保障、住居の不可侵等の基本的人権を著しく侵害する違憲なものであり、それゆえ、同法を適用してなした本件各処分はいずれも違憲ないし違法であるといわねばならない。（二）　仮に本件各処分のような行政処分において、法令により告知、弁解、防御の機会を与えなくてもよい場合があり得るとしても、当該処分をなすについて「高度かつ緊急の必要性」がない場合にまで告知、弁解、防御の機会を与えないことは違憲であるというべきである。
本件各工作物に対する使用禁止命令は、平成元年から平成七年までの毎年なされているところ、少なくとも平成二年以降の使用禁止命令を発するに当たり「高度かつ緊急の必要性」がなかったことは明らかであり、平成二年以降の使用禁止命令を発するに当たって、告知、弁解、防御の機会を与えなかった運輸大臣の処分は憲法三一条に反している。
３　本件各処分についての法定要件の欠缺
（一）　暴力主義的破壊活動等の不存在
本法二条一項では、「暴力主義的破壊活動等」とは、「新東京国際空港における航空機の離陸著しくは着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設若しくは新東京国際空港の機能を確保するために必要な施設のうち政令で定めるものの設置若しくは管理を阻害し、又は新東京国際空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する次の各号に掲げる行為の一をすることをいう。」とされているところ、「新東京国際空港」の範囲は、航空法四〇条の規定に基づく告示（昭和四二年一月三〇日運輸省告示三〇号）により定められているが、新東京国際空港における航空機の離陸若しくは着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設（以下「航空保安施設」という。）若しくは新東京国際空港の機能を確保するために必要な施設（以下「機能確保施設」という。）についても、条文の解釈からして、当然に具体的な政令の定めが必要なところ、これについて定めた政令は今日まで制定されていない。
したがっ
て、現時点では、航空保安施設や機能確保施設については、「暴力主義的破壊活動等」の対象が未だ存在せず、その対象となるのは、右の告示区域内の施設のみであるが、被告が、本法の暴力主義的破壊活動等に該当すると主張する行為は、その大部分が同区域外の施設を対象とするものであり、右の意味での暴力主義的破壊活動等に該当しないから、これらの行為をもって暴力主義的破壊活動に該当するとした本件各処分は、本法の解釈を誤ってなされたものであり、法定の要件を欠く違法な処分といわなければならない。
（二）　暴力主義的破壊活動者の集合の用に供されるおそれの不存在本法における使用禁止命令は、具体的、客観的に、過去において暴力主義的破壊活動をした者らが、本件各工作物を拠点として、同所を暴力主義的破壊活動に関連した集合に供していたことがある場合で、かつ、現在もなお差し迫った明白な危険があるときに初めて認められるべきである。
ところで、被告が主張する、本件各工作物に居住し、かつ原告らに関係する第四インターナショナル日本支部（以下「第四インター」という。）、プロレタリア青年同盟（以下「プロ青同」という。）、統一共産同盟（以下「統一共産同」という。）などの各党派（以下、これらの政治的な集団・党派や、それを構成する構成員の全体を総称して「セクト」という。）が過去に行ったとされる暴力主義的破壊活動なるものは、統一共産同については、空港と無関係の成田用水事業に関連する公務執行妨害、芝山町議会における公務執行妨害のみしか掲げられておらず、前記（一）のとおり、本法にいう暴力主義的破壊活動に当たらないし、第四インターにしても、昭和六〇年ころを最後に本法にいう暴力主義的破壊活動に該当する活動はなく、同じくプロ青同も、その全国集会における検問時のトラブルによる公務執行妨害といった本法と無関係な事件を除けば、昭和六〇年ころまでしか本法にいう暴力主義的破壊活動と指摘される活動はなく、結局、本件各処分時において、本件各工作物が暴力主義的破壊活動者の集合の用に供されるおそれを認めるに足りる事由は一切存在していない。
また、原告反対同盟は、かつては自衛的手段として採用してきた闘争活動についても、新空港の開港後は方針として一切採用せず、その方針と異なる活動をする団体に対しては、その都度、明確に支援の関係を絶ってきたのであり、具体的には、昭和五八年以降、Ｐ２８派支援セクトと行動を共にした事実はないし、被告がＰ２９派支援セクトと主張する戦旗・共産主義者同盟（以下「戦旗荒派」という。）についても、平成元年に絶縁して以来関わりはない。
さらに、被告の指摘するところの暴力主義的破壊活動の意思の表明なるものは、実際には単なる政治的活動に関する意見表明にすぎず、それらが思想、政治的信条、主張の表明として、象徴的あるいは誇張的な表現が使用されることはむしろ常態であり、そのことをもって暴力主義的破壊活動の意思の表明などとは到底いえない。
このように、原告反対同盟は、平和的かつ建設的な活動を行ってきた結果、本件各工作物においては無論のこと、それ以外の場においても、原告反対同盟を支援するセクトが本法にいう暴力主義的破壊活動を行った事実はないのであり、実際に長年にわたり、本件各工作物は居住者である原告らの平穏な生活の場や援農に来る者の宿泊の場などに使用されているにすぎないのであるから、本件各工作物について、暴力主義的破壊活動者の集合の用に供されるおそれはない。以上のとおり、本件各処分当時、本件各工作物について、具体的、客観的にみて、過去に、暴力主義的破壊活動を行った者らが、本件各工作物を拠点として、同所を暴力主義的破壊活動に関連した集合に供していたことはなく、あるいはその差し迫った明白な危険があったとも認められないから、本件各工作物は同法三条一項一号の要件を具備しておらず、同法を適用すべき建築物には当たらない。
４　慰藉料


原告らは、本件各工作物を平穏に居住、宿泊等に利用し、かつ、通常の集会などの場に使用していただけであるにもかかわらず、本件各工作物に対し、全くいわれのない使用禁止命令が発せられたものであり、本件各処分は、原告らに対し、精神的な損害を与えるものである。
被告は、右使用禁止命令は、暴力主義的破壊活動者の集合の用に供することを禁止するもので、平穏な使用は禁止されないから原告に損害は発生しないと主張するが、正当な根拠のない本件各処分を受けること自体により、被処分者が精神的苦痛を被ることは明らかであるし、原告らは、本件各処分を受けることにより、対外的に、暴力主義的破壊活動者とのレッテルを貼られ、平和的な集会等により本件各工作物を利用する場合ですら過激派の出入りがあるとして扱われたり、単なる政治的
意見の表明も暴力主
義的破壊活動の意思の表明と判断されるなどの不利益を被っている。また、原告らの本件各工作物の使用実態に全く変化がないのに、平成元年から平成七年までは本件各工作物に使用禁止命令が発せられ、それ以降は同命令が発せられないなどの被告の本法の恣意的運用の結果、原告らには、何が許される行為であり、何が許されない行為であるかの判断が著しく困難となり、このことが結果的には原告らの基本的人権である表現活動の自由に対し、著しい萎縮効果をもたらしているのであり、この点において、原告らは基本的人権を侵害されたことによる精神的損害を被っているのである。
このように、本法の適用の要件がないにもかかわらず、本件各工作物に対し使用禁止命令が毎年発せられたことによる原告らの精神的苦痛は甚大なものであり、本件各処分が原告らに対する不法行為に該当することは明白である。原告らの右苦痛は、金銭に評価し難いほど甚大であるが、あえてこれを金銭に見積もると、本件各処分ごとに、原告ら一人当たり五〇万円を下らない。
三　被告の主張
１　本法の合憲性について
本法が、その制定の経緯等において違憲無効であるということはできないし、本法三条一項が憲法二一条一項、二二条一項、二九条一、二項、三一条、三五条に違反するということもできないことは、最高裁昭和六一年（行ツ）第一一号平成四年七月一日大法廷判決（民集四六巻五号四三七頁）の判示するところであるから、本法が違憲であるということはできない。
２　本件各処分の合憲性について
原告らは、高度かつ緊急の必要性がないにもかかわらず告知、弁解、防御の機会を与えずに工作物等の使用禁止命令を発するのは違憲になるとし、本件において、少なくとも平成二年以降の使用禁止命令を発するに当たっては、高度かつ緊急の必要性がなかったのにもかかわらず、右機会を与えなかったのであるから、被告の右各処分は憲法三一条に違反する旨主張する。
しかしながら、新空港は、平成八年現在において一日に三百数十回の航空機の離着陸があり、数万人の人間が行き来し、ひとたび過激派集団により右管制塔襲撃事件のような過激な暴力主義的破壊活動等が惹起されれば、直ちに多くの人命にかかわる極めて重大な事態に立ち至ることが明白であり、本件各処分が達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等は、新空港の設置、管埋等の安全という国家的、社
会経済的、公益
的、人道的見地からその確保が極めて強く要請され、高度かつ緊急の必要性を有するものであることは明らかであって、このこと自体は、新空港が供用されている限り、年度によって変化するものではなく、平成二年以降の各使用禁止命令の発出時においても何ら事情は変わらない。
しかも、昭和五三年三月二六日の第四インター、プロ青同及び戦旗荒派に所属する者らによる管制塔乱入事件はもとより、同年から昭和六三年に至る一〇年間においても原告らの所属する過激派集団の各セクトが暴力主義的破壊活動等を繰り返し行い、平成元年以降も、なおＰ２８派を支援する各セクトや戦旗荒派は暴力主義的破壊活動等を繰り返していることに鑑みれば、立法時と同様、現在もなお使用禁止命令によって暴力主義的破壊活動等を防止し、新空港の設置若しくは管理等の安全を確保すべき高度かつ緊急の必要性が存することは明らかである。
３　本件各処分の要件充足性
（一）　「暴力主義的破壊活動者」の要件充足性の判断基準本法三条一項一号の「暴力主義的破壊活動者」とは、暴力主義的破壊活動等を行い、又は行うおそれがあると認められる者をいう（本法二条二項）。ところで、「暴力主義的破壊活動等」とは、新空港、航空保安施設若しくは機能確保施設のうち政令で定めるものの設置若しくは管理を阻害し、又は新空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する本法二条一項各号に掲げる一定の行為をすることをいい（本法二条一項）、具体的には、新空港の設置又は管理を阻害する本法二条一項各号に該当する行為としての、①滑走路、エプロン、管制塔、ターミナルビル、空港管理ビル等の新空港告示区域（航空法四〇条）内の施設に対する右各号該当行為、②パイプライン施設、鉄道、道路等の輸送施設、上下水道施設、用水路等、新空港を設置若しくは管理する上で必要不可欠な施設及びこれらの施設の管理者、同職員等に対する右各号該当行為、③運輸省、新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）、千葉県及び警察機関等の施設並びにこれらの施設等の管理者、同職員等に対する右各号該当行為、④新空港及び新空港に密接に関連する施設の設置に関係する業務を行う建設会社等の施設及びこれらの施設等の管理者、同職員に対する右各号該当行為及び⑤新空港又はその周辺における航空機の航行を妨害する本法二条一項各号に該当する行為の五類型に分類することができる。
そして、暴力主義的破壊活動等を行う者とは、現に暴力主義的破壊活動等を行っている者をいい、暴力主義的破壊活動等を行うおそれのある者とは、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高い者をいうと解されるところ、ある者が暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高いか否かは、その者の平素の活動状況及び過去の活動状況等を総合的に判断して決定する必要があり、その際、①暴力主義的破壊活動等の検挙歴を有する者か否か、②暴力主義的破壊活動等の実行を主張し、これを行うセクトに所属する者か否か、③暴力主義的破壊活動等の実行を主張し、これを行うセクトに所属する者と行動を共にする者か否か、の三点を重視して右の蓋然性を判断すべきである。
（二）　「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供されるおそれ」の要件充足
性の判断基準


本法三条一項一号の定める「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供され、又は供されるおそれがあると認めるとき」とは、その工作物が集合の用に現に供され、又は供される蓋然性が高いと認めるときの意味に理解すべきであり、これを判断するに当たっては、当該工作物における集合の目的・内容等は直接問うところではなく、客観的に当該工作物が右集合の用に現に供され、又は供される蓋然性が高いと認められれば足りると解すべきである。
そして、運輸大臣は、本件各処分に当たって、当該集合と暴力主義的破壊活動等との関連性について以下の事情等を総合考量し、当該集合が暴力主義的破壊活動等に関連して行われたか否かを判断したものである。
①　本件各工作物が、その建設経緯、構造、外形からみて、日常生活を行うためのものとは通常認められず、暴力主義的破壊活動等を行う闘争の拠点たる性格を有するものであるか否か、また、その使用の態様が、実際に多数の暴力主義的破壊活動者が常駐ないし出入りし、暴力主義的破壊活動等を主張する集会への出発拠点や機
関紙の発行拠点等として使用されているか否か
②　本件各工作物に出入りする者の所属セクトが、これまで暴力主義的破壊活動等を実行することを数多く主張し、また実際に暴力主義的破壊活動等を実行している
か否か
③　本件各工作物に出入りする者の所属セクトが、その機関紙等において、当該工作物を暴力主義的破壊活動等の拠点（要塞化、砦化など）とする、使用禁止命令に反発して当該工作物を死守する等の挑戦的な意思を表明し、その具体化として工作物を要塞化したり、当該工作物への本法適用に反発して暴力主義的
破壊活動等を行ったか否か
４　平成元年の使用禁止命令の要件充足性
（一）　暴力主義的破壊活動者の認定
（１）　本件各工作物には、後述のとおり、第四インター、戦旗荒派、プロ青同及び統一共産同の各過激派集団に所属する者が出入りしていた。（２）　これらの過激派集団は、過去において本法成立の契機となった昭和五三年三月二六日の管制塔襲撃事件等の暴力主義的な破壊活動を行ったほか、以下のような暴力主義的破壊活動等を多数回実行し、かつ、過激派集団の機関紙において、今後も同様の暴力主義的破壊活動等を継続する旨の意思を表明していた。①　昭和五三年五月二〇日、新空港の旧第五ゲートに火炎車を突入させ、同ゲート付近で火炎びんを投てきしたこと（第四インター・プロ青同・戦旗荒派）②　昭和五三年五月二〇日、千葉県香取郡αのα航空路監視レーダー基地を襲撃し
たこと（第四インター・プロ青同・戦旗荒派）
③　昭和五六年一月一九日、千葉市βの航空燃料パイプライン工事第七立坑に侵入し、火炎びん十数本を投てきしたこと（第四インター）④　昭和五八年七月五日、千葉市の成田空港パイプライン第三管理棟に向けて火炎
びんを投てきしたこと（戦旗荒派）
⑤　昭和五九年二月一三日、千葉県成田市の新空港二期工区内にある成田空港警備会社のガードマン待機所用のキャンピングカーに時限発火装置を仕掛けて全焼させ
たこと（戦旗荒派）
⑥　昭和五九年三月一七日、千葉県山武郡芝山町議会で新空港の二期工事促進決議を行う際、傍聴をめぐって混乱させたこと（第四インター・戦旗荒派・統一共産同）
⑦　昭和六〇年九月二八日、空港公団工事局門扉に向けて火炎びんを投てきしたこ
と（プロ青同）
⑧　昭和六〇年九月二九日、千葉県山武郡γのγアウターマーカーに火炎びんを投
てきし、発火・炎上させたこと（プロ青同）
⑨　昭和六〇年一一月二六日、成田用水μ工区の工事に反対する支援活動家二名が作業中のショベルカーに乗り込むなどしたこと（統一共産同）⑩　昭和六二年三月二日、成田用水に関する県営ほ場整備事業に反対し、高谷川改修工事現場高谷川河川内で警備に当たっていた警察官の職務を妨害したこと（戦旗荒派）
⑪　昭和六二年三月六日、空港公団工事局に向けて飛翔物を発射したこと（戦旗荒派）
⑫　昭和六二年四月一七日、成田用水μ工区の工事に
反対し、櫓に上がり工事を妨害したこと（戦旗荒派・統一共産同）⑬　昭和六二年一〇月二九日、空港公団工事局に向けて時限式発射装置を使用し、
飛翔物を発射させたこと（戦旗荒派）
⑭　昭和六三年四月一三日、千葉県山武郡δ四一番の地点から空港公団工事局に向けて時限式発射装置を使用し、飛翔物を発射させ、給水タンクの給水管を破損させ
たこと（戦旗荒派）
⑮　昭和六三年一一月六日、新空港周辺で原告反対同盟Ｐ２９派の全国集会で検問
中の警察官の職務を妨害したこと（プロ青同）
⑯　平成元年二月二一日、千葉県成田市ε五八番一一の雑木林に時限式発射装置二基を設置し、新空港に向けて金属弾を発射しようとしたこと（戦旗荒派）（３）　そして、本件各工作物に出入りしていた過激派集団に所属する者は、その所属する過激派集団の思想主張に賛同し、その掲げる目標の実現に向けて活動していると認められ、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高かったことは明らかである。
（二）　別紙物件目録一１の工作物（以下「旧労農合宿所」という。）の要件充足
性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等


旧労農合宿所の所在する土地は新空港の航空保安施設用地に当たり、昭和四八年四月まではＰ１１が居住していたが、同人の移転後の昭和五二年四月二日、第一次団結小屋（通称「労農合宿所」）の建設が開始され、右作業には過激派集団である第四インター、プロ青同及び戦旗荒派の各セクトに所属する者らが中心となって連日従事して同年四月二八日におおむね完成し、同年五月五日には名称を「θ闘争連帯労農合宿所」とする旨決定され、同日から前記各セクトに所属する者らが起居するなとして常駐し、闘争拠点とするようになった。その後、昭和五四年八月、第二次団結小屋（通称「κ農業研修センター」）が、昭和五五年八月、第三次団結小屋（通称「図書館」）が、昭和六〇年九月、第四次団結小屋（通称「仮宿泊所」）が、いずれも前記各セクトに所属する者らが中心となって建設されたものである。旧労農合宿所は、労農合宿所約一〇〇名、κ農業研修センター約一〇〇名、図書館約三〇名、仮宿泊所約八〇名と大規模な人員収容力を有し、入口に鉄門扉を設ける等、その構造及び外形は、通常の家屋とは著しく異なるものである。旧労農合宿所には、平成元年七月現在、Ｐ１（第四インター）、Ｐ７（プロ青同）、Ｐ２（第四インター）の三名が
常駐しており、昭和六二年四月四日から平成元年三月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター一一名、戦旗荒派一一名、プロ青同五名、統一共産同二名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計三六名の出入りが確認されているところ、このうち一六名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に同合宿所で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に一七回確認されている。また、同合宿所には、暴力主義的破壊活動等に該当する昭和五九年二月一三日の新空港警備員待機所に対する放火、昭和六〇年四月八日の空港公団工事局に対する火炎びん発射等の被疑事実に基づき昭和五九年から昭和六三年にかけて千葉県警察により計七回の捜索差押えがなされたが、その際、前記各セクトに所属する者ら計二五名がそこに在所していたことが確認されている。
（２）　旧労農合宿所に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義
的破壊活動等に関する意思の表明状況等
旧労農合宿所には前記（１）のとおり、第四インター、戦旗荒派、プロ青同及び統一共産同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは、機関紙において、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明しているほか、同合宿所に関連する暴力主義的破壊活動等の意思も表明しており、労農合宿所を含めた工作物全体を新空港の廃港に向けた実力闘争の砦としてこれを継続する旨の意思を表明していたものと認められる。
（３）　以上のように、旧労農合宿所は、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙、集会等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明しており、また現にこれを実行に移していること、③旧労農合宿所に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、旧労農合宿所は多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性が高かったということができる。（三）　別紙物件目録二の工作物（以下「インターκ団結小屋」という。）の要件
充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
インターκ団結小屋は、昭
和四六年四月ころ、社会主義学生戦線（以下「フロント」という。）と称する団体が第一次団結小屋を建設し、昭和四七年一〇月下旬に過激派集団である第四インターに所属する者らが常駐し、闘争拠点とするようになり、小屋の名称も「κ学生インター団結小屋」と称するようになった。その後、昭和五二年七月には右団結小屋を解体し、その跡地に第二次団結小屋が建設されたが、右団結小屋も昭和五八年四月二六日から同月二八日にかけて解体され、同月二九日から同年五月一三日にかけて、現在の団結小屋（第三次）が建設された。その後、木製監視櫓が昭和六〇年一月に、鉄骨製監視櫓が昭和六二年一月にそれぞれ建設されたが、同年九月一日に木製櫓は撤去され、同月五日から同年一〇月三日にかけて、既設の鉄骨製櫓を吸収する形で高さ約三一メートルの鉄骨製櫓（中段に監視小屋付き）が建設された。なお、右団結小屋及び櫓の建設には、いずれも第四インターを中心とする過激派集団に属する者らが連日従事している。
インターκ団結小屋は、一階に一八畳間、二階に二四畳間が設けられており、大規模な人員収容力を有するとともに、中段に監視小屋付きの高さ約三一メートルの監視櫓が設置され、さらに「Ｃ滑走路実力阻止」の看板を掲げ、周囲に鉄板塀を巡らせる等、その購造及び外形は、通常の家屋とは著しく異なるものである。インターκ団結小屋には、平成元年七月現在、Ｐ１０、Ｐ３、Ｐ４のいずれも第四インターに所属する三名が常駐しており、昭和六二年五月九日から平成元年三月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター一三名、戦旗荒派四名、プロ青同三名、統一共産同一名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計二七名の出入りが確認されているところ、このうち一〇名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内にインターκ団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に二三回確認されている。また、インターκ団結小屋には、暴力主義的破壊活動等に該当する昭和五九年三月一七日芝山町議会二期工事促進決議に伴う公務執行妨害の被疑事実に基づくもののほか、昭和五九年から昭和六三年にかけて千葉県警察により計二回の捜索差押えがなされたが、その際、前記各セクトに所属する者ら計四名がそこに在所し、機関紙類が押収されている。
（２）　インタ
ーκ団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義的破壊活
動等に関する意思の表明状況等


インターκ団結小屋には前記（１）のとおり、第四インター、戦旗荒派、プロ青同及び統一共産同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは、機関紙において、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明しているほか、同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思も表明しており、同団結小屋を含めた工作物全体を新空港の廃港に向けた実力闘争の砦としてこれを継続する旨の意思を表明していたものと認められる。
（３）　以上のように、インターκ団結小屋は、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙、集会等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明しており、また現にこれを実行に移していること、③インターκ団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、インターκ団結小屋は多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性が高かったものということができる。（四）　別紙物件目録三の工作物（以下「プロ青同団結小屋」という。）の要件充
足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
プロ青同団結小屋は、過激派集団であるプロ青同の闘争拠点として昭和五二年一〇月に旧館が、昭和五六年一二月に新館が、同年八月にトタンの外壁がそれぞれ建設されたものである。プロ青同団結小屋は、昭和五二年一〇月一日から同月二日にかけて旧館が、昭和五六年一一月一日から同年一二月一四日にかけて新館が、いずれも過激派集団であるプロ青同に所属する者らが中心となって従事して建設され、右旧館の完成以降、プロ青同に所属する者らが起居し、闘争拠点とするようになった。
プロ青同団結小屋は、旧館一階及び二階に一二畳間が計三つ、また、新館一階に三四畳間、同二階に三九畳間が設けられており、大規模な人員収容力を有するとともに、外周の一部に巡らされているトタン塀（昭和五六年八月設置）には、「空港を廃港へ包囲突入占拠で大勝利を　プロレタリア青年同盟θを闘う青年先鋒隊」と
大書されている等、その構造及び外
形は、通常の家屋とは著しく異なるものである。
プロ青同団結小屋には、平成元年七月現在、Ｐ１２、Ｐ８、西浦政弘、Ｐ１３、Ｐ１４のいずれもプロ青同に所属する五名が常駐しており、昭和六二年四月一一日から平成元年六月一一日までの間に右常駐者を含め、八名のプロ青同に所属する者及びこれらの者と行動を共にする者一名の計九名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内にインターκ団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に五回確認されている。また、プロ青同団結小屋には、昭和六三年一一月六日の新空港反対集会の無届けデモに伴う多衆行進又は集団運動に関する条例違反の被疑事実に基づき、平成元年に千葉県警察により捜索差押えがなされたが、その際、プロ青同に所属する者ら四名がそこに在所し、機関紙等が押収されている。
（２）　プロ青同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力
主義的破壊活動等に関する意思の表明状況等
プロ青同団結小屋には前記（１）のとおり、プロ青同に所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは、機関紙において、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明しているほか、同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思も表明しており、同団結小屋を含めた工作物全体を新空港の廃港に向けた実力闘争の砦としてこれを継続する旨の意思を表明していたものと認められる。（３）　以上のように、プロ青同団結小屋は、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙、集会等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明しており、また現にこれを実行に移していること、③プロ青同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、プロ青同団結小屋は多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性が高かったものということができる。（五）　別紙物件目録四の工作物（以下「統一共産同団結小屋」という。）の要件
充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
統一共産同団結小屋は、昭和四
六年八月一〇日に第一次団結小屋（木造平家建）が建設され、宇都宮大学全共闘に所属する者らが常駐していたが、昭和五一年八月に至り、統一共産同団結小屋前に「労活評」（統一共産同の大衆組織名）の看板が掲げられ、過激派集団である統一共産同に所属する者らが起居し、闘争拠点とするようになった。その後、昭和五二年三月一八日には統一共産同団結小屋が増築され、また、昭和五七年六月一八日から同年七月三日にかけて第二次団結小屋（鉄骨プレハブ二階建）が、平成元年一月二五日には孟宗竹製の見張り台（高さ約一二メートル）が、いずれも統一共産同に所属する者らが中心となって従事して建設された。
統一共産同団結小屋は、鉄骨プレハブ二階建に一二畳間が二つ設けられており、大規模な人員収容力を有するとともに、孟宗竹製の高さ約一二メートルの見張り台を設置し、さらに「成田用水粉砕！労闘・労活評　θスト実　統共同」の看板を掲げ、周囲に高さ約三ないし五メートルの竹塀を巡らせる等、その構造及び外形は、通常の家屋とは著しく異なるものである。


統一共産同団結小屋には、平成元年七月現在、Ｐ６、Ｐ１５、Ｐ１６のいずれも統一共産同に所属する三名が常駐しており、昭和六二年四月八日から平成元年六月一一日までの間に右常駐者を含め、統一共産同三名、プロ青同一名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計六名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に統一共産同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に八回確認されている。ちなみに、統一共産同団結小屋の常駐者であるＰ１６は、昭和六二年四月一七日、成田用水μ工区の工事に反対し、戦旗荒派に所属する者一〇名とともに作業区域内に構築した櫓に上り、排除活動に当たった警察官に対し暴行を加えたため、公務執行妨害の現行犯で逮捕されており、これは既に前記（一）⑫で言及したとおり、暴力主義的破壊活動等に該当する活動である。また、統一共産同団結小屋には、暴力主義的破壊活動等に該当する昭和五九年三月一七日芝山町議会二期工事促進決議に伴う公務執行妨害の被疑事実に基づき千葉県警察により捜索差押えがなされたが、その際、統一共産同に所属する者が立会人になるとともに、ビラが押収されている。
（２）　統
一共産同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義的破
壊活動等に関する意思の表明状況等
統一共産同団結小屋には前記（１）のとおり、統一共産同及びプロ青同に所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは、機関紙において、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明しているほか、同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思も表明しており、同団結小屋を含めた工作物全体を新空港の廃港に向けた実力闘争の砦としてこれを継続する旨の意思を表明していたものと認められる。（３）　以上のように、統一共産同団結小屋は、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属するセクトは、機関紙、集会等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明しており、また現にこれを実行に移していること、③統一共産同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、統一共産同団結小屋は、多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性が高かったということができる。（六）　以上述べたとおりであるから、本件各工作物がいずれも本法三条一項一号の要件を充足していることは明らかであり、運輸大臣が新空港の安全確保のため、本件各工作物に平成元年の使用禁止命令を発出したことは合憲かつ適法なものである。
５　平成二年の使用禁止命令の要件充足性
（一）　暴力主義的破壊活動者の認定
（１）　本件各工作物には、後述のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各過激派集団に属する者が出入りしており、これらの過激派集団が過去において暴力主義的破壊活動等を行ったことについては前記４（一）のとおりである。また、後述のとおり、平成元年度の使用禁止命令の発出後においても、右各過激派集団がこれまでの運動方針を否定し、実力闘争による新空港廃港に向けた活動を放棄する意思を表明するなどしたことはないし、むしろ、右過激派集団は、その機関紙において、従前同様の暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明していたと認められるのであるから、本件各工作物に出入りしていた過激派集団に所属する者は、その所属する過激派集団の思想主張に賛同し、その掲げる目標の実現に向けて活動していると認められ、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高かったことは明らかである。
（２）　なお、平成元年の使用禁止命令が発出されて以降、平成二年の使用禁止命令が発出されるまでの間、右過激派集団自身による暴力主義的破壊活動等が行われた事実は存しないが、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性について判断するためには、右一年間の暴力主義的破壊活動等の実行状況のほか、使用禁止命令が発出されたことによる暴力主義的破壊活動等に対する防止効果をも考慮する必要がある。そして、当該過激派集団がこれまでの運動方針を否定し、実力闘争による新空港廃港に向けた活動を放棄する意思を表明したこと等により、同集団の過去の行動や意思表明を斟酌することが相当ではないと認められるような特段の事情が存する場合であれば格別、そのような事情が存しない場合は、右蓋然性を判断する上で、同過激派集団の過去における活動状況や意思表明状況等を斟酌することは当然である。（二）　別紙物件目録一２の工作物（以下「新労農合宿所」という。）の要件充足
性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
旧労農合宿所の建設経緯については、前記４（二）（１）に述べたとおりであるが、旧労農合宿所は平成元年の使用禁止命令発出後の同年一〇月二二日午後三時ころ「仮宿泊所」から出火し、「労農合宿所」、「κ農業研修センター」と順次延焼、午後四時過ぎまでに右三棟が焼失した。このため、同年一〇月二三日午後から翌二四日末明にかけて、原告反対同盟のＰ２９派及びこれを支援する過激派集団の各セクトに所属する者ら約五〇名により、焼け跡に別紙物件目録一２の工作物（新労農合宿所）を建設した。
再建された新労農合宿所は、面積約七六平方メートルと引き続き大規模な人員収容力を有するとともに、旧労農合宿所と同様、入口には鉄門扉が設けられている等、その構造及び外形は、通常の家屋とは箸しく異なるものである。新労農合宿所には、平成二年八月現在、Ｐ１（第四インター）、Ｐ２（第四インター）、Ｐ９の三名が常駐しており、平成元年九月二〇日から平成二年六月二六日までの間に右常駐者を含め、第四インター八名、プロ青同四名、統一共産同二名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計二三名の出入りが確認されているところ、このうち七名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に同合宿所で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に二〇回確認されている。（２）　新労農合宿所に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義
的破壊活動等に関する意思の表明状況


新労農合宿所には前記（１）のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトはその機関紙において、いずれも暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明しているとともに、新労農合宿所に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明している。右のような意思表明状況に鑑みれば、右過激派集団が、これまでの新空港に対する攻撃の歴史を踏まえ、さらにその活動を強化していく意思を有していることは明らかであるというべきである。
（３）　以上のように、新労農合宿所は、平成元年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙、集会等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、③右使用禁止命令発出に反発し、これを粉砕する等、同合宿所に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、新労農合宿所は多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性が高かったということができる。
（三）　インターκ団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
インターκ団結小屋の建設経緯については、前記４（三）（１）に述べたとおりであるが、平成二年二月一二日には「二・一二κ団結小屋の封鎖・除去を許さない現地緊急行動」が行われ、その際、鉄骨製櫓に「大地とともに生きる」と大書した看板が掲げられた。
インターκ団結小屋の構造及び外形は、平成二年の使用禁止命令発出時においても前記４（三）（１）に述べた状態を維持しており、通常の家屋とは著しく異なるものである。
インターκ団結小屋には、平成二年八月現在、Ｐ１０、Ｐ３、Ｐ４のいずれも第四インターに所属する三名が常駐しており、平成元年九月一九日から平成二年六月
三〇日までの間に右常駐者を含め、第四イ
ンター一八名、プロ青同五名、統一共産同二名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする考計一九名の出入りが確認されているところ、このうち五名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内にインターκ団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に五回確認されている。また、平成二年三月二五日には「三・二五全国集会」に先立ち、インターκ団結小屋敷地内において第四インターを中心とする過激派集団約二〇〇名が参加して「Ｐ１７君を囲む会」が開催され、その際参加者らは、「二期工事を実力で阻止するぞ！」「成田治安法粉砕」等のシュプレヒコールを行った。
（２）　インターκ団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
インターκ団結小屋には前記（１）のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明及び実行状況並びに同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思の表明状況については、前記４（三）（２）に述べたとおりである。
（３）　以上のように、インターκ団結小屋は、平成元年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙、集会等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、③右使用禁止命令発出に反発し、これを粉砕する等、同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、インターκ団結小屋は多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性が高かったということができる。
（四）　プロ青同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
プロ青同団結小屋の建設経緯については、前記４（四）（１）に述べたとおりであり、その構造及び外形は、平成二年の使用禁止命令発出時においても前記４（四）（１）に述べた状態を維持しており、通常の家屋とは著しく異なるものである。
プロ青同団結小屋には、平成
二年八月現在、Ｐ１２、Ｐ８、西浦政弘、Ｐ１３、Ｐ１４、Ｐ７のいずれもプロ青同に所属する六名が常駐しているとみられ、平成元年九月二六日から平成二年六月三日までの間に右常駐者の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内にプロ青同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に四回確認されている。
（２）　プロ青同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力
主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
プロ青同団結小屋には前記（１）のとおり、プロ青同に所属する者らが出入りしているところ、右セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明及び実行状況並びに同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思の表明状況については、前記４（四）（２）において述べたとおりである。（３）　以上のように、プロ青同団結小屋は、平成元年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属するセクトは、機関紙、集会等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、③右使用禁止命令発出に反発し、これを粉砕する等、同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、プロ青同団結小屋は多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性が高かったということができる。
（五）　統一共産同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
統一共産同団結小屋の建設経緯については、前記４（五）（１）に述べたとおりであり、その構造及び外形は、平成二年の使用禁止命令発出時においても前記４（五）（１）に述べた状態を維持しており、およそ通常の家屋とは著しく異なるものである。なお、平成元年の使用禁止命令発出以降に「成田治安法適用弾劾！」の看板が新たに掲げられている。


プロ青同団結小屋には、平成二年八月現在、Ｐ６、Ｐ１５のいずれも統一共産同に所属する二名が常駐しているとみられ、平成元年九月二七日から平成二年六月二五日までの間に右常駐者を含め、統一共産同四名、プロ青同一名の過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者一名の計六名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に統一共産同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に六回確認されている。（２）　統一共産同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
統一共産同団結小屋には前記（１）のとおり、統一共産同及びプロ青同に所属する者らが出入りしているところ、右各セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況及び同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思の表明状況については、前記４（五）（２）において述べたとおりである。（３）　以上のように、統一共産同団結小屋は、平成元年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙、集会等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、③右使用禁止命令発出に反発し、これを粉砕する等、統一共産同団結小屋に関連する暴力主義的破壊活動等の意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、統一共産同団結小屋は、多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性が高かったということができる。
（六）　以上述べたとおりであるから、本件各工作物がいずれも本法三条一項一号の要件を充足していることは明らかであり、運輸大臣が新空港の安全確保のため、本件各工作物に平成二年の使用禁止命令を発出したことは合憲かつ適法なものである。
６　平成三年の使用禁止命令の要件充足性
（一）　暴力主義的破壊活動者の認定
本件各工作物には、後述のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各過激派集団に所属する者が出入りしていた。
これらの過激派集団が、過去において暴力主義的破壊活動を行ったことは前記４（一）のとおりであるし、平成二年の使用禁止命令発出後に、右各過激派集団がこれまでの運動方針を否定し、実力闘争による新空港廃港に向けた活動を放棄する意
思を表明するなど、同過激
派集団の過去の行動や意思表明を斟酌することが相当ではないと認められる特段の事情も存しない。むしろ右過激派集団は、その機関紙において、従前同様の暴力主義的破壊活動などに関する意思を表明していたと認められるのであり、本件各工作物に出入りしていた過激派集団に属する者は、その所属する過激派集団の思想主張に賛同し、その掲げる目標の実現に向けて活動していると認められ、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高かったことは明らかである。
（二）　新労農合宿所の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
新労農合宿所の建設経緯、構造及び外形については、前記５（二）（１）に述べたとおりである。
新労農合宿所には平成三年六月現在、過激派集団である第四インターに所属するＰ１、Ｐ２の二名のほか、Ｐ９の計三名が常駐しており、平成二年九月一九日から平成三年六月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター五名、プロ青同二名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計一〇名の出入りが確認されているところ、このうち三名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に新労農合宿所で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に三回確認されている。（２）　新労農合宿所に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義
的破壊活動等に関する意思の表明状況
新労農合宿所には前記（１）のとおり、第四インター及びプロ青同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは、その機関紙において、いずれも暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明している。（３）　以上のように、新労農合宿所は、平成二年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、新労農合宿所が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（三）　インターκ団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
インター
κ団結小屋の建設経緯、構造及び外形については、前記４（三）（１）及び５（三）（１）に述べたとおりである。
インターκ団結小屋には、平成三年六月現在、Ｐ４、Ｐ１０、Ｐ３のいずれも第四インターに所属する三名がその所在地に住民登録を有し、常駐しており、平成二年九月一九日から平成三年六月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター五名、プロ青同一名、統一共産同一名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計一二名の出入りが確認されているところ、このうち三名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内にインターκ団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に七回確認されている。
（２）　インターκ団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
インターκ団結小屋には前記（１）のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同等の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、第四インター及びプロ青同の機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明は、前記４（三）（２）において述べたとおりであり、また、統一共産同も、その機関紙において暴力主義的破壊活動等に関する意思表明及び本件各工作物に関連した意思表明を行っている。


（３）　以上のように、インターκ団結小屋は、平成二年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、インターκ団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（四）　プロ青同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
プロ青同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（四）（１）に述べたとおりである。
プロ青同団結小屋には、平成三年六月現在、五名位が常駐していたとみられ、その中にはプロ青同構成員として把握され、暴力主義的破壊活動等に該当する新空港
反対闘争関連事件で検挙歴を
有しているＰ１２がいる。また、平成三年三月一七日には原告反対同盟のＰ２９派全国集会参加のため約四〇名がプロ青同団結小屋から出発している。（２）　プロ青同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力
主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
プロ青同団結小屋には前記（１）のとおり、プロ青同に所属する者らが出入りし、右同セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明については、前記４（四）（２）において述べたと同様である。（３）　以上のように、プロ青同団結小屋は、平成二年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属するセクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、プロ青同団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（五）　統一共産同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
統一共産同団結小屋の建設経緯、構造及び外形は前記４（五）（１）及び前記５（五）（１）に述べたとおりである。
統一共産同団結小屋には、平成三年六月現在、統一共産同に所属するＰ６、Ｐ１５の常駐が認められており、平成二年九月一九日から平成三年六月三〇日までの間に、右常駐者を含め、統一共産同二名、プロ青同二名等、各過激派集団に所属する者及びこれらの者と行動を共にする者を含め計五名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争での検挙歴を有するとともに、右期間内に統一共産同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に一回確認されている。
（２）　統一共産同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
統一共産同団結小屋には前記（１）のとおり、統一共産同及びプロ青同に所属する者らが出入りしているところ、各セクトの暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明は、前記４（五）（２）及び右（三）（２）において述べたとおりである。（３）　以上のように、統一共産同団結小屋は、平成二年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙及び現地集会等において暴力主義的破壊活動を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、統一共産同団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（六）　以上述べたとおりであるから、前記（二）ないし（五）の本件各工作物がいずれも本法三条一項一号の要件を充足していることは明らかであり、運輸大臣が新空港の安全確保のため、本件各工作物に平成三年の使用禁止命令を発出したことは合憲かつ適法なものである。
７　平成四年の使用禁止命令の要件充足性
（一）　暴力主義的破壊活動者の認定
本件各工作物には、後述のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各過激派集団に所属する者が出入りしていた。
これらの過激派集団が、過去において暴力主義的破壊活動を行ったことは前記４（一）のとおりであるし、後述のとおり、平成三年の使用禁止命令発出後においても、右各過激派集団がこれまでの運動方針を否定し、実力闘争による新空港廃港に向けた活動を放棄する意思を表明するなど、同過激派集団の過去の行動や意思表明を斟酌することが相当ではないと認められる特段の事情も存しない。むしろ右過激派集団は、その機関紙において、従前同様の暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明していたと認められるのであり、以上によれば、本件各工作物に出入りしていた過激派集団に属する者は、その所属する過激派集団の思想主張に賛同し、その掲げる目標の実現に向けて活動していたと認められ、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高かったことは明らかである。
（二）　新労農合宿所の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
新労農合宿所の建設経緯、構造及び外形については、前記５（二）（１）に述べたとおりである。
新労農合宿所には平成四年七月一日現在、過激派集団である第四インターに所属するＰ１、Ｐ２の二名が住民登録しており、また、その出入りも認められ、平成三年九月一九日から平成四年六月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター七名、プロ青同一名、統一共産同一名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計一〇名の出入りが確認されているところ、このうち三名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に新労農合宿所で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に七回確認されている。
（２）　新労農合宿所に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義
的破壊活動等に関する意思の表明状況


新労農合宿所には前記（１）のとおり、第四インター及びプロ青同及び統一共産同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは機関紙において、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明している。（３）　以上のように、新労農合宿所は、平成三年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、新労農合宿所が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（三）　インターκ団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
インターκ団結小屋の建設経緯、構造及び外形については、前記４（三）（１）及び前記５（三）（１）に述べたとおりである。
インターκ団結小屋には平成四年七月一日現在、Ｐ４、Ｐ３のいずれも第四インターに所属する二名がその所在地に住民登録を有し、かつ、その常駐が認められ、平成三年九月一九日から平成四年六月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター五名等、過激派集団のセクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計六名の出入りが確認されているところ、このうち三名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内にインターκ団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に一回確認されている。（２）　インターκ団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
インターκ団結小屋には前記（１）のとおり、第四イ
ンターに所属する者らが出入りしているところ、第四インターの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明については、前記４（三）（２）において述べたとおりである。
（３）　以上のように、インターκ団結小屋は、平成三年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する第四インターは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、インターκ団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（四）　プロ青同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
プロ青同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（四）（１）に述べたとおりである。
プロ青同団結小屋には、平成三年九月一九日から平成四年六月三〇日までの間に、プロ青同に所属する者計五名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内にプロ青同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に一回確認されている。
（２）　プロ青同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力
主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
プロ青同団結小屋には前記（１）のとおり、プロ青同に所属する者らが出入りしているところ、右同セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明については、前記４（四）（２）において述べたとおりである。（３）　以上のように、プロ青同団結小屋は、平成三年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属するプロ青同は、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、プロ青同団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（五）
統一共産同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
統一共産同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（五）（１）及び前記５（五）（１）に掲げたとおりであるが、前記５（五）（１）の看板については、平成四年七月二二日までに撤去された。
統一共産同団結小屋には、平成四年六月現在、統一共産同に所属するＰ６、Ｐ１５の常駐が認められており、平成三年九月一九日から平成四年六月三〇日までの間に、右常駐者を含め、統一共産同二名、第四インター二名の過激派集団に所属する者計四名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争での検挙歴を有するとともに、右期間内に同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に五回確認されている。（２）　統一共産同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
統一共産同団結小屋には前記（１）のとおり、統一共産同及び第四インターに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明については、前記４（五）（２）に述べたとおりである。
（３）　以上のように、統一共産同団結小屋は、平成三年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙及び現地集会等において暴力主義的破壊活動を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、統一共産同団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。（六）　以上述べたとおりであるから、前記（二）ないし（五）の本件各工作物がいずれも本法三条一項一号の要件を充足していることは明らかであり、運輸大臣が新空港の安全確保のため、本件各工作物に平成四年の使用禁止命令を発出したことは合憲かつ適法なものである。
８　平成五年の使用禁止命令の要件充足性
（一）　暴力主義的破壊活動者の認定
本件各工作物には、後述のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各過激派集団に所属する者が出入りしていた。


これらの過
激派集団が、過去において暴力主義的破壊活動を行ったことは前記４（一）のとおりであるし、後述のとおり、平成四年の使用禁止命令発出後においても、右各過激派集団が、これまでの運動方針を否定し、実力闘争による新空港廃港に向けた活動を放棄する意思を表明するなど、同過激派集団の過去の行動や意思表明を斟酌することが相当ではないと認められる特段の事情も存しない。むしろ右各過激派集団は、その機関紙において、従前同様の暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明していたと認められるのであり、本件各工作物に出入りしていた過激派集団に属する者は、その所属する過激派集団の思想主張に賛同し、その掲げる目標の実現に向けて活動していると認められ、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高かったことは明らかである。
（二）　新労農合宿所の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
新労農合宿所の建設経緯、構造及び外形については、前記５（二）（１）に述べたとおりである。
新労農合宿所には、平成五年六月二九日現在、過激派集団である第四インターに所属するＰ１、Ｐ２及び過激派集団であるプロ青同に所属するＰ７の三名がその所在地に住民登録を行っており、平成四年九月一九日から平成五年六月三〇日までの間に右三名を含め、第四ンター五名、プロ青同四名、統一共産同一名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計一五名の出入りが確認されているところ、このうち四名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に新労農合宿所で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に四回確認されている。（２）　新労農合宿所に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義
的破壊活動等に関する意思の表明状況
新労農合宿所には前記（１）のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは機関紙において、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明している。（３）　以上のように、新労農合宿所は、平成四年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、新労農合宿所が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（三）　インターκ団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
インターκ団結小屋の建設経緯については、前記４（三）（１）及び前記５（三）（１）に述べたとおりである。
インターκ団結小屋には、平成五年六月二九日現在、Ｐ４、Ｐ３のいずれも第四インターに所属する二名がその所在地に住民登録を行っており、かつ常駐していたほか、平成四年九月一九日から平成五年六月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター四名、プロ青同一名の過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計七名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有する。また右期間内にインターκ団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に三回確認されている。
（２）　インターκ団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
インターκ団結小屋には、前記（１）のとおり、第四インター及びプロ青同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明については、前記４（三）（２）において述べたとおりである。
（３）　以上のように、インターκ団結小屋は、平成四年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、インターκ団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（四）　プロ青同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
プロ青同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（四）（１）に述べたとおりである。
プロ青同団結小屋
には、平成四年九月一九日から平成五年六月三〇日までの間に、プロ青同三名、第四インター一名の過激派集団の各セクトに所属する者計四名の出入りが確認されているところ、このうち三名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有する。
（２）　プロ青同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力
主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
プロ青同団結小屋には前記（１）のとおり、プロ青同及び第四インターの各セクトに所属する者らが出入りし、右各セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明は、前記４（四）（２）において述べたとおりである。（３）　以上のように、プロ青同団結小屋は、平成四年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、プロ青同団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（五）　統一共産同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等


統一共産同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（五）（１）、５（五）（１）及び７（五）（１）に述べたとおりであるが、平成元年一月二五日に設置された孟宗竹製の高さ約一二メートルの櫓については、平成六年二月二二日の強風により櫓の一部が倒壊したため、同月二三日にＰ６が同櫓を撤去した。統一共産同団結小屋には、平成五年五月現在、統一共産同に所属するＰ６、Ｐ１５の常駐が認められており、平成四年九月一九日から平成五年六月三〇日までの間に、右常駐者を含め、統一共産同二名、第四インター二名の過激派集団の各セクトに所属する者計四名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争での検挙歴を有するとともに、右期間内に統一共産同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に一回確認されている。
（２）　統一共産同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関す
る意思の表明状況
統一共産同団結小屋には前記（１）のとおり、統一共産同及び第四インターに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明は、前記４（五）（２）に述べたとおりである。（３）　以上のように、統一共産同団結小屋は、平成四年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙及び現地集会等において暴力主義的破壊活動を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、統一共産同団結小屋が、多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。（六）　以上述べたとおりであるから、前記（二）ないし（五）の本件各工作物がいずれも本法三条一項一号の要件を充足していることは明らかであり、運輸大臣が新空港の安全確保のため、本件各工作物に平成五年の使用禁止命令を発出したことは合憲かつ適法なものである。
９　平成六年の使用禁止命令の要件充足性
（一）　暴力主義的破壊活動者の認定
（１）　本件各工作物には、後述のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各過激派集団に所属する者が出入りしていた。
これらの過激派集団は、過去に暴力主義的破壊活動を行い、かつ、後述のとおり、平成五年の使用禁止命令発出後においても、右各過激派集団が、これまでの運動方針を否定し、実力闘争による新空港廃港に向けた活動を放棄する意思を表明するなど、同過激派集団の過去の行動や意思表明を斟酌することが相当ではないと認められる特段の事情も存しない。むしろ、第四インター及び統一共産同は、その機関紙において、従前同様の暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明していたと認められるのであり、本件各工作物に出入りしていた過激派集団に属する者は、その所属する過激派集団の思想主張に賛同し、その掲げる目標の実現に向けて活動していると認められ、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高かったことは明らかである。
（２）　なお、プロ青同は、平成五年の使用禁止命令発出以降、その機関紙において直接暴力主義的破壊活動等に関する意思表明を行ったことは把握されていないが、このような活動は、その性質上、その実行前に具体的に予告されることが期待できるものではないので、これを過大評価すべきではない。そして、プロ青同が新空港廃港に向けた活動を放棄したとの事情は存せず、その構成員は、第四インターや統一共産同が出入りする新労農合宿所やインターκ団結小屋に出入りしていたこと、右各過激派集団は、後記（二）（２）のとおり、依然として、暴力主義的破壊活動等に関する意思表明を行っていたこと、さらに、プロ青同は、平成六年六月八日に通称「κ現地闘争本部」空き地で行われた「モザンビークＰＫＯ派兵反対六・八現地行動」集会において、他の過激派集団とともに参加し、右集団の各派の中で、プロ青同代表者が「θからの派兵は絶対にさせないんだという気持ちで闘っていく」との発言をしていること等を勘案すると、プロ青同が暴力主義的破壊活動等を行う意思を有していたことは明らかであり、プロ青同に所属する者が暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性は高かったと認められる。
（二）　新労農合宿所の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
新労農合宿所の建設経緯、構造及び外形については、前記５（二）（１）に述べたとおりである。
新労農合宿所には平成六年七月五日現在、過激派集団である第四インターに所属するＰ１、Ｐ２の二名がその所在地に住民登録を行っており、平成五年九月一九日から平成六年六月三〇日までの間に右二名を含め、第四インター五名、プロ青同三名、統一共産同二名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計一六名の出入りが確認されているところ、このうち三名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に新労農合宿所で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に八回確認されている。
（２）　新労農合宿所に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義
的破壊活動等に関する意思の表明状況
新労農合宿所には前記（１）のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは機関紙において、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明している。ところで、このころから、右各過激派集団のうち、プロ青同と統一共産同は、自衛隊が新空港から海外へ向けて派遣されることをもって新空港の軍事空港化ととらえ、これを新空港を廃港に追い込まなければならない理由の一つに掲げるようになった。


しかしながら、右両集団は、「新空港の軍事空港化」を理由として新空港の廃港に向けた主張をしつつも「農民とともに闘ってきた主体の中で、侵略空港粉砕の戦線を再構築し」などとして、あくまでその基本的立場は前述のとおりのこれまでの基本的闘争路線であるとの立場を堅持しているものと認められる。したがって、「新空港の軍事空港化」の主張も、結局は、実力により新空港を廃港に追い込むという基本的な闘争路線に基づき、かつ、そのときどきの世論をも視野に入れて、その最終目標である新空港廃港を主張する意思表明にすぎないのであって、これら過激派集団の過去の行動や意思表明を併せ斟酌することが相当でないとする特段の事情になるものでないことは明らかである。（３）　以上のように、新労農合宿所は、平成五年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していることを認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、労農合宿所が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（三）　インターκ団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
インターκ団結小屋の建設経緯については、前記４（三）（１）及び前記５（三）（１）に述べたとおりである。
インターκ団結小屋には、平成六年七月五日現在、Ｐ４、Ｐ３のいずれも第四インターに所属する二名がその所在地に住民登録を行っており、かつ、常駐していると認められる。平成五年九月一九日から平成六年六月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター一名、プロ青同一名の過激派集団の各セクトに所属する者計四名の出入りが確認されており、また右期間内に団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に二回確認されている。
（２）　インターκ団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
インターκ団結小屋には前記（１）のとおり、第四インター及びプロ青同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明は、前記４（三）（２）において述べたとおりである。
（３）　以上のように、インターκ団結小屋は、平成五年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、インターκ団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（四）　プロ青同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
プロ青同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（四）（１）に述べたとおりである。
プロ青同団結小屋には、平成五年九月一九日から平成六年六月三〇日までの間に、過激派集団のセクトであるプロ青同に所属する四名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件
での検挙歴を有するとともに、右期間内
にプロ青同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に二回確認されている。
（２）　プロ青同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力
主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
プロ青同団結小屋には前記（１）のとおり、プロ青同に所属する者らが出入りしているところ、平成五年の使用禁止命令発出以降、右セクトが機関紙において直接暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明したことは把握されてはいないものの、前記（一）のとおり、右セクトが依然暴力主義的破壊活動等を行う意思を有していたことは明らかであり、右各セクトが新空港を実力闘争で廃港に追い込むという闘争路線を放棄する徴憑は何ら認められない。
（３）　以上のように、プロ青同団結小屋は、平成五年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属するセクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明こそしていないものの、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明している他の各セクトとともに行動する等、依然として新空港を実力で廃港に追い込むという闘争路線を堅持しており、これを放棄する徴憑がないこと、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、プロ青同団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（五）　統一共産同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
統一共産同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（五）（１）、５（五）（１）、７（五）（１）及び８（五）（１）に掲げたとおりである。統一共産同団結小屋には、平成六年五月現在、統一共産同に所属するＰ６がその所在地に住民登録を行っており、平成五年九月一九日から平成六年六月三〇日までの間に同人を含め、統一共産同に所属する者二名及びこれらの者と行動を共にする者計三名の出入りが確認されているところ、このうち一名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争での検挙歴を有している。
（２）　統一共産同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況


統一共産同団結小屋には前記（１）のとおり、統一共産同に所属する者らが出入りしているところ、統一共産同機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明は、前記４（五）（２）に述べたとおりである。（３）　以上のように、統一共産同団結小屋は、平成五年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する統一共産同は、機関紙等において暴力主義的破壊活動を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、統一共産同団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。（六）　以上述べたとおりであるから、前記（二）ないし（五）の本件各工作物がいずれも本法三条一項一号の要件を充足していることは明らかであり、運輸大臣が新空港の安全確保のため、本件各工作物に平成六年の使用禁止命令を発出したこと
は合憲か
つ適法なものである。
１０　平成七年の使用禁止命令の要件充足性
（一）　暴力主義的破壊活動者の認定
本件各工作物には、後述のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各過激派集団に所属する者が出入りしていた。
これらの過激派集団が、過去において暴力主義的破壊活動を行ったことは前記４（一）のとおりであるし、後述のとおり、平成六年の使用禁止命令発出後においても、右各過激派集団が、これまでの運動方針を否定し、実力闘争による新空港廃港に向けた活動を放棄する意思を表明するなど、同過激派集団の過去の行動や意思表明を斟酌することが相当ではないと認められる特段の事情も存しない。むしろ右各過激派集団は、それぞれの機関紙等において、昭和五三年の管制塔襲撃事件を右各集団の反対闘争における原点であるとした上で、これを肯定し、依然として話し合いによる解決を拒否してあくまで実力闘争を行う旨意思表明していた。過激派集団の活動の歴史をみても、セクトが異なる過激派集団は、互いに他の集団に刺激されてその活動を競い合い、あるいはこれに呼応同調して、各派勢力の温存強化を図りつつ、ときには共闘関係を結び、その活動を展開してきたのであって、本件においても、各過激派集団は、その掲げる運動方針ないし意見の違いは存するものの、新空港開港実力阻止という最終目的は完全に一致していたものである。
なお、プロ青同は、平成六年の使用禁止命令発出以降、その機関紙において、直接暴力主義的破壊活動等に関する意思表明を行ったことは把握されていないが、これを過大評価することはできないことは前記９（一）（２）のとおりであるし、かえって、プロ青同に所属する者は、第四インターや統一共産同が出入りする新労農合宿所やインターκ団結小屋に出入りしており、右各過激派集団が後記（二）（２）のとおり、依然として、暴力主義的破壊活動等に関する意思表明を行っていた上、平成六年九月二日、同月三〇日及び同年一〇月一〇日に通称「κ現地闘争本部」前で行われた「ルワンダ自衛隊派兵阻止現地闘争」に、プロ青同団結小屋に出入りする者二名が、第四インター及び統一共産同等の各過激派集団に所属する者とともに参加した事実も認められるのであって、前述のような平成六年に至るまでのプロ青同による活動状況及び意思表明状況等を前提にすると、プロ青同に所属する
者が暴力主義的破壊活動等を行う
蓋然性が高かったことは明らかである。
（二）　新労農合宿所の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
新労農合宿所の建設経緯、構造及び外形については、前記５（二）（１）に述べたとおりである。
新労農合宿所には、平成六年六月二二日現在、過激派集団である第四インターに所属するＰ１、Ｐ２の二名がその所在地に住民登録を行っており、平成六年九月二九日から平成七年六月二七日までの間に右二名を含め、第四インター四名、プロ青同二名、統一共産同一名等、過激派集団の各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計一一名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に新労農合宿所で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に五回確認されている。
（２）　新労農合宿所に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力主義
的破壊活動等に関する意思の表明状況
新労農合宿所には前記（１）のとおり、第四インター、プロ青同及び統一共産同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトは機関紙において、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明している。（３）　以上のように、新労農合宿所は、平成六年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、新労農合宿所が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（三）　インターκ団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
インターκ団結小屋の建設経緯、構造及び外形については、前記４（三）（１）及び前記５（三）（１）に述べたとおりである。
インターκ団結小屋には、平成七年六月二二日現在、Ｐ４、Ｐ３のいずれも第四インターに所属する二名がその所在地に住民登録を行っており、常駐していると認められる。平成六年九月一九日から平成七年六月三〇日までの間に右常駐者を含
め、第四インター五名、プロ青同二名の
過激派集団の各セクトに所属する者計七名の出入りが確認されているところ、このうち二名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に二回確認されている。
（２）　インターκ団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
インターκ団結小屋には前記（１）のとおり、第四インター及びプロ青同の各セクトに所属する者らが出入りしているところ、第四インター機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明及び実行状況は、前記４（二）（２）において述べたとおりである。


（３）　以上のように、インターκ団結小屋は、平成六年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する第四インターは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、インターκ団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（四）　プロ青同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
プロ青同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（四）（１）に述べたとおりである。
プロ青同団結小屋には、平成六年九月一九日から平成七年六月三〇日までの間に、過激派集団のセクトであるプロ青同に所属する二名の出入りが確認されているところ、このうち一名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間にプロ青同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に一回確認されている。
（２）　プロ青同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴力
主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
プロ青同団結小屋には前記（１）のとおり、プロ青同に所属する者らが出入りしているところ、平成六年の使用禁止命令発出以降、右セクトは機関紙において暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明したことは把握されてはいないものの、前記
（一）のとおり、右セクトが依然暴力主義的破壊活
動等を行う意思を有していたことは明らかであり、右各セクトが新空港を実力闘争で廃港に追い込むという闘争路線を放棄する徴憑は何ら認められない。（３）　以上のように、プロ青同団結小屋は、平成六年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属するセクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明こそしていないものの、暴力主義的破壊活動等に関する意思を表明している他の各セクトとともに行動する等、依然として新空港を実力闘争で廃港に追い込むという闘争路線を堅持しており、これを放棄する徴憑がないこと、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、プロ青同団結小屋が多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。
（五）　統一共産同団結小屋の要件充足性について
（１）　建設経緯、構造、外形及び使用の態様等
統一共産同団結小屋の建設経緯、構造及び外形については前記４（五）（１）、５（五）（１）、７（五）（１）及び８（五）（１）に掲げたとおりである。統一共産同団結小屋には、平成七年六月二二日現在、統一共産同に所属するＰ６がその所在地に住民登録を行っている。平成六年九月一九日から平成七年六月三〇日までの間に右Ｐ６を含め、統一共産同に所属する者二名及び第四インターに所属する者一名の過激派集団の各セクトに所属する者計三名の出入りが確認されているところ、このうち一名が暴力主義的破壊活動等に該当する新空港反対闘争での検挙歴を有するとともに、右期間内に同団結小屋で二人以上の暴力主義的破壊活動者が同時に一回確認されている。
（２）　統一共産同団結小屋に出入りする暴力主義的破壊活動者の所属セクトの暴
力主義的破壊活動等に関する意思の表明状況
統一共産同団結小屋には前記（１）のとおり、統一共産同及び第四インターに所属する者らが出入りしているところ、右各セクトの機関紙における暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明は、前記４（五）（２）に述べたとおりである。（３）　以上のように、統一共産同団結小屋は、平成六年の使用禁止命令発出以降も、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供される性格を有し、現に多数の暴力主義的破壊活動者が出入りしていること、②出入りしている者らが所属する各セクトは、機関紙等において暴力主義的破壊活動を実行する意思を表明していること、を認めることができ、これらの状況に鑑みた上で総合的に判断すれば、統一共産同団結小屋が、多数の暴力主義的破壊活動者による、暴力主義的破壊活動等に関連した集合の用に供される蓋然性は高かったということができる。（六）　以上述べたとおりであるから、前記（二）ないし（五）の本件各工作物がいずれも本法三条一項一号の要件を充足していることは明らかであり、運輸大臣が新空港の安全確保のため、本件各工作物に平成七年の使用禁止命令を発出したことは合憲かつ適法なものである。
１１　故意・過失の不存在
仮に、本件各処分が、その要件充足性を欠いた違法な処分であると判断されるとしても、本件各処分をなすに当たり、運輸大臣が行った判断過程は既に述べたとおりであって、運輸大臣が本件各処分をするについて、故意・過失は存在しないから、被告は、本件各処分につき、国家賠償責任を負うものではない。
１２　損害の不発生
（一）　本件各処分は、本件各工作物を、本法三条一項二号の用、すなわち多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供することを禁止したにすぎない。そして、本法の目的やその立法経緯等に鑑みれば、規制区域内に存在する工作物を多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供することは、同区域内における法秩序維持の観点からみて、そもそも許されない態様の使用であるというべく、このような使用が禁止されたことをもって、法的に保護された利益が侵害されたということができないことは明らかであり、これによって、原告らが損害を被ったということはできない。
（二）　また、本件各工作物が、右以外の用として、すなわち生活用、事務所用、宿泊施設用等として一般的に使用することは何ら制限されていないところ、実際にも本件各工作物には過激派集団の構成員を含めた人間が常駐・出入りしていたのであるから、原告らにつき、居住の自由等を制限されたことによる損害も認められない。
これに対し、原告らは、本件各使用禁止命令によって生じた損害として、日常の起居動作について、許される一般的使用と許されない暴力主義的破壊活動等の区別に日々悩まされ、甚大な精神的損害等を被っている旨主張するが、このような心理
状態が法律上保護すべき利
益に当たらないことは明らかであるのみならず、本法三条一項一号の適用要件は、前記３において述べたとおり明確であるから、原告らが右のような判断に悩まされていることをもって損害と評価することはできない。


（三）　さらに、原告らは、本件各処分を受けること自体によって原告らの名誉が毀損されるなどの損害を被ったと主張するが、被告は、本法三条一項に基づき本件各処分を発出したのであり、その内容も、本件各工作物を本法三条一項一号の用に供することを禁止するというだけのものであるから、本件各処分が発出されたこと自体によって、原告らの名誉が毀損される等の法律上の利益の侵害や損害が発生する余地はない。
第三　当裁判所の判断
一　本法の憲法適合性について
１　原告らは、本法は制定の経緯、態様に照らして拙速を免れず、法全体として違憲無効であると主張するので、この点を検討する。
本法の法案が衆議院及び参議院でそれぞれ可決されたものとされ、昭和五三年五月一三日、同年法律第四二号として公布されたものであることは公知の事実であるところ、法案の審議にどの程度の時間をかけるかは専ら各議院の判断によるものであり、その時間の長短により公布された法律の効力が左右されるものでないことはいうまでもない。
したがって、原告らの右の主張は採用できない。
２　原告らは、本件各処分の根拠となった本法三条一項は、憲法二一条一項、二二条一項、二九条一項、二項、三一条、三五条にそれぞれ違反するものであり、このように憲法に違反する立法である本法を根拠とする本件各処分も違憲、違法なものであると主張するので、この点につき順次検討する。
（一）　本法制定の経緯について
証拠（乙一ないし五、七ないし九）及び弁論の全趣旨によれば、本法制定の経緯として次の事実が認められる。
新空港は、その建設に反対する原告反対同盟や、当時、原告反対同盟を支援していたいわゆる過激派等による実力闘争が強力に展開されたため、建設が予定より大幅に遅れ、ようやく新空港の供用開始日を昭和五三年三月三〇日とする告示がされたが、その直前の同月二六日に、原告反対同盟の支援者である過激派の集団が新空港内に火炎車を突入させ、新空港内に火炎びんを投げるとともに、管制塔に侵入してレーダーや送受信器等の航空管制機器類を破壊する等の事件が発生したため、右
供用開始日を同年五月二〇日に延期せざるを得なくな
った。このような事態に対し、政府は、同年三月二八日に過激派集団の暴挙を厳しく批判し、新空港を不法な暴力から完全に防護するための抜本的対策を強力に推進する旨の声明を発表した。また、国会においても、衆議院では同年四月六日に、参議院でも同月一〇日に、全会一致又は全党一致で、過激派集団の破壊活動を許し得ざる暴挙と断じた上、政府に対し、暴力排除のため断固たる処置を採るとともに、地元住民の理解と協力を得るよう一段の努力を傾注すべきこと及び新空港の平穏と安全を確保し、我が国内外の信用回復のため万全の諸施策を強力に推進すべきことを求める決議をそれぞれ採択した。本法は、右のような過程を経て議員提案による法律として成立したものである。
（二）　本法三条一項の憲法二一条一項適合性
（１）　現代民主主義社会においては、集会は、国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達、交流する場として必要であり、さらに、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、憲法二一条一項の保障する集会の自由は、民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならないものである。しかしながら、集会の自由といえどもあらゆる場合に無制限に保障されなければならないものではなく、公共の福祉による必要かつ合理的な制限を受けることがあるのはいうまでもない。そして、このような自由に対する制限が必要かつ合理的なものとして是認されるかどうかは、制限が必要とされる程度と、制限される自由の内容及び性質、これに加えられる具体的制限の態様及び程度等を較量して決めるのが相当である（最高裁昭和五二年（オ）第九二七号同五八年六月二二日大法廷判決・民集三七巻五号七九三頁参照）。
（２）　ところで、本法三条一項一号は、規制区域内に所在する建築物その他の工作物が多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供され、又は供されるおそれがあると認めるときは、運輸大臣は、当該工作物の所有者等に対し、期限を付して当該工作物をその用に供することを禁止することを命ずることができるとしているが、同号に基づく工作物使用禁止命令により当該工作物を多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供することが禁止される結果、多数の暴力主義的破壊活動者の集会も禁止されることになり、ここに憲法二一条一項との関係が問題となる。
（３）　そこで検討するに、本法三条一項一号に基づく工作物使用禁止命令により保護される利益は、新空港若しくは航空保安施設等の設置、管理の安全の確保並びに新空港及びその周辺における航空機の航行の安全の確保であり、それに伴い新空港を利用する乗客等の生命、身体の安全の確保も図られるのであって、これらの安全の確保は、国家的、社会経済的、公益的、人道的見地から極めて強く要請されるのに対し、右工作物使用禁止命令により制限される利益は、多数の暴力主義的破壊活動者が当該工作物を集合の用に供する利益であることに加え、前記（一）の本法制定の経緯にも照らせば、暴力主義的破壊活動等を防止し、新空港の設置、管理等の安全を確保することには、高度かつ緊急の必要性があるというべきであるから、規制区域内において、暴力主義的破壊活動者による工作物の使用を禁止する措置を採り得るとすることは、公共の福祉による必要かつ合理的な制限であるといわなければならない。
なお、原告は、本法の立法目的に正当性、合理性はないから、本法は違憲である旨主張するが、右に述べたところに照らし、採用し難い。（４）　原告らは、本法は、表現の自由に対する過度に広範な制限であるから、全体として違憲である旨主張するが、本法二条二項にいう「暴力主義的破壊活動等を行い、又は行うおそれがあると認められる者」とは、本法一条に規定する目的や本法三条一項の規定の仕方、さらには、同項の使用禁止命令を前提として同条六項の封鎖等の措置や同条八項の除去の措置が規定されていることなどに照らし、「暴力主義的破壊活動等を現に行っている者又はこれを行う蓋然性の高い者」の意味に解すべきである。そして、本法三条一項にいう「その工作物が次の各号に掲げる用に供され、又は供されるおそれがあると認めるとき」とは、「その工作物が次の各号に掲げる用に現に供され、又は供される蓋然性が高いと認めるとき」の意味に解すべきである（最高裁昭和六一年（行ツ）第一一号平成四年七月一日大法廷判決・民集四六巻五号四三七頁）。


本法の各規定の文言が以上のとおり解されること、また、本法三条一項一号の使用禁止命令によって制限されるべき集会の自由が、本法二条三項に定める規制区域内に所在する特定の工作物内における多数の暴力主義的破壊活動者が行う集会の自
由にとどまることを併せ考慮すると、本法三条一項一
号が過度に広範な規制を行うものとはいえず、その規定する要件も不明確なものであるとはいえないから、この点に関する原告の主張は理由がない。（５）　原告らは、本法三条一項一号の規定が、憲法二一条二項の事前抑制禁止の法理に違反し、また、より制限的でない他の選び得る手段の法理や、明白かつ現在の危険の法理にも違反するとも主張するが、前記のように使用禁止命令の実体的要件について限定された解釈を採り、かつ、使用禁止命令が期限付きであることや、禁止の対象が同項一号の用に供することに限定されていること等を併せ考慮すると、本法三条一項一号に基づく使用禁止命令は、新空港の設置、管理等の安全の確保という高度かつ緊急の必要性に基づき、集会の自由に対する必要かつ合理的な事前抑制を定めたものというべきであるし、前述のところからすれば、本法の合憲性を、より制限的でない他の選び得る手段の法理や、明白かつ現在の危険の法理の基準に立って判断すべきであるとも認め難いから、右原告らの主張は採用できない。（６）　以上のとおり、原告らが、本法三条一項一号は、憲法二一条一項に違反するとして主張する諸点は、いずれも採用できない。
（三）　本法三条一項の憲法二二条一項適合性
（１）　本法三条一項一号に基づく工作物使用禁止命令により多数の暴力主義的破壊活動者が当該工作物に居住することができなくなるとしても、右工作物使用禁止命令は、前記（二）（３）のとおり、新空港の設置、管理等の安全を確保するという国家的、社会経済的、公益的、人道的見地からの極めて強い要請に基づき、高度かつ緊急の必要性の下に発せられるものであるから、右工作物使用禁止命令によってもたらされる居住の制限は、公共の福祉による必要かつ合理的なものであるといわなければならない（前掲平成四年の最判参照）。
（２）　したがって、本法三条一項一号は、憲法二二条一項に違反するものではなく、これに反する原告らの主張は採用できない。なお、原告らは、本法三条一項三号についても憲法二二条一項違反を主張しているが、右三号は本件工作物使用禁止命令に関係がない。
（四）　本法三条一項の憲法二九条一、二項適合性
（１）　本法三条一項に基づく工作物使用禁止命令は、当該工作物を、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供すること、②暴力主義的破壊活動等に使用さ
れ、又は使用されるおそれがあると認められる爆
発物、火炎びん等の物の製造又は保管の場所の用に供すること、又は③新空港又はその周辺における航空機の航行に対する暴力主義的破壊活動者による妨害の用に供すること、の三態様の使用を禁止するものである。そして、右三態様の使用のうち、多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供することを禁止することが、新空港の設置、管理等の安全を確保するという国家的、社会経済的、公益的、人道的見地からの極めて強い要請に基づくものであり、高度かつ緊急の必要性を有するものであることは前記（二）（３）のとおりであり、この点は他の二態様の使用禁止についても同様であるから、右三態様の使用禁止は、財産の使用に対する公共の福祉による必要かつ合理的な制限であるといわなければならない（前掲平成四年の最判参照）。
また、原告は、本法は、「暴力主義的破壊活動（者）」（三条一項一号ないし三号）、「妨害の用」（同項三号）、「供されるおそれ」（同項本文）といった不明確な要件の認定を運輸大臣に包括的に委任するもので、法律による定めとはいえないと主張するが、本法三条一項一号の規定する要件が不明確なものであるといえないことは、前記（二）（４）のとおりであるし、本法三条一項二号、三号については本件工作物使用禁止命令に関係がない。
（２）　したがって、本法三条一項一号は、憲法二九条一、二項に違反するものではないから、これに反する原告らの主張は採用できない。
（五）　本法三条一項の憲法三一条適合性
（１）　憲法三一条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続については、それが刑事手続ではないとの理由のみで、そのすべてが当然に同条による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら、同条による保障が及ぶと解すべき場合であっても、一般に、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政処分の相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるかどうかは、行政処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、行政処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量して決定されるべきものであって、常に必ずそのような機会を与えることを必要とするものではないと解するのが相当である。
（２）　本法三条一項に基づく工作物使用禁止命令により制限される権利利益の内容、性質は、前記（四）（１）のとおり当該工作物の三態様における使用であり、右命令により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等は、前記（二）（３）のとおり、新空港の設置、管理等の安全という国家的、社会経済的、公益的、人道的見地からその確保が極めて強く要請されているものであって、高度かつ緊急の必要性を有するものであることなどを総合較量すれば、右命令を発するに当たり、その相手方に対し、事前に告知、弁解、防御の機会を与える旨の規定がなくても、本法三条一項が憲法三一条の法意に反するものということはできない（前掲平成四年の最判参照）。
（３）　また、原告らは、憲法三一条は、人権規制立法の明確性の原則を要請しているところ、本法は、不明確、無限定な文言から成り立ち、構成要件が曖昧なものであり、一切の解釈を行政権にゆだねるとともに、憲法に規定する各基本的人権の全面的制限をも可能としているものであるから、その文言の漠然性の故に無効とされるべきであるとか、本法三条一項に基づく使用禁止命令は、運輸大臣の認定基準が箸しく恣意的、一般的であって、明確性を欠き、行政権に多大な濫用の可能性を与えているものであるから、この点からも憲法三一条に違反すると主張するけれども、本法三条一項一号の規定する要件が不明確なものであるといえないことは、前記（二）（４）のとおりであり、右要件が曖昧なものであるとか、右要件の認定基準が明確性を欠き、行政権に濫用の可能性を与えているとはいえないのであるから、この点に関する原告らの主張は採用できない。
（六）　本法三条一項の憲法三五条適合性


（１）　憲法三五条の規定は、本来、主として刑事手続における強制につき、それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨のものであるが、当該手続が刑事責任追求を目的とするものではないとの理由のみで、その手続における一切の強制が当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない（最高裁昭和四四年（あ）第七三四号同四七年一一月二二日大法廷判決・刑集二六巻九号五五四頁）。しかしながら、行政手続は、刑事手続とその性質においておのずから差異があり、また、行政目的に応じて多種多様であるから、行政手続における強制の一種である立入りにすべて裁判官の令状を要すると解するのは相
当ではなく、当該立入りが、公共の福祉の維持という
行政目的を達成するため欠くべからざるものであるかどうか、刑事責任追求のための資料収集に直接結び付くものであるかどうか、また、強制の程度、態様が直接的なものであるかどうかなどを総合判断して、令状による司法審査の要否を決めるべきである。
（２）　本法三条三項は、運輸大臣は、同条一項の禁止命令をした場合において必要があると認めるときは、その職員をして当該工作物に立ち入らせ、又は関係者に質問させることができる旨を規定し、その際に裁判官の令状を要する旨を規定していない。しかし、右立入り等は、同条一項に基づく使用禁止命令が既に発せられている工作物について、その命令の履行を確保するために必要な限度においてのみ認められるものであり、その立入りの必要性は高いこと、右立入りには職員の身分証明書の携帯及び提示が要求されていること（同条四項）、右立入り等の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと規定され（同条五項）、刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものではないこと、強制の程度、態様が直接物理的なものではないこと（九条二項）を総合判断すれば、本法三条一、三項は、憲法三五条の法意に反するものとはいえない（前掲平成四年の最判参照）。したがって、これに反する原告らの主張は採用できない。（七）　以上のとおり、本法三条一項が憲法二一条一項、二二条一項、二九条一、二項、三一条、三五条に違反するということはできない。
二　本件各処分の憲法適合性について
１　原告らは、本法につき、可能な限り合憲的限定解釈を施すことによって、本法自体の違憲無効を免れたとしても、右合憲的な限定解釈をすれば、適用されるべき建築物の範囲は、本法一条の立法目的達成のため、必要最小限の範囲に限定されるべきところ、少なくとも、本件各工作物については、本法三条一項各号の要件を何ら具備していないから、本件各工作物に対し同法を適用することは、原告らの集会及びその他の表現活動の自由、居住の自由、財産権、適正手続の保障、住居の不可侵等の基本的人権を、著しく侵害するものである旨主張する。しかし、右原告の主張によっても、必要最小限の範囲とはいかなる部分を指すのか、また、本件各工作物がなぜその要件を充たさないのかは必ずしも明確ではないし、その点はさておいても、本法の適用されるべき建築物の範囲を、原告ら主張の
ように限定して解釈す
べき具体的根拠はないと考えられるから、右原告らの主張は理由がない。２　原告らは、仮に本件のような行政処分において、告知、弁解、防御の機会を与えなくてもよい場合があるとしても、少なくとも平成二年以降の使用禁止命令を発するに当たり、高度かつ緊急の必要性がなかったことは明らかであるから、同年以降の使用禁止命令を発するに当たって、告知、弁解、防御の機会を与えなかった運輸大臣の処分は、憲法三一条に反する旨主張する。
しかし、本法三条一項一号によって保護される利益が、新空港又は航空保安施設等の設置、管理等の安全の確保並びに新空港及びその周辺における航空機の航行の安全の確保であり、それに伴い新空港を利用する乗客等の生命、身体の安全の確保も図られ、これらの安全の確保が、国家的、社会経済的、公益的、人道的見地から極めて強く要請されるものであることは前記一２（二）（３）のとおりであり、このことは、昭和五三年の新空港開港当時も本件各処分が行われた当時においても、基本的に変わりはないのみならず、開港以来、新空港における航空機の離発着回数及び新空港の利用者数が増加する傾向にあったことは公知の事実であることなどからすれば、平成二年以降においても、本法三条一項一号の要件を充足する限り、使用禁止命令を発する高度かつ緊急の必要性があったという状況に特段の変化はないというべきである。このことは、平成五年に、行政手続法が制定され、その第三章で、行政庁が不利益処分を課す際の聴聞、弁明の機会の付与等に関する規定が設けられたにもかかわらず、本法については、その八条の二で、その適用が除外されていることからも裏付けられる。
したがって、この点に関する原告らの主張も理由がない。三　本件各処分の適法性―本法三条一項一号の要件の具備について１　本法三条一項一号は、運輸大臣は、規制区域内に所在する工作物が多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供され、又は供されるおそれがあると認められるときは、当該工作物の所有者らに対し、期限を付して、当該工作物をその用に供することの禁止を命ずることができる旨を定めているところ、本件各工作物が本法二条三項の規制区域内に存在することは前記第二の一２のとおりであり、また、弁論の全趣旨によれば、本件各工作物の所有者、管理看兼占有者は、前記第二の３記載のとおりであると認められる。
２　また、本法三条
一項一号の「暴力主義的破壊活動者」とは、暴力主義的破壊活動等を現に行っている者又はこれを行う蓋然性の高い者の意味に解すべきことは、前記一２（二）（４）のとおりである。
そして、「暴力主義的破壊活動等」とは、新空港若しくは新空港における航空保安施設若しくは機能確保施設のうち政令で定めるものの設置若しくは管理を阻害し、又は新空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する本法二条一号各号に掲げる一定の行為をすることをいう（本法二条一項）が、機能確保施設についての政令は未だ設置されていないため、現時点では、機能確保施設の設置若しくは管理を阻害する行為としての暴力主義的破壊活動等は存在し得ないものというべきである。しかしながら、新空港の建設等に反対し、これを実力で阻止することを標榜する者が、新空港の機能を維持、確保するために必要不可欠とされる施設に対して破壊活動を行った場合には、当該行為者の最終的な破壊活動の対象が暴力主義的破壊活動等の向けられる対象として本法二条一項において規定されている新空港自体にあることは明らかであるから、かかる行為者が、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性が高い者として暴力主義的破壊活動者に該当する場合があることはいうまでもない。
なお、原告らは、航空保安施設についても、条文の解釈からして、当然に具体的な政令の定めが必要であると主張する。


しかしながら、航空保安施設については、特定の空港における航空機の離着陸の安全にかかわる施設に限定する旨規定しているのであるから、その外延及び内包はおのずから明白であり、これらを更に政令で指定しなければならない必要性、合理性は存しないのに対し、機能確保施設については、右の「機能」の解釈いかんによっては対象が極めて広い範囲に及び、政令による限定の必要性があること、また、本法二条三項は、「規制区域」の定義を定め、その二号で「新東京国際空港における航空機の離陸若しくは着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設又は新東京国際空港の機能を確保するために必要な施設のうち第一項の政令で定めるものから三千メートルの範囲内で政令で定める区域」と規定しているが、右規定は、同項一号の規定する「規制区域」以外に当該保安施設との関係で規制区域を定める必要がある場合に、右保安施設から三千メートルの範囲内で政令で定める区域を規制区
域とする旨を規定
しているものであり、「第一項の政令で定めるもの」とは機能施設のみにかかるものと解されることなどに鑑みれば、同条項の「政令で定めるもの」とは、機能確保施設にのみかかるものであって、航空保安施設に関しては政令で定める必要はないものと解されるから、右原告らの主張は理由がない。
３　そして、前記一２（二）（４）のような本法二条二項、三条一項の解釈からすれば、当該工作物が、本法三条一項一号の「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用」に供されるおそれがあるといえるためには、当該工作物が、多数の暴力主義的破壊活動等を現に行っている者又はこれを行う蓋然性の高い者の集合の用に現に供され、又は供される蓋然性が高いと認められる場合であることが必要であり、右実体的要件の有無については、①当該工作物が建設された経緯や、その規模、構造、外観、使用態様等、②当該工作物に常駐ないし出入りする者の人数、経歴、所属団体、前科前歴等、③これらの者又はその所属団体等による暴力主義的破壊活動等の実行の有無、程度及び暴力主義的破壊活動等に関する意思の表明の有無、程度、④これらの者又はその所属団体等の当該工作物に関連する暴力主義的破壊活動等の実行の有無、程度及び右活動等の意思の表明の有無、程度等を総合的に検討してこれを判断するのが相当である。
４　そこで、以下、右のような見地から、本件各処分が本法三条一項一号の要件を具備するか否かについて、個別に険討する。
四　平成元年の使用禁止命令の適法性について
１　証拠（乙一ないし五、六の１、２、一〇ないし六八、六九の１、２、七〇ないし七四、七五の１、２、七六ないし八五、八六の１ないし３、八七ないし一一一、一一二の１、２、一一三ないし一一七、一一八の１ないし３、一一九、一二〇の１、２、一二一、一二二の１ないし３、一二三、一二四、一二五の１、２、一二六の１、２、一二七、一二八の１、２、一二九、一三〇の１、２、一三一ないし一三四、一三五の１ないし５、一三六の１ないし３、一三七、一三八、一三九の１ないし４、一四〇ないし一四三、一四四の１ないし３、一四五の１ないし５、一四六、一四七、一四八の１、２、一四九の１ないし３、一五〇ないし一五四、一五五の１ないし４、一五六、一五七の１ないし３、一五八、一五九の１ないし３、一六〇の１、２、一六一、一六二の１ないし４、一六三、一六四、一六五の１、２、一六六、一六七の１、２、一六八、一六九の１、２、一七〇、一七一の１ないし４、一七二ないし一七五、一七六の１ないし３、一七七の１ないし３、一七八、一七九、一八〇の１、２、一八一の１ないし３、一八二ないし一八六、一八七の１、２、一八八ないし一九五、一九六の１ないし３０、一九七ないし二〇四、二〇六、証人Ｐ１８、証人Ｐ１９、証人Ｐ２０、原告Ｐ１、原告Ｐ３、原告Ｐ５、原告Ｐ６、原告反対同盟代表者Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（一）　平成元年の使用禁止命令に至る経緯
新空港は、昭和四一年七月四日の閣議決定に基づきその建設が進められ、運輸大臣は昭和五二年一一月二八日、新空港の供用開始を昭和五三年三月三〇日とする旨の告示（乙一、昭和五二年運輸省告示第六〇八号）を行ったが、昭和四三年ころから戦旗荒派、革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）、革命的労働者協会（革労協）、共産主義者同盟戦旗両川派、第四インター、プロ青同等のいわゆる過激派と呼ばれる集団（セクト）が、新空港建設実力阻止を標榜し、新空港周辺地域において、いわゆる団結小屋や、団結砦等を設け、これらを拠点として暴力主義的破壊活動を繰り返し、昭和五三年三月二六日には、第四インター、戦旗荒派、プロ青同所属の約五〇〇名が新空港内に火炎車を突入させるとともに同空港内に乱入して火炎びんを投げ、さらに同空港管制塔内に乱入し、管制機器を破壊する等したため、同月三〇日に予定されていた新空港の開港は延期された（この事態を受けて、新空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する暴力主義的破壊活動を防止するために本法が制定されたことは、前記一のとおりである。）。運輸大臣は、昭和五三年四月七日付け告示（昭和五三年運輸省告示第一九五号、乙一〇）をもって改めて新空港の供用開始期日を同年五月二〇日とし、同日、新空港は開港されたが、それ以後においても、依然として、前記の各セクトは破壊活動等を行い、あるいは、その機関紙等において新空港及び空港周辺関連施設に対する破壊活動等を継続する意思を表明するなどの状況にあった。
（二）　本件各工作物の建設経緯、構造等
（１）　旧労農合宿所（乙一九六の１ないし４）
旧労農合宿所は、平成元年一〇月ころまで、千葉県山武郡δ一二五番一に所在していた工作物の総称である。
右土地は新空港の航空保安施設予定地に
当たり、昭和四八年四月まではＰ１１が同所に居住していたが、同人の移転後の昭和五二年四月二日、第一次団結小屋（労農合宿所）の建設が開始された。右作業には第四インター、プロ青同及び戦旗荒派の各セクトに所属する者らが中心となって従事し、同年四月二八日におおむね完成し、同年五月五日には名称を「θ闘争連帯労農合宿所」とする旨決定され、同日から前記各セクトに所属する者らが起居するなどして常駐するようになった。


その後、昭和五四年八月、第二次団結小屋（κ農業研修センター）が、昭和五五年八月、第三次団結小屋（図書館）が、昭和六〇年九月、第四次団結小屋（仮宿泊所）が、いずれも前記各セクトに所属する者らが中心となって建設された。旧労農合宿所は、労農合宿所約一〇〇名、κ農業研修センター約一〇〇名、図書館約三〇名、仮宿泊所約八〇名の人員収容力を有し、入口に大きな鉄門扉が設けられていた。
（２）　インターκ団結小屋（乙一九六の１０、１１）インターκ団結小屋は、千葉県山武郡δ九〇番五に所在する工作物の総称である。
右土地は新空港の横風用滑走路予定地に当たり、昭和四六年四月ころフロントが第一次団結小屋を建設し、昭和四七年一〇月下旬に第四インターに所属する者らが常駐するようになり、小屋の名称も「κ学生インター団結小屋」と称するようになった。
その後、第四インターに所属する者らは、昭和五二年七月に右団結小屋を解体し、その跡地に第二次団結小屋を建設したが、右団結小屋も手狭になったとして、昭和五八年四月二六日から同月二八日にかけて解体され、同月二九日から同年五月一三日にかけて、現在の団結小屋（インターκ団結小屋）が建設された。その後、インターκ団結小屋には、木製監視櫓が昭和六〇年一月に、鉄骨製監視櫓が昭和六二年一月にそれぞれ建設されたが、昭和六二年九月一日に木製櫓は撤去され、同年九月五日から同年一〇月三日にかけて、既設の鉄骨製櫓を吸収する形で高さ約三一メートルの鉄骨製櫓（中段に監視小屋付き）が建設された。なお、右団結小屋及び櫓の建設には、いずれも第四インターに所属する者を中心にその他セクトに属する者が従事している。
インターκ団結小屋は、一階に一八畳間、二階に二四畳間が設けられており、中段に右監視小屋付きの櫓が設置され、さらにその北側塀上に「Ｃ滑走路実力阻止」
の看板を掲げ、周囲に鉄板塀を巡らせていた
（３）　プロ青同団結小屋（乙一九六の１７、１８）
プロ青同団結小屋は、千葉県山武郡δ七三番一に所在する工作物の総称である。プロ青同団結小屋は、昭和五二年一〇月一日から同月二日にかけて、その東側建物（以下「旧館」という。）が、昭和五六年一一月一日から同年一二月一四日にかけて、その西側建物（以下「新館」という。）が、いずれもプロ青同に所属する者らが中心となって建設され、旧館の完成以降、プロ青同に所属する者らが起居するようになった。
プロ青同団結小屋は、旧館一階及び二階に一二畳間が計三つ、また、新館一階に三四畳間、同二階に三九畳間が設けられており、また、外周の一部に巡らされているトタン塀（昭和五六年八月設置）には、「空港を廃港へ包囲突入占拠で大勝利をプロレタリア青年同盟θを闘う青年先鋒隊」と大書されている。（４）　統一共産同団結小屋（乙一九六の２５、２６）統一共産同団結小屋は、千葉県山武郡δ一三一番四に所在する工作物の総称である。
統一共産同団結小屋は、昭和四六年八月一〇日に木造平家建の小屋（第一次団結小屋）が建設され、宇都宮大学全共闘に所属する者らが常駐していたが、昭和五一年八月、右小屋前に「労活評」（統一共産同の大衆組織名）の看板が掲げられ、統一共産同に所属する者らが起居するようになった。
その後、昭和五二年三月一八日には、第一次団結小屋の東側部分に約三坪の部屋（統一共産同団結小屋）が増築され、また、昭和五七年六月一八日から同年七月三日にかけて、第一次団結小屋の北東側にプレハブ二階建の小屋（第二次団結小屋）が、さらに、平成元年一月二五日には、第一次団結小屋の外周に、孟宗竹製の見張り台（高さ約一二メートル）が、いずれも統一共産同に所属する者らが中心となって建設された。
第一次団結小屋には、居室二つと板の間などがあるほか、第二次団結小屋には、鉄骨プレハブ二階建に一二畳間が二つ設けられている。なお、統一共産同団結小屋の周囲には高さ約三ないし五メートルの竹塀が巡らされており、その南端には、「成田用水粉砕！労闘・労活評　θスト実　統共同」と大書された看板が掲げられている。
（三）　本件各工作物の常駐者、出入者等
（１）　旧労農合宿所には、平成元年七月現在、Ｐ１（所属セクトは、第四インター、以下、単に所属セクト名のみを表記する。）、Ｐ７（プロ青同）、Ｐ２（第四インター）の三名
が常駐しており、昭和六二年四月四日から平成元年三月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター一一名、戦旗荒派一一名、プロ青同五名、統一共産同二名等、各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計三六名の出入りが確認されているところ、このうち一六名が新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に同合宿所で二人以上の右各セクト所属者等が同時に一七回確認されている（乙一九六の４）。
また、同合宿所には、昭和五九年二月一三日の新空港警備員待機所に対する放火、昭和六〇年四月八日の空港公団工事局に対する火炎びん発射等の被疑事実に基づき昭和五九年から昭和六三年にかけて千葉県警察により計七回の捜索差押えがなされたが、その際、前記各セクトに所属する者らが数名ずつそこに在所していたことが確認されている（乙一九六の６）。
（２）　インターκ団結小屋には、平成元年七月現在、Ｐ１０、Ｐ３、Ｐ４のいずれも第四インターに所属する三名が常駐しており、昭和六二年五月九日から平成元年三月三〇日までの間に右常駐者を含め、第四インター一三名、戦旗荒派四名、プロ青同三名、統一共産同一名等、各セクトに所属する者及びこれらの者と行動を共にする者計二七名の出入りが確認されているところ、このうち一〇名が新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内にインターκ団結小屋で二人以上の右各セクト所属者等が同時に二三回確認されている（乙一九六の１１）。また、インターκ団結小屋には、昭和五九年三月一七日の芝山町議会二期工事促進決議に伴う公務執行妨害の被疑事実に基づくもののほか、昭和五九年から昭和六三年にかけて千葉県警察により計二回の捜索差押えがなされたが、その際、前記各セクトに所属する者らが一名あるいは三名在所していたことが確認され、機関紙類が押収されている（乙一九六の１２）。


（３）　プロ青同団結小屋には、平成元年七月現在、Ｐ１２、Ｐ８、西浦政弘、Ｐ１３、Ｐ１４のいずれもプロ青同に所属する五名が常駐しており、昭和六二年四月一一日から平成元年六月一一日までの間に右常駐者を含め、八名のプロ青同に所属する者及びこれらの者と行動を共にする者一名の計九名の出入りが確認されているところ、このうち二名が新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に同団結小屋で二人以上の右各セクト所属者等が同時に五回確認されている（乙一九六の１８）。
また、プロ青同団結小屋には、昭和六三年一一月六日新空港反対集会の無届けデモに伴う多衆行進又は集団運動に関する条例違反の被疑事実に基づき平成元年に千葉県警察により捜索差押えがなされたが、その際、プロ青同に所属する者ら四名が在所していたことが確認され、機関紙等が押収されている（乙一九六の２０）。（４）　統一共産同団結小屋には、平成元年七月現在、Ｐ６、Ｐ１５、Ｐ１６のいずれも統一共産同に所属する三名が常駐しており、昭和六二年四月八日から平成元年六月一一日までの間に右常駐者を含め、統一共産同四名、プロ青同二名、計六名の出入りが確認されているところ、このうち二名が新空港反対闘争関連事件での検挙歴を有するとともに、右期間内に統一共産同団結小屋で二人以上の右各セクト所属者等が同時に八回確認されている（乙一九六の２６）。さらに、統一共産同団結小屋には、昭和五九年三月一七日の芝山町議会二期工事促進決議に伴う公務執行妨害の被疑事実に基づき千葉県警察により捜索差押えがなされたが、その際、統一共産同に所属する者が立会人になっている（乙一九六の２８）。
（四）　各セクトの活動状況
①　昭和五三年五月二〇日、約一六〇〇本の火炎びんや鉄パイプで武装し、新空港の旧第五ゲートに火炎トラック三台を突入させ、同ゲート付近で火炎びんを投てきした（第四インター・プロ青同・戦旗荒派、乙一二、弁論の全趣旨）。②　昭和五三年五月二〇日、火炎びんを多数所持して千葉県香取郡αのα航空路監視レーダー基地を襲撃した（第四インター・プロ青同・戦旗荒派、乙一二、一九七、弁論の全趣旨）。
③　昭和五六年一月一九日、千葉市β二三三五の航空燃料パイプライン工事第七立坑に侵入し、火炎びん十数本を投てきした（第四インター、乙六五、一九七の１４）。
④　昭和五八年七月五日、千葉市ζ二丁目の成田空港パイプライン第三管理棟に向けて火炎びんを投てきした（戦旗荒派、乙一〇九、一一〇）。⑤　昭和五九年二月一三日、千葉県成田市の新空港二期工区内にある成田空港警備会社のガードマン待機所用のキャンピングカーに時限発火装置とガソソンタンクを仕掛けて全焼させた（戦旗荒派、乙一一八の１ないし３、一一九）。⑥　昭和五九年三月一七日、千葉県山武郡芝山町議会で新空港の二期工事促進決議
を行う際、傍聴券の配布をめぐって議事を混乱
させた（第四インター・戦旗荒派・統一共産同、乙一九八、弁論の全趣旨）。⑦　昭和六〇年九月二八日、千葉県成田市η一の二（新空港敷地内）の空港公団工事局の門扉に向けて火炎びん四本やガソリン入りビニール袋を投てきした（プロ青同、乙一四五の１ないし５、一九六の１４）。
⑧　昭和六〇年九月二九日、千葉県山武郡γのγアウターマーカー（無線標識施設）に火炎びん十数本を投てきし、発火・炎上させた（プロ青同、乙一九六の１４、一九九）。
⑨　昭和六〇年一一月二六日、新空港建設の見返り事業として実施されている成田用水μ工区の工事に対し、右工事が新空港の二期工事のために行われているとして、これに反対する支援活動家二名が作業中のショベルカーに乗り込むなどした（統一共産同、乙二〇三、弁論の全趣旨）。
⑩　昭和六二年三月二日、右成田用水に関する県営ほ場整備事業に反対し、高谷川改修工事現場高谷川河川内で警備に当たっていた警察官の職務を妨害した（戦旗荒派、乙二〇一）。
⑪　昭和六二年三月六日、前記空港公団工事局に向けて飛翔物（ロケット弾）を発射した（戦旗荒派、乙一五九の１ないし３、弁論の全趣旨）。⑫　昭和六二年四月一七日、前記の成田用水μ工区の工事に反対し、櫓に上がり工事を妨害した（戦旗荒派・統一共産同、乙二〇四、弁論の全趣旨）。⑬　昭和六二年一〇月二九日、前記空港公団工事局に向けて時限式発射装置を使用し、飛翔物（ロケット弾）を発射させた（戦旗荒派、乙一六五の１、２）。⑭　昭和六三年四月一三日、千葉県山武郡δ四一番の地点から、前記空港公団工事局に向けて時限式発射装置を使用し、飛翔物（金属製迫撃弾）を発射させ給水タンクの給水管を破損させた（戦旗荒派、乙一七一の１ないし４）。⑮　昭和六三年一一月六日、新空港周辺において原告反対同盟Ｐ２９派の全国集会で検問中の警察官の職務を妨害した（プロ青同、乙二〇〇、弁論の全趣旨）。⑯　平成元年二月二一日、千葉県成田市ε五八番一一の雑木林に時限式発射装置二基を設置し新空港に向けて飛翔物（ロケット弾）を発射しようとした（戦旗荒派、乙二〇二）。
（五）　各セクトの意思表明状況
（１）　第四インターの意思表明状況
第四インターは、平成元年三月二七日付けの機関紙「世界革命」第一〇八七号（乙一八九）において、「現地実力闘争体制の強化を　…今こそ、用地内農民と団
結した二期工事を断念させる全国運


動と、現地における体を張った実力闘争陣形の構築が求められている。…青年学生共闘を機軸とする現地実力闘争態勢の堅持、強化を！θ現地に還流する二期工事・強制収用阻止の全国運動を作り出してゆこう！」との意思表明をしている。また、旧労農合宿所に関連する意思表明としては、昭和六〇年九月一六日付けの機関紙「世界革命」第九〇六号（乙一九六の４）において、「θ連帯労農合宿所の改築のためのカンパのおねがい」と題して、「…八年間にわたって、労農合宿所はおおきな役割を発揮してきました。ある時は全国の労働者・農民・住民・市民・部落民・障害者・学生などの運動と現地の闘いとが交流するセンターとして。…ある時は、七八年の三・二六管制塔占拠の壮挙をはじめとする数多くの闘争を支えた基地として。…θ二期工事を阻止する大闘争を迎え、労農合宿所の役割は今後ますます重要になります。」旨、さらに、インターκ団結小屋に関連する意思表明としては、第四インターθ現闘団反抗の昭和五八年五月一七日付けの機関紙「槌と鎌」第三八三号（乙一九六の１１）において、「κ小屋新築　用地内前線基地建設を闘いとる！　…旧κ小屋は七七年κ要塞建設の燃えるような闘いに向け建設されました。その後三、二六―五、二〇の歴史的な勝利を闘い抜き、二期用地内に厳として立ち続けてきました。そして今…その新たな闘いの出撃拠点として新築されました。新しい小屋は…二階からは憎っくき空港の管制塔が目前にせまって望見され、…文字通り用地内前線基地としての格好の位置にあります。との意思表明が行われ、また、同月二三日付けの機関紙「世界革命」第七八五号（乙一九六の１１）において、「五月一三日、インターκ団結小屋の落成式が行われた。…建っている場所は二期工区・横風用滑走路予定地のどまん中だ。…二期工区公団用地に攻めこみ、廃港をめざす新たな闘いの拠点が建設されたのだ。」との意思表明が行われ、また、インターκ団結小屋とともに建設された監視櫓についても、昭和六三年九月五日付けの機関紙「世界革命」第一〇五九号（乙一九六の１１）において、「θ二期実力阻止へ用地内の拠点整備　…Ｃ滑走路予定地のほぼまん中に位置するκ監視鉄塔は、昨年来の二度の建設工事によって十六メートルから三十一メートルの高さに強化されてきた。そうした工事と闘いは、あくまでも二期
工事を実力で阻止していく反対同盟農民
と支援の労働者、学生の決意を満天下に明らかにするものであった。…こうして建てられたκ監視鉄塔は、Ｐ２９派反対勢力全体の用地内拠点として位置してきたし、二期用地内全体を一望できる文字どおりの監視鉄塔としての役割を果たしてきた。…鉄塔改修工事は、こうした鉄塔の果たしている意義を、より充実したものにしようとすることであった。」との意思表明が行われた。
（２）　戦旗荒派の意思表明状況
戦旗荒派は、その機関紙「戦旗」において、「…故に全てのθ勢力は、θ闘争の大義性、必勝不敗性を断固として確信し、二期決戦の勝利を闘い取ろう。我が戦旗・共産同はその最先頭に立ち、独自の戦争の論理に則って二期阻止人民戦争を闘いぬく決意である。」（平成元年六月二五日付け第六三八号、乙二一五）旨の意思表明を行っている。
（３）　プロ青同の意思表明状況
プロ青同は、その機関紙「統一」において、「…二期工事を撃つ実力闘争を的確に貫徹すること。そのためにも青年先鋒隊の強化、拡大をさらに推し進めることである。」（昭和六三年三月一〇日付け第三〇三号、乙一九六の１１）、「一坪共有地の全人民的防衛体制、空港包囲の大衆的闘いで強制収用攻撃を粉砕せよ。」（昭和六三年六月三〇日付け第三一〇号、乙一九六の１９）、「用地内防衛・実力闘争陣形を強化しよう！　…政府・空港公団による圧倒的な物量・暴力を背景とした三年間の様々な攻撃に対して、話し合い・妥協する事なく用地内反対同盟を先頭に、全国のθ勢力が一丸となり実力闘争路線を堅持し、戦い抜かなければならない。このことは、七一年の二度にわたる強制収用攻撃に対するν十字路戦闘、七八年度内開港に対する三・二六管制塔占拠闘争に代表される闘いの意義について訴えることである。第一次強制収用阻止に向けて反対同盟は…考えられるあらゆる闘いを展開した。」（平成元年三月一〇日付け第三二四号、乙一九四）との意思表明を行い、また、プロ青同団結小屋に関しては、「用地内に点在する共有地、私有地を砦として闘っていく。」（昭和六二年七月五日、現地集会におけるプロ青同所属者の発言、乙一九六の１８）との意思表明を行っている。
（４）　統一共産同の意思表明状況
統一共産同は、その機関紙「現代革命」において、「二十二年の闘いから学び労働者階級の戦闘精神うちたてよう！　…いまや問われているのは支援、労働者階級
の大衆的・攻勢的な反権
力実力闘争の再構築である。…θ闘争の現段階の困難は、支援、労働者階級の大衆的実力闘争がかっての勢いをうしない、闘争全体が反対同盟農民の戦闘精神と奮闘に依存する構造になっている点にある。この現状を突破するためには、労働者・人民自身がθ闘争の全国的活性化とθ現地への圧倒的な大衆的動員をかちとることである。」（昭和六三年三月二二日付け第一四〇号、乙一九六の１１）、「われわれは、反対同盟・農民との信頼関係を基礎とした団結をこそうち固め、強制収用攻撃粉砕、二期阻止・空港廃港へ全力を傾注せねばならない。」（平成元年七月二八日付け第一五四号、乙一九二）との意思表明を行い、また、統一共産同団結小屋に関しては、「…反対同盟、用地内農民に対するさらなる重圧、…我が現闘団の団結小屋、労農合宿所、戦旗・共産同団結小屋の孤立化を、ねらっている。…だが、われわれは一歩もひかない。」（平成元年一月二三日付け第一四九号、乙一九六の２７）との意思表明を行っている。
２　前記１（四）の事実によれば、第四インター、戦旗荒派及びプロ青同は、昭和五三年三月二六日の新空港及び同管制塔に乱入する事件を起こしたばかりでなく、平成元年の使用禁止命令発出時までに、新空港告示区域内の諸施設及び新空港の離陸若しくは着陸の安全を確保するために必要な諸施設に対し、前記１（四）の①、②、⑧及び⑯の違法行為を繰り返しており、かかる違法行為が、いずれも新空港若しくは航空保安施設の設置若しくは管理を阻害し、又は新空港若しくはその周辺における航空機の航行を妨害する本法二条一項に該当する行為として、暴力主義的破壊活動等に該当することは明らかである。


そして、前記１（四）の事実のうち、第四インター及び戦旗荒派の行った③及び④については、その破壊活動の対象はパイプライン施設という新空港の機能を維持、確保する上で必要不可欠な施設ではあるものの、機能確保施設について政令の定めがされていない以上、右のような違法行為をもって本法二条一項にいう暴力主義的破壊活動等に当たるということはできないが、このような破壊活動の最終的な対象が本法二条一項において暴力主義的破壊活動等の向けられる対象として規定されている新空港自体にあることは明らかであること、また、戦旗荒派、統一共産同等の行った前記１（四）の⑤、⑦、⑨ないし⑭の行為は、いずれも新空港の二期工
事の建設事業
の実施機関である空港公団工事局や、新空港建設の見返り事業として実施されている成田用水の工事を対象とするものであり、それ自体は、新空港の機能を維持、確保する上で必要不可欠な施設等に対する違法行為とはいえないけれども、これらは、新空港の建設に関連する工事を違法な実力行使で阻止しようとする行為であるし、空港公団工事局は、新空港の敷地内に存するものであり、情勢の推移いかんによっては、その破壊活動の対象が新空港若しくはその航空保安施設に及ぶおそれも十分考えられること、さらに、前記１（三）の本件各工作物への出入り状況等からすれば、第四インター、戦旗荒派、プロ青同及び統一共産同の四セクトは、互いに日常的な交流があり、その活動方針等は共通するものがあると認められる上、前記１（五）の（１）ないし（４）の意思表明状況に照らせば、これらの四セクトは、いずれも新空港に反対する立場から、新空港の二期工事や、それに向けての土地収用等を実力で阻止して、新空港を廃港にする意思のもとに団結し、右意思に基づき前記の各違法行為を敢行し、しかも、今後とも、右目的達成のためには、適法、違法を問わず、実力行使をも辞さない意思を繰り返し表明していることが認められるから、かかるセクトに所属する者は、現に暴力主義的破壊活動等を行うとともに、暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性の高い者として（第四インター、戦旗荒派及びプロ青同）、あるいは暴力主義的破壊活動等を行う蓋然性の高い者として（統一共産同）として、いずれも暴力主義的破壊活動者に該当するというべきである。なお、被告は、前記１（四）の①、②、⑧及び⑯以外の各行為も、本法二条一項の暴力主義的破壊活動等に該当すると主張するけれども、前述のところからして採用し難い。
３　そして、前記１の（二）及び（三）の認定事実からすれば、本件各工作物は、統一共産同団結小屋の一部を除き、いずれも暴力主義的破壊活動者と認められる前記各セクト、すなわち、第四インター、戦旗荒派、プロ青同及び統一共産同に所属する者らが中心となって建設され、その管理についても、第四インター、プロ青同及び統一共産同に所属する者ら数名が常駐することによって行われ、同セクトに所属する者らが頻繁に出入りしていたこと、その規模や構造は、いずれも数十名以上の者が収容可能なものであり、その外観も、入口に大きな鉄門扉が設けられたり（旧労農合宿所）、構内に監視小屋付きの鉄骨製櫓（インターκ団結小屋）や孟宗竹製の見張り台（統一共産同団結小屋）があったり、周囲に鉄板やトタンの塀を巡らせる（インターκ団結小屋、プロ青同団結小屋）など、いずれも通常の家屋等とはかなり様相を異にするものであること、また、前記２のとおり、前記各セクトは、統一共産同を除き、いずれも昭和五三年から平成元年にかけ、暴力主義的破壊活動等を継続して実行してきたものであるし、統一共産同についても、新空港の建設に関連する工事に対し、戦旗荒派と共同歩調をとって違法な実力行使をしてきた上、同派のみならず、第四インター及びプロ青同とも日常的な交流があり、その活動方針等において、共通する面があると認められること、そして、この間、前記各セクトは、いずれもその機関紙において、また、θの現地集会における発言の中で、新空港の二期工事及びそれに向けての土地収用を実力で阻止し、新空港を廃港にすることを呼びかけるとともに、旧労農合宿所やインターκ団結小屋をその闘争の拠点とすることを明らかにし、情勢の推移いかんでは、本件各工作物にも関連して、暴力主義的破壊活動等あるいはそれにつながるような実力行使をも辞さない意思を表明してきたものであるから、これらを総合して判断すれば、平成元年の使用禁止命令発出当時、本件各工作物について、いずれも本法三条一項一号の「多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用」に供されるおそれがあったというべきである。４（一）　原告らは、本法における使用禁止命令は、具体的、客観的に、過去において暴力主義的破壌活動をなした者らが、本件各工作物を拠点として、同所を暴力主義的破壊活動に関連した集合に供していたことがある場合で、現在もなお差し迫った明白な危険が認められるときに初めて認められるべきである旨主張するが、前述のように、本法に基づく工作物使用禁止命令は、新空港等の設置、管理等の安全を確保するという国家的、社会経済的、人道的見地からの極めて強い要請に基づき、高度かつ緊急の必要性の下に発せられるものであることに照らせば、本法における使用禁止命令発出の要件を原告らが主張する場合に限定すべき理由はないと考えられるから、右主張は採用できない。
（二）　また、原告らは、被告が、第四インター、プロ青同又は統一共産同の暴力
主義的破壊活動等として主張する事実があったとし
ても、これらは昭和六〇年ころまでの活動にすぎないし、原告反対同盟は、Ｐ２８派支援セクトとはもちろん、平成元年には戦旗荒派とも絶縁しているのであるから、平成元年の使用禁止命令発出時において、本件各工作物が暴力主義的破壊活動者の集合の用に供されるおそれを認めるに足りる事由は存在していない旨主張する。
たしかに、前記１で認定した事実に加えて、証拠（証人Ｐ１９、証人Ｐ２０、原告Ｐ１、原告Ｐ３、原告Ｐ５、原告Ｐ６、原告反対同盟代表者Ｐ２１）及び弁論の全趣旨によれば、原告反対同盟は、昭和五八年三月八日に、中核派、革労協、戦旗両川派等が支持する反対同盟Ｐ２８派（以下「Ｐ２８派」という。）と、戦旗荒派、第四インター、プロ青同等が支持する原告反対同盟（Ｐ２９派）とに分裂し、以後、両派間において交流はなく、かえって敵対的な関係に立つこともあったこと、平成元年七月ころには、戦旗荒派は原告反対同盟と絶縁状態となり、それ以後、同派は、ほとんど本件各工作物に出入りせず、活動を共にすることもなかったこと、また、プロ青同については昭和六一年以降、第四インター及び統一共産同についてはそれ以前からも、暴力主義的破壊活動等に該当する行為を行った事実は確認されていないことが認められる。