すなわち，原告らは，半田市当局に対し，平成１４年７月３日付け公開質問書により，Ｄらに対して上記契約書を求めた事実の有無を尋ねたところ，半田市当局は，同年８月２日付け回答書により，請求書及び１９５０万円の債権放棄通知書の写しを確認した旨述べているが，契約書や領収書には一切触れておらず，半田市の幹部職員の中には「そこまで確認する必要はないのでは」と発言する者さえいた。この事実に照らすと，上記契約書は存在せず，半田市当局もその存在を確認しないまま，本件支出を行ったと考えられるが，ＤらとＧ弁護士との勝手な口頭での契約をもって弁護士報酬の公費負担を行うのは違法である。また，弁護士報酬の支払の事実についても，Ｄらから提出された公費負担の要請書（平成１２年３月２３日付け，平成１３年１１月１２日付け）その他の文書には，ＤらがＧ弁護士に対し弁護士報酬を「支払う」と記載されているが，「支払った」とは記載されておらず，半田市当局も，上記回答書によって，支払の事実を確認できる文書は存在しないことを認めている。また，Ｇ弁護士が出した領収書に記載された弁護士報酬の入金日と，ＦがＡ現市長に提出した公費負担に関する追加報告書及び本件国賠訴訟の訴状に記載された支払日とは一致しておらず，真実，Ｄらが弁護士報酬を支払ったのかは疑わしい。ことに，Ｄが支払ったとされる最後の２０００万円について，Ｆによる上記追加報告書には，金融機関からの借入金を充てる予定との記載があるが，そのような理由で金融機関が貸付けに応ずるとは信じ難い。
(3)　公費負担（額）の相当性について
前記のとおり，Ｄらには，本件住民訴訟において問題視された行政の行為に関し，住民訴訟を提起されてしかるべき疑惑があったのであるから，本件住民訴訟の弁護士報酬を公費で負担すべき理由はないというべきである。それにもかかわらず，Ａ現市長は，個人的な感情から，市議会対策を重視し，Ｄらとのもめ事を終わらせることにより，本件住民訴訟及び本件国賠訴訟において紛争の長期化を招いた半田市の責任をあいまいにすべく，本件支出を決定したのである。したがって，Ａ現市長らが私的に弁護士報酬を負担することは制限しないが，公費で負担することは許されない。
現に，Ｄらに対する弁護士報酬の公費負担の是非は，平成１２年１０月３１日の政策調整会議で話し合われ，最終的にＨ前市長の判断として公費負担しないことが決定されたところ，Ａ現市長はその当時の助役，Ｂ助役は当時の総務部長であり，仮に公費負担すべきとの意思を有していたとしても，低額を考えていたはずである。しかるに，Ａ現市長は，立場が変わるや，市議会議長，元県職員らを仲介者としてＤらと交渉を行っているが，このように，水面下で公費負担額の折り合いをつける行為は，明らかに公正さをねじまげるものである。この点について，Ａ現市長は，半田市が本件住民訴訟に訴訟参加した際の弁護士報酬を基準に，訴訟係属期間の長さなどを考慮して，裁量の範囲内で，同報酬額の２倍が適当と考えたと説明したが，おおざっぱな算出根拠を示したにすぎず，自由裁量という理由では到底納得できるものではない。(4)　弁護士報酬の公費負担に関する決定の変更の可否についてＨ前市長がＤらに対してした公費負担を０円とする旨の決定（５０００万円につき平成１２年１１月２０日付け，３０５０万円につき平成１３年２月６日付け）は行政処分に当たるところ，この決定が適法であることは被告も自認するところである。このように，いったんなされた行政処分に重大かつ明白な違法が認められないにもかかわらず，当該決定を変更して公費負担する旨の決定をすることは行政処分の法的安定性を欠くことになるからできないというべきである。この点について，Ａ現市長は，本件判決において裁判所から支払勧告がなされたと説明し，同判決が本件支出の契機であると主張するが，本件国賠訴訟における半田市の主張と明らかに矛盾するものである上，裁判所が公費負担するよう法的な和解勧告したり，被告に公費負担の議案を提出する法的義務があると判示したわけではないから，これをもって本件支出の根拠となし得るものではない。
（被告の主張）
(1)　旧法２４２条の２第８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」の該当性について原告らの主張は争う。
本件住民訴訟の経緯は，別紙事件経過一覧表のとおりであり，いずれもＤらの勝訴が確定しているから，旧法２４２条の２第８項の勝訴要件を充足していることが明らかである。
(2)　Ｄらによる弁護士報酬支払の有無について
原告らの主張は争う。
Ｄらは，本件住民訴訟に関し，Ｇ弁護士に対して現に３０５０万円を個人的に支出しており，その額は名古屋弁護士会報酬基準規程に照らしても必ずしも不当なものとはいえない。
(3)　公費負担（額）の相当性について
原告らの主張は争う。
被告としては，現段階においても，本件住民訴訟に係る弁護士報酬を公費負担しないとしたＨ前市長らの決定は適法であったと認識している。しかしながら，本件判決が，旧法２４２条の２第８項の立法趣旨や経緯に照らすと，上記決定は違法ではないものの不当である旨を強く示唆したため，被告は，より妥当な解決を目指して再検討した結果，以下の諸事情を総合考慮して，裁量権の範囲内で最も妥当と判断した９９０万円を公費負担するとの議案を提出し，議会の議決を得たことから，本件支出を行ったものである。
ア　弁護士報酬額は，原則として対象事件の経済的利益の額を基準にして算出するのが通例であり，当該弁護士の活動を細分化して個々の行為に対する報酬額を積算するものではなく，もとより計量的な算出になじまない。イ　本件住民訴訟におけるＧ弁護士らの活動内容は，これを事細かく把握することができず，現存する訴訟記録等からその概略を推認するほかない。ウ　現存する訴訟記録等によれば，Ｇ弁護士らは，本件住民訴訟において，行政庁として訴訟参加した被告（当時の半田市長はＤ）のためにのみ活動していたものではなく，Ｄらと個別的に打合せを行うなど，Ｄら個人のためにも活動していたと判断された。
エ　現存する訴訟記録等によれば，Ｇ弁護士らは，本件住民訴訟において，通常の事件よりも事件管理に多大な労力を投じていることが容易に判断できた。
オ　前記のとおり，Ｄらは，本件住民訴訟に関し，Ｇ弁護士に対して現に３０５０万円を個人的に支出しており，その額は名古屋弁護士会報酬基準規程に照らしても必ずしも不当なものとは判断されなかった。


カ　前記規程によれば，弁護士報酬は，「委任事務処理の一部が共通であるときは」，「適正妥当な範囲で減額できる」（５条２項）ものであるが，原則は，委任者ごと，審級ごとに算出されるべきものである。
キ　本件住民訴訟における弁護士報酬の公費負担額は，行政庁として訴訟参加したことに関する４９５万円が一応の目安になるところ，９９０万円（１人当たり３３０万円）はその２倍を超えない金額であり，１名当たりの金額もその３分の２に相当する金額である。
(4)　弁護士報酬の公費負担に関する決定の変更の可否について原告らの主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（旧法２４２条の２第８項の「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」の該当性）
について
旧法２４２条の２第８項は，同条第１項４号に基づく請求の相手方とされた当該職員が，住民訴訟において「勝訴（一部勝訴を含む。）した場合」に，その所属先である普通地方公共団体が，弁護士報酬のうち相当額を公費で負担することができる旨規定していたところ，その立法経緯に照らすと，同条第８項は，４号請求にかかる住民訴訟が個人責任を問う形式をとっているものの，実際はその所属先である普通地方公共団体自身の政策判断や意思決定の当否を争うものが多く，したがって，当該職員による応訴は，当該地方公共団体のためになされているとの側面を有すること，にもかかわらず，応訴費用をすべて個人負担とするならば，公務員としての勤務意欲の低下を招くおそれがあること，特に同訴訟が政争の具や訴訟マニアの自己満足の手段として利用された場合に，個人負担を強いることは酷に過ぎると考えられることなどから，議会の議決を経ることを条件に，勝訴した当該職員が支払義務を負った弁護士報酬のうち相当額を当該地方公共団体が公費で負担することを許容したものと解される。
そうすると，当該職員が訴訟委任した弁護士の訴訟行為等が，果たして上記政策判断や意思決定を擁護するために必要であったと考えられるか否かは，公費負担すべき金額の相当性の判断において考慮されるべき事項であるから，上記の勝訴要件自体は，当該住民訴訟に係る判決書（ないしこれと同視すべき調書）において当該職員に対する損害賠償等の請求権が肯認されているか否かによって，その充足性を判断すべきところ，前記前提事実(2)記載の事実によれば，半田市が日本福祉大学情報社会科学部を誘致した過程において，Ｄらに財務会計法規に反する違法な行為があったことを理由とする損害賠償請求権の存在が否定され（なお，同所に掲記した各証拠によれば，請求の一部に係る訴えは，監査請求前置を経ていないことを理由に却下された事実が認められる。），同人らが本件住民訴訟において勝訴した事実は明らかというべきである。
この点につき，原告らは，上記勝訴要件の充足は，当該住民訴訟の内容を実質的に審理して判断すべきであるところ，本件住民訴訟は，全容を解明すれば，行政当局に何らかの違法行為があったのではないかという疑惑の存在を否定できない事件であったにもかかわらず，Ｄらが勝訴したのはＣの訴訟遂行が稚拙だったためにすぎないと主張して，その充足性を否定するが，いわゆるなれ合い訴訟のような場合はともかくとして，上告審まで争われて確定した本件住民訴訟の判決の効力を否定することは許されないと解するのが相当である（前掲各証拠によれば，本件住民訴訟がなれ合い訴訟であったとは到底認められないし，原告らが援用する新聞報道に係る用地取得費の問題も，乙９の３，５及び７によれば，証拠に基づいて判断された上で結論が出されていることが認められる。）から，上記主張は採用できない。
２　争点(2)（Ｄらによる弁護士報酬支払の有無）について原告らは，ＤらとＧ弁護士らとの訴訟委任に関する契約書の提出がなく，弁護士報酬支払の事実も疑わしい旨主張するところ，なるほど，同契約書の提出がないことは原告らの主張するとおりであるが，一般に訴訟委任は信頼関係を有する依頼者と弁護士との間で行われることから，これに関する契約は，必ずしも書面を作成しないまま，口頭で契約を締結して済ますことがあるのは顕著な事実である（弁護士報酬額については，弁護士会報酬基準規程が一応の基準とされることから，契約書を作成しなくとも，特に不都合はないというのが実情である。）。したがって，通常の弁護士業務のあり方からすれば，契約書の提出がないからといって，訴訟委任の事実や弁護士報酬支払の合意がないことを推認することはできないばかりか，証拠（乙８の３，４及び６，９の２，３及び５，１０の２，３及び５）によれば，Ｇ弁護士らは，Ｄらから本件住民訴訟（一審及び控訴審）の遂行を受任している事実が認められ，したがって，弁護士報酬の支払合意の存在も優に推認することができる。そして，Ｄらが，本件住民訴訟遂行に関する弁護士報酬として，Ｇ弁護士に対し，８回にわたって総額３０５０万円を支払った事実は，証拠（甲２７の３，２８の２ないし６，３８）によって十分に認めることができる。もっとも，その支払日につき，甲２８の２（Ｆ作成の報告書）の記載と甲３８（Ｇ弁護士作成の領収書３通）のそれとの間に一致していないもの（Ｄにつき３回及びＥにつき４回）が存在するが，Ｆの支払日は完全に一致し（甲２８の３のＦの振込金受取書の日付とも一致する。），Ｄ及びＥの支払のうち，日付の一致しないものも１，２日の違いであることに照らすと，Ｆは，自分の支払日と同じ日にＤ及びＥも支払ったと錯覚して甲２８の２を作成したものと推認できるから，上記不一致の事実をもって支払に関する上記認定を覆すことはできない。
３　争点(3)（公費負担（額）の相当性）について


平成１５年刑(わ)第２３１７号，特(わ)第７２６０号，第７８０２号　業務上横
領，電気通信事業法違反被告事件
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
被告人を懲役３年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，東京都新宿区内に本店を置き，消費者金融業等を目的とする株式会社Ａ（代表取締役Ｂ）に渉外部課長代理，総務部法務課長，法務部課長（平成１２年６月から平成１３年６月まで），管財開発部課長代理等として勤務し，同社の渉外
業務等に従事していた者であるが，
第１　同社代表取締役会長兼社長のＢ，「Ｃ探偵局」の経営者のＤ，同人の従業員
のＥ及び「Ｆ探偵事務所」の経営者のＧと共謀の上，
１　平成１２年１２月１４日ころから平成１３年２月２４日ころまでの間，同都世田谷区内に所在のＨ方付近において，電気通信事業者であるＩ株式会社が設置した加入電話用の電気通信回線設備に取り付けた盗聴用の発信機及び上記建物の外壁脇に設置した自動録音装置付き受信機を用いて，Ｈ方に架設された加入電話が使用された際，上記発信機から発信された電波を上記受信機により受信して自動的に録音できるようにした上，Ｈが上記加入電話を使用して他人と通話した内容を盗聴して録音し，もって，電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵し，２　平成１３年１月２３日ころから同年２月１４日ころまでの間，同都港区内に所在のＪビル（現在はＫビル）５階の株式会社Ｌ（代表取締役Ｍ）の事務所付近において，電気通信事業者であるＩ株式会社が設置した加入電話用の電気通信回線設備に取り付けた盗聴用の発信機及び同設備内に設置した自動録音装置付き受信機を用いて，上記事務所に架設された加入電話が使用された際，上記発信機から発信された電波を上記受信機により受信して自動的に録音できるようにした上，Ｍらが上記加入電話を使用して他人と通話した内容を盗聴して録音し，もって，電気通信事
業者の取扱中に係る通信の秘密を侵し，
第２　株式会社Ａの機器及び用紙を使用して同社及びその関連会社の禀議書を複写した書面，株式会社Ａの顧客情報を印字した書面（以下「顧客台帳」という。）並びに株式会社Ｎが管理する資金需要者の信用情報を印字した書面（以下「情報センター照会履歴」という。）について，いずれも株式会社Ａのために業務上預かり保管中，平成１４年９月２１日付けで同社を解雇された後もこれらを同社に返却せず，同年１０月上旬ころ，同都中野区内に所在のＯ事務所において，ほしいままに，自己の用途に使用する目的で，そのうちの禀議書を複写した書面２４通，顧客台帳７枚及び情報センター照会履歴６０枚をＯに引き渡して横領したものである。
（弁護人の主張に対する判断等）
１　弁護人は，判示第２の事実につき，次のような理由により，被告人は無罪である旨主張する。すなわち，①業務上横領の対象物とされるものは，いずれもすべてコピーで，経済的には無価値であって，財産的損害が存在しない上，被害者とされる株式会社Ａや同社代表取締役のＢにとっての主観的な価値は，同社が行っていた違法な業務を社会的に隠蔽したいという不法なものであり，法が守るべき正当な価値を有しないので，財物としての保護法益が存在せず，②被告人は，同社の違法業務の実態をマスコミを通じて告発する方法を相談するために，自らの保管する同社の内部資料をＯに見せたところ，同人の詐言により，不本意ながら，これらを同人に預ける結果になったのであり，同人がそれらをどのように利用したのかについて
は全く関知しておら
ず，そもそも社会的な告発を意図していたのであるから，不法領得の意思がなかったのであり，③被告人が同社の内部資料をＯに引き渡したのは，私欲によるものではなく，日本昀大の消費者金融企業である同社が長年行ってきた違法業務を社会的に明らかにするという公益を図る目的で行ったものであるから，内部告発者制度の必要性を求める世論が高まっている今日の情勢に照らせば，被告人の行為は，刑法３５条の正当行為に該当し，違法性が阻却される。弁護人は，以上のような趣旨の主張をしている。
２　そこで，検討すると，関係各証拠によれば，次のような事実が認められる。す
なわち，
(1)　被告人は，平成１４年９月下旬ころ，約５０００万円の借金があり，株式会社Ａから退職金が支給されないことが分かったことから，被告人が業務上預かり保管していた同社に関する内部資料を金に換えて，借金の返済に充てようと考えるに
至ったこと
(2)　被告人は，そのころ，ジャーナリストのＨに対し，「私には借金が約５０００万円あるので，私の持っているＡの内部資料を少なくともそれ以上の金額の金に換えたい」旨を伝え，ブローカー等の仕事もしているＯを紹介されたこと，被告人は，Ｏに会い，「私が持っているＡの内部資料には，Ａと右翼や暴力団に関するもの，Ｈの自宅等の盗聴テープ，Ａが調査会社を通じて支店長にする社員の犯歴調査を行っていることが明らかになるものなどがある」旨を説明したが，Ｏから，「見せてもらわなければ，分からないよ」などと言われたこと(3)　被告人は，同年１０月上旬ころ，Ｏに対し，被告人の保管する株式会社Ａの内部資料を見せたところ，Ｏから，「これで幾ら欲しいの」などと尋ねられたこと，そこで，被告人は，Ｏに対し，「私には借金が約５０００万円あるので，その借金が返せる金額が欲しいです。もちろん，それより金額が多ければ多いほどいいです」などと答えたところ，Ｏは，「マスコミに売ったところで，１０００万円にもならないだろう。これを５０００万円で買ってくれる人は，株を扱う人くらいしかいないだろう。もし他に５０００万円で買ってくれる人がいたら，探してやろ
う」などと言ったこと


(4)　被告人は，Ｏから，「その資料は，置いていけ」などと言われたことから，判示第２の禀議書を複写した書面２４通，顧客台帳７枚及び情報センター照会履歴６０枚（以下「本件各書面」という。）を株式会社Ａに関する他の内部資料ととも
にＯに引き渡して預けたまま帰ったこと
などの事実が認められる。
３　以上の各事実を前提に，まず，本件各書面の財物性の有無について検討すると，そもそも財物というためには，所有権等の財産権の目的となり得るものであればよく，金銭的又は経済的な価値の有無は問わないと解されているところ，本件各書面は，その性質に鑑みれば，金銭的又は経済的に無価値であるということはできず，また，刑法上の保護に値する所有権の目的となり得るものであることも明らかであるから，業務上横領罪の対象である「他人の物」に該当することは多言を要しないというべきである。
さらに，前記２認定の各事実を総合すれば，被告人は，約５０００万円に上る多額の借金を抱え，株式会社Ａから退職金も支給されなかったことから，その借金を返済する資金を得るために，被告人が保管していた同社の内部資料を是非とも金に換えたいとの強い意図を有しており，そのために，Ｏの求めに応じて，本件各書面を含む同社の内部資料をＯに引き渡したことが明らかである。してみると，被告人に不法領得の意思があったことは，十分に認めることができる。そして，被告人がＯに引き渡したものの中には，株式会社Ａの違法行為とは全く関係のない顧客の個人情報等に関する書面も多数含まれていることをも合わせ考えると，仮に，被告人において，同社の違法行為を社会的に明らかにしようという思いもないわけではなかったとしても，その手段は社会的な相当性を有するものではなく，また，その目的も専ら自己の借金返済のための多額の資金を得ることにあったということができるのであるから，被告人が本件各書面をＯに引き渡した行為が，刑法３５条の正当行為には該当せず，違法性を阻却しないことは明らかである。
４　したがって，判示第２の事実につき，被告人が無罪である旨の弁護人の主張は，理由がない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の１及び２の各所為
いずれも包括して刑法６０条，平成１３年法律第６２号（電気通信事業法等の一部を改正する法律）附則４条により同法による改正前の電気通
信事業法１０４条１項
判示第２の所為　　刑法２５３条
刑種の選択　　判示第１の１及び２の各罪につきいずれも懲役刑併合罪加重　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，４７条ただし書（昀も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予　　刑法２５条１項
（量刑の理由）
１　本件は，株式会社Ａの課長であった被告人が，同社代表取締役及び探偵事務所の経営者ら３名と共謀の上，同社に批判的な記事を書くなどしたジャーナリスト２名の自宅又は事務所に盗聴器を設置し，その加入電話の通話内容を盗聴して録音し，電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密を侵したという電気通信事業法違反（判示第１），同社のために業務上預かり保管中の同社等の禀議書を複写した書面２４通，同社の顧客情報を印字した顧客台帳７枚及び資金需要者の信用情報を印字した情報センター照会履歴６０枚を横領したという業務上横領の事案である。２　まず，判示第１の各犯行について見ると，Ｈは，平成１２年１０月３０日発売の「別冊宝島Ｒｅａｌ＃００４」において，「ネットバブルの真相。詐欺師，政商，街金融！　ネットバブルを演出した知られざる裏人脈」との見出しで，株式会社Ａがネットバブルを利用して巧みに自社株の株価操作をしているという同社を批判する内容の記事を発表するなどしていた。株式会社Ａの代表取締役のＢは，同年１１月ころに同社の株価が急激に下落したことから，その原因がＨの記事にあり，同社を快く思わない黒幕的人物が同社の株価を下落させるためにＨに記事を執筆させたものと考え，同人の背後関係を探るために，被告人に対し，Ｈ方の電話の盗聴を指示した。一方，Ｍは，Ｂの長男が経営する香港の現地法人が，株取引で巨額の
損失を出したという情
報を得て，平成１３年１月上旬に香港に赴いて取材活動を行った。Ｂは，Ｍの取材活動を知り，同様に，黒幕的な人物が株式会社Ａを攻撃するためにＭに取材活動をさせていると考え，同人の背後関係を探るために，被告人に対し，Ｍが代表取締役を務める株式会社Ｌの事務所の電話の盗聴を指示した。被告人は，これらの指示を受けて，「Ｃ探偵局」の経営者のＤに電話の盗聴を依頼し，同人の指示を受けた同人の従業員のＥ及び「Ｆ探偵事務所」の経営者のＧが，Ｈ方付近と株式会社Ｌの事務所付近にそれぞれ盗聴用の発信機等を取り付けるなどして，判示第１の各犯行に及んだものである。
このように，被告人らは，高性能な盗聴機器を取り付けるなどの巧妙な手口によって，Ｈ方については２か月間余り，株式会社Ｌの事務所については２０日間余りという長期間にわたってそれぞれ盗聴行為を行ったものであり，上記各犯行は，Ｈ及びＭのみならず，通話を盗聴されたすべての者のプライバシーを著しく侵害する悪質な犯罪というほかない。しかも，大手の消費者金融会社の代表取締役らが，自社に批判的な言論や取材活動を行うジャーナリストらに対し，その背後関係を探るという身勝手な目的のために，安易にこのような違法行為に及んだことは，社会に大きな衝撃を与えるものであり，厳しい非難を受けるのは当然である。そして，被告人は，Ｄから盗聴して録音したカセットテープを順次受け取り，Ｂに対し，そ
の内容に関するメモ


平成１２年(ワ)第８３８０号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１月１９日
判　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社レジャープロダクツ
代表者代表取締役　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　永　　　井　　　　　　　　均
被　　　　　　告　　　　優美社産業株式会社
代表者代表取締役　　　　Ｂ
訴訟代理人弁護士　　　　木　　　村　　　　圭　二　郎
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１(1)　被告は、別紙物件目録(一)記載の各商品につき、別紙表示目録(1)及び(5)記載の各表示を使用し、又は当該表示をした同商品の販売をしてはならない。(2)　被告は、別紙物件目録(二)記載の各商品につき、別紙表示目録(2)及び(6)記載の各表示を使用し、又は当該表示をした同商品の販売をしてはならない。(3)　被告は、別紙物件目録(三)記載の各商品につき、別紙表示目録(3)記載の表示を使用し、又は当該表示をした同商品の販売をしてはならない。(4)　被告は、別紙物件目録(四)記載の各商品につき、別紙表示目録(4)記載の表示を使用し、又は当該表示をした同商品の販売をしてはならない。２(1)　被告は、別紙物件目録(一)記載の各商品の下げ札及び広告から別紙表示目録(1)及び(5)の表示を抹消せよ。
(2)　被告は、別紙物件目録(二)記載の各商品の下げ札及び広告から別紙表示目録(2)及び(6)の表示を抹消せよ。
(3)　被告は、別紙物件目録(三)記載の各商品の下げ札及び広告から別紙表示目録(3)の表示を抹消せよ。
(4)　被告は、別紙物件目録(四)記載の各商品の下げ札及び広告から別紙表示目録(4)の表示を抹消せよ。
３　被告は、原告に対し、金５０万円及びこれに対する平成１２年１１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
以下、書証の引用は、甲１などと略称する。
（争いのない事実等）
１　原告及び被告は、ともに各種バッグ・カバン及び袋物の製造、輸入、販売を業とする会社である。
２被告の行為
(1)　被告は、別紙物件目録(一)記載の商品（ただし、被告がその製造、販売を争い、本件全証拠によっても、その製造、販売が認められない商品番号２２５０、２３２１ないし２３２４及び２３７２番は除く。以下「被告商品１」という。）を販売するに当たり、別紙表示目録(5)記載の表示（以下「被告表示５」という。）及び、同表示をその一部に含む別紙表示目録(1)記載の表示（以下「被告表示１」という。）を付している（甲１、検甲１、弁論の全趣旨）。(2)　被告は、別紙物件目録(二)記載の商品（ただし、被告商品１と同様の理由により商品番号１２０１、１２０２、１２０８、１２４５、１２４６及び１２５２番は除く。以下「被告商品２」という。）を販売するに当たり、別紙表示目録(2)記載の表示（以下「被告表示２」という。）及び同目録(6)記載の表示（以下「被告表示６」という。）を付している。
(3)　被告は、別紙物件目録(三)記載の商品（ただし、被告商品１と同様の理由により商品番号２６７６及び２６８９番は除く。以下「被告商品３」という。）を販売するに当たり、別紙表示目録(3)記載の表示（以下「被告表示３」という。）を付している。
(4)　被告は、別紙物件目録(四)記載の商品（ただし、廃番となっているは除く。以下「被告商品４」という。）を販売するに当たり、別紙表示目録(4)記載の表示（以下「被告表示４」という。）を付している。
(5)　被告商品１ないし４は、いずれも中国製である。また、被告商品１及び２は、いずれも被告によってデザインされたもので、被告は、商標のライセンスを得て、被告商品１については、「bitchskateboards」等の表示をし、被告商品２については、「KANGOL」等の表示を付している（弁論の全趣旨）。
３　原告の請求
原告は、被告表示１ないし４は原産地誤認表示に該当し、被告表示５及び６は品質誤認表示に該当するから、被告による上記２(1)ないし(4)記載の行為は、いずれも、不正競争防止法２条１項１２号所定の不正競争に該当するとして、その差止め等と損害賠償を求めている。
第３　争点及び争点に関する当事者の主張
１　争点１（不正競争防止法２条１項１２号該当性）について
【原告の主張】
(1)　被告表示１ないし４について
ア　被告商品１ないし４は、いずれも中国製であるにもかかわらず、被告表示１ないし４は、いずれも中国以外の国において、同商品が製造されたかのような誤解を需要者に生じさせる表示である。
具体的には、被告表示１の「LOSANGELESCA.」という記載は、被告商品１が米国のロサンゼルスで製造されたとの誤解を生じさせ、被告表示２のイギリス国旗と｢ENGLAND｣という記載は、被告商品２がイギリス製であるとの誤解を生じさせ、被告表示３の「HaightStreetSan   FranciscoU.S.A.」という記載は、被告商品３が米国のサンフランシスコ製であるとの誤解を生じさせ、被告表示４の「NEWYORK」という記載は、被告商品４が米国のニューヨーク製であるとの誤解を生じさせる表示となっている。
したがって、被告表示１ないし４は、いずれも原産地誤認表示に該当する（関税法７１条、不当景品類及び不当表示防止法４条３号参照）。イ被告商品１ないし４のかばん内部に「MADE   INCHINA」というタグが付されていることは認める。


しかし、被告表示１ないし４は、それぞれの被告商品の下げ札に表示されているのであるから、当該下げ札に真の原産地が表示されていない以上、被告表示１ないし４が原産地誤認表示であることに変わりはない。被告は、別訴（当庁平成１２年(ワ)第９４３号）において、個別の表示が原産地誤認表示に該当すると主張していたのであるから、本訴において、下げ札と別の個所に打ち消し表示があることをもって、原産地誤認表示に該当しないと主張することは、禁反言の法理に反する。また、上記タグは、各かばん内側奥横の、極めて見にくい部分（かばんの内側布を引っ張り出さないと分からない部分）で、しかも一部のタグは破れやすい小さな紙製のものである。この紙製タグについては、内側の布を引っ張って、タグを無理して読もうとしても「MADEINCHI」までしか見えず、それ以上読みとろうと引っ張れば、それにより破れるようになっている。したがって、上記タグの表示は、被告表示１ないし４の打消表示とはなっていない。被告は、紙製タグをビニル製に変更したと主張するが、在庫分について付け替えをしたものとは認められない。
(2)　被告表示５及び６について
被告は、被告商品１についてはビッチスケートボード社から、被告商品２についてはカンゴール社から、単に商標のライセンスを得て、被告商品１又は２を製造しているにすぎないが、被告表示５及び６は、ビッチスケートボード社又はカンゴール社がデザインした商品の製造ライセンスを得て、被告が製造しているとの認識を需要者に与えるものであり、被告商品１及び２の品質を誤認させる表示である。
【被告の主張】
(1)　原産地誤認表示について
被告商品１ないし４には、いずれも「MADEINCHINA」という中国製であることを示す表示が、かばん内部のタグに付されている。
そして、当該部位は、当該商品の取引において、原産地を表示することが一般的に期待されている部位であるから、被告商品１ないし４には、原産地誤認表示は付されていない。
なお、被告商品に触れさている上記タグは、従前、紙製であったが、現在ではビ
ニル製に変更している
(2)　品質誤認表示について
被告表示５及び６が、原告が主張するような趣旨に解される余地はない。また、バッグ等の業界においてライセンスといえば、形態の特殊性が著しい等特段の場合を除いて、商標に関するものを指称するのが通常であり、需要者が、原告主張のような誤解をする余地もない。
したがって、被告表示５及び６は品質誤認表示に該当しない。
２　争点２（損害の額）について
【原告の主張】
原告は、本訴の提起と遂行を弁護士に委任し、相当額を出捐しているところ、被告の不正競争と相当因果関係にある弁護士費用は金５０万円と見るのが相当である。
【被告の主張】
争う。
第４　争点に対する判断
１　争点１（不正競争防止法２条１項１２号該当性）について
(1)　被告商品１について
ア　被告表示１は原産地誤認表示に該当するか。
被告商品１には被告表示１が付されており、当該表示には、「LOSANGELESCA.」という記載があるので、当該記載のみに着目すれば、被告商品１の需要者は、被告商品１の原産地を米国の（カリフォルニア州）ロサンゼルスと認識するおそれがあるといえる。
しかしながら、ある表示が、不正競争防止法２条１項１２号にいう原産地を誤認させるような表示に当たるかどうかを判断するに当たっては、当該表示のみに着目するのではなく、当該表示が付された商品全体を観察し、商品の需要者が、当該表示を商品の原産地表示と認識し、真の原産地と異なる地域を原産地と認識するおそれがあるかどうかを検討する必要があるというべきである。以上の観点から、被告商品１について検討するに、証拠（甲１、検甲１、検乙４）と弁論の全趣旨によれば、①被告表示１は、被告商品１に付けられている下げ札の表面であるが、そこには、上から順に、「bitch」というブランドロゴ、２人の人間のシルエットの図柄（bitchのシンボルマークと考えられる）、「bitchskateboards」というブランド名の表示、「LOSANGELESCA.」、「THIS   PRODUCTISMADETHROUGHAN   AGREEMENTWITHBITCH   SKATEBOARDS.」という英語の文章が記載されていることが認められること、②下げ札の裏面には、小さいながらも「LICENCEDBYCROWNF.G.CO.,LTD」、「DISTRIBUTED   BYYUBISHASANGYO   CO,.LTD」、「THISPRODUCTISMADE   THROUGHANAGREEMENT   WITHBITCHSKATEBOARDS.」「TEL.（０６）６４５８－３１７４」と記載されていることが認められる。以上の被告商品１に付された下げ札の記載からすれば、被告表示１のうち「LOSANGELESCA.」という記載は、本来的には「bitchskateboards」というブランド主体の所在地を表示するものであるということができる。そして、今日において、カバン等の衣料品関連業界において、ブランド主体の所在地とその商品の原産地とが異なることは往々にしてあるところ、上記のように、被告商品１の下げ札表面及び裏面には、被告商品１がライセンス商品であることを示す比較的簡単で短い英語の記載があることが認められる。したがって、被告商品１の需要者は、被告商品１に付された下げ札の記載から、被告商品１が、「LOSANGELESCA.」に所在する「bitchskateboards」自身が製造したものではないと理解するものと考えられる。
また、被告商品１の内側に、「MADEINCHINA」と記載されたタグが付されていることについては、当事者間に争いがないところ、これは、被告商品１の原産地が中国であることを直接的に記載した表示であると認められる。もっとも、この表示は、被告商品１の内側に付されているもので、上記下げ札と比較して見にくい位置に付されていることは否定できない。しかしながら、証拠（検乙５ないし７）によれば、かばんの原産地をその内側のタグに記載した商品は、市場に複数存在することが認められ、一般的にも、衣料品関連商品において、原産地を外観から見えない商品の裏側や内側に記載することは、よく見られることである。そして、かばんを購入しようとする需要者は、かばんという物の性質上、かばんの外観のみならず、その内側の構造にも注目するものと考えられ、そうであれば、被告商品１の需要者は、被告商品１を購入するに当たって、その内側に付された上記タグの記載を見ることになるものと考えられる。
以上の事実からすると、被告商品１の需要者は、被告商品１を購入するに当たって、通常、被告表示１が表示された下げ札全体と被告商品１の内側に付された上記タグを見るであろうから、当該商品の原産地を、中国であると認識する蓋然性が高く、少なくとも、被告表示１の「LOSANGELESCA.」という記載から、被告商品１の原産地を米国の（カリフォルニア州）ロサンゼルスと認識するおそれがあるとは認められないというべきである。
したがって、原告の被告表示１が原産地誤認表示に該当するとの主張は認めることができない。


なお、原告は、被告が、被告商品１の内側に付された上記タグの存在をもって、被告表示１が原産地誤認表示に該当しないと主張することは、禁反言の法理に反すると主張する。しかし、被告の同主張は、異なる商品についての法的評価に属する主張であるから、原告の主張は失当である。
イ　被告表示５は品質誤認表示に該当するか。
被告表示５は、「THISPRODUCTIS   MADETHROUGHAN   AGREEMENTWITHBITCHSKATEBOARDS.」であり、被告商品１が「BITCHSKATEBOARDS」の同意のもと製造されていることを表示している。
ところで、今日において、商品のブランド主体ないし管理者が、商標の経済的利用態様の一つとして、一定の条件の下、商標のライセンシーに、当該商標を付した商品のデザイン等の開発自体を委ねることは、よく行われているところである。そうすると、単にブランド主体の許可のもと製造されていることを表示しているにすぎない被告表示５に接した需要者が、その記載から、直ちに被告商品１は、そのブランド主体である「BITCHSKATEBOARDS」自身が開発した商品であると認識するおそれがあるとは認められない。
したがって、被告表示５が品質誤認表示に該当するとの原告の主張は、その前提を欠き、失当である。
(2)　被告商品２について
ア　被告表示２は原産地誤認表示に該当するか
証拠（甲２、検甲２、検乙２）と弁論の全趣旨によれば、①被告表示２は、被告商品２に付けられている下げ札の表面であるが、そこには、上から順に、イギリスの国旗、ブランド名である「KANGOL」、｢ENGLAND｣と記載されていることが認められること、②商品の下げ札裏面には、小さいながらも、「この商品は、イギリス、カンゴール社との提携により製造したものです。」という日本語の記載と、「DISTRIBUTEDBYCROWN   F.G.CO.,LTD.」、「COOPERATEDWITHYUBISHA   SANGYOCO,.LTD.」という英語の記載があることことが認められる。以上の下げ札の記載からすれば、被告商品２は、｢KANGOLE｣とは別の者によって製造されたと認識できるのであって、本来的には、ブランド主体である｢KANGOLE｣の所在地を示す記載にすぎない、被告表示２のイギリスの国旗や「ENGLAND」という記載から、被告商品２の需要者が、被告商品２の原産地を英国と認識するおそれがあるとは認められないというべきである。
したがって、原告の被告表示２が原産地誤認表示に該当するとの主張は認めることができない。
なお、被告商品２の内側には、「MADEINCHINA」と記載されたタグが付されていることについては、当事者間に争いがないが、同タグは、被告商品２の内側ひだに折りたたまれており、実際には、「MADEINCHI」までしか見えないから、それ自体が被告商品２の真正な原産地を表示するものということはできない。しかし、被告商品２に付されている下げ札自体の記載から、被告表示２が原産地表示と認識されるおそれがあるといえないことは、上記記載のとおりであるから、被告商品２の内側に付された上記タグについての評価は、被告表示２が原産地誤認表示に該当しないとの判断を左右しない。
イ　被告表示６は品質誤認表示に該当するか
被告表示６は、「Kangolisthe   registeredtrademarkof   KangolLtd.」「この製品は、イギリス、カンゴール社との提携により製造したものです。」という記載であって、前者は、「Kangol」がカンゴール社の登録商標であることを示す記載にすぎず、後者も、被告商品２が、ブランド主体であるカンゴール社との提携の下に製造されていることを表示しているにすぎない。そうすると、被告表示５について判示したのと同様、被告表示６に接した需要者が、その記載から、直ちに被告商品２はカンゴール社が開発したものと認識するおそれがあるとは認められない。
したがって、被告表示６が品質誤認表示に該当するとの原告の主張は、その前提を欠き、失当である。
(3)　被告商品３について
証拠（甲３、検乙３）と弁論の全趣旨によれば、①被告表示３は、被告商品３に付けられた下げ札の表面の一部であるが、その下げ札の表面には、上から順に、リスの図柄（ブランドのシンボルマークと考えられる。）、ブランド名である「CHOOP」、「HaightStreetSan   FranciscoU.S.A.」と記載されていること、②商品の下げ札裏面には、小さいながらも、「LICENCEDBYCROWNF.G.CO.,LTD.」、「DISTRIBUTEDBYYUBISHA   SANGYOCO,.LTD.」、「TEL.（０６）６４５８－３１７４」と記載されていることが認められる。そして、被告商品３の内側に、「MADEINCHINA」と記載されたタグが付されていることについては、当事者間に争いがない。
そうすると、被告商品１について判示したのと同様、被告商品３の需要者は、被告商品３を購入するに当たって、通常、被告表示３が表示された下げ札全体と被告商品３の内側に付された上記タグを見るであろうから、当該商品の原産地を、中国であると認識する蓋然性が高く、少なくとも、被告表示３の記載から、被告商品３の原産地を米国のサンフランシスコと認識するおそれがあるとは認められないというべきである。
したがって、原告の被告表示３が原産地誤認表示に該当するとの主張は認めることができない。
(4)　被告商品４について
証拠（甲４、検乙１）と弁論の全趣旨によれば、①被告表示４は、被告商品４に付けられた下げ札の表面であるが、そこには、上から順に、ブランド名である「E.G.SMITH」、「NEWYORK」と記載されていること、②商品の下げ札裏面には、小さいながらも、「LICENCEDBYCROWN   F.G.CO.,LTD.」、「DISTRIBUTEDBYYUBISHASANGYOCO,.LTD.」、「TEL.（０６）６４５８－３１７４」と記載されていることが認められる。そして、被告商品４の内側に、「MADEINCHINA」と記載されたタグが付されていることについては、当事者間に争いがない。そうすると、被告商品１について判示したのと同様、被告商品４の需要者は、被告商品４を購入するに当たって、通常、被告表示４が表示された下げ札全体と被告商品４の内側に付された上記タグを見るであろうから、当該商品の原産地を、中国であると認識する蓋然性が高く、少なくとも、被告表示４の記載から、被告商品４の原産地をニューヨークと認識するおそれがあるとは認められないというべきである。
したがって、原告の被告表示４が原産地誤認表示に該当するとの主張は認めることができない。
２　以上より、原告の請求は、いずれも理由がないから、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　　一　　　雄
裁判官　　　高　　　松　　　　宏　　　之


平成１７年（行ケ）第１０２７１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１８年１月３１日
判決
原　　　　　　　告　　　株式会社アトリエワールド
同訴訟代理人弁理士      足立勉
同                      安藤博輝
被　　　　　　　告　　　株式会社大廣製作所
同訴訟代理人弁護士      後藤秀継
同　　　　　　　　　　布施裕
同                      大野潤
同訴訟代理人弁理士      鮫島武信
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００４－８０１２６号事件について平成１７年２月９日にした審決を取り消す。
第２　争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，発明の名称を「頭髪処理促進装置」とする特許第３３０６０４７号の特許（平成８年１０月１１日にした特許出願（以下「原出願」という。）を分割して平成１２年７月４日出願（以下「本件出願」という。），平成１４年５月１０日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は４である。）の特許権者である。
原告は，平成１６年８月２０日，本件特許の請求項１に係る発明の特許について無効審判を請求した（無効２００４－８０１２６号）ところ，特許庁は，平成１７年２月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１９日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
本件特許に係る明細書（甲１３，以下「本件明細書」という。）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。「被施術者の頭髪に赤外線または遠赤外線を照射して頭髪処理を促進する頭髪
処理促進装置において，
半円形状を有し，赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置
と，
該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として，往復回動させる駆動手段とを備えた，ことを特徴とする頭髪処理促進装置。」
３　本件審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，①本件発明は，実願平４－１７９２７号（実開平５－６３４０４号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲１），特公平７－２８７７０号公報（甲２），実願平３－８２０７６号（実開平５－３５００４号）のＣＤ－ＲＯＭ（甲３），特公平６－６７３２６号公報（甲４），特開平８－５６７４１号公報（甲５）及び実公平６－８８０３号公報（甲６）に記載された発明（以下，順に「甲１発明」ないし「甲６発明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許法２９条２項の規定に違反して特許を受けたものとはいえず，②また，本件明細書の記載が特許法３６条４項，同条６項２号に規定する要件を満たしていないとはいえず，③さらに，本件出願が分割出願に関する特許法４４条１項に違反してされたものとはいえない，というものである。
本件審決が認定した甲１発明ないし甲６発明の内容，本件発明と甲１発明との一致点及び相違点は，次のとおりである。
(1)甲１発明の内容
「被施術者の頭髪に遠赤外線を照射する回転式ヘア・ドライヤにおいて，略四半円形状を有し，遠赤外線を放射するヒーター１７を有する送風管２と，送風管２を該送風管２の中央位置と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸として，回動させる駆動手段を備えた回転式ヘア・ドライヤ。」
(2)甲２発明の内容
「被施術者の頭髪に赤外線を照射して毛髪処理を促進する毛髪処理促進装置において，略四半円形状を有し，赤外線を放射するヒータ１４を有する反射器１５と，該反射器１５を該反射器１５の長手方向一方端近傍と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸として，長手方向一方端近傍を頂部とする半球面に沿って往復回動させる駆動手段とを備えた毛髪処理促進装置。」
(3)甲３発明の内容
「被施術者の頭髪に温風を吹き付ける毛髪処理促進装置において，直線形状のヒータ１４を有する回転腕１１と，該回転腕１１を該回転腕１１の端部に設けられた回転軸７を回動の軸として，該回転腕１１の端部を頂部とする円錐の側面に沿って往復回動させる駆動手段とを備えた毛髪処理促進装置。」
(4)甲４発明の内容
「被施術者の頭髪に温風を吹き付ける毛髪処理促進装置において，直線形状のヒータ１４を有する腕部１１と，該腕部１１を該腕部１１の端部に設けられた回転軸７を回動の軸として，該腕部１１の端部を頂部とする円錐の側面に沿って往復回動させる駆動手段とを備えた毛髪処理促進装置。」
(5)甲５発明の内容
「略Ｌ字形状のヒータ３０を有するエアー噴出ダクト２３と，該エアー噴出ダクト２３の端部に設けられた回転軸３を回動の軸として，該エアー噴出ダクト２３の端部近傍を頂部とする円錐台の上面及び側面に沿ってエアー噴出ダクト２３を所定角度揺動させる駆動手段とを備えた頭髪乾燥機。」
(6)甲６発明の内容
「ヒーター４７を有するドライヤー部Ｕを備える支持腕１２と，駆動軸３８を軸心として該支持腕１２を回転させる回転駆動部Ｔを備えるヘアードライヤー装置であって，揺動機構部Ｓを備えており，駆動軸３８を揺動させるヘアードライヤー装置。」
(7)本件発明と甲１発明との一致点及び相違点
（一致点）
「被施術者の頭髪に赤外線または遠赤外線を照射して頭髪処理を促進する頭髪処理促進装置において，赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置と，該発熱装置の駆動手段とを備えた，頭髪処理促進装置」である点
（相違点）


「発熱装置」の形状及び「駆動手段」に関し，本件発明が「発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として，往復回動させる」構成としているのに対し，甲１発明は，「送風管２（発熱装置）の中央位置と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸として，回動させる」構成とされている点で相違する。
さらにいえば，本件発明が，発熱装置の両端部の２カ所を結ぶ「弦に相当する直線を回動の軸」とする回動方式（以下，この回動方式を「弦回動方式」という。）を採用しているため，半円形状の発熱装置の描く往復回動軌跡は，地球に例えれば２本の経線で囲まれる球面領域を呈するのに対し，甲１発明は，発熱装置の１カ所のみの部位である「中央位置と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸」とする回動方式（以下，この回動方式を「中心回動方式」という。）を採用しているため，略四半円形状の発熱装置の描く回動軌跡は，発熱装置と回動の軸との交点を頂部とする球状回転体の一部の表面領域，即ち，地球に例えれば１本の緯線で区切られる球面領域を呈する点で，赤外線（遠赤外線）を照射する領域の形状及び形成態様が両者の間で基本的に相違しているといえる。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由
本件審決は，①本件発明の進歩性についての判断を誤り（取消事由１～４），②本件明細書の記載要件についての判断を誤り（取消事由５～９），③本件出願に係る分割要件についての判断を誤った（取消事由１０）ものであり，これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，取り消されるべきである。
なお，甲３発明ないし甲６発明の認定については，各発明に係る装置全体の構成としては認める。
１　取消事由１（甲１発明の認定の誤り）
本件審決は，甲１の図４に記載の「送風管２」の形状を「略四半円形状」と認定したが（審決書４～５頁），誤りである。
甲１の段落【０００４】において，送風管２の形状が「長手方向に略９０度湾曲した」形状であることが記載されている。「半円形状」においては，円弧の中央部から円弧の両端に向けて延びる２本の線分のなす角度は「９０度」であり，「四半円形状」においては，円弧の中央部分から円弧の両端に向けて延びる２本の線分のなす角度は「１３５度」であるから，「略９０度湾曲した形状」は，「四半円形状」よりも「半円形状」に近似するものであり，送風管２は略四半円形状と認定できない。
したがって，甲１発明の「送風管２」は，その形状において，本件発明における発熱装置の「半円形状」と一致するものであり，本件審決は，この一致点を看過し，相違点の認定を誤ったものである。
２　取消事由２（甲２発明の認定の誤り）
本件審決は，甲２の第４図，第５図に記載の「反射器１５」の形状を「略９０度湾曲した略四半円形状」と認定したが（審決書６頁），誤りである。甲２には，請求項１において，「半円形の形状等の曲線に形成され，赤外線を放射するヒータと，該ヒータを支持すると共に，ヒータから放射された赤外線を反射する反射器」という記載があり，また，６欄２５行～２７行において，「第４図，第５図の他の実施例で，この実施例は前実施例のヒータ１４，反射器１５がリング状に形成されていたのを，半円形の形状としたもの」という記載があるから，反射器１５の形状を「半円形状」と認定できることは明らかである。したがって，甲２発明の「反射器１５」は，その形状において，本件発明における発熱装置の「半円形状」と一致するものであり，本件審決には，この一致点を看過し，誤った相違点に基づいて本件発明の進歩性を判断した誤りがある。３　取消事由３（本件発明と甲２発明との相違点についての判断の誤り）本件審決は，「甲第２号証には，第４図，第５図の実施例に対する反射器１５（発熱装置）の形状について『半円形の形状』とする記載がみられるが，仮に半円形状の発熱装置を用いたとしても，第４図，第５図の実施例のような『中心回動方式』で往復回動する限り，本件発明との相違は略四半円形状の発熱装置を用いた場合のものと同様である。」と判断したが（審決書１３頁），誤りである。照射領域の形状を半球状とするに当たり，「四半円形状の発熱装置」については３６０度回動する必要があるのに対して，「半円形状の発熱装置」については１８０度回動すればよいことから，同一形状領域（例えば，半球状領域）を照射するために必要な回動角度範囲は互いに異なる。つまり，両者は，発熱装置が移動することにより形成される照射領域の時々刻々の形状変化でみれば，照射態様に差異が生じていることは明らかであるから，両者の間で照射領域の形成態様が基本的に異なる。
①本件発明，②四半円形状の発熱装置を中心回動方式で回動する装置，③半円形状の発熱装置を中心回動方式で回動する装置の３つの装置は，「照射領域の形成態様」が異なることに起因して作用効果においても異なる。すなわち，頭部のうち同一箇所に対する再度の熱照射までの時間間隔は，加熱ムラを防止する観点からすれば短い時間であることが望ましいところ，回動軸の回動速度（角速度）が同一であると仮定すれば，③の装置が最も短く，②の装置が最も長くなる。本件発明においては，頭部のうち往復回動方向における中央位置が，③の装置と同程度の時間間隔となり，頭部のうち往復回動方向の両端部に相当する箇所が，②の装置と同程度の時間間隔となる。つまり，③の装置が最も加熱ムラが少なく，②の装置が最も加熱ムラが多くなり，本件発明は，両者の中間程度に加熱ムラが生じることになる。以上のことから，③の装置は，本件発明よりも優れた作用効果を奏するものであるのに対して，②の装置は，本件発明よりも作用効果において劣るものである。４　取消事由４（各引用発明の認定の誤り，及び本件発明と各引用発明との相違点についての判断の誤り）


本件審決は，本件発明が甲１発明ないし甲６発明をいかに組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない旨判断するが（審決書１４頁），この判断は，各引用発明について，「弦回動方式」あるいは「中心回動方式」のいずれに属するかという装置全体としての認定しかせず，その構成要素について認定しなかったことに基づく不十分な判断である。甲１又は甲２の記載により「半円形状の発熱装置」が認定され，甲３ないし甲５のいずれかの記載により「発熱装置の端部に回動軸を設ける技術思想」が認定され，甲６の記載により「頭部における照射位置を適切な位置に設定するために，発熱装置の回動軸を移動させる技術思想」が認定され，甲３又は甲４のいずれかの記載により「発熱装置を往復回動させる技術思想」が認定されるのに，これらを組み合わせることで本件発明に想到できるか否かについて本件審決は何ら判断していない。
上記の技術思想を組み合わせるに当たり，甲２の第４図に記載のように，頭部に対する半円形状の発熱装置の相対位置を固定しておき，発熱装置の端部に回動軸を設けるに際して回動軸の位置を頭部の後方側に移動させることで，本件発明における「発熱装置及び回動軸の構成」(本件明細書の図２（ａ）(ｂ）及び図３を参照）に想到することは，当業者にとって容易なことである。そして，このような「発熱装置及び回動軸の構成」に対して，「発熱装置を往復回動させる技術思想」を組み合わせることで，本件発明の構成に想到することは可能であると考えられる。そして，上記の技術思想を組み合わせることについては，何ら阻害要因は見当たらない。
５　取消事由５（記載不備（１）についての判断の誤り）本件審決は，「発熱装置が半円形状であり，これを弦回動方式で回動することによって，赤外線（遠赤外線）を被施術者の頭髪に照射する頭髪処理促進装置であること」及び「半円形状を有し，赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置」との記載を根拠として，「ヒータは，…半円形状をなすものであると解される。」と判断するが（審決書１７頁），誤りである。上記記載からは，「発熱装置が半円形状であること」は把握できるものの，ヒータの形状については何ら記載されておらず，「ヒータが半円形状をなすもの」と判断できる根拠が充分には明らかにされていない。なお，発熱装置とヒータとが「不可分一体」であることは，特許請求の範囲には記載されていない。また，本件発明の属する技術分野においては，発熱装置とヒータとが異なる形状である構成を採り得るものであり（甲４，６），同一形状に限定されることはない。
さらに，本件出願が分割された原出願における特許請求の範囲には，「半円形状を有し赤外線を放射するヒータ」との記載があり（甲１４），これとの対比からも，本件発明のヒータは任意の形態を採り得るものと解すべきである。６　取消事由６（記載不備（３）についての判断の誤り）本件審決は，記載不備（１）について検討したことを前提として，「本件発明におけるヒータの形状及び赤外線（遠赤外線）の照射方向については，…不明確であるとはいえず，発明の効果との関係も明確である。」と判断するが（審決書１８頁），取消事由５で主張したように，そもそも記載不備（１）についての判断に誤りがあるから，これを前提とした上記判断も誤りである。７　取消事由７（記載不備（４）及び（６）についての判断の誤り）本件審決は，「本件発明における発熱装置については，『往復回動』し得ることが重要な構成であり，『往復回動範囲』は使用に際し任意に選定し得るものと解される。そして，半円形状の発熱装置による往復回動軌跡は，２本の経線で囲まれる球面領域として明確に把握できるものである。したがって，『往復回動範囲』までを特定しなければならないとする合理的な理由は認めることができない。」と判断した（審決書１８頁）。
しかし，このようにして把握される往復回動軌跡は，往復回動範囲が変化することによってその形状が異なるところ，「往復回動範囲が特定されない場合」には，出願経過の中で特許権者（被告）により主張された次の４つの作用効果，すなわち，①発熱装置部分の動作軌道範囲を半球状の小さなものとできるので，施術者の作業性が向上する，②発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭部に均等にムラなく，頭髪処理の促進を効率良く行う，③発熱装置が被施術者の視界に入らないので，発熱装置（ヒータ等）が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくす，④被施術者の頭部全体をカバーすることができ，被施術者の頭部を照射する頻度が高く，頭部に均等にムラなく，効率の良い熱照射を行う，という作用効果をどのようにして奏するのかを理解することができない。したがって，上記判断は誤りである。
なお，特許請求の範囲には，被告が主張するような「往復回動範囲は，被施術者の頭髪に赤外線または遠赤外線を照射することができる範囲であること」という構成要件は記載されていない。
８　取消事由８（記載不備（５）についての判断の誤り）本件審決は，記載不備（４）及び（６）についての判断を前提として，「本件発明の構成と効果との関係も不明確ではない。」と判断したが（審決書１８頁），取消事由７で主張したように，そもそも記載不備（４）及び（６）についての判断に誤りがあるから，これを前提とする上記判断も誤りである。９　取消事由９（記載不備（７）ないし（１１）についての判断の誤り）本件審決は，「『発熱装置が被施術者の視界に入らない』という効果は，本件請求項２及び請求項３に係る発明の効果であり…，本件発明に対するものとはなっていない」と判断したが（審決書１８頁），誤りである。本件明細書の段落【０００５】には，「この発明は，上記のような問題点を解消するためになされたもので，被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱でき，かつ動作時の必要空間が小さく，施術者の作業性を向上できるとともに，ヒータ等が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことのできる頭髪処理促進装置を提供することを目的とする。」と記載されている。このように，上記の３つの課題が「かつ」「とともに」という語で接続されて記載されていることからすれば，本件発明の目的（解決しようとする課題）を，「上記３つの課題を同時に達成すること」と理解することしかできないから，本件発明（請求項１）の目的（解決しようとする課題）には，「ヒータ等が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすこと」が含まれており，本件発明は，「発熱装置が被施術者の視界に入らない」という効果を奏することが必要である。被告自身，出願経過において，そのような主張をしている（甲８）。


１０　取消事由１０（分割要件違反についての判断の誤り）本件審決は，「『発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線』は『ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線』と実質的に同等のものとして，原出願の明細書に記載されていたというべきであるから，…本件出願が出願の分割要件を充たしていないとすることはできない。」と判断したが（審決書１９頁），誤りである。原出願の明細書においては，段落【００１０】，【００１１】，【００１３】のみならず明細書全体において，「発熱装置３が半円形状である」ことは全く記載されていないため，「発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線」を認定することはできない。
なお，原出願の明細書では，「直線１０」は「ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線１０」として記載されているのであって（段落【００１０】など），「発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線１０」という記載は存在せず，「直線１０」を「発熱装置３の半円形状の弦に相当する直線」として理解することは不可能であるし，被告が指摘する「発熱装置（ヒータ等）」という記載（段落【００１０】）から，「発熱装置」と「ヒータ」とが実質的に同一であると解することは不可能である。
また，本件発明が正常な回動運動を実現できるためには，「発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線」と「ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線」とが，実質的に同等のものというだけでは足りず，完全に同一位置に存在することが必要であるが，原出願の明細書には，そのことが記載されていない。
第４　被告の反論
本件審決の認定判断に誤りはなく，原告の主張する取消事由には理由がない。
１　取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
本件発明と甲１発明及び甲２発明との本質的な差異は，発熱装置（甲１の送風管２及び甲２の反射器１５）の形状の差異にあるのではなく，弦回動方式と中心回動方式の駆動方式の差異にある。甲１及び甲２で示された発熱装置が，半円形状であると仮定しても，取消事由３及び４に対する被告の後記反論から明らかなように，中心回動方式を開示するにすぎない甲１及び甲２によっては，本件発明の進歩性を否定することはできないものであり，本件審決の判断に，結論に影響を及ぼす誤りはない。
２　取消事由２（甲２発明の認定の誤り）について
取消事由１について主張したとおりである。
３　取消事由３（本件発明と甲２発明との相違点についての判断の誤り）について四半円形状の発熱装置を中心回動方式で回動させた場合と，半円形状の発熱装置を中心回動方式で回動させた場合とは，本質的に同一である。つまり，中心回動方式において，半円形状の発熱装置は，四半円形状の発熱装置を２本用いたものと実質的に同じであり，両者の相違は量的な相違に止まり，本質的な相違はない。一方，本件発明を，中心回動方式である甲２発明と対比すると，両者には，駆動範囲と非加熱領域について本質的な差異があり，加熱ムラの利用に関しても，本件発明は，中心回動方式による甲２発明に比して優れた作用効果を発揮する。このように，本件発明と中心回動方式である甲２発明とは，本質的な相違があり，これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
４　取消事由４（各引用発明の認定の誤り，及び本件発明と各引用発明との相違点についての判断の誤り）について
甲１発明ないし甲６発明のいずれにおいても，回動軸の相対位置を頭部後方側や側頭部側に設定することを開示，示唆するものは存在しない。なお，甲６の装置にあっては，複数の発熱装置を頭部上方側に位置する回動軸によって回転させるものでしかない。甲６において，首振り運動を行うことや，回動駆動部が揺動することが記載されていたとしても，回動軸が頭部上方側に位置する状態を維持したまま，わずかに揺動するにすぎない。したがって，甲１発明ないし甲６発明をどのように組み合わせても，本件発明を想到することはできない。
５　取消事由５（記載不備（１）についての判断の誤り）について本件発明は，「ヒータ」の形状を直接的に記載しなくとも，技術的な矛盾や欠陥はなく，技術的意味や関連性も十分に理解され得るように特定されているものと認められるものである。本件明細書に「発熱装置（ヒータ等）」との記載があるように（段落【０００４】，【００１０】，【００１５】），本件発明にあっては，発熱装置とヒータとは不可分一体のものと理解されるから，頭髪の加熱を行うために発熱する発熱装置が半円形状であれば，発熱装置における赤外線（遠赤外線）の放射源であるヒータは，発熱装置と一体不可分なものとして，当然に半円形状であるものと解されるものである。
なお，原告の指摘する甲４及び甲６のものは，「温熱風の発生送風装置」「温熱風によるヘヤードライヤー」であり，「発熱装置」ではない。６　取消事由６（記載不備（３）についての判断の誤り）について取消事由５について主張したとおり，ヒータの形状に関する本件審決の判断に誤りはないから，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。７　取消事由７（記載不備（４）及び（６）についての判断の誤り）について本件発明においては，赤外線又は遠赤外線の照射対象が「頭髪」であることが特定されている。また，頭髪処理促進装置による頭髪処理は，パーマネントの薬液が塗布されるなどした処理対象物である「頭髪」に対してなされるべきものであることは，同装置の技術分野における技術常識である。したがって，本件発明で特定された，赤外線又は遠赤外線の照射対象が，パーマネントの薬液が塗布されるなどした処理対象物である「頭髪」であることは明らかである。そして，発熱装置は，「半円形状を有し，赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置」であり，駆動手段によって，「該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として，往復回動させる」ものである。したがって，駆動手段による発熱装置の往復駆動範囲は，被施術者の「頭髪」に赤外線又は遠赤外線を照射することができる範囲であることは明らかである。


８　取消事由８（記載不備（５）についての判断の誤り）について取消事由７について主張したとおり，発熱装置の往復駆動範囲に関する本件審決の判断に誤りはないから，原告の主張は，その前提を欠き，理由がない。９　取消事由９（記載不備（７）ないし（１１）についての判断の誤り）について原告の指摘する「発熱装置が被施術者の視界に入らない」という効果は，請求項２及び請求項３に係る発明の効果であり(本件明細書の段落【００１５】），これに対応する構成として，請求項２には，「上記駆動手段により，被施術者の頭部の回りの，前頭部から後頭部までの所定の駆動角度範囲を往復回動する，」との特定が，請求項３には，「上記駆動手段により，被施術者の頭部の回りの，右頭部から左頭部までの所定の駆動角度範囲を往復回動する，」との特定がそれぞれなされている。したがって，上記効果は，本件発明の効果ではない。１０　取消事由１０（分割要件違反についての判断の誤り）について原出願の明細書の段落【００１０】，【００１１】，【００１３】の記載によれば，「発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線１０」は，「ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線」と実質的に同等のものとして原出願の明細書に記載した範囲に含まれている。なお，原出願においても，本件出願と同様に，半円形状の発熱装置を弦回動方式にて回動させるという発明の本質は変わらないものであり，原出願にあっても，発熱装置とヒータとは一体不可分な同等の関係にあると解されるものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（甲１発明の認定の誤り）について
原告は，甲１の図４に記載の「送風管２」の形状は，「略四半円形状」よりも「半円形状」に近いから，本件審決がこれを「略四半円形状」と認定したのは誤りである旨主張する。
しかしながら，甲１（実願平４－１７９２７号（実開平５－６３４０４号）のＣＤ－ＲＯＭ）の段落【０００４】には，「長手方向にわたって略９０度湾曲した送風管（２）」との記載があり，この記載は，図４とともに見れば，送風管（２）の全長が湾曲しているものであるところ，湾曲した送風管（２）を含む円（３６０度）を仮想したとき，全長が当該円の略９０度分，すなわち四半円形状であることを表現したものであると認められる。したがって，本件審決が「送風管２」の形状を「略四半円形状」と認定した上で，甲１発明を「被施術者の頭髪に遠赤外線を照射する回転式ヘア・ドライヤにおいて，略四半円形状を有し，遠赤外線を放射するヒーター１７を有する送風管２と，送風管２を該送風管２の中央位置と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸として，回動させる駆動手段を備えた回転式ヘア・ドライヤ。」と認定したことに誤りはなく，原告の取消事由１の主張は理由がない。
２　取消事由２（甲２発明の認定の誤り）について
原告は，甲２には第４図，第５図に記載の「反射器１５」の形状が「半円形の形状」であるとの記載があるから，本件審決が同形状を「略９０度湾曲した略四半円形状」と認定したのは誤りである旨主張する。
(1)確かに，甲２（特公平７－２８７７０号公報）には，請求項１において，「リング状，或いは半円形の形状等の曲線に形成され，赤外線を放射するヒータと，該ヒータを支持すると共に，ヒータから放射された赤外線を反射する反射器」という記載があり，また，６欄２５行～２７行に「第４図，第５図の他の実施例で，この実施例は前実施例のヒータ１４，反射器１５がリング状に形成されていたのを，半円形の形状としたもの」との記載がある。
(2)しかしながら，甲２の上記第４図，第５図においては，反射器１５が湾曲した形状をとっていることが実線（第４図），二点鎖線（第５図）で図示されており，反射器１５の一端が回転ブラケット１２に取り付けられ，当該回転ブラケット１２を中心として回転したときの回転軌跡が二点鎖線で図示されているところ，第４図の実線図示によれば，「反射器１５」は，その湾曲した形状を含む円（３６０度）を仮想したとき，全長が当該円の略９０度分，すなわち四半円形状であることが示されていると認められるのであり，甲２には，「略９０度湾曲した略四半円形状の反射器１５」が開示されているということができる。したがって，本件審決が「反射器１５」の形状を「略四半円形状」と認定した上で，甲２発明を「被施術者の頭髪に赤外線を照射して毛髪処理を促進する毛髪処理促進装置において，略四半円形状を有し，赤外線を放射するヒータ１４を有する反射器１５と，該反射器１５を該反射器１５の長手方向一方端近傍と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸として，長手方向一方端近傍を頂部とする半球面に沿って往復回動させる駆動手段とを備えた毛髪処理促進装置。」と認定したことを誤りであるとはいえない。
(3)また，本件審決は，甲２に，反射器１５の形状について「半円形の形状」とする記載があることを踏まえて，「仮に半円形状の発熱装置を用いたとしても，・・・本件発明との相違は略四半円形状の発熱装置を用いた場合のものと同様である」と判断しているのであり，この判断は，後記３のとおり，是認し得るものであるから，結局，甲２発明の「反射器１５」の形状の認定如何は，本件審決の結論に何ら影響を及ぼすものではない。
(4)以上によれば，原告の取消事由２の主張も理由がない。３　取消事由３（本件発明と甲２発明との相違点についての判断の誤り）について原告は，甲２発明において，「四半円形状の発熱装置」を用いた場合と「半円形状の発熱装置」を用いた場合とは，照射領域の形成態様が基本的に異なり，作用効果も異なるから，本件審決が「仮に半円形状の発熱装置を用いたとしても，第４図，第５図の実施例のような『中心回動方式』で往復回動する限り，本件発明との相違は略四半円形状の発熱装置を用いた場合のものと同様である。」と判断したのは誤りである旨主張する。


(1)前記２のとおり，甲２発明では，略四半円形状の反射器１５（発熱装置）の長手方向一方端近傍と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸として回動させているため，略四半円形状の発熱装置の描く往復回動軌跡は，発熱装置と回動の軸との交点を頂部とする半球状回転体の表面領域の一部となる。一方，本件発明は，「発熱装置」の形状及び「駆動手段」に関し，「発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として，往復回動させる」という構成であるため，半円形状の発熱装置の描く往復回動軌跡は，発熱装置と回動の軸との交点を底部とする半球状回転体の表面領域の一部となる。したがって，両者は，赤外線を照射する領域の形状及び形成態様が根本的に相違するものというべきである。
そして，仮に，原告主張のとおり，甲２発明の「反射器１５」が「半円形の形状」のものであるとした場合でも，その描く往復回動軌跡が，発熱装置と回動の軸との交点を頂部とする半球状回転体の表面領域の一部となることは同じであり，本件発明と甲２発明における赤外線を照射する領域の形状及び形成態様が上記と同様に根本的に相違することに変わりがないことは明らかである。したがって，本件審決が「仮に半円形状の発熱装置を用いたとしても，第４図，第５図の実施例のような『中心回動方式』で往復回動する限り，本件発明との相違は略四半円形状の発熱装置を用いた場合のものと同様である。」と判断したのは，これと同旨をいうものであって相当である。
(2)確かに，「中心回動方式」において照射領域の形状をたとえば半球状とするためには，「四半円形状の発熱装置」では３６０度回動する必要があるのに対して，「半円形状の発熱装置」では１８０度回動すればよいことから明らかなように，両者においては，同一形状領域（例えば，半球状領域）を照射するために必要な回動角度範囲が互いに異なることは，原告の主張するとおりであり，それに伴い作用上の差異も存するということはできる。
しかしながら，いずれの形状であるにしても，本件発明とは，赤外線を照射する領域の形状及び形成態様が根本的に相違することに何ら変わりがないのであるから，原告の上記主張は，本件審決の上記判断を非難する理由となるものではない。
(3)以上のとおり，原告の取消事由３の主張も理由がない。４　取消事由４（各引用発明の認定の誤り，及び本件発明と各引用発明との相違点についての判断の誤り）について
原告は，本件審決が，甲１発明ないし甲６発明について「弦回動方式」あるいは「中心回動方式」のいずれに属するかという装置全体としての認定しかせず，その構成要素について認定しなかったため，本件発明の容易想到性について不十分な判断をしたものであり，上記各発明を組み合わせて本件発明の構成を想到することは，当業者にとって容易である旨主張する。
(1)そこで検討すると，甲１発明及び甲２発明の構成は，前記１，２のとおりである。
また，甲３発明ないし甲６発明に係る各装置全体の構成として，甲３発明が「被施術者の頭髪に温風を吹き付ける毛髪処理促進装置において，直線形状のヒータ１４を有する回転腕１１と，該回転腕１１を該回転腕１１の端部に設けられた回転軸７を回動の軸として，該回転腕１１の端部を頂部とする円錐の側面に沿って往復回動させる駆動手段とを備えた毛髪処理促進装置。」であり，甲４発明が「被施術者の頭髪に温風を吹き付ける毛髪処理促進装置において，直線形状のヒータ１４を有する腕部１１と，該腕部１１を該腕部１１の端部に設けられた回転軸７を回動の軸として，該腕部１１の端部を頂部とする円錐の側面に沿って往復回動させる駆動手段とを備えた毛髪処理促進装置。」であり，甲５発明が「略Ｌ字形状のヒータ３０を有するエアー噴出ダクト２３と，該エアー噴出ダクト２３の端部に設けられた回転軸３を回動の軸として，該エアー噴出ダクト２３の端部近傍を頂部とする円錐台の上面及び側面に沿ってエアー噴出ダクト２３を所定角度揺動させる駆動手段とを備えた頭髪乾燥機。」であり，甲６発明が「ヒーター４７を有するドライヤー部Ｕを備える支持腕１２と，駆動軸３８を軸心として該支持腕１２を回転させる回転駆動部Ｔを備えるヘアードライヤー装置であって，揺動機構部Ｓを備えており，駆動軸３８を揺動させるヘアードライヤー装置。」であることは，当事者間に争いがない。
そうすると，甲１発明は，略四半円形状の送風管２（発熱装置）の中央位置と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸とする回動方式を採用し，甲２発明は，略四半円形状の反射器１５（発熱装置）の長手方向一方端近傍と略四半円形に基づく円の中心点を通る直線を回動の軸として回動させる回動方式を採用し，甲３発明及び甲４発明は，直線状の回転腕１１又は腕部１１（発熱装置）をそれらの端部の一方に設けられた回転軸７を回動の軸として回動させる回動方式を採用し，甲５発明は，略Ｌ字状のエアー噴出ダクト２３（発熱装置）の端部の一方に設けられた回転軸３を回動の軸として回動させる回動方式を採用しているということができる。したがって，上記甲１発明ないし甲５発明は，いずれも，発熱装置の中央位置ないし端部という１カ所のみを通る直線を回動の軸とし，回動の軸上に位置しない自由端を有する回動方式を採用している点で共通するということができる。
また，甲６発明も，単にドライヤー部Ｕ（発熱装置）を回転及び揺動させる構成を開示するにすぎないものであるということができる。(2)一方，本件発明は，発熱装置の半円形状の弦に相当する直線，すなわち，両端部の２カ所を結ぶ直線を回動の軸とする回動方式を採用しているということができる。
(3)本件審決は，本件発明における回動方式を「弦回動方式」と表現し，甲１発明ないし甲５発明における回動方式を「中心回動方式」と表現しているが，これは，上記のとおりの，本件発明と甲１発明ないし甲５発明との回動方式の相違を端的に表現したものということができ，このことに何ら誤りはない。そして，甲１ないし甲６には，本件発明が採用する弦回動方式を示唆するような記載もないし，また，弦回動方式が，頭髪処理促進装置の分野において周知技術であると認めるに足りる証拠もないから，当業者であっても，甲１発明ないし甲６発明に基づいて，弦回動方式を採用する本件発明の構成を容易に想到することはできないというべきである。


(4)原告は，甲１又は甲２に「半円形状の発熱装置」が，甲３ないし甲５に「発熱装置の端部に回動軸を設ける技術思想」が，甲６に「頭部における照射位置を適切な位置に設定するために，発熱装置の回動軸を移動させる技術思想」が，甲３又は甲４に「発熱装置を往復回動させる技術思想」が示され，これらを組み合わせることで本件発明に容易に想到することができる旨主張する。しかしながら，原告のいう組み合わせは，甲１ないし甲６の装置の具体的な構成から離れた極めて抽象的，断片的なアイディアを何段階にもわたって重畳的に適用するというものであって，このような組み合わせにより当業者が本件発明を容易に想到することができるとは到底いうことができない。
(5)　以上のとおり，甲１発明ないし甲６発明を組み合わせても本件発明を容易に想到し得ないとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由４の主張も理由がない。
５　取消事由５（記載不備（１）についての判断の誤り）について原告は，本件明細書の記載からは，「発熱装置が半円形状であること」は把握できるものの，ヒータの形状については何ら記載されていないから，本件審決がヒータを半円形状のものと判断したことは誤りである旨主張する。(1)本件発明に係る請求項１は，発熱装置及びヒータの形状に関し，「半円形状を有し，赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置」，「該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として，往復回動させる」と規定しており，上記「該発熱装置の半円形状の弦」との記載からすれば，発熱装置の形状が半円形状であることは明らかであるが，上記「半円形状を有し，赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置」における「半円形状を有し，」が「ヒータ」にかかるのか否かについては一義的に明確ではないというべきである。
(2)そこで，本件明細書（甲１３）の発明の詳細な説明を参照すると，そこには次の記載がある（下線は，判決において付したものである。）。「【発明が解決しようとする課題】従来の複数の直管ヒータを用いた頭髪処理促進装置では，複数のヒータを使用しているため，スペースをとり，狭い理美容室での施術者の作業性を煩わすという問題があった。また，直管ヒータ，リング状ヒータを回転させるものでは，ヒータが頭髪に対し直線状態になっており，曲面になっている頭髪に対し温度分布にムラが生じ，頭髪全体を均等に温度照射できないという問題があり，また，被施術者の頭部を均等に照射するために頭部を囲うような状態の軌跡を描くので，比較的大きなスペースを要することになり，狭い理美容室での作業性が悪くなるという問題があった。…この発明は，上記のような問題点を解消するためになされたもので，被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱でき，かつ動作時の必要空間が小さく，施術者の作業性を向上できるとともに，ヒータ等が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことのできる頭髪処理促進装置を提供することを目的とする。」（【０００４】【０００５】）「【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は本発明の実施の形態１による頭髪処理装置の構成を示す図であり，…４は半円形状を有し，赤外線，あるいは遠赤外線を放射するヒータ，５はヒータ４の放射する赤外線をヒータ４の半円形状の半円の中心に向けて放射する反射板である。３はヒータ４，および反射板５を有する発熱装置であり，この発熱装置３は本体支持枠２に回動可能に軸支される。」
（【０００７】）
「図２（ａ）…に示すように，発熱装置３の両端部には，ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線１０の延長線上に延びる支持軸６ａ，６ｂが設けられている。」（【０００８】）
「発熱装置３は，…前頭部から後頭部までの間をヒータ４の半円形状の弦に相当する直線（発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線１０）を回動の軸として，往復回動する。」（【０００９】）
「実施の形態２．図３は本発明の実施の形態２による頭髪処理促進装置の構成を示す図であり，…上記実施の形態１による頭髪処理促進装置では，半円形状のヒータを備えた発熱装置の両端に支持軸を設け，…発熱装置が半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として回動可能な状態に支持…したが，本実施の形態２による頭髪処理促進装置は，半円形状のヒータ４を備えた発熱装置３の一方の端部に支持軸６を設け，……ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線（発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線）を回動の軸として往復回動させる構成としている。」
（【００１２】）
「【発明の効果】以上のように，本発明（請求項１）によれば，被施術者の頭髪に赤外線または遠赤外線を照射して頭髪処理を促進する頭髪処理促進装置において，半円形状を有し，赤外線または遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置と，該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として，往復回動させる駆動手段とを備えた構成としたから，発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくでき，施術者の作業性の向上を図ることができる効果があり，また，上記発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭髪処理の促進を効率良く行うことができる。…」（【００１５】）
(3)また，本件特許に係る図２（ａ）（ｂ）及び図３を参照しても，「発熱装置３」及び「ヒータ４」のいずれもが半円形状をなしているものと認められる（甲１３）。
(4)以上の本件明細書及び図面の記載によれば，本件発明における「ヒータ」は半円形状を有するものであって，そうでなければ，「発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくでき，施術者の作業性の向上を図ることができる」，「上記発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭髪処理の促進を効率良く行うことができる」という作用効果を奏することができなくなることは明らかであるから，本件発明に係る請求項１の記載における「半円形状を有し，」は「ヒータ」にかかるものであると認められる。
したがって，本件発明におけるヒータを半円形状のものとした本件審決の判断に誤りはなく，原告の取消事由５の主張も理由がない。６　取消事由６（記載不備（３）についての判断の誤り）について原告は，取消事由５で主張したように，本件審決の記載不備（１）についての判断には誤りがあるから，これを前提とした「ヒータの形状及び赤外線（遠赤外線）の照射方向が不明確であるとはいえず，発明の効果との関係も明確である」旨の判断も誤りである旨主張する。


しかしながら，上記５で説示したとおり，記載不備（１）に係る本件審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由６の主張は，その前提を欠き，理由がない。
７　取消事由７（記載不備（４）及び（６）についての判断の誤り）について原告は，本件発明においては，発熱装置の往復回動範囲を特定しなければ，出願経過の中で特許権者（被告）により主張された作用効果をどのようにして奏するのかを理解できないから，本件審決が「往復回動範囲まで特定する必要はない」旨判断したのは誤りである旨主張する。
(1)本件明細書（甲１３）には，本件発明の作用効果に関して，次の記載がある（下線は，判決において付したものである。）。
「【従来の技術】従来，理美容室における，頭髪の染色，頭髪のパーマネント，頭髪のウェーブ化等の頭髪処理を促進する装置としては，赤外線を放射する直管ヒータを複数本，被施術者の頭部を取り囲むように配置し，この複数の直管ヒータから被施術者の頭髪に赤外線を照射して頭髪を加熱するようにしたものがある。また，直管ヒータを複数本用いるかわりに，直管ヒータを回転体に傾斜を付けて取り付け，その放射面が円錐面軌跡を描くように移動させる構成とし，ヒータが円錐面軌跡の内側に位置する被施術者の頭部に沿って移動しながら熱を照射するようにしたものもある。
また，特公平４－６４５号公報には，リング状のヒータを回転体に取り付け，被施術者の頭部の周りで該リング状ヒータの放射面が円錐面軌跡を描くようにヒータを移動させるようにしたものが記載されている。同じく，特公平４－６４５号公報には，他の頭髪処理促進装置として，１／４弧状のヒータの一端を回転体に接続して，１／４弧状のヒータを，被施術者の頭部の周りで該１／４弧状のヒータの放射面が半球面軌跡を描くようにヒータを移動させるようにしたものが記載されている。」（【０００２】【０００３】）
「【発明が解決しようとする課題】従来の複数の直管ヒータを用いた頭髪処理促進装置では，複数のヒータを使用しているため，スペースをとり，狭い理美容室での施術者の作業性を煩わすという問題があった。また，直管ヒータ，リング状ヒータを回転させるものでは，ヒータが頭髪に対し直線状態になっており，曲面になっている頭髪に対し温度分布にムラが生じ，頭髪全体を均等に温度照射できないという問題があり，また，被施術者の頭部を均等に照射するために頭部を囲うような状態の軌跡を描くので，比較的大きなスペースを要することになり，狭い理美容室での作業性が悪くなるという問題があった。また，直管ヒータ，リング状ヒータ，あるいは１／４弧状ヒータを被施術者の頭部の周囲を取り囲むように回転させるものにおいては，これらの発熱装置（ヒータ等）が被施術者の視界に入り恐怖感を伴うという問題があった。
この発明は，上記のような問題点を解消するためになされたもので，被施術者の頭髪を均一にムラなく加熱でき，かつ動作時の必要空間が小さく，施術者の作業性を向上できるとともに，ヒータ等が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことのできる頭髪処理促進装置を提供することを目的とする。」（【０００４】【０００５】）
「【発明の効果】以上のように，本発明（請求項１）によれば，…構成としたから，発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくでき，施術者の作業性の向上を図ることができる効果があり，また，上記発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭髪処理の促進を効率良く行うことができる。また，本発明（請求項２）によれば，請求項１に記載の頭髪処理促進装置において，…ものとしたので，上記の効果に加え，さらに発熱装置が被施術者の視界に入らないようにして，該発熱装置（ヒータ等）が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことができる効果がある。また，本発明（請求項３）によれば，請求項１に記載の頭髪処理促進装置において，…ものとしたので，上記の効果に加え，さらに上記発熱装置が被施術者の視界に入らないようにして，該発熱装置（ヒータ等）が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことができる効果がある。また，本発明（請求項４）によれば，請求項2に記載の頭髪処理促進装置において，…ものとしたので，被施術者の頭髪をより均一に加熱することができる効果がある。」（【００１５】）
(2)以上の記載によれば，①従来の頭髪処理促進装置には，複数の直管ヒータを用いたものや直管ヒータ，リング状ヒータを回転させるもの等があったこと，②複数の直管ヒータを用いた頭髪処理促進装置では，複数のヒータを使用しているため，スペースをとり，狭い理美容室での施術者の作業性を煩わすという問題があったこと，③直管ヒータ，リング状ヒータを回転させるものでは，ヒータが頭髪に対し直線状態になっており，曲面になっている頭髪に対し温度分布にムラが生じ，頭髪全体を均等に温度照射できないという問題があり，また，被施術者の頭部を均等に照射するために頭部を囲うような状態の軌跡を描くので，比較的大きなスペースを要することになり，狭い理美容室での作業性が悪くなるという問題があったこと，④これらの問題を解決するためになされた，請求項１に係る本件発明の構成によれば，発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくでき，施術者の作業性の向上を図ることができ，また，上記発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭髪処理の促進を効率良く行うことができるという効果を奏すること，以上の事実が認められる。
換言すれば，本件発明が，半円形状を有し，赤外線又は遠赤外線を放射するヒータを有する発熱装置と，該発熱装置を該発熱装置の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として，往復回動させる駆動手段とを備えた構成を採用することにより，発熱装置の往復回動範囲まで特定しなくても，従来の複数の直管ヒータを用いたものや直管ヒータ，リング状ヒータを回転させるものに比べて，「発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくでき，施術者の作業性の向上を図ることができるという効果」や「発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭髪処理の促進を効率良く行うことができるという効果」を奏するものであることは，当業者であれば，本件明細書の上記記載から理解することができることは明らかである。したがって，往復回動範囲まで特定する必要はない旨の本件審決の判断に誤りはない。


(3)この点に関し，原告は，本件発明について，①発熱装置部分の動作軌道範囲を半球状の小さなものとできるので，施術者の作業性が向上する，②発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭部に均等にムラなく，頭髪処理の促進を効率良く行う，③発熱装置が被施術者の視界に入らないので，発熱装置が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくす，④被施術者の頭部全体をカバーすることができ，被施術者の頭部を照射する頻度が高く，頭部に均等にムラなく，効率の良い熱照射を行う，という４つの作用効果を奏することを前提として，発熱装置の往復回動範囲を特定する必要がある旨主張する。しかしながら，本件明細書の上記段落【００１５】の記載によれば，請求項１に係る本件発明の奏する効果は，発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくでき，施術者の作業性の向上を図ることができ，また，上記発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭髪処理の促進を効率良く行うことができるという効果であることは明らかであり，原告の上記主張は，明細書の記載に基づかない部分を含むもので失当である。
なお，本件明細書の段落【０００５】には「この発明」の課題が３つ記載されているが，段落【００１５】の記載と照合すると，段落【０００５】の「この発明」は，段落【００１５】の「本発明」と同義のものであって，各請求項の総体である発明を指すものと認められるから，段落【０００５】には，上記総体としての発明の３つの課題が記載されているにすぎないと解される。また，被告（特許権者）は，本件特許の出願手続における平成１４年１月２８日付け手続補正書（甲８）において，「本願の請求項１に係る発明は，…発熱装置部分の動作軌道範囲を半球状の小さなものとでき，施術者の作業性の向上を図ることができるものであります。また，発熱装置を，被施術者の頭部の回りの，右頭部から左頭部までの所定の駆動角度範囲，あるいは前頭部から後頭部までの所定の駆動角度範囲で往復運動させることにより，発熱装置は被施術者の視界に入らないので，発熱装置（ヒータ等）が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことができるものであります。さらに，本願発明は，…被施術者の頭部を照射する頻度が高く，頭部に均等に，効率の良い熱照射を行うことができるものであります。」と主張している。この主張内容には，本件発明の効果と本件特許の請求項２，３に係る発明の効果とを混同し，本件明細書の上記記載に基づかない部分も含まれていると解されるが，このような主張を被告（特許権者）が本件特許の出願手続においてしたからといって，本件発明の作用効果についての上記認定が左右されることになるものではない。
(4)以上のとおり，原告の取消事由７の主張も理由がない。８　取消事由８（記載不備（５）についての判断の誤り）について原告は，取消事由７で主張したように，本件審決の記載不備（４）及び(６)についての判断に誤りがあるから，これを前提とした「本件発明の構成と効果との関係も不明確ではない」との判断も誤りである旨主張する。しかしながら，上記７で説示したとおり，記載不備（４）及び（６）に係る本件審決の判断に誤りはないから，原告の取消事由８の主張は，その前提を欠き，理由がない。
９　取消事由９（記載不備（７）ないし（１１）についての判断の誤り）について原告は，本件明細書の段落【０００５】の記載等によれば，本件発明の目的には，ヒータ等が視界に入ることによる被施術者の恐怖感をなくすことが含まれているから，本件審決が「『発熱装置が被施術者の視界に入らない』という効果は，本件請求項２及び請求項３に係る発明の効果であり…，本件発明に対するものとはなっていない」と判断したのは誤りである旨主張する。しかしながら，前記７で説示したとおり，本件明細書の記載によれば，請求項１に係る本件発明の奏する効果は，発熱装置部分の動作軌道範囲を小さくでき，施術者の作業性の向上を図ることができ，また，上記発熱装置からの熱を，無駄なく被施術者の頭髪の加熱に用いて，頭髪処理の促進を効率良く行うことができるという効果であることは明らかであるから，本件審決の上記判断は相当であり，原告の上記主張は，明細書の記載に基づかないもので失当である。したがって，原告の取消事由９の主張も理由がない。
１０　取消事由１０（分割要件違反についての判断の誤り）について原告は，原出願の明細書においては，「発熱装置３が半円形状である」ことは全く記載されていないし，「発熱装置３の半円形状の両端部を結ぶ直線」と「ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線」が完全に同一位置に存在していることも記載されていないから，本件審決が，「両直線が実質的に同等のものとして，原出願の明細書に記載されていたというべきであるから，本件出願が分割要件を満たしていないとはいえない」旨判断したのは誤りである旨主張する。(1)原出願に係る明細書（甲７）には，次の記載がある。「４は半円形状を有し，赤外線，あるいは遠赤外線を放射するヒータ，５はヒータ４の放射する赤外線をヒータ４の半円形状の半円の中心に向けて反射する反射板である。３はヒータ４，および反射板５を有する発熱装置であり，この発熱装置３は本体支持枠２に回動可能に軸支される。」（【０００７】）「発熱装置３の両端部には，ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線１０の延長線上に延びる支持軸６ａ，６ｂが設けられている。」（【０００８】）「発熱装置３は，図１に矢印で示すように，被施術者の頭部に沿って，前頭部から後頭部までの間をヒータ４の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として往復回動する。」（【０００９】）
「発熱装置３を半円形状の弦に相当する直線１０を回動の軸として回動さ
せると，…」（【００１１】）
「上記実施の形態１による頭髪処理促進装置では，半円形状のヒータを備えた発熱装置の両端に支持軸を設け，…発熱装置が半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として回動可能な状態に支持…したが，本実施の形態２による頭髪処理促進装置は，半円形状のヒータ４を備えた発熱装置３の一方の端部に支持軸６を設け，…ヒータ４の半円形状の弦に相当する直線を回動の軸として往復回動させる構成としている。」（【００１３】）


平成１３年（ネ）第１００１号　実用新案権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１１年（ワ）第２１０１７号）（平成１３年９月１７日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
控訴人　　　　          Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　影　山　光太郎
同　　　　　　　　　　　笹倉    興基
同　　　　　　　　　　　藤田    充宏
同　　　　　　　　　　　田中    亨子
補佐人弁理士　　　    　植田    茂樹
被控訴人　　　　        ホリー株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　猪原    英彦
補佐人弁理士　　　　    安藤      　武
同　　　　　　　　　　　中野    寛也
主　　　　　　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人は、原判決別紙原告物件目録記載の揺動クランプを製造、販売又は使用してはならない。
(3)　被控訴人は、控訴人に対し、金３９１２万５０００円及びこれに対する平成１１年８月３１日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
(5)　仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は、揺動クランプの考案に係る実用新案権者である控訴人が、被控訴人に対し、被控訴人が製造、販売及び使用する揺動クランプ（以下「被控訴人揺動クランプ」という。）が上記考案の技術的範囲に属するので、上記製造、販売及び使用は上記実用新案権の侵害に当たるとして、上記製造、販売及び使用の差止め並びに上記侵害による損害の賠償を請求する事案である。
原判決は、被控訴人揺動クランプが上記考案の構成要件を充足せず、また、上記考案と均等でもないから、上記考案の技術的範囲に属さないとして、控訴人の請求を棄却した。
当事者間に争いがない事実及び証拠により容易に認めることのできる事実は、原判決「事実及び理由」の「第二　事案の概要」のうち、「一　争いのない事実等」の欄（原判決３頁５行目～７頁８行目）に記載のとおりであり、争点及び争点に関する当事者の主張は、同「第三　争点及びこれに関する当事者の主張」の欄（原判決８頁２行目～２５頁１０行目）に記載のとおりである（引用に係る原判決別紙原告物件目録を含む。）から、それぞれ、これを引用する。ただし、下記１のとおり訂正付加し、下記２及び３のとおり当審における当事者双方の主張を付加する。
１　原判決の訂正付加
(1)　原判決７頁７行目～８行目を「４　被控訴人は、被控訴人揺動クランプを製造、販売及び使用しているところ、被控訴人揺動クランプは、構成要件(一)、(二)及び(六)を充足する。」と改める。
(2)　同８頁４行目、５行目、７行目、８行目、９行目、９頁５行目、１０頁５行目、１４頁８行目、１０行目、１７頁４行目、１８頁６行目、１９頁６行目、１０行目、２１頁３行目、１０行目及び２３頁３行目～４行目に、それぞれ「被告の製造販売している揺動クランプ」とあるのを「被控訴人揺動クランプ」と改める。(3)　同１２頁９行目～１０行目に「被告が製造販売している揺動クランプ」とあるのを「被控訴人揺動クランプ」と改める。
(4)　同７頁５行目～６行目括弧内の「別紙実開昭六一－三九七四七号公報の図面」に当たる図面を本判決に添付する。
２　控訴人の主張
(1)　争点２（被控訴人揺動クランプが構成要件(三)の「支持体」を充足するか）について
ア　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載により明らかであるとおり、本件考案の本質的な技術思想は、連結体を構成する両側板に略Ｔ字形状の当接片を設け、この当接片と連結体を構成する取付板の下面に設けられた支持体とで連結体を支持する構造とし、荷重を分散支持することにより強度を高めるとともに、当接片のＴ字形状により角度位置決めを容易にした点にあり、この技術思想が権利保護の対象となるものである。


そして、考案の詳細な説明の記載は、このような実用新案登録請求の範囲の記載に凝縮された技術思想に沿って解釈されるべきであり、考案の詳細な説明の記載が実用新案登録請求の範囲から独立して解釈されてはならない。このような観点から見ると、原判決のように、本件明細書の考案の詳細な説明の記載を根拠として、構成要件(三)の「支持体」に従来の揺動クランプの「固定片」が含まれないと解することは、以下のとおり、誤りである。イ　本件明細書（甲第２号証）には、本件考案の目的が、①「把持体が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ、把持体からの全荷重を分散して支持することが可能になり」（４欄６行目～８行目、以下「記載①」という。）、②「揺動する連結体の固定体への支持強度が強く」（同欄８行目～９行目、以下「記載②」という。）、③「固定体が固定される板材に対する連結体の垂直あるいは水平となる角度位置決めが極めて容易で取扱いが簡単な」（同欄９行目～１１行目、以下「記載③」という。）揺動クランプを提供することであることが記載されており、また、「考案の効果」として、Ⅰ「把持体20が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ、把持体20からの全荷重を分散して支持することが可能になった」（７欄２５行目～２７行目、以下「記載Ⅰ」という。）、Ⅱ「把持体20が把持する管材Ｐによる荷重が、支持体14により強固に係合支持されることとなり、従来の揺動クランプにおいて、連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった」（同欄３０行目～３４行目、以下「記載Ⅱ」という。）、Ⅲ「把持体20が取付けられた連結体10が、板材Ｓに対して垂直あるいは水平に位置するように簡単に位置決めできて取扱いが極めて容易となる」（８欄５行目～８行目、以下「記載Ⅲ」という。）との各記載があるほか、「考案の効果」のまとめとして、ⅰ「把持体が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ、把持体からの全荷重を分散して支持することが可能になり」（同欄２１行目～２４行目、以下「記載ⅰ」という。）、ⅱ「従来のものと比較してその支持強度が格段に向上し」（同欄２４行目～２５行目、以下「記載ⅱ」という。）、ⅲ「取扱いが極めて容易となる」（同欄２５行目、以下「記載ⅲ」という。）との各記載がある。
ウ　そして、原判決は、記載Ⅰ～Ⅲが記載①～③に対応しているとした上、記載Ⅱの「連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった」との記載は、取付板と固定体の間に用いる部材又は構成部分が、従来の固定片よりも支持強度が向上していなければならないことを記載したものとする（原判決２８頁１１行目～２９頁３行目、なお、「取付板と固定体の間に用いる部材又は構成部分」とは、すなわち支持体あるいは固定片である。）が、以下のとおり、誤りである。
まず、原判決は、記載Ⅰと記載Ⅱとが並列的な効果の記載であると解するものであるが、記載①と記載②とを並置することは誤りであり、したがって、記載Ⅰと記載Ⅱとを並列的な記載と解することも誤りである。すなわち、記載①は荷重が分散して支持されるという本件考案の物理的原理（機構）について述べ、記載②はその結果として連結体の支持強度が強くなるという機能について述べたものであって、この両者は、一体として「荷重を分散することにより支持強度を強くすることができる」旨の記載としてとらえなければならない。このように解することが、上記アの本件考案の本質に合致するものであり、また、このことは、本件明細書（甲第２号証）上、記載③は「しかも」との接続詞を伴って記載されているのに対し、記載①、②は、原理と結果の関係としてひとまとまりに記載されている（４欄６行目～１２行目）ことによっても明らかである。
上記のとおり、記載②は連結体の支持強度を問題とするものであって、その記載から、「従来の固定片よりも支持強度の強い部材又は構成部分を取付板と固定体の間に取り付けなければならない」（原判決２８頁６行目～７行目）というような結論を導くことはできない。本件考案の連結体には支持体と当接片とが設けられており、そのうちの支持体のみ取り出してその強度を高めなければならないということはいえないし、また、連結体の支持強度を高めるためには、部材自体の強度を高める方法と荷重を分散して弱い部材にかかる荷重を減ずるような構造とする方法が考えられるところ、本件考案では、当接片を導入して荷重を分散する方法を採用したものであって、支持体の強度を高めるようなことは全く問題としていない。
次に、「考案の効果」欄（７欄９行目～８欄２６行目）の記載中、厳密な意味での本件考案の効果の記載は記載ⅰ～ⅲであって、記載Ⅰ～Ⅲは、記載ⅰ～ⅲと対応するものとして、記載ⅰ～ⅲをより詳しく述べたものと解すべきである。そして、本件明細書上、記載ⅲは「更に」との接続詞を伴って記載されているのに対し、記載ⅰ、ⅱは、原理と結果の関係としてひとまとまりに記載されており（８欄２１行目～２６行目）、また、記載ⅱには、「従来のもの」すなわち従来の揺動クランプと比較して支持強度が向上したことが記載されているが、それが支持体の強度を従来の揺動クランプの固定片より高めたからとの限定はない。以上を前提とすれば、記載Ⅱは支持体について述べたものということはできない。上記のとおり、記載Ⅱが対応する記載②は連結体について述べたものであり、同様に記載Ⅱが対応する記載ⅱは揺動クランプについて述べたものであって、いずれも支持体について述べたものでないし、仮に、記載Ⅱが支持体について述べたものであるとすれば、本件明細書の実用新案登録請求の範囲に支持体の形状、構造等についての記載があるはずであるが、そのような記載はない。したがって、記載Ⅱの「連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった」との記載は、支持体が従来の固定片よりも支持強度が向上していなければならないことを記載したものとすることはできず、当接片の板材への係止によって援護された本件考案の支持体が、そうした他部材による係止協働関係を伴わない従来の固定片による支持構造と比べて支持強度が格段に向上したことを記載したものであり、この効果は、支持体自体の強度を増す構成を採用したことによって奏するものではなく、支持体が当接片との協働関係の下で荷重を支持する部材であることから生ずる効果である。


なお、本件明細書（甲第２号証）において、支持体の強度について言及した記載は、実用新案登録請求の範囲の請求項２記載の考案に関する「支持体14を固定体1と一体にけいせいすれば、支持体14そのものの強度も増し」（６欄８行目～９行目）との部分しかないが、このことは、本件考案が支持体自体の強度を問題とするものでないことを示唆するものである。
エ　原判決は、記載Ⅱが、取付板と固定体の間に用いる部材又は構成部分（支持体）の支持強度による効果ではなく、把持体の荷重を支持体と当接片で分散支持したことによる効果を記載したものとすれば、本件明細書上、記載Ⅰと別個に記載Ⅱをする必要や、記載Ⅱを「また」と段落を分けて記載する必要はない旨説示する（原判決２９頁４行目～８行目）。
しかしながら、記載Ⅰと別個に記載Ⅱをする必要ないとするのは、記載Ⅰが原理（機構）について述べ、記載Ⅱがその結果（機能）について述べていることを理解しないものである。
また、記載Ⅱが（正確には、記載Ⅱに先立つ「また、固定体1に軸着された連結体10は約９０度の範囲で揺動し、板材Ｓに対して垂直あるいは水平となる位置で」との記載及び記載Ⅱが）、「また」との接続詞を伴い、記載Ⅰと段落を分けて記載されているのは、本件明細書（甲第２号証）において、本件考案の目的に関連して、従来の揺動クランプにつき、「支持強度が弱く不安定であった」（３欄３１行目）、「取付けが面倒であった」（同欄３４行目～３５行目）との問題点が指摘され、さらに、支持強度が弱いことの一つの結果（態様）として、「また・・・固定片にかかる荷重により固定片が変形する等強度上に問題があった」（同欄３６行目～４０行目）ことが記載されているために、これに対応して、考案の効果としても結果を示すべく、注意的に「また、固定体1に軸着された連結体10は約９０度の範囲で揺動し、板材Ｓに対して垂直あるいは水平となる位置で把持体20が把持する管材Ｐによる荷重が、支持体14により強固に係合支持されることとなり、従来の揺動クランプにおいて、連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった」（記載Ⅱを含む７欄２８行目～３４行目）との記載がされたことによるものである。「また」との接続詞は必ずしもその前の部分の記載と分断した並列関係を表すだけでなく、前の部分の内容を前提として「その上」という意味でも用いられるものであるから、上記記載Ⅱに伴う「また」の語の意味は、本件明細書全体から判断すべきであり、そうであれば、上記のとおり、記載Ⅰと記載Ⅱの関係は、原理と結果との関係である記載①と記載②及び記載ⅰと記載ⅱの関係に対応して理解すべきである。さらに、上記のとおり、「考案の効果」欄（７欄９行目～８欄２６行目）の記載中、厳密な意味での本件考案の効果の記載は記載ⅰ～ⅲであって、それ以外の部分には、本件考案の構成、実施例に即し、さらに請求項２記載の考案を含め、具体的に考案の効果について記載されているために、適宜段落分けが必要となったものである。オ　原判決は、記載Ⅱが「連結具を垂設して形成した固定片」と、従来技術における取付板と固定体の間に用いる部材又は構成部分について具体的に記載しているから、これを、右部材又は構成部分そのもの以外に関する記載と解するのは不自然であるとも説示する（原判決２９頁８行目～３０頁１行目）。しかし、記載Ⅱには、上記部分に続けて「により支持する構造に比べて」と記載されているのであり、部材又は構成部分ではなく構造が記載されていることが明示されているのであるから、上記説示も誤りである。
(2)　争点５（被控訴人揺動クランプが本件考案と均等か）について原判決は、「本件考案は、ア『略Ｔ字形状の当接片』を連結体に設けることで荷重を分散支持する、イ固定片に替えて『支持体』を用いることで、連結体の固定体に対する支持強度を向上させるという二つの作用によって、支持強度が弱いという従来の揺動クランプの問題点を解決したものと認められ、右の点が本件考案の技術的思想の中核をなす特徴的部分、すなわち本質的部分というべきである」（原判決３２頁１０行目～３３頁４行目）とし、これを前提として、「従来技術の固定片に相当する構成部分14a及び14bを用いることは・・・本件考案とは本質的部分について相違するというべきである。したがって・・・均等の成立を認めることはできない」（同３３頁５行目～９行目）としたが、本件考案が「固定片に替えて『支持体』を用いることで、連結体の固定体に対する支持強度を向上させる」という理解が全く誤りであることは、争点２について述べたとおりであり、これを前提とする原判決の上記判断も誤りである。
３　被控訴人の主張
(1)　争点２（被控訴人揺動クランプが構成要件(三)の「支持体」を充足するか）について
ア　控訴人は、考案の詳細な説明の記載は、実用新案登録請求の範囲の記載に凝縮された技術思想に沿って解釈されるべきであると主張するが、明細書の考案の詳細な説明等の記載を考慮して実用新案登録請求の範囲に記載された用語の意義を解釈すべきことは、実用新案法２６条において準用する特許法７０条２項の定めるところである。本件においては、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の規定する「支持体」がどのようなものであるかを実用新案登録請求の範囲の記載のみから正確に判断することは不可能であるから、上記準用に係る特許法７０条２項に則り、考案の詳細な説明の記載に基づいて「支持体」の意義を解釈すべきである。そうとすれば、構成要件(三)の「支持体」には従来技術の「連結具を垂設して形成した固定片」が含まれないと解されることは、以下のとおりである。イ　控訴人は、本件明細書の記載①は荷重が分散して支持されるという本件考案の物理的原理（機構）について述べ、記載②はその結果として「連結体」の支持強度が強くなるという機能について述べたものであるから、記載①と記載②とを並置することは誤りであり、したがって、記載Ⅰと記載Ⅱとを並列的な記載と解することも誤りである旨主張する。


しかしながら、記載①に示された技術内容は、把持体20が板材Ｓに対し垂直、水平のいずれであっても、把持体20からの荷重は、連結体10の両側板12に形成された当接片16から板材Ｓに作用する第１の荷重伝達経路と、連結体10の取付板11に設けられた支持体14から固定体1に作用する第２の荷重伝達経路とによって分散支持されるということであるのに対し、記載②に示された技術内容は、連結体10の固定体1への支持強度が強いこと、すなわち、連結体10から固定体1に作用させる荷重を大きくすることができるということである。このように、記載①には当接片16から板材Ｓへの荷重伝達経路についても記載されているのに対し、記載②には連結体10から固定体1への荷重の伝達についての説明しかなく、当接片16から板材Ｓへの荷重伝達については一切触れていない。したがって、記載②からは、荷重が分散して支持される結果として連結体の支持強度が強くなるという機能を示すというような技術事項を読み取ることはできず、記載①と記載②には、互いに独立した関係にある技術内容が示されていると解するほかはない。
また、控訴人は、本件明細書（甲第２号証）の「考案の効果」欄（７欄９行目～８欄２６行目）の記載中、厳密な意味での本件考案の効果の記載は記載ⅰ～ⅲであり、記載Ⅰ～Ⅲは記載ⅰ～ⅲをより詳しく述べたものであるとした上、記載ⅱに、従来の揺動クランプと比較して支持強度が向上したことが支持体の強度を高めたからとの限定はないから、記載Ⅱも支持体について述べたものではない旨主張する。
しかしながら、本件明細書においては、記載Ⅰ～Ⅲを含む「考案の効果」欄全体が本件考案の効果について記載したものと解するのが自然である。そして、記載Ⅰは、その記載の前の「支持体14と当接片16とが同時に固定体1と板材Ｓとに夫々係止するように構成したことで」（７欄２３行目～２５行目）との記載を併せ考えれば、支持体14と当接片16との協働によって荷重を分散支持することの効果を記載しているといえる。これに対し、「また」との接続詞で記載Ⅰと区分される記載Ⅱには、支持体14単独の効果が記載されているところ、支持体14は連結体10に設けられ、支持体14が固定体1に衝接することにより荷重が支持されるのであるから、結局、記載Ⅱには、連結体10の固定体1への支持強度が強くなったことと同じ技術内容について記載されている。したがって、記載Ⅰは記載①に、記載Ⅱは記載②に対応するものであり、原判決が、記載Ⅰ～Ⅲが記載①～③に対応しているとしたことにも誤りはない。
そして、上記のとおり、本件考案の目的に係る記載②が、その記載自体によっても、記載Ⅱとの対応関係からしても、記載①とは独立に、もっぱら連結体10の固定体1への支持強度を強くすることについて記載されていると解されるのであるから、「従来の固定片よりも支持強度の強い部材又は構成部分を取付板と固定体の間に取り付けなければならない」（原判決２８頁６行目～７行目）ことは至極当然であり、このことに、本件考案の効果に係る記載Ⅱに「従来の揺動クランプにおいて、連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった」旨の記載があることを併せ考えれば、構成要件(三)の「支持体」からは、従来技術の「連結具を垂設して形成した固定片」が意識的に排除されていることが明らかである。
なお、本件明細書の記載①には「把持体が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ」る旨が記載されており、記載Ⅰ、記載ⅰにも同旨の記載があるところ、仮に、構成要件(三)の「支持体」に従来技術の「連結具を垂設して形成した固定片」が含まれるとすると、当該固定片は連結体10における取付板11の両側にあって、把持体が板材Ｓに対し水平となった場合と垂直となった場合とで、固定体1に当接する固定片が異なることになるが、異別の固定片であれば、その支持強度に相違があると考えるのが自然であるから、その場合には、「把持体が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定する」との目的を達成することができなくなる。このことに照らしても、構成要件(三)の「支持体」に、従来技術の「連結具を垂設して形成した固定片」が含まれないと解するのが合理的である。
(2)　争点５（被控訴人揺動クランプが本件考案と均等か）について記載②及び記載Ⅱに照らして、本件考案の特徴の一つが、従来技術の「連結具を垂設して形成した固定片」により支持する構造よりも支持強度を向上させた点にあり、この特徴が「支持体」により達成されていることは明らかであるから、原判決の「従来技術の固定片に相当する構成部分14a及び14bを用いることは・・・本件考案とは本質的部分について相違するというべきである」（同３３頁５行目～８行目）との判断に何らの誤りもない。
また、本件考案の「支持体」から、従来技術の「連結具を垂設して形成した固定片」が意識的に排除されていることは上記(1)のとおりであり、この点からも、被控訴人揺動クランプが本件考案と均等とはいえない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（被控訴人揺動クランプの特定）について
甲第１４号証（ホリー㈱製揺動クランプの写真及び測定報告書）中の写真２～５、９、１０及び検甲第１号証（被控訴人揺動クランプ）並びに弁論の全趣旨によれば、被控訴人揺動クランプは、原判決別紙物件目録記載のとおり特定されるものと認められる。
２　争点２（被控訴人揺動クランプが構成要件(三)の「支持体」を充足するか）
について


(1)　本件明細書（甲第２号証）の考案の詳細な説明には、ア　「考案が解決しようとする問題点」の欄に、「この揺動クランプ（注、前示（原判決６頁８行目～７頁６行目）記載の実開昭６１－３９７４７号公報記載の考案、乙第４号証）の連結具の他端部に形成された角度調節片は、連結板が延長されて形成され、平行に対向された垂直側縁の両下端を直角に結ぶ水平側縁により矩形状に形成されて成るから、咬持具に咬持された板体の板面に対して連結具の角度を直角に固定するには、一方の垂直側縁を板体の端面に当接させて行い、また、連結具の角度を水平に固定するには、他方の垂直側縁を板体の板面に当接させて行うものであった。したがって、この連結具の角度の直角または水平の保持は、角度調節片の片側の垂直側縁のみが当接するものであったから、その支持強度が弱く不安定であった。しかも、板体端面または板面が角度調節片の垂直側縁に当接することが必要であるから、咬持具の開口部奥面に板体が当接するようしっかりと咬持させなければならず、取付けが面倒であった。また、連結具の角度調節片が設けられていない側縁を回動軸方向に若干延長して垂設された固定片が、咬持具の上面と側面とに当接することで連結具の揺動範囲が９０度に規制されているため、この固定片にかかる荷重により固定片が変形する等強度上に問題があった。すなわち、把持具を左右に揺動したときに、角度調節片が板体に係止して把持具を支持できる方向は、いずれか一方に限定されるものであった。したがって、この角度調節片が板体に係止できない方向に把持具を揺動した際には、連結板の上部に設けた固定片が咬持具の上面や側面に係止することで、把持具を支持するものである。そこで、これら固定片や角度調節片は、把持具の揺動方向によって選択使用され、しかも、これらのいずれかが使用される場合であっても、把持具から加わる荷重を固定片か角度調節片のどちらか一方が支持しなければならない構成であった。この結果、咬持具の揺動方向によって支持強度のばらつきが生じるばかりでなく、把持具の全荷重が一点に集中する固定片や角度調節片に変形が生じ易いといった強度上の問題を残していた。そこで、この考案が、叙上の問題点に鑑み案出されたもので、把持体が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ、把持体からの全荷重を分散して支持することが可能になり（注、記載①）、揺動する連結体の固定体への支持強度が強く（注、記載②）、しかも固定体が固定される板材に対する連結体の垂直あるいは水平となる角度位置決めが極めて容易で取扱いが簡単な（注、記載③）揺動クランプを提供することを目的とする。」（３欄２１行目～４欄１２行目）との、
イ　「考案の効果」の欄に、「この考案は・・・把持体20が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ、把持体20からの全荷重を分散して支持することが可能になった（注、記載Ⅰ）。また、固定体1に軸着された連結体10は約９０度の範囲で揺動し、板材Ｓに対して垂直あるいは水平となる位置で把持体20が把持する管材Ｐによる荷重が、支持体14により強固に係合支持されることとなり、従来の揺動クランプにおいて、連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった（注、記載Ⅱ）・・・しかも、固定体1が固定された板材Ｓに対して連結体10が垂直あるいは水平に位置した際に、固定体1開口部2の略直角を構成する上縁部2a及び側縁部2bと略一致する当接側縁部15を有する略Ｔ字状の当接片16を連結体10の両側板12に夫々設けたから、この当接片16の略直角を構成する当接側縁部15を固定体1開口部2の上縁部2a及び側縁部2bと略一致させるよう合わせるだけで、把持体20が取付けられた連結体10が、板材Ｓに対して垂直あるいは水平に位置するように簡単に位置決めできて取扱いが極めて容易となる（注、記載Ⅲ）。しかも、これを板材Ｓに固定するに際して、板材Ｓ端面を固定体1開口部2の側縁部2bに当接させなくても、板材Ｓ上面は、連結体10の垂直、水平の角度位置に拘らず常に開口部2の上縁部2aと当接片16の当接側縁部15との両方に当接して充分な支持力を得ることができる。更に板材Ｓの上面及び端面を固定体1開口部2の上縁部2a及び側縁部2bに当接させて固定する場合は、連結体10の両側板12に設けられた当接片16の当接側縁部15が、常に板材Ｓの上面と端面との両面を同時に当接支持するから、管材Ｐによる把持体20、連結体10に加わる荷重を、前記支持体14と共に一層強固に支持して連結体10角度を垂直あるいは水平に確実に保持できる。以上説明したように、この考案によると、把持体が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ、把持体からの全荷重を分散して支持することが可能になり（注、記載ⅰ）、従来のものと比較してその支持強度が格段に向上し（注、記載ⅱ）、更に取扱いが極めて容易となる（注、記載ⅲ）等実用上有益な種々の効果を奏する」（７欄９行目～８欄２６行目）との、
各記載がある。


(3)　荷重に対する支持強度を向上させるためには、一般に、同一方向の荷重に対して支持する部材を増やし、荷重を分散させる方法と支持部材自体の強度を高める方法とがあり、さらにこれらを併用する方法もあること、また、異なる方向の荷重に対する支持強度を同じくするためには、各方向の荷重に対し、これを支持する部材（支持する部材が複数である場合を含む
）を共通にし、又は同種のものとする方法があることは、揺動クランプに係る技術分野のみならず、極めて多くの技術分野において基本的な技術常識であり、このことは当裁判所に顕著である
そして、本件考案の各構成要件並びに本件明細書（甲第２号証）の考案の詳細な説明の記載及び図面第２、第３図の記載に照らすと、本件考案が、「固定体開口部の略直角を構成する上縁部及び側縁部と略一致する当接側縁部を有する略Ｔ字形状の当接片」を両側板にそれぞれ設ける構成（構成要件(四)）を採用することにより、把持体を板材に対し垂直に固定する場合及び水平に固定する場合の双方において、把持体のいずれの方向への揺動に対しても、板材に係止した当接片と固定体に係止した支持体の双方で支持するものであること、すなわち、把持体の揺動に対し、支持する部材を増やし、荷重を分散させる方法により、把持体の支持強度を向上させ、また、いずれの方向への揺動に対しても支持する部材（当接片及び支持体）を共通又は同種のものとすることにより、把持体の異なる揺動の方向に対する支持強度を同じくしていることが認められ、このことにより、記載Ⅰに係る効果を奏し、記載①に係る目的を達しているものということができる
ところで、本件考案は、上記のとおり、記載②に係る「揺動する連結体の固定体への支持強度が強く」なることを目的とし、板材Ｓに対して垂直あるいは水平となる位置で、記載Ⅱに係る「把持体20が把持する管材Ｐによる荷重が、支持体14により強固に係合支持されることとなり、従来の揺動クランプにおいて、連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった」との効果を奏するものである（記載②と記載Ⅱが対応することは控訴人においても争わない
）
そして、記載②に係る「揺動する連結体」は、下面に支持体が設けられた取付板と、当接片が設けられた一対の両側板とで形成されるものである（構成要件(二)～(四)、なお、構成要件(一)、(二)によれば、把持体は連結体（取付板）に取り付けられるものであるから、連結体が揺動することは把持体が揺動することでもある
）が、本件考案において、固定体に衝接して連結体を係合支持する部材は支持体であり（構成要件(三)、(五)）、当接片は板材に係止して（構成要件(五)）連結体を支持するものである
したがって、「揺動する連結体の固定体への支持強度が強く」なるとの目的を達成するためには、支持体の支持強度を強くする必要があることは明らかである
このことに加えて、本件考案の構成を採用したことによる効果のうち、上記のとおり、記載②に係る目的に対応した記載Ⅱを含む効果の記載に、板材Ｓに対して垂直あるいは水平となる位置で把持体20からの荷重が「支持体14により強固に係合支持されることとなり、従来の揺動クランプにおいて、連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった」ことが記載されていることにかんがみると、本件考案の構成に係る「支持体」が、従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」よりも支持強度が向上したものであること、すなわち、本件考案は、把持体を板材に対し垂直に固定する場合及び水平に固定する場合の双方において、連結体（把持体）の揺動に対し、固定体に係止してこれを支持する部材（固定片又は支持体）自体の強度を高める方法によっても、支持強度を強くするものであると解さざるを得ない
そうとすれば、本件考案の構成要件(三)の「支持体」は、従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」に替えて採用されたものであって、これを含まないことが明らかである
本件考案の「支持体」が、従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」を含まないことは、次の点からも認めることができる
すなわち、上記のとおり、本件考案は、従来の揺動クランプにおいて、連結具を垂直又は水平に保持するために、板体の端面又は板面を角度調節片の垂直側縁に係止させる必要があるから、咬持具の開口部奥面に板体が当接するようしっかりと咬持させなければならず、取付けが面倒であることを解決すべき課題の一つとするものであり、本件考案の構成を採用したことにより、板材Ｓに固定するに際して、板材Ｓの端面を固定体1開口部2の側縁部2bに当接させなくても、連結体が板材に対し垂直又は水平のいずれの場合にも、充分な支持力を得ることができるという効果を奏するものである
しかしながら、本件明細書（甲第２号証）の図面第３図記載のように、連結体（把持体）を板材に対し水平に保持させる場合において、板材Ｓの端面を固定体開口部の側縁部に当接させなかったとすれば、連結体が板材に対し水平となる位置で、当接片は板材の端面に当接係止しないことになるので、連結体（把持体）の一方の方向への揺動（上記第３図における下方向への揺動）に対し、連結体を支持し水平に保持するものは、固定体に係止する支持体のみとなるから、仮に、支持体が従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」であるとすれば、この場合の支持強度は従来の揺動クランプと等しくなって（前示（原判決６頁８行目～９頁６行目）認定に係る従来の揺動クランプの構成及び本判決添付の「実開昭六一－三九七四七号公報の図面」の第４図の記載に徴すれば、従来の揺動クランプが、連結具を板体に対し水平に固定する場合に、固定片の一方を咬持具の側面に係止させて、把持具を下方向の揺動に対して保持するものであることは明らかである
）、揺動の荷重が集中する固定片に変形が生じやすいという従来の揺動クランプの強度上の問題は何ら解消されていないことが明らかである
したがって、連結体（把持体）が「充分な支持力を得ることができる」ためには、支持体の強度が従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」よりも強くなければならず、上記固定片を含まないことは明らかである


(2)　上記各記載及び前示（原判決６頁８行目～９頁６行目）認定に係る従来の揺動クランプの構成並びに本判決添付の「別紙実開昭六一－三九七四七号公報の図面」の記載に徴すれば、本件考案は、従来の揺動クランプ（前示実開昭６１－３９７４７号公報記載の考案）において、連結具を板体に対し垂直に固定する場合には、連結板が延長されて形成された角度調節片の平行に対向する垂直側縁の一方を板体端面に、連結具の角度調節片が設けられていない両側縁を回動軸方向に若干延長して垂設された固定片の一方を咬持具の上面にそれぞれ係止させて、把持具を左右方向の揺動に対して保持し、連結具を板体に対し水平に固定する場合には、上記角度調節片の垂直側縁の他一方を板体の板面に、上記固定片の他一方を咬持具の側面にそれぞれ係止させて、把持具を上下方向の揺動に対して保持する構成であったため、把持具の揺動の方向により、角度調節片と固定片のいずれか一方のみがこれを支持して、荷重を受けることになり、把持具の揺動の方向によって支持強度が異なるのみならず、揺動の荷重が集中する固定片や角度調節片に変形が生じやすい（すなわち、支持強度が弱い）こと、さらに、上記のように連結具を垂直又は水平に保持するためには、板体の端面又は板面を角度調節片の垂直側縁に係止させる必要があるから、咬持具の開口部奥面に板体が当接するようしっかりと咬持させなければならず、取付けが面倒であることを解決すべき課題とするものであること、本件考案は、この解決すべき課題に対し、「把持体が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ、把持体からの全荷重を分散して支持することが可能になり」（記載①）、「揺動する連結体の固定体への支持強度が強く」（記載②）、「固定体が固定される板材に対する連結体の垂直あるいは水平となる角度位置決めが極めて容易で取扱いが簡単な」（記載③）揺動クランプを提供することを目的として、実用新案登録請求の範囲の請求項１記載の考案を採用するものであること、それにより、「把持体20が揺動する方向のいずれにあっても同じ支持強度で支持固定することができ、把持体20からの全荷重を分散して支持することが可能になった」（記載Ⅰ）、板材Ｓに対して垂直あるいは水平となる位置で「把持体20が把持する管材Ｐによる荷重が、支持体14により強固に係合支持されることとなり、従来の揺動クランプにおいて、連結具を垂設して形成した固定片により支持する構造に比べて支持強度が格段に向上することとなった」（記載Ⅱ）、「把持体20が取付けられた連結体10が、板材Ｓに対して垂直あるいは水平に位置するように簡単に位置決めできて取扱いが極めて容易となる」（記載Ⅲ）こと、及び板材Ｓに固定するに際して、板材Ｓの端面を固定体1開口部2の側縁部2bに当接させなくても、連結体が板材に対し垂直又は水平のいずれの場合にも、充分な支持力を得ることができること等の各効果を奏するものであることが認められる。そして、これらの解決すべき課題、本件考案の目的及び本件考案の効果に関する記載その他本件明細書の上記各記載を総合すれば、以下のとおり、本件考案の構成要件(三)に係る「支持体」は従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」を含まないと解されるものである。
しかしながら、仮に、記載②が記載①に係る荷重の分散、すなわち、連結体（把持体）の揺動を板材に係止して支持する当接片と、固定体に係止して支持する支持体との双方の支持の結果を記載したものとすれば、何故に、記載②に後者の支持態様のみ取り上げて記載しているのかが明らかでない。さらに、記載Ⅱについても、仮に、記載Ⅰに係る荷重の分散の結果を述べたものであるとすれば、何故に荷重が支持体によって支持されることのみ取り上げて記載しているのかが明らかでないのみならず、上記のとおり、従来の揺動クランプの支持強度に関する問題点は、把持具の揺動に対し、その揺動の方向によって、角度調節片と固定片のいずれか一方のみがこれを支持し、荷重を受けることになるために、把持具の揺動の方向により支持強度が異なるのみならず、揺動の荷重が集中する固定片や角度調節片に変形が生じやすいということである反面、控訴人の主張に従えば、固定片が「連結具を垂設して形成」されたことは格別問題ではないということになるが、そうであるとすれば、効果に関し本件考案を従来の揺動クランプの「構造」と対比するに際して、何故に、従来の揺動クランプにつき、「把持具の揺動の方向によって角度調節片と固定片のいずれか一方のみがこれを支持する構造」とするのではなく、単に「固定片により支持する構造」とし、また、格別問題ではない固定片が「連結具を垂設して形成」されたものであることをわざわざ記載したのかが明らかでない。
そうすると、記載②、記載Ⅱとも、記載①及び記載Ⅰの荷重が分散して支持されることの結果を記載したのではなく、支持体に着目し、その強度を高めることを記載したものであることは明白というべきである。なお、記載ⅰ～ⅲは、これに先立つ「以上説明したように」との記載から明らかであるように、それ以前の本件考案の効果の記載を要約したものであり、記載ⅱが記載Ⅱに対応するとすれば、記載ⅱの「従来のものと比較してその支持強度が格段に向上し」との記載は、把持体による荷重が、支持体により強固に係合支持される結果として、従来の揺動クランプと比較して把持体（連結体）に対する支持強度が向上したことを意味すると解すべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。また、控訴人は、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載により、本件考案の本質的な技術思想は、連結体を構成する両側板に略Ｔ字形状の当接片を設け、この当接片と連結体を構成する取付板の下面に設けられた支持体とで連結体を支持する構造とし、荷重を分散支持することにより強度を高めるとともに、当接片のＴ字形状により角度位置決めを容易にした点にあるところ、考案の詳細な説明の記載は、このような実用新案登録請求の範囲の記載に凝縮された技術思想に沿って解釈されるべきであり、考案の詳細な説明の記載が実用新案登録請求の範囲から独立して解釈されてはならない旨主張する。


確かに、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載上、「支持体」については、「取付板下面に設ける」ものとされているだけで、その個数、形状等の限定はないが、実用新案登録に係る考案の技術的範囲は、明細書の実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないとともに、明細書の考案の詳細な説明等の実用新案登録請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して、実用新案登録請求の範囲に記載された用語の意義を解釈すべきものとされている（実用新案法２６条において準用する特許法７０条１項、２項）のであるから、上記のとおり、考案の詳細な説明及び図面の記載によって、「支持体」が、明らかに従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」を含まないものとされている以上、実用新案登録請求の範囲に記載された「支持体」をそのように限定して解釈すべきことは当然のことというべきである。
控訴人は、さらに、本件明細書において、支持体の強度について言及した記載は、実用新案登録請求の範囲の請求項２記載の考案に関する６欄８行目～９行目の部分の記載しかないとした上で、このことは、本件考案が支持体自体の強度を問題とするものでないことを示唆する旨主張するが、上記のとおり、本件明細書において、記載②、記載Ⅱが支持体の強度について記載したものと認められるから、控訴人の上記主張は、その前提において誤りである。
なお、控訴人は、記載Ⅱが支持体について述べたものであるとすれば、本件明細書の実用新案登録請求の範囲に支持体の形状、構造等についての記載があるはずであるが、そのような記載はない旨主張するところ、確かに、本件明細書（甲第２号証）上、実施例に係る記載（５欄３６行目～４９行目）を除いては、支持体の形状、構造等に係る明示の記載は見当たらないが、そうであるからといって、上記文言による記載Ⅱが支持体について述べたものでないとすることはできない。(5)　控訴人は、被控訴人揺動クランプにおいて、固定体に衝接して連結体を係合支持する構成部分14a、14b（控訴人主張の「固定片対応部材14」）が本件考案の構成要件(三)の「支持体」を充足する旨主張するところ、被控訴人揺動クランプの構成部分14a、14bが、取付板11の両端部を折り曲げて形成したものであることは、前示原判決別紙物件目録記載のとおりであり、したがって、これは、従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」と同一の構成より成るものであることが明らかである。そして、上記のとおり、本件考案の構成要件(三)の「支持体」は、従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」を含まないと解すべきであるから、被控訴人揺動クランプの構成部分14a、14bは、本件考案の構成要件(三)の「支持体」を充足するものではなく、また、他に、被控訴人揺動クランプに本件考案の「支持体」を充足する部材又は構成部分があるとする主張立証は存在しない。
(6)　なお、控訴人は、本件明細書の記載は、実用新案登録請求の範囲の請求項２記載の考案と本件考案に共通して適用されるところ、被控訴人揺動クランプは、上記請求項２記載の考案と取付板、支持体、固定体の位置関係が類似し、これらの係合の機構が同一であるとも主張する（前示訂正後の原判決１２頁７行目～１１行目）が、本件明細書（甲第２号証）の請求項２記載の考案は、被控訴人揺動クランプと異なり、取付板に形成され、固定体上面又は側面に衝接する構成部分を用いていないから、上記請求項２記載の考案と被控訴人揺動クランプとが構造的に共通しているとはいえず、したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。(7)　以上によれば、被控訴人揺動クランプは、本件考案の構成要件(三)の「支持体」を充足するものということができない。
３　争点５（被控訴人揺動クランプが本件考案と均等か）について控訴人は、被控訴人揺動クランプが、本件明細書の実用新案登録請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、本件考案の技術的範囲に属するとし、その要件の一つに関し、本件考案の「支持体」は、従来技術にもある部材であり、当接片に比し、本件考案の本質的部分ではない旨主張する。しかしながら、上記２のとおり、本件考案は、従来の揺動クランプにおける、把持具の揺動の方向により角度調節片と固定片のいずれか一方のみがこれを支持して、荷重を受けることになり、把持具の揺動の方向によって支持強度が異なるのみならず、揺動の荷重が集中する固定片や角度調節片に変形が生じやすい（すなわち、支持強度が弱い）こと等を解決すべき課題とし、この課題に対し、「固定体開口部の略直角を構成する上縁部及び側縁部と略一致する当接側縁部を有する略Ｔ字形状の当接片」を両側板にそれぞれ設ける構成を採用することにより、荷重を分散させて把持体（連結体）の支持強度を向上させ、また、その異なる揺動の方向に対する支持強度を同じくさせたと同時に、従来の揺動クランプにおける「連結具を垂設して形成した固定片」に替え、固定体に衝接して把持体（連結体）を支持する部材として、より強度を高めた「支持体」の構成を採用し、これによっても把持体（連結体）の支持強度を向上させて、従来の揺動クランプにおける上記の課題を解決したものである。
そうとすれば、本件考案の「支持体」の構成がその本質的部分を成すことは明らかであり、したがって、本件考案の「支持体」の構成を充足せず、上記２のとおり、従来の揺動クランプの「連結具を垂設して形成した固定片」と同一の構成より成る構成部分14a、14bを用いる被控訴人揺動クランプが、本件考案と均等であるとすることはできない。
４　以上によれば、控訴人の請求は、その余の点につき判断するまでもなく、理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。よって、本件控訴を棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法６１条、６７条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利
別　紙　　実開昭六一－三九七四七号公報の図面
第３図、第４図


平成１４年（行ケ）第６５０号　審決取消請求事件（平成１５年１０月２２日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　富士ゼロックス株式会社
訴訟代理人弁理士　　　佐　藤　清　孝
同　　　　　　　　　　前　川　純　一
同　　　　　　　　　　牛久保　　　学
被　　　告　　　　　　特許庁長官　　今井康夫
指定代理人　　　　　　石　川　昇　治
同　　　　　　　　　　矢　澤　清　純
同　　　　　　　　　　大　野　克　人
同　　　　　　　　　　伏　見　隆　夫
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００１－７６５８号事件について平成１４年１１月１１日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年１月１７日，発明の名称を「画像形成装置」とする特許出願（特願平４－２６２６９号，以下「本件特許出願」という。）をしたが，拒絶査定を受けたので，これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は，同請求を不服２００１－７６５８号事件として審理した上，平成１４年１１月１１日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１２月２日，原告に送達された。
２　平成１３年６月１１日付け手続補正書による補正後の本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置される記録紙作
成部と，
前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ，原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿の画像を読み取ると共に，読み取った画像情報をデジタル信号
に変換し前記画像形成部に供給する画像読取り部と，
前記画像形成部の下方に設けられ，前記記録紙作成部及び画像読取り部が記録動作可能な位置に配置される状態で挿入可能に構成された用紙収容手段と，前記記録紙作成部と前記画像読取り部との間に，前記記録紙作成部から排出された記録紙を収容する記録紙排出部としての空間であって且つ記録紙取り出しのために前記用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成するように，前記記録紙作成部に対し前記画像読取り部を上方に持ち上げて支持する支持手段と，を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（以下「本願発明１」という。）
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明１は，特開平３－１２０１２５号公報（甲５，以下「引用文献２」という。），特開平２－３２３７１号公報（甲４，以下「引用文献１」という。）及び特開平１－１３３４６２号公報（甲６，以下「引用文献３」という。）記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本願発明１と引用文献２記載の発明（以下「引用発明２」という。）との一致点の認定を誤り（取消事由１），本願発明１と引用発明２との相違点についての判断を誤り（取消事由２），本願発明１の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（本願発明１と引用発明２との一致点の認定の誤り）「引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）の『記録ユニットＢ』，『明暗２値の画像データ』，『読み取りユニットＣ』，『給紙カセット１』，『排出トレイ１３』は，それぞれ本願発明１の『記録紙作成部』，『デジタル信号』，『画像読取り部』，『用紙収容手段』，『記録紙排出部』に相当し・・・引用文献２記載の発明のイメージングユニット１０やプリントヘッド１１などは，トナー像を転写することによって記録紙に画像を形成するものであり，本願発明１の『用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部』に相当し・・・引用文献２記載の発明の『ファクシミリ装置』は，コピーモードを有し，読み取りユニットＣで読み取った原稿の画像を記録ユニットＢで記録紙に転写して画像を形成するものであるから，本願発明１の『画像形成装置』に相当」（審決謄本５頁第１段落）することは認める。
審決は，引用文献２（甲５）について，「給紙ユニットＡの給紙カセット1の挿入方向について発明の詳細な説明には明記されていないが，ハンドセット4すなわち電話の送受信器の位置からみて，第１図においてその反対側が給紙カセット1の挿入方向であるとみることができ，このことから記録紙の取り出しのために開放された空間の開放方向と給紙カセット1の挿入方向とは同じである」（審決謄本３頁最終段落）と認定したが，誤りである。


引用文献２（甲５）の第１図は，原稿給紙装置に関する説明図であって，装置全体の設計図面ではなく，少なくとも給紙カセット１については何ら詳細に記載もされておらず，この図から給紙カセット１の挿入方向側を認定することはできない。給紙カセット１の右端部の下側に開放部があるコ字形状をした部分は，取っ手部であると認めることはできない。引用文献２の記載全体を見ても，給紙カセット１の右端部が給紙カセットの取っ手部であるとの記載及び示唆はなく，加工の容易さやコストの理由から薄い部材をコ字に曲げて外観及び強度を保ったと考えるのが相当である。特開昭６２－１７７６３号公報（乙１，以下「乙１公報」という。）及び特開昭６２－１７７６４号公報（乙２，以下「乙２公報」という。）記載の給紙カセットの取っ手部と引用文献２記載の給紙カセット１の右端部とは形状が異なっており，乙１公報及び乙２公報の記載から引用文献２記載の上記右端部を取っ手部と理解することはできない。
引用文献２の第１図の一部を拡大した甲７の第２図において，塗りつぶした部分Ｐは一切つなぎ目などがないことから，一体的な部分であることは明らかである。そして，その一部は用紙の搬送路を形成していることから，用紙づまりを防止するために本体前方から本体後方までこの部分が延びていることも明らかである。したがって，部分Ｐの下方が給紙カセット１に干渉し，給紙カセット１は引き出すことができず，本体右方向から挿入することもできない。部分Ｐのすぐ左にあり，用紙を１枚ずつ搬送するために用紙を分離する機能を有する部分Ｐ２の下からこの給紙カセットを引き出すためには，いったん，給紙カセットを下に下げてから装置右方向に引き出す必要があるが，引用文献２には何らそのような記載又は示唆はない。
また，引用文献２（甲５）の第１図において，ハンドセット４は，通常左手で取ることが多いとの理由から左側に配置されていると考えられ，ハンドセット４と異なる方向であることは，給紙カセット１の挿入方向側であることの根拠とはならない。同図には，ハンドセット４の下側にハンドセット４を支持すると見られる部分が存在するが，この図からだけでは，この部分が奥行き方向全体にわたり給紙カセット１を挿入するための空間を遮るものとは限られず，ハンドセット４のある左側が給紙カセット１の挿入方向側であるとも十分認められる。給紙カセットは，着脱の操作性を考慮して，本来給紙カセットが突出する方向が挿入方向側である。したがって，引用文献２に記載の給紙カセット１は左側が突出していることから，むしろ，給紙カセット１は，左側が挿入方向側であると認められる。２　取消事由２（本願発明１と引用発明２との相違点についての判断の誤り）(1)審決は，本願発明１と引用発明２との相違点として認定した「本願発明１は，画像読取り部が，原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取るものであって，画像読取り部を，支持手段によって記録紙作成部に対し上方に持ち上げて支持することによって，記録紙作成部の上方に空間を介して設置すると共に，用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成するのに対して，引用文献２記載の発明はプラテンローラに搬送される原稿の画像を読み取るものであって，記録ユニットＢの排紙トレイ１３と読み取りユニットＣの底部とで用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成している点」（審決謄本５頁下から第２段落）について，「画像読取り部が原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取るものであって，記録紙排出部が画像読取り部と記録紙作成部間にある画像形成装置は，上記引用文献１（注，甲４）や引用文献３（注，甲６）に記載されているように公知技術であり，引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）において厚手の原稿を読み取るなどの必要性から，画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る構成とすることは，当業者ならば容易に考えつくことである」（同頁最終段落～６頁第１段落）と判断したが，誤りである。
引用文献２（甲５）には，原稿押さえ部で水平に固定した状態の原稿を読み取るという課題についての示唆はなく，本件特許出願時において，水平に固定した原稿を読み取る読取り装置が既に公知であったにもかかわらず，ファクシミリ装置は原稿を１枚ずつ搬送して読み取るものしか販売されていないことから，引用文献２記載のファクシミリ装置が厚手の原稿を読み取る必要性を有していたとは考えられない。したがって，引用文献２に記載のファクシミリ装置において，厚手の原稿を読み取るなどの必要性があったとは認められず，引用文献２記載のファクシミリの画像読取り部を，原稿押さえ部で水平に固定した状態の原稿を読み取る構成とすることは当業者が容易に想到することはできない。本願発明１の画像形成装置は電子複写機としてのみ用いることができるものにファックス・モジュールやプリンタ・モジュールを追加してファクシミリ機能やプリンタ機能を追加していく構成であるのに対して，引用文献２記載のファクシミリ装置はファクシミリ機能を前提としたものであり，両者はその構成が根本的に相違する。本願発明１の「画像形成装置」とは，「電子複写機」を基にして「ファックス機能」を追加することができるものであるから，引用文献２記載のファクシミリ装置を基に，厚手の原稿を水平に固定した状態で読み取って複写もできるような画像形成装置に変更しても，本願発明１の構成とはならない。
(2)また，審決は，上記相違点について，「そのような公知の画像読取り部の構成を引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）に適用した場合，記録紙作成部の排紙トレイと画像読取り部の底部とでは記録紙排出部としての空間がとれない場合，空間を確保するために記録紙作成部に対して画像読取り部を上方に持ち上げて支持する程度のことは当業者ならばごく普通に考えつくことであり，この相違点は全体として当業者が容易に考えつくことができた構成の変更である」（審決謄本６頁第２段落）と判断したが，誤りである。本願発明１を構成するには，記録紙作成部と画像読取り部との間に空間を形成しながら，質量及び荷重の大きな固定した状態の原稿の画像を読み取る原稿読取り部の品質を維持して支持するという独自の課題を解決する必要があり，引用発明１～３は，このような課題及びこれを解決するための具体的手段については何ら記載されていないから，当業者がこれらの発明から容易に本願発明１を想到することはできない。
３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）審決は，「本願発明１はこの相違する構成によって，引用文献１ないし３（注，甲４～６）記載の発明（注，引用発明１～３）から窺い知れないような作用効果を奏するものでもない」（審決謄本６頁第３段落）と判断したが，誤りである。


本願発明１は，引用発明２とは，水平に固定した状態の原稿の画像を読み取る読取り装置及び用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成する支持部を有する点で相違し，これらの点を具備することにより，本などの原稿を読み取りながら排出した記録紙の取出しと用紙収容手段の挿入を同一の方向から行うことができるコンパクトで操作性が良好な画像形成装置を提供するという顕著な作用効果を奏するものである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（本願発明１と引用発明２との一致点の認定の誤り）について引用文献２（甲５）の第１図は，給紙ユニットＡについて断面図であり，当業者は，同図面から，ハンドセット４の下側にハンドセット４を支持するとみられる断面三角形の部分があり，これがカセットの挿入を阻止し，給紙カセット１の右端部には，給紙カセットの着脱に際しての取っ手部と理解できる構造が図示されていると理解する。取っ手部を設けた給紙カセットは，乙１公報及び乙２公報に記載されているように周知技術であり，引用文献２の第１図において，給紙カセット１の右端部の構造を取っ手部と理解するのが自然である。このように，給紙カセットの右端部には取っ手部と理解できる構造が図示され，給紙カセットの左端部の上方にはハンドセットが配置されており，給紙カセットの着脱の操作性が良いとはいえないことから，引用文献２に記載の給紙カセット１は左側が挿入方向側であると理解するのは不自然である。
２　取消事由２（本願発明１と引用発明２との相違点についての判断の誤り）に
ついて
本件特許出願時において，水平に位置決めした状態の原稿を読み取る画像読み取り部を備え，複写処理とファクシミリ処理を行い得るデジタル複写機は，特開平２－１５５３７２号公報（乙３，以下「乙３公報」という。）及び特開昭６２－２１６４６５号公報（乙４，以下「乙４公報」という。）に記載されているように周知技術であり，このような複数処理の可能な画像形成装置において，複写機で周知であった厚手の原稿を読み取る必要性がなかったとはいえないから，画像形成装置として本願発明１と共通する構成を有する引用文献２（甲５）記載のファクシミリ装置を基に，厚手の原稿を水平に固定した状態で読み取って複写もできるような画像形成装置に変更することは当業者が容易に想到し得ることである。３　取消事由３（本願発明１の顕著な作用効果の看過）について引用発明２の読み取り装置を，引用文献１（甲４）及び引用文献３（甲６）に記載されている公知の「水平に固定した状態の原稿を読み取る読み取り装置」に変更すれば，本などを読み取ることができるようになることは当業者が予測し得る作用効果であり，引用発明２も，本願発明１と同様に用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間が形成され，そのような構成であれば，排出した記録紙の取出しと用紙収容手段の挿入を同一の方向から行うことができることも，当業者にとって予測し得る作用効果である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明１と引用発明２との一致点の認定の誤り）について(1)原告は，引用文献２（甲５）の第１図は，原稿給紙装置に関する説明図であって，装置全体の設計図面ではなく，少なくとも給紙カセット１については何ら詳細に記載もされておらず，この図から給紙カセット１の挿入方向側を認定することはできないと主張するので，まず，引用文献２に記載された給紙カセット１の挿入方向を確認すると，確かに，引用文献２の第１図は原稿給紙装置に関する説明図であって，装置全体の設計図面ではなく，給紙カセット１について詳細な記載はない。しかしながら，乙１公報には，「本発明は，電子複写機，ＬＥＤ（発光ダイオード）プリンタ等の像形成装置に関し，特に給排紙に関する操作を全て一方の側面から行ない得るものである」（１頁右下欄第１段落），「（２６）は，装置本体（１）の内底部に，手差し給紙方向（右方向）と同方向に装脱自在に装着されている給紙カセットで，その給紙方向に沿って下流側に把手部（２７）が形成されている。前記給紙カセット（２６）の把手部（２７）には，アイドラ（２８）が回転自在に装着され，この給紙カセット（２６）を装置本体（１）に装着することによって，これが前記搬送ローラ（２５）に圧接されるよう，その回転軸（２９）が板ばね（３０）によって保持されている」（３頁左上欄最終段落～右上欄）と記載され，同記載及び５頁の第２図，第３図によれば，乙１公報には，画像形成装置において給紙カセットにその挿入方向外側に隣接して下方に開放部があるコ字形状の取っ手部を設けることが開示されていることが認められ，乙２公報にも同様の記載がある。したがって，これらの記載によれば，画像形成装置において，給紙カセットにその挿入方向外側に隣接して下方に開放部があるコ字形状の取っ手部を設けることは，本件特許出願前，周知技術であったと認められる。そうすると，引用文献２には，給紙カセット１の挿入方向についての記載はないが，その第１図には，給紙カセット１の右外側に給紙カセット１に隣接して下方に折れ曲がったコ字形状の部材が認められ，当業者は，引用文献２の第１図に接すれば，上記周知技術を当然考慮し，給紙カセット１の右外側に隣接して下方に折れ曲がったコ字形状の部材を給紙カセット１の取っ手部であり，給紙カセット１を右側から挿入すると理解するものと認められる。この点について，原告は，給紙カセット１の右端部の下側に開放部があるコ字形状をした部分は，取っ手部ではなく，加工の容易さやコストの理由から薄い部材をコ字に曲げて外観及び強度を保ったと考えるのが相当であると主張するが，同主張は上記コ字形状の部材の解釈の可能性を示すにとどまるものであって，当業者の上記理解を妨げるものとはいえない。さらに，原告は，乙１公報及び乙２公報記載の給紙カセットの取っ手部と引用文献２記載の給紙カセット１の右端部とは形状が異なっており，乙１公報及び乙２公報の記載から引用文献２記載の上記右端部を取っ手部と理解することはできないと主張するが，乙１公報及び乙２公報記載の給紙カセットの取っ手部と引用文献２記載の給紙カセット１の右外側に隣接した部材とは，細部の形状で異なるとしても，「下方に折れ曲がったコ字形状」である点で一致しており，上記認定を左右しない。


(2)原告は，引用文献２（甲５）の第１図の一部を拡大した甲７の第２図において，塗りつぶした部分Ｐは一切つなぎ目などがないことから，一体的な部分であり，部分Ｐの下方が給紙カセット１に干渉し，給紙カセット１は引き出すことができないから，給紙カセット１は本体右方向から挿入することはできないと主張する。しかしながら，引用文献２の第１図は，原稿トレイが排出トレイを兼用する原稿給紙装置に関する説明図であって，装置全体の設計図面ではなく，また，実際には存在すると考えられる実線の末端が中途半端に途切れている箇所も多く，原稿給紙装置に直接関係しない部分は必ずしも正確に記載されているとはいえない。そして，正面断面図である第１図に，甲７の第２図の部分Ｐ及び部分Ｐ２が実線で描かれていても，通常の図法の解釈に従えば，必ずしも部分Ｐ及び部分Ｐ２が本体前方から本体後方まで延びているということはできず，引用文献２には，給紙ローラ２が用紙を１枚ずつ搬送するために用紙を分離する機能を有する旨の記載はあるものの，部分Ｐ２が当該機能を有する旨の記載はない。そうすると，原稿トレイが排出トレイを兼用する原稿給紙装置に直接関係せず，必ずしも正確に記載されているとはいえない部分Ｐが，一体的な部分であり，本体前方から本体後方まで延びていると認めることはできない。
なお，原告は，ハンドセット４は，通常左手で取ることが多いとの理由から左側に配置されていると考えられ，ハンドセット４と異なる方向であることは，給紙カセット１の挿入方向側であることの根拠とはならず，給紙カセットは，着脱の操作性を考慮して，本来給紙カセットが突出する方向が挿入方向側であり，給紙カセット１は左側が突出していることから，左側が挿入方向側であるとも主張するが，ハンドセット４と給紙カセット１が干渉する可能性がない方が望ましいことは明らかであるから，両者の干渉を防ぐためにも，ハンドセット４が第１図の左側に設けられていることは，給紙カセット１の挿入方向を第１図の右側と理解することの根拠となるということができ，また，給紙カセット１は左側が突出していることを理由に，左側を挿入方向側であると認めることはできない。したがって，引用文献２（甲５）について，「給紙ユニットＡの給紙カセット1の挿入方向について発明の詳細な説明には明記されていないが，ハンドセット4すなわち電話の送受信器の位置からみて，第１図においてその反対側が給紙カセット1の挿入方向であるとみることができ，このことから記録紙の取り出しのために開放された空間の開放方向と給紙カセット1の挿入方向とは同じである」（審決謄本３頁最終段落）とした審決の認定を誤りということはできない。(3)以上によれば，原告の取消事由１の主張は理由がない。２　取消事由２（本願発明１と引用発明２との相違点についての判断の誤り）に
ついて
(1)原告は，引用文献２（甲５）には，原稿押さえ部で水平に固定した状態の原稿を読み取るという課題についての示唆はなく，本件特許出願時において，引用文献２に記載のファクシミリ装置において，厚手の原稿を読み取るなどの必要性があったとは認められないから，引用文献２に記載のファクシミリの画像読取り部を，原稿押さえ部で水平に固定した状態の原稿を読み取る構成とすることは当業者が容易に想到することはできないと主張する。しかしながら，引用文献２が画像形成装置に関するものであることは明らかであり，本願発明１と引用発明２は，画像形成装置に係る構成に関する限り共通するということができ，引用発明２においても，読み取る原稿の厚さが限定される理由はなく，厚手の原稿も読み取る対象として考慮されることは当然である。そして，厚手の原稿を読み取らせる場合，引用文献１，３（甲４，６），乙３公報及び乙４公報によれば，「画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る構成」（審決謄本６頁第１段落）とすることは，当業者が普通に行っている事項と認められる。原告は，本願発明１の画像形成装置は電子複写機としてのみ用いることができるものにファックス・モジュールやプリンタ・モジュールを追加してファクシミリ機能やプリンタ機能を追加していく構成であるのに対して，引用文献２記載のファクシミリ装置はファクシミリ機能を前提としたものであり，両者はその構成が根本的に相違し，本願発明１の「画像形成装置」とは，「電子複写機」を基にして「ファックス機能」を追加することができるものであるから，引用文献２記載のファクシミリ装置を基に，厚手の原稿を水平に固定した状態で読み取って複写もできるような画像形成装置に変更しても，本願発明１の構成とはならないと主張する。しかしながら，「引用文献２記載の発明（注，引用発明２）の『ファクシミリ装置』は，コピーモードを有し，読み取りユニットＣで読み取った原稿の画像を記録ユニットＢで記録紙に転写して画像を形成するものであるから，本願発明１の『画像形成装置』に相当」（審決謄本５頁第１段落）することは原告の自認するところであり，引用発明２も，読み取りユニットＣで読み取った原稿の画像を記録ユニットＢで記録紙に転写して画像を形成する画像形成装置であることは明らかである。そうすると，画像形成装置に係る構成に関する限り両者は共通するということができる。したがって，本願発明１に係る画像形成装置は電子複写機としてのみ用いることができるものにファックス・モジュールやプリンタ・モジュールを追加してファクシミリ機能やプリンタ機能を追加していく構成であるのに対して，引用文献２に記載のファクシミリ装置はファクシミリ機能を前提としたものであるとしても，両者の構成が根本的に相違するということはできず，原告の上記主張は理由がない。
したがって，本願発明１と引用発明２との相違点として認定した「本願発明１は，画像読取り部が，原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取るものであって，画像読取り部を，支持手段によって記録紙作成部に対し上方に持ち上げて支持することによって，記録紙作成部の上方に空間を介して設置すると共に，用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成するのに対して，引用文献２記載の発明はプラテンローラに搬送される原稿の画像を読み取るものであって，記録ユニットＢの排紙トレイ１３と読み取りユニットＣの底部とで用紙収容手段の挿入方向側に開放された空間を形成している点」（審決謄本５頁下から第２段落）について，「画像読取り部が原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取るものであって，記録紙排出部が画像読取り部と記録紙作成部間にある画像形成装置は，上記引用文献１（注，甲４）や引用文献３（注，甲６）に記載されているように公知技術であり，引用文献２（注，甲５）記載の発明（注，引用発明２）において厚手の原稿を読み取るなどの必要性から，画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る構成とすることは，当業者ならば容易に考えつくことである」（同頁最終段落～６頁第１段落）とした審決の判断を誤りということはできない。


（主文）
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
（罪となるべき事実）
被告人は
第１女子高校生にわいせつの行為をする目的で，就職先の面接をすると偽って同女らを誘拐しようと企て，青森市ａ番地ｂ青森県立甲高等学校に勤務する教諭Ａに対し，真実は自己が株式会社乙に勤務しておらず，同社の新卒者採用面接及び研修の担当者でもないのに，自己が同社の新卒者採用面接及び研修の担当者であって，同校の就職希望者の紹介を求めるかのように装ってその旨上記教
諭を誤信させた上
１平成１７年１１月５日午前１０時ころ，前記青森県立甲高等学校において，前記教諭の紹介により被告人を株式会社乙の採用面接及び研修の担当者であると誤信したＢ（当時１８歳）に対し「助手席に乗って」などと申し向け，あ，たかも移動先において同社の面接が行われるかのように振る舞い，その旨同人を誤信させ，同人を被告人運転の軽四輪乗用自動車助手席に同乗させて同所から発進させ，同日午後６時２５分ころ，同市ｃ番地丙株式会社丁支社戊駅前路，，上で解放するまでの間同人を同市ｄ丁目ｅ番ｆ号亥ｇ号被告人方に連れ込み
上記車両に同乗させるなどして自己の支配下に置き
２同月６日午前９時５０分ころ，前記戊駅前において，被告人を株式会社乙の採用面接及び研修の担当者であると誤信した前記Ｂに対し，あたかも移動先において同社の研修が行われるかのように振る舞い，その旨同人を誤信させ，同人を被告人運転の前記車両助手席に同乗させて同所から発進させ，同日午後１時４５分ころ，同市ｈ番地ｉ先路上で解放するまでの間，同人を前記被告人方に連れ込み，上記車両に同乗させるなどして自己の支配下に置き，，３同月１１日午前１０時ころ同市ｊ丁目ｌ番ｍ号株式会社乙前路上において前記教諭及びＢの紹介により被告人を同社の採用面接及び研修の担当者であると誤信したＣ（当時１７歳）に対し「Ｃさんですか。車に乗って。これから，面接の場所に行きます」などと嘘を言い，   あたかも移動先において同社の面。接が行われるかのように振る舞い，その旨同人を誤信させ，同人を被告人運転の前記車両助手席に同乗させて同所から発進させ，同日午後２時３５分ころ，同市ｎ番地ｏ先路上で解放するまでの間，同人を前記被告人方に連れ込み，上
記車両に同乗させるなどして自己の支配下に置き
もってそれぞれわいせつの目的で誘拐した
，，，，第２   同日午後１時２５分ころ前記被告人方においてＣに対し   ５回にわたりその口腔内に自己の右手の中指を舌の付け根辺りまで押し込んで嘔吐させる暴
行を加えた
ものである。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，自己の性的満足を得ることを目的として，高校時代の恩師に高校新卒者の就職採用面接をしたい旨申し向けて欺き，同教師から紹介を受けた女子高校生２人を，就職採用面接や研修をすると偽って誘い，自己の運転する車両に同乗させ，自宅に連れ込むなどして誘拐し（判示第１の１ないし３，   うち１人に）対し，自己の特異な性的欲求を満足させるため，その口腔内に中指を押し込んで同人に嘔吐させる暴行を加えた（判示第２）事案である。被告人は，かねてから，女子高生に性的興味を抱いていたが，かつて，口淫した女性がその後嘔吐したアダルトビデオを観て性的興奮を覚えたことから，女子高生，，，と性交したり口淫させて嘔吐させたいと考え   本件犯行を思い立ったものでありその動機は極めて欲求本位かつ自己中心的である。その犯行態様を見るに，被告人は，手紙で上記のとおり恩師を欺いて就職希望者の紹介を求め，信用を得るため，以前自己がアルバイトをしていた会社の募集要項，同社の従業員である旨の名刺，被害者らへの説明用として，同社の業績に関する資料等を自ら作成し，嘔吐させる際に用いるバケツ，手袋，睡眠導入剤を用意するなど周到な準備を行った上で，計画的に本件各犯行を行ったものである。その上で，被告人は，就職採用面接及び研修担当者と偽って被害者らを自己の運転する車両に同乗させ，被害者らを連れ込ん，，だ被告人宅においてもっともらしく当該会社の業績や仕事内容等を説明した上で，，採用を内定する旨告げるなどして安心させ所期の目的を達成しようとしたもので高校生の就職難が問題視されている昨今の情勢下，就職を希望する被害者らの心理につけ込んだ卑劣な犯行であり，自己の支配下に置いていた時間もそれぞれ約８時間，約４時間及び約４時間半といずれも長時間と言える。さらに，被告人は，被害者が嘔吐する姿を見るため，被害者の１人に対しては酔い止めと称して睡眠導入剤を飲ませ，別の被害者に対しては嫌がる同人を説得して，実際に同人の口腔内に自己の指を押し入れ，目の前で嘔吐させて，被告人なりに最低限の目的を達成したのであって悪質である。被害者らには落ち度はなく，信頼を裏切られた被害者らの精神的苦痛は大きく，同人らの処罰感情が強いのももっともである。被告人が，本件の約７か月前にも女性と知り合いになるため警察官の身分を偽ったとして科料に処せられていることをも併せ考慮すれば，被告人の本件各犯行は厳しく非難されるべきである。
しかしながら，被告人は，わいせつ行為には及んでいないこと，被害者らを自己の支配下に置いている間，被害者らを引き留めるため暴行等を加えたこともないこと，被告人は，被害者らに対して反省文を送付し，今後も慰謝の措置をとる旨述べるなど反省の情を示し，今後は自己中心的な考え方を改める旨述べていること，被告人が公判請求されたのは今回が初めてであること，被告人の父親が今後の監督を誓約していることなどの被告人にとって有利な事情も認められる。そこで，これらの諸事情を総合考慮した上で，主文掲記のとおりの刑を科し，被告人の社会内における更生に期待して今回はその刑を猶予するのが相当であると判断した。
（求刑懲役４年）
青森地方裁判所刑事部
裁判長裁判官髙原   章
裁判官室橋雅仁
裁判官香川礼子


主　　　　　文
１　第１事件の訴えのうち，被告に対し金員の支払を求める部分を却下する。２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
（第１事件）
（１）　被告が，原告に対し，平成１３年１月２２日付けＡ議第２号の「公文書非公開決定通知書」でした「平成１２年１２月定例会第２日の原告議員の一般質問及び町長答弁の録音テープ」についての非公開決定を取り消す。（２）　被告は，原告に対して，４０万円を支払え。
（３）　訴訟費用は被告の負担とする。
（第２事件）
（１）　被告が，原告に対し，平成１４年１月８日付けＡ議第１号の「公文書非公開決定通知書」でした「平成１２年第９回（１２月）定例会（本人発言関連部分）議事録音テープの閲覧及び写しの交付」についての公文書非公開決定を取り消す。（２）　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文同旨
第２　事案の概要
本件第１事件は，原告がＡ町情報公開条例（平成１０年３月２７日Ａ町条例第１３号。以下「本件条例」という。）に基づき，被告に対し，平成１３年１月９日，「平成１２年１２月定例会第２日の原告議員の一般質問及び町長答弁の録音テープ」についての情報公開請求をしたところ，被告が同請求を却下したことから，①原告が被告に対し，同処分の取消しを求めるとともに，②原告が被告に対し，同処分は不法行為に当たり，本訴提起に要した弁護士費用４０万円の損害を被ったとして，不法行為に基づく損害賠償として４０万円の支払を求める事案である。本件第２事件は，原告が，本件条例に基づき，被告に対し，平成１３年１１月２７日，「平成１２年第９回（１２月）定例会（本人発言関連部分）議事録音テープの閲覧及び写しの交付」を求める情報公開請求をしたところ，被告が同請求を却下したことから，被告に対し，同処分の取消しを求める事案である。
１　本件条例
本件条例には別紙の規定がある。
２　前提となる事実（証拠を掲げた事項以外は当事者間に争いがない。）（１）ア　原告は，平成１３年１月９日，本件条例に基づき，被告に対し，「平成１２年１２月定例会第２日の原告議員の一般質問及び町長答弁の録音テープ」についての情報公開請求をした。
イ　これに対し，「度会郡Ａ町議会議長Ｂ」名の，平成１３年１月２２日付けＡ議第２号の「公文書非公開決定通知書」をもって，上記請求に係る録音テープについて全部公開しない旨の決定がなされた（以下「本件非公開決定①」という。）。同通知書の「非公開の理由」欄には，「請求のあった録音テープにつきましては，会議録作成の補助手段として使うもので，会議の経過を公的に記録しているのは，会議録である。したがって，会議録の閲覧または写しの交付によって目的を達することができる。」との記載がある。（２）　Ａ町議会平成１２年第９回（１２月）定例会の会議録は，平成１３年１１月２７日よりも前に作成された。
（３）ア　原告は，平成１３年１１月２７日，本件条例に基づき，被告に対し，「平成１２年第９回（１２月）定例会（本人発言関連部分）議事録音テープの閲覧及び写しの交付」を求める情報公開請求をした。
イ　これに対し，「度会郡Ａ町議会議長Ｃ」名の，平成１４年１月８日付けＡ議第１号の「公文書非公開決定通知書」をもって，上記請求に係る録音テープについて全部公開しない旨の決定がなされた（以下「本件非公開決定②」という。）。同通知書の「非公開の理由」欄には，「請求のあった録音テープにつきましては，会議録作成の補助手段として使うもので，会議の経過を公的に記録しているのは，会議録である。したがって，会議録の閲覧または写しの交付によって目的を達することができる。」との記載がある（第２事件甲１）（以下，上記ア記載の情報公開請求に係る録音テープ及び上記（１）ア記載の情報公開請求に係る録音テープのいずれについても「本件録音テープ」という。）。
２　争点
（１）　第１事件の訴えのうち被告に対し金員の支払を求める部分は適法か（本案前の争点）。
（２）　本件非公開決定①，②が議長名でなされたことは適法か。（３）　本件非公開決定①，②は理由付記の要件を欠いているか。（４）　本件録音テープが本件条例に基づく公開の対象となる「公文書」に当たるか。
（５）　録音テープを公開の対象としない規定や運用は，憲法１４条に違反するか。
３　争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
（１）　争点（１）（第１事件の訴えのうち被告に対し金員の支払を求める部分は適法か）について
アメリカ情報自由法は，「裁判所は，原告が実質的に勝訴した本条に基づく訴訟の，合理的な弁護士費用及び合理的に生じたその他の訴訟費用を合衆国に負担させることができる」と規定している。違法な非公開決定は不法行為に当たるのだから，このような規定のない三重県の情報公開条例においても，違法な非公開決定により提訴を余儀なくされた者は，訴訟提起に必要となった合理的な訴訟費用や弁護士費用を被告に訴求できると解すべきである。原告は，本件訴訟遂行を弁護士に委任し，弁護士費用４０万円の支払を約したのだから，被告に対し，不法行為による損害賠償として４０万円の支払を求めることができる。
（２）　争点（２）（本件非公開決定①，②が議長名でなされたことは適法か）について本件非公開決定①，②は，実施機関ではない「Ａ町議会議長」名でなされているから違法である。


（３）　争点（３）（本件非公開決定①，②は理由付記の要件を欠いているか）について本件条例に基づく公開請求に対して非公開決定をするには，本件条例に規定されている非公開事由に基づいて非公開の決定をしなければならず，本件条例に規定されていない理由をもって非公開決定をするのは違法である。また，情報公開条例における行政処分の違法性の判断は，非公開決定に記載された非公開理由だけを審査の対象として判断がなされなければならず，処分庁による非公開理由の追加主張は認められないものと解すべきである。これを本件についてみるに，本件非公開決定①，②に記載された非公開の理由は「請求のあった録音テープにつきましては，会議録作成の補助手段として使うもので，会議の経過を公的に記録しているのは，会議録である。したがって，会議録の閲覧または写しの交付によって目的を達することができる。」というものだけであり，被告は他の非公開理由を主張することはできない。そして，上記理由は本件条例には存在しないから，本件非公開決定①，②は，本件条例に存在しない理由をもってなされた違法な決定であるということになる。
また，本件非公開決定①，②は，理由中に本件条例の条項を引用していない点でもその記載に著しい不備があるから違法である。
（４）　争点（４）（本件録音テープが本件条例に基づく公開の対象となる「公文書」に当たるか）について
ア　本件条例２条２項に「決裁又は供覧の手続が終了し」とあるのは，通常の公文書の取扱いにおいて，「決裁供覧を経ることが予定されている公文書については，決裁供覧手続を終了した後に公開の時期が到来する」と解釈すべきである。そして，録音テープのように，そもそも決裁供覧手続がないものについては，決裁供覧手続がなされていないことを理由として公開対象公文書には当たらないとする解釈は，情報公開制度の趣旨に照らし，本末転倒の解釈であるといわざるを得ない。上記解釈では，本件条例において，スライド（磁気ディスク及び磁気テープ並びにマイクロフィルムを含む。）も公開対象の公文書に含まれる旨規定されている趣旨が全くなくなってしまう。また，決裁供覧の手続が予定されている公文書についても，決裁供覧を終えた後に公開の対象文書性がはじめて生じるという解釈ではなく，最初から対象文書性はあるが，決裁供覧が予定されている公文書は，未成熟性の故に決裁供覧の手続を終えるまでは，公開の時期が到来していないと解釈すべきであり，単なる公開の時期の問題として解釈すべきである。
したがって，本件録音テープのように，いったん録音すれば，変更の余地のないものについては，当該議会で発言訂正があった場合を除いて，議会終了後に録音ミスがないかのチェックを終えた時点で対象文書性をもつこととなり，公開の時期も到来していると解釈すべきである。なお，公開の時期につき，録音テープの決裁ではない会議録の署名捺印終了後をもって録音テープの決裁手続完了と解することは，いたずらに公開の時期を遅らせるものであって，正当な解釈ではない。
イ　議会の議事内容を録音したテープ（以下「議事録音テープ」という。）は，公開の議会における議員等の発言を記録したものであり，秘密性は一切ないものである。Ｄ町議会や三重県議会においても，議事録音テープは公開されている。
議員は，本件条例に基づかなくとも，議員としての当然の権利として，いつでも自由に何度でも議事録音テープを聴取することができるはずであり，本件条例に基づく公開請求においても，当然，その趣旨は貫徹されなければならない。特に，議会会議録に議員の発言が正確に再現されていない場合においては，当該議員は，自己情報の訂正権によっても，会議録の訂正を求める手段として，議事録音テープの情報公開を求める権利がある。また，本件条例７条は，本人情報について，「当該公文書の本人に係る情報を公開しなければならない」と定めており，公開請求者の発言を記録した録音テープは公開しなければならないはずである。
議員である原告が本人情報である自らの発言とこれに対する町長の答弁を記録した本件録音テープの公開を請求したのに対して，これを拒否した本件非公開決定①，②は，原告の議員としての権利や自己情報訂正権を侵害するものであり，本件条例７条の解釈も誤っており，違法である。ウ　被告は，本件条例解釈運用基準（第１事件乙２）に基づき，本件録音テープが公文書でない旨主張しているが，上記解釈運用基準は，町長の所轄している公文書についての解釈運用基準であり，他の実施機関である被告の所轄している公文書についての解釈運用基準ではない。また，そもそも上記解釈運用基準は，本件条例に根拠をもつものでもない。
また，本件条例が，磁気テープ等の磁気媒体を対象文書に掲示しているのは，当該磁気媒体そのものを情報公開の対象としたものと解すべきである。被告の主張するように紙媒体に転記したものだけが対象文書になるというのであれば，本件条例第２条に磁気テープなどを掲記する必要はない。よって，上記解釈運用基準はその内容においても不当である。
エ　国の情報公開法４１条は，「地方公共団体は，この法律の趣旨にのっとり，その保有する情報の公開に関し必要な施策を策定し，及びこれを実施するよう努めなければならない。」と定めており，この趣旨は，地方公共団体の情報公開条例の運用を上記法律に近づける法的努力義務を課したものと解される。
そうだとすると，本件条例の解釈運用においても，公開の対象となる公文書の範囲をできるだけ広範囲になるように解釈運用すべきであるから，本件録音テープは，本件条例の解釈運用上，公開対象となる公文書に当たるものといえる。
（５）　争点（５）（録音テープを公開の対象としない規定や運用は，憲法１４条に違反するか）について
情報公開制度における対象公文書を紙媒体に限定している規定や，かかる限定規定がなくても紙媒体に限定している運用は，視力障害者に対するいわれなき差別的取扱いであり，政治的参加の前提である情報公開による行政情報へのアクセスを封じる重大な人権侵害である。行政情報の公開における公平とは，紙媒体のみの閲覧・開示とするのではなく，音声による情報の公開が可能なものについては，音声による情報の公開，すなわち，録音テープの公開までも保障したものでなければならない。
被告は，本件条例解釈運用基準（第１事件乙２）の「磁気的記録それ自体は対象に含まれないものであり，出力又は採取され紙媒体に印刷された情報」だけが本件条例の対象となる「公文書」である旨主張するが，かかる解釈運用は，憲法１４条に違反する。
よって，上記解釈運用基準によってなされた本件非公開決定①，②は違憲，違法である。
（被告の主張）
（１）　争点（１）（第１事件の訴えのうち被告に対し金員の支払を求める部分は適法か）について


被告は実体法上の権利能力を有しないから，本件訴えのうち被告に対し金員の支払を求める部分は不適法であり，却下されるべきである。（２）　争点（２）（本件非公開決定①，②が議長名でなされたことは適法か）について本件非公開決定①，②は，議会の代表者としての議長が，会議録やその作成の補助手段である本件録音テープに対する一般的管理権限に基づいてなしたものであり，何ら違法ではない。
（３）　争点（３）（本件非公開決定①，②は理由付記の要件を欠いているか）について後述のとおり本件録音テープは本件条例２条２項に規定する「公文書」に該当しないものであるから，非公開の理由としては，「請求のあった録音テープにつきましては，会議録作成の補助手段として使うもので，会議の経過を公的に記録しているのは，会議録である。したがって，会議録の閲覧または写しの交付によって目的を達することができる。」というもののみでも明確であり，必要かつ十分であるから，上記理由は正当である。
（４）　争点（４）（本件録音テープが本件条例に基づく公開の対象となる「公文書」に当たるか）について
ア　本件条例では，公開対象公文書であるためには「決裁又は供覧の手続」がなされた文書であることが要件として明示されており（本件条例２条２項），「決裁又は供覧の手続」が予定されていない文書は，公開対象公文書ではない。そして，本件録音テープについては「決裁又は供覧の手続」が予定されていない。よって，本件録音テープは，本件条例２条２項の公開対象文書たる「公文書」には該当しない。
なお，原告は，「録音テープのように，そもそも決裁供覧手続がないものについては，決裁供覧手続がなされていないことを理由として公開対象公文書には当たらないとする解釈は，情報公開制度の趣旨に照らし，本末転倒の解釈であるといわざるを得ない。」旨主張するが，録音テープであっても，決裁権者がこれを再生聴取して決裁し（録音テープに決裁のための署名押印をするなど），これを供覧に付することは可能であるから，録音テープにはおよそ決裁供覧手続が考えられないということを前提とする上記主張は失当である。イ　Ａ町議会においては，Ａ町議会会議規則第１４章に規定があるとおり，会議の経過を公的に記録する文書は会議録である。同規則１２０条は，「会議録に署名すべき議員は，２人とし，議長が会議において指名する。」としており，会議録は議員２名が署名することによって公文書として完成することを規定し，「決裁又は供覧の手続」を規定している。
これに対し，議事録音テープは，公文書であるＡ町議会の会議録とは異なり，あくまでも会議録作成のための補助的手段として便宜上用いられているものにすぎず，公文書としての文書取扱規程もないし，その保存や破棄についても何ら規定が設けられていない。よって，議事録音テープは，会議録作成の補助的手段としての単なる「メモ」と変わりがないものであり，公文書ではない。
また，Ａ町議会会議規則１１９条は，「会議録には，秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び６４条（発言の取消し又は訂正）の規定により取り消した発言は，掲載しない。」と規定しているところ，仮に，議事録音テープが公開の対象となるとすると，公文書である会議録に含まれていない部分まで公開され，会議録が唯一の公的記録であることの意味が失われることになるから，議事録音テープを公開対象であると解することは不当である。ウ　本件条例解釈運用基準（第１事件乙２）は，本件条例２条（定義）に関し，公開対象となる公文書のうち電気的記録の範囲について，「電子的・磁気的方式，そのほか人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいい，磁気テープ，録音テープ，スライド，マイクロフィルム等をいうが，それ自体は対象に含まれないものであり，出力又は採録された紙媒体に印刷された情報をいう。」と規定している。磁気的記録である録音テープは，それ自体公文書の対象に含まれないものであり，出力又は採録され紙媒体に印刷されてはじめて公文書として公開の対象となるのである。つまり，議事録音テープは，会議録として紙媒体に印刷されることによってはじめて公文書となる。なお，この解釈運用基準は，町長の所轄している公文書だけではなく，議会の所轄している公文書の解釈運用基準とすることも予定されて作成されたものである。
エ　なお，議事録音テープを公開するかどうかは，各市町村議会の自主的判断に委ねられた事項であるのだから，これを公開している市町村議会があるからといって，当然に被告も公開しなければならないということにはならない。（５）　争点（５）（録音テープを公開の対象としない規定や運用は，憲法１４条に違反するか）について
被告は，恣意的に録音テープを公開対象文書でないという規定を設けたり，運用をしているのではなく，本件条例にしたがって運用しているにすぎない。各自治体がその実状に即した情報公開条例を制定することは，何ら憲法や法律が禁止するところではなく，憲法１４条に違反するものではない。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（第１事件の訴えのうち被告に対し金員の支払を求める部分は適法か）
について
被告は実体法上の権利能力を有しないから，本件訴えのうち被告に対し金員の支払を求める部分は不適法であり，却下されるべきである。２　争点（２）（本件非公開決定①，②が議長名でなされたことは適法か）について弁論の全趣旨によれば，「度会郡Ａ町議会議長Ｂ」名でなされた本件非公開決定①及び「度会郡Ａ町議会議長Ｃ」名でなされた本件非公開決定②は，いずれも被告がなしたものと認められ（これを被告がなしたものではないとすれば，同各決定の取消しを被告に対して求める本件訴えは被告を誤った不適法な訴えということになる。），上記記載も「度会郡Ａ町議会代表者議長Ｂ」，「度会郡Ａ町議会代表者議長Ｃ」の趣旨の記載とみることもできるから，本件非公開決定①，②がそれぞれ「度会郡Ａ町議会議長Ｂ」名，「度会郡Ａ町議会代表者議長Ｃ」名でなされたことは適法である。
３　争点（３）（本件非公開決定①，②は理由付記の要件を欠いているか）について（１）　本件条例が公文書の非公開決定通知書にその理由を付記すべきものとしている（本件条例９条４項）のは，非開示事由の有無について実施機関の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，非開示の理由を開示請求者に知らせることによって，その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものである。


これを本件非公開決定①，②についてみるに，同決定通知書の「非公開の理由」欄の記載のうち，各第２文（「したがって，会議録の閲覧または写しの交付によって目的を達することができる。」）については，本件条例１４条（他の制度との調整）に当たることが非公開の理由であるかのようにもみえるが，上記記載は，本件録音テープそれ自体が他の制度により公開されることを理由とする内容ではないから，少なくとも形式的には同条に定める場合には合致しない。また，根拠条文も示されていないから，必ずしも本件条例１４条に当たるとの趣旨の記載ともいえない（被告自身，この記載が本件条例１４条に当たるとの趣旨である旨の主張はしていない。）。結局，非公開の理由としての上記記載の趣旨は明確でない。
しかし，本件非公開決定①，②の理由欄の記載内容のうち，各第１文（「請求のあった録音テープにつきましては，会議録作成の補助手段として使うもので，会議の経過を公的に記録しているのは，会議録である。」）からは，本件録音テープは補助手段として用いられるものにすぎず，公的記録ではないから，そもそも本件条例２条２項の「公文書」には当たらないという趣旨が分かる。そうすると，上記「非公開の理由」欄の記載は，実施機関の判断の恣意抑制と開示請求者の不服申立てに対する便宜を与えるという理由付記の趣旨に合致しないとまではいうことができず，本件非公開決定①，②は本件条例９条４項の要求する理由付記の要件を欠くものとはいえない。
（２）　なお，原告は，「情報公開条例における行政処分の違法性の判断は，非公開決定に記載された非公開理由だけを審査の対象として判断がなされなければならず，処分庁による非公開理由の追加主張は認められないものと解すべきである。」旨主張するが，本件条例がかかる趣旨で規定されたものとは認められないから，同原告の主張は採用できない。
４　争点（４）（本件録音テープが本件条例に基づく公開の対象となる「公文書」に当たるか）について
（１）　証拠（第１事件乙４，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告においては，定例会や臨時会が開かれると，会議録を作成している。そして，昭和５０年ころからは，会議の内容は常にテープレコーダーにより録音されている。なお，使用するテープレコーダーは，議会の費用で購入されたものであり，録音に使用するテープも議会の費用で購入されたものである。イ　上記録音は，会議録を正確に起案作成するために任意に行われているものであり，地方自治法やＡ町議会会議規則等に特別の根拠規定があるわけではない。
ウ　上記録音は，少なくとも最近は，議会事務局長がテープレコーダーを操作することにより行われており，同事務局長は，会議録起案作成の補助手段として，上記録音テープとメモを使用している。そして，会議録は，上記録音テープを再生・聴取したところを逐語訳するという形で起案作成されている。エ　上記録音テープそのものは決裁又は供覧手続に付されていない。オ　上記録音テープについては，少なくとも，平成１１年７月に議会事務局長の職にＥが就いた後は，会議録が作られた後，約１年間保管しておき，爪が折られていないものについては再使用し，爪が折られているものについては破棄するというような運用状況にあるが，特に保存についての特別の根拠規定があるわけではない。
カ　本件録音テープは，Ａ町議会平成１２年第９回（１２月）定例会の議事を録音したものの（以下「本件録音テープ全体」という。）うちの一部であるところ，本件録音テープ全体も，会議録を正確に起案作成するための補助手段とするために，議会事務局長Ｅにより任意に作成（録音）されたものであり，これを再生・聴取して同定例会の会議録の起案が作成され，平成１３年４月以降に会議録が完成したのであるが，本件録音テープ全体は決裁・供覧手続に付されていない。
キ　なお，Ａ町議会会議規則１２０条は，「会議録に署名すべき議員は，２人とし，議長が会議において指名する。」と規定している（第１事件乙１）。（２）　上記前提となる事実及び上記認定事実に基づき検討するに，本件条例における公文書とは，「実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真及びスライド（磁気ディスク及び磁気テープ並びにマイクロフィルムを含む。）であって，決裁又は供覧の手続が終了し，実施機関が管理しているもの」である（本件条例２条２項）ところ，本件録音テープ全体は，決済文書である会議録の起案の準備のためのいわばメモの代わりにすぎず，「実施機関の職員が職務上作成し」た文書であるにしても，「決裁又は供覧の手続が終了し」たものとはいえない。
また，本件録音テープ全体は，特別の規程等に基づき保管されているものではなく，単に事実上保管されているにすぎないものであるが，一般に，単に事実上保管されているにすぎないような文書については実施機関において責任を負い得ないものであって，そのような文書は「実施機関が管理している」文書とはいえず，本件録音テープ全体も「実施機関が管理しているもの」といえない。そうとすれば，本件録音テープは，本件条例における公文書には該当しない。原告はこの点に関しるる主張するが，本件条例２条２項は，その文言からも，「決裁又は供覧の手続が終了し」たもののほかに，「決裁又は供覧手続の対象とならない又はこれらの手続を要しないもの」をも公開の対象とする趣旨とは解されないし，「議会の議事を録音したテープ」についてはこれを公開の対象とする趣旨とも解されない。また，定義規定である本件条例２条２項の公文書に該当しない以上，本件条例７条の公文書にも当たらないことは明らかである。５　争点（５）（録音テープを公開の対象としない規定や運用は，憲法１４条に違反するか）について
本件条例解釈運用基準（第１事件乙２）は，本件条例２条（定義）に関し，公開対象となる公文書のうち電気的記録の範囲について，「電子的・磁気的方式，そのほか人の知覚によって認識することができない方式で作られた記録をいい，磁気テープ，録音テープ，スライド，マイクロフィルム等をいうが，それ自体は対象に含まれないものであり，出力又は採録された紙媒体に印刷された情報をいう。」と規定しているが，本件条例２条２項の文言からして，「磁気テープ，録音テープ，スライド，マイクロフィルム等自体は対象に含まれない。」とは到底解されず，かかる解釈運用基準が本件条例の趣旨にのっとったものであるかどうかについては疑問がある。しかしながら，本件録音テープは，上記４のとおり，本件解釈運用基準の内容に関わりなく，本件条例にいう公文書には該当しないから，本件非公開決定①，②の取消事由とはならない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。
６　結論


以上のとおりであり，第１事件の訴えのうち，被告に対して金員の支払を求める部分は不適法であるからこれを却下することとし，原告のその余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　　　内　田　計　一
裁判官　　　　後　藤　　　隆
裁判官　　　　大　竹　　　貴
（別紙）
Ａ町情報公開条例　（平成１０年３月２７日条例第１３号。改正・平成１２年３月３１日条例第１８号）
（目的）
第１条　この条例は，町民の公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに，情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより，町民の町政参加を推進し，町政に対する町民の理解と信頼を深め，開かれた町政を一層推進することを目的とする。
（定義）
第２条　この条例において「実施機関」とは，町長，議会，・・（略）・・をいう。２この条例において「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画，写真及びスライド（磁気ディスク及び磁気テープ並びにマイクロフィルムを含む。）であって，決裁又は供覧の手続が終了し，実施機関が管理しているものをいう。
３　この条例において「公文書の公開」とは，実施機関がこの条例の定めるところにより，公文書を閲覧に供し，又は公文書の写しを交付することをいう。
（実施機関の責務）
第３条　実施機関は，公文書を原則として公開するものとし，第１条の目的が十分に達成されるようこの条例を解釈し，かつ運用するものとする。
２　（略）
（利用者の責務）第４条　（略）
（公文書の公開を請求できるもの）
第５条　次に掲げるものは，実施機関に対して，公文書の公開（第４号に掲げるものにあっては，そのものの有する利害関係に係る公文書の公開に限る。）を請求することができる。
１　町内に住所を有する者
２　町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
３　町内に存する事務所又は事業所に勤務する者
４　前各号に掲げるもののほか，実施機関の行う事務事業に利害関係を有するもの
（公開しないことができる公文書）
第６条　実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，当該公文書の公開をしないことができる。
１ないし９号　（略）
２　（略）
（公文書の本人公開）
第７条　実施機関は，第６条の規定にかかわらず，同条第２号本文に該当する情報が記録されている公文書について，本人（第５条各号に掲げるもの（法人その他の団体を除く。）を言う。）から公開の請求があった場合は，当該公文書の本人に係る部分を公開しなければならない。ただし，当該部分が次の各号のいずれかに該当するときは，当該該当する部分を公開しないことができる。
１，２号　（略）
２　（略）
（公文書の公開の請求手続き）第８条　（略）
（公文書の公開の請求に対する決定等）
第９条　実施機関は，前条に規定する請求書を収受したときは，当該請求書を収受した日の翌日から起算して１５日以内に，請求に係る公文書の公開をするかどうかの決定をしなければならない。
２　実施機関は，前項の決定をしたときは，速やかに書面により当該決定の内容を前条に規定する請求書を提出したもの（以下「請求者」という。）に通知しなければならない。ただし，・・（略）・・
３　（略）
４　第２項の場合において，実施機関は，公文書の全部又は一部の公開をしない旨の決定をしたときは，同項の書面に，当該決定の理由（当該決定の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは，当該決定の理由及び当該期日）を付記しなければならない。
５　（略）
（公文書の公開の実施）第１０条　（略），（費用の負担）第１１条　（略）
（不服申立て）
第１２条　実施機関は，第９条第１項の決定について，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）の規定に基づく不服申立てがあったときは，当該不服申立てが不適法であるときを除き，遅滞なく，Ａ町公文書公開審査会の審査を経て，当該不服申立てについての決定をしなければならない。
（紀勢町公文書公開審査会）第１３条　（略）
（他の制度との調整）
第１４条　この条例は，法令等の規定に基づき，公文書を閲覧し，若しくは縦覧し，又は公文書の謄本，抄本その他の写しの交付を受けることができる場合においては，適用しない。
２　この条例は，公民館その他これに類する施設において，町民の利用に供することを目的として管理されている公文書については，適用しない。
（公文書の任意公開）
第１５条　実施機関は，第５条各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があったときは，当該公文書の公開をするよう努めるものとする。
２　（略）
（公文書の目録等の作成）第１６条　（略）
（情報提供の充実）
第１７条　実施機関は，町民が必要とする情報を的確に把握し，町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう情報提供に関する施策の推進に努めなければならない。
（委任）第１８条　（略）
附則　（略）


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平成１７年（行ケ）第１０６６９号審決取消請求事件平成１８年７月２６日判決言渡，平成１８年２月１５日口頭弁論終結
判決
原告シャープ株式会社
訴訟代理人弁理士山崎宏，仲倉幸典，森川淳
被告Ｙ
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，「ウェハ」，「ウエハ」について，前者の表記に統一した。
第１原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００４－８０２０９号事件について平成１７年７月２２日にした審決のうち特許第３５１５９１７号の請求項１ないし４，７に係る部分を取り消す。」との判決。
第２事案の概要
本件は，特許を無効とした審決の取消しを求める事案であり，原告は無効とされた特許の特許権者，被告は無効審判の請求人である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「半導体装置の製造方法」とする特許第３５１５９１７号（請求項の数７。平成１０年１２月１日に出願，平成１６年１月２３日に設--2
定登録。以下「本件特許」という。）の特許権者である。(2)被告は，平成１６年１１月１日，本件特許について無効審判の請求をしたところ（無効２００４－８０２０９号事件として係属），特許庁は，平成１７年７月２２日，「特許第３５１５９１７号の請求項１ないし４，７に係る発明についての特許を無効とする。特許第３５１５９１７号の請求項５，６に係る発明についての特許に対する審判請求は，成り立たない。」との審決をし，同年８月３日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲の記載
【請求項１】半導体素子が作り込まれた半導体ウェハの表面側における外周の面取り部と平坦部との境界に切り込みを形成した後に，上記半導体ウェハの板厚が上記切り込み深さよりも薄くなるまで上記半導体ウェハに対して裏面研削を行うことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項２】請求項１に記載の半導体装置の製造方法において，上記裏面研削に先立って，上記半導体ウェハの表面側における面取り部と平坦部
との境界に形成する切り込みは，
先ず，上記半導体ウェハの表面側における面取り部と平坦部との境界に，ダイシング用の高速回転外周刃加工装置の刃を上記表面に垂直な方向に切り込み，その後，上記半導体ウェハを当該半導体ウェハの中心を回転中心として回転させることによって形成することを特徴とする半導体装置の製造方法。【請求項３】請求項２に記載の半導体装置の製造方法において，上記高速回転外周刃加工装置の刃は，上記半導体ウェハの面取り部の幅よりも広
い幅を有する刃であり，
上記面取り部と平坦部との境界より中心寄りの位置に当該刃の軸方向外側面の位置を合わせて当該刃を切り込んだ後，上記半導体ウェハを回転させることによって上記半導体ウェハの上記面取り部を所定の深さで除去することを特徴とする半導体装置の製造方法。
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【請求項４】請求項２に記載の半導体装置の製造方法において，上記高速回転外周刃加工装置の刃は，上記半導体ウェハの面取り部の幅よりも狭
い幅を有する刃であり，
上記面取り部と平坦部との境界より中心寄りの位置に当該刃の軸方向外側面の位置を合わせて当該刃を切り込んだ後，上記半導体ウェハを回転させつつ徐々に当該刃を上記軸方向面取り部側に移動させることによって，上記半導体ウェハの上記面取り部を所定の深さで除去することを特徴とする半導体装置の製造方法。【請求項５】請求項２に記載の半導体装置の製造方法において，上記半導体ウェハの表面側における面取り部と平坦部との境界に上記高速回転外周刃加工装置の刃を切り込むに際して，上記平坦部の外径が表面に向かうに連れて大きくなるように上記平坦部の外周面を逆テーパ状に成すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項６】請求項５に記載の半導体装置の製造方法において，上記高速回転外周刃加工装置の刃は，先端に向かうに連れて内径が大きくなるテ
ーパ状の刃が形成されたカップ型砥石であり，
上記カップ型砥石を軸方向に上記半導体ウェハの外周側から中心に向かって移動させて，上記半導体ウェハにおける外周側から上記面取り部と平坦部との境界より中心寄りの位置まで所定の深さで上記カップ型砥石を切り込んだ後に，上記半導体ウェハを回転させることによって，上記半導体ウェハの面取り部を上記所定の深さで除去し，且つ，上記平坦部の外周面を逆テーパ状に成すことを特徴とする半導体装置の製造方法。
【請求項７】請求項１に記載の半導体装置の製造方法において，上記裏面研削に先立って，上記半導体ウェハにおける上記切り込みが形成された
表面に半導体素子保護テープを貼り，
上記表面における上記平坦部の外周面の位置に刃物を位置させ，上記半導体ウェハを当該半導体ウェハの中心を回転中心として回転させて余分な半導体素子保護テ
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ープを切り取ることによって，上記半導体素子保護テープの外径が上記平坦部の外径よりも大きくならないようにすることを特徴とする半導体装置の製造方法。３審決の理由の要点（請求項１ないし４，７に係る発明に係るもの）審決の理由は，要するに，請求項１ないし４，７に係る発明（以下，各発明は請求項の番号に従い「本件発明１」のようにいう。）についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたもので，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである，というのであり，本件の争点である相違点１及び２（本件発明１ないし４，７に共通する相違点である。）に関係する箇所は，以下のとおりである。
()審判甲各号証記載の発明（事項）1
ア審判甲１
審判甲１（特開平４－８５８２７号公報，本訴甲２の１，以下「甲２の１」という。）には，「面取り部を有する第１の半導体基板の一方の面における周辺部を研削し，中央部よりも薄い厚さにした後に，前記第１の半導体基板の他方の面を研削し，前記第１の半導体基板の一方の面の中央部のみ残存させること」（以下「甲２の１記載の事項」という。）が記載されていると認められる。
イ審判甲２


審判甲２（特開平７－４５５６８号公報，本訴甲２の２，以下「甲２の２」という。）には，「集積回路が表面に形成された半導体ウェハ１１の外周面１１ａを集積回路の形成面に対して略直角に研削した後に，たとえば半導体ウェハ１１の厚さが約２００μｍ程度になるように，上記半導体ウェハ１１に対してその裏面１１ｂを研削する半導体集積回路装置の製造方法」の発明（以下「甲２の２記載の発明」という。）及び「裏面研削時における半導体ウェハの割れや欠けを防止する」との課題が記載されていると認められる。
()対比・判断2
本件発明１と甲２の２記載の発明とを対比すると，後者の「集積回路が表面に形成された半導体ウェハ１１」の「集積回路の形成面」は，前者の「半導体素子が作り込まれた半導体ウェハの表面」に相当する。
そして，前者の「外周の面取り部と平坦部との境界に切り込みを形成」することは，被請求人も認
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めるごとく，請求項３等に記載の「外周の面取り部と平坦部との境界に切り込んだ後，面取り部を所定の深さで除去する」ことを含む。そして，本件発明１において，面取り部を除去することの技術的意義は，裏面研削時の割れ，欠けの原因となる面取り部を一部除くことにあり（本件明細書（本訴甲５）の段落【０００５】を参照），当該技術的意義は甲２の２記載の発明における外周面を除去することの技術的意義と同等のものであって，しかも，被請求人も認めているように（第１回口頭審理調書（本訴乙１）の被請求人の項５），甲２の２記載の発明における外周面は，甲２の２の図３から，面取り部であることが看取できる。そうすると，前者の「外周の面取り部と平坦部との境界に切り込みを形成」することと後者の「外周面１１ａを集積回路の形成面に対して略直角に研削」することとは，「面取り部の少なくとも一部除去」の限りで共通する。また，後者の「半導体ウェハ１１に対してその裏面１１ｂを研削する」が前者の「半導体ウェハに対して裏面研削を行う」に，後者の「半導体集積回路装置」が前者の「半導体装置」に，それぞれ相当することは明らかである。
したがって，両者の一致点及び相違点は，以下のとおりである。〈一致点〉半導体素子が作り込まれた半導体ウェハの表面側における面取り部を少なくとも一部除去した後に，上記半導体ウェハに対して裏面研削を行う半導体装置の製造方法である点。〈相違点１〉前者は，除去する対象が，面取り部の表面側の一部であるのに対して，後者は，除去する対象が，面取り部の全部である点。
〈相違点２〉前者は，裏面研削を，半導体ウェハの板厚が切り込み深さよりも薄くなるまで行うのに対して，後者は，裏面研削を，半導体ウェハ１１の厚さが約２００μｍ程度になるまで行う点。そこで，上記相違点１，２について検討する。
〈相違点１について〉
そもそも，裏面研削に先立って，裏面研削時の割れ，欠けの原因となる表面側の面取り部を除去する手法としては，甲２の２記載の発明のように，表面側のみならず面取り部全体を除去する手法と，本件発明１のように，面取り部の表面側のみを除去しておき，除去されなかった面取り部の残部を裏面研削で除去する手法の２通りしか存在しない。
ところで，半導体基板の一方の面の中央部のみを残存させる手法として，他方の面の研削に先立って，一方の面側の一部の周辺部のみを除去し，除去されなかった周辺部の残部を他方の面の研削で除去する手法は，甲２の１に示されている。
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そして，甲２の１記載の上記手法と甲２の２記載の発明とは，半導体基板の一方の面の中央部のみを残存させる点で共通するものであるから，甲２の２記載の発明に甲２の１記載の手法を適用して，本件発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。
ところで，請求人は，相違点１に関して，
()ＳＯＩ基板の作成に特有な課題を解決することを目的とし，半導体素子が作り込まれていなiい半導体ウェハにおける半導体素子が形成されるべき面である表面側を研削することを技術的思想とする甲２の１を，半導体素子が作り込まれている半導体ウェハの裏面研削時に生ずる課題を解決することを目的とし，半導体素子が作り込まれている半導体ウェハの表面側に対して裏面側を研削することを技術的思想とする甲２の２に対して適用することなど到底できるものではない，()甲２の１記載の第１の半導体基板の周辺部を研削したものは，甲２の２の段落【０００６】iiに記載の，問題点がある「半導体ウェハの外周断面をあらかじめナイフエッジ状に加工した」ものに該当し，したがって，上記「ナイフエッジ状に加工した」ものに該当する甲２の１記載の技術を甲２の２記載の発明に適用することを妨げる事情が存在する，()本件各発明の切り込み後の裏面研削は，甲２の２記載の発明の切り落とし後の裏面研削に比iii
して，
裏面研削時に，大部分は平滑面Ｓの箇所を研削し，粗面Ｒの箇所の研削が少ないので，粗面Ｒの悪影響を殆ど受けず，ウェハに割れ，欠けが生じにくい，甲２の２記載の発明の面取り部の切り落とし時において，残っている面取り部が薄く鋭い鋭角になる切り落としの最後の段階で，ウェハに割れやカケが生じるのに対して，本件各発明では，ウェハ表面側に切り込みを入れるだけなので，割れ，欠けが生じない，甲２の２記載の発明では，切り落としによってウェハの径が小さくなり，製造時の取り扱いが容易でないのに対して，切り込み部以外は除去しないので，ウェハの径を小さくすることがなく，上記取
り扱い面での不都合がない，という効果を奏する，
と主張している。
そこで，上記()～()について検討するに，i   iii()甲２の１記載の上記手法と甲２の２記載の発明とが，目的等の点で相違しているとしても，i上述したように，両者は，半導体基板の一方の面の中央部のみを残存させる点で共通するものである以上，両者を組み合わせることが当業者にとって容易でないとすることはできない。
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()甲２の２には，「本発明の半導体ウェハの研削方法によれば，最終研削位置において外周面iiと研削面とで形成される角は鈍角または直角となって偏荷重がかかることがないので，研削時における半導体ウェハ外周部の割れや欠けの発生を防止でき，完成した集積回路が破損されることはない。」と記載されている。一方，甲２の１記載の手法において，半導体基板の一方の面側周辺部を研削する際の上記一方の面と研削面とで形成される角がどの程度のものかについて，甲２の１には明記されていないものの，その第１図をみると，当該角が略直角であることが窺える。しかも，甲２の２の段落【０００６】で「半導体ウェハの外周断面をあらかじめナイフエッジ状」とする手法の出所文献とする特開昭６２－２７２５１７号公報（本訴甲３）の第１図に示される半導体ウェハの外周形状は，甲２の１の第１図に示される半導体基板の外周形状と大きく相違している。そうすると，甲２の１記載の手法における半導体基板の一方の面側周辺部の研削が，甲２の２で，問題点があるとする「半導体ウェハの外周断面をあらかじめナイフエッジ状に加工した」ものに該当するとは認め得ない。
()仮に，本件各発明の切り込み後の裏面研削が，甲２の２記載の発明の切り落とし後の裏面研iii削に比して，優れた作用効果を奏するとする請求人の上記()の主張が正しいとしても，本件各発明iiiと同様の研削手法が甲２の１には示されているから，本件各発明の作用効果が，甲２の２記載の発明の作用効果との対比ではなく，甲２の２記載の発明の作用効果と甲２の１記載の手法の作用効果との総和との対比において格別優れたものであることが示されていない以上，本件各発明の作用効果が顕著なものであるとすることはできない。
したがって，請求人の上記主張は採用できない。
〈相違点２について〉
本件明細書の段落【０００３】には，「半導体装置基板は，上記半導体前半プロセス終了後には，基板の電気抵抗の低減化や薄型実装のための薄板化を図るために裏面を研磨し，個々の集積回路毎に切断された後，実装工程(半導体後半プロセス)に移行することになる。」と記載され，また，甲２の２の図１にも，前工程，外周研削工程に続く裏面研削工程の後に，ダイシング工程，後工程が控えていることが示されている。これらの記載からみると，本件発明１及び甲２の２記載の発明における裏面研削の研削深さは，裏面研削後の実装工程（後工程）で求められる半導体装置の厚みとするものであり，したがって，相違点２は表現上の相違に過ぎない。そして，本件発明１の作用効果は，甲２の２記載の発明及び甲２の１記載の事項から当業者が予測
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可能な範囲内のものであって，格別のものではない。
したがって，本件発明１は，甲２の２記載の発明及び甲２の１記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３当事者の主張の要点
１原告主張の審決取消事由
(1)取消事由１（相違点１の判断の誤り）
審決は，「甲２の２記載の発明に甲２の１記載の手法を適用して，本件発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。」と判断したが，審決の上記判断は，以下の誤った認定判断に基づくものであるから，誤りである。
ア審決は，「裏面研削に先立って，裏面研削時の割れ，欠けの原因となる表面側の面取り部を除去する手法としては，甲２の２記載の発明のように，表面側のみならず面取り部全体を除去する手法と，本件発明１のように，面取り部の表面側のみを除去しておき，除去されなかった面取り部の残部を裏面研削で除去する手法の２通りしか存在しない。」と認定した。
(ｱ)本件発明１は，請求項１に記載のとおり，「切り込みを形成した」と規定しているのであって，「面取り部の表面側のみを除去する」というものではないから，「本件発明１のように，面取り部の表面側のみを除去して」との審決の認定は不正確である。
(ｲ)裏面研削に先立って表面側の面取り部を除去する手法としては，審決が認定したもののほかに，例えば，①特開昭６２－２７２５１７号公報（甲３）の〔実施例２〕及び第２図に記載されているように，表面側面取り部の一部と裏面側面取り部の一部とを含むウェハ１の厚さ方向の中央部の面取り部を除去する手法（これにより，面取り部の断面が二山状になる。），②本件発明１の実施の形態の１つであるが，ウェハの表面側の面取り部のうちの中心側の一部のみを環状の溝状に除去
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する手法（これにより，表面側の面取り部の外周部が残る。），③本件明細書の図２(b)において，切り込み深さをｘよりも深くして，表面側のみならず，裏面側の相当部分を除去する手法があるから，少なくとも５通りはある。そして，審決は，「２通りしか存在しない」ことの証拠を示さずに，本件発明１の特許出願前には存在しない本件発明１自体を「２通りしか存在しない」ことの証拠としている。
(ｳ)したがって，「裏面研削に先立って，裏面研削時の割れ，欠けの原因となる表面側の面取り部を除去する手法としては，・・・２通りしか存在しない。」とした審決の認定は，誤りである。
イ審決は，「半導体基板の一方の面の中央部のみを残存させる手法として，他方の面の研削に先立って，一方の面側の一部の周辺部のみを除去し，除去されなかった周辺部の残部を他方の面の研削で除去する手法は，甲２の１に示されている。」と認定した。
(ｱ)甲２の１の明細書（３頁右下欄５行目ないし４頁左上欄１５行目）及び第１図には，「ＳＯＩ基板のための第１の半導体基板９は第１の半導体基板９の一方の面における周辺部を研削し，中央部よりも薄い厚さにした後に，第２の半導体基板１１に第１の半導体基板９の中央部１０を高温で貼り付けて一体化した後に，第１の半導体基板９の他方の面を研削し，前記第２の半導体基板１１上に固定された状態で前記第１の半導体基板９の一方の面の中央部のみ残存させる」手法が開示されている。


(ｲ)審決が甲２の１に示されていると認定した手法は，上記(ｱ)の「第２の半導体基板１１に第１の半導体基板９の中央部１０を高温で貼り付けて一体化」する工程を欠いていて，第１の半導体基板９の一方の面の中央部のみを単独で残存させるものとなっているが，この貼付工程は，他の工程と一体不可分の関係にあって，甲２の１記載の手法に必須のものである。
(ｳ)したがって，貼付工程を欠いた手法は，甲２の１に開示された手法とは異
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なるから，審決の上記認定は，誤りである。
ウ審決は，「甲２の１の上記手法と甲２の２記載の発明とは，半導体基板の一方の面の中央部のみを残存させる点で共通するものであるから，甲２の２記載の発明に甲２の１記載の手法を適用して，本件発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。」と認定判断した。(ｱ)上記イ(ｱ)のとおり，甲２の１記載の手法は，「第２の半導体基板１１上に固定された状態で前記第１の半導体基板９の一方の面の中央部のみ残存させる」ものであるから，甲２の１記載の手法と甲２の２記載の発明とは，「半導体基板の一方の面の中央部のみを残存させる点で共通する」ものではない。(ｲ)甲２の１記載の技術は，半導体素子が作り込まれる前の第１の半導体基板９ａと第２の半導体基板１１とを強固に貼り合わせるＳＯＩ基板の製造方法で，裏面研削時に面取り部の割れや欠けが問題になることはない。これに対し，本件発明１や甲２の２記載の発明は，表面に既に半導体素子が作り込まれた１枚の半導体基板に係るもので，ＳＯＩ基板に比べて薄く，かつ，表面側の半導体素子を保護するために半導体素子保護テープを介して柔軟に台に固定することから，裏面研削時に，割れや欠けによる劈開が中央部に進行するというＳＯＩ基板にない問題がある。
(ｳ)甲２の１記載の半導体基板９ａの切込みのある側の表面の中央部である凸部１０の表面は，他方の半導体基板１１に強固に貼り付けられるものであるから，極めて平滑で，凹凸がないものでなければならない。これに対し，甲２の２記載の発明の半導体ウェハ１１の表面は，集積回路（半導体素子）があらかじめ作り込まれているから，必ず凹凸がある。
(ｴ)また，甲２の１記載の凸部１０は，他方の半導体基板１１に１０００℃の条件で貼り付けられるものであるから，その表面に半導体素子を形成しておくことはできない（凸部１０の表面に半導体素子を形成しても，１０００℃の高温で破損してしまう。）。これに対し，甲２の２記載の発明の半導体ウェハの表面１１は，
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集積回路（半導体素子）があらかじめ作り込まれている。(ｵ)上記(ｱ)ないし(ｴ)の事情に照らせば，甲２の１記載の手法と甲２の２記載の発明とを組み合わせることには阻害要因があるから，「甲２の２記載の発明に甲２の１記載の手法を適用して，本件発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。」とした審決の認定判断は，誤りである。エ審決は，「甲２の１記載の手法における半導体基板の一方の面側周辺部の研削が，甲２の２で，問題点があるとする「半導体ウェハの外周断面をあらかじめナイフエッジ状に加工した」ものに該当するとは認め得ない。」とした。(ｱ)甲２の２の明細書の段落【０００５】ないし【００１０】によれば，甲２の２記載の発明は，裏面研削時における半導体ウェハの割れや欠けを防止すること，ウェハキャリア収容時における半導体ウェハ自体の割れや欠け及び半導体ウェハによるウェハキャリアの切削を防止することとを目的として，裏面研削の前に外周面１１ａの面取り部を表面側から裏面側にわたり厚さ方向に全て除去し（図３(b)），又は，面取り部を滑らかな凹状の外周面１ａとする（図２(b)）ものであるから，甲２の２の「外周断面がナイフエッジ状等」とは，ウェハキャリアが切削されるような半導体ウェハの外周部の形状，すなわち，外周断面を薄くしてウェハキャリアが切削されるような面取り部の形状を意味する。(ｲ)甲２の１記載の手法は，半導体ウェハ９の外周部（面取り部）を部分的に除去して薄くするという，甲２の２で問題点があるとする上記(ｱ)の構成を採用している（ウェハキャリアが切削されるという意味では，甲２の１の第１図(a)に示される面取り部が薄くなった形状と甲３（特開昭６２－２７２５１７号公報）に示される面取り部がナイフエッジ状に薄くなった形状とは，同一である。）。(ｳ)したがって，「甲２の１記載の手法における半導体基板の一方の面側周辺部の研削が，甲２の２で，問題点があるとする「半導体ウェハの外周断面をあらかじめナイフエッジ状に加工した」ものに該当するとは認め得ない。」とした審決は，誤りである。
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オ審決は，「本件各発明と同様の研削手法が甲２の１には示されている」と認定した上，「本件各発明の作用効果が顕著なものであるとすることはできない。」と判断した。
(ｱ)上記イのとおり，甲２の１記載の手法は，「第２の半導体基板１１に第１の半導体基板９の中央部１０を高温で貼り付けて一体化」する工程を必須のものとしているのであって，１枚の半導体ウェハを研削する本件発明１とは全く異なる。そして，甲２の１の第１の半導体基板９ａは，半導体素子が作り込まれる前のもので，全表面が粗面であるから，面取り部の一部を切除して他の一部を残しても，粗面の影響を受けて，研削時に割れや欠けが生じやすいのに対し，本件発明１の半導体ウェハ１は，半導体素子が作り込まれた後のもので，表面がＣＭＰ（化学的機械研磨）により研磨された平滑面であるから，粗面の影響を受けることがほとんどなく，研削時に割れや欠けが生じ難い。
(ｲ)したがって，本件発明１には，粗面の悪影響の解消という顕著な作用効果があるから，審決の上記判断は，誤りである。
(2)取消事由２（相違点２の判断の誤り）


審決は，「本件発明１及び甲２の２記載の発明における裏面研削の研削深さは，裏面研削後の実装工程（後工程）で求められる半導体装置の厚みとするものであり，したがって，相違点２は表現上の相違に過ぎない。」と判断した。本件発明１は，半導体ウェハに対する裏面研削の深さを切り込み深さとの関連で定義しているが，甲２の２記載の発明は，切込みがなく，半導体ウェハに対する裏面研削の深さを切り込み深さとの関連で定義することができないから，これをもって，「表現上の相違に過ぎない。」ということはできない。したがって，審決の上記判断は，誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１（相違点１の判断の誤り）に対して
ア原告の主張(1)アについて
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(ｱ)原告は，審判における口頭審理において，本件発明１の「切込み」が本件発明３等の「切り込んだ後，面取り部を所定の深さで除去する」ことを含むことを自認しているから，「本件発明１のように，面取り部の表面側のみを除去して」との審決の認定が不正確であるということはできない。
(ｲ)審決は，「外周の面取り部と平坦部との境界に切り込みを形成」することと「外周面を集積回路の形成面に対して略直角に研削」することを前提として，面取り部を除去し，その後に裏面を研削する手法について認定している。そして，原告主張の①は，表面側から「切り込みを形成」するものではないし，また，「略直角に研削」するものでもなく，原告主張の②は，「表面側の面取り部の外周部を残して」と記載されているから，面取り部を除去する手法ではなく，さらに，原告主張の③は，本件発明１の「外周の面取り部と平坦部との境界に切り込みを形成」するに相当するのである。
(ｳ)したがって，「裏面研削に先立って，裏面研削時の割れ，欠けの原因となる表面側の面取り部を除去する手法としては，・・・２通りしか存在しない。」とした審決の認定に誤りはない。
イ原告の主張(1)イについて
甲２の１には，一方の面側の一部の周辺部のみを除去し，除去されなかった周辺部の残部を他方の面の研削で除去する手法が示されている。したがって，「半導体基板の一方の面の中央部のみを残存させる手法として，他方の面の研削に先立って，一方の面側の一部の周辺部のみを除去し，除去されなかった周辺部の残部を他方の面の研削で除去する手法は，甲２の１に示されている。」とした審決の認定に誤りはない。
ウ原告の主張(1)ウについて
(ｱ)甲２の１記載の手法が，「第２の半導体基板１１に第１の半導体基板９の中央部１０を高温で貼り付けて一体化」する工程を必須のものとしているとしても，「第１の半導体基板９の他方の面を研削し，第１の半導体基板９の一方の面の
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中央部のみ残存させる」のであるから，甲２の１記載の手法と甲２の２記載の発明とは，「半導体基板の一方の面の中央部のみを残存させる点で共通する」。(ｲ)甲２の１には，形成されたＳＯＩ基板に「半導体素子が作り込まれる」ことについて記載も示唆もなく，かえって，第２の発明の実施例には，半導体素子（半導体領域２２ａ～２２ｄ）が作り込まれた第１の半導体基板１４が第２の半導体基板２０に張り合わされているものが示されているから，甲２の１にいう半導体装置とは，ＳＯＩ基板そのものを指称していると理解すべきである。(ｳ)半導体基板の裏面を研削して薄くすると，周縁部が「ナイフエッジ状」に形成されることにより，周縁部に割れや欠けが生ずるところ，甲２の１記載の手法も，甲２の２記載の発明も，これを解消しようとするものであって，課題を共通にしている。
(ｴ)甲２の１記載の手法と甲２の２記載の発明とは同一技術分野に属するものであって，上記(ｱ)ないし(ｳ)の事情に照らすと，これらを組み合わせることに阻害要因はないから，「甲２の２記載の発明に甲２の１記載の手法を適用して，本件発明１の相違点１に係る構成とすることは，当業者が容易になし得ることである。」とした審決の認定判断に誤りはない。
エ原告の主張(1)エについて
甲２の１の第１図(a)に示される表面側の周縁部を研削した形状と甲３の第１図(a)に示される裏面側の周縁部をテーパー状に形成した形状とは，誰が見ても同一でない。
したがって，「甲２の１記載の手法における半導体基板の一方の面側周辺部の研削が，甲２の２で，問題点があるとする「半導体ウェハの外周断面をあらかじめナイフエッジ状に加工した」ものに該当するとは認め得ない。」とした審決に誤りはない。
オ原告の主張(1)オについて
上記イのとおり，甲２の１には，一方の面側の一部の周辺部のみを除去し，除去
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されなかった周辺部の残部を他方の面の研削で除去する手法が示されている。したがって，これに基づき，「本件各発明の作用効果が顕著なものであるとすることはできない。」とした審決の判断に誤りはない。
(2)取消事由２（相違点２の判断の誤り）
半導体ウェハに対する裏面研削の深さは，技術的にみて，適宜選択することができる程度のものである。
したがって，「表現上の相違に過ぎない。」とした審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（相違点１の判断の誤り）について
(1)相違点１の認定について