ただし，用途地区内の宅地の価格の下落状況に幅があり，用途地区毎に修正率を適用することが不適当であると認める場合には，用途地区をさらに区分することができる。
ｃ　平成９年度において，評価基準第１章第１２節二による価格の修正（平成８年１月１日から平成８年７月１日までの地価の下落に応じた修正）を行った宅地については，次の(ａ)又は(ｂ)のいずれか低い価格によってその価格を求める。
(ａ)　平成９年度における修正を行った後の価格
(ｂ)　前記ａ及びｂにより修正を行った価格
３　争点
本件各土地の平成１０年度の固定資産税課税台帳登録価格を是認した同年度の本件審査決定は適法か。具体的には，芦屋市長が採用した本件各土地評価に対する下落修正率７％は適法か，それを踏まえて算定した本件各土地の同年度の固定資産税課税台帳登録価格は適法か。
４　争点に関する当事者の主張
(1)　被告の主張
本件各土地の平成１０年度固定資産評価額は，別紙被告主張の評価額１ないし３の各(1)（平成９年度固定資産評価額）に０.９３（下落修正率）を乗じた金額（別紙被告主張の評価額１ないし３の各(2)）に，前記２(2)ウ記載のとおり課税地積の修正及び高地補正を加えたものであり，別紙被告主張の評価額１ないし３の各(3)（昀終決定額）記載の金額である。本件各土地の平成１０年度の下落率（平成９年度固定資産評価額に対する下落率）が７％である理由は，次のとおりである。
ア　地区区分
芦屋市長は，修正基準に従い，芦屋市の宅地評価において，市域を南北に北から阪急軌道敷，ＪＲ軌道敷，国道２号線，阪神軌道敷，国道４３号線，臨港線，埋立地域に区分し，東西は芦屋川と宮川で区切り，また，町名により価格が変わる傾向があることから，原則として町を単位として類似する町については合わせ，類似しないところは切り離して，面的な広がりを持つ地区に区分した。そして，本件各土地を含む面的な広がりを持つ単位として，甲町の全部（平成９年度の標準宅地番号２５－１ないし３〔以下，番号のみを表示する。〕），乙町の一部（１３－３），丙町の一部（２３－３）を合わせた地域を一つの地区（以下「Ａ地区」という。）とした。
イ　下落率
(ア)　芦屋市長は，平成１０年度におけるＡ地区（本件各土地も含まれる。）の標準宅地は，県地価調査地点（甲町ｃ番）の北側１００ｍ程度の位置に所在し，同標準宅地の平成８年１月１日の価格は，県地価調査地点の価格より比準して求められることから，本件各土地の価格の下落率についても，比準元の県地価調査地点の下落率と同じと判断して，その下落率を採用した。(イ)　すなわち，平成８年１月１日から平成８年７月１日までの下落率は３％である。平成８年７月１日から平成９年７月１日までの下落率は４％である。したがって，平成８年１月１日から平成９年７月１日までの下落率は６.９％となる。
ところが，平成９年度における評価に際し，芦屋市長は，既に，平成８年１月１日から平成８年７月１日までの下落修正５％を行っているので，平成１０年度の下落率は２％となる。
(ウ)　しかし，阪急軌道敷以北の芦屋川から宮川までの間にある５地区（以下「本件５地区」という。Ａ地区も含まれる）については，過去の地価動向にあまり大きな差がないこと，Ａ地区に隣接する丁町，丙町の下落がＡ地区よりも大きいこと等との均衡を考慮して，Ａ地区についても同じ７％の下落率を適用した。(エ)ａ　なお，芦屋市長は，阪急軌道敷以北の芦屋川から宮川までの間にある次の５地区（別紙区分表１参照，本件５地区）について，同じ７％の下落率を適用している。
(ａ)　Ａ地区（本件各土地が存在する地区）
(ｂ)　Ｂ地区
(ｃ)　Ｃ地区
(ｄ)　Ｄ地区
(ｅ)　Ｅ地区
ｂ　本件５地区の下落率は，別紙一覧表(1)記載のとおりであり，いずれの地区においてもその下落率は７％以下であるから，芦屋市長の判断は適正である。
(2)　原告の主張
本件各土地の平成１０年度固定資産評価額は別紙原告主張の評価額１ないし３記載の金額であり，本件各土地の平成１０年度の下落率（平成９年度固定資産評価額に対する下落率）は少なくとも９.４％以上である。芦屋市長が下落率を７％と認定したことについては，以下のような誤りがある。
ア　地区区分の誤り
(ア)　修正基準によれば，「市町村長は，用途地区内の宅地の価格の下落状況に幅があり，用途地区ごとに修正率を適用することが不適当であると認める場合には，用途地区をさらに区分することができる。」と定められているところ，以下のような事情からすると，芦屋市長が採用した区分けよりもより細分化すべきであった。
(イ)　芦屋市長が主張するＡ地区を同一の状況類似地区として評価することは，以下のような事情からして，適切でない。
ａ　Ａ地区の中には，都市計画法上の用途地区区分上，第１種低層住居専用地域（建ぺい率４０％，容積率８０％）と第１種中高層住居専用地域（建ぺい率６０％，容積率２００％）が併存し，渾然一体となっている。ｂ　Ａ地区のうち阪急沿線地域は，平成８年以前は併用住宅区分で，北側の山手側高級住宅区分とは相違する。
ｃ　Ａ地区内には，標準宅地として芦屋市甲町ｂ番地の県地価調査地点の北側１００メートルの地点が存在していたが，被告は，同地をもってＡ地区全体を代表する標準宅地として適切でないことを認めた。その結果，Ａ地区内には，その下落率を算定するための適切な標準宅地が存在しなくなった。ｄ　Ａ地区の路線価は，２％から９％まで大きな幅があった（甲４）。概ね北の山手側の下落率が低く，南の阪急沿線の下落率が高い。(ウ)　芦屋市長は，平成１４年度において，Ａ地区を２地区にさらに細分化しており，同細分化は原告が本件で主張した都市計画法上の用途地域区分と合致している。平成１０年度においても，平成１４年度と同様に細分化して，Ａ２地区の下落率を算定し，それを適用すべきであった。


イ　適用すべき下落率
(イ)　本件各土地の平成１０年度の評価額の平成９年度の評価額に対する下落率は，甲第２号証の１・２（不動産鑑定士作成の不動産鑑定評価書）のとおり９.４％である。
Ａ地区の下落率は，９．４％の下落率を示していた土地（本件各土地）が存在していた以上，少なくとも９．４％を採用すべきであった。(ウ)　本件各土地を含む都市部のように地価の高い地域では，神戸市が採用しているように（甲３），下落率が１％刻みの小区分で細かく設定して処理すべきである。
しかるに，芦屋市長は，神戸市と相違し，大区分によってその下落率の算出をしている。
第３　当裁判所の判断
１　平成９年度の税制改正について
固定資産税の評価額は，地方税法３４９条の規定により，３年毎の基準年度（平成９年度が該当）に決定され，第２年度及び第３年度においては，地目の変換及び分合筆があった場合を除き，原則として基準年度の価格に据え置くこととされている。そして，固定資産の評価の基準，実施方法及び手続は，固定資産評価基準に定められている。ところが，平成９年度の税制改正において，地方税法附則１７条の２の規定により，平成１０年度又は平成１１年度において地価の下落が見られる場合には，修正基準によって土地の価格を修正する特例措置が講じられた。地価の上昇局面においては，価格の据え置きは納税者に不利益をもたらすものではないが，地価の下落局面においては，第２年度又は第３年度に係る賦課期日における価格が基準年度の価格を下回ることになり，納税者は当該年度における価格を上回る価格に基づく税負担を求められることになる。このような状況下，地価の下落局面において顕著となる納税者不利の状況を改善するという要請と，課税事務と課税コストの増大をできる限り抑えるという要請とを調和させるため，平成１０年度又は平成１１年度においてさらに地価の下落傾向が見られる場合には，市町村長の判断により修正基準によって修正（減額）した価格を課税標準とすることができる特例措置を講ずることとされた。
以上の次第で，本件各土地の平成１０年度の固定資産税の評価額については，前記第２の２(4)イで検討した地方税法附則１７条の２，修正基準が特に問題となる。
２　事実の認定
証拠（乙１，乙３）及び弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。(1)　芦屋市長が本件各土地の下落修正率を７％とした理由
ア　下落状況の把握
芦屋市長は，修正基準に従い，平成９年度（基準年度）に区分した全市域を平成１０年度の時点修正を行ううえで更に集約し，県の地価調査及び不動産鑑定士による鑑定評価を活用して，平成８年１月１日から平成９年７月１日までの地価の下落状況を把握した。
イ　地区区分
そして，芦屋市長は，修正基準に従い，芦屋市の宅地評価において，市域を南北に北から阪急軌道敷，ＪＲ軌道敷，国道２号線，阪神軌道敷，国道４３号線，臨港線，埋立地域に区分し，東西は芦屋川と宮川で区切り，また，町名により価格が変わる傾向があることから，原則として町を単位として類似する町については合わせ，類似しないところは切り離して，面的な広がりを持つ地区に区分した。そして，本件各土地を含む面的な広がりを持つ単位として，甲町の全部（２５－１ないし３），乙町の一部（１３－３），丙町の一部（２３－３）を合わせた地域を一つの地区（Ａ地区）とした。
なお，Ａ地区内には，都市計画法上第１種低層住居専用地域（建ぺい率４０％，容積率８０％）と第１種中高層住居専用地域（建ぺい率６０％，容積率２００％）が混在しているが，これらは同一の用途地域（住宅地区中の住居専用地域）に属する。
ウ　下落率
(ア)　芦屋市長は，平成１０年度におけるＡ地区（本件各土地も含まれる。）の標準宅地は，県地価調査地点（甲町ｃ番）の北側１００ｍ程度の位置に所在し，同標準宅地の平成８年１月１日の価格は，県地価調査地点の価格より比準して求められることから，本件各土地の価格の下落率についても，比準元の県地価調査地点の下落率と同じと判断して，その下落率を採用した。(イ)　すなわち，平成８年１月１日（平成７年７月１日の地価調査価格を標準宅地鑑定の際に時点修正した価格４９万１５８２円／㎡）から平成８年７月１日（同時点の県地価調査価格４７万７０００円／㎡）までの時点修正率は，０.９７（４７万７０００円÷４９万１５８２円）（下落率３％）である。平成８年７月１日（同時点の県地価調査価格４７万７０００円／㎡）から平成９年７月１日（同時点の県地価調査価格４５万８０００円／㎡）までの時点修正率は，０.９６（４５万８０００÷４７万７０００円）（下落率４％）である。
したがって，平成８年１月１日から平成９年７月１日までの時点修正率は，０.９３１（０.９７×０.９６）（下落率６.９％）となる。ところが，平成９年度における評価に際し，芦屋市長は，既に，平成８年１月１日から平成８年７月１日までの下落修正５％を行っているので，平成１０年度の下落率は２％（０.９３１÷０.９５０＝０.９８０）となる。(ウ)　しかし，阪急軌道敷以北の芦屋川から宮川との間にある住宅地域５地区（本件５地区，Ａ地区も含まれる）については，過去の地価動向にあまり大きな差がないこと，Ａ地区に隣接するＢ地区，Ｃ地区の下落がＡ地区よりも大きいこと等との均衡を考慮して，Ａ地区（本件各土地も含まれる。）についても，本件５地区と同じ７％の下落率を適用した。
(エ)　なお，芦屋市長は，阪急軌道敷以北の芦屋川から宮川までの間にある次の５地区（別紙区分表１参照，本件５地区）について，同じ７％の下落率を適用している。
ａ　Ａ地区（本件各土地が存在する地区），Ｂ地区，Ｃ地区
ｂ　Ｄ地区
ｃ　Ｅ地区
(2)　被告による検証
被告は，芦屋市長の前記(1)のアないしウの認定判断について，次のとおり検証した。


ア　芦屋市長の前記(1)アの判断及び同ウの計算に誤りがない。イ　本件５地区についての各下落率及び各下落率の平均値は，別紙一覧表(1)(ア)の「８・７・１～９・７・１までの下落率」欄，同(イ)の「８・７・１～９・７・１までの下落率の平均値」欄に記載のとおり，いずれも７％以下である。ウ　本件５地区に存する地価公示地点（５ポイント）と県地価調査地点（２ポイント）の平成８年１月１日から平成９年７月１日まで，及び平成８年７月１日から平成９年７月１日までの各地点毎の価格及び下落率は，別紙一覧表(2)記載のとおりである。
本件５地区に存する地価公示地点（５ポイント）と県地価調査地点（２ポイント）の平成８年１月１日から平成９年７月１日まで，及び平成８年７月１日から平成９年７月１日までの下落率の平均値は，別紙一覧表(3)記載のとおりである。
エ　別紙一覧表(3)のｂ欄記載のとおり，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｈの７ポイント全体の下落率平均値は６.２％，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４ポイントの下落率平均値は５.８％，Ｂ・Ｃ・Ｄの３ポイントの下落率平均値は６.７％であって，いずれも７％未満である。
また，別紙一覧表(3)のｄ欄とａ欄を比較すれば明らかなように，ｄ欄の芦屋市長が適用した下落率平均値の方が，ａ欄の地価公示価格及び県地価調査価格による下落率平均値よりも，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｈの７ポイント，Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４ポイント，Ｂ・Ｃ・Ｄの３ポイントのいずれにおいても，１２.６％対１１.８％，１１.７％対１０.４％，１１.７％対１１.３％と上回っている。オ　したがって，別紙一覧表(2)の⑧欄のＣ・Ｄ・Ｆ・Ｇの４ポイントの下落率，同⑪欄のＣ・Ｆ・Ｇの３ポイントの下落率が７％を越え，また，別紙一覧表(3)のｃ欄のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｈの７ポイントの下落率平均値が７.４％であり，同Ｂ・Ｃ・Ｄの３ポイントの下落率平均値が７.３％となっているが，本件５地区の平成１０年度下落率の適用として７％を越える数値を採用することは，妥当性を欠き適切ではない。
カ　被告は，以上の検証の経過を踏まえ，本件各土地を含むＡ地区に対する平成１０年度の下落率につき，その利用状況や地価動向が類似する丁町，丙町等の隣接地区と同じ率の下落率７％とした芦屋市長の判断は，地価公示価格及び県地価調査価格の下落率の平均値から誤りがあるとは認められず，適切妥当であると判断した。
３　検　討
(1)　下落修正率７％の妥当性
ア妥当性
前記２の(1)（芦屋市長が本件各土地の減価率を７％とした理由），同(2)（被告による検証）によると，被告主張の減価率７％は，固定資産評価基準，地方税法附則１７条の２，本件修正基準に従った合理的なものであり，納税者の利益を配慮した適切妥当な減価割合であることが認められる。
イ　妥当性の裏付け
(ア)　路線価の下落率との対比
ａ　本件各土地の西側，東側及び南側の平成８年１月１日，平成９年１月１日，平成１０年１月１日の相続税路線価格を見ると，一番大きな下落率となる南側路線価は次のようになっている（甲４，弁論の全趣旨）。
(ａ)　平成８年１月１日が４２万円
(ｂ)　平成９年１月１日が４０万５０００円
(ｃ)　平成１０年１月１日が３５万円
ｂ　平成９年７月１日の路線価を上記(ア)ａ(ｂ)と(ア)ａ(ｃ)の平均値である３７万７５００円とすると，平成８年１月１日から平成９年７月１日までの下落率は１０.２％となる。
これに対して，芦屋市長は，本件各土地の平成９年度の下落率を５％とし，平成１０年度の下落率を７％としているから，平成９年度と平成１０年度で合計１１.７％の下落率を認定していることになる。ｃ　固定資産評価額と異なり，毎年路線価の見直しが行われている相続税路線価から算出した下落率と比較しても，なお，芦屋市長の行った下落率の方が大きいのである。
この事実からも，被告主張の減価率７％は，納税者に加重な固定資産税を課することのないように配慮した妥当なものであることが裏付けられる。
(イ)　本件各土地の鑑定評価額との対比
原告提出に係る不動産鑑定評価書（甲２の２）は，本件各土地の平成９年７月１日時点での評価額合計を７億７６００万円と鑑定している。これに対し，芦屋市長が行った下落修正後の本件各土地の固定資産評価額合計は５億７２４１万００５０円（別紙被告主張の評価額の１ないし３の各(3)〔昀終決定額〕の合計額）である。
芦屋市長の固定資産評価額は原告主張の鑑定評価額の７３.８％であり，ほぼ評価基準どおりの７割評価になっており，この点からも減価率７％の妥当性が裏付けられる。
(2)　前記認定に反する原告主張の検討
ア地区区分の誤り
(ア)　原告は，芦屋市長が大区分のままで下落修正を行ったことは違法であるとして，前記第２の４(2)アのとおり主張する。(イ)　しかし，修正基準は，「用途地区等を基本に宅地を区分し，その区分毎に修正率を適用する。」と規定しており，価格修正の措置が，基準年度における状況類似地区の区分とは異なり，用途地区等というより広い区分を想定している。


これは，下落修正の措置が，３年に一度の基準年度の評価替えとは違い，地価下落に対応するための臨時的な措置であるからであり，ここでいう「用途地区等を基本に宅地を区分」する理由は，価格修正の措置が，限られた時間の中である程度簡易な方法で行うものであり，面的に一定の広がりを持った地域を単位として修正する必要があるからである。そこで，地価の下落状況は，商業地区と住宅地区の間に典型的に見られるように，用途地区毎に異なる傾向を示していることから，用途地区等別に修正率を適用することとされているものである（乙４－２０４７・６頁，２０４７・１２頁）。
修正基準は，用途地区をさらに細分化する（例えば，住居専用地域を更に第１種低層住居専用地域と第１種中高層住居専用地域に細分化する）ことを，積極的に求めているものではないのである。
(ウ)　また，修正基準では，同一用途地区内に複数の下落率がある場合には，市町村長が地価の下落を昀も適切に反映していると判断する率を適用することとなるが，地域の状況によっては，そのうちの昀大の下落率を適用しても差し支えないこととされている（乙４－２０４７・１２頁）。
つまり，必ずしも下落率を細かくし，用途地区を細分化する（例えば住居専用地域を更に第１種低層住居専用地域と第１種中高層住居専用地域に細分化する）必要はなく，同一用途地区（例えば大区分である住宅地区）なら同一の率でもよいのであり，用途地区を細分化するか否かについては，市町村長の判断（適切な裁量権の行使）に任されているのである。
そして，芦屋市長が，Ａ地区を第１種低層住居専用地域と第１種中高層住居専用地域に細分化しなかったことについて，その裁量権の行使に逸脱，濫用の違法があったことを認めるに足る的確な証拠がない。(エ)　この点につき，原告は，修正基準には，「用途地区内の宅地の価格の下落状況に幅があり，用途地区毎に修正率を適用することが不適当と認める場合には，用途地区をさらに区分することができる。」と定められていることや，本件５地区の下落率には４％から７％まで３％もの開差があり，同じＡ地区内でも下落率に明らかな差があることを根拠に，用途地区をさらに区分して評価しなければならなかったと主張する。
しかし，芦屋市長は，平成１０年度の修正率を，住宅地区について，阪急沿線より北側の芦屋川から東は７％，西は５％としており，把握した下落状況から判断して，用途地区を細分化していることが窺える（乙３，別紙区分表２参照）。
しかも，芦屋市長は，平成１０年度における地価下落状況を把握するため，阪急沿線以北の芦屋川から宮川までの間にある住宅地域５地区（本件５地区）の下落状況を調査しており，その調査結果によると，Ａ地区（本件各土地が存在する地区）の下落率は４％にすぎないが，Ａ地区の下落率も，昀も下落率の大きなＥ地区の下落率７％と同一の下落率としたのであるから（前記２(1)ウ(ウ)(エ)，別紙一覧表(1)参照），Ａ地区に土地を所有する納税者（原告を含む）の権利が違法に侵害されているとはいえないのである。
イ　神戸市の修正率との比較
(ア)　１％きざみ
原告は，「神戸市は，１％刻みで小区分しており，芦屋市でも，１％刻みで小区分して処理しなければ，場所による不均衡が発生し，適切な課税をすることができない。」と主張する。
しかし，神戸市の下落率は，昀大でも４％までがほとんどであり，下落率が低いため，神戸市長が発表した地区区分では，結果的に１％刻みになったものと思われる（甲３，乙３，弁論の全趣旨，別紙区分表２参照）。したがって，芦屋市は１％刻みで小区分していないが，そのために，芦屋市に土地を所有する者は，神戸市に土地を所有する者に比べて，過重な固定資産税を負担しているなどとはいえない。
(イ)　大区分
さらに，原告は，「芦屋市長が，神戸市のように小区分ではなく，大区分のままで下落修正を行ったことは違法である。」と主張する。しかし，別紙区分表２（乙３）からも明らかなように，芦屋市及び神戸市ともに色分けした部分毎に異なった修正率で下落修正をしており，芦屋市の区分が神戸市に比べて大きいとはいえず，また，神戸市が１％刻みで下落修正しているからといって，神戸市の下落修正の区分が小さいともいえないのである。
ウ　不動産鑑定評価書に基づく本件各土地の下落率
(ア)　原告の主張
原告は，次のとおり主張する。
ａ　不動産鑑定評価書（甲２の１・２）によると，本件各土地の平成１０年度の下落率は９．４％である。
ｂ　Ａ地区の下落率も，少なくともこの９・４％を採用すべきであり，芦屋市長が採用した下落率７％は高すぎて違法である。
(イ)　検　討
ａ　一定の面的な広がりを持つ地域での地価下落
地方税法附則１７条の２で規定されている「当該市町村の区域内の自然的及び社会的条件から見て類似の利用価値を有すると認められる地域」とは，当該市町村内においてその利用状況や環境が類似する一定の面的広がりを持った地域を指すが，修正事務の簡素化を図る観点から，修正基準においては，市街地宅地評価法における用途地区等を基本として，地価下落による修正を行うこととしているのである（乙４－２０４７・８頁）。
したがって，今回の据え置き年度の価格の修正は，一定の面的な広がりを持つ地域において地価が下落した場合に価格を修正するものであり，面的な修正に必要な下落率を把握すれば足り，必ずしも全ての土地の下落を把握しなければならないものではない（乙４－２０４７・５頁）から，原告が行った不動産鑑定評価（甲２の１・２）により，直接個別の土地について下落修正をおこなわなければならないものではない。
ｂ　不動産鑑定評価書による下落率の疑問
しかも，不動産鑑定評価書（甲２の１・２）による本件各土地の平成１０年度の下落率９．４％自体についても，以下のとおりの疑問がある。(ａ)　本件各土地の鑑定書（甲２の１・２）は，次のとおり本件各土地の評価額を鑑定している。
ⅰ　平成８年７月１日の価格（甲２の１）
下記の比準価格及び収益価格を関連づけ，更に地価公示法に基づく地価公示（標準地）価格との均衡を考慮して，本件各土地の平成８年７月１日時点での評価額を４３万５０００円／㎡と鑑定している。記比準価格（取引事例比較法）　　　　４５万６０００円／㎡収益価格（収益還元法）　　　　　　２７万６０００円／㎡規準価格（地価公示価格との関連）　４３万８０００円／㎡


ⅱ　平成９年７月１日の価格（甲２の２）
下記の比準価格及び収益価格を関連づけ，更に地価公示法に基づく地価公示（標準地）価格との均衡を考慮して，本件各土地の平成９年７月１日時点での評価額を３９万３０００円／㎡と鑑定している。記比準価格（取引事例比較法）　　　　４２万２０００円／㎡収益価格（収益還元法）　　　　　　２５万８０００円／㎡規準価格（地価公示価格との関連）　４０万５０００円／㎡(ｂ)　上記ⅰ，ⅱの比準価格，収益価格，規準価格の下落率を計算すると，次のとおりとなる。
比準価格　　　　７．４％
収益価格        ６．５％
規準価格　　　　７．５％
(ｃ)　上記各鑑定書によると，鑑定金額の基礎となった比準価格等の下落率が６．５％から７．５％となっているのに，どうして鑑定評価額のみがそれを２％弱上回る９．４％の下落率となるのか，必ずしも明らかでない。また，平成８年７月１日の鑑定評価額は，規準価格４３万８０００円／㎡とほぼ同額の４３万５０００円／㎡であるのに，どうして，平成９年７月１日の鑑定評価額は，規準価格４０万５０００円／㎡よりも相当低い３９万３０００円／㎡となるのか，その理由が必ずしも明らかでない。(ｄ)　以上の次第で，原告主張の基になっている本件各土地の鑑定評価書の下落率９．４％には疑問がある。
(3)　まとめ
以上の認定判断を総合すると，本件各土地の平成１０年度の下落率（平成９年度固定資産評価額に対する下落率）７％は妥当なものであり，低すぎて違法な下落率であるとは認められない。
第４　結論
１　以上によると，本件各土地の平成１０年度固定資産評価額は，別紙被告主張の評価額１ないし３の各(1)（平成９年度固定資産評価額）に０.９３（下落修正率）を乗じた金額（別紙被告主張の評価額１ないし３の各(2)）に，前記第２の２(2)ウ記載のとおり課税地積の修正及び高地補正を加えたものであり，別紙被告主張の評価額１ないし３の各(3)（昀終決定額）記載の金額となる。２　したがって，固定資産課税台帳に登録した本件各土地の平成１０年度の価格に誤りはなく，被告が平成１２年３月３０日付でした原告の審査申出を棄却する旨の決定（本件審査決定）は正当であり，原告の本訴請求（本件審査決定の取消請求）は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　紙　　浦　　健　　二
裁判官　　中　　村　　　　　哲
裁判官　　秋　　田　　志　　保
（別紙）
物件目録
１　１土地
芦屋市甲町ａ番２
宅　　地　　　　　９６４．６４平方メートル
２　２土地
芦屋市甲町ａ番６
宅　　地　　　　　５５２．３４平方メートル
３　３土地
芦屋市甲町ａ番７
宅　　地　　　　　４５６．５３平方メートル･
（別紙）
原告主張の評価額
１　１土地　　　　２億３３８９万６８１６円
２　２土地　　　　１億３３８８万４５６０円
３　３土地　　　　１億１０６６万０６７２円･
（別紙）
被告主張の評価額
１　１土地
(1)　平成９年度における修正を行った価格（平成９年度固定資産評価額）
３億１４３７万７４５０円
(2)　修正基準第２節二及び三によって修正を行った後の価格
２億９２３７万１０２０円
(3)　昀終決定額（平成１０年度固定資産評価額）
２億８００５万８０３０円
２　２土地
(1)　平成９年度における修正を行った価格（平成９年度固定資産評価額）
１億７９９５万２３７０円
(2)　修正基準第２節二及び三によって修正を行った後の価格
１億６７３５万５７００円
(3)　昀終決定額（平成１０年度固定資産評価額）
１億６２３０万８１１０円
３　３土地
(1)　平成９年度における修正を行った価格（平成９年度固定資産評価額）
１億４８７３万７４７０円
(2)　修正基準第２節二及び三によって修正を行った後の価格
１億３８３２万５８４０円
(3)　昀終決定額（平成１０年度固定資産評価額）
１億３００４万３９１０円


主　　　　　　文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
平成１６年７月１１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙の東京都選挙区における選挙を無効とする。
第２　事案の概要等
１　事案の概要
本件は，平成１６年７月１１日に行われた参議院（選挙区選出）議員選挙（以下「本件選挙」という。）について，東京都選挙区の選挙人である原告らが，平成１２年改正に基づく公職選挙法（公選法）の議員定数配分規定は，憲法前文，同１３条，同１４条１項，同１５条１項，同４４条ただし書き及び同４７条（以下「憲法１４条１項等」という。）に違反し，同９８条１項及び９９条により無効であり，これに基づき実施された本件選挙も無効であり，上記選挙区の選挙も無効であると主張して，公選法２０４条に基づき，被告に対し，同選挙区における本件選挙を無効とすることを求める事案である。
２　前提事実（争いのない事実又は裁判所に顕著な事実若しくは公知の事実）(1)　原告らは，本件選挙における東京都選挙区の選挙人である。(2)　本件選挙は，公選法の一部を改正する法律（平成１２年１１月１日法律第１１８号。以下「平成１２年改正」という。）により改正された同法の参議院議員定数配分規定（公選法１４条，同法別表第３及び平成１２年改正附則。以下「本件定数配分規定」という。）に基づいて施行された。
(3)　参議院議員選挙制度の改正経緯の概要は，以下のとおりである。まず，昭和２２年に参議院議員選挙法（同年法律第１１号）が制定されたことにより，同院の議員定数は２５０人とされ，うち１００人が全都道府県の区域を通じて選出される全国区選出議員，その余の１５０人が都道府県の選挙区で選出される地方区選出議員とされた。昭和２５年に公選法が制定され，選挙に関する規定が統合された。昭和４５年には，沖縄県の本土復帰決定に伴い，同県選出の議員が２名増員された。昭和５７年には，全国区制度の廃止及び拘束名簿式比例代表制の導入がなされ，「地方区」の名称が「選挙区」と改められた。平成６年には，選挙区間で定数の是正がなされ，宮城，埼玉，神奈川，岐阜がそれぞれ２名増員される一方，北海道が４名減，兵庫，福岡がそれぞれ２名減となった。平成１２年改正
は，拘束名簿式比例代
表制を改め非拘束名簿式比例代表制を導入するとともに，議員定数を２５２名から２４２名に１０名減員し，比例代表選出議員を１００人から９６人に，選挙区選出議員を１５２人から１４６人とし（減員については，１０名のうち５名の減員が平成１３年の選挙で実施され，残りの５名は本件選挙でなされた。），選挙区の減員については，岡山，熊本及び鹿児島が，それぞれ２名減員した結果，いわゆる逆転区が解消した。これにより，２人区が２７，４人区が１５，６人区が４，８人区が１となった。
(4)　参議院議員選挙における選挙区間の議員１人あたりの人口較差及び定数配分規定の改正経緯の概要は，以下のとおりである。
ア　選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差は，参議院議員選挙法制定当時は１対２．６２（以下，較差に関する数値は，すべて概数である。）であったが，その後，次第に拡大し，平成４年７月２６日施行の参議院議員選挙当時には，１対６．５９となった。
イ　これについて，平成６年法律第４７号による公選法の一部改正（以下「平成６年改正」という。）がなされた結果，平成２年の国政調査による人口に基づく選挙区間における議員１人当たりの人口の較差は，最大１対６．４８から最大１対４．８１に縮小し，いわゆる逆転現象は消滅することになった。ウ　その後，上記改正後の定数配分規定の下において，人口を基準とする上記較差は，平成７年１０月実施の国政調査結果によれば最大１対４．７９に縮小し，選挙人数を基準とする上記較差も，上記改正当時における最大１対４．９９から同年７月２３日施行の参議院議員選挙当時における最大１対４．９７に縮小した。
エ　平成１３年７月２９日施行の参議院議員選挙（以下「前回選挙」という。）当時における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，１対５．０６であった。
オ　本件選挙当日における各選挙区の有権者数，議員１人当たりの選挙人数及びその較差の状況は，別紙「参議院議員通常選挙都道府県別人口較差（平成１６年７月１１日選挙当日有権者数・選挙区）」記載のとおりであり，議員１人当たりの選挙人数の最大較差は，鳥取県と東京都の１対５．１３であった。また，各選挙区間の人口数を比較すると，人口数の最も多い東京都選挙区と最も少ない鳥取県選挙区とでは４．９２倍の較差が生じていた。さらに，議員数が４名以上配分されている選挙区に限って，議員１人あたりの人口数を比較してみても，人口の最も多い東京都選挙区と最も少ない栃木県選挙区とでは３．０１倍もの較差が生じていた。
３　争点
(1)　本件選挙の投票価値の不平等状態は，選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態であるか否か。
(2)　(1)が肯定されるとして，かかる不平等状態は，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮しても，その許されるべき限界を超えていたと判断できるか否か。
４　争点に関する当事者の主張
(1)　原告ら
ア　憲法は，代表民主制を採用し（憲法前文１段，同４３条１項），公務員の選定罷免権を国民固有の権利とし（同１５条１項），普通選挙（同３項），平等選挙（同１４条１項，同４４条）を保障しているものであり，普通選挙制度，平等選挙制度の発展の歴史的経過からすると，選挙権の憲法的保障は，国民の人種，信条，性別，社会的身分，門地，その他具体的能力，資質及び居住地域の差異にかかわらず，形式的に一人一票の保障を要請し，かつ，その選挙権の内容においても等価性の保障（一票等価）を要求するものであるから，かかる一人一票，一票等価に基づく選挙権の憲法的保障の要請は，国会が選挙区制を有する選挙制度を採用する場合には，各選挙区から選出される代表者（議員）数の配分を均等になすべく，人
口分布に比例した配分


をなすよう国会の立法権限を覊束するものであるが，本件定数配分規定では，別紙［表１－１］のとおり，人口分布に比例した配分がなされていない。東京都選挙区は，４７選挙区中では選挙区人口が最も多い選挙区であるが，法定議員数は８人であり，人口に比例させて代表されるべき議員数を適正に配分するならば，別紙［表３－１］のとおり，少なくとも６人の，なお偶数配分を前提としても，別紙［表２－１］のとおり，少なくとも４人の議席数が不足している。イ　上記のとおり，本件定数配分規定の下では，投票価値の著しい不平等が生じている。
偶数配分や都道府県単位の選挙区制は，憲法上の要請ではない。選挙区間の最大較差を基準とするのであれば，その較差を是正するために，奇数配分を採用したり，合区を検討すべきである。
ウ　前回選挙について，最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁（以下「平成１６年大法廷判決」という。）では，６人の裁判官が違憲の反対意見を述べているほか，多数意見のうちでも４人の裁判官が「したがって，例えば，仮に次回選挙においてもなお，無為の裡に漫然と現在の状況が維持されたままであったとしたならば，立法府の義務に適った裁量権の行使がなされなかったものとして，違憲判断がなさるべき余地は，十分に存在するものといわなければならない。」とする補足意見を述べているところである。国会は，上記大法廷判決後，本件選挙に至るまで，何ら，平成１２年改正に基づく本件定数配分規定を改正せず，そのような審議すら全く行っていない。エ　被告は，参議院の各派代表者懇談会や協議会を通じた行動があたかも参議院としての活動である旨主張するが，いずれも正式の機関ではないから，そこにおける協議の結果が参議院を拘束するものでないことは明らかであって，これを参議院の活動と同視することはできないものである。
オ　被告が主張する協議会での経緯をみても，較差是正に向けた真摯な努力がなされたとは到底思われない。
カ　投票価値の平等を達成するために，米国，英国，ドイツ，フランス等では，いずれもわが国よりはるかに厳しい基準が法律又は判例上確立され，かつ，運用されている。
キ　以上のような国会の怠慢は，立法府の義務に適った裁量権の合理的行使の範囲を逸脱しているものである。
ク　原告らの主張の詳細は，別紙原告ら準備書面（第５の１）ないし同（第５の５）（各写し）のとおりである。
(2)　被告
ア　代表民主制の下における選挙制度は，選挙された代表者を通じて，国民の利害や意見が公正かつ効果的に国政の運営に反映されることを目標とし，他方，政治における安定の要請をも考慮しながら，それぞれの国において，その国の実情に即して具体的に決定されるべきでものであり，そこに論理的に要請される一定不変の形態が存在するわけではなく，我が憲法もまた，上記の理由から，国会の両議院の議員の選挙について，議員は全国民を代表するものでなければならないという制約の下で，議員の定数，選挙区，投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（憲法４３条，同４７条），両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量にゆだねているのであるから，国会が新たな選
挙制度の仕組みを採
用した場合には，その具体的に定めたところが，国会の上記の裁量権を考慮しても，上記制約や法の下の平等などの憲法上の要請に反するため，その限界を超え，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきであることは，これまでの判例により確立されている考え方である。イ　これまでの最高裁判例によれば，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みの決定における唯一絶対の基準となるものではないから，国会にゆだねられた立法裁量権の合理的行使の結果として各選挙区に配分された議員定数とそれぞれの選挙区の選挙人数又は人口との比率に較差が生じ，そのために選挙区間における選挙人の投票価値の平等がそれだけ損なわれることとなったとしても，これをもって直ちに議員定数の定めが憲法１４条１項等の規定に違反して選挙権の平等を侵害するものであるということはできない。社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口の異動について，それをどのような形で選挙制度の仕組みに反映させるべきであるかなどの問題は，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断を要求するものであ
って，その決定は，
種々の社会情勢の変動に対応して適切な選挙制度の内容を決定する責務と権限を有する国会の裁量にゆだねられているところである。
ウ　したがって，議員定数配分規定の制定又は改正の結果，上記にような選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせたこと，あるいは，その後の人口異動が上記のような不平等状態を生じさせ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する何らの措置も講じないことが，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮してもその許される限界を超えると判断される場合に，初めて議員定数配分規定が憲法に違反するに至るものと解するのが相当である。
エ　最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）は，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差１対５．２６（以下，較差に関する数値は，すべて概数である。）について，最高裁昭和５７年（行ツ）第１７１号同６１年３月２７日第一小法廷判決・裁判集民事１４７号４３１頁（以下「昭和６１年判決」という。）は，同最大較差１対５．３７について，最高裁昭和６２年（行ツ）第１４号同６２年９月２４日第一小法廷判決・裁判集民事１５１号７１１頁（以下「昭和６２年判決」という。）は，同最大較差１対５．５６について，最高裁昭和６２年（行ツ）第１２７号同６３年１０月２１日第二小法廷判決・裁判集民事１５５号６
５頁（以下「昭和６


３年判決」という。）は，同最大較差１対５．８５について，それぞれ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等には至っていないと判示し，最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁（以下「平成８年大法廷判決」という。）は，同最大較差が１対６．５９に至ったことについて，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等が生じていた旨判示したが，最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁（以下「平成１０年大法廷判決」という。）は，同最大較差１対４．９７について，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁（以下「平成１２年大法廷判決」という。）は，同最大較差が１対
４．９８について，そして，平成１６年大法廷判決は，同最大較差が１対５．０６について，それぞれ違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等には至っていないと判示した。
以上の最高裁の一連の判決の判示内容に照らせば，最大較差が１対５．１３であった本件選挙においても，投票価値の不平等が，到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえないことは，明らかである。オ　参議院は，平成１６年大法廷判決を重く受けとめ，以下のとおり，速やかに定数較差是正のための作業に着手していたものであるから，同判決の上記補足意見が述べるような，無為の理に漫然と現在の状況を維持していたとの批判は当たらない。
なお，被告の主張の詳細は，以下に述べるほか，別紙被告準備書面(1)（写し）のとおりである。
(ア)　平成１６年大法廷判決を受け，国会がこれに対応した経緯は，概ね以下のとおりである。
すなわち，参議院は，同年２月６日に参議院議長が主宰する各会派代表者懇談会が開かれ，そこで参議院議員選挙の定数較差問題に関する協議会（以下「本件協議会」という。）を設置することが合意された。そして，本件協議会は，同年２月１８日から同年５月２８日までの間，合計５回にわたり，参議院議員選挙の定数較差問題について協議を行ったが，第１５９回国会中に定数較差是正を行うべきとする意見と同是正が困難であるとする意見が分かれ，また，同是正が困難であるとする立場からは，本件選挙後，新たな会派構成に基づき新たな人選による協議を開始すべきであるなどの提案がなされた。本件協議会は，同年５月２８日，上記各意見及び提案について，報告書を取りまとめ，これを参議院議長及び各会派代表者に提出した。この報
告を受けた参議院は，同年６月１日に各会派代表者懇談会を開き，本件選挙後，新たな会派構成の下に，速やかに協議会を設置し，第２１回参議院議員通常選挙に向けて，定数較差問題について結論を得るよう協議を再開する旨の申し合わせを行った。本件選挙後，平成１６年７月３０日，参議院議長は，定数較差是正のために改めて協議機関を設定し，今後新たな協議機関において，定数較差是正に向けて協議を行う旨の見解を示した。
(イ)　過去の公選法改正（法案の成立）から選挙執行までの周知期間が，昭和５７年改正では，約１０か月，平成６年改正では，約１年１か月，平成１２年改正では，約９か月であったことと比較すると，平成１６年大法廷判決から，本件選挙執行までの期間は，約６か月と極めて短期間であったものであるといわざるを得ないところ，上記(ア)の参議院の対応は相当であって，その定数是正のために，何ら無為に過ごしたものであるということはできないから，同判決の多数意見に付された上記補足意見を踏まえたとしても，立法府が参議院議員の定数較差是正について，その裁量権を適切に行使しなかったものということはできない。
第３　証拠関係
証拠関係は，当審訴訟記録中の証拠関係目録記載のとおりであるから，これを引用する。
第４　当裁判所の判断
１　議員定数配分規定の合憲性判定基準について
(1)　憲法は，選挙権の内容の平等，換言すれば，議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等，すなわち，投票価値の平等を要求していると解するのが相当である。しかしながら，憲法は，どのような選挙制度が国民の利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることになるのかの決定を国会の広い裁量にゆだねているのであるから，投票価値の平等を選挙制度の仕組みの決定における唯一，絶対の基準としているものではなく，投票価値の平等は，原則として，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さなければならない。それゆえ，国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を是認し得るものである限り，それによって
投票価値の平等が損な
われることになっても，やむを得ないと解すべきである。(2)　ところで，参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分した上で，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとし，各選挙区ごとの議員定数につき，憲法が参議院議員は３年ごとにその半数を改選すべきものとしていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることになるように配慮し，定数は偶数としその最小限を２人として，人口に比例する形で２人ないし８人の偶数の議員数を配分した。昭和２５年に制定された公選法の参議院議員定数配分規定は参議院議員選挙法の議
員定数配分規定をそ
のまま引き継ぎ，その後，沖縄返還に伴い沖縄県選挙区の議員定数２人が付加された外は，平成６年改正まで上記定数配分規定に変更はなかった。なお，昭和５７年に参議院議員が比例代表選出議員１００人と選挙区選出議員１５２人に区分されることになったが，比例代表選出議員は全都道府県を通じて選出されるものであって，各選挙人の投票価値に差異がない点においては，従来の全国選出議員と同様であり，選挙区選出議員は従来の地方選出議員の名称が変更されたにすぎないものであった。平成６年改正は，上記総定数２５２名を変更しないまま，７選挙区で改選議員定数を４増４減した。平成１２年改正は，比例代表選出議員の選挙制度を拘束名簿式比例代表制から非拘束名簿式比例代表制に改めるとともに，上記総定数を１
０人削減することとし
，これにより選挙区選出議員の定数が６人，比例代表選出議員の定数が４人削減されたものである。


(3)　上記のような参議院議員の選挙制度の仕組みは，憲法が二院制を採用した趣旨から，参議院議員の選出方法を衆議院議員のそれとは異ならせることによってその代表の実質的内容ないし機能に独特の要素を持たせようとする意図の下に，参議院議員を全国選出議員ないし比例代表選出議員と地方選出議員ないし選挙区選出議員とに分け，後者については，都道府県が歴史的にも政治的，経済的，社会的にも独自の意義と実体を有し政治的に一つのまとまりを有する単位としてとらえ得ることに照らし，これを構成する住民の意思を集約的に反映させるという意義ないし機能を加味しようとしたものであると解することができる。したがって，公選法が定めた参議院議員の選挙制度の仕組みは，国民各自，各層の利害や意見を公正かつ
効果的に国会に代表
させるための方法として合理性を欠くものとはいえず，国会にゆだねられた立法裁量権の合理的行使として是認し得るものである。
そうである以上，その結果として各選挙区に配分された議員定数とそれぞれの選挙区の選挙人数又は人口との比率に較差が生じ，そのために選挙区間における選挙人の投票価値の平等がそれだけ損なわれることになったとしても，これをもって直ちに上記議員定数の定めが憲法１４条１項等の規定に違反して選挙権の平等を侵害したものとすることはできない。すなわち，上記のような選挙制度の仕組みの下では，投票価値の平等の要求は，人口比例主義を最も重要かつ基本的な基準とする選挙制度の場合と比較して，一定の譲歩を免れない。また，社会的，経済的変化の激しい時代にあって不断に生ずる人口の異動につき，それをどのような形で選挙制度の仕組みに反映させるかなどの問題は，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断
を要求するものであ
って，その決定は，種々の社会情勢の変動に対応して適切な選挙制度の内容を決定する責務と権限を有する国会の裁量にゆだねられているところである。(4)　したがって，議員定数配分規定の制定又は改正の結果，上記のような選挙制度の仕組みの下において投票価値の平等の有すべき重要性に照らして到底看過することができないと認められる程度の投票価値の著しい不平等状態を生じさせたこと，あるいは，その後の人口異動が上記のような不平等状態を生じさせ，かつ，それが相当期間継続しているにもかかわらずこれを是正する何らの措置も講じないことが，複雑かつ高度に政策的な考慮と判断の上に立って行使されるべき国会の裁量的権限に係るものであることを考慮してもその許される限界を超えると判断される場合に，初めて議員定数配分規定が憲法に違反するものと解するのが相当である。(5)　以上は，議員定数配分規定の憲法違反を理由とする選挙無効訴訟において，昭和５８年大法廷判決，平成８年大法廷判決，平成１０年大法廷判決，平成１２年大法廷判決及び平成１６年大法廷判決の趣旨とするところであるので，当裁判所もこれにしたがって，本件の争点について判断を加えることにする。
２　本件定数配分規定の合憲性について
(1)　まず本件選挙の投票価値の不平等状態の程度について検討を加える。ア　この点についての最高裁判決の推移は，以下のとおりである。
(ア)　平成８年大法廷判決まで
昭和５８年大法廷判決は，昭和５２年７月１０日施行の参議院議員選挙当時における選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対５．２６であったことについて，いまだ許容限度を超えて違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示し，さらに，昭和６１年判決は，昭和５５年６月２２日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対５．３７について，昭和６２年判決は，昭和５８年６月２６日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対５．５６について，昭和６３年判決は，昭和６１年７月６日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対５．８５について，いずれも，いまだ違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態が生じていたとするには足りない旨判示していた。
(イ)　平成８年大法廷判決
平成８年大法廷判決は，平成４年７月２６日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対６．５９について，投票価値の平等の要求は，憲法１４条１項に由来するものであるから，国会の立法裁量権にもおのずから一定の限界があることはいうまでもない，上記較差が示す選挙区間における投票価値の不平等は，極めて大きなものといわざるを得ない，公選法が採用した上記のような選挙制度の仕組みに従い，参議院（選挙区選出）議員の全体の定数を増減しないまま選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差を図ることには技術的な限界があることは明らかであるが，上記選挙の施行後に行われた平成６年改正により，総定数を増減しないまま７選挙区で改選議員定数を４増４減する方法を採って，選挙区間における
議員一人当たりの選挙人
数の最大較差が１対４．９９に是正されたものであることが顕著であるとして，参議院議員の選挙制度の仕組みや是正の技術的限界，比例代表選出議員については投票価値の不平等がないこと等を考慮しても，投票価値の平等の有すべき重要性に照らして，もはや看過することができないと認められる程度に達していたものというべきである旨判示した。
(ウ)　平成８年大法廷判決以後本件選挙まで
平成１０年大法廷判決は，平成７年７月２３日施行の参議院議員選挙当時の同最大較差１対４．９７について，投票価値の不平等が到底看過することができないと認められる程度に達しているとはいえず，上記選挙当時において本件定数配分規定が憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示し，次いで，平成１２年大法廷判決は，平成１０年７月１２日施行の参議院（選挙区選出）議員選挙当時に同最大較差が１対４．９８となったことについて，憲法に違反するに至っていたものとすることはできない旨判示し，平成１６年大法廷判決は，平成１３年７月２９日施行の参議院議員選挙当時において，選挙区間の議員１人当たりの選挙人数の最大較差が１対５．０６となったことについて，定数配分規定が
憲法に違反するに至ってい
たものとすることはできない旨判示した。その後，上記のとおり，本件選挙の時点で同最大較差は，１対５．１３となるに至った。のみならず，この最大較差となった東京都以外にも，千葉県が１対４．９４，神奈川県が１対４．７４，大阪府が１対４．７４（いずれも概数）という較差となっており，このような大きな不均衡が人口の集中する大都市の存する選挙区に現れている。


平成１４年７月１６日判決言渡　青梅簡易裁判所　平成１４年（ハ）第５９号　修
繕費請求事件
主　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は原告に対し，金５１万６３９０円を支払え。
第２　事案の概要
一　請求の原因
１　被告は，青梅市ａ町の区分所有建物の所有者で組織する管理組合であり，民事訴訟法２９条に規定する団体である。
２　原告は，当該区分建物の７０２号室の所有権を平成１３年１０月１６日裁判所の競売による売却で取得した。
３　原告は，平成１３年９月６日に前記売却決定を得て，同月１０日に７０２号室に入ったところ，折からの雨のため別紙図面（省略）洋室Ｂと同和室Ｃの内に雨漏りのため激しく浸水があった。そのとき，被告理事長Ｄ氏は偶々立ち会って，その雨漏りを確認したばかりでなく，洋室Ｂの天井の腐食を指摘して，手にした棒で天井を突いて穴を開けた。
４　７０２号室の雨漏りによる損害
①　同洋室Ｂ
天井板は漏水により腐食していた。
照明器具には雨水が貯まっていた。
床の絨毯は漏水の浸水により腐食していた。
壁面は漏水によりほぼ全面にシミが見られた。
②　同和室Ｃ
天井全面が漏水により腐食していた。
天井の電気配線が漏水により腐食していた。
雨水が天井よりしたたりおちていたために和室Ｃの床全体が腐食されていた。押入内部にも漏水により腐食があった。
③　同洋室Ｄ
天井全面及び壁面全面に漏水によるシミがあった。
押入内部に漏水による腐食があった。
５　原告は，建物の区分所有等に関する法律第９条の法意に基づき，共用部分からの漏水につき，再三にわたり被告に対し話し合いの申し入れをしたが取り合う姿勢が全くないところから，損害の修復工事に入ることを平成１４年１月２３日被告に通知した。
６　漏水による損害の修復の見積額は，金５０万９２５０円であるが，実際に要した額は，漏水により損害を受けた照明器具１個の金額金７１４０円が追加されて計金５１万６３９０円である。
７　原告は，７０２号室の原告の前の所有者が被告に対して有している共用部分からの漏水に基づく損害賠償請求権を承継している。
よって，原告は被告に対し，前記漏水による金５１万６３９０円の損害賠償請求をする。
二　争いのない事実
請求の原因１，２の事実
三　請求原因事実についての被告の主張
３の事実について
平成１３年９月１０日は，当時，突風の吹く激しい雨で，被告理事長は，他の部屋での浸水を確認していた。その時に，原告は被告理事長を携帯電話で呼びつけた。以前３０４号と４０４号の部屋に雨漏りを確認し営繕工事をしたが全く止まらず，平成１３年８月１８日から外壁塗装と防水の大規模修繕工事の真っ最中であり，被告理事長は７０２号以外の部屋を施行業者と協力して止水していた。被告理事長が棒で天井に穴を開けたのは，７０２号室でも，他の部屋と同様に雨漏りの起点の原因究明と止水のために天井を壊して良いかと原告に伝え，原告の許可を得ての行為である。その後も，雨漏りの止まるまでの立ち入りを原告の許可を得て立ち入り，雨の日は朝から深夜まで施行業者と連絡を取り合い，雨漏りが止まるで延べ
３０回以上立ち入り
をして，雨漏りを止めた。
４の事実について
①　同洋室Ｂ
壁は以前から結露による剥がれであり，床は全く問題がなかった。蛍光灯の横の穴から見える天井の奥のコンクリートの亀裂からの浸水は確認した。天井のクロスは全面綺麗だった。
②　同和室Ｃ
天井の全面に雨染みは確認したが腐食はなかった。
電気配線の腐食も確認していない。
押入も腐食ではなく結露と染みのみであった。
③　同洋室Ｄ
天井や壁面の東側一部に雨染みは確認したが腐食はない。押入も雨染みのみで腐食はなかった。
５の事実について
７０２号室の雨漏りの原因は，特定できないが，８０１号室方のベランダからの漏水と考えられ，８０１号室の漏水していると思われる場所は共用部分である。
６の事実について
被告は原告に対し，前所有者の滞納管理費と原告の新たな管理費を支払ってくれれば修理費の負担も前向きに考える旨申し入れたが，原告は一切支払わないと言った。
また，修理費について，原告は，総会の席上では業者に見積もらせたところ３０万円くらいだから払えと言っていた。
第３　争点
１　原告の被告に対する損害賠償請求権の有無
２　原告の損害額
争点１についての被告の主張
(1)　原告は，７０２号室を競落により取得したものであり，７０２号室の状況を十分承知の上購入したものであるから，本件の請求はできない。(2)　７０２号室の前所有者甲は，平成１３年１月１５日位まで居住していたが，一度たりとも被告組合や組合員に雨漏りの報告や相談をしていない。甲が雨漏りを承知していて報告をしないで放置していたならば，同氏にも責任があると考えられるし，同氏が出てからの１年８カ月に起きた雨漏りについては被告としては全く把握できない訳であるから，被告に責任はない。
第４　争点に対する判断
争点１について
区分所有者により構成された管理組合は，区分所有権の対象である建物の管理をする権限と責任とを有する。特に，建物に雨漏りがある場合は，建物全体の耐久性・資産価値に関わることなので，管理組合は，区分所有者の協力を得て，雨漏りの原因調査と雨漏り防止工事をしなければならない。
管理組合がその責任を果たさないために損害が発生した場合には，損害を受けた区分所有者に対して損害賠償責任を負うことがある。このことは，その区分所有者が区分所有権を競売により得た場合であっても同様である。そこで，被告管理組合が，７０２号室に関する管理責任を果たしたか否かについて判断する。


平成１４年（行ケ）第４０２号　審決取消請求事件（平成１５年６月３０日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　有限会社松下スペースプロデュース
訴訟代理人弁護士　　　遠　藤　　　隆
同　　　　　　　　　　野　竹　夏　江
同　　　　弁理士　　　中　村　盛　夫
同　　　　　　　　　　小　川　順　三
被　　　　　　告　　　バレンチノ　グローブ　ベスローテンフェンノート
シャップ
訴訟代理人弁護士　　　服　部　成　太
同　　　　　　　　　　稲　益　みつこ
同　　　　弁理士　　　杉　村　興　作
同　　　　　　　　　　末　野　徳　郎
同　　　　　　　　　　廣　田　米　男
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が平成９年審判第２８３３号事件について平成１４年７月３日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，別添審決謄本写し末尾記載のとおりの構成よりなり，指定商品を旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」とする商標登録第２７１５３１３号商標（平成２年８月３日登録出願，平成７年１２月２６日登録査定，平成８年７月３１日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は，平成９年２月２４日，本件商標の商標登録につき無効審判の請求（以下「本件審判請求」という。）をし，特許庁は，本件審判請求を平成９年審判第２８３３号事件（以下「本件審判請求事件」という。）として審理した結果，平成１４年７月３日，「登録第２７１５３１３号の登録を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月１３日，原告に送達された。
２　被告及びその商標権
被告は，オランダ国の法律の下で設立及び法人化された私的有限責任会社であり，以下の各商標についての商標権者である。
(1)　ややデザイン化した「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり，指定商品を旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」とする商標登録第８５２０７１号商標（昭和４３年６月５日登録出願，昭和４５年４月８日設定登録，以下「引用Ａ商標」という。）
(2)　「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の欧文字を横書きしてなり，指定商品を旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」とする商標登録第１４１５３１４号商標（昭和４９年１０月１日登録出願，昭和５５年４月３０日設定登録，以下「引用Ｂ商標」という。）
(3)　「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり，指定商品を旧別表第２１類「宝玉，その他本類に属する商品」として設定登録された商標登録第９７２８１３号商標（昭和４５年４月１６日登録出願，昭和４７年７月２０日設定登録，以下「引用Ｃ商標」という。）。なお，当該指定商品中，「かばん類，袋物」については，平成２年６月２５日，一部放棄を原因とする一部抹消登録がされている。(4)　「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の欧文字を横書きしてなり，指定商品を旧別表第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」とする商標登録第１７９３４６５号商標（昭和４９年１０月１日登録出願，昭和６０年７月２９日設定登録，以下「引用Ｄ商標」という。）(5)　「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の欧文字を横書きしてなり，指定商品を旧別表第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ，つえ，これらの部品及び附属品」とする商標登録第１７８６８２０号商標（昭和４９年１０月１日登録出願，昭和６０年６月２５日設定登録，以下「引用Ｅ商標」という。）
３　審決の理由


審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件商標は，その構成文字及び称呼のいずれからみても，一つの名称のものとしては冗長というべきである上，全体として特定の熟語や氏名を表すものとして一般の取引者，需要者によく知られているというような事情も認めるに足りないところ，本件商標の登録出願時には，既に，イタリアの著名デザイナーであるヴァレンティノ・ガラバーニ（Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ，以下，単に「ヴァレンティノ・ガラバーニ」という。）に係る「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」標章が，紳士服，婦人服等のファッション関連の商品について使用され，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品に付される商標ないし同人の略称として著名であったこと及び「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」標章が付される商品と本件商標の指定商品は同一又は高い関連性がある商品であること等を併せ考慮すれば，本件商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，それがヴァレンティノ・ガラバーニ又は同人と何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあったものと判断するのが相当であり，かつ，この混同を生ずるおそれは，本件商標の登録出願時から登録査定時においても継続していたものと認められるとし，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであるから，同法４６条１項の規定により，その登録を無効とすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，本件審判請求事件において原告に対し職権証拠調べの結果の通知をしないという手続上の違法を犯した（取消事由１）上，ヴァレンティノ・ガラバーニに係る「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」の周知著名性に関する事実認定を誤り（取消事由２），その結果，本件商標が，ヴァレンティノ・ガラバーニ又は同人と何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように，商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標である旨の誤った認定判断をした（取消事由３）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（審判手続の違法）
審決において引用されている証拠のうち，「世界の一流品大図鑑９１年版」及び「エル・ジャポン１９９７年８月号」（審決謄本１８頁，第５の２(5)）は，本件審判請求事件において証拠として提出されていない。職権証拠調べをしたものと思われるが，原告はその結果の通知を受けておらず，意見を申し立てる機会も与えられていない。以上のような本件審判請求事件の手続は，商標法５６条１項において準用する特許法１５０条５項に違反する違法なものであり，審決は取り消されるべきものである。
２　取消事由２（「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」の周知著名性に関する認定の誤り）
(1)　審決は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」の周知著名性について，①ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品について，単に「ヴァレンティノ」の表示のみで紹介されている記事が多数掲載されていること（審決謄本１８頁，第５の２(6)第１段落），②「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」は，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品群を表示するブランドとして，本件商標の商標登録出願前から，我が国のファッション関連商品の分野において広く認識されていたこと（同），③「ヴァレンティノ」（又は「バレンチノ」）の表示は，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランド（「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」）の略称を表すものとして，本件商標の商標登録出願前から，我が国のファッション関連商品の分野の取引者及び需要者の間で広く認識されていたこと（同第２段落）を認定した。
しかしながら，審決の上記①～③の認定は誤っており，本件において，ヴァレンティノ・ガラバーニに係る「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」なるものは存在しないし，それが周知ないし著名であったこともない。
(2)　①の認定の誤り
ア　審決が上記(1)の①の認定の根拠として挙げる記事のうち，大多数のもの（甲４の１～４，甲５の１～１０）は，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品を紹介するに際し，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ（ヴァレンティノ・ガラバーニ）」等の正式表記（正式表記の後，省略表記されているものを含む。）がされており，「ヴァレンティノ」の表示のみによる紹介はしていないから，これらの記事を根拠に，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品について，単に「ヴァレンティノ」の表示のみで紹介されている記事が多数掲載されているとの認定をすることは明らかに誤りである。確かに，一部には，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品について「ヴァレンティノ」の表示のみで紹介を行う記事もある（甲６の１～５）が，そうした記事は少数であり，被告が本件審判請求事件において提出した大多数の証拠（甲７の１～４０）において，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品群を紹介するに際し，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ（ヴァレンティノ・ガラバーニ）」等の正式表記（正式表記の後，省略表記されているものを含む。）がされているのであるから，少数の誤った，又は不適切な表記があるからといって，多数の正しい表記があるにもかかわらず，上記のような認定をすることは許されない。


また，そもそも，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品について，「ヴァレンティノ（又はバレンティノ）」と省略表記がされた記事があるとしても，省略表記はあくまで省略表記であって，その存在をもって，上記(1)における②及び③の認定のように，ヴァレンティノ・ガラバーニが「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」の文字列のみからなる商標又は標章を用いていた，あるいは，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」がヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品群の略称として認識されていたと認定することには，明らかな論理の飛躍がある。
さらに，仮に，審決が，正式表記の後，省略表記がされている記事を基に，略称の関係があると認定したのであれば，ヴァレンティノ・ガラバーニと同じく世界的に著名なデザイナーであるマリオ・ヴァレンティノ（Ｍａｒｉｏ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ，以下，単に「マリオ・ヴァレンティノ」という。）の氏名又はそのデザインに係る商品群についても，正式表記の後，省略表記がされている記事が多数存在する（甲１５，２１～２５，２９，３１）ことから，マリオ・ヴァレンティノについても，同様に，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）」が同人の氏名又はそのデザインに係る商品群の略称であると認定することになるが，そのような認定が正当でないことは明らかである。
イ　被告は，イタリア，フランス等のヨーロッパ主要国及び米国における服飾等のファッション関連商品分野においては，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」といえば，周知著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られており，上記記事中の「ヴァレンティノ」又は「バレンチノ」との記載は，その反映であると主張する。
しかし，例えば，イタリアにおいて，国際分類２５類（被服，履き物等）を指定商品とする商標であって，その構成中に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を含む商標は，現在までに１８１件登録ないし登録出願されている。米国においても，国際分類２５類を指定商品とする商標であって，ヴァレンティノ・ガラバーニ又は被告以外の者を権利者とし，かつ，その構成中に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を含む商標は，現在までに８件，登録ないし登録出願されている。このように，イタリア及び米国において，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字列を含む多数の商標が登録ないし登録出願されていることからすれば，両国においても，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」をもって，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品に使用されるブランドの略称を示すといえないことは明らかであり，被告の上記主張は事実に反するものである。ウ　以上によれば，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品について，単に「ヴァレンティノ」の表示のみで紹介されている記事が多数掲載されているとの審決の上記(1)の①の認定が誤りであることは明らかである。
(3)　②の認定の誤り
ア　引用Ａ商標は，プレイロード株式会社（以下「プレイロード社」という。）が昭和４３年６月５日に商標登録出願し，昭和４５年４月８日に設定登録を受けた商標であり，プレイロード社は，平成６年９月８日，帝人商事株式会社に同商標に係る商標権を譲渡するまで，ヴァレンティノ・ガラバーニに商品のデザインを依頼することなく，引用Ａ商標を自社の製品に使用していた。被告は，平成８年５月８日，帝人商事株式会社から引用Ａ商標に係る商標権を譲り受け，その後，上記商標を使用し始めたものである。すなわち，本件商標の登録出願時及び設定登録時，引用Ａ商標の商標権者は被告ではなく，プレイロード社であったのであり，当時，被告は，引用Ａ商標を使用していないし，もちろん，ヴァレンティノ・ガラバーニも同商標を使用してない。
また，プレイロード社は，昭和４３年６月５日，「バレンチノ」の片仮名文字からなる商標につき商標登録出願し，昭和４５年８月３日，その設定登録を受けて（商標登録第８６７６９１号商標，以下，単に「『バレンチノ』商標」という。），同商標が存続期間満了により消滅する平成２年８月３日まで，引用Ａ商標と同様，これを自社の製品に使用していた。したがって，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告は，本件商標の登録出願時，片仮名文字からなる「バレンチノ」の商標又は標章も使用していなかった。
なお，被告は，イタリア，フランス等のヨーロッパ主要国及び米国における服飾等のファッション関連商品分野においては，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」といえば，周知著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られていると主張するが，その主張が誤りであることは，上記(2)イのとおりである。


イ　ヴァレンティノ・ガラバーニは，本件商標の商標登録出願時，そのデザインに係る商品群を我が国において展開するにつき，三井物産株式会社を通じて輸入し，株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンにより販売するという方法を用いていた。そして，その際，同社は，プレイロード社の有する「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（バレンチノ）」の文字列のみからなる商標（引用Ａ商標及び「バレンチノ」商標）又は標章と区別する形で，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ（ヴァレンティノ　ガラバーニ）」の商標又は標章を使用していた。したがって，株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンは，引用Ａ商標は使用していなかったし，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の商標を「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称したこともない。昭和５１年１０月１日の新聞記事（甲９）によれば，同社が，その商品展開について，「ブランドは，紳士服メーカープレイロードが“ヴァレンティノ”で打ち出していることから“ヴァレンティノ・ガラバーニ”とする」と明らかにしたとされているが，この記事は，株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンを含む取引者（業界内）においては，「ヴァレンティノ」と「ヴァレンティノ・ガラバーニ」とは全く別個の商標であると認識されていたことを示すものである。そして，同社は，両商標の違いを前提として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＬＡＶＡＮＩ」の商標で，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品の販売を展開したから，需要者が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」をヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品を表示するブランドと認識したこともなかった。
ウ　以上によれば，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」は，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品群を表示するブランドとして認識されていたとする審決の上記(1)②の認定については，前提となる審決の上記(1)①の認定が上記(2)のとおり誤っているのみならず，本件商標の商標登録出願時及び設定登録時，引用Ａ商標及び「バレンチノ」商標がプレイロード社によって使用されていたとの事実，並びに，当時，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品を我が国において展開していた株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン自身が，プレイロード社の有する上記各商標と区別する形で，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の商標を使用していたとの事実に照らし，その認定が誤りであることは明らかである。
(4)　③の認定の誤り
ア　ヴァレンティノ・ガラバーニとほぼ同時代に，世界的に著名なデザイナーであるマリオ・ヴァレンティノが存在していた。同人も，日本国内において「ＭＡＲＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字からなる商標を登録し（甲３３），かつ，それを自己のデザインに係る商品に使用して日本国内で販売していた（甲２１～３２，５２）。ヴァレンティノ・ガラバーニとマリオ・バレンティノは，いずれもファッション関連商品の分野において著名なデザイナーであったことから，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」との省略表記のみではどちらのデザイナーを示すのか区別できず，この両者に関しては，その氏名又はそのデザインに係る商品群を表す際，「Ｍａｒｉｏ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」あるいは「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」と略さずに表示されるのが通常であった。したがって，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名及びそのデザインに係る商品群について，「ヴァレンティノ」又は「バレンチノ」と略称されることはなかった。
また，本件商標の登録出願時から設定登録時にかけて，マリオ・ヴァレンティノに係る上記「ＭＡＲＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」商標を始め，３０件の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」を含む商標が登録出願ないし設定登録されており，本件商標もその一つであって，それぞれの商標を使用した商品が日本国内で販売されている（甲３４）。取引者，需要者は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列を含む複数の商標の存在を知り，その顧客ターゲット，嗜好，価格などにより商品を選択して取引し，又は購入していた。イ　ヴァレンティノは，イタリア人の姓又は名として極めて一般的かつありふれたものであって，日本に引き直していえば，鈴木，中村，伊藤，一郎，太郎などに相当する。したがって，「ヴァレンティノ」が特定の個人であるヴァレンティノ・ガラバーニのみを表すということは，その語義上およそあり得ないことである。


ウ　以上によれば，「ヴァレンティノ」（又は「バレンチノ」）の表示は，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランド（「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」）の略称を表すものとして認識されていたとする審決の上記(1)③の認定については，前提となる審決の上記(1)①及び②の認定が上記(2)及び(3)のとおり誤っているのみならず，上記ア及びイの各事実に照らし，その認定が誤りであることは明らかである。３　取消事由３（出所混同のおそれに関する認定判断の誤り）(1)　審決は，出所の混同を生ずるおそれについて，④本件商標を構成する「Ｒｕｄｏｌｐｈ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の欧文字が１６文字，これより生ずる「ルドルフ　ヴァレンティノ」の称呼も９音であって，その構成文字又は称呼のいずれより見ても，一つの名称のものとしては冗長である（審決謄本１８～１９頁，第５の３第１段落）とする一方，⑤本件商標について，全体として特定の熟語や氏名を表すものとして一般の取引者，需要者によく知られているというような事情も，被請求人（注，原告）の提出した証拠によっては認めるに足りない（同１９頁，同段落）とした上，⑥本件商標の商標登録出願時における上記２(1)の②及び③の認定事実及び「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」と本件商標の指定商品の同一性又は高い関連性を理由として，本件商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その構成中後半の「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」（同頁１４行目に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」とあるのは「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の誤記と認める。）の文字のみをとらえ，著名な「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」を連想，想起し，それがヴァレンティノ・ガラバーニ又は同人と何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあった（同第２段落），⑦ヴァレンティノ・ガラバーニ以外の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を含むデザイナーに係る商品のブランドが，単に「ヴァレンティノ」又は「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と略称されている事実は存在しない（同２０頁，第５の４第３段落）と認定判断している。
しかしながら，上記の各認定判断は誤っており，本件商標については，出所の混同を生ずるおそれなど存在しない。
(2)　④の認定判断の誤り
本件商標は，欧文字が１６文字，称呼が９音であることは審決指摘のとおりであるが，欧米人の氏名に由来する商標の場合，この程度の文字数，称呼音数となるのはそれほど珍しいことではなく，これを冗長であるとする審決の上記(1)④の認定判断は誤りである。
(3)　⑤の認定判断の誤り
本件商標は，ハリウッドの無声映画時代のイタリア生まれの米国人映画俳優（１９２６年没）であるルドルフ・ヴァレンティノ（Ｒｕｄｏｌｐｈ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ，以下，単に「ルドルフ・ヴァレンティノ」という。）の氏名に由来するもので，明らかに特定の人名に由来するものである。そして，本件商標を構成する「Ｒｕｄｏｌｐｈ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列が，上記俳優の氏名を表すものとして，取引者，需要者に広く認識されていること（甲３７～４６，５２，５８～６０）から，本件商標は，全体として特定の欧米人の氏名を表すものとして，一般の取引者，需要者によく知られていることは明らかであり，審決の上記(1)⑤の認定判断は誤りである。
(4)　⑥の認定判断の誤り


ア　審決は，本件商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その構成中後半の「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字のみをとらえ，著名な「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」を連想，想起し，それがヴァレンティノ・ガラバーニ又は同人と何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあった（上記(1)の⑥）とするものであるが，そもそも，その判断の根拠となった事実認定（上記２(1)の②及び③）が誤りであることは，上記２(3)及び(4)のとおりである。また，本件商標の「Ｒｕｄｏｌｐｈ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」は，一見して欧米人の氏名であることが明らかであるから，取引者，需要者は，氏と名をもって一連，一体のものとしてとらえるのであり，殊更「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字のみをとらえることはない。取引者，需要者は，上記２(4)アのとおり，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列を含む複数の商標の存在を知った上で，その顧客ターゲット，嗜好，価格などによって商品を選択して取引し，又は購入していたのであるから，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の方に目を引きつけられるということはないし，ましてや，本件商標を構成する「Ｒｕｄｏｌｐｈ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の後半部分が，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称である「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」を表すものであると連想することなどあり得ない。
イ　被告は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」商標に係る商品が，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の略称をもって周知著名性を獲得したとし，ヴァレンティノ・ガラバーニに係るもの以外の「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」を含む商標群は，すべて「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」ブランドの周知著名性に乗じたフリーライドの商標であり，本件商標も同様であると主張する。しかし，被告の上記主張は，上記２(4)のとおり，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の略称であるという関係が存在しない点において誤っている上，本件商標は，上記(3)のとおり，ハリウッドの無声映画時代のイタリア生まれの米国人映画俳優であるルドルフ・ヴァレンティノの氏名に由来するものであり，原告は，本件商標を付した商品の宣伝，広告に当たり，上記俳優のイメージを前面に打ち出しているのであって，原告には，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」ブランドへのフリーライドの意図は全くない。ウ　以上によれば，審決の上記(1)⑥の認定判断は誤りである。
(5)　⑦の認定の誤り
マリオ・ヴァレンティノの紹介記事においても，同人の氏名又はそのデザインに係る商品のブランドにつき「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「ヴァレンチノ」，「バレンチノ」との省略表記がされており（甲１５，２１～２５，２９，３１），審決の上記(1)⑦の認定は明らかに誤りである。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（審判手続の違法）について
(1)　原告主張に係る各書証につき，本件審判請求事件において，請求人である被告が証拠として提出していないことは認める。
(2)　ところで，審判手続において職権で証拠調べをしたときは，その結果を当事者に通知しなければならず，これをしないでした審決は，商標法５６条において準用する特許法１５０条５項に違反する瑕疵を有するものではあるが，審決取消事由となるのは，その瑕疵が重大な瑕疵である場合に限られると解するのが相当であるところ，職権証拠調べが補充的にされたにすぎない場合には，職権証拠調べの結果の通知がなくとも，当事者の判断でその結果ないしその程度のことは予期し対応することは当然可能であり，不意打ちには当たらないから，審決における重大な瑕疵とはならないと解すべきである（東京高裁昭和５６年１２月２１日判決・無体例集１３巻２号９３３頁参照）。


これを本件についてみると，職権証拠調べの対象となった証拠は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」の著名性を認定する証拠であるところ，その著名性は，請求人である被告が提出した証拠によっても認定し得るところであり，かつ，職権証拠調べの対象となったのは被告が提出した証拠と実質的に同質の証拠であって補充的な証拠であるから，被告提出に係る証拠から予期し対応することができるものである。そうすると，本件審判請求事件の手続に職権証拠調べの結果の通知を欠く瑕疵があるとしても，原告に対する不意打ちにはならないから，その瑕疵は，審決を取り消すべき重大な瑕疵には当たらないというべきである。２　取消事由２（「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」の周知著名性に関する認定の誤り）について
(1)　①の認定の誤りについて
ア　審決が該当部分の事実認定の根拠として挙げる書証のうち，甲５の１～８，甲６の１～５には，「バレンティノ」又は「ヴァレンティノ」との記載があり，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名の略称又はそのデザインした商品群を表示するブランドを意味するものとして紹介されている。
原告はこうした表記を省略表記にすぎないとするが，「バレンティノ」又は「ヴァレンティノ」との記載は，単なる省略表記にとどまらず，ヨーロッパ主要国及び米国における服飾等のファッション関連分野においては，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」といえば，周知著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られていることを反映しているものであり，ひいては，我が国における取引者，需要者も同様の認識を有していることを示すものである。イ　原告は，イタリア及び米国において，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字列を含む商標が多数登録ないし登録出願されていることからすれば，両国においても，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」をもって，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品に使用されるブランドの略称を示すとはいえない旨主張する。しかしながら，原告提出の証拠（甲６１，６２）からは，それらの商標がイタリア及び米国においていかなる商品に使用されているのか，その周知度はいかなるものか，その使用実態は全く不明であって，欧米における服飾等のファッション関連分野における「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」のブランドの略称の周知性を否定する理由とはなり得ない。いわんや，イタリア及び米国において単に登録出願があったことのみでは，何らの意味も持たないというべきであり，原告の上記主張は失当である。ウ　以上によれば，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品について，単に「ヴァレンティノ」の表示のみで紹介されている記事が多数掲載されているとする審決の認定（上記第３の２(1)①）に誤りはない。
(2)　②の認定の誤りについて
ヴァレンティノ・ガラバーニは，１９６７年にデザイナーとして最も名誉ある賞「ファッション・オスカー」を受賞し，ライフ誌，ニューヨークタイムズ紙，ニューズウィーク誌などの新聞，雑誌に同人の作品が掲載された。これ以来，同人は，イタリア・ファッション界の第一人者となり，サンローランなどと並んで世界三大デザイナーとも呼ばれるようになった。そして，諸外国，とりわけ，イタリア，フランス等のヨーロッパ主要国及び米国における服飾等のファッション関連分野においては，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」といえば，周知著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られているところである。我が国においては，三井物産株式会社が，昭和４５年（１９７０年），ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」商標を付して輸入を開始し，昭和４９年（１９７４年）７月１７日には，国内販売のために，三井物産株式会社ほか２社の共同出資により，東京都千代田区紀尾井町（設立当初。現在は平河町）に，株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンが設立された。同社は，直営販売店であるヴァレンティノ・ガラバーニ・ブティックをサンローゼ赤坂，大阪心斎橋，大阪マルビル，神戸大丸，福岡岩田屋に設けるとともに，三越本店（日本橋），高島屋（日本橋），名鉄メルサ（銀座），サンモトヤマ（銀座），資生堂ザ・ギンザ（銀座），伊勢丹（新宿），名鉄百貨店（名古屋），高島屋（京都），高島屋ブティック（大阪，ロイヤルホテル），モデルン洋装店（大阪心斎橋），サンモトヤマ（大阪，１７番街），カンダ（姫路），高島屋（岡山），ひさや（高松），タナカ（松山）といった全国一流百貨店等に出店して，遅くとも１９７７年（昭和５２年）ころには，これらの一流百貨店等において，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品について，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」を用いて販売してきたものである（乙１，２）。このような状況は，現在でも継続しており，例えば，三越本店（日本橋），高島屋（日本橋），伊勢丹（新宿）の各一流百貨店に，他の有名ブランド店とともに出店している（乙３～５）。
以上の事実に照らすと，遅くとも昭和５２年ころ以降，現在に至るまで，我が国における服飾等のファッション関連商品分野の取引者，需要者においては，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」といえば，周知著名なデザイナーであるヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又そのデザインに係る商品に使用されるブランドの略称として知られていたと認定できるというべきである。


これに対して，本件商標の登録出願時及び設定登録時，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」がプレイロード社の商品につき，その出所を表示する商標として服飾等のファッション関連商品分野の取引者，需要者に広く知られていたとの事実はないから，当時，プレイロード社が引用Ａ商標の商標権者であったとの事実は上記認定を何ら妨げるものではない。
以上によれば，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」は，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品群を表示するブランドとして認識されていたとする審決の認定（上記第３の２(1)②）に誤りはない。
(3)　③の認定の誤りについて
ア　原告は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字を使用した商標が多数存在すること，特に「ＭＡＲＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」商標の著名性を根拠に，審決の認定が誤っている旨主張する。しかしながら，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字を含む商標が他に登録され，使用されていても，それらが，取引者，需要者によりヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品に使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」と明確に区別され，ヴァレンティノ・ガラバーニとは関係のないものとして取引されているという事実はない。逆に，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品に使用される「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」との標章が，「ヴァレンティノ」と呼ばれて周知著名である事実に照らせば，取引者，需要者は，上記のような「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字を含む他の商標についても，それがヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品を示すものであって，周知著名な「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」のブランドと同一ないしその兄弟ブランドであるなどと誤解している可能性も十分にあるというべきである。
また，ヴァレンティノ・ガラバーニに係る「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」等の標章の周知著名性に照らせば，仮に，「ＭＡＲＩＯＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」など，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字を含む他の商標であって，ヴァレンティノ・ガラバーニに係る「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」等の標章と区別して認識されているものがあったとしても，そのことは，本件商標がヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品との間で出所の混同のおそれを有するものである事実を何ら左右するものではない。なぜなら，仮に，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字を含む他の商標の中に，周知著名なヴァレンティノ・ガラバーニに係る「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」等の標章ないしブランドと区別され，出所を異にするものとして理解されているものがあるとすれば，それは，当該商標が，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」とそれ以外の他の特定の文字とが結合したものとしてよく知られ，かつ，ヴァレンチノ・ガラバーニとは関係のないものとしてよく知られるに至っている等の特段の事情がある場合であると解されるが，本件商標については，そのような特段の事情が全く認められないからである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
イ　原告は，「ヴァレンティノ」はイタリア人の姓又は名として極めて一般的かつありふれたものであるから，「ヴァレンティノ」が特定の個人であるヴァレンティノ・ガラバーニのみを表すなどということは，その語義上およそあり得ない旨主張する。


しかしながら，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」がイタリア人の姓又は名として一般的なありふれたものであるとしても，我が国において，ヴァレンティノ・ガラバーニに係る「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」等の標章が周知著名であるとの認定を何ら妨げるものではない。そして，現実に，我が国においては，ヴァレンティノ・ガラバーニに係る「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」等の標章が周知著名であり，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」と表示されている場合には，ファッション関連商品分野の取引者，需要者は，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品を表示するものと認識し，その商標ないし標章が付された商品を，周知著名な「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」のブランドと同一ないしその兄弟ブランドであるなどと誤解するおそれがあるというべきである。
ウ　以上によれば，「ヴァレンティノ」（又は「バレンチノ」）の表示は，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品群に使用されるブランドの略称（「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」）を表すものとして認識されていたとする審決の認定（上記第３の２(1)③）に誤りはない。３　取消事由３（出所混同のおそれに関する認定判断の誤り）について
(1)　④の認定判断の誤りについて
本件商標は，「Ｒｕｄｏｌｐｈ」と「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の２語，欧文字で１６文字からなるものであり，外観及び称呼が比較的長い商標である。そして，我が国のファッション関連商品を取り扱う業界においては，例えば，「ココ・シャネル」を「シャネル」，「アンドレ・クレージュ」を「クレージュ」，「ジョルジオ・アルマーニ」を「アルマーニ」，「サルヴァトーレ・フェラガモ」を「フェラガモ」，「クリスチャン・ディオール」を「ディオール」と呼ぶように，特に外国人のデザイナーによるデザイナーブランドについて，そのデザイナーの氏名の略称により，そのデザイナーのデザインに係る商品を指すことがよく見られるという取引の実情がある。
そうすると，本件商標についても同様の理由により，簡易迅速性を重んじる取引の実際においては，その一部だけによって簡略に表記ないし呼称され得るものである。
したがって，本件商標につき，その構成文字又は称呼のいずれより見ても，一つの名称のものとしては冗長であるとした審決の認定判断（上記第３の３(1)④）に誤りはない。
(2)　⑤の認定判断の誤りについて
ルドルフ・ヴァレンティノが一部の無声映画愛好家の間に知られていることはともかく，同人は，今から８０年近くも前の大正１５年（１９２６年）に死亡した俳優であり，本件商標の登録出願時及び設定登録時に，服飾等のファッション関連商品分野の取引者，需要者間に広く知られていたとの事実はない。仮に，原告が本件商標をルドルフ・ヴァレンティノに由来するものとして採用したものであるとしても，本件商標をどのように認識するかは，取引者，需要者によって決せられる事柄である。そして，本件商標が，原告主張の由来によるものとして，取引者，需要者に認識されている事実はない。したがって，本件商標について，全体として特定の熟語や氏名を表すものとして一般の取引者，需要者によく知られているというような事情を認めるに足りないとした審決の認定判断（上記第３の３(1)⑤）に誤りはない。
(3)　⑥の認定判断の誤りについて
ア　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品又は役務が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれると解される（最高裁平成１３年７月６日第二小法廷判決・判例時報１７６２号１３０頁）。また，同号の規定は，周知表示又は著名表示へのただ乗り（いわゆるフリーライド）及び当該表示の希釈化（いわゆるダイリューション）を防止し，商標の自他識別機能を保護することによって，商標を使用する者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするものであるところ，その趣旨からすれば，企業経営の多角化，同一の表示による商品化事業を通して結束する企業グループの形成，有名ブランドの成立等，企業や市場の変化に応じて，周知又は著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには，広義の混同を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきであり，そして，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断されるべきである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁）。


イ　これを本件についてみると，本件商標は，上段に「Ｒｕｄｏｌｐｈ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の欧文字，下段に「Ｖ」を配置してなるものであって，上段部分は欧文字で１６文字であり，比較的長い商標である。また，上記(1)のとおり，我が国のファッション関連商品を取り扱う業界においては，デザイナーズブランドは，そのデザイナーの氏名の略称により，そのデザイナーのデザインに係る商品を指すことがよく見られるという取引の実情があることから，簡易迅速性を重んじる取引の実際においては，その一部だけによって簡略に表記ないし呼称され得るものであるということができる。
被告の商標は，周知著名な「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」のブランドであり，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る婦人・紳士物の衣料品，毛皮，革製バッグ，革小物，ベルト，ネクタイ，靴，ライター，傘，ハンカチ等，ファッション関連商品について周知著名な商標である。本件商標の指定商品は被服等であり，被告の商標が現に使用されている商品と同一か又はこれとの関連性の程度が極めて強いものである。また，このことから，両者の商品の取引者及び需要者が共通することも明らかである。しかも，両者の商品が日常的に消費される性質の商品であることや，その需要者が特別な専門的知識経験を有しない一般大衆であり，これを購入するに際して払われる注意力はさほど高いものではないことに照らすと，本件商標の構成中の「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字部分が，これに接する取引者，需要者に特別な文字として，その注意を特に引くであろうことは容易に予測し得るところである。ウ　以上のとおり，本件商標は，被告の商標と同一の文字部分をその構成の一部に含む商標であって，その外観，称呼及び観念上，当該同一部分である「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」がその余の部分から分離して認識され得るものであることに加え，被告の有する「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「バレンチノ」のブランドの周知著名性の程度が高く，しかも，本件商標の指定商品と被告の商標の使用されている商品が重複し，両者の取引者及び需要者も共通している。これらの事情を総合すれば，本件商標は，これに接した取引者及び需要者に対し，ヴァレンティノ・ガラバーニ若しくはその経営する会社又はこれらと緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であることを連想させて，その商品の出所につき誤認混同を生じさせるものというべきである。
したがって，本件商標をその指定商品に使用するときは，これに接する取引者，需要者は，その構成中後半の「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字のみをとらえ，著名な「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」を連想，想起し，それがヴァレンティノ・ガラバーニ又は同人と何らかの関係がある者の業務に係るものであるかのように，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあったとする審決の認定判断（上記第３の３(1)⑥）に誤りはない。
(4)　⑦の認定の誤りについて
原告の主張は争う。マリオ・ヴァレンティノについて省略表記がされることはほとんどない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（審判手続の違法）について
原告は，本件審判請求事件において実施された職権証拠調べについて，その結果の通知を受けておらず，意見を申し立てる機会も与えられていないとして，本件審判請求事件の手続は，商標法５６条１項において準用する特許法１５０条５項の規定に違反する違法なものである旨主張する。
そこで検討すると，審決が，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」の著名性について認定した事実のうち，その一部（審決謄本１８頁，第５の２(5)の段落）については，認定のために用いられた証拠（「世界の一流品大図鑑９１年版」及び「エル・ジャポン１９９７年８月号」）が，本件審判請求事件において当事者が提出した証拠ではないことにつき当事者間に争いがなく，それらの証拠については，審判体が職権で証拠調べをしたものであると推認できるところ，弁論の全趣旨によれば，原告がその結果の通知を受けておらず，意見を申し立てる機会も与えられていないとの事実を認めることができ，こうした手続が商標法５６条１項において準用する特許法１５０条５項の規定に違反していることは，原告の主張するとおりである。
しかしながら，審決に証拠調べの手続上の瑕疵がある場合に，そのすべてが直ちに審決の取消事由になると解することは相当でなく，審決に対する不服申立てについては東京高等裁判所に直ちに出訴すべきものとして裁判所の第一審を省略し紛争の早期解決を図ろうとしていること及び同高等裁判所が事実審裁判所であることを考えると，審判における証拠調べの手続上の瑕疵が審決取消事由となるのは，その瑕疵が，審判の適正及び当事者その他の利害関係人の権利保障の観点から見て，重大な瑕疵である場合に限られると解すべきである（東京高裁昭和５６年１２月２１日判決・無体例集１３巻２号９３３頁参照）。本件で職権証拠調べの対象となったものと推認される上記の各証拠は，いずれも，被告の使用する標章の著名性ないし周知性に関する証拠，しかも，当該証拠の標目自体から一般に刊行されている書籍からの抜粋であることは明らかなものである。加えて，同種の書籍が本件審判請求事件において被告から現に証拠として多数提出されており，上記各証拠も実質的にそれと同一内容の補充的な証拠であって，これから予期し対応し得るものであることなどを併せ考慮すれば，原告としては，たとえ職権証拠調べの結果の通知がなくとも，これに対する反論，反証の機会が実質的に与えられていたものと評価し得るか，又は不意打ちにならないと認められる事情があり，実質的な不利益は生じないというべきである（なお，最高裁平成１４年９月１７日第三小法廷判決・判例時報１８０１号１０８頁参照）。


そうすると，本件審判請求事件において職権証拠調べの結果の通知を欠いたことは，手続上の重大な瑕疵であるとまでいうことはできず，審決を取り消すべき事由には当たらないと解するのが相当である。
以上によれば，原告の取消事由１の主張は，理由がない。２　取消事由２（「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ（ヴァレンティノ）標章」の周知著名性に関する認定の誤り）について
(1)　当事者間に争いのない事実及び証拠によれば，ヴァレンティノ・ガラバーニ及びそのデザインに係る商品に付される標章又はブランドの周知性ないし著名性について，以下の事実を認めることができる。
ア　ヴァレンティノ・ガラバーニ（１９３２年生）は，イタリア生まれのファッションデザイナーである。１７歳のときにパリでデザイナーとしての修業を始め，１９５９年にはローマに自分のスタジオを開設し，１９６２年，フィレンツェにおける最初のコレクションで成功を収めると，１９６７年には，世界のファッション界におけるオスカー賞に相当し，デザイナーとして最も栄誉ある賞といわれる「ニーマン・マーカス賞」を受賞し，ライフ誌，ニューヨークタイムズ紙，ニューズウィーク誌などの新聞，雑誌に同人の作品が掲載された。これ以来，同人は，イタリア・ファッション界の第一人者となるとともに，サンローランなどと並んで世界三大デザイナーとも呼ばれるようになり，その作品は，モナコ王国のグレース王妃，エリザベス・テイラー，オードリー・ヘプバーン，ソフィア・ローレン，ジャクリーヌ・ケネディなどの著名女性にも愛用された（甲４の１，甲７の２及び１４，乙１，乙１４の１～８，乙１５，弁論の全趣旨）。イ　米国を始めとする欧米諸国においては，そのころから現在に至るまで，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品のブランドの略称として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の表示が一般的に用いられており，被告も，そのパンフレットの表紙において「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」との表示を用いている（乙９，乙１４の１～８，乙１６，弁論の全趣旨）。ウ　ヴァレンティノ・ガラバーニ又は同人の関連企業である被告の直営店は，世界各地にあるが，その名称は「ＢＯＵＴＩＱＵＥＳ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」である（乙１６）。
エ　我が国においては，三井物産株式会社が，昭和４５年，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品の輸入を開始し，昭和４９年７月１７日には，国内販売のために，他社との共同出資により，株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンが設立された（甲５の２，弁論の全趣旨）。同社は，遅くとも昭和５２年ころには，直営販売店であるヴァレンティノ・ガラバーニ・ブティックをサンローゼ赤坂，大阪心斎橋，大阪マルビル，神戸大丸，福岡岩田屋に設けるとともに，三越本店（日本橋），高島屋（日本橋），名鉄メルサ（銀座），サンモトヤマ（銀座），資生堂ザ・ギンザ（銀座），伊勢丹（新宿），名鉄百貨店（名古屋），高島屋（京都），高島屋ブティック（大阪，ロイヤルホテル），モデルン洋装店（大阪心斎橋），サンモトヤマ（大阪，１７番街），カンダ（姫路），高島屋（岡山），ひさや（高松），タナカ（松山）といった全国一流百貨店等に出店して，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品を販売してきた（乙１，２）。このような状況は，現在でも継続しており，例えば，三越本店（日本橋），高島屋（日本橋），伊勢丹（新宿）の各一流百貨店に，他の有名ブランド店とともに出店している（乙３～５）。
オ　昭和５１年９月ないし１０月には，我が国で初めて，東京及び大阪において，ヴァレンティノ・ガラバーニのファッションショーが開催され，好評を博した。同ファッションショーが開催された旨の記事は，同年９月３０日付けの読売新聞及び朝日新聞，同年１０月２日付けの朝日新聞，同月５日付けの朝日新聞及びサンケイ新聞などの全国紙を始め，全国各地の地方新聞紙上でも取り上げられたが，その見出しは，「バレンティノ・ショー」，「ヴァレンティノ・コレクション」，「ヴァレンティノのショーから」，「ヴァレンティノ秋冬ショー」，「バレンチノの作品群」，「見事なバレンチノ作品」など，「ヴァレンティノ」，「バレンティノ」又は「バレンチノ」の語を用いるものがほとんどである（甲５の１～７，甲７の３，１４～２８，３０～３６，３９，４０）。
カ　上記オに掲げた新聞記事を含め，昭和５１年以降，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名ないしそのデザインに係る商品のブランドを「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」，「バレンティノ」，「ヴァレンチノ」又は「バレンチノ」の表示で紹介する新聞，雑誌の記事が多数存在する（甲５の１～７，甲６の１～５，甲７の３，４，６，１４，１６～３６，３８～４０）。
キ　昭和５２年当時に株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンが使用していた宣伝用パンフレットは，表紙に「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　ｇａｒａｖａｎｉ」と表示するものの，本文部分では，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品群のブランドを表すものとして，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」の表示が多用されている（乙１，２）。
ク　現在でも，百貨店において，バレンティノ・ガラバーニに係る商品を取り扱う売り場は，単に「ヴァレンティノ」として表示されている（乙３～５）。ケ　株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパンは，昭和５９年以後，最低でも年間６６００万円程度の広告宣伝費，販売促進費及び展示会費を費やしており，その額は，平成２年から平成７年の間は，年間７０００万円から３億２６００万円の間を推移し，その間，同社の純売上高は，年間３９億円余りから７６億円余りの間を推移した（乙６，７）。


(2)　上記(1)の認定事実を総合すれば，ヴァレンティノ・ガラバーニは，遅くとも，同人のファッションショーが我が国で初めて開催され，その模様が新聞紙上で広く取り上げられた昭和５１年（１９７６年）ころには，世界的に著名なファッションデザイナーとして，我が国のファッション関連商品の取引者，需要者の間に広く知られるようになり，本件商標の商標登録出願日（平成２年８月３日）及び登録査定日（平成７年１２月２６日）において，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」又は「ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」との欧文字表記，「ヴァレンティノ」，「バレンティノ」又は「バレンチノ」との片仮名表記（以上を総称して，以下，「被告ブランドの表示」という。）は，いずれも，同人の氏名又はそのデザインに係る商品のブランドを表すものとして，我が国の婦人服，紳士服等のファッション関連分野において，取引者，需要者に周知であったと認めることができる。また，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告が，パンフレットの表紙や直営店の名称に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」との表示を用いてきたこと（上記(1)イ及びウ），我が国において，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品を販売してきた会社の社名が「ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン」であり，同社のパンフレットの本文でも，単に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」とする表示が多用されていること（上記(1)エ及びキ）に照らせば，上記被告ブランドの表示は，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告によって，その業務に係る商標のブランドの表示として，選択して使用されてきたものと認められる。


(3)　原告は，①大多数の新聞記事等は，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品を紹介するに際し，「ヴァレンティノ・ガラバーニ」等の正式表記をしており，単に「ヴァレンティノ」等の表示のみでは紹介していない，②「ヴァレンティノ」等の省略表記がされたからといって，省略表記はあくまで省略表記にすぎず，ヴァレンティノ・ガラバーニが「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」ないし「ヴァレンティノ」の文字列のみからなる標章を用いていたことにはならない，③イタリア及び米国においても，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を含む商標は，多数登録ないし登録出願されていることからすれば，諸外国においても，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」をもって，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品のブランドの略称を示すとはいえないとして，被告ブランドの表示の存在及びその周知性を争っている。しかしながら，被告ブランドの表示が単独で用いられる例があること（甲６の１～５）は原告も自認するとおりであるし，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告の業務に係る商品のブランドにつき，現に，その略称としての被告ブランドの表示が頻繁に用いられている以上，それ自体として，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告の業務に係る商品のブランドを示すものとして周知となることは当然にあり得ることであって，それと併せて，あるいは単独で，「ヴァレンティノ・ガラバーニ」等と同人の氏名を省略せずに表記する例があるからといって，そうした認定を必ずしも妨げるものではない。また，省略表記であっても周知性を備えることがあるのは上記のとおりであるし，上記(2)のとおり，被告ブランドの表示は，ヴァレンティノ・ガラバーニあるいは被告によって選択して使用されてきたものであると認められるから，原告の上記②の主張も失当である。さらに，イタリアや米国において「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」を含む商標の登録ないし登録出願が多数されているとの点についても，原告提出の証拠（甲６１の１，甲６２の１ないし８）からは，そうした商標の使用の実態，被告ブランドの表示との対比における当該商標の周知度等の事情が一切不明であるから，被告ブランドの表示の諸外国での使用状況に関する上記(1)イの認定，ひいては，被告ブランドの我が国における周知性に関する上記(2)の認定を覆すに足りないというほかはない。(4)　また，原告は，本件商標の商標登録出願時等において，引用Ａ商標及び「バレンチノ」商標がプレイロード社によって使用されていたことから，当時，ヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品を我が国において展開していた株式会社ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン自身が，プレイロード社の有する上記各商標と区別する形で，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の商標を使用していた旨主張して，被告ブランドの表示の存在及び周知性を争っている。そこで検討すると，①プレイロード社は，引用Ａ商標について，昭和４３年６月５日に商標登録出願を，昭和４５年４月８日に設定登録をし，「バレンチノ」商標についても，昭和４３年６月５日に商標登録出願を，昭和４５年８月３日に設定登録をしており，本件商標の商標登録出願日の当時はプレイロード社が引用Ａ商標及び「バレンチノ」商標の，登録査定日の当時は同社から商標権を譲り受けた帝人商事株式会社が引用Ａ商標の（なお，「バレンチノ」商標は平成２年８月３日に存続期間が満了している。）商標権者であったこと（甲３の１，甲８，１１の１，２），②ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告（旧名称「グロベレガンゼビー　べー」）は，我が国において，引用Ｂ商標につき，昭和４９年１０月１日に商標登録出願を，昭和５５年４月３０日に設定登録をし，引用Ｃ商標につき，昭和４５年４月１６日に商標登録出願を，昭和４７年７月２０日に設定登録をし，引用Ｄ商標につき，昭和４９年１０月１日に商標登録出願を，昭和６０年７月２９日に設定登録をし，引用Ｅ商標につき，昭和４９年１０月１日に商標登録出願を，昭和６０年６月２５日に設定登録をしたこと（甲３の２，甲５４，７３，７４，８２の１及び２，甲４７の１及び２，弁論の全趣旨），③昭和５１年ころ，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告側とプレイロード社との間で話し合いが持たれ，日本における被服類の表示については，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告側は「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ　ＧＡＲＡＶＡＮＩ」の商標を使用し，プレイロード社が「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の商標を使用することで合意したこと（甲９，乙１１，１２）の各事実を認めることができる。


しかしながら，当時，引用Ａ商標ないし「バレンチノ」商標が，プレイロード社に係る商品の出所を示すものとして，我が国のファッション関連分野の取引者，需要者に周知であったとは認められない上，かえって，上記③のような話合が持たれたこと自体，当時，欧米諸国においては，ヴァレンティノ・ガラバーニの氏名又はそのデザインに係る商品のブランドの略称として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の表示が周知であり，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告側としては，我が国においても被告ブランドの表示を使用したいとの意向を有していたにもかかわらず，プレイロード社が引用Ａ商標の登録を先に受けていたことから，特別の取り決めがされたとの事情を強く推認させるところである。加えて，被告（旧名称「グロベレガンセ　ビー　べー」）が，旧別表２１類「宝玉，その他本類に属する商品」を指定商品として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字からなる引用Ｃ商標を実際に取得していること（甲７３，７４）や，我が国においてヴァレンティノ・ガラバーニのデザインに係る商品を販売してきた会社の社名が「ヴァレンティノ・ブティック・ジャパン」であり，同社のパンフレットの本文でも，単に「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」とする表示が多用されていること（上記(1)エ及びキ），最終的に引用Ａ商標はプレイロード社から帝人商事株式会社を経て被告に譲渡されていること（甲８，乙１１，１２）等の事情に照らせば，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告側は，上記③の合意にもかかわらず，その業務に係る商品のブランドの表示として，被告ブランドの表示を選択使用していたと認めるのが相当であり，結局，上記①ないし③の事実は，上記(2)の認定を何ら妨げるものではないというべきである。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。(5)　さらに，原告は，「ヴァレンティノ」は，イタリア人の姓又は名として極めて一般的かつありふれたものであり，それが特定の個人であるヴァレンティノ・ガラバーニのみを表すということは，その語義上およそあり得ないとも主張する。しかし，「ヴァレンティノ」が，イタリア人の姓又は名としてありふれたものであるとしても，そのことが，我が国において商標としての識別力を備えることの妨げとなるとは解されないし，まして，我が国においては，「ヴァレンティノ」はありふれた姓又は名であるとはいえず，これが使用その他の一定の事実の蓄積によって，取引者，需要者の間で周知となり，識別力を備えるようになったとしても何ら不自然ではないから，原告の上記主張は採用の限りではない。(6)　以上によれば，上記(2)と同旨の審決の認定に誤りはないというべきであるから，原告の取消事由２の主張はいずれも理由がない。３　取消事由３（出所混同のおそれに関する認定判断の誤り）について(1)　商標法４条１項１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には，当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに，当該商品又は役務が他人の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該商品等が上記他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれ（以下「広義の混同のおそれ」という。）がある商標が含まれると解するのが相当であるところ，「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との性質，用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断されるべきである（最高裁平成１２年７月１１日第三小法廷判決・民集５４巻６号１８４８頁）。
(2)　これを本件についてみると，本件商標は，上段に「Ｒｕｄｏｌｐｈ　Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の欧文字を横書きし，下段に左側部分のみ二重線の「Ｖ」を配してなるものであって，上段については，その外観及び称呼のいずれの点においても，「Ｒｕｄｏｌｐｈ」ないし「ルドルフ」と「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」ないし「ヴァレンティノ」と二分して認識され得るものであるところ，上記の後半部分は，被告ブランドの表示と全く同一の構成である。
また，被告ブランドの表示は，上記２(2)のとおり，本件商標の商標登録出願日及び登録査定日において，著名なファッションデザイナーであるヴァレンティノ・ガラバーニないし被告の業務に係る商品に付されるブランドの表示として，我が国の婦人服，紳士服等のファッション関連分野の取引者，需要者にとって周知であり，かつ，少なくとも我が国においては一定程度の独創性を備えたものであると認めることができる。


さらに，本件商標の指定商品は，旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」であるのに対し，被告ブランドの表示は，婦人服，紳士服等の被服に使用されてきたものであると認められることからすれば，両者が使用される商品は極めて密接な関連性を有しており，両商品の取引者，需要者の相当部分が共通する。原告は，本件商標は一見して欧米人の氏名であることが明らかであるから，取引者，需要者はそれを一連，一体のものとしてとらえるのであって，殊更「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字だけをとらえることはないと主張するが，被告ブランドの表示として，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」，「ヴァレンティノ」の語がそれぞれ単独で用いられ，我が国において取引者，需要者の間に周知となっていることは，上記認定のとおりである。また，本件商標は，その上段部分の構成上，明らかに，「Ｒｕｄｏｌｐｈ」と「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」とに二分されており，これに接する者が，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の部分を可分なものとして認識することはごく自然なことであって，下方に付加されている「Ｖ」の構成も上記認定を左右するものではない（なお，弁論の全趣旨によれば，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告の業務に係る商品についても，「Ｖ」の文字を図案化したいわゆる「オーバルＶ」と呼ばれる標章が付加される例が多いものと認められる。）と認められる上，その指定商品と被告ブランドの表示に係る商品とに共通するファッション関連商品の取引者，需要者は，外観及び称呼の比較的長い商標については，そのデザイナーの氏名の略称等により簡易迅速に表記ないし呼称することがよく見られるという当裁判所に顕著な取引の実態があるから，このような取引者，需要者において，上記「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の部分に着目することは，十分にあり得ることといわなければならない。
以上の事情に照らせば，本件商標をその指定商品に使用するときは，その取引者，需要者において，その商品がヴァレンティノ・ガラバーニないし被告と上記(1)のとおりの緊密な関係にある営業主の業務に係る商品と広義の混同を生ずるおそれがあるということができる。


(3)　原告は，マリオ・ヴァレンティノに係る「ＭＡＲＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」商標を始めとして，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列を含む多数の商標が我が国で商標登録されており，本件商標もその一つであることを根拠に，取引者，需要者は，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列を含む複数の商標の存在を知り，その顧客ターゲット，嗜好，価格などにより商品を選択して取引し，又は購入していた旨主張して，本件商標と被告ブランドの表示との出所の誤認混同のおそれを争っている。確かに，①マリオ・ヴァレンティノが，「ＭＡＲＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり，指定商品を旧別表第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）とする商標登録第２２１５１１２号商標（昭和５８年２月３日登録出願，平成２年２月２３日設定登録）を有していること（甲３３，３４），②マリオ・ヴァレンティノないし同人に係る上記①の商標が，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告ブランドの表示と同じく周知であると認める余地があること（甲１３～３２，４９～５２），③「ＭＡＲＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」商標のほかにも，我が国において，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列を含む多数の商標が商標登録されていること（甲３４）は，原告主張のとおりである。しかしながら，マリオ・ヴァレンティノないし同人に係る上記①の商標が我が国において周知であると仮に認められるとしても，そのこと自体は，被告ブランドの表示が周知性を獲得していたことと矛盾するものではなく，また，両者の間で出所の誤認混同のおそれがないといえるとしても，それは，上記①の商標が，被告ブランドの表示と同じく周知性を有していたことによるものであって，そのことのゆえに，上記①の商標のような周知性を有するものとは到底認めるに足りない本件商標と被告ブランドの表示との間における出所の誤認混同のおそれが否定されるものではない。さらに，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列を含む多数の商標が登録されている状況下において，取引者，需要者が，「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列を含む複数の商標の存在を知り，その顧客ターゲット，嗜好，価格などにより商品を選択して取引し，又は購入するという取引の実情が一部にあるとしても，被告ブランドの表示が，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告の業務に係る商品のブランドを表すものとして，我が国の婦人服，紳士服等のファッション関連分野において，取引者，需要者に周知であったとの上記認定事実の下では，それら「ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」，「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」の文字列を含む商標の一つである本件商標が付された指定商品に接する取引者，需要者の中に，ヴァレンティノ・ガラバーニないし被告と上記(1)のとおりの緊密な関係にある営業主の業務に係る商品であると誤信する者が出現し，広義の混同を生ずるおそれのあることは，否定することができないから，原告の上記主張も採用することができない。
(4)　原告は，①本件商標は，著名な俳優であるルドルフ・ヴァレンティノに由来するものとして，取引者，需要者に広く認識されていた，②原告はルドルフ・ヴァレンティノのイメージを前面に打ち出した商品展開をしており，被告ブランドの表示へのフリーライドの意図は全くない旨主張して，本件商標と被告ブランドの表示との間における出所混同のおそれを否定する。
まず，①について見ると，ルドルフ・ヴァレンティノは，本件商標の商標登録出願時から見ても５０年以上前に死去した無声映画時代の米国人俳優であり，仮に映画愛好家の間において周知ないし著名であったとしても，本件商標の商標登録出願時及び登録審決時に，我が国のファッション関連分野の取引者，需要者の間において周知であったことを認めるに足りる証拠はないから，本件において上記(2)の判断を左右すべき特段の事情は認められないというほかはなく，原告の上記①の主張は採用することができない。
次に，②については，上記(1)で説示したとおり，広義の混同のおそれが認められるかどうかは，専ら指定商品に係る取引者，需要者の認識によって決せられるものであり，原告がどのような主観的意図をもって商品展開をするかは混同のおそれの有無と直接には関係しないと解されるところ，実際にも，原告の意図にかかわらず，本件商標が映画俳優のルドルフ・ヴァレンティノに由来するものであることが周知であったとは認められないことも既に判示したとおりであるから，原告の上記②の主張も採用の限りではない。


平成１６年６月２５日判決言渡
平成１２年(ワ)第４３９０号　損害賠償請求事件（医療事件）
主文
１　被告は，原告Ａに対し，金２５７９万２８６９円及びこれに対する平成１０年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対し，それぞれ金７１９万７６２３円及びこれに対する平成１０年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　原告らのその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，これを５分し，その４を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
５　この判決は，１項及び２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　被告は，原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）に対し，金３３０２万４８４３円及びこれに対する平成１０年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂ（以下「原告Ｂ」という。），原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）及び原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）に対し，それぞれ金８９４万１６１４円及びこれに対する平成１０年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，平成１０年１月１８日に死亡したＥ（以下「Ｅ」という。）の相続人である原告らが，Ｅが死亡したのは，被告が開設するＦ病院（以下「Ｆ病院」という。）の担当医が大動脈解離の鑑別診断を怠り，専門医のもとに転医させなかったためであるとして，被告に対し，診療契約上の債務不履行ないし不法行為（使用者責任）に基づく損害賠償金及びＥが死亡した日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び関係証拠により明らかな事実）
(1)　当事者
ア　Ｅ（昭和６年７月１日生）は，昭和２９年，Ｊ銀行に入行し，昭和６０年５月に同行を退職後，Ｋ信用金庫の常務取締役，株式会社Ｌの代表取締役会長を経て，平成７年６月から株式会社Ｍ（以下「Ｍ」という。）の取締役相談役として勤務していたが（甲４，原告Ａ），平成１０年１月１８日，Ｆ病院において６６歳で死亡した。
イ　原告Ａ（昭和１３年４月１０日生）はＥの妻であり，原告Ｂ（昭和３５年９月１１日生），原告Ｃ（昭和３７年６月２４日生）及び原告Ｄ（昭和４４年１２月１６日生）はいずれもＥ夫婦の子供である（甲１の１・２）。
ウ　被告は，Ｆ病院の設置者である。
(2)　事実経過の概要
ア　Ｅは，平成１０年１月１１日（日曜日）午前中，咽頭部付近に痛みを覚え，次第に胸痛，胸苦しさが増強したため，同日昼ころ，Ｆ病院の救急外来を受診し，Ｆ病院との間にＥの疾病に関する診療契約が成立した。Ｅは，Ｆ病院でＧ医師（以下「Ｇ医師」という。）の診察を受け，「狭心症」の診断名のもと，そのまま入院したが，同日夕方ころまでに症状が軽減した。（なお，以下における日付の表示は，特に断りがない限り，いずれも「平成１０年１月」である。）同日，Ｅに対して胸部腹部超音波検査など諸検査が実施され，同日夜には胸部造影ＣＴスキャン検査が実施された。
Ｇ医師は，Ｅ及び原告Ａに対して，検査の結果特に異常がない旨説明し，１５日，Ｅは退院した。
イ　１７日（土曜日），Ｅは，Ｇ医師の外来診療を受けた後，帰宅途中に，駐車場で停車中の乗用車に接触する事故を起こした。
同事故について相手と話合い中，Ｅは，胸内苦悶感及び右下肢痛を来してＦ病院を再受診した。Ｅは，Ｇ医師に対して，右下腿から腰部にかけての痛みと右足のしびれ感を訴え，右足部は蒼白であった。同日午後８時３０分ころまでに，Ｅの右下腿から右足部の血行障害はほぼ消失したが，Ｅは，同日，Ｆ病院に再入院した。
１８日（日曜日）午後１時５０分ころ，Ｅの容態が急変し，同日午後６時４５分，Ｅは死亡した。
２　争点
(1)　被告の責任
ア　１１日から１５日の間における転医義務違反の有無
（原告らの主張）
１１日，突然の咽頭部痛ないし胸部痛を訴えて受診してきた救急外来患者であるＥについて，胸部超音波検査の結果「解離性動脈瘤の検索必要あり」との所見を得，かつ，造影ＣＴスキャン検査を実施して同日夜までに急性大動脈解離と診断可能な画像を得ておきながら，Ｇ医師は，急性大動脈解離を見逃し，さらに，かかる自己の誤った判断をもとにＦ病院の放射線科専門医であるＨ医師（以下「Ｈ医師」という。）の正しい所見を無視して，同日あるいは遅くとも１５日の退院日までに，Ｅを急性大動脈解離の手術を実施できる心臓外科ないし血管外科の専門医のもとに転医させなかった。
（被告の主張）
Ｇ医師は，Ｅについて，急性大動脈解離を念頭において造影ＣＴスキャン検査を行っており，同医師が行った鑑別診断のための検査は適切であった。すなわち，Ｇ医師は，Ｅに胸痛症状があり，基礎疾患として糖尿病があったことから，心筋梗塞や肺梗塞，急性大動脈解離などを疑ってそれらの疾患の鑑別にあたり，胸部レントゲン検査，心電図検査，胸部腹部超音波検査，胸部単純ＣＴスキャン検査，血液検査などを実施し，さらに胸部造影ＣＴスキャン検査を実施したが，Ｅの臨床所見及び上記諸検査の結果からは，急性大動脈解離と診断すべき診察所見が認められなかったものである。胸部腹部超音波検査の結果は，左室肥大，左房拡大，大動脈フラップ（解離膜）及び心嚢水がいずれも認められず，総合所見として脂肪肝，胆石症，前立腺肥大症などとされており，かかる所見から急性大動脈解離と直ちに判断されるものではない。


また，胸部造影ＣＴスキャン検査の結果は，大動脈壁の軽度の肥大，少量の心嚢水の貯留との所見であり，かかる所見及びＥの臨床所見等に照らして，急性大動脈解離と直ちに判断されるものではない。なお，鑑定において，単純及び造影ＣＴスキャン検査の結果，大動脈内に細い三日月状で白く濃く写っている部分が大動脈解離の像である旨の指摘があるが，一般外科医にかかる診断を要求することはできない。
イ　１７日における転医義務違反の有無
（原告らの主張）
１７日，Ｅが突然の胸部痛及び背部痛，右下肢のしびれを訴え，さらに右下肢に「蒼白」という血行障害の所見が認められたことから，Ｅについて，解離性大動脈瘤が当然に疑われ，しかもＥには，わずか１週間足らず前に突然の胸部痛という同様の主訴のもと入院までした現病歴があるにもかかわらず，Ｇ医師は，Ｅに対して，即時，改めて造影ＣＴスキャン検査，血管造影検査等を行うなどして解離性大動脈瘤の鑑別判断をせず，これを怠り放置し，Ｅを心臓外科ないし血管外科の専門医のもとに転医させなかった。
（被告の主張）
１７日の２回目の診察時の所見から，一般外科医が大動脈解離と診断することはできない。すなわち，１７日の２回目の来院時に，Ｅには胸部痛及び右下肢の蒼白が認められているが，その後痛みが治まり血行障害が改善されているもので，かかる症状の推移からは，大動脈解離を疑うことは困難である。特に本件では，１７日の１回目の診察時に特段症状の悪化をうかがわせる事情がなかった上，同日の２回目の診断時にＧ医師は，Ｅから交通事故に遭ったことを聞いており，胸部痛及び右下肢の蒼白などの症状の変化を，交通事故によって何らかのショック症状を来したものと捉えて，経過観察としたのである。
Ｇ医師は，１１日のＣＴスキャン検査についてのＨ医師の診断結果を１８日朝に知ったが，その後も，Ｅの臨床経過を総体的に評価した結果，Ｈ医師の大動脈解離との診断を否定し，Ｅを転医させなければならないとは判断しなかった。１８日朝のＥの状態からは，その後の急変を予測することはできない。
(2)　因果関係
（原告らの主張）
Ｅの突然死は，急性大動脈解離によるものである。すなわち，大動脈解離が腹部大動脈，右腸骨動脈，次いで右大腿動脈に向かって進行し，Ｅは，大動脈解離に合併した心タンポナーデ等により突然死に至ったのである。Ｇ医師が１１日以降，Ｅについて大動脈解離と診断し，適切な施設で手術が行われていれば，大動脈弁逆流からの心不全，心タンポナーデなどの合併症がなく，解離の進行が停止していたのであるから，Ｅが救命された可能性は９０パーセントを超えていたと考えられる。
（被告の主張）
Ｅの死因は，解剖がなされていないため不明であり，臨床的にみて急性心不全としかいえないから，仮にＧ医師に何らかの過失があったとしても，当該過失とＥの死亡との間に因果関係が認められない。
なお，Ｇ医師がＨ医師の読影結果を見たのは１８日午前中であるから，仮に，その後Ｇ医師がＥを大動脈解離の患者として転医等必要な医療措置をとっていたとしても，Ｅが救命される高度の蓋然性があったか否かは証拠上不明である。したがって，仮にＧ医師に過失があったとしても，当該過失とＥの死亡との間に因果関係は認められない。
(3)　損害
（原告らの主張）
ア　Ｅの逸失利益　　　　　　　　　　　　　　２６６４万９６８７円(ア)　Ｅの平成９年度の年収は，以下のａないしｄのとおり合計８９１万８８８８円であった。
ａ　Ｍからの給与及び賞与　　　　　２４８万円
ｂ　老齢基礎年金及び老齢厚生年金　　　　　　２７１万３２９６円ｃ　Ｊ銀行厚生年金基金　　　　　　　　　　２８２万１５１２円ｄ　全国信用金庫厚生年金基金　　　　　　　　　９０万４０８０円(イ)　ａについて，Ｅは，定年である７０歳まで４年間受領することができたので，生活費控除割合を３０パーセントとして，上記４年間の逸失利益を算出すると，以下のとおり６１５万５７７０円になる。
計算式　2,480,000×(1－0.3)×3.54595050＝6,155,770(ウ)　ｂないしｄについて，原告Ａは，遺族一時金として１１２４万３１００円，遺族厚生年金として年額２２５万５５００円を受領している。Ｅは，ｂないしｄの合計額から遺族厚生年金額を差し引いた４１８万３３８８円を，平均余命１６年間受領することができたもので，生活費控除割合を３０パーセントとして，上記１６年間の逸失利益を算出すると，以下のとおり２０４９万３９１７円になる。
計算式　2,713,296＋2,821,512＋904,080－2,255,500＝4,183,3884,183,388×(1－0.3)×10.83776956－11,243,100
＝20,493,917
(エ)　Ｅの死亡による逸失利益は，上記(イ)，(ウ)の合計２６６４万９６８７円である。
イ　Ｅ本人の慰謝料　　　　　　　　　　　　　２７００万円本件医療事故に伴うＥの精神的苦痛は，あえて金銭で評価するとすれば２７００万円を下回らない。
ウ　原告らは，Ｅの逸失利益及び慰謝料請求権を法定相続分（原告Ａが２分の１，その余の原告が各６分の１）に従って取得した。


エ　葬儀費用　　　　　　　　　　　原告Ａにつき１２０万円オ　弁護士費用　　　　　　　　　　原告Ａにつき５００万円被告が任意の損害賠償に応じないため，原告らは，弁護士に依頼して訴訟を提起せざるを得なかった。本件訴訟に必要な弁護士費用は７００万５６００円であるところ，内金５００万円を原告Ａの損害として計上する。
（被告の主張）
ア　原告ら主張の損害は争う。
イ　仮に，被告になんらかの損害賠償責任が認められるとしても，Ｅは，以前から高血圧で大動脈弓部の部分的拡張もあったもので，Ｅの血管その他の循環器官に被害の拡大を誘引する病的素因が存在していたから，被告が負担すべき損害については，過失相殺の法理を類推適用して相当の減額がなされるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　診療経過
第２の１の事実，証拠（甲４，５，１８，乙１の１，２ないし１９，２１，証人Ｈ，同Ｇ，原告Ａ，同Ｄ，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
(1)　１１日の診療経過
ア　Ｅは，１１日午前９時３０分ころ，入浴中に，咽頭部から下顎部にかけて及び胸部にちくちくした痛みを感じ，次第に息苦しさや胸痛も出てきたため，午後０時３０分ころ，Ｆ病院の救急外来を受診し，Ｇ医師の診察を受けた。初診時，Ｅの意識は清明だったが，顔色は不良で冷や汗があり，血圧が高かった。Ｇ医師は，Ｅについて，血液検査，胸部レントゲン検査，胸部単純ＣＴスキャン検査，心電図検査，胸部腹部超音波検査などを指示して実施した。Ｅは，同日午後２時ころ，狭心症との診断を受けてＦ病院に入院したが，冠血管拡張剤や鎮痛剤の処方等を受け，夕方ころまでに症状が軽減した。なお，胸部レントゲン検査，心電図検査などの結果，格別な所見は認められなかったが，胸部腹部超音波検査の結果，Ｉ技師から，総合所見として以下のような報告がなされた（乙３の２７頁）。
「ⅰ）脂肪肝
ⅱ）前立腺肥大
ⅲ）胆石症
ⅳ）解離性動脈瘤検索は必要。造影ＣＴ。」
Ｇ医師は，かかる報告を受けて，Ｅについて胸部造影ＣＴスキャン検査の実施を指示した。
イ　同日実施された胸部の単純ＣＴスキャン検査（乙５ないし８）及び造影ＣＴスキャン検査（乙９，１０）の結果，剥離内膜像は認めず，ごく少量の心嚢液の貯留と大動脈弓部の部分的拡張をわずかに認め，下行大動脈の壁肥厚像を認めたが，Ｇ医師は，大動脈内に細い三日月状で白く濃く写っている像（乙７の下段中央及び右端，乙８の上段左端。鑑定の結果によれば，これらの像が早期血栓閉塞型大動脈解離の比較的わかりやすい像とされる。）が大動脈解離を示唆する像であることは読影できなかった。
Ｇ医師は，上記ＣＴスキャン検査の結果や臨床症状を考え，Ｅについて，大動脈解離である可能性は低いと判断した。
(2)　１２日以降１５日までの入院診療経過
ア　１２日，Ｅに胸痛はなく，格別自覚症状の訴えもなかった。イ　１２日，１３日の午後から発熱が認められたが，抗生物質の投与などにより両日とも夜には熱が下がった。１３日には，胸部レントゲン検査の結果，少量の胸水が認められ，血液検査の結果，ＣＲＰ検査値が高く炎症所見が認められた。
ウ　１４日，Ｅから格別自覚症状の訴えはなく，Ｇ医師は，Ｅ及び原告Ａらに対して，「検査の結果，特に異常はない。肋膜に水が溜まっており，そのせいで胸が痛むのではないかと思われる。水は日が経てば自然に抜ける。」旨説明した。
エ　Ｅは，１５日に退院し，今後は，通院治療によって経過観察をすると共に糖尿病を中心とした内科的治療を受けることになった。
(3)　１７日の外来受診経過
ア　１７日午後３時１５分ころ，Ｅは，Ｇ医師の外来診療を受けた。Ｅは，血圧が高かったが，自覚症状は特になかった。Ｇ医師は，Ｅに，糖尿病に対する内服薬の服用の再開と次回の内科受診を指示した。イ　Ｅは，その後Ｆ病院から帰宅する途中，同病院の駐車場で，停車していた乗用車に自車を接触させる事故を起こした。事故の相手方と話していた際，Ｅは，激しい胸内苦悶感，右下肢痛を来したため，病院に戻り，午後５時ころ，再度外来を受診した。
ウ　Ｇ医師が診察したところ，Ｅは，右足部が血行障害のため蒼白で，右下腿から腰部にかけての痛みと右足のしびれ感を訴えていた。Ｇ医師は，心電図検査，血液検査，胸部レントゲン検査などを指示して実施し，酸素吸入，輸液等の処置をした。連絡を受けた原告Ｄ，同ＡがＦ病院に行くと，Ｅは，激しい胸痛などのため，ほとんど言葉を発することができないような状態であった。同日午後６時２０分ころには右足部の血行がやや改善し，同日午後８時３０分ころまでに，右下腿から右足部の血行障害はほぼ消失した。しかし，胸苦しさがなお続いており，同日午後９時３０分ころ，Ｅは再入院した。
(4)　１７日から１８日の入院診療経過


ア　Ｅは，１７日の入院時にも，左背部から右胸部にかけての突き刺すような痛み，四肢冷感，四肢しびれ感などを訴え，その後，胸痛に加えて腰部痛も訴えたが，Ｇ医師が鎮痛剤を処方すると，症状は治まった。１８日朝，Ｇ医師がＥを診察したところ，胸痛などの訴えはなかった。イ　Ｆ病院においては，非常勤の放射線科医師であるＨ医師が２週間に一回程度の割合で来院し，同病院で撮影されたレントゲン検査ないしＣＴスキャン検査の画像を読影し，その結果を報告していた。Ｈ医師は，１７日に来院した際，１１日に実施されたＥの胸部単純及び造影ＣＴスキャン検査の画像を読影し，「上行大動脈から下行大動脈（胸部）の造影されない壁肥厚像がみられる（下行に目立つ。）。内腔の剥離内膜像は示さず。心嚢水がわずかにある。大動脈弓部に拡張が部分的にある。大動脈解離。ディべーキーⅠ型を考える。」旨放射線科検査報告書に記載した（乙３の３３頁）。
Ｇ医師は，１８日朝，Ｈ医師による上記報告書を見て，再度，１１日に実施されたＥの胸部ＣＴスキャン検査の画像を読影したが，大動脈解離との診断に与することができず，同ＣＴスキャン検査の結果及び１８日朝に下肢の血行障害や胸痛が治まっていたことなどＥの臨床所見に照らして，Ｅについて大動脈解離と診断することは困難であると判断した。
ウ　１８日午前１０時ころ，Ｅが胸が締めつけられるような感じを訴え，Ｆ病院からの連絡により，原告Ａ，同Ｄらが同病院に駆けつけた。同日午後０時ころ，Ｅが胸痛を訴え，Ｅに付き添っていた原告Ａらが看護婦に訴えた。看護婦はＧ医師に，Ｅから胸苦しさの訴えがある旨連絡したが，同医師は，そのまま経過をみるように指示した。
同日午後１時５０分ころ，Ｅが白目をむき，いびきをかき始めるなど容態が急変した。原告Ａらがすぐに看護婦を呼んだが，看護婦が駆けつけた時にはＥの呼吸は停止しており，両上肢に痙攣様の動きが認められた。Ｇ医師らは，Ｅに対して蘇生措置を講じたが，同日午後６時４５分，Ｅは死亡した。Ｅの死因について，Ｇ医師は，何らかの原因によって急性心不全になったものと考えた。
２　大動脈解離について
証拠（甲２，乙１９，鑑定）及び弁論の全趣旨によれば，大動脈解離に関する医学的知見として，以下の事実が認められる。
大動脈解離とは，大動脈壁の中膜部分に解離が生じて内膜と外膜に分離される病態を指し，解離により形成された偽腔が大動脈壁及び大動脈分枝に伸展，波及することにより，種々の臓器虚血，出血，機能障害が引き起こされる。急性大動脈解離の典型的な初発症状は，突然生じる激烈な胸痛及び背部痛である。大動脈解離は，突然発症して急速に死に至ることがまれではない疾患であるが，適切な内科的，外科的治療が実施されれば，良好な予後が期待できる。大動脈解離の代表的な病型分類として，エントリー（内膜亀裂）の部位を重要視するディべーキー分類と，上行大動脈に解離病変があるか否かで分類するスタンフォード分類とがある。ディべーキーⅠ型は，エントリーが上行大動脈にあって，解離病変（偽腔）が上行大動脈から下行大動脈にまで及ぶものをいい，スタンフォードＡ型は，上行大動脈に解離病変があるものをいう。
大動脈解離のうち，ディべーキーⅠ型及びスタンフォードＡ型については，原則として，手術治療を要する。
ただし，スタンフォードＡ型であっても，解離病変がすべて早期に血栓で閉塞し（早期血栓閉塞型），上行大動脈の拡大が軽度である大動脈解離については，降圧療法すなわち血圧のコントロールと絶対安静による内科的治療だけで，手術治療を要せずに治癒するものも多い。
３　１１日から１５日の間における転医義務違反の有無（争点(1)ア）について(1)　原告らは，ＣＴスキャン検査の結果，急性大動脈解離と診断可能な画像を得ておきながら，Ｇ医師が急性大動脈解離を見逃した旨主張する。この点，前記１(1)認定の診療経過及び鑑定の結果によれば，Ｅは，１１日のＦ病院の受診時に，既に急性大動脈解離を発症していたものと推認でき，Ｇ医師は，客観的には，１１日のＥの診察時に，急性大動脈解離を見逃していたものというべきである。
しかし，かかるＧ医師の診断が過失であるか否かについては，当該医師が属する専門領域における医師として，当時の医療水準に照らして通常要求される診療上の注意義務に違反したと認められるか否かが判断されなければならない。
そこで検討すると，鑑定の結果においても，１１日に実施された胸部の単純及び造影ＣＴスキャン検査の結果（乙５ないし１０）について「このＣＴ所見は典型的な所見ではなく，心臓血管の専門家でない一般外科医の場合，見逃す可能性はかなり高いと思われる。」との結論が示されているところ，Ｇ医師は，昭和４５年に医師資格を取得した腹部外科の医師であって心臓血管の専門家ではない（乙２１，証人Ｇ）。また，鑑定によれば，大動脈解離を示唆する像としては大動脈内に細い三日月状で白く濃く写っている部分（前記１(1)イで言及した像）がある他には，大動脈解離と判断できる明確な所見はないものと判断できるところ，放射線科医師であるＨ医師も，鑑定が指摘するような上記「大動脈解離を示唆する像」を読影していたとは認められない（乙３の３３頁，１９，証人Ｈ）。そうすると，Ｇ医師がＣＴスキャン検査の結果，急性大動脈解離であると診断しなかったことに，心臓血管の専門家でない外科医として，当時の医療水準に照らして医師としての注意義務違反があったということはできない。よって，原告らの上記主張は採用できない。
また，原告らは，Ｇ医師がＨ医師による胸部ＣＴスキャン検査の読影結果を無視したとも主張する。しかし，前記１(4)で認定したとおり，Ｈ医師が読影結果を報告したのは１７日のことであり，Ｇ医師はその報告を１８日朝に見たのであるから，少なくとも，１１日から１５日におけるＧ医師の注意義務違反の有無に関して，Ｈ医師の読影結果を考慮することはできないというべきである。よって，原告らの上記主張は採用できない。


以上の検討に加えて，突然，咽頭部痛及び胸痛を来した旨の主訴からは，大動脈解離のほかに，心筋梗塞，肺梗塞，狭心症，急性心膜炎などの疾患も疑われること（証人Ｈ調書１８頁）等も考え合わせると，１１日から１５日の間において，Ｇ医師がＥを急性大動脈解離の手術が可能な医療機関に転送すべき注意義務があったということはできない。
(2)　以上のとおり，争点(1)アについての原告らの主張は採用できない。４　１７日における転医義務違反の有無（争点(1)イ）について前記１(3)ウの認定事実によれば，Ｅは，１７日午後５時ころに外来を再受診した際，右足部が血行障害のため蒼白で，右下腿から腰部にかけての痛みと右足のしびれ感を訴えており，その後もしばらくの間，激しい胸痛などのためにほとんど言葉を発することができないような状態であったのである。そして，前記２で認定したとおり，急性大動脈解離の典型的な初発症状が突然生じる激烈な胸痛などであり，解離の伸展により臓器虚血などが引き起こされること等からすると，１７日午後５時ころの外来受診時に，Ｅは，急性大動脈解離の典型的な症状を示していたものと認められる。
そうすると，Ｆ病院においては，大動脈解離の疑いがあると診断した患者は他の病院に転送していたというのであるから（証人Ｇ），Ｇ医師は，遅くとも１７日中には，Ｅを急性大動脈解離の手術が可能である医療機関に転送すべき注意義務があったというべきである。
よって，本件においてＥを転送しなかったＧ医師には，上記の診療上の注意義務を怠った過失があるといわざるを得ない。
この点，被告は，１７日午後５時ころの外来受診の後，Ｅは胸部痛などが治まり血行障害が改善されており，かかる症状の変化から一般外科医が大動脈解離と診断することはできず，かえってＧ医師は，Ｅが交通事故によって何らかのショック症状を来したものと考えた旨主張する。しかし，上記外来受診時のＥの症状については，鑑定においても，「再解離（解離の伸展）が生じた場合の典型的な症状があった。」「１７日から１８日にかけての症状の変化で急性解離を疑わなかったことは，初歩的なミスと言われても仕方ないであろう。」などの指摘がなされているところであり，被告が主張するような事実経過等を考慮してもなお，Ｇ医師の上記過失を否定することはできない。
５　因果関係（争点(2)）について
鑑定の結果及び弁論の全趣旨によれば，Ｅは，大動脈解離の急激な伸展によって死亡したものと認められ，鑑定において，「心タンポナーデや冠動脈閉塞その他の致命的な症状が出現する前の全身状態が良好なうちに手術が施行できたならば，救命率は少なくとも８０パーセント以上であったと考える。」との見解が示されている。
前記１(4)ア，ウで認定した１７日から１８日の入院診療経過及び鑑定の結果によれば，Ｅは，１８日朝には胸痛などの訴えがなく小康状態であったところ，同日午前１０時ころに胸が締めつけられるような感じを訴え，その後胸痛を訴えていることから，Ｅの大動脈解離は，１８日午前１０時ころ，心臓側に伸展し，心タンポナーデなどの致命的な合併症を併発したものと推認できる。
そうすると，本件において，遅くとも１７日中に，Ｅを急性大動脈解離の手術が可能な医療機関に転送すべきであったことは前記４のとおりであるから，Ｅが１７日中に転送されていたとすれば，１８日午前１０時ころには，転送先の医療機関において急性大動脈解離に対する緊急手術が実施されて，Ｅが救命される蓋然性が高かったものと推認することができ，この推認を覆すに足りる証拠はない。したがって，前記４認定のＧ医師の診療上の過失とＥの死亡との間には相当因果関係があるというべきであり，Ｇ医師の使用者である被告は，不法行為（民法７１５条の使用者責任）に基づき，Ｇ医師の過失と相当因果関係のある原告らの損害を賠償する義務がある。
６　損害（争点(3)）について
(1)　Ｅの逸失利益　　　　　　　　　　　　　　　１８１８万５７３８円
ア　就労分について
証拠（甲３の１，４，原告Ａ）によれば，Ｅは，死亡当時６６歳であり，Ｍに勤務して年間２４８万円の給与及び賞与の支払を受けていたもので，Ｍには７０歳まで在職できることになっていたと認められるから，就労可能年数を７０歳までの４年間とするのが相当である。そして，証拠（甲５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａ及び本件当時Ｅ夫婦と同居していた原告Ｄの生活は，主としてＥの収入によって支えられていたと評価できるので，生活費控除を４割として，ライプニッツ方式により中間利息を控除すると，上記４年間のＥの就労不能による逸失利益（４年に対応する係数は３．５４５９）は，次の計算式のとおり５２７万６２９９円となる（１円未満切り捨て）。
計算式　2,480,000×(1－0.4)×3.5459＝5,276,299
イ　年金分について


証拠（甲３の２ないし４）によれば，Ｅは，平成９年度に，老齢基礎年金及び老齢厚生年金として年額２７１万３２９６円，Ｊ銀行厚生年金基金として年額２８２万１５１２円並びに全国信用金庫厚生年金基金として年額９０万４０８０円の合計６４３万８８８８円の支給を受けていたものと認められる。また，Ｅの死亡により，原告Ａが遺族一時金として１１２４万３１００円，遺族厚生年金として年額２２５万５５００円を受領していることは，原告らが自認するところである。Ｅは，平均余命までの１６年間は上記年金等の支給を受けることができたと認められるところ，Ｅの生活費として，就労可能と認められる７０歳までの４年間は４割を，その後は５割を控除し，ライプニッツ方式により中間利息を控除すると，上記１６年間のＥの年金等受給権の喪失による逸失利益（４年に対応する係数は３．５４５９，１６年に対応する係数は１０．８３７７）は，次の計算式のとおり１２９０万９４３９円となる（１円未満切り捨て）。計算式　(6,438,888－2,255,500)×{(1－0.4)×3.5459＋(1－0.5)×(10.8377－3.5459)}－11,243,100＝12,909,439ウ　上記アとイの合計は，１８１８万５７３８円となる。(2)　Ｅ本人の慰謝料　　　　　　　　　　　　　　２５００万円Ｅの年齢，職業，家族構成，診療経過等本件に現れた一切の事情を考慮すると，Ｅの精神的苦痛に対する慰謝料は，２５００万円と認めるのが相当である。
(3)　Ｅの損害賠償請求権の相続による承継
そうすると，被告は，Ｅに対し，不法行為（民法７１５条の使用者責任）に基づく損害賠償として，上記(1)，(2)の合計４３１８万５７３８円の支払義務があることになる。原告らは，Ｅの相続人としてその相続分に応じ，上記４３１８万５７３８円の請求権を，原告Ａはその２分の１である２１５９万２８６９円，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄはそれぞれその６分の１である７１９万７６２３円ずつ相続したものということができる。
(4)　葬儀費用　　　　　　　　　　　　原告Ａにつき１２０万円原告らが行ったＥの葬儀について，Ｇ医師の過失と相当因果関係のある葬儀費用としては，原告ら主張のとおり，原告Ａにつき１２０万円と認める。
(5)　過失相殺法理の類推適用について
この点，被告は，Ｅが以前から高血圧で大動脈弓部の部分的拡張もあったもので，Ｅの血管その他の循環器官に被害の拡大を誘引する病的素因が存在していたから，過失相殺の法理が類推適用されるべきである旨主張する。しかし，「病的素因」の具体的な内容や程度は明らかでなく，それがＥの死亡に何らかの影響を及ぼしたことを認めるに足りる証拠もないし，一般に医師は医療の専門家として，患者がなんらかの病的素因を有していることを前提として医療行為をすることが予定されているのであるから，本件において過失相殺をするのは相当でなく，被告の上記主張は採用できない。
(6)　弁護士費用　　　　　　　　　　　原告Ａにつき３００万円本件事案の性質，審理の経過，認容額等諸般の事情を考慮すると，Ｇ医師の過失と相当因果関係のある弁護士費用の額を，原告Ａにつき３００万円と認めるのが相当である。
７　まとめ
以上によれば，被告は，原告Ａに対して上記６(3)の２１５９万２８６９円，同(4)の１２０万円及び同(6)の３００万円の合計２５７９万２８６９円，原告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄに対してそれぞれ上記６(3)の７１９万７６２３円並びに上記各金員に対するＥが死亡した平成１０年１月１８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払義務があることになる。
第４　結論
よって，原告らの本訴請求は，被告に対し前項記載の金員の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき民訴法６１条，６４条を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官　　　　氣賀澤　耕　一
裁判官　　　　岡　田　　　治
裁判官        東　　　千香子


主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、連帯して、甲事件原告らに対し、それぞれ６０万円及びこれに対する被告Ｆについては平成１０年１０月６日から支払済みまで、被告有限会社Ｇについては平成１０年１０月９日から支払済みまで、それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
２　被告らは、連帯して、原告Ｅに対し、それぞれ６０万円及びこれに対する平成１３年９月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　被告らは、原告らに対し、別紙１記載の謝罪広告を北海道新聞（全道版）及び朝日新聞（全国版）の各朝刊社会面に、見出しは３４ポイント活字、その他の部分は２０ポイント活字をもって１回掲載せよ。４　被告らは、「アイヌ史資料集－第３巻　医療・衛生編」のうち「余市郡余市町旧土人衛生状態調査復命書」及び「あいぬ医事談」を回収せよ。５　被告らは、「アイヌ史資料集－第３巻　医療・衛生編」のうち「余市郡余市町旧土人衛生状態調査復命書」及び「あいぬ医事談」を印刷、頒布又は販売してはならない。
第２　事案の概要
本件は，被告らが編集、出版、発行した「アイヌ史資料集」中の「余市郡余市町舊土人衛生状態調査復命書」（以下「復命書」という。）及び「あいぬ醫事談」（以下「医事談」という。）に、アイヌ民族に対する差別表現や、アイヌ民族個人の実名を伴う医療情報が掲載されているために、アイヌ民族である原告らが有する民族的少数者としての人格権、原告らの名誉及び名誉感情が侵害されたなどと主張して、原告らが被告らに対し、不法行為に基づき慰謝料の支払（遅延損害金の起算日は訴状送達の日の翌日である。）及び謝罪広告の掲載を請求するとともに、人格権に基づき復命書及び医事談の回収措置及びその印刷・頒布・販売の差止めを請求する事案である。
１　争いのない事実等
(１)　当事者
原告らは、いずれも民族的少数者であるアイヌ民族である。被告Ｆは、アイヌ民族等を研究の対象としてきた者であり、被告有限会社Ｇは、図書出版を業とする会社である。
(２)　アイヌ史資料集の編集、出版、発行、流通
ア　被告Ｆは、昭和５５年２月２５日、全７巻（補巻１巻）からなる「アイヌ史資料集」の１巻として、６分冊からなる「アイヌ史資料集－第３巻　医療・衛生編」（以下「本件資料集」という。）掲載の資料を編集し、被告会社はこれを出版、発行した（これら被告らの行為をあわせて以下「本件行為」という。）。
本件資料集の中に、復命書および医事談が含まれている（以下復命書及び医事談を併せて「本件各図書」という。）。
イ　復命書は、大正５年に北海道庁警察部が作成したもので、当時の余市在住のアイヌ民族１５３名の実名が羅列され、各人ごとに、その健康状態、過去の病歴、現在の病名等の医療情報が記載されているほか、別紙２記載の各記述が存在する。
ウ　医事談は、明治２９年に医学博士関場不二彦により著され、同年非売品として発行されたものであるが、その中には同人により治療されたアイヌ患者の統計表が掲げられており、３００名以上の患者の実名、出身地、年齢、病名及び治療結果等の医療情報が記載されているとともに、別紙３記載の各記述が存在する。
エ　医事談１７９ページには以下の記載がある。
「七月四日　Ｈ　平取　四〇　農　下肢護模腫潰瘍　　　治仝　Ｋ　同上　三五　女　トラホーム、角膜實質炎、瞼縁炎、
禿瘡　　　未治」
上記の「Ｈ」は、原告Ｂの祖父であるＩ（戸籍名Ｊ。明治４４年２月１４日死亡。以下「Ｈ」という。）であり、「Ｋ」は原告Ｂの祖母Ｌ（戸籍名Ｍ。明治３２年７月１１日死亡。以下「Ｋ」という。）である（甲５の１ないし３、原告Ｂ本人）。
オ　本件資料集は、被告らの本件行為によって全国各地の大学や図書館、古書店などに購入、所蔵されて公に閲覧できる状態に置かれている。
２　争点
(１)　本件行為による原告ら全員に対する人格権侵害、名誉毀損及び名誉感
情侵害の成否
（原告らの主張）
ア　本件各図書における民族差別表現
本件各図書には、アイヌ民族を劣った民族と決めつける記述が随所に存在し、文章全体が著しいアイヌ民族差別に満ちた内容となっている。すなわち、本件各図書は、いずれも別紙２及び３記載のように、アイヌ民族への差別表現が多く記載され、アイヌ民族を、和人に比べ劣った民族であり、いずれ滅亡する民族としてとらえている。また、復命書においては、アイヌ民族には梅毒が蔓延しており、そのため滅亡すると論じ、医事談においては、アイヌ民族は独立の精神なく固有の文化のない「人種」であるため滅亡すると論じている。
イ　実名での医療情報の公表
本件各図書は、アイヌ民族個人の実名等を挙げながら医療情報を公表しているが、このような手法による医療情報の発表は、アイヌ民族に対する民族差別にあたる。
すなわち、本件各図書は、ある特定の地域の住民を調査した結果として、「遺伝梅毒」などの病名等を実名を挙げて羅列し公表しているが、本来医療情報は秘匿性の高い情報であり、しかも「遺伝梅毒」という病名は、とりわけ本人やその遺族にとって他人に知られたくないものである。
また、被告らは、本人や遺族から実名記載についての何の承諾を得ることもなく本件各図書を出版した。もし同様の調査が現在いずれかの地域において和人を対象に行われ、その結果が実名のまま公表されるなら、プライバシー侵害、名誉毀損等の人権侵害を招来することは明らかである。
被告らは、本件各図書を復刻する形を取りながら、アイヌ民族をあたかも標本や研究対象のように扱い、前述したような人権侵害を行っているものであり、その民族差別性は歴然としている。そして、たとえば公表に際して適切な注釈をつけ、実名部分を匿名にする、あるいは公の流通過程で販売せず内部資料としてのみ保管するなどという一切の措置を講じず、様々な批判、抗議や勧告を受けてきたにもかかわらず、一切改善策を講じぬまま現在に至っている。
ウ　原告らの民族的少数者としての人格権の侵害


憲法１３条、１４条は、個人が特定の民族的少数者として自己を実現していく権利、さらにまたその権利実現の過程で国家その他の第三者からの不合理な差別を受けない権利を保障している。
また、国際人権規約２６条は法の前の平等を規定し、「あらゆる差別を禁止し及び人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見・・・などのいかなる理由による差別に対しても平等のかつ効果的な保護をすべてのものに保障する」旨を明言し、同規約２７条は、特に「種族的、宗教的又は言語的民族的少数者が存在する国において、当該民族的少数者に属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を共有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利を否定されない」として、民族的少数者ゆえの固有の権利を積極的に保障している。さらに、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（以下「人種差別撤廃条約」という。）１条１項は、人種差別を「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と規定し、同条約２条１項(ｄ)は、いかなる個人、集団、又は団体による人種差別をも禁止し、同条約６条は、締結国に、人種差別行為に対し裁判所などによる効果的な保護と救済を確保し、差別の結果として被った損害について適切な賠償を裁判所に求める権利を確保する義務を課している。そして、国際人権規約及び人種差別撤廃条約における上記の各規定は、国内的効力を有し、かつ私人間にも適用される。
上記の諸規定は、アイヌ民族に属する原告らが、様々な政治的・経済的・社会的・文化的差別を受け固有文化を否定されてきた歴史を踏まえ、固有の文化を共有し差別を受けずに生きていく権利を具体的に定めており、これら権利は原告らの人格権の中核となる。
以上のとおり、原告らは、アイヌ民族として差別されないという民族的少数者としての人格権を、それぞれ個人として有しており、これが本件行為によって侵害された。
エ　原告らの名誉及び名誉感情の侵害
本件各図書には、いずれも別紙２及び３記載のように、アイヌ民族への差別表現が多く記載されており、これによって「アイヌ民族は不潔である」、「アイヌ民族には遺伝梅毒が蔓延している」、「アイヌ民族は滅びゆく民族である」などといった、アイヌ民族一般に対する否定的評価が流布され、アイヌ民族である原告らの民族としての尊厳が公然と傷つけられた。
民族的少数者である原告らにとって、自身がアイヌ民族であるということは、他者から自身を区別し際だたせる社会的地位として機能しており、原告らの有する社会的評価において、アイヌ民族に属するということが本質的な重要性を有していることに鑑みれば、本件行為によって原告ら個人が有する社会的名誉が毀損されたといえる。
また、原告らは、物心ついたころからアイヌ民族として生きてきたものであり、本件各図書により民族としての誇りを著しく傷つけられ、辱められているとの感情を抱いており、本件行為によって原告らの名誉感情も侵害されたといえる。
（被告らの主張）
ア　本件各図書は、アイヌ民族を差別し、アイヌ民族に対する偏見を助長しようとするものではない。原著者らの立場は、アイヌの人たちに病気が広がっていた事実が現に存在していること、そのための対策、保護策を立てる必要性があることを訴えようとするものである。被告らが本件各図書を編集、出版した目的は、ウタリ協会札幌支部の集まりの中から出てきた要望に応じて、近代史のまとまった基礎的資料を得るということにあり、アイヌ史の資料がかなり限られているという事情があること、また今日から見ると問題視されるものであってもそこから歴史が紐解かれることもあることから、できるだけ広範な資料を集めて、過去の歴史的事実をそのままに復刻したものである。このことは、学問の自由によって保障されている。被告らは、いわゆる和人を中心としたアイヌ史を見直すことを目的としているものであり、アイヌ民族に対する偏見、差別を助長し正当化し、アイヌ民族を標本扱いし、本件各図書に登場しない原告らの名誉やプライバシーを侵害しようとする目的も意思も全く有していなかった。
イ　本件各図書は、平成元年までに発行した６００部全てを販売済みであり、その後被告らが本件各図書を販売、流通させているという事実はない。
ウ　国際人権規約によって、アイヌが民族的少数者として自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰・実践し、自己の言語を使用する権利を保障されていることから、直ちに「アイヌ民族としての人格権」が通常の人格権概念と異なる存在として認められるとは考えられない。エ　原告らは、いずれも本件各図書に登場する人物ではない上、現在から８０年ないし１００年前の記述が、現在のアイヌの人たちに対する否定的評価に結びつくものではないから、本件行為によって原告らの名誉が侵害されたとは考えられない。
(２)　本件行為による原告Ｂに対するプライバシー侵害、名誉毀損及び敬愛
追慕の情の侵害の成否
（原告Ｂの主張）
ア　プライバシー侵害及び名誉毀損
１(２)エ記載のとおり、医事談はＫが角膜実質炎に罹患していたという医療情報を開示しているが、医事談は角膜実質炎が先天性梅毒によるものである可能性が高いことを示唆していること、医事談において「先天性」という語は「遺伝性」と同義で使用されていることからすれば、Ｋが角膜実質炎であったとの記載は、必然的に原告Ｂが遺伝的な梅毒であるとの疑いを生ぜしめるものであり、本件行為は、原告Ｂのプライバシーを侵害するとともに、一般に不名誉な病名を公表するものとして、原告Ｂの名誉を毀損する。
イ　祖父母に対する敬愛追慕の情の侵害
２(２)ア記載の通り、Ｋに関する１(２)エの記載は、同人が先天性梅毒であったかのような記載であり、その名誉を毀損する。また、Ｈに関する１(２)エの記載は、医事談が護模腫潰瘍につき梅毒による症状であると説明していることと併せ読めば、読者にはＨも梅毒であると受け止められることから、これも同人の名誉を毀損する。
原告Ｂは、先祖を重んずるアイヌ民族の伝統の中で育ち、幼少の頃からＨ、Ｋの名を声に出して供養し、両名の面影や生き方を写真等で垣間見ながらアイヌ民族として生きてきたものであり、Ｈ、Ｋ両名と原告Ｂとは強い絆で結ばれている。
したがって、本件行為により、原告Ｂは、その祖父母であるＨ、Ｋに対する敬愛追慕の情を著しく侵害されている。
（被告らの主張）
ア　本件各図書に登場しない原告Ｂのプライバシーや名誉が本件行為により侵害されたとは考えられない。
イ　Ｈは明治４４年２月１４日、Ｋは明治３２年７月１１日にそれぞれ死亡しており、原告Ｂはその後２０年以上を経た昭和５年１１月１５日に出生しているのであるから、原告ＢにＨ、Ｋ両人に対する敬愛追慕の情があったとはいえない。


(３)　原告らの受けた損害とその回復手段
（原告らの主張）
ア　原告らの民族的少数者としての人格権、名誉を侵害された精神的苦痛に対する慰謝料として、原告１人あたり６０万円が認められるべきである。
イ　また、原告らの人格権、名誉の毀損は、金銭的補償のみで回復し得ないものであるから、謝罪広告が不可欠である。
ウ　さらに、被告らは、現在に至るまで約２０年にわたり本件各図書を継続的に公表し続けており、今後原告らがさらに人格権、名誉の毀損という損害を被ることが明白であるから、原告らの人格権、名誉に基づき、被告らに対する本件各図書の回収、廃棄と今後の出版、販売の差止め請求が認められるべきである。
(４)　消滅時効
（被告らの主張）
本件各図書は昭和５５年に刊行されたものであるから、不法行為に基づく損害賠償請求権は民法７２４条により時効消滅している。
（原告らの主張）
ア　被告らが消滅時効を援用したのは、本訴訟提起から２年近くを経た後であり、時機に後れた主張である。
イ　消滅時効の不適用
本件各図書が流通に置かれている限り、その内容は多数の読者の目に触れうるのであるから、本件各図書の出版行為による侵害は反復継続的に生じているのであって、一回の行為により一回の権利侵害を受ける場合を想定している消滅時効制度は本件においては立脚の根拠を欠く。また、本件においては、損害賠償に代わる原状回復請求として謝罪広告を求めているところ、民法７２４条が規定するのは損害賠償請求権の消滅時効であるから、少なくとも原状回復請求である謝罪広告の請求権に関して民法７２４条は適用がない。
ウ　起算点について
被告らが消滅時効の起算点として主張する昭和５５年は、本件各図書の刊行年に過ぎず、被告らは本件各図書の販売実態を明らかにして起算点を示すべきであるのに、何ら資料を提示しない。こうした事情に鑑みれば、消滅時効の起算点について十分な審理を経たとは言い難い。また、原告らのうち、Ａ、Ｃ、Ｄが本件各図書の記載を認識し、損害および加害者を知ったのは、本訴訟提起を準備する時期であり、また原告Ｂ及びＥについても、本件各図書につき本件で問題としている記載のすべてを知ったのは、本訴訟提起を準備する時期である。
エ　権利濫用
原告らはアイヌ民族に対する差別と偏見の中、本件各図書による権利侵害に対してその回復を求めることが困難な状況にあり、志を同じくする集団を形成することが必要であった。また、原告らは平成２年に被告Ｆに対する質問状送付と交渉要請を行ったほか、札幌弁護士会および札幌法務局に対する人権救済申立などの手段により可能な限り権利回復に努めてきたのであって、決して権利の上に眠っていたわけではない。そして、ウのとおり、被告らは自ら資料を提出することにより容易に消滅時効の起算点を明らかにできるにも関わらずこれをしない。こうした事情のもとでは、被告らによる消滅時効の援用は権利の濫用として許されない。
第３　当裁判所の判断
１　争点(１)（本件行為による原告ら全員に対する人格権侵害、名誉毀損及び名誉感情侵害の成否）について
(１)　民族的少数者としての人格権について
原告らは民族的少数者としての人格権が侵害されたとして、不法行為に基づく損害賠償請求、謝罪広告掲載請求、人格権に基づく差止請求をしているので、まず、この点について検討する。
原告らは、①憲法１３条及び１４条、②国際人権規約２６条及び２７条、③人種差別撤廃条約１条１項、２条１項(ｄ)及び６条を根拠として、原告らにはアイヌ民族として差別されないという民族的少数者としての人格権が認められるから、アイヌ民族に対する差別表現や、アイヌ民族の実名を伴う医療情報を記載している本件各図書を編集、出版、発行し流通させた被告らの行為によって、原告ら各個人の人格権が侵害されたと主張する。また、原告らは、自己が民族的少数者であるアイヌ民族に属するということが人格の中核であり、アイヌ民族又はアイヌ民族に属する特定の個人（原告ら以外の者）に対する権利の侵害は、アイヌ民族に属する原告ら個人の民族的少数者としての人格権をも侵害すると主張する。しかし、上記①ないし③の規定が人種差別の禁止をうたい、民族的少数者に民族固有の文化を共有する権利を保障し、あるいは国に人種差別行為による損害回復のための積極的な施策をとる義務を課しているからといって、これらの規定が、直接に、民族的少数者である個人に損害賠償請求権や差止請求権を付与していると解することはできない。また、原告らが主張する民族的少数者としての人格権の侵害は、アイヌ民族全体又はアイヌ民族に属する特定の個人が権利侵害を受け、このことによって原告らの人格権が侵害され精神的苦痛を受けたというものであるから、原告らにとっては、間接的な被害にすぎないというべきである。本件各図書に関する具体的な事実をみても、本件各図書のうち、復命書が作成されたのが大正５年であり、医事談が作成されたのが明治２９年であるから、本件各図書が記述の対象とするアイヌ民族は、明治２９年ないし大正５年当時のアイヌ民族を指すことは明らかであり、本件各図書に実名を掲げられたアイヌ民族の中に原告らは含まれていないことも明らかである。本件各図書の編集、出版、発行によって、作成当時のみならず現在に至るまでのアイヌ民族全体に対する差別表現がされたとみる余地があるとしても、その対象は、原告ら個人でなく、アイヌ民族全体である。このように本件行為が権利侵害行為であったとしても、その直接の被害者は、原告らではなく、アイヌ民族全体及び本件各図書に実名とともに医療情報を記載された者たちである。原告らは、これらの直接の被害者に対する権利侵害があったことによって、人格権の侵害を受けたというものであって、民族的少数者としての人格権の侵害は間接的被害にすぎない（原告Ｂについては、医事談に祖父母の実名が記載されているが、この点は後に検討する。）。
ところで、現行法の枠組みにおいては、不法行為による精神的損害に関しては、当該不法行為による直接の被害者のみが損害賠償請求等の請求をすることができるのが原則であり、直接の被害者以外の者が、当該不法行為によって精神的苦痛を被ったとしても、原則として法的保護の対象となるものではない。直接の被害者以外の者が保護の対象となるのは、当該不法行為による損害が社会通念上重大であり、かつ、直接の被害者との間に、社会通念上親子関係及び夫婦関係と同視できるほど密接な精神的つながりがある場合に限られると解するのが相当である。このことは、民法７１１条が、生命侵害に関して被害者の父母、配偶者及び子に限定して慰謝料請求権を認めていることにもあらわれている。


本件行為により直接に侵害を受けた者と原告らとの間には、原告らがアイヌ民族に属するという以外には、何らのつながりを認めることができない。アイヌ民族における同胞間のつながりが他民族に比べ強く、かつ、アイヌ民族が民族的少数者であることを考慮しても、社会通念上親子及び夫婦間における精神的つながりと同視できるものとは認められない。そうすると、原告らが主張する民族的少数者としての人格権は、不法行為に基づく損害賠償請求等による法的救済の対象とはならないといわざるを得ない。
また、人格権に基づく侵害行為の差止請求についても、不法行為と同様に、直接に侵害行為を受けた者だけが差止請求をすることができるのが原則であるというべきであるから、原告らが主張する民族的少数者としての人格権は、人格権に基づく差止請求においても法的保護の対象とはならない。
以上のとおり、民族的少数者としての人格権の侵害を根拠とする損害賠償請求及び差止請求は、いずれも認めることができない。
(２)　名誉毀損について
次に名誉毀損（社会的名誉の侵害）について検討する。名誉毀損による不法行為が認められるかどうかは、当該行為によって、社会的評価が低下するかどうかによって判断されなければならない。
前記のとおり、本件各図書に実名を掲げられたアイヌ民族の中に原告らは含まれず、本件各図書には、原告ら個人に関する事実、評価、意見が記述されてはいないから、本件各図書の記述によって、直接、原告らの社会的評価が低下することは、およそ考えられない。
また、本件各図書に、作成当時のアイヌ民族全体に対する差別的内容が記述され、あるいは、作成当時のアイヌ民族に属する特定の個人に対する差別的内容が記述されているとしても、この記述は、本件各図書の作成者が、明治２９年ないし大正５年当時、アイヌ民族に対する意見を述べたり、その当時のアイヌ民族全体及びアイヌ民族に属する特定の個人に関する事実を述べたものである。本件各図書の読者の受け止め方によっては、現在に至るまでのアイヌ民族全体に対する差別表現がされたとみる余地があるとしても、現在のアイヌ民族に対する差別表現が具体的に行われているのではない。そうだとすると、本件各図書の記述が、現在のアイヌ民族に対する一般的な評価に結びつき、その社会的評価を低下させ、さらに、現在、アイヌ民族に属する原告ら個人の社会的評価を低下させるとは、考えられない。
以上のとおり、本件各図書あるいは本件行為によって、原告らの社会的評価が低下したとは認められないから、名誉毀損による不法行為を認めることはできない。
(３)　名誉感情の侵害について
名誉感情とは、個人の人格的価値の評価、感情であるから、その侵害があったかどうかは、個人の持つ心情や意識によって異なり、個人の受け止め方によって左右される。したがって、主観的に名誉感情を侵害されたというだけで不法行為による保護を与えることは相当でない。名誉感情侵害による不法行為が認められるためには、当該行為が、社会通念上許される限度を超え、一般的に他者の名誉感情を侵害するに足りると認められる場合でなければならない。その判断に当たっては、侵害されたと主張する者の主観的な事情だけではなく、行為者がした表示の内容、表現、態様等の具体的事情、侵害されたと主張する者の客観的な事情も総合して検討されるべきである。
これを本件についてみると、前記のとおり、本件各図書の記述は原告ら個人に向けられたものではなく、現在のアイヌ民族について言及したものでもない。原告らの精神的損害は、明治２９年ないし大正５年当時のアイヌ民族及び当時のアイヌ民族に属する個人に対する差別的表現がされ、そのことによって原告らの名誉感情が侵害されたというものであって、間接的な被害ということができる。このような精神的損害が法的保護の対象となる名誉感情の侵害に当たるかどうかは甚だ疑問である。加えて、本件行為による本件各図書の出版は、その記載からも明らかなとおり、本件各図書がその歴史に関する資料という側面を有することも否定できない。約６００部が市場に流通し、一般的に閲覧できる状態にあることも指摘できるが、本件各図書が研究者に対して資料を供することを目的として作製されていることからすれば、これを閲覧する者も、そうした歴史学的な資料として本件各図書が取り扱われると一般に想定される。本件各図書は、当時のアイヌ民族が遺伝性の梅毒に罹患している者が多いことを指摘しているところ、そのことは、現在もそのような状況にあるのではないかという疑いを持たれる可能性を全く否定できなくはないが、８０年ないし１００年経過した今日でもそのような疑いが持たれる可能性があるとは断定できない。
以上を総合すると、原告らは自己がアイヌ民族に属しているということが人格の中核であり、このことは原告らの名誉感情侵害を判断するに際して重要な要素であることを考慮しても、本件行為によって原告らの名誉感情が侵害され不法行為法による保護の対象となるとは認めがたい。なお、名誉感情は人格権に含まれるものであるから、名誉感情の侵害に対しても、人格権に基づく差止請求が認められる場合がありうる。しかし、この場合でも、侵害行為は、社会通念上許される限度を超え一般的に名誉感情を害すると認めるに足りる場合でなければならない。本件行為によっては、法的保護の対象となる名誉感情の侵害があったとは認められないから、差止請求も認めることができない。
２　争点(２)（本件行為による原告Ｂに対するプライバシー侵害、名誉毀損及び敬愛追慕の情の侵害の成否）について
(１)　名誉毀損及びプライバシー侵害
争いのない事実のとおり、医事談では、Ｋがトラホーム、角膜実質炎、瞼縁炎、禿瘡であるとの記載があるが、梅毒である旨の記載はされていない（甲３）。そして、医事談には、①「先天性梅毒が角膜實質炎を將來し永く薄翳を遺殘せる者は少なしとなさず」と記載されている（１２２ページ）こと、②眼科諸病につき項目を設け、「眼科諸病中一般に傳播したるは顆粒性結膜炎なりとす、醫人が毎常遭遇するは其慢性なる者と、其結果として來る角膜實質炎、角膜翳、角膜潰瘍、睫毛亂生、瞼縁炎、内外翻、涙管狹窄等なり盖し「アイヌ」生活が衞生上不潔なると三冬間は爐上榾柮炭烟中に生活する等とに由り勢猖獗を極め蔓延甚だしき者の如し」と記載されている（１３５ページ）ことが、それぞれ認められる（甲３）。①の記載は、梅毒に由来する角膜実質炎に罹患している者が少なからず存在することを示唆するとはいえ、通常の文言解釈による限り、角膜実質炎に罹患している者全員が遺伝的な梅毒であるという意味に解釈することはできない。他方、②の記載によれば、医事談は、角膜実質炎に罹患している者の多くは、生活衛生状態と冬期の生活形態に起因する顆粒性結膜炎の結果として罹患したものであるという見解を示しているということができる。


平成１５年（行ケ）第１０９号　審決取消請求事件
平成１６年６月２８日判決言渡，平成１６年６月１４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　　アドバンストテクノロジーラボラトリーズ   インコーポレ
イテッド
訴訟代理人弁理士　　高橋和彦，原田邦彦
被　　　　　　告　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　渡部利行，小曳満昭，林栄二，大橋信彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
本判決においては，特許請求の範囲の記載のほか，審決，書証等の記載を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００１－９３６号事件について平成１４年１１月５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，原告が，後記本願発明の特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたところ，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本願発明
出願人：原告
発明の名称：「三次元超音波画像作成装置」
出願番号：特願平１０－１２７０４２号
出願日：平成７年１１月２１日に出願（優先権主張平成６年１１月２２日米国）した特願平７－３２５２２７号の一部を平成１０年５月１１日に新たな特許出願としたもの。
(2)　本件手続
拒絶査定日：平成１２年１０月２４日
審判請求日：平成１３年１月２２日（不服２００１－９３６号）
手続補正日：平成１４年９月５日（甲２０）
審決日：平成１４年１１月５日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１４年１１月２７日（原告に対し。出訴期間９０日附加）２　本願発明の要旨（上記手続補正後の特許請求の範囲請求項１の記載。以下「本願発明」という。なお，請求項２ないし２２の記載は省略。）【請求項１】体内の立体領域に対して超音波を発信する発信器；該領域内の空間位置からの超音波ドップラー情報信号を受信する受信器；該領域内の該位置から受信した，該超音波ドップラー情報信号を処理して，下式：（Ｉ2＋Ｑ2）1/2によって得られる，ドップラーパワー強度を求めるドップラーパワー処理器；及び，該ドップラーパワー強度を，該領域の空間配置を保った状態で三次元表示内にＢモード画像なしで表示する表示装置；からなる，体内の三次元超音波画像を作成する超音波診断画像処理装置。
３　審決の理由の要点
(1)　審決は，刊行物１（「月刊新医療」第２１巻第５号，平成６年５月１日発行），刊行物２（「臨床検査」第３８巻第１２号，平成６年１１月１５日発行），刊行物３（「日本超音波医学会第64回研究発表会講演抄録集」，社団法人日本超音波医学会平成６年１１月１１日発行），刊行物４（特開平５－２２８１４５号公報），刊行物５（「日本超音波医学会第58回研究発表会講演論文集」，社団法人日本超音波医学会平成３年４月１０日発行）を引用したが，刊行物３の記載内容としては，次のとおり認定した。
「刊行物３には，ドップラ信号のパワーに着目して血管などを表示する方式（ＣＤＥあるいはPowerDoppler）で血管などを画面に描出できることが記載されているから，『体内の立体領域に対して超音波を発信する発信器；該領域内の空間位置からの超音波ドップラー情報信号を受信する受信器；該領域内の該位置から受信した，該超音波ドップラー情報信号を処理して，ドップラーパワー強度を求めるドップラーパワー処理器；及び，該ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表示する表示装置；からなる，体内の超音波画像を作成する超音波診断画像処理装置。』という発明が記載されていることが認められる。」(2)　審決は，刊行物３に記載された発明と本願発明とを対比し，一致点として，次のとおり認定した。
「『体内の立体領域に対して超音波を発信する発信器；該領域内の空間位置からの超音波ドップラー情報信号を受信する受信器；該領域内の該位置から受信した，該超音波ドップラー情報信号を処理して，ドップラーパワー強度を求めるドップラーパワー処理器；及び，該ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表示する表示装置；からなる，体内の超音波画像を作成する超音波診断画像処理装置。』である点で一致。」
(3)　審決は，刊行物３に記載された発明と本願発明との相違点として，次のとおり認定した。
「相違点１；本願発明では，（Ｉ2＋Ｑ2）1/2によって得られる，ドップラーパワー強度を求めるドップラーパワー処理器であるのに対し，刊行物３に記載された発明には，ドップラーパワー強度に関して，そのような式が記載されていない点。相違点２；本願発明では，ドップラーパワー強度を，該領域の空間配置を保った状態で三次元表示内にＢモード画像なしで表示する表示装置であるのに対し，刊行物３に記載された発明では，ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表示する表示装置である点。」
(4)　審決は，上記相違点１について，次のとおり判断した。「ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信号を使って，ドップラー信号のパワ
ー強度が，（Ｉ


2＋Ｑ2）1/2によって得られることは，当業者にとって明らかなことであり，相違点１は当業者が容易になし得ることである。」(5)　審決は，上記相違点２について，次のとおり判断した。「刊行物１，４，５に記載されているように超音波診断装置，超音波画像処理装置においては三次元表示が求められ，実際に三次元表示を実現していることが公知であり，また，刊行物３には，PowerDoppler法での超音波画像処理装置についても，『この特徴を利用して血管の３次元表示など今後の開発が期待される。』と，三次元表示を付加することへの期待が示されているから，当業者であればその期待を実現すべく，刊行物４，５に記載されたドップラー信号を利用した超音波画像処理装置における三次元表示技術あるいはＸ線ＣＴなど他の画像処理装置における三次元表示技術を刊行物３に記載された発明に適用することは容易になし得ることである。
そして，刊行物３に記載された発明はドップラ信号のパワーに着目して信号処理を行う方式（ＣＤＥあるいはPowerDoppler）であり，得られた断層像データはＣＤＥ方式による特徴を有するから，その断層像データに公知の三次元表示技術を適用して得られる表示装置は，三次元表示内にＢモード画像なしで表示する表示装置となることは当然である。
したがって，相違点２は当業者が容易に想到し得たことである。」(6)　審決は，審判請求人（原告）の意見書における主張に対して，次のとおり説示した。
「本願発明は，『該ドップラーパワー強度を，該領域の空間配置を保った状態で三次元表示内Ｂモード画像なしで表示する表示装置』とするのみで，ＣＤＥ法による測定結果を三次元表示するにすぎず，ＣＤＥ法特有の三次元表示のためのデータ処理が規定されているわけではない。
請求人のいう『ＣＦＭ法とＣＤＥ法の相違』は，三次元表示の基となる多数の断層像データを得るまでの相違であり，三次元表示のための計算は多数の断層像データがどのような測定方式で得られたかには関係せず，ＣＤＥ法によって得た多数の断層像データを三次元表示する程度の意味においては，ＣＦＭ法超音波画像処理装置における三次元表示技術や他の画像処理装置における三次元表示技術を適用することに困難はない。
そして，刊行物１から３には，ＣＤＥ法では，『角度依存性がないこと，折り返し現象がみられないこと，Ｓ/Ｎに関しても改善されていること，雑音が減り感度の上昇があるためか血管が線状に表示されやすい傾向があること，細い血管も安定して描出される傾向がある』などの特徴が記載されており，このような特徴が刊行物３に記載された発明に公知の三次元表示技術を適用した装置に表れることは明らかであり，本願の明細書に記載された本願発明の特徴は公知のＣＤＥ法と公知の三次元表示技術との組合せによって自ずと得られるものである。」(7)　審決は，次のとおり結論付けた。
「本願発明は刊行物１から５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，他の請求項に係る発明についての判断を示すまでもなく，本願は拒絶されるべきものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（刊行物３の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）(1)　審決は，刊行物３の記載内容として，前記第２，３(1)のとおり認定し，これを前提に，刊行物３に記載された発明と本願発明との一致点として，前記第２，３(2)のとおり認定した。しかし，刊行物３に記載された発明の認定を誤った結果，本願発明と刊行物３に記載の発明との一致点を誤って認定したものである。(2)　刊行物３には，超音波装置のハードウェアに関する記載としては，超音波装置と探触子の機種名があるにすぎず，当該発信器，受信器，ドップラーパワー処理器及び表示装置が，それぞれ具体的に刊行物３に記載のどの手段に相当するのか不明であり，審決のような認定をすることの客観性を欠く。発明とは技術的思想の創作であり，その本質は技術思想を具現化した構成要素の集まりとしての一体的な構成にある。審決は，刊行物３にはあたかもドップラーパワーを表示する超音波診断画像処理装置に関する構成が開示されているかのように断定しているが，刊行物３は，ドップラーパワーによる診断を臨床に用いた結果の報告を目的とするものであり，超音波診断画像処理装置の構成が開示されているわけではなく，本願発明の構成と対比すべき構成を記載した文献とはいえない性質のものである。
(3)　被告は，上記の点について反論するが（後記第４，１）いずれも失当である。
すなわち，被告の主張は，審決認定の発明を導くための種々の技術的必要性にかんがみてなされた推量によって得られた結果にすぎず，刊行物３は，審決認定の発明の根拠とする証拠としては不十分である。
また，「診断用の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示する方式の超音波診断画像処理装置」にも種々の変形，修正を施した装置が知られているのであり，本願発明の構成と対比すべき構成が何も記載されていない刊行物３のわずか数枚の画像のみをもって審決認定の装置を特定し得ないことは明らかである。審決認定の発明は，種々の変形，修正を施した装置が知られている超音波装置の様々な構成態様のうちの特定された１つであり，これを刊行物３に記載の内容から把握することはできない。
なお，被告は，乙１を用いて説明するが，審判において言及もなければ示唆もない新証拠である。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　審決は，刊行物３に記載された発明と本願発明との相違点１について，前記第２，３(4)のとおり判断したが，誤りである。
(2)　本願発明は，ドップラーパワー強度相当値を求める手法が種々存在する中から，上記のようなＩ信号とＱ信号を用いた手法を採用し，本願発明独特の構成，作用及び効果を有するものである。したがって，このようなＩ信号とＱ信号を用いた手法を採用することが当業者にとって明らかであることの証拠の提示もなく，相違点１については当業者が容易になし得ることであるとする審決の判断は誤りである。
(3)　被告は，上記の点について反論するが（後記第４，２）いずれも失当である。
まず，被告は，乙２，３を用いているが，審判において言及もなければ示唆もない新証拠である。


次に，原告もドップラーパワー強度が（Ｉ2＋Ｑ2）1/2によって求められることが公知であることを争うものではない。しかし，パワー強度を求めるには，上記式による方法以外に，刊行物３の「６４－１３７」にも記載されているように，振幅信号を２乗する方法なども知られていたのであるが，本願発明は，上記式によるパワーを算出することに構成要件の１つとして限定したことに意義がある。この限定により，上記式に基づくパワーを求める方法以外の方法（振幅信号を２乗してパワーを求める方法等）を除外する技術思想が提供されるものである。審決は，この点を無視している。
また，本願発明は，（Ｉ2＋Ｑ2）1/2によってパワーを求めることにより，例えばカラードップラ（ColorDoppler）画像に必要な信号を得るための構成を有効活用することができ，回路の大規模化を抑制し，もって大容量又は大規模メモリその他の三次元表示に必要となる回路を含めた装置全体の構成の簡素化及び低廉化に大きく貢献するという，振幅信号を２乗してパワーを求める方法などでは期待することのできない効果を奏するものである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
(1)　審決は，刊行物３に記載された発明と本願発明との相違点２について，前記第２，３(5)のとおり判断したが，誤りである。
(a)　審決の判断は，刊行物３に記載された「３次元表示など今後の開発が期待される」ものということから，他の種類の装置における三次元表示を本願発明装置において実現するのは容易であるという論理により結論付けたものと解される。しかしながら，このような開発の期待が存在する事実は，技術的思想の創作である発明の完成に影響を及ぼすものではない。しかも，刊行物３の著者は当業者であろうから，もし審決がいうように，当業者にとって本願発明は容易になし得るものであるならば，その当業者は，上述したような開発の期待を表明するのではなく，逆に「PowerDopplerに関する装置の三次元表示は既に実現されている」旨を明確に言及するはずである。換言すれば，刊行物３における「３次元表示など今後の開発が期待される」との記述は，裏を返せば，このような三次元表示は実現に至っていないという事実を証明するものであると解するのが妥当である。このことは「３次元表示など今後の開発が期待される」という記述が字義通り意味するところからしても疑いのないものである。
さらに，刊行物３は，平成６年１１月１１日に発行されており，本願優先日のわずか１１日前である。刊行物３は，ほぼ本件出願時の技術水準を代表するものと解することができ，刊行物３によって当該三次元表示の実現がされていないことが証明されるのであれば，正しく本願発明によって初めてPowerDopplerに関する装置の三次元表示が実現されたと推定すべきである。
(b)　また，審決は，三次元表示にＢモード画像なしで表示する点は当然であるという趣旨を説示するが，本願発明は，「該ドップラー強度を，該領域の空間配置を保った状態で三次元表示内にＢモード画像なしで表示する」ことによって，すなわち単なる三次元表示ではなく，Ｂモード画像なしの三次元表示をＣＤＥ方式において行うことによって，本願明細書の段落【0007】に記載のような特有の作用効果を奏するものである。しかもこのような作用効果は，引用された他の刊行物にも何ら記載も示唆もないものである。したがって，Ｂモード画像なしの三次元表示をＣＤＥ方式において行うことが明らかであることの証拠の提示もなく当然であるとする判断は，妥当ではない。
(2)　被告は，上記の点について反論するが（後記第４，３）いずれも失当である。
(a)　まず，被告は，「公知の期待」の実現にも難易があることを看過している。当業者であれば誰でも容易に実現し得る期待もあるし，逆に，たとえ当業者といえども実現不可能な期待も存在する。「三次元表示を付加することへの公知の期待」があり，その期待が容易に実現し得るものであれば，その期待を表明した当業者やその他いずれかの当業者がその発明を完成させたであろう。期待が公知で，当業者に知られていればいるほど，その期待の実現に挑戦する当業者も真剣に取り組むであろう。それが期待のままに止まっているということは，「当業者が容易に発明をすることができた」ものでないことを証明している。
本願優先日のわずか１１日前においては依然としてＣＤＥの三次元表示は実現されていなかったと推定される。そして，カラードップラ法（ＣＦＭ）による三次元表示の実現例を示す刊行物４及び５に記載の発明がなされた時期に照らせば，短く見積もっても，本願優先日の１１日前までの約３年の期間において，カラードップラ法（ＣＦＭ）による三次元表示が実現していたにもかかわらず本願発明のようなパワードップラ法（ＣＤＥ）による三次元表示の実現がなされていなかったことも推定される。このような長い期間にわたり実現されなかったＣＤＥの三次元表示を達成した本願発明には，特許に値する進歩性がある。


(b)　被告は，Ｂモード画像を表示から排除する点は当然である旨主張している。しかし，被告の引用する乙１，３は，審決において言及も示唆もない上，刊行物１ないし４，乙１，３の記載は，カラードップラ法（ＣＦＭ）に関するものや，パワードップラ法（ＣＤＥ）であってもその二次元表示を前提とするものであるので，本願発明に独特な技術的思想の特許性を覆す理由とはならない。すなわち，本願発明は，ＣＤＥの三次元表示をいかになすべきかについての技術的思想を提案するものである。まず，ＣＤＥの三次元表示自体は，本願明細書の記載内容から支持されるものであり，本願発明によって初めて実現されたものである。そして，本願発明は，ＣＤＥの三次元表示にとどまらず，Ｂモード画像なしで三次元表示を行うことも特徴としている。この特徴は，ＣＤＥの三次元表示の実現があったからこそ見出し得たものである。すなわち，ＣＤＥの三次元表示画像は，ＣＦＭの三次元表示画像と異なり，組織又は構造情報（Ｂモード画像）を同時に表示させなくとも当該血流情報の連続性が保たれ，あたかも従来のＢモード画像情報を視認させるような情報をユーザに提供できることが判明されたのである。しかも，Ｂモード画像情報を表示させないことによって，Ｂモード画像情報に起因するノイズを激減させることにも成功したのである。したがって，本願発明により初めて，血流情報のみに基づいた良好な擬似的血管構造情報の視覚化を可能とする独特な技術的思想が提供されたのである。このような擬似的血管構造情報の視覚化は，ＣＤＥの２次元表示においてＢモード画像を排しただけあるいはＣＦＭの二次元及び三次元表示においてＢモード画像を排しただけでは導き出せないものであり，ＣＤＥの三次元表示に特有のものである。
刊行物４に記載のものは，Ｂモード画像を積極的にＣＦＭの血流画像に重ねてどちらも良好に表示しようとする思想に基づいており，本願発明のようなＢモード画像なしでＣＤＥの血流画像のみを三次元表示し，顕著な効果を得ようとする思想は，全く見出すことができない。もとより，刊行物４にＣＦＭの三次元表示画像にＢモード画像を重ね合わせて表示するときの問題が言及されていたとしても，本願発明の特許性を否定する理由とはならない。
(3)　審決は，結論に至るまでの過程において，審判請求人（原告）の主張に対する判断として前記第２，３(6)のとおり説示したが，この判断も誤りである。既に主張したとおり，刊行物３は，超音波診断画像処理装置の構成を客観的に導くものではないのであって，これを前提とする判断は，失当である。また，既に主張したとおり，本願発明は，単なる三次元表示ではなく，Ｂモード画像なしの三次元表示をＣＤＥ方式において行うことによって，特有の作用効果を発揮しているものであり，この作用効果は，刊行物１ないし５の記載内容からは予測することのできないものである。よって，当業者がこれらの刊行物から容易に想到し得るものではない。審決は，公知のＣＤＥ法の作用効果のみを認識し，本願発明独自の特徴を看過して判断したものであって，誤りである。
４　取消事由４（相違点１及び２の組合せについての検討の不備）審決は，相違点１及び相違点２について一応検討しているが，相違点１と相違点２の本願発明における組合せについて何の検討もしていない。各相違点を個々に検討しただけでは，本願発明の進歩性ないしは特許性を検討し尽くしたことにはならない。本願請求項１に記載の構成要件全体の組合せについての特許性の検討を欠いている審決には不備がある。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（刊行物３の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）に対して(1)　刊行物３の講演抄録「６４－１３９」には，ドップラー計測法によって検出測定した血流を描出したPowerDoppler   画像が掲載されており，この画像は使用された超音波装置と探触子により得られたものであって，そのような画像を表示するには，ドップラー計測法超音波装置の構成として，画像に対応した体内の空間位置からの超音波ドップラー情報信号を処理して，ドップラーパワー強度を求めるドップラーパワー処理器，及び当該ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表示する表示装置が必要であり，そのような超音波ドップラー情報信号を得るためには，体内の立体領域に対して超音波を発信する発信器，当該領域内の空間位置からの超音波ドップラー情報信号を受信する受信器が必要であることは明らかである。このことを，信号の流れに沿って言い換えれば，審決の認定した発明のとおりとなる。なお，講演抄録での「超音波装置」という用語は，超音波診断画像処理装置といえる。
刊行物３の講演抄録「６４－１５９」には，ドップラー信号のパワーを用いて表示する方式（ＣＤＥ方式）の装置によって検出測定された断層画像が掲載されており，上記と同じ理由から，そのような画像を表示する装置には，上記ドップラー計測法超音波装置と同じ構成が必要であることも明らかである。(2)　診断用の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示する方式の超音波診断画像処理装置が上記の基本構成を有することは，当業者にとって技術常識であるから，刊行物３の記載と図示に接した当業者は，審決が認定した発明を把握する。なお，乙１（特開平２－２６８７４８号公報）の記載と図３，図４によれば，診断用の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示する方式の超音波画像診断処理装置装置の基本構成が，「体内からの超音波エコー信号を得るプローブ及び送受信部，ドップラー情報信号を得る直交検波部，そのドップラー情報信号を処理してドップラーパワー値を求めるパワー演算部，そのパワー値から構築される画像を画面に表示するＤＳＣと表示部」からなることは，当業者にとって技術常識である。２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して乙２（実願昭６２－１２０５７９号（実開昭６４－２５７７７号）のマイクロフィルム），乙３（特開平６－１４２１０３号公報）によれば，ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信号を使ってドップラー信号のパワー強度が，式「（Ｉ2＋Ｑ2）1/2」によって求められることが当業者にとって明らかである。Ｉ信号とＱ信号を用いた手法は，上記のとおり当業者にとって明らかなものであって，その作用及び効果も当然に明らかなものであり，この手法を採用したからといって独特の構成となるものではなく，また，独特の作用及び効果を奏するものとなることもない。


３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）に対して(1)　審決の相違点２についての判断に誤りはない。(a)　相違点２に関し，本願発明の構成は，「該ドップラーパワー強度を，該領域の空間配置を保った状態で三次元表示内にＢモード画像なしで表示する表示装置」とするのみで具体的な回路の限定はない。この程度の表示装置であれば，ＣＤＥ方式の超音波診断画像処理装置について三次元表示を付加することへの公知の期待と，Ｘ線ＣＴなど他の画像処理装置における公知の三次元表示技術や，ＣＤＥ方式でないとしてもドップラー信号を利用した超音波診断画像処理装置における公知の三次元表示技術（刊行物４，５）に基づき，当業者が容易にＣＤＥ方式の超音波診断画像処理装置に付加することができたといえる。
刊行物３が本願優先日の１１日前に発行されたものであっても，本願優先日前に，刊行物３や他の刊行物に記載された発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものと認められることに変わりはない。(b)　刊行物４の図４，図５，図９に図示されているように，三次元表示技術は，複数の断層面データを収集して実空間ボリュームメモリのデータを得て，それを二次元平面に投影することを原理としている。
刊行物２の図２ａ（通常の速度表示）と図２ｂ（パワー（エナジー）表示）を対比し，あるいは，刊行物３の講演抄録「６４－１３９」に掲載されたColorDoppler画像とPowerDoppler画像を対比してみればわかるように，断層面データを得るという限度では両方式に相違はなく，いずれの方式でも複数の断層面データを収集して実空間ボリュームメモリのデータを得て，それを二次元平面に投影することができることは，当業者が容易に理解できることである。そうすると，他の種類の装置における三次元表示技術をＣＤＥ方式の超音波診断画像処理装置に利用することは，当業者が容易になし得ることといえる。そもそも，ドップラー信号は，血流など動く物体から得られるものである。したがって，ＣＤＥ方式であれ他の方式であれ，ドップラー法による検出測定で得られた断層画像にはＢモード画像はなく，そのような断層画像を基礎とする三次元画像にもＢモード画像がないことは，原理上当然のことである。刊行物２にも記載があるように，Ｂモードは，背景すなわち固定組織を検出し描出するための超音波測定であって，通常の超音波診断画像処理装置は，両方の検出測定（及び画像描出）ができる構成を有し，Ｂモードによる検出測定（及びＢモード画像描出）とドップラー法による検出測定（及びドップラー画像描出）とは別に行われ，Ｂモード像，血流像を選択的に，又は組合せて表示するものである。このことは，刊行物４，乙１，３にも記載，図示されている。上記のとおり，ドップラー法での検出測定による画像には，そもそもＢモード画像はなく，それ以外の本願明細書【0007】に記載された作用効果は，ＣＤＥ方式の検出測定に基づくものであり，公知のことである。上記のように三次元表示される画像は，断層面データを基礎としているから，結局，本願明細書【0007】に記載された作用効果は，刊行物３に記載されたＣＤＥ方式の超音波診断画像処理装置に公知の三次元表示技術を付加したことによって自ずと得られるものにすぎない。別の観点からいうと，公知の三次元表示技術（刊行物４）でも，ドップラー法による血流画像とＢモード画像を重ね合わせて表示することには，対象物の表面を表示すればその内部状態が観察できなくなり，また逆に対象物の内部を表示すればその表面状態が観察できなくなるなどの問題があることは，当業者に知られているのであるから，刊行物４に記載されたドップラー信号を利用した超音波診断画像処理装置における三次元表示技術，あるいはＸ線ＣＴなど他の診断画像処理装置における三次元表示技術を，刊行物３に記載された発明に適用するに当たって，三次元表示内にＢモード画像なしで表示する表示装置とすることは，当業者にとってむしろ自然である。
(2)　原告は，審決が審判請求人（原告）の主張に対する判断として説示した部分も非難するが，既に主張したように理由がない。
４　取消事由４（相違点１及び２の組合せについての検討の不備）に対してそもそも相違点１は，ドップラー信号のパワー強度を求める原理式ともいえる当業者にとって明らかなことであり，本願発明における相違点２との組合せに何の困難もない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物３の認定の誤りによる一致点の認定の誤り）について(1)　刊行物３（甲１８）の記載について検討する。(a)　刊行物３の「６４－１３７」には，「超音波パワー（エネルギー）表示法の腎疾患への応用」について，次のような記載がある。
「［装置と方法］カラードプラ法では，Wallmotionfilter   を通したあと，受診信号相互の位相差を求めることでドプラ偏移速度を算出し，位相成分のみを利用している。しかし，信号には位相と共に振幅成分が含まれているので，この振幅を２乗すれば信号のパワーに比例した量になり，ドプラ偏移成分のパワーが表示されることになる。ただし，本研究では演算を容易とするために，積分値（信号のエネルギー）を演算している。使用装置はアキュソン１２８ＸＰ型及びアロカＳＳＤ－６８０型であり，検査方法は通常の超音波検査法と全く同様にして行われた。」（２０１頁左欄１４～２８行）
「新しく開発されたパワー表示法は，…腎内あるいは腫瘍内の血管の分布が明瞭
に描出される」（２０１頁右欄２６～２９行）
これらの記載によれば，刊行物３の「６４－１３７」には，超音波装置により超音波ビームを体の腎へ照射し，受診信号のドップラー偏移成分の振幅を２乗することにより，信号のパワーに比例した量を求めてドップラー偏移成分のパワーを表示することと，その演算を容易にするために積分値（信号のエネルギー）を演算することが記載され，その結果，血管の分布を明瞭に描出することができたことが記載されている。
(b)　刊行物３の「６４－１３９」には，「"PowerDoppler"による肝実質及び肝腫瘍内血流の評価」について，次のような記載があるほか，PowerDopplerの画像を画面表示した様子が示されている。
「最近Rubin等によって開発された"PowerDoppler"はドップラー効果によって生じるPowerSpectrumCurve   Shapeの変化を定量化し表示するものであり」（２０３頁左欄１～４行）


「方法：超音波装置はAcuson128XP，探触子はLinearAllay   4MHz及びCurvedAllay5MHzを使用した。」（２０３頁左欄１２～１４行）「水平方向の血流に関してはPowerDopplerが明らかに検出率が高く血管構築の連続描出，その走行の把握に優れていた。」（２０３頁左欄３７行～右欄２行）これらの記載及び画像の表示によれば，刊行物３の「６４－１３９」には，超音波装置により体の肝に超音波を照射して，肝の状況をドップラーパワーの画像で画面表示することが記載され，その結果，血管構築の連続描出，その走行の把握に優れていたことが記載されているといえる。
(c)　刊行物３の「６４－１５９」には，「体外法による胃，腸管壁のカラードプラ信号の検討」について，次のような記載があるほか，ＣＤＥの画像を画面表示した様子が示されている。
「『…方法』…装置はAcuson128XP-10を使用し，4.0MHz，7.0MHzの探触子を使用した。…装置は，通常の速度表示カラードプラ法のみでなく，Energy表示(Doppler信号のpower)が可能であり，検討には同一の装置を用いた。」（２２３頁左欄９～１５行）
「両者を比較するとＣＤＥ法が，…血管のつながりも良好に観察できた。」（２２３頁左欄２５～２７行）
「ＣＤＥ法は…血管もその連続性の描出がより明瞭であった。」（２２３頁左欄３０～３３行）
「これまでの速度表示法と比較しＣＤＥでは，Doppler信号のpowerspectrumを使用しその強さに応じて輝度表示をするものである。」（２２３頁左欄３６～３８行）
これらの記載及び画像の表示によれば，刊行物３の「６４－１５９」には，超音波装置により体の胃，腸に超音波を照射して，胃，腸の状況をＣＤＥの画像で画面表示することが記載され，その結果，血管の連続性の描出が明瞭であったことが記載されているといえる。
(2)　上記刊行物３の「６４－１３９」に記載のドップラーパワーの画像，「６４－１５９」に記載のＣＤＥの画像は，照射した超音波の反射波に基づいたドップラーパワー強度から構築される画像であることは明らかなので，刊行物３の「６４－１３９」，「６４－１５９」には，体内の立体領域に対して超音波を発信し，その領域内の空間位置から受信した超音波に基づき，ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表示する超音波診断画像処理装置が記載されているといえる。さらに，超音波を照射し，照射した超音波の反射波からドップラーパワー強度を得るに当たっては，例えば刊行物３の「６４－１３７」に記載のように，照射した超音波の受診信号からドップラー偏移成分を得て，得られたドップラー偏移成分を演算すること，すなわち超音波ドップラー情報信号を受信し，その超音波ドップラー情報信号を処理することも明らかである。
そうすると，刊行物３の「６４－１３９」，「６４－１５９」においてドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表示するのに使用した超音波診断画像処理装置は，上記のような機能を奏するための具体的手段を有することは明らかであり，刊行物３についての審決の認定は，是認し得るものであり，本願発明と刊行物３記載の発明との一致点についての審決の認定にも誤りはない。(3)　原告は，発信器，受信器，ドップラーパワー処理器及び表示装置が，それぞれ具体的に刊行物３に記載のどの手段に相当するのか不明であること，刊行物３は，ドップラーパワーによる診断を臨床に用いた結果の報告を目的とするものであり，超音波診断画像処理装置の構成が開示されているわけではないこと，「診断用の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示する方式の超音波診断画像処理装置」にも種々の変形，修正を施した装置が知られているのであり，本願発明の構成と対比すべき構成が何も記載されていない刊行物３のわずか数枚の画像のみをもって審決認定の装置を特定し得ないことは明らかであること，乙１は，審判において言及もなければ示唆もない新証拠であることなどを主張する。しかし，前判示のとおり，刊行物３には，Acuson128XP等の超音波診断画像処理装置を使用し，体内の立体領域に対して超音波を発信し，その領域内の空間位置から受信した超音波に基づき，ドップラーパワー強度から構築される画像を画面に表示できたことが記載されている。そして，診断用の画像をドップラー信号のパワーを用いて表示するドップラー計測法超音波装置の基本構成等に関する技術常識（乙１の第３図等）に照らせば，刊行物３において，本願発明の発信器，受信器，ドップラーパワー処理器及び表示装置に対応する具体的構成が明示されていないとしても，刊行物３で使用された上記装置が，前認定のような超音波の送信，受信及び受信した信号の処理とその結果の表示を行うための手段を備えているものと理解し得ることは明らかである。
そして，刊行物３が臨床の結果報告を目的とするものであるとしても，刊行物３の記載として前判示のことが認められる以上，その目的いかんにより前認定が左右されるものではない。また，仮に，上記装置として種々の変形，修正を施したものが知られているとしても，そのことが直ちに，当業者が刊行物３から前認定の発明を理解することを妨げる理由となるものではない。
なお，乙１は，技術常識ないしは本件出願当時（優先権主張日当時）の技術水準を裏付ける資料とする趣旨で提出されたものであるから，本訴で証拠とすることは妨げられない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　ドップラー信号のパワー強度を求める際の技術水準についてみると，乙２の〔従来の技術〕欄には，ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信号を使って，電力合成器にて式（Ｉ2＋Ｑ2）1/2の演算処理をして，ビデオ信号出力を得ることが記載されており，乙３の段落【0010】にも，ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信
号を使って，式（Ｉ
2＋Ｑ2）1/2の演算処理をして血流のパワー値を求めることが記載されている。そうすると，ドップラー信号復調器からのＩ信号とＱ信号を使って，ドップラー信号のパワー強度が，（Ｉ
2＋Ｑ2）1/2によって求められることは，本件出
願当時（優先権主張日当時）の技術常識であったと認められる。上記技術水準を考慮すれば，刊行物３記載の発明において，ドップラーパワー処理器で超音波ドップラー情報信号を処理して，ドップラーパワー強度を求めるに当
たり，Ｉ信号とＱ信号を使った相違点１に係る式（Ｉ
2＋Ｑ2）1/2によりドップラーパ


ワー強度を得るようにすることは，当業者が容易になし得るものというべきである。
したがって，相違点１についての審決の判断は，是認し得るものである。(2)　原告は，本願発明は，ドップラーパワー強度相当値を求める手法が種々存在
する中から，（Ｉ
2＋Ｑ2）1/2によってパワーを求める手法に限定したことに意義があり，この限定により，例えば，カラードップラ（ColorDoppler）画像に必要な信号を得るための構成を有効活用することができ，回路の大規模化を抑制し，もって大容量又は大規模メモリその他の三次元表示に必要となる回路を含めた装置全体の構成の簡素化及び低廉化に大きく貢献するという，振幅信号を２乗してパワーを求める方法などでは期待することのできない効果を奏するものであることなどを主張する。
しかしながら，原告が本願発明の効果として主張する点は，当業者が刊行物３記
載の発明及びドップラーパワー強度を（Ｉ
2＋Ｑ2）1/2によって求める上記技術常識か
ら予測し得る程度のものであるというべきであって，原告の主張は，採用することができない。
また，乙２，３は，上記のとおり，技術常識ないしは本件出願当時（優先権主張日当時）の技術水準を裏付ける資料とする趣旨で提出されたものであるから，本訴で証拠とすることは妨げられない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について(1)　審決の前記第２，３(5)の第１段落部分の判断の当否について，原告の主張（前記第３，３(1)(a)及び(2)(a)）をふまえつつ検討する。(a)　刊行物３の「６４－１３９」には，「肝内低速血流（門脈，静脈）の描出は，垂直方向の血管に対しては従来のColorDopplerとPowerDopplerの違いはなかった。しかし水平方向の血流に関してはPowerDopplerが明らかに検出率が高く血管構築の連続描出，その走行の把握に優れていた。この特徴を利用して血管の３次元表示など今後の開発が期待される。」(２０３頁左欄３５行～右欄４行)との記載がある。これによれば，刊行物３には，ドップラーパワー強度の画像表示が，血管構築の連続描出，その走行の把握に優れている特徴を利用して，ドップラーパワー強度の画像表示を血管の三次元表示に利用することへの期待が示唆されているものと認められる。


そして，ドップラーパワー強度によるものも従来の超音波診断装置によるものも，多数の空間的に隣接する断層像データを得て，これらの断層像データに基づいて三次元表示するものであって，本件全証拠によっても，得られた断層像データを三次元表示する技術に関する限り，従来の超音波診断装置の三次元表示技術をドップラーパワー強度の画像を表示する刊行物３記載の発明に適用することにつき，阻害要因となるべき事由が存在するものとは認られない。したがって，ドップラーパワー強度から構築される画像を表示する刊行物３記載の発明において，ドップラーパワー強度の画像表示を三次元表示することへの上記期待に基づいて，例えば，刊行物４に記載の超音波画像処理装置における三次元表示技術を採用することは，当業者が容易になし得るものというべきである。審決の上記判断は，是認し得るものであって，誤りはない。(b)　原告は，開発の期待が存在する事実は，技術的思想の創作たる発明の完成に影響を及ぼすものではなく，「公知の期待」の実現にも難易があること，それが期待のままに止まっているということは，当業者が容易に発明をすることができたものでないことを証明していること，短く見積もっても，本件優先権主張日の約３年前から，刊行物４，５記載のカラードップラー法による三次元表示が実現していたにもかかわらず，本願発明のようなパワードップラー法による三次元表示が実現されていなかったのであるから，本願発明には進歩性があることなどを主張する。しかしながら，仮に，本件出願日（優先権主張日）前において，ドップラーパワー強度の画像表示を三次元表示することにつき，期待はあったものの，実現に至っていなかったとしても，直ちに相違点２に係る構成への想到が容易でなかったということはできない。出願前に同一の構成が実現されていないということは，発明の新規性はともかく，進歩性の判断に直結するものではない。実現されていない理由次第では，進歩性，容易想到性判断において考慮し得る一事情にはなり得るが，その理由は種々のものが想定されるところ（技術的には実現不可能でなくとも，コスト面が障害となって，開発が試みられず実現しないこともあり得る。），本件全証拠によっても，実現されていない理由や事情として，上記(a)で説示した容易想到性の判断を妨げるに足りるような事情があることを認めることはできない。(2)　審決の前記第２，３(5)の第２段落部分の判断の当否について，原告の主張（前記第３，３(1)(b)及び(2)(b)）をふまえつつ検討する。(a)　Ｂモードは，超音波が発射されてから，反射波が返ってくるまでの伝搬時間と反射波の強度に基づいて組織の構造情報を得るものである。したがって，ドップラーパワー強度を求めるために，組織の動き又は血管内の血液の流れの速度に応じた反射波の周波数変化に基づいた超音波ドップラー情報信号を得るに当たり，Ｂモードに係る反射波が返ってくるまでの伝搬時間と反射波の強度に基づいた情報を利用すべき必然性も，Ｂモードに係る上記情報を形成すべき必然性もない。また，取消事由１に関して判示したところからも明らかなように，ドップラーパワー強度に基づいた表示は，血管の連続性や分布を明瞭に描出できる特性を備えているため，刊行物３に記載のドップラーパワー強度に基づいた表示を三次元表示にした場合，それ自体で血管の立体構造を表示できるのであり，組織の構造情報に係るＢモード画像をあえて付加する必要性がないことは明らかである。審決の上記判断は，是認し得るものであって，誤りはない。(b)　原告は，本願発明は，単なる三次元表示ではなく，Ｂモード画像なしの三次元表示をＣＤＥ方式において行うことによって，本願発明特有の作用効果を奏するものであり，このような作用効果は，引用された他の刊行物にも何ら記載も示唆もないこと，刊行物１ないし４，乙１，３の記載は，カラードップラ法に関するものや，パワードップラ法でも二次元表示を前提とするものであるので，本願発明に独特な技術的思想の特許性を覆す理由とはならないこと，本願発明のＣＤＥの三次元表示画像は，組織又は構造情報（Ｂモード画像）を同時に表示させなくとも当該血流情報の連続性が保たれ，あたかも従来のＢモード画像情報を視認させるような情報をユーザに提供できることが判明し，しかも，Ｂモード画像情報を表示させないことによって，Ｂモード画像情報に起因するノイズを激減させることにも成功したのであって，本願発明により初めて，血流情報のみに基づいた良好な擬似的血管構造情報の視覚化を可能とする独特な技術的思想が提供されたことなどを主張する。しかしながら，前判示のとおり，刊行物３記載のドップラーパワー強度の表示を三次元表示にした場合，それ自体で血管の立体構造を表示できるのであり，Ｂモード画像をあえて付加する必要性がないことは明らかであり，本願発明の明細書記載の作用効果も当業者が予測し得る程度のものであるというべきである。そして，もともとドップラーパワー強度に基づいた表示では，血管の連続性や分布を明瞭に描出できるだけでなく，例えば，刊行物２に「エナジー法では，雑音が減り，感度の上昇がある」（１２９６頁左欄下から１０～９行）と記載されているように，ノイズを低減できることも周知であり，しかも，前判示のとおり，刊行物３記載のドップラーパワー強度の画像表示を三次元表示にした場合，それ自体で血管の立体構造を表示できることも明らかであるので，原告が主張する血流情報のみに基づいた良好な擬似的血管構造情報の視覚化を可能とする点は，刊行物３記載の発明及びドップラーパワー強度に基づいた表示が有する上記特性から，当業者が予測し得る程度のものであるというべきである。
また，Ｂモード画像情報を表示させないことによって，Ｂモード画像情報に起因するノイズを激減させることにも成功した点も，前判示のとおり，刊行物３記載のドップラーパワー強度に基づいた表示を３次元表示にした場合，Ｂモード画像をあえて付加する必要性がないので，格別のものとはいえないというべきである。なお，乙１，３は，技術常識ないしは本件出願当時（優先権主張日当時）の技術水準を裏付ける資料とする趣旨で提出されたものであるから，本訴で証拠とすることは妨げられない。
(3)　審決の前記第２，３(6)の判断について原告が主張するところは，基本的に前記(1)，(2)の主張と同旨のものであって，既に判示したところに照らせば，採用し得ないことが明らかである。
(4)　以上のとおり，相違点２についての審決の判断（前記第２，３(5)(6)）は，是認し得るものであって，原告主張の取消事由３は，理由がない。４　取消事由４（相違点１及び２の組合せについての検討の不備）について相違点についての検討として審決が説示するところをみれば，審決は，ドップラー信号のパワー強度を相違点１に係る式により得ることが当業者にとっては明らかなことであるとの前提の下で，相違点２の容易想到性について判断し，本願発明の容易想到性を総合的に判断したものと理解できる。
したがって，取消事由４も理由がない。
５　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。