控訴人らは，Ａ選挙管理委員会は，合理的な理由もなく裁判所のインカメラ審理手続のための提示命令を拒否して，控訴人らの唯一の立証方法を奪ったのであるから，法２３２条，２２４条３項により，控訴人らの不在者投票が本件不在者投票に含まれているとの主張を真実と認めるべきである旨主張する。しかし，法２２４条３項は，訴訟の当事者が文書提出命令（法２３２条により検証の目的の提示について準用されている。）に従わないときの効果について規定するものであって，文書提出命令の相手方が訴訟の当事者でない場合や法２２３条６項のいわゆるインカメラ審理手続のための提示命令に従わない場合には同条項の適用はない。しかるところ，本件では，訴訟の当事者でないＡ選挙管理委員会
（控訴人らは，同選挙管理委員会は，控訴人
らの選挙権を侵害した当の行為者であるから，被控訴人と独立別個の訴訟当事者外とはいえない旨主張するが，選挙管理委員会は，公正な選任のために独自の執行権限を有する行政機関であるから，被控訴人と同視することはできない。）がいわゆるインカメラ審理手続のための提示命令に従わないのであるから，前記のとおりいずれの点からも，法２２４条３項が準用される余地はなく，控訴人らの主張は採用できない。(2)もっとも，本件選挙のような国政選挙は，民主主義国家において，その存立基盤となるものであって，選挙権は，主権者たる国民にとって，最も重要な権利（憲法１５条１項）の一つであり，その行使は当選者の確定との目的のみならず，得票数への反映が国民からの信頼のバロメーターとしての意味合いを有するというべきところ，各国民がこれを適正に行使したにもかかわらず，そして，選挙管理委員会の事務処理の過誤により相当数の投票が無効となったことが明白であるにもかかわらず，投票者が，自らの投票が無効となったかどうかについて知る術がなく，投票が選挙結果に反映されていないかもしれないという不安定な立場におかれることは，選挙人の参加意欲の喪失にもつながるおそれがあるものといわなければならない。控訴人らのこの
ような不安定な立場は，Ａ選挙管理員会が不在者投票のうち，４割近くという相当数の不在者投票を事務処理の過誤によって無効にした行為によりもたらされたものというほかはない。
２争点②（控訴人らの損害）について
前記のとおり，控訴人らは，自らの投票が有効として処理されたのか，無効として処理されたのか不安定なままの状況とされているところ，控訴人らは投票管理者に送致されず，無効とされた確率をもって損害を割合的に認定すべき旨主張する。しかしながら，その主張は，有効とされた分があれば，その投票分についても損害を認める結果となる点で採用することができない。
また，損害額算定で斟酌すれば足りるとの主張と解しても，選挙権は，国政に参加する権利としての面が強いものの，他の精神的自由権の保障と異なり，その行使が国民の代表を選出する公務としての一面を有することは否定できないところである（公職選挙法１５０条，２０１条の１５等によって一定の範囲で公営化が実現されていることからも明らかである。）。もともと，選挙の実施については，憲法に直接規定された事項を除く点については法律に任されたといえるが，選挙手続の瑕疵の補正等の観点から公職選挙法をみると，選挙の効力に関するものと当選に関するもののみを争うことを認め（１５章），選挙の規定に違反することがあるときにおいても，結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り選挙の
効力の一部又は全部を無効とする旨を規
定し（２０２条ないし２０５条，なお，本件選挙では当選無効等が問題となる投票結果ではなかったと推認される。），投票については有効無効を区別し，投票録及び開票録と併せて，市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない旨を定める（７１条）ほかは，選挙人において自らの投票の有効無効を確認できる趣旨の規定は置かれていないのであり，控訴人らは不在者投票をした選挙人らであって，上封筒に署名をして投票手続をすることになっているために，前記インカメラ等の手法により知り得る状況にあったとはいえるが，他の一般投票の無効等の場合には，これを知ることはできないのであって，その権衡も考慮すべきことなどを考え併せると，前記インカメラ手続において提示命令に応じないＡ
選挙管理委員会の対応も直ちに不当と非
難することはできないというべきである。
さらに，甲１及び弁論の全趣旨によれば，平成１０年７月１２日の本件選挙後，Ｂ選挙管理委員会は，同年８月３１日付けで関係職員の懲戒処分等をしてこれを発表する一方，委員長Ｃ名で，平成１０年９月５日付けの「広報Ｂ」に「４１１７名の不在者投票のうち，１５０９名分について適正な事務手続きを怠ったため，得票数に入れることができなかったことについて，深くおわびする。投票の秘密は，憲法で保障され，個別謝罪は投票に行ったか行かなかったかの広義での投票の秘密に触れ，プライバシーの侵害になる可能性が有る以上，一方的な個別謝罪は行えないとの結論に至った。不在者投票者全員に有効無効の通知や請求のあった者のみに限定して通知をするには，改めて投票状況を調べ，有効無効
の一覧表を作成する必要があるが，選挙
終了後に投票を取り扱うのは，選挙人と選挙管理委員会の信頼関係を損ない，また，投票の秘密に触れるおそれがあり，これらの通知をしないことにした。多大な迷惑をかけたことを謝罪する。」旨の「第１８回参議院議員通常選挙で不在者投票された皆様へのおわび」と題する記事を掲載したことが認められ，一般市民に対して一応の謝罪の意思表示をしていたことなどを考慮すると，なお控訴人らに前記割合を考慮して賠償すべき程度の損害があると認めることはできないというべきである。
以上の次第で，控訴人らの請求は，理由がなく，これを棄却した原判決は相当であるから，本件各控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　牧　　　　　　　弘　　　二
裁判官　　　松　　　井　　　千　鶴　子
裁判官　　　工　　　藤　　　涼　　　二


平成１３年（行ケ）第３９５号　審決取消請求事件
平成１４年１０月２４日口頭弁論終結
判　　　　　　決
原　　　告　　　　ヴァルキリー　コーポレイション
訴訟代理人弁護士　志知俊秀
被　　　告　　　　ベアー　ユー　エス　エー　インコーポレーテッド訴訟代理人弁護士　吉武賢次，弁理士　菊地栄，復代理人弁護士　宮嶋学
主　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５７７６号事件について平成１３年４月１９日にした審決のうち，「登録第３３３５６９９号の指定商品中『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子』についての登録を無効とする。」との部分を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
本判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及   び理由
第１　原告の求めた裁判
主文１，２項と同旨
第２　前提となる事実関係等
１　特許庁における手続の経緯
(１)　本件登録商標（以下「本件商標」という。）
商標権者　　原告
登録出願日　平成６年１２月１日
設定登録日　平成９年８月１日
登録番号　　第３３３５６９９号
商標の構成　別紙審決書写しの別掲(１)本件商標参照。指定商品　　第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」
(２)　本件手続
無効審判請求日　平成１１年１２月２４日（平成１１年審判第３５７７６号）
審決日　　　　　平成１３年４月１９日
審決の結論　　　「登録第３３３５６９９号の指定商品中『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子』についての登録を無効とする。その余の指定商品についての審判請求は成り立たない。審判費用は被請求人の負担とする。」
審決謄本送達日　平成１３年５月９日（原告に対し）
２　審決の理由
審決の理由は，別紙審決書の写し（以下「審決書」という。）のとおりである。要するに，本件商標は，引用商標（登録第２６６７３１８号商標で審決書の別掲(２)引用商標として示されたもの。平成３年１０月１６日出願，平成６年５月３１日設定登録，指定商品は旧第１７類「被服，布製身回品，寝具類」。）と類似するものであって，本件商標の指定商品中「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」は，引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから，本件商標は，上記の同一又は類似する指定商品については，商標法４条１項１１号に違反して登録されたものであって，その登録を無効とすべきであり，他方，その余の指定商品についての登録には，この違反はないから，これを無効とすることはできない，というものである。
３　基本的な事実関係
(１)　１９７８年（昭和５３年）にワーナー　ブラザーズ　インコーポレーテッド（ワーナー）は，サーフィン映画「ビッグ・ウェンズデー」（本件映画）を製作した。原告は，本件映画の監督であったＡが設立し，代表者を務める法人である。本件映画は，３人のサーファーとサーフボードを製作する者との友情を描いた青春映画であるところ，登録第３３３５７００号の商標（本件商標の「ＳＮＯＷ」が「ＳＵＲＦ」となっているほかは，同一のもの。この商標は，本件商標と同様に平成１１年審判第３５７７７号事件として審理され，平成１３年（行ケ）第３９６号事件として審決取消訴訟が係属している。以下，この商標を「原告別件商標」という。）が本件映画のために創作され，映画中で「ベアー」というニックネームで呼ばれるサーフボード職人が製作し，主人公である３人のサーファー達の１人が使用したサーフボードや，上記「ベアー」の経営するサーフ・ショップで売られ，主人公達が着用するＴシャツなどのブランド・マークとして用いられた。本件映画は，米国内興行収入が約850万米ドル，米国外興行収入が約340万米ドルとヒットし，全世界でのテレビ放映は800回を超え，ビデオ，ＤＶＤも全世界で約８万本売り上げている。また，本件映画は，日本における平成１４年のＢＳデジタル映画祭（ＮＨＫ，ＷＯＷＯＷ及び民放ＢＳ各局の共同企画）の夏休み選りすぐりの３００本の１本にも選ばれて放送された。原告は，１９９１年（平成３年）１１月７日にワーナーから原告別件商標に関する権利を譲り受けたものである。（以上の事実につき，甲６，７，８の１～３，９の１～１８，２４，２５，弁論の全趣旨）(２)　日本における原告別件商標に関する経済活動のうち，広告宣伝活動は，主として，ファッション雑誌，サーフィン専門誌，繊研新聞などにおける広告をし，宣伝広告費は，平成１２年から１４年までの間は年間２０００万円弱から２６５０万円強の間で推移している（甲３０～３６，３７の１～３，弁論の全趣旨）。日本における被服の年間売上げは，平成９年１２月から平成１３年１１月までの間，約２５億円，約３１億円，約１９.６億円，約１４.６億円と推移し，その後，平１４年５月までの半年で約９.５億円となっており，原告別件商標を付した商品全体でみると，同じ期間において，約２８億円，約３５億円，約２３億円，約１９.７億円と推移し，平成１４年５月までの半年で約１０.５６億円となっている（甲３８，弁論の全趣旨）。


(３)　本件商標は，原告別件商標における「ＳＵＲＦ」が「ＳＮＯＷ」となっているほかは，これと同一のものである（甲３の１の１）。すなわち，本件商標は，審決書の別掲(１)本件商標として記載されたとおりであり，菱形に近い輪郭を有する枠（菱形状の枠）を備え，菱形状の枠は，黒塗りの菱形状の太線の内側に細線で描かれた菱形を有し，菱形状の枠の内部には，枠から上半身を乗り出し，首を右に曲げて観察者の正面を向いた羆（ヒグマ）のように見える熊の上半身の図が写実的に描かれ（熊の手足は描かれていない。），熊の図の胸の前方に，菱形状の枠と「Ｂ」と「Ｒ」の文字が部分的に重なり，「Ｂ」の下部，「Ｒ」の右下部が菱形状の枠からはみ出しているように配置された大きな文字で「ＢＥＡＲ」と表示されており（文字は白抜きの籠字で，Ｂの文字がＥ，Ａ，Ｒの文字よりもやや大きくなっている。），菱形状の枠の内部で熊の両側の余白位置に，「ＳＮＯＷ」の文字と「ＢＯＡＲＤＳ」と文字が「ＢＥＡＲ」よりも小さい字で表示されている。(４)　引用商標は，審決書の別掲(２)引用商標として記載されたとおりであり，「ＢｅａＲ」とのアルファベット４文字からなり，第１文字と第４文字が大文字，第２文字と第３文字が小文字である。
引用商標は，平成３年１０月１６日，株式会社フルーツ（フルーツ）によって出願され，特許庁審査官から拒絶理由通知がされたが，フルーツが意見書を提出し，平成６年５月３１日設定登録（指定商品は旧第１７類）された。そして，平成８年３月２９日フルーツから被告に引用商標が譲渡され，同年７月８日その旨登録された（甲３の７の１～２，５の２，弁論の全趣旨）。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
１　本件商標と引用商標とは類似しない。審決の本件商標を無効とした部分は，認定を誤っており，取り消されるべきである。その理由は，以下のとおりである。２　商標の登録阻却要件としての類似性の判断をするについては，一般に次のような事項が考慮されるべきである。
(１)　不使用商標の類似性は狭く解釈すべきである。(２)　取引実情を考慮すべきである。登録の場面においては，商標自体ではなく，商品の出所に関する混同のおそれが評価基準とされるべきであり，商標の認知度などの取引の実情を具体的に斟酌すべきである。
(３)　自他識別機能が欠如しているなどの理由により独占させるべきでない部分を共通にするにすぎない場合には，類似性が否定されるべきである。
３　本件商標の外観，観念，称呼等
(１)　原告別件商標は，次のような構成となっている。①　菱形に近い輪郭を有する枠（菱形状の枠）を備え，菱形状の枠は，黒塗りの菱形状の太線の内側に細線で描かれた菱形を有している。②　菱形状の枠の内部には，枠から上半身を乗り出し，首を右に曲げて観察者の正面を向いた黒い熊の上半身の図が描かれている（熊の手足は描かれていない。）。③　熊の図の胸の前方に，菱形状の枠と「Ｂ」と「Ｒ」の文字が部分的に重なるように大きな文字で「ＢＥＡＲ」と表示されている。④　菱形状の枠の内部で熊の両側の余白位置に，「ＳＵＲＦ」の文字と「ＢＯＡＲＤＳ」の文字が「ＢＥＡＲ」よりも小さく表示されている。(２)　本件商標は，上記原告別件商標の「ＳＵＲＦ」の部分を「ＳＮＯＷ」に置き換えたものであり，上記①ないし④の構成要素が一体不可分の関係になって構成されているものである。原告別件商標が本件映画の重要なシンボルとして創作され，使用されていたことからしても，需用者が本件商標の外観，称呼及び観念を判別する場合に，上記①ないし④の構成要素の一部だけを商標から分離してその分離した構成要素を本件商標の要部として認識することはない。(３)　原告別件商標の図柄が，前記のように，本件映画で使用されたほか，実際のマーケットにおいても，１９７８年以来，本件商標は，原告別件商標とともに，原告による世界的商品化がされ，日本でも原告のライセンスの下，１９８０年代後半からサーフボード，Ｔシャツなどの衣類について宣伝，広告活動，商品展開が本格化した。その結果，本件商標は，日本において，サーフブランドである原告別件商標とともに，周知性，著名性を獲得している。引用商標は，平成３年１０月１６日に出願されたものであるが，本件商標は，その出願前から，世界的にも日本国内においても著名であった。
(４)　原告別件商標の観念は，単なる「熊」，「ベアー」，「ＢＥＡＲ」ではなく，上記映画中の登場人物である「ベアー」のサーフボードを想起せしめるものであり，その称呼は，「ベアーサーフボード」，「ベアーサーフ」，「サーフベアー」なるものを有するものである。そして，本件商標は，原告別件商標の「ＳＵＲＦ」の部分を「ＳＮＯＷ」に置き換えたもので，原告別件商標と関連するブランドとして認識されているのであるから，観念としては，単なる「熊」，「ベアー」，「ＢＥＡＲ」ではなく，上記「ベアー」のスノーボードを想起せしめるものであって，称呼としても「ベアースノーボード」，「ベアースノー」あるいは「スノーベアー」なる称呼を有するものである。
４　引用商標について
(１)　引用商標は，「ＢｅａＲ」というもので，語頭及び語尾の各１文字をアルファベットの大文字で表し，中間の２文字をアルファベットの小文字で表した４文字の商標であり，上記４文字のアルファベット以外の文字や図形を含んでいない。したがって，引用商標の外観，称呼及び観念は，この４文字のアルファベットだけから判断されることになる。


審決は，引用商標から「世人一般に親しまれている『熊』の意を有す英語『Ｂｅａｒ』を容易に想起」する旨認定しているが，引用商標のようにアルファベットの大文字，小文字，小文字及び大文字という特異な配列をとる英単語は存在しない。「Ｂ」，「ｅ」，「ａ」及び「Ｒ」という文字の配列をみて，直ちに「英単語」であることを想起させるというのは通常の経験則に反する不合理なものである。したがって，引用商標から「Ｂｅａｒ」という英単語を想起し，あるいは「ベアー」又は「ベア」の称呼，「熊」の観念を生じるものとすることもまた困難である。(２)　引用商標の出願以前及び以後のいずれにおいても「ｂｅａｒ」，「ＢＥＡＲ」，「ベアー」の文字を含んだ商標が多数登録されている。この事実は，引用商標の類似範囲が非常に狭いものであることを裏付けている。また，引用商標の出願の前後を通じて，熊の図形とともに，「ＢＥＡＲ」，「Ｂｅａｒ」を含む文字が表示された商標が登録されている。これも引用商標の類似範囲が非常に狭いものであることを裏付けている。
審決は，上記の状況を認めつつも，「ベアー（熊）」の称呼，観念が生じる登録商標は，原告別件商標，本件商標，引用商標以外には，本件商標より後に被告が登録を受けた商標「ベアー」及び「ＢＥＡＲ」しか存在しないことなどを根拠として，引用商標についても「ベアー（熊）」の称呼，観念が生じるとしているようであるが，そもそも，商標「ベアー」及び「ＢＥＡＲ」は，自他識別機能のないものとして，あるいは登録前後の状況から，いずれも登録されるべきものではなかったのであるから，引用商標の権利範囲（類似とされる範囲，以下同じ。）の判断に当たって考慮されるべきでない。
(３)　引用商標の出願経過において，拒絶理由通知が出され（既に登録されている「ＧＯＬＤＢＥＡＲ」の文字からなる商標（Ａ商標），「熊の図柄とＧＯＬＤとＢＥＡＲの各文字の二段並記」の商標（Ａ’商標），「ＧＯＬＤＥＮＢＥＡＲ」の商標，「ゴールデン　ベアー」の商標が引用された。），これに対して出願人は，意見書（甲５の２）において，「甲の英文字綴「ＢｅａＲ」に対してＡの「ＢＥＡＲ」及びＡ’の「ＢＥＡＲ」がアルファベット共通文字を各々共有するものの甲のアルファベット綴の態様が特異であり一見して熊等を意味する英単語を想起することが困難である。」と，また「称呼上，甲は「ベアー」又は「ビール」である」と主張した。引用商標について，上記主張が客観的に正しいものと特許庁が判断したことから，引用商標が登録されたものであるから，その権利範囲もかかる主張に沿って解釈されるべきである。
(４)　「ベアー（熊）」，「ＢＥＡＲ（若しくはＢｅａｒ又はｂｅａｒ）」のみの外観，称呼あるいは観念には，自他商品識別機能がないことが明らかであるから，これらは引用商標の権利範囲から除かれるべきである。「ベアー（熊）」，「ＢＥＡＲ（若しくはＢｅａｒ又はｂｅａｒ）」の文字を含んだ被服に関する商標が多数登録されており，現実の取引においても，これらの文字が単独で使用される場合も含めて，被服等の商品に多数使用されていることなどからも，これらが被服に関する標章として顕著性を欠き，自他商品識別機能がないことが明らかである。すなわち，これらは，単独では自他商品識別機能がなく，これらに図形や他の文字が付け加わって初めて，特別顕著性を有するようになるのである。
(５)　被告は，引用商標を一切その商品に付して使用していない。したがって，引用商標の権利範囲は狭く解されるべきである。
５　以上からすれば，本件商標と引用商標との間で商品の出所の誤認混同を生ぜしめるような類似性はなく，本件商標と引用商標とは，外観，称呼，観念のいずれにおいても相違するものであり，類似性は認められない。
第４　被告の主張の要点
１　本件商標について
(１)　本件商標からは「ベアー」の称呼も生じる。その理由としては，原告主張のように「ベアースノーボード」と連続して称呼するには長いこと，意味上も「ベアー」の「スノーボード」であり，明確に２つに分けることができること，「スノーボード」は，商品の種類ないし用途を示すものであって自他識別力を有する部分でないこと，「ＢＥＡＲ」の文字が本件商標の中央部分に大きく浮き出るような視覚的印象を呈するように表示されているのに対し，「ＳＮＯＷ」「ＢＯＡＲＤＳ」の文字は，「ＢＥＡＲ」の文字より小さな文字でその左右に表示されているにすぎないこと，「ＢＥＡＲ」は「熊」であることを表す英語である上，本件商標の中央部分の顕著に表示された「熊の上半身の図形」からも「ベアー」の称呼が生じることが挙げられる。
原告は，本件商標が周知，著名であるというが，とても認められない。そもそも，原告別件商標自体も著名であることはおろか，周知であることも全く認められないものである。「ビッグ・ウェンズデー」なる映画の日本における売上げは定かでない。仮に，興行当時，一定の周知性を獲得したとしても，時の経過とともにその周知性は消滅したとみるのが自然である。また，本件映画中の原告別件商標の図柄も，特に注目して観察していない限り，とりたてて印象に残るものとはいえず，本件映画によって原告別件商標の図柄が多少知られることとなったとしても，原告別件商標の図柄の知名度は，本件映画の知名度に比べればかなり低いものというべきである。
仮に，周知，著名であっても，それを理由に，本件商標が「ベアースノーボード」なる称呼のみを生じ，「ベアー」との称呼を生じないことにはならない。(２)　本件商標の中央部分に顕著に表示された「熊の上半身の図形」と，中央部分の顕著に表示された熊を意味する英単語である「ＢＥＡＲ」からすれば，本件商標が「ベアー（熊）」の観念を生じることは明白である。
２　引用商標について


(１)　「Ｂ」「ｅ」「ａ」「Ｒ」の４つのアルファベットは，横一列に間断なく表記されており，ひとまとまりのものとして看取される。そして，日本の今日の英語教育水準からすれば「Ｂｅａｒ」が「熊」を意味する英単語であることは容易に理解されるものである。なお，「Ｒ」は大文字で記載されているが，これが「ｒ」の大文字であることは容易に理解されるのであり，このことによって，「熊」を意味する英単語であることを看取することが妨げられることはない。そして，「Ｂｅａｒ」の発音が「ベアー」であることは需用者に広く認識されていることは明らかである。「ビール」という称呼が生じるとする原告の主張には理由がない。(２)　引用商標は「熊」を意味する英単語を容易に想起させるのであるから，「ベアー（熊）」との観念を生じることは明らかである。(３)　被告は，引用商標を実質的に指定商品に使用している。また，既に引用商標につき，日本国内の業者とライセンス契約を締結している。そもそも，商標法４条１項１１号においては，願書に記載された商標同士を対比するべきであり，原告主張のように使用の有無という事情を斟酌すべきではない。(４)　原告は，「ｂｅａｒ」「ＢＥＡＲ」「ベアー」の文字を含んだ商標が多数登録されていることなどから，引用商標の類似範囲が非常に狭いなどど主張するが，本件商標出願以前に，「ベアー（熊）」の称呼，観念が生ずるといえる登録商標は，引用商標以外に存在しないのであるから，「ｂｅａｒ」「ＢＥＡＲ」「ベアー」の文字を含んだ商標が多数登録されているとしても，「ベアー（熊）」の称呼，観念が生じる商標同士の類似性判断には，何の影響もないのである。原告の主張は，「ＢＥＡＲ」等の文字と他の文字部分等が一体として要部となっている商標（例えば，「ＫＩＮＧ　ＢＥＡＲ」）と，「ＢＥＡＲ」等の文字部分が要部となっている商標（例えば「ＢｅａＲ」）の類似性判断の場面において適用されるものであり，本件に関しては関係のない主張である。
(５)　原告は，「ベアー（熊）」，「ＢＥＡＲ（若しくはＢｅａｒ又はｂｅａｒ）」のみの外観，称呼あるいは観念には，自他商品識別機能が欠如していることから，これらは引用商標の権利範囲から除かれるべきである旨主張する。しかし，本件商標の出願以前に「ベアー（熊）」の称呼，観念を生じるといえる登録商標は，引用商標以外には存在しないのであり，「ベアー（熊）」などのみの外観，称呼あるいは観念を有する商標が自他商品識別機能が欠如しているなどとはいえない。原告が挙げる証拠は，「ＢＥＡＲ（ｂｅａｒ）」以外のアルファベット，図柄等が併存していたり，そもそも「ＢＥＡＲ（ｂｅａｒ）」の部分が出所表示識別機能を有する部分でなかったりするものであり，これらの商品の存在によって，原告の主張を裏付けることはできない。
(６)　原告は，引用商標の出願手続における出願人の意見書を引用し，引用商標の権利範囲もこの意見書の主張に沿って解釈すべきである旨主張する。しかし，出願人の意見書は審査官を何ら拘束するものではなく，参考にすぎないのであって，審査官が出願人の主張を客観的に正しいものと判断したことから引用商標が登録されたとはいえず，原告の主張は失当である。引用商標の客観的に判断される外観，称呼，観念は，既に主張し，審決も認定判断したとおりである。なお，上記意見書では，出願人は，引用商標が「ベアー」なる称呼を生じ，「熊」なる観念を生じることも主張しており，結局，意見書でも，引用商標が審決で認定された外観，称呼，観念を有することを何ら否定していない。３本件商標と引用商標とは，称呼，観念を共通にするものであり，両商標の外観の差異は，互いの称呼，観念上の類似性を凌駕するほどのものとはいえないとみるのが相当であるから，両商標は，類似の商標である。
第５　当裁判所の判断
１　本件商標は，前記第２の３「基
本的な事実関係」に判示したとおりである。
本件商標の称呼を検討するに，原告は，「ベアースノーボード」，「ベアースノー」あるいは「スノーベアー」の称呼が生じると主張するが，本件商標の中央部分に大きく表示された「ＢＥＡＲ」の文字は，白抜きの籠字とされ，全体の構成上も浮き出るような視覚的印象を与えるものであり，これに加えて中央部分に極めて強い印象を与える熊の上半身の図形が存在するのであり，通常は，「ベアー（熊）」の称呼を生じるものと認められる。「スノーボード」は，１つの複合語であるとしても，「スノーボード」又は「スノー」と「ベアー」とは，別の単語である上，意味上も常に一体のものとして把握しなければならないほどの関連性はないのであって，本件商標登録時において本件商標の指定商品の需要者，取引者の間で「ベアースノーボード」，「ベアースノー」あるいは「スノーベアー」という一体不可分の商標と認識される著名なものとなっていたとまでは認めるに足りない（雪（スノー）は，本件映画から直接想起されるわけでもない。）。したがって，原告の主張は採用の限りではない。
次に，本件商標の観念を検討するに，上記の文字，図形，全体の構成にかんがみれば，本件商標から観念されるのは，「ベアー（熊）」であると認められる。なお，原告は，本件商標から，単なる「熊」，「ベアー」，「ＢＥＡＲ」ではなく，「本件映画に登場するサーフボード職人『ベアー』（ニックネーム）のスノーボード」が想起される旨主張する。しかし，指定商品である衣類等の需用者，取引者の間において，「ベアー」にとどまらず「スノーボード」であるところまで観念が生じるほどに一体不可分のものとして認識されるものとなっていたことについて認めるに足りないことは，称呼に関して検討したところと同旨である上，本件商標から「本件映画に登場するサーフボード職人『ベアー』（ニックネーム）」までをも想起するのが通常であるといえるほどに周知のものであるとまでは認めるには足りない。そうすると，本件商標から想起される観念は，「熊」との意味を有する「ベアー」であると認められる。
以上によれば，本件商標の外観，称呼，観念に関する審決の認定に誤りがあるとはいえない。


２　引用商標は，前記第２の３「基本的な事実関係」に判示したとおりである。被告は，引用商標につき，「熊」を意味する「Ｂｅａｒ」の第４文字を大文字にしたものと容易に認識することができ，称呼，観念ともに「ベアー（熊）」である旨主張し，審決も同旨の認定判断をしているものと解される。確かに，そのような理解も可能ではある。しかし，英語の通常の表記によれば，「ＢＥＡＲ」，「Ｂｅａｒ」，「ｂｅａｒ」となるはずで，ひとつの単語を引用商標のように第１文字と最終文字のみを大文字で構成することは通常ではなく，特異な態様ということができ，引用商標の場合には，「Ｂｅａ」と「Ｒ」を組み合わせたか，又は「Ｂ」と「Ｒ」との間に「ｅａ」を挟んだ造語ないし何らかの略称であると見ることも十分に可能である。
前者によれば，称呼，観念ともに「ベアー（熊）」とされるが，後者の場合には，称呼は，「ビー，アール」又は「ビール」であり，特定の観念は生じさせないことになる。
以上によれば，引用商標「ＢｅａＲ」は，そこから生じる称呼及び観念において多分に不確定なものを含んでおり，少なくとも，引用商標から「ベアー」の称呼及び「熊」の観念が確定的に生じるということはできない。なお，この点について，引用商標の出願人であったフルーツも，拒絶理由通知に対する平成５年３月２日付け意見書の中で，「甲（判決注：引用商標のこと，以下同じ。）のアルファベット綴の態様が特異であり一見して熊等を意味する英単語を想起することが困難である。・・・称呼上，甲は「ベアー」又は「ビール」であるのに対し，・・・観念上，甲は「熊」をはじめ「運ぶ」，「耐える」等の意味を想起させるのに対し，・・・」などと主張していたところである（甲５の２）。したがって，引用商標の称呼，観念に関する審決の認定には，上記に反する限度で誤りがあるといわざるを得ない。
３　衣類（被服等）には，かねてから，熊，犬，猫，馬などの動物名を使った標章が好んで多用されていることは，公知であるが，「ＢＥＡＲ」，「Ｂｅａｒ」等に関する登録された商標の状況についてみると次のとおりである。すなわち，引用商標の出願日（平成３年１０月１６日）よりも前のものをみただけでも，「ＬＵＣＫＹ　ＢＥＡＲ」，「ＧＯＬＤ　ＢＥＡＲ」，「ＢＡＢＹＢＥＡＲ」，「ＧＯＬＤＥＮ　ＢＥＡＲ」，「ＭＡＣ　ＢＥＡＲ」，「ＢＥＡＲ　ＦＡＭＩＬＹ」，「ＬＩＴＴＬＥ　ＢＥＡＲ」，「ＡＢＣＢＥＡＲＳ」，「ＳＥＡＢＥＡＲ」，「ＴＩＮＹＢＥＡＲ」，「ＭＡＭＡＢＥＡＲ」，「ＲＯＹＡＬＢＥＡＲ」，「ＤＲＥＡＭＹＢＥＡＲ」，「ＧＥＮＴＬＥ　ＢＥＡＲ」，「ＰＯＬＡＲ　ＢＥＡＲ」，「ＢＥＡＲ　ＣＬＵＢ」などおびただしい数に上っている（甲５の１）。上記以後のものも含めると枚挙にいとまがないといって差し支えない。このような状況に照らせば，「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」という指定商品において，単なる「ＢＥＡＲ（ベアー）」という称呼や「ベアー（熊）」の観念のみによっては，自他商品の識別はできず，需用者，取引者は，「ＢＥＡＲ」等に付加された語句や図形などの差異によって，種々存在する「ＢＥＡＲ（ベアー）」の商標を識別しているものと推認される。この観点からみると，引用商標「ＢｅａＲ」は，４文字の構成が，大文字－小文字－小文字－大文字というもので，特に末尾の「Ｒ」が大文字という特異でユニークな配列，表記である点で自他商品識別能力を具備し得たものというべきである（単に文字だけで「ＢＥＡＲ」，「Ｂｅａｒ」，「ｂｅａｒ」，「ベアー（熊）」などという構成としたのであれば，商標登録の有効性に多大の疑問が生じる。）。４　以上を踏まえて，本件商標と引用商標との類否を検討する。本件商標の称呼，観念は，「ベアー（熊）」であると認められる。他方，引用商標「ＢｅａＲ」は，前記のように，多分に不確定なものを含んでおり，「ベアー」の称呼及び「熊」の観念が生じる余地もあるが，「ビー，アール」又は「ビール」との称呼が生じるとともに，特定の観念は生じない余地も十分にあり得る。このように，称呼，観念において，共通する点はあるものの，これをもって直ちに両商標が類似するとは断定し難い。
次に外観をみると，本件商標は，前記のとおり，羆のように見える熊の上半身の図柄が強烈な印象を与えるのに対し，引用商標は，文字のみによる商標であり，末尾の「Ｒ」の大文字が特異な外観を呈するものである。外観において，両商標は，紛れる余地の全くないほどに非類似のものである。


平成１７年５月２６日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（行ウ）第４０号　岡崎市議会政務調査費返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月２４日
判決
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，岡崎市議会における会派「自民清風会」に対して，５４１万２８３９円及びこれに対する平成１５年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２　被告は，同「ゆうあい２１」に対して，５６万５０００円及びこれに対する平成１５年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。３　被告は，同「公明党」に対して，１３万６２８５円及びこれに対する平成１５年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。４　被告は，同「日本共産党岡崎市議団」に対して，１１万１７１１円及びこれに対する平成１５年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
５　被告は，同「民主クラブ」に対して，３９万０９３５円及びこれに対する平成１５年３月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
第２　事案の概要
本件は，岡崎市の住民である原告が，平成１５年岡崎市条例第２７号による改正前の「岡崎市議会政務調査費の交付に関する条例」（平成１３年岡崎市条例第４号。以下「本件条例」という。）に基づき，岡崎市が岡崎市議会における各会派に交付した平成１４年度分の政務調査費の中に，本件条例の定める使途に使用されていないものがあるなどと主張して，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づいて，岡崎市の執行機関である被告に対し，上記各会派に上記費用相当額の不当利得の返還請求をするよう求めた住民訴訟（新４号請求）である。
１　前提事実等（争いのない事実，証拠により明らかに認められる事実等）
(1)　当事者等
ア　原告は，岡崎市の住民である。
イ　被告は，岡崎市の執行機関である。
ウ　岡崎市議会議員は，遅くとも平成１４年４月１日以降，平成１６年１０月２５日までの間，共通の政治目的を達成するため，自民新風会，自民党市議団，ゆうあい２１，公明党，日本共産党岡崎市議団及び民主クラブの各会派を結成していた（平成１４年度における会派とその構成員は，別紙１のとおりである。乙３の１ないし６）。
平成１６年９月１２日執行の岡崎市議会議員一般選挙によって選出された市議会議員は，任期の始期である同年１０月２６日以降，同様に共通の政治目的を達成するため，別紙２のとおり，自民清風会，ゆうあい２１，公明党，日本共産党岡崎市議団及び民主クラブの会派を結成している（乙２５）。上記各会派は，いずれもいわゆる権利能力なき社団に該当するところ，同一の名称のものは，いずれも任期終了日である同月２５日の前後を通じて同一性を保持しており，また，自民清風会は，自民新風会及び自民党市議団の両会派が合併して結成されたもので，それらの権利義務を承継している（以下，上記の各会派（ただし，自民清風会については，合併前は自民新風会及び自民党市議団）を総称して「本件各会派」という。）。
(2)　平成１４年度の政務調査費の交付
ア　交付決定
本件各会派は，平成１４年４月１日，本件条例３条に基づき，被告に対して，平成１４年度の政務調査費（議員１人当たり年額７２万円）の交付を申請したところ，被告は，同月１０日，本件各会派に対して，下記の各金額を，平成１４年度の政務調査費として交付するとの決定をした（乙３及び４の各１ないし６）。
(ア)　自民新風会（所属議員１３名）　　　　　９３６万円(イ)　自民党市議団（所属議員８名）　　　　　５７６万円(ウ)　ゆうあい２１（所属議員９名）　　　　　６４８万円(エ)　公明党（所属議員４名）　　　　　　　　２８８万円(オ)　日本共産党岡崎市議団（所属議員３名）　２１６万円(カ)　民主クラブ（所属議員２名）　　　　　　１４４万円
イ　概算払
被告は，平成１４年４月３０日及び同年１０月３１日，本件各会派からの政務調査費交付請求に基づき，平成１４年度の政務調査費として，それぞれ上記各金額の半額を概算払した（乙５の１ないし６の各１・２，６の１ないし６の各１・２）。
ウ　収支報告
本件各会派の各経理責任者は，平成１５年４月８日ないし同月１０日に，岡崎市議会議長に，収支報告書を提出して，支出額及び残余額を下記のとおり報告した（甲４の１ないし６）。
支出額　　　　　　　残余額
(ア)　自民新風会　　　　　　９３６万４４５３円　　　　－４４５３円(イ)　自民党市議団　　　　　５７６万７２５８円　　　　－７２５８円(ウ)　ゆうあい２１　　　　　６４６万１５１１円　　　１万８４８９円(エ)　公明党　　　　　　　　２８７万９６７８円　　　　　　３２２円(オ)　日本共産党岡崎市議団　１２５万８４０９円　　９０万１５９１円(カ)　民主クラブ　　　　　　１４１万６２８０円　　　２万３７２０円


エ　残余金の返還
ゆうあい２１，公明党，日本共産党岡崎市議団及び民主クラブは，平成１５年５月２８日ないし同月２９日，岡崎市に対し，上記ウの残余額欄記載の残余金をそれぞれ返還した（甲５の３ないし６，乙７の１ないし４）。
(3)　監査請求とその結果
ア　監査請求
原告ほか６名は，平成１６年３月２３日，岡崎市監査委員に対して，地方自治法２４２条に基づき，平成１４年度の本件各会派の政務調査費の支出には，本件条例の定める使途基準に反するものがあるとして，本件各会派から下記の金員の返還を求めるなど必要な措置を被告がとるよう監査請求をした（甲６）。
返還すべき金額
(ア)　自民新風会　　　　　　７１５万３２７３円
(イ)　自民党市議団　　　　　５００万５４２９円
(ウ)　ゆうあい２１　　　　　４７８万２４８６円
(エ)　公明党　　　　　　　　１７０万２８４５円
(オ)　日本共産党岡崎市議団　　２４万１５８７円
(カ)　民主クラブ　　　　　　１１０万３０３５円
イ　監査請求の結果
岡崎市監査委員は，平成１６年５月２０日付けで，上記監査請求を棄却し，そのころ監査請求人に通知した（甲７）。
(4)　本訴の提起
原告は，平成１６年６月１７日，本訴を提起した。その後，原告は，同年１２月２日付け書面により，自民清風会が自民新風会及び自民党市議団の権利義務を承継したことを理由として，上記原告の請求１記載のように，請求の趣旨を変更した。なお，原告が主張するところの，被告が本件各会派に請求すべき金額の内訳は，別紙３のとおりである。
(5)　政務調査費の一部返還
Ｂ７は，平成１６年１０月２５日まで自民党市議団所属の岡崎市議会議員であったところ，平成１７年２月１５日，別紙５の視察旅行目録（以下単に「視察旅行目録」という。）２(3)記載の視察について，同僚議員や市当局に迷惑をかけることは本意ではないことなどを理由として，政務調査費から支出した金額１４万１９８０円及びこれに対する利息を，自民党市議団（自民清風会）に返還した。自民党市議団（前同）は，平成１７年２月１５日，岡崎市議会議長に「収支報告書（再提出）」と題する書面を提出して，支出額及び残余額を下記のとおり変更した旨報告した。
支出額　　　　　　　　残余額
変更前　　　　　　　　　　５７６万７２５８円　　　　－７２５８円変更後　　　　　　　　　　５６２万５２７８円　　１３万４７２２円その上で，自民党市議団（前同）は，同日，岡崎市に対して，１３万４７２２円及びこれに対する平成１５年４月１日から平成１７年２月１５日までの民法所定の年５分の割合による利息１万２６７８円を返還した（乙３４）。
(6)　関係法令等の抜粋
ア　地方自治法
１００条
１３項　普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。この場合において，当該政務調査費の交付の対象，額及び交付の方法は，条例で定めなければならない。
１４項　前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は，条例の定めるところにより，当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
（以下略）
イ　本件条例（甲１）
（趣旨）
１条　この条例は，地方自治法（略）第１００条第１３項及び第１４項の規定に基づき，岡崎市議会（以下「議会」という。）の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（交付対象）
２条　政務調査費は，議会における会派又は会派に属さない議員（以下「会派等」という。）に対して交付する。
（政務調査費の額等）
３条　政務調査費の額は，議員１人につき年額７２万円とし，会派にあっては，その額に当該会派に属する議員の数（以下「所属議員数」という。）を乗じて得た額とする。
２　政務調査費の交付を受けようとする会派等は，規則で定めるところにより市長に申請しなければならない。
（使途基準）
５条　会派等は，政務調査費を別表（注・本判決添付別紙４。ただし，平成１５年岡崎市条例第２７号による変更前のもの。以下「別表」ということがある。）に定める使途基準に従い使用するものとする。ただし，次に掲げる経費については使用することができない。
(1)　党費その他政党活動に要する経費
(2)　慶弔費，見舞金その他の交際的活動に要する経費(3)　前２号に掲げる経費のほか，議長が政務調査費の使途に適さないもの
と認める経費
（経理責任者）
６条　会派は，適正な政務調査費の経理を確保するため，会派に属する議員のうちから，経理責任者を定めなければならない。
２　経理責任者及び会派に属さない議員（以下「経理責任者等」という。）は，議長が定める政務調査費の収支に係る事項を記載した会計帳簿を備えなければならない。
３　経理責任者等は，政務調査費として支出をしたときは，その事実を証すべき目的，金額及び年月日を記載した領収書その他の書面を徴さなければならない。ただし，社会慣習その他の事情によりこれを徴し難いときは，この限りでない。
４　前項ただし書の場合において，経理責任者等は，当該支出を証する書面として，当該支出の目的，金額及び年月日を記載した書面を作成しなければならない。


５　経理責任者等は，第２項に規定する会計帳簿並びに第３項の規定により徴した領収書その他の書面及び前項の規定により作成した書面（以下「領収書等」という。）を，適正に保存しなければならない。
（収支報告書）
７条　経理責任者等は，次に掲げる事項を記載した政務調査費に係る収入及び支出の報告書（以下「収支報告書」という。）を作成し，政務調査費の交付を受けた翌年度の４月１０日までに議長に提出しなければならない。
（略）
２　経理責任者等は，収支報告書を提出するときは，その支出に係る領収書等の写しを併せて提出しなければならない。
（略）
４　議長は，前３項の規定により収支報告書等が提出されたときは，その写しを市長に送付するものとする。
（政務調査費の返還）
９条　会派等は，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，規則で定めるところにより，当該各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額に相当する額の政務調査費を返還しなければならない。
（略）
(3)　その年度において交付を受けた政務調査費の額から，当該会派等がその年度において政務調査費として支出した額を控除して残余がある場
合　当該残余の額
（収支報告書の保存）
１０条　議長は，第７条の規定により提出された収支報告書等を，同条第１項又は第３項に規定する提出期限の翌日から起算して５年を経過する日が属する年度の末日まで保存しなければならない。
（委任）
１１条　この条例に定めるもののほか，政務調査費の交付に関し必要な事項は，規則の定めるところによる。
ウ　岡崎市議会政務調査費の交付に関する規則（平成１３年岡崎市規則第８号。以下「本件規則」という。乙２）
（趣旨）
１条　この規則は，岡崎市議会政務調査費の交付に関する条例（略）第１１条の規定に基づき，政務調査費の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（会計帳簿の保存）
７条　条例第６条第１項に規定する経理責任者又は会派に属さない議員は，同条第２項に規定する会計帳簿を，条例第７条第１項又は第３項に規定する収支報告書の提出期限の翌日から起算して５年を経過する日が属する年度の末日まで保存しなければならない。
エ　岡崎市議会政務調査費交付取扱要領（平成１４年度のもの。以下「本件要領」という。甲３，３７，乙１４）
政務調査費は議会の各派に対して交付されるものであって所属議員の個々に給付するものでなく，会派の自主性にたって議員の調査研究に資するために交付されるものである。したがって，課税対象にはならず，一般の市補助金の交付と性質は同じものであり，監査の対象となる。また，残余の額は返還しなければならない。また，情報公開の対象であり，使途については十分な配慮と共に透明性を確保しなければならない。
１　使途基準
(1)　使途に充当できる経費は，岡崎市議会政務調査費の交付に関する条例（略）第５条の別表に規定するものとする。ただし，別表の「その他の経費」は次のとおりとする。
①　会派等が行う調査研究活動及び議会活動並びに市の政策について
住民に報告，ＰＲするために要する経費
②　資料作成等会派事務のための委託料，アルバイト賃金，筆耕翻訳料③　会派事務のための通信運搬費としての郵便料（略）(2)　使途に充当できない経費は，条例第５条ただし書きに規定するもののほか議長が使途に適さないと認める経費は次のものとする。
①　選挙及び後援会活動に関する経費
②　会議を伴わない飲食のみに要する経費
③　私的経費
２　調査研究
調査研究のための視察旅費は，原則として岡崎市職員等の旅費に関する条例の規定に準じて支出するものとする。
（略）
３　物品の管理
１件５万円以上の物品（略）を購入した場合は台帳に記載し，管理すること。
４　経理
(1)　支出の決定は，「支出調書」（略）により会派の代表者が行う。(2)　支出にあたっては，原則として領収書を徴すること（レシートは原則として不可）。なお，社会慣習上止むを得ず領収書を徴することができない場合は，代表者の「支払証明書」（略）で代えることができる。(3)　経理責任者は，政務調査費の出納のみを行う預金口座，会計帳簿（現金出納簿）を備え，通帳管理，出入金の管理を行うこと。オ　岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例（昭和３１年岡崎市条例第４１号。乙１２）
（費用弁償）
５条　議長，副議長及び議員が公務のため旅行した場合には，当該旅行に要する費用の弁償（以下「費用弁償」という。）をするものとする。２　費用弁償の額については，岡崎市職員等の旅費に関する条例（略）第２条第１項に規定する市長等の例による。
カ　岡崎市職員等の旅費に関する条例（昭和３４年岡崎市条例第１８号。以下「本件旅費条例」という。乙１３）
（旅費の種類）
６条　旅費の種類は，鉄道賃，船賃，航空賃，車賃，日当，宿泊料……とする。
（略）
４　航空賃は，航空旅行について，路程に応じ旅客運賃により支給する。５　車賃は，陸路（略）旅行について，路程に応じ１キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
６　日当は，旅行中の日数に応じ１日当たりの定額により支給する。７　宿泊料は，旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給する。
（略）
（航空賃）
１５条　航空賃の額は，現に支払つた旅客運賃による。
（車賃）
１６条　車賃の額は，１キロメートルにつき４０円とする。（以下略）
（略）
（日当）
１７条　日当の額は，別表（注・省略。なお，市長等の日当の額は１日につき３０００円）の定額による。
２　鉄道１００キロメートル未満，水路５０キロメートル未満又は陸路２５キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は，公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか，前項の規定にかかわらず，同項の定額の２分の１に相当する額による。
（略）
（宿泊料）


１８条　宿泊料の額は，別表（注・省略。なお，市長等の宿泊料は１夜につき１万６５００円）の定額による。
２　本件の争点
岡崎市の本件各会派に対する不当利得返還請求権の有無。具体的には，以下の各点が争点となる。
(1)　政務調査費の性質
政務調査費は会派による政務調査活動のためにのみ支出されるべき性質のものか。
(2)　本件各会派による政務調査費の支出に，地方自治法２０８条が適用ないし類推適用されるか。
(3)　本件各会派による政務調査費の支出が別表の定める使途基準に適合しているか。具体的には，
ア　使途基準該当性の判断基準
イ　調査旅費
(ア)　視察の有無
(イ)　視察地，市役所への訪問等に照らして実質的には観光旅行にすぎず，「議員の調査研究に資するため」に該当しないといえるか。(ウ)　日当の支出の可否，宿泊料の定額支出の可否，航空賃の支払のためには領収書の提出を要するか。
(エ)　一般行政視察と政務調査費による視察を同時に行うことが違法か。(オ)　政務調査費の一部返還が抗弁たり得るか。
ウ　資料作成費
本件各会派の使用していたプリンター等の台数に照らすと，プリンター等の追加購入等は，私物の購入等にほかならないから「議員の調査研究に資するため」に該当しない支出といえるか。
エ　資料購入費
購入した資料の性質に照らし，「議員の調査研究に資するため」に該当しない支出といえるか。
オ　広報費
平成１５年岡崎市条例第２７号による本件条例の改正までは，広報費は政務調査費から支出することは許されないか。
カ　ガソリン代
市議会議長たる議員は議長公用車を使用する機会が多いため，実際に使用したガソリン代より多く概算払を受けることは許されないか。
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（政務調査費の性質）について
（原告の主張）
ア　地方自治法の昭和３１年改正による議員個人への調査研究旅費の支給禁止地方自治法は，かつて，条例により地方議会議員に支給するものとして，報酬と費用弁償を定めていた（２０３条１，２項）が，地方公共団体の中には，条例によって通信費，交通費，調査研究費，退職金，弔慰金などを支給するものがあった。
そこで，昭和３１年法律第１４７号による地方自治法の改正により，「普通地方公共団体は，いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基かずには，これを第２０３条第１項の職員及び前条第１項の職員に支給することができない。」とする２０４条の２が追加され，地方公共団体の議会の議員には，報酬，費用弁償及び期末手当（同改正の際，２０３条４項が追加された。）のみ支給することができることとなり，従来支給されていた定額の調査研究旅費的なものを議員個人に支給することは不可能になった。また，当時の自治省は，会派への調査研究費の支給についての照会に対して，「従来の調査研究旅費にかわるものとして県議会各会派に対し調査研究費を支給することは，その内容が実質的に従来どおりであると認められる限り，出来ないものと解する。」（昭和３１年９月６日自丁行発第５９号）と回答した。そのため，都道府県等は，寄附又は補助に関する地方自治法２３２条の２の規定に基づき，県政調査交付金などの名称で，政策集団である会派の調査などの活動費用の一部を補助することに改めた。
イ　平成１２年改正による政務調査費の制度化と政務調査費の性質平成１２年法律第８９号による改正後の地方自治法１００条１２項（現在は１３項）は，「普通地方公共団体は，条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる。」と規定するところ，「会派又は議員」と定められたのは，会派としての実態を有しているか疑問の余地のある１人会派に対して支給することの問題点を立法的に解決するためであって，会派に属する議員個人にまで支給することを認めたわけではない。すなわち，自治省による上記回答の解釈には何ら変更がないのであるから，政務調査費は，会派に属する議員個人の調査活動を補助するためのものではなく，議会における会派活動に対する調査研究費等の助成のためのものである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
所属会派から委託を受けて議員個人が調査研究活動をしたものについては，政務調査費の支出の対象となる。
(2)　争点(2)（地方自治法２０８条の適用ないし類推適用の可否）について
（原告の主張）
地方自治法２０８条１項は，「普通地方公共団体の会計年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わるものとする。」と，同条２項は「各会計年度における歳出は，その年度の歳入をもつて，これに充てなければならない。」と規定しているところ，これらの規定は，市議会の会派が政務調査費から費用を支出する場合にも適用ないし類推適用される。
しかるに，自民党市議団は，平成１４年３月２４日ころ発行された市政報告と題するはがき（甲１９）の費用を平成１４年度の政務調査費から支出しているが，これらの費用は，平成１３年度に締結された契約（印刷，ラベル購入，配布）に基づくものであるから，上記支出は地方自治法２０８条に違反するものとして違法である。
（被告の主張）
地方自治法２０８条１項の会計年度に関する規定が，任意団体たる会派や議員個人に対して適用されないことは論をまたない。
仮に，地方公共団体に適用される会計年度の考え方を会派等に要求するのであれば，翌年度の４月以降に政務調査費から支払ったものも当該年度で処理しなければならないことになり，本件条例７条に基づく収支報告書の提出期限（翌年度の４月１０日まで）を遵守することができなくなる。本件条例が，そのような不可能なことを要求しているとは考えられないから，市議会の会派が政務調査費から費用を支出する場合に，地方自治法２０８条の規定が適用ないし類推適用されないことは明らかである。(3)　争点(3)（本件各会派による政務調査費の支出が別表の定める使途基準に適合しているか。）について
ア　争点(3)ア（使途基準該当性の判断基準）について
（原告の主張）


地方自治法１００条１３項は，普通地方公共団体が条例の定めるところにより，その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，その議会における会派又は議員に対し，政務調査費を交付することができる旨規定しているところ，本件条例１条は，「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，政務調査費を交付する。」と規定して，経費が特定の用途に限定されることを明確にし，５条及び別表（なお，平成１５年岡崎市条例第２７号により，「広報費」及び「交通通信費」が追加された。）において，その使途基準を具体的に定めている。よって，支出された経費がこの目的に反する場合は違法な支出となるので，そのすべての支出行為に対して調査研究に資するための経費として認められるかどうかを吟味しなければならない。被告は，政務調査費の趣旨を逸脱した違法な支出がないかどうか，会派等から提出された収支報告書をチェックし，違法な支出と疑われるものについては支出の裏付けとなる領収書等の確認を求め，その結果，違法な支出を発見した場合には，当該会派等に対してその賠償又は返還を求めるべき義務がある。
このようなチェックを行うことは，議員の政治活動に対する市長の介入とは別次元の問題である。
（被告の主張）
原告の主張は争う。本件条例５条及び別表で定められた使途基準は，あくまでも例示にすぎない。
議会は，地方自治体にあって立法作用を行う機関であり，行政作用を担当する執行機関たる市長部局とは相互に独立した関係が保たれるべき存在であるから，議会の活動に対する執行機関からの関与は，必要昀小限とされるべきである。したがって，議会の構成員である議員やその集合体である会派による調査研究活動及びそれに係る支出に対して，執行機関の側から過大な監視を行うことは厳に慎まなければならず，政務調査費に係る収支報告書の検収に当たっても，執行機関は，会派や議員の自主性を尊重しつつ，著しい合理性の欠如が見られるか否かを判断すべきである。また，個人がどのような政治活動を行うかについての自由は，民主政治の根幹として極めて重要なものであり，憲法上，特に尊重されるべきものであることは明らかであるから，会派や議員がどのような政治活動を行うかは，当然に尊重されなければならない。
本件で争点となっている議会の政務調査費は，かように会派や議員の裁量，自由が尊重されるべきものであるから，政務調査活動を行うに当たって支出する交付金の使途等については，会派や議員による自主的な政治責任の下で管理されるべきものである。よって，政務調査費の使途の適法性についても，このような自主性を重んじた上で，広く認められるべき会派や議員の裁量権を著しく逸脱し，合理性がないものであるか否かというメルクマールで判断されるべきである。
イ　争点(3)イ（調査旅費）について
（原告の主張）
(ア)　序論
政務調査のため先進的な自治体の活動を調査すること，またそのための経費を政務調査費から支出することは問題がない。しかし，視察と称するものであればすべて調査旅費として政務調査費より支出することが許されるわけではなく（地方自治法２条１４項参照），具体的には，その視察が調査研究活動として適当であったかどうか，請求された旅費が正当であるかどうかなどを吟味しなければならない。
(イ)　視察の有無
原告が，岡崎市議会議員が調査研究活動として訪問したとされる地方公共団体に対し，文書により当該訪問の有無について回答を求めたところ，当該地方公共団体に当該訪問の記録が残っていないものが相当数あった。このように視察先とされた地方公共団体に訪問記録がないものについては，当該議員が現実に視察先に訪問したことさえも疑わしい。なお，被告は，岡崎市議会の議員が実際に視察を行ったことなどを立証するために，調査研究視察報告書（以下「視察報告書」という。）を書証として提出している。しかし，原告が，岡崎市議会事務局を通じて，本件各会派の代表者に対して，視察報告書の公表を求めたところ，本件各会派の代表者はこれを断った経緯がある。そうすると，本件各会派はその時点で市民に視察報告書を提示することを拒否する意思を表示したか，又は視察報告書そのものが存在しなかったと推量されるから，実際に視察があったことの証拠として視察報告書を用いることは許されない。
すなわち，視察旅行目録２(2)ないし(5)，同(8)，同(9)，同(11)，同(15)，同(16)，５(1)及び同(2)各記載の視察旅行については，当該議員が実際に視察したことの立証がないから，これらの視察旅行に要した費用を政務調査費から支出することは許されない。
(ウ)　視察の目的
視察旅行の目的が地方行政との関連において合理性を欠き，あるいは旅行計画ないし旅行内容が旅行目的との関連性を有さず又は手段として不相当である場合には，そのような視察旅行は公益性を欠くというべきである。
市議会議員が，視察先の市町村役場への訪問をしておらず，市街地や景観，記念館などのいわゆる観光地とされる場所を見学したにとどまる場合には，一般の観光旅行の見学と何ら異なるところがない。このように，実質的に遊興目的ではないかとの疑念を生じさせかねないものであれば，合理的必要性があったとは認められないから，公益性を欠き，また，「議員の調査研究に資するため」の要件も具備しない。
すなわち，視察旅行目録１(2)記載の視察旅行のうち秋田県大曲市及び仙北郡角館町分，同(3)記載の視察旅行，同(4)記載の視察旅行のうち北海道小樽市分，同(6)記載の視察旅行のうち鹿児島県西之表市分，２(1)記載の視察旅行のうち北海道根室市分，同(2)ないし(5)記載の各視察旅行，同(6)記載の視察旅行のうち北海道奥尻郡奥尻町分，同(7)記載の視察旅行のうち沖縄県宜野湾市分，同(8)記載の視察旅行，同(9)記載の視察旅行，同(15)記載の視察旅行のうち鹿児島県指宿市分，３記載の視察旅行のうち青森県上北郡六ヶ所村分，５(2)記載の視察旅行は公益性を欠き，あるいは，岡崎市政との関連性に乏しいから，これらの視察に要した費用を政務調査費から支出することは許されない（詳細は別紙６「視察目的に関する原告の主張」のとおりである。）。
なお，ある岡崎市議会議員は，平成１５年１２月定例議会一般質問において，政務調査費の使途についての質問の際に，「調査研究費で出向くときに，……（旅費手当の）日当の中で女性をお呼びになったではなかろうかなというふうに推測をいたしております。」と発言しており，調査旅費について従前から公序良俗に反した違法な支出がされていたことを議員自らが認めている。
(エ)　日当，宿泊料及び航空賃
ａ　日当，宿泊料


(ａ)　日当，宿泊料について本件旅費条例の準用はないこと政務調査活動は，市議会議員という公人としての立場ではなく，私人として会派活動の一環として行われるものであるから，本件旅費条例所定の額を昀高限度額とするのであればともかく，本件旅費条例の準用は許されず，その実費のみを政務調査費から支出することが許されるものである。
したがって，政務調査費からの支出が許されるのは，領収書等により実額の支払が確認された宿泊料，交通費に限られ，日当や実際に要しない宿泊料を政務調査費から支出することは許されない。
(ｂ)　宿泊料について
例えば，Ａ１議員らが，視察旅行目録１(1)記載の視察旅行の１日目に宿泊したホテルサンルートニュー札幌の宿泊代金は５０００円ないし７０００円であり，これに朝食代１３６５円を加えても１万円を超えることはなく，２日目に宿泊したホテル平成館の宿泊代金も夕食朝食付きで１万０５００円ほどである。Ａ１議員らは，１泊につきそれぞれ１万６５００円を政務調査費から支給されているから，その差額分は私腹を肥やす結果となっている。
すなわち，視察旅行目録１(1)，同(2)，同(4)ないし同(6)，２(1)ないし同(16)，３，５(1)及び同(2)記載の各視察旅行については，定額の宿泊料のうち実際の宿泊代金を超える部分を政務調査費から支出することは許されない。
(ｃ)　日当について
視察旅行目録１ないし３及び５記載の各視察では，いずれも１日当たり３０００円の日当が支出されているが，これは許されない。また，公明党所属のＤ２議員ら合計４名は，平成１４年５月１０日に愛知県防災ヘリコプターを視察した際，名古屋空港ビル内での昼食代３８５０円を政務調査費から支出している（視察旅行目録４）。この点について，被告は，日当の範囲内であるから許される旨主張するが，そもそも上記のとおり，本件旅費条例に準じた日当の支払は許されない上，岡崎市議会議長の定めた本件要領の１(2)②では，使途に充当できない経費として，会議を伴わない飲食のみに要する経費を掲げており，上記昼食代への支出は，使途基準に反するものとして許されない。
ｂ　航空賃
仮に，本件旅費条例に準拠して，政務調査費から旅費を支出することが許されるとしても，本件旅費条例１５条は，「航空賃の額は，現に支払つた旅客運賃による。」と明記していることから，航空賃については実額のみの支給が許される。
ところで，国においても，支払を証明する書類を添付して航空運賃実費を精算することとされている（国家公務員等の旅費支給規程（以下「旅費支給規程」という。）７条３項，別表第３）から，政務調査費による視察旅行において航空機を利用した場合にも，旅費計算書等の添付が必要である（なお，航空券を団体で入手する場合，旅行会社にあっせんを依頼するはずであるから，請求書や旅費計算書等の書類が準備できないことはない。）。ちなみに，航空賃については平成２年の旅費支給規程の改正により，「その支払を証明するに足る書類」は支出官等が必要として認める場合のみに添付することとされたものの，昀近の割引航空賃制度多様化に伴い，同一路線の同一日の航空券について複数の価格が存在する状況にあることを踏まえ，平成１２年の改正により，再び，常に「支払を証明するに足る資料」を添付することが義務付けられた。よって，「支払を証明するに足る資料」が添付されておらず，実費が証明されていない航空賃を政務調査費から支出することは違法であるところ，視察旅行目録１(1)，同(4)，同(6)，２(1)，同(3)，同(5)ないし(7)，同(11)，同(12)，同(14)，同(16)及び５(1)記載の各視察旅行については，航空賃の実費が証明されていないのであるから，航空賃を政務調査費から支出することは許されない。
(オ)　一般行政視察と政務調査費による視察を同時に行うことの違法性本件各会派による政務調査としての視察の中には，一般行政視察に同行する形で行われたものがある。同一の視察が一方で議会費を支出する「一般行政視察」として行われ，他方で「政務調査視察」として行われて補助金で支出するということが日常的に行われてしまえば，歳費の法定主義が崩壊してしまう。
また，政務調査費による視察旅行は，一般行政視察では調査できない事項について，会派として自主的に制約のない調査のために行われるものであり，一般行政視察に同行したものまで政務調査費を支払うのは公益性がない。
すなわち，視察旅行目録１(6)の視察旅行は，自民新風会のＡ１議員による一般行政視察と同行しており，また，同目録２(1)の視察旅行は，自民党市議団所属のＢ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６及びＢ７並びに民主クラブ所属のＦ２ら各議員による一般行政視察と同行して行われているから，これらの視察旅行に要した費用を政務調査費から支出することは許されない。
(カ)　Ｂ７議員の視察費用の弁済について
Ｂ７議員が，平成１７年２月１５日，視察旅行目録２(3)記載の視察に関する費用を自民党市議団を通じて岡崎市に返還していることは認めるが，この事実が本訴における抗弁となり得るかは争う。
(キ)　請求金額
以上のとおり，視察旅行目録記載の視察旅行において支出された調査旅費（ただし，視察旅行目録４記載の視察旅行については昼食代）は，いずれも政務調査費から支出することは許されない。
したがって，岡崎市は，政務調査費から支出された調査旅費に関して，自民清風会に対して４６８万５８００円（うち自民新風会分２６０万８２２０円，自民党市議団分２０７万７５８０円），ゆうあい２１に対して５６万５０００円，公明党に対して３８５０円，民主クラブに対して２４万７３４０円の不当利得返還請求権をそれぞれ有している。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
(ア)　視察の有無について
原告は，訪問地の地方公共団体に訪問記録がないこと，すなわち市町村役場での受入れ記録がないことをもって，視察の事実が否定される旨主張する。
しかし，視察先の役所を訪問せずとも，直接に住民の生の声を聴取するなどの方法があるところ，視察した議員自身が視察報告書を提出しているから，原告は，さらに具体的な証拠をもって視察の事実がないことを主張すべきであり，原告の上記主張は予断に満ちた主張といわざるを得ず，失当である。
(イ)　視察の目的について


原告は，視察先の事業内容が岡崎市政の参考にならない旨の主張を繰り返している。しかしながら，政治家たる議員が，その政治的信条に基づき，視察先の事業内容などの判断や分析などをして，岡崎市政に反映すべく政治活動を行うものである以上，自由な活動が昀大限保障されるべきであり，政務調査費としての視察の是非について選挙民の審判を仰ぐことはあるものの，一見して岡崎市政とは全く無関係の視察であるような裁量権の逸脱である場合を除けば，政務調査費による視察について違法の評価を受ける余地はない。
そして，各議員は，いずれの視察も議会での審議等に役立つものであった旨を述べているのであるから，何ら違法の評価を受けるものではない。なお，視察目的に問題があるとの原告の主張に対する具体的な反論は，別紙７「視察目的に関する被告の主張」のとおりである。
(ウ)　日当，宿泊料及び航空賃について
ａ　日当及び宿泊料について本件旅費条例が準用されること岡崎市においては，市議会議員が公務により旅行する場合には，岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例５条２項，本件旅費条例１７条，１８条により，市長等の例にならって，日当及び宿泊料をそれぞれ定額で支給することとされているところ，政務調査費による視察旅行の際の旅費も，本件要領により，本件旅費条例に準じることとされている。日当は，旅行中の昼食費及びこれに伴う諸雑費並びに目的地である地域内を巡回する場合の交通費等を賄うために支給されるものであるところ，この日当については定額支給の建前がとられており，原則としてその用途をいちいちせんさくする必要はない。また，宿泊料も，旅行中の夜数に応じ１夜当たりの定額により支給すると定められており，当日の夕食代などの支出の有無をせんさくするまでもない。したがって，政務調査費から日当及び宿泊料を定額で支出することは違法でなく，実額で精算する必要はない。
なお，原告は，Ｄ２議員らが愛知県防災ヘリコプターを視察した際の名古屋空港ビル内での昼食代３８５０円を政務調査費から支出したことは，本件条例に違反する旨主張する。しかし，上記のとおり，日当を支出することは許され，また，用途をいちいちせんさくする必要がないところ，上記昼食代は，本件旅費条例１７条１項２項に基づく１人当たり１５００円の日当を超えないから，上記昼食代を政務調査費から支出することも適法である。
ｂ　航空賃について
原告は，航空賃について領収書等の提示がないことをもって違法な支出であると主張する。しかしながら，本件要領で「調査研究のための視察旅費は，原則として岡崎市職員等の旅費に関する条例の規定に準じて支出するものとする。」と定めており，本件旅費条例に定める手続のすべての遵守を政務調査費に係る視察旅費の支出手続に当たって要求しているわけではないから，原告の主張は失当である。
(エ)　一般行政視察と政務調査費による視察を同時に行うことについて原告は，一般行政視察と政務調査費による視察を同時に行うと，歳費の法定主義が崩壊してしまうと主張する。この主張の意味するところには分明ならざるところがあるが，一般行政視察にせよ政務調査費による視察にせよ，総枠として予算に計上されており，行き先については，一般行政視察の場合には議員と調整しながら，政務調査費による視察の場合には会派所属議員の自主性により決定されるものであるから，財務会計上，法律に何ら抵触するところはない。
(オ)　Ｂ７議員の視察費用の弁済について
Ｂ７議員は，視察旅行目録２(3)記載の視察に使用した政務調査費について，平成１７年２月１５日，自民党市議団を通じて岡崎市に返還している。したがって，百歩譲って，同視察について政務調査費から費用を支出することが違法であったとしても，自民党市議団ないしＢ７議員に利得が存しないのであるから，原告の請求は前提を欠くこととなり，棄却されるべきである。
(カ)　請求金額について
原告の主張はこれを争う。
ウ　争点(3)ウ（資料作成費）について
（原告の主張）
(ア)　総論
本件要領１(2)③では，私的な支出を政務調査費で賄うことまでは許していないところ，プリンターやデジタルカメラ（以下「プリンター等」と総称する。）を議員１人当たり１台まで確保する必要性はないから，これらは政務調査に資するために利用されているとは認められず，個人の所有物となる物品の購入であるといわざるを得ない。
被告は，議員の調査研究活動は，岡崎市議会の庁舎内においてのみなされるものではない旨主張するが，本件要領では「政務調査費は，……所属議員の個々に給付するものでなく」と規定されているから，被告の主張は失当である。プリンター等を１人１台あて確保することは，当該プリンター等は会派の管理を離れ，その使途が個人の裁量に任されることを意味するし，さらに当該プリンター等が５万円未満のものであれば消耗品として扱われるため，その処分までも議員の自由裁量にゆだねられることになる。すなわち，自民新風会，公明党及び民主クラブが使用していたプリンター等の台数及び各所属議員数に照らすと，プリンター等の追加購入等は，私物の購入等にほかならないから「議員の調査研究に資するため」の要件に該当しない。
(イ)　各論
ａ　自民清風会（自民新風会分）
自民新風会（所属議員数１３名）は，平成１３年度に７台ものデジタルカメラを購入したにもかかわらず，平成１４年度もデジタルカメラ４台（２１万８６１０円）及びカメラ１台（２万７０９０円）を購入し，その費用を政務調査費から支出した。
上記各支出は，個人の所有物となる物品の購入として違法なものであるから，岡崎市は，資料作成費に関し，自民新風会の権利義務を承継した自民清風会に対し，２４万５７００円の不当利得返還請求権を有している。
ｂ　公明党
(ａ)　プリンターの購入
公明党（所属議員数４名）は，平成１３年度にプリンター１台を購入し，また，公明党の議員控室に議会備品としてプリンター１台が設置されていたにもかかわらず，平成１４年５月２６日，プリンター１台及びＣＤ－ＲＷ（何回でもデータの書き込みができるコンパクトディスク）を合計４万６９８９円で，さらに同年８月１日，プリンター１台を３万９７９９円で，平成１５年３月２８日，プリンター１台及びＵＳＢハブ（ＵＳＢ接続方式による中継装置であり，ローカルエリアネットワークの構築等に用いられるもの）を合計３万４８３２円でそれぞれ購入し，これらの代金を政務調査費から支出した。これら合計５台ものプリンターは，公明党所属議員４人では使い切れないものであって，私的所有を目的とした違法な支出である。


また，ＣＤ－ＲＷはその使用目的が政務調査活動と関係するとは思われない。
(ｂ)　デジタルカメラの修理
公明党は，平成１４年１０月３１日，デジタルカメラ修理代金として７８７５円を政務調査費から支払った。しかし，公明党が平成１３年度の政務調査費を利用して購入したデジタルカメラ３台は，同年１２月以降に購入されたものであって保証期間内であるから，これらのデジタルカメラの修理であれば，公明党が修理代を負担する必要はないはずである。そうすると，上記修理代金は，公明党が購入したデジタルカメラでない私物に関するものと推測されるから私的経費にほかならず，政務調査費から支出されるべきではない。
また，保証期間であっても，購入した店舗に修理を依頼しなければ修理代金は無料とはならないところ，公明党は，平成１３年度に購入した店舗（コンプマートないしヤマダ電機）とは別の店舗に修理を依頼しており，このことからも上記修理代金が無駄な支出であるといえる。
(ｃ)　小括
したがって，岡崎市は，資料作成費に関し，公明党に対し１２万９４９５円の不当利得返還請求権を有している。
ｃ　民主クラブ
(ａ)　プリンターの購入
民主クラブは，平成１３年度にプリンター２台を購入し，また，岡崎市議会の民主クラブの議員控室にプリンター１台が備品として設置されているにもかかわらず，平成１５年２月５日，プリンター１台を４万５８４０円で購入し，代金を政務調査費から支出した。民主クラブの所属議員は２人にすぎず，４台目となる平成１５年２月のプリンターの購入は不要であるから，同プリンターの購入代金は，政務調査費から支出されるべきではない。
なお，被告は，平成１３年度に購入したプリンターが修理不能となって使用できなくなったため，平成１４年度に１台購入したと主張する。しかし，平成１４年３月２８日に購入したプリンターならば，１年の保証期間内であるから，仮に修理不能の状態になったのであれば，欠陥品として交換対象になるし，不注意で破損したのであれば，破損した者が弁償すべきであって，政務調査費で再度購入することは許されない。
(ｂ)　デジタルカメラの購入
民主クラブは，平成１５年３月１日，デジタルカメラ１台を５万０１９０円で，さらに同月３０日，デジタルカメラ１台を４万７５６５円で，それぞれ購入し，代金を政務調査費から支出した。これらも個人所有目的であるから，代金を政務調査費から支出することは許されない。
(ｃ)　小括
岡崎市は，資料作成費に関し，民主クラブに対し１４万３５９５円の不当利得返還請求権を有している。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
(ア)　総論
原告は，個人宅で管理することとなるプリンター等を購入することは政務調査費の使途基準に違反すると主張する。しかし，どこで管理しようと会派や所属議員の調査研究活動に必要なものであれば，政務調査費から支出して差し支えないことはいうまでもなく，原告の主張は独自の見解というべきである。
すなわち，議員の調査研究活動は，各議員の考えによって行われるものであるから，常に会派に所属する各議員が一緒に行動するわけではなく，また，必要な都度，写真に記録する必要があるから，事前にカメラを借り出して備えるという対応も困難である。したがって，議員各自がカメラを備えることが機動的な調査活動に資するのである。
また，議員の調査研究活動は岡崎市議会の庁舎内においてのみなされるものでなく，岡崎市内はいうに及ばず，岡崎市外や愛知県外へも調査に赴くことは当然であり，その結果をまとめるなどの作業も，議員の自宅やその他の場所において行う必要性があることは論をまたないから，議員がプリンターを会派事務室とは異なる場所において管理することも何ら問題はないというべきである。
(イ)　各論
ａ　自民清風会（自民新風会分）
自民新風会が，平成１３年度に７台のデジタルカメラを購入したこと，平成１４年度もデジタルカメラ４台及びカメラ１台を購入したことは認める（ただし，デジタルカメラ４台の費用は１９万５９３０円である。）が，その余の原告の主張は争う。
ｂ　公明党
(ａ)　プリンターの購入について
公明党が平成１３年度にプリンター１台を購入したこと，平成１４年５月２６日にプリンター１台及びＣＤ－ＲＷを合計４万６９８９円で，同年８月１日にさらにプリンター１台を３万９７９９円で，平成１５年３月２８日にプリンター１台及びＵＳＢハブを合計３万４８３２円でそれぞれ購入したこと，公明党の会派事務室に岡崎市の備品としてプリンターが備え付けられていたことは認める。その余の原告の主張は争う。なお，ＣＤ－ＲＷは，大量のデータを蓄積できる記録装置であり，調査収集した写真などを含む大量のデータを蓄積するため必要性が認められることは当然である。
(ｂ)　デジタルカメラの修理について
公明党が平成１４年１０月３１日にデジタルカメラ修理代金として７８７５円を政務調査費から支払ったこと，公明党が購入したデジタルカメラ３台は，平成１３年１２月以降に購入したものであって保証期間内であることは認める。
修理したデジタルカメラは，その製造番号からも平成１３年度に公明党が購入したデジタルカメラであることは明らかであるところ，故障が衝撃に起因するものであったため，保証対象とならなかったにすぎない。
なお，原告は，保証期間内の修理は購入した店舗に依頼しなければ無料修理を受けられないから，公明党が他社に修理を依頼したことが無駄な支出であると主張する。しかし，保証対象外の故障を修理したものであるから，上記主張は意味をなさない。また，メーカーによる保証であるから，購入店でなければ無償修理とならないという点は事実に反し，前提を欠く主張である。
ｃ　民主クラブ
(ａ)　プリンターの購入について
民主クラブが，平成１５年２月５日にプリンター１台を４万５８４０円で購入し，代金を支出したことは認めるが，その余の原告の主張は争う。
しかし，岡崎市から提供されたと原告が主張するプリンターと政務調査費で備えたプリンターとは用途が異なるから，両者を同視して論ずるのは不適当である。
また，民主クラブが平成１３年度に購入したプリンター１台は，修理不能につき使用できなくなったため，平成１４年度に１台購入したものであって，原告の主張は理由がない。
(ｂ)　デジタルカメラの購入について
民主クラブが，同年３月１日にデジタルカメラ１台を５万０１９０円で，同月３０日にデジタルカメラ１台４万７５６５円で，それぞれ購入し，代金を支出したことは認めるが，その余の原告の主張は争う。
エ　争点(3)エ（資料購入費）について


（原告の主張）
公明党は，絵本３冊を２９４０円で購入し，その代金を政務調査費から支出した。しかし，これらは政務調査活動とは全く関係のないものであり，不当な支出である。仮に，政務調査活動に資するために購入したというなら，被告がいう「子供の読書離れを防ぎ，乳児の言葉と心をはぐくむための事例を調査研究するため」どのように活用されたのかを被告において立証すべきである。被告がこれを立証できなければ，上記絵本の購入代金は個人の趣味による私的経費とみざるを得ない。
したがって，岡崎市は，資料購入費に関し，公明党に対し２９４０円の不当利得返還請求権を有している。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
政務調査費による資料購入の正当性については，昀終的には選挙民による政治的な審判を受けるべきものであり，違法性の問題は生じ得ない。なお，当該絵本は，子供の読書離れを防ぎ，乳児の言葉と心をはぐくむための事例を調査研究するため購入されたものであるから，岡崎市の児童福祉行政に資することは明らかであり，現に公明党所属のＤ３議員は，平成１４年６月議会において，絵本の読み聞かせに関する質問をしている。
オ　争点(3)オ（広報費）について
（原告の主張）
(ア)　総論
平成１５年岡崎市条例第２７号による本件条例の改正により，広報費が使途基準に追加されたのであるから，上記改正前は，広報費を政務調査費から支出することは許されない。
被告は，上記改正前も，「その他の経費」として広報費を政務調査費から支給することが許されていたと主張する。
しかし，他の市では政務調査費の項目に挙げている場合もある「広報費」を上記改正前の本件条例で挙げていないのは，広報費と本件条例５条で禁止する政党活動への支出との判別が困難であることから，広報費の支出を禁止する趣旨であると解さざるを得ない。
(イ)　各論
ａ　自民清風会（自民党市議団分）
自民党市議団は，広報費（市政報告費）として，平成１４年４月１０日に２０万円を，同月１１日に２万５２００円を，同月１５日に１万８２３９円及び５万７９００円を，それぞれ政務調査費から支出したが，これらは，そもそも条例に根拠のない支出として違法である。また，日を置かずに４件の領収書が存在すること自体が不当な支出をうかがわせる。なお，原告は，岡崎市情報公開条例（平成１１年岡崎市条例第３１号）に基づき，「平成１４年度岡崎市議会議長に提出された広報紙」の開示を請求したところ，岡崎市議会議長は全面開示の決定をし，原告に対して「市政報告平成１４年春」と題するはがき（甲１９）と「日本共産党岡崎市議団ニュース」２枚（甲２５の１・２）を送付してきた。しかし，岡崎市議会事務局は，原告がこれらの書証に基づく準備書面を提出した後である平成１６年１０月１３日，交付し忘れていたとして，「市政報告（平成１５年３月付け）」（甲３１）を郵送してきた。しかし，交付し忘れというのは不自然であるから，上記市政報告は提訴後に作成されたものと推量される。また，平成１４年４月１５日に発行された領収書は，ナンバーや筆跡及び金額の単価が異なることから，どちらかは異なった印刷物に対する支払であると推量される。
したがって，岡崎市は，広報費に関し，自民党市議団の権利義務を承継した自民清風会に対して３０万１３３９円の不当利得返還請求権を有している。
ｂ　日本共産党岡崎市議団
日本共産党岡崎市議団は，平成１４年５月２９日の日本共産党岡崎市議団ニュースの発行費用として３万０３１５円を，同年１０月１０日の日本共産党岡崎市議団ニュースの発行費用として８万１３９６円を，それぞれ政務調査費から支出した。
本件条例は，政務調査費から広報費を支出することを許していないから，上記各支出は条例に違反するものとして違法である。なお，日本共産党岡崎市議団ニュースの内容に照らすと，同ニュースの配布は本件条例５条の禁止する政党活動であると思われる。したがって，岡崎市は，広報費に関し，日本共産党岡崎市議団に対して１１万１７１１円の不当利得返還請求権を有している。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
(ア)　総論
本件条例に基づく別表中に研究研修費を始めとする６項目が掲げられ，その内容についての説明及び使途の例示がされているが，別表の使途の記載はあくまでも例示にすぎないのであるから，これに「広報費」の記載がなくても，「その他の経費」として広報活動に要する経費を支出することは可能である。
なお，平成１５年岡崎市条例第２７号による本件条例の改正は，改正前においては使用できなかった使途を新たに対象に加えたものではなく，従前から「その他の経費」として使用できた「広報費」を，条例上明確にしたにすぎない。
したがって，平成１５年岡崎市条例第２７号による本件条例の改正前であっても，広報費を政務調査費から支出することは許される。
(イ)　各論
ａ　自民清風会（自民党市議団分）
原告は，近接する日付の４件の領収書があることをもって，信憑性が疑われるとか，存在自体が不当な支出をうかがわせるなどと主張する。しかし，自民党市議団は市政報告を刷り増ししたにすぎず，原告の主張は偏見によるものと断ぜざるを得ない。
ｂ　日本共産党岡崎市議団
日本共産党岡崎市議団が，平成１４年５月及び１０月に市議団ニュースの印刷代として，合計１１万１７１１円の支出をしたことは認めるが，その余の原告の主張は争う。
原告は，日本共産党市議団ニュースの発行をもって本件条例５条により政務調査費の使途の対象外とされる政党活動と主張するが，岡崎市議会を構成する日本共産党岡崎市議団所属議員が会派としてどのような活動をしたかを広報するものであり，政務調査費の使途としての問題は全くない。
カ　争点(3)カ（ガソリン代）について
（原告の主張）
(ア)　電話代，ガソリン代の支出の不当性について


電話代やガソリン代の定額配分は，本件要領の１(1)に該当する項目がない違法な支出である。仮に，各派代表者会議での申し合わせのとおり，電話代やガソリン代を，本件要領１(1)③で定める「会派事務のための通信運搬費としての郵便料」として，政務調査費から支出することが許されるとしても，会派等が行う調査研究活動に必要な経費と認められるためには，議員１人１人の具体的な使用料が立証される必要がある。このことは，「ガソリン代金のうちには，被告知者（市議会議員）が広報活動を行う際の交通費として使用されたと認められる部分も存在するところ，このような支出は規則の規定に照らし，広報費としての使途基準に合致すると解することもできないではない。しかしながら，本来，広報活動のための交通費として使用された部分を特定して報告する責任は被告知者にあるところ，前記認定のとおり，被告知者が広報活動を行うために自動車を使用した割合は，全体からみればごくわずかであり，また，広報活動を行うために使用された部分と私的に使用された部分を区分することは困難であることからすれば，本件広報費の支出は，全体として広報費の使途基準に合致しないと解するのが相当である。」とする裁判例（青森地方裁判所平成１６年２月２４日判決・公刊物未登載。甲３６）からも明らかである。
これにもかかわらず，岡崎市議会議員が，平成１４年度も電話代，ガソリン代の報告を支払証明書のみで済ませて定額で支出した点は，実費弁償の趣旨とかけ離れており，現に使用されなかった部分は不当利得として返還すべきである。
(イ)　市議会議長に対するガソリン代の支出について自民新風会は，平成１４年４月から平成１５年３月までの間，市議会議長たる議員を輩出していたところ，議長は，出退勤，訪問地への移動などに岡崎市の公用車を使っており，県外出張も多いことから，調査研究活動としてガソリン代をほとんど使っていない。
すなわち，平成１４年当時のガソリン代を１リットル１００円，ガソリン１リットル当たりの走行距離を８キロメートルとすると，月額１万５０００円で購入できるガソリンで走行する距離は１２００キロメートルであり，１か月２０日間自動車による調査研究活動を行ったと仮定すると，１日当たり６０キロメートル移動する計算となる。市議会議長（平成１４年４月１日から同年１１月１５日まではＡ１３，同月１５日から平成１５年３月３１日まではＡ２）は，出退勤や公務たる訪問地への移動には岡崎市の公用車を使用し，また県外出張も多い上，Ａ１３及びＡ２とも会社を経営して多忙であることにかんがみると，他の議員と同様に自家用車を利用して，市中央部から周辺への活動を月２０回実施することはできない。
それにもかかわらず，市議会議長が，ガソリン代として他の議員と同額である１８万円（月額１万５０００円）を受け取っているのは不当である。そこで，市議会議長に支給されたガソリン代１８万円は，自民新風会の権利義務を承継した自民清風会の不当利得として，返還されるべきである。
（被告の主張）
原告の主張は争う。
(ア)　定額支出の根拠
原告は，電話代やガソリン代についてその他の経費に該当する項目がないと主張しているが，本件条例５条３号を受けて議長が定めた本件要領において，その他の経費として充てられる経費として，「会派等が行う調査研究活動及び議会活動並びに市の施策について住民に報告，ＰＲするために要する経費」が定められているから，電話代やガソリン代はいずれも調査研究活動ないしは議会活動に要する経費であるといえる。本件各会派は，電話代及びガソリン代について，事務の煩雑化を防ぐため，実費を上回らない額を定め，定額で支出しているところである。ガソリン代の積算根拠は，市中央部から周辺への活動を月２０回実施するとして試算すると月額１万６０００円と見込まれるところ，各派代表者会議において議員１人月額１万５０００円を限度として支出できるものと申し合わせたものである。
なお，原告は，電話代，ガソリン代の支出について，支払証明書のみで済ませている点が実費弁償の趣旨とかけ離れていると主張する。原告の主張の意味するところは不明確であるが，電話代及びガソリン代として支出されている額が実際に使用されている額を上回っているとする趣旨であるならば，原告はその根拠を示すべきである。
(イ)　市議会議長に対する支出
ａ　原告は，議長については，在任中の出退勤，訪問地への移動などに岡崎市の公用車を使用しているから，政務調査活動としてのガソリン代の支出はほとんどないはずであると主張する。
なるほど，議長が市役所への登退庁や市議会としての公務による出張について公用車を使用していることは当然である。しかしながら，議長も，これら以外の時間においては，議員として政務調査を行っており，政務調査費からガソリン代を支出することに何ら問題はない。また，原告は，ガソリン代の支出について，ガソリンの単価，１リットル当たりの走行距離などを挙げて不当利得となると主張するが，ガソリンの単価や１リットル当たりの走行距離については，必ずしも原告指摘の数値が正しいわけではなく，また，調査研究活動として市内のみならず市外，県外へも出かけることはあり得るから，原告の主張は前提を欠く。ｂ　さらにいえば，そもそも政務調査費は会派に対して支給されるところ，ガソリン代として支出できる範囲の政務調査費を，会派所属議員のだれにいくら配分するかについては，会派の自主的な判断にゆだねられるべきものであるから，原告の主張は前提を欠くものといわざるを得ない。
第３　当裁判所の判断
１　主張立証責任の所在及び立証の程度について
本訴は，地方自治法２４２条の２第１項４号（ただし，平成１４年法律第４号による改正後のもの）に基づき，本件各会派に対して不当利得の返還を請求することを求めるものである。これは，当該地方公共団体が，請求の相手方とされた者に対して，実体上の不当利得返還請求権を有していることを前提とするところ，一般的には，不当利得返還請求権の存在を主張する者が，受益者が「法律上の原因なく」他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼしたことについて主張立証責任を負うというべきである（昀高裁判所昭和３９年４月７日第三小法廷判決・集民７３号３５頁，昀高裁判所昭和５９年１２月２１日第二小法廷判決・集民１４３号５０３頁参照）。


もっとも，不当利得返還請求権の存在を主張する者が，「法律上の原因なく」利得した事実の主張立証責任を負うといっても，およそ考えられる一切の法律上の原因の不存在を主張立証しなければならないものではなく，その類型や証拠との距離を考慮しつつ，当該事案において通常考えられる程度に財貨移転の正当化原因が存在しないことを主張立証した場合には，相手方においてこれを正当化する具体的事情につき反証する必要が生ずるというべきである。本件についてこれを検討するに，原告が，岡崎市への不当利得の返還を請求するように求めている以上，本件条例の定める使途基準に反して政務調査費が用いられたことなどの事実は，原告において主張立証すべきものであるが，収支報告書及び領収書等の写しは議長に提出されるため（本件条例７条１項２項），原告が岡崎市情報公開条例に基づいて収支報告書及び領収書等の写しを入手することは原則として可能であるものの，政務調査費の収支に係る事項を記載した会計帳簿や視察報告書については会派において保存される（本件規則７条，「政務調査費に関する申し合わせ事項」２（乙２４））ことに照らすと，原告が，政務調査費が本件条例の定める使途基準に反して支出されたなどの事実を推認させる一般的，外形的な事実を主張立証した場合には，被告は，その推認を妨げるべく，本件条例の定める使途に政務調査費が使用されたことを具体的に明らかにする必要があるというべきである。
以下，この見地から検討を加えることとする。
２　争点(1)（政務調査費の性質）について
(1)　地方自治法１００条１３項及び１４項の立法経緯証拠（甲４０，４２の１）及び弁論の全趣旨によれば，地方自治法１００条１３項及び１４項（平成１２年法律第８９号による改正直後は同条１２項及び１３項）についての立法経緯は，以下のとおりであると認められる。ア　地方自治法２３２条の２に基づく政務調査費の実情昭和２２年制定当時の地方自治法２０３条１項，２項は，地方公共団体の議会の議員に対して，報酬を支給し，費用弁償を行う旨を定めていたところ，地方公共団体の中には，地方自治法上の明文のない通信費，交通費，調査研究費，退職金，弔慰金などを支給していたところがあり，一般職及び特別職を通じて，給与の実態は地方公共団体ごとにまちまちであった。このような混乱した状況を抜本的に一掃すべく，昭和３１年法律第１４７号による改正により，地方自治法２０４条の２が追加され，地方公共団体は，法律又はこれに基づく条例に基づかずには，給与その他の給付を支給することができないこととされた（なお，このときに，議員に対して期末手当を支給できる旨の規定が追加された。）。
これにより，従来のように議員個人に対して，定額の調査研究旅費を支給することはできなくなった。また，県議会の各会派に対する調査研究費の交付の可否及びその方法について照会を受けた自治省行政課長は，「従来の調査研究旅費にかわるものとして，県議会各会派に対し調査研究費を支給することは，その内容が実質的に従来どおりであると認められる限り，できないものと解する。」（昭和３１年９月６日自丁行発第５９号）と回答した。そのため，都道府県を初めとする地方公共団体は，地方自治法２３２条の２に基づき，会派に対して，会派の調査などの活動の費用の一部を補助する目的で政務調査費を支出するようになり（なお，平成１２年６月１日時点では，すべての都道府県，７４．８パーセントの市で政務調査費が支給されていた。），その法制化の要望が強かった。
もっとも，同時点で政務調査費を支給していた５０２の市のうち，４６市においては，全議員で構成する「市政調査会」や「グループ等」をも交付対象としていたところ，研究者等から，会派に交付する場合には，当該団体の議会運営において会派としての取扱いがされていないにもかかわらず，政務調査費の交付においてのみ会派扱いをするようなことは認められず，したがって，従来のように，交付の対象が会派とされていながら，１人会派や会派要件を満たしていない「市政調査会」，「グループ等」にも支給するような運用は認められないという指摘がなされた。
イ　平成１２年改正による政務調査費の制度化
平成１１年７月には，「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」（平成１１年法律第８７号）が成立し，地方公共団体の自己決定権，自己責任が拡大したことに伴い，議会の機能，役割がさらに大きくなると認識されるようになった。
このような状況下で，全国都道府県議会議長会は，平成１１年１０月，「地方議会の権限の強化と制度の充実を図り，都道府県政調査交付金の法的な位置づけを明確にするとともに，条例で議員活動に要する経費を支給できるよう，地方自治法を改正すること」を決議し，同年１１月には，国会や自治省など関係行政庁に対して，地方公共団体の議会を構成する議員の活動基盤強化が不可欠であるとし，「地方分権の推進に応じて，一層積極的，効果的な議員活動が行われるよう，現在認められている報酬，期末手当，費用弁償のほかに，地方公共団体が状況に応じ，自主的に条例で議員活動に必要な経費（例えば文書通信費，事務所費など）を支給できるようにすること」を要望した。また，全国市議会議長会も，同月ころ，国会や自治省などの関係行政機関に対して，議会機能の充実強化を図る必要があることから，「地方議会議員の政策立案・調査研究に資するため，政務調査交付金の支出について法的根拠を設けること」を要望した。
これを受けて，「地方自治法の一部を改正する法律案」は，平成１２年５月１８日，衆議員地方行政委員会で審議された上で，同日，衆議院本会議で全会一致で可決された。その後，同法案は，参議院に回付され，同月２３日，参議院地方行政・警察委員会で可決された後，同月２４日，参議院本会議で全会一致により可決，成立した（平成１２年法律第８９号）。なお，衆議院本会議においては，提案趣旨につき，「地方議会の活性化を図るためには，その審議能力を強化していくことが必要不可欠であり，地方議員の調査活動基盤の充実を図る観点から，議会における会派等に対する調査研究費等の助成を制度化し，併せて，情報公開を促進する観点から，その使途の透明性を確保することが重要になっております。」と説明された。もっとも，上記各委員会及び各本会議においては質疑応答は全くなく，提案趣旨の説明においても，「会派又は議員」を対象とすることとした理由について何ら言及されていない。
(2)　政務調査費の性質


ア　地方自治法１００条１３項の政務調査費の交付対象及び性質上記認定に係る立法の経緯によれば，①昭和３１年改正以後は，法律又はこれに基づく条例に基づくとはいえない政務調査費を議員個人に交付することはできなくなったため会派に対して補助金として交付していたこと，②全国都道府県議会議長会は，地方公共団体の議会の議員の活動基盤強化の必要性を強調していたこと，③全国市議会議長会は，地方議会議員の政策立案・調査研究に資するため，政務調査費の支出について法的根拠を設けることを要望していたこと，④「会派又は議員」と定められた趣旨は国会における審議過程からは明らかではないこと，以上のように要約することができる。これらによれば，「会派又は議員」と定めた趣旨は，①のように会派に対してしか政務調査費を支出できない状況を改め，当該地方公共団体の実情に応じて，議員個人に対して直接政務調査費を交付することを可能とすることも含まれていると解する余地が十分にあり，必ずしも，原告の主張するように「会派又は議員」とした趣旨を１人会派に対する支給の問題点の解消のためと断定することはできない。このことは，１００条１３項後段が，政務調査費の交付の対象を条例で定めなければならない旨を規定していることからも明らかである（なお，全国市議会議長会の「政務調査費の交付に関する標準条例等検討委員会」が作成した報告書では，交付対象（会派，議員，会派及び議員）ごとに条例案のひな型が作成されている。甲４２の１）。そして，(1)アの研究者等の指摘は，条例で支給対象を「１人会派を除く会派」と定めながら，１人会派や会派の要件を満たしていない「みなし会派」に対して政務調査費を交付することは認められないことを指摘するにとどまり，交付を受けた会派が会派所属の個々の議員に対し，その行った調査研究活動の経費に充てるべく政務調査費を支給すること自体を否定するものではない。そもそも，調査研究活動は，会派が主体となって行うことも可能ではあるが，個々の議員の政治的関心等を反映して，個人が主体となって行う必要性が高いことも否定できないこと，実際にも，地方議会の議員は住民から直接選出され，議会に議案を提出することができるのであるから，その政策立案能力を高めることが望ましいと考えられ，そのために，議会における図書室の設置とともに，政務調査費の制度化がなされたこと，１人会派については政務調査費を交付することが許容されるが，会派に属する個々の議員の行った調査研究活動には政務調査費を一切充てることができないと解するのは均衡を失すると考えられること，これらを総合すれば，地方自治法１００条１３項は，会派が主体となって行われる調査研究活動のみに政務調査費を充てることを予定した規定とは考えられず，議員個人に対して直接政務調査費を交付することも，また，会派を通じて所属の議員に対して政務調査費をその使途に従って支給することも禁止する趣旨のものではないと解するのが相当である。
イ　本件条例における政務調査費の性質
上記のとおり，地方自治法１００条１３項は，議員個人に対して政務調査費を支出することを許容していると解されるが，当該地方公共団体の判断によって，政務調査費を会派に対してのみ交付し，会派として行われた活動についてのみ政務調査費からの支出を認めるような条例を制定することもまた，地方自治法１００条１３項の趣旨に反しているとはいえない。そこで，本件条例に基づく政務調査費の性質について検討するに，本件条例１条は，「地方自治法（略）第１００条第１３項及び第１４項の規定に基づき，岡崎市議会（略）の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として，政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものと」規定しており，究極的には議員の調査研究に資することが政務調査費の目的であることはその文言上も明らかである。
もっとも，本件条例２条は，政務調査費の交付対象を議会における会派又は会派に属さない議員（両者を「会派等」という。）と規定し，本件条例の別表に定める使途基準は，会派等が研究会等を開催し，会派等が研修会に参加し，会派等が調査研究活動を行うことを前提としているから，一見すると，会派に属する議員が，会派から具体的な指示を受けないで個人的に調査研究活動を行うことは認められていないようにも思われる。しかし，会派に属さない議員については，それぞれの判断で行った調査研究活動の経費に政務調査費を充てることが許されるのに，会派に属する議員については，これが許されないと解するのは均衡を失する上，そもそも会派が政治的信条や政策等を共通にする集団として調査研究活動を行い，政策を立案するためには，その前提として，会派を構成する議員がそれぞれ充実した調査研究活動を行う必要があることはいうまでもない（かかる議員の調査研究については，明示的ないし黙示的に会派から委任を受けて活動していると評価することも十分に可能である。）。したがって，本件条例は，会派を構成する議員による調査研究活動についても，政務調査費の支出の対象とすることを許容していると解するのが相当である。
(3)　小括
よって，岡崎市議会の議員が調査研究活動を行うのに要した費用を，政務調査費から支出することは，本件条例の定める使途基準に反するものではないと判断するのが相当である。
３　争点(2)（地方自治法２０８条の適用・類推適用）について地方自治法２０８条１項，２項（及び２２０条３項本文）の定める会計年度独立の原則は，一定の期間を画して，普通地方公共団体の収入と支出の均衡を図り，金銭の受払の関係を明確にするために設けられたものであるところ，２０８条が同法の第９章財務の章の第１節「会計年度及び会計の区分」の冒頭に置かれており，同じ章には，第２節予算，第３節収入，第４節支出，第５節決算，…第１０節住民による監査請求及び訴訟等が規定されていることに照らすと，同条は，地方自治法が財政運営の健全化を強く確保すべく，種々の規制を加えている普通地方公共団体に関するものであり，地方議会の会派のように，本質的に任意団体としての性質を有する団体に適用ないし類推適用されるべき規定でないことは明らかである。また，実質的に考えても，会派に対して，普通地方公共団体と同様の会計年度や会計年度独立の原則を強制すべき必要性は何ら認められない。そうすると，地方公共団体の議会の会派等について地方自治法２０８条１項の適用がないことはもちろん，同条項の類推適用の余地もないといわざるを得ず，原告の主張は採用できない。


４　争点(3)（政務調査費の具体的支出の適法性）について(1)　争点(3)ア（使途基準該当性の判断基準）についてア　本件条例５条本文は，「会派等は，政務調査費を別表に定める使途基準に従い使用するものとする。」と定めて使途基準に従った支出を義務付けているところ，別表において研究研修費，調査旅費，資料作成費，資料購入費，広聴費，その他の経費という６項目の使途基準を定めている。そして別表中，調査旅費，資料作成費，資料購入費及びその他の経費において，「調査研究活動に必要な」という文言が挿入されていることからも明らかなとおり，会派等による調査研究活動に必要な経費についてのみ政務調査費から支出をすることが許されるのであって，調査研究活動に必要でない経費を政務調査費から支出した場合には，当該会派等が法律上の原因なく岡崎市の財産によって利得し，その反面，岡崎市が損失を受けたという関係にあることは明白である。もっとも，会派等による政治活動の自由は，普通地方公共団体における住民自治を支える根幹として重要な機能を果たしているものであるから，岡崎市議会の会派等が，いかなる事項を対象に，いかなる態様で調査研究活動を行うかについては，基本的には会派等の良識に基づく判断にゆだねられているといわざるを得ない。したがって，岡崎市議会の会派等が行う調査研究活動として合理性ないし必要性を欠くことが明らかであると認められない限り，政務調査費の支出が本件条例の使途基準に反するものとはいえないから，法律上の原因を欠くとまではいえない（会派等が，政務調査費の使途に関し，当該普通地方公共団体の住民に対して政治的な責任を負っていることは別論である。）。
イ　他方，本件条例５条ただし書は，「次に掲げる経費については使用することができない。①党費その他政党活動に要する経費，②慶弔費，見舞金その他の交際的活動に要する経費，③前２号に掲げる経費のほか，議長が政務調査費の使途に適さないものと認める経費」と定めて特定の類型の経費については政務調査費からの支出を禁止しているから，岡崎市議会の会派等が，同条ただし書に列挙した経費に政務調査費を支出することは本件条例の使途基準に違反するものであり，その場合，当該会派等が法律上の原因なく岡崎市の財産によって利得を受け，そのために岡崎市に損失を及ぼしたという関係にあることは明白である。また，同条ただし書１号，２号所定の各経費は，調査研究活動に要する経費とはおよそ考えられないことに照らすと，これらの経費に該当するか否かの判断について会派等の裁量権を認める余地はないというべきである。
(2)　争点(3)イ（調査旅費）について
ア　政務調査費の一部返還について
前提事実等(5)記載のとおり，視察旅行目録２(3)記載の視察旅行については，Ｂ７議員が，政務調査費から支出した１４万１９８０円及びこれに対する利息を自民党市議団（自民清風会）あてに返還し，自民党市議団（前同）の経理責任者であるＢ３議員は，岡崎市に対し，これにより生じた平成１４年度の政務調査費の残余額１３万４７２２円及びこれに対する平成１５年４月１日から返還日である平成１７年２月１５日までの民法所定の年５分の割合による利息１万２６７８円を返還している。
そうすると，仮に，上記視察旅行に政務調査費を支出することが本件条例の使途基準に合致しなかったとしても，自民党市議団の権利義務を承継した自民清風会に利得は現存せず，また，岡崎市にも損失は現存しないので，現時点では，上記視察旅行に関する部分について不当利得返還請求権は存在していないことが明らかである。
したがって，その余の点を論ずるまでもなく，原告の請求のうち，視察旅行目録２(3)記載の視察旅行に関する部分について，自民党市議団の権利義務を承継した自民清風会に対して不当利得返還請求権の行使を求める部分は理由がない。
イ　視察の有無について
原告は，視察旅行目録２(2)，同(4)，同(5)，同(8)，同(9)，同(11)，同(15)，同(16)，５(1)及び同(2)各記載の視察旅行は，当該議員が実際に視察をしていない旨主張し，その根拠として，①視察先とされる地方公共団体に訪問記録が残っていないこと，②視察報告書が原告に開示されなかったから，視察報告書は証拠とはならないことを挙げる。
まず，①について検討するに，視察先とされる地方公共団体に訪問記録が残っていなかったとしても，当該地方公共団体側の事情で記録が作成されなかった可能性や，視察日程に現地の地方公共団体関係者との面談等が組み込まれていなかった可能性があるから，直ちに視察自体がなかったと認めることはできない。そして，当該視察に関して視察報告書が作成されている以上，その視察報告書の信用性等を吟味して，視察の有無を判断すべきである。
しかるところ，視察報告書（乙１０の３・４・５・８・９・１１・１５・１６，１８の１・２）の記載内容はいずれも具体的であり，その信用性は十分に認められるから，視察先の地方公共団体に訪問記録が残っていなかったとしても，原告の指摘する視察旅行目録２(2)，同(4)，同(5)，同(8)，同(9)，同(11)，同(15)，同(16)，５(1)及び同(2)各記載の視察が実際にはなかったとは認められない。なお，原告は，視察旅行目録５(2)記載の視察旅行について，松江市にノンアイススケートリンクがあるか疑問であると主張するが，岡崎市議会議長が平成１５年３月２０日付けで「ポートピア松江ビル４Ｆ松江アリーナ支配人」あてに，行政視察について協力を依頼する文書を発していること（乙２８）に照らすと，同視察旅行当時，松江アリーナという名称のノンアイススケートリンクが実際に存在したと認められるから，原告の上記主張は採用できない。次に，②について検討するに，視察報告書は，本件各会派の代表者が政務調査費を使用した視察を行った議員から提出を受け，保存されるものである（本件要領２(2)，「政務調査費に関する申し合わせ事項」２参照。乙１４，２４）ところ，これを住民に開示することは，政務調査費の使途の透明性の確保の観点から望ましいことと考えられる（岡崎市監査委員も，視察報告書の議会事務局での一元的管理，視察報告書の閲覧・公開等について検討するように要望している。甲７）。しかし，会派等が，住民に対して視察報告書を開示しなければならないとする法的根拠は認め難いから，本件各会派の代表者が原告からの視察報告書の開示要求を拒否したとしても，それだけでは視察報告書が存在しなかったと推認することはできず，また，被告が，現に視察が行われた事実などを立証すべく，視察報告書を証拠として提出することに格別問題はないというべきである。


ウ　視察の目的について
(ア)　原告は，①市町村役場を訪問せず，いわゆる観光地とされる場所のみを見学した場合には，当該視察は公益性を欠き，②また，具体的な視察先が岡崎市政との関連性に乏しい点で，視察旅行目録１(2)記載の視察旅行のうち秋田県大曲市及び仙北郡角館町分，同(3)記載の視察旅行，同(4)記載の視察旅行のうち北海道小樽市分，同(6)記載の視察旅行のうち鹿児島県西之表市分，２(1)記載の視察旅行のうち北海道根室市分，同(2)記載の視察旅行，同(4)記載の視察旅行，同(5)記載の視察旅行，同(6)記載の視察旅行のうち北海道奥尻郡奥尻町分，同(7)記載の視察旅行のうち沖縄県宜野湾市分，同(8)記載の視察旅行，同(9)記載の視察旅行，同(15)記載の視察旅行のうち鹿児島県指宿市分，３記載の視察旅行のうち青森県上北郡六ヶ所村分，５(2)記載の視察旅行は，いずれも政務調査費から費用を支出することは許されない旨主張する。
しかし，法律上の原因なく政務調査費から視察旅費を支出したため，議員に利得が発生し，岡崎市に損失が生じていることから，不当利得返還請求権が発生するといえるのは，当該視察旅行について調査研究活動としての合理性ないし必要性が明らかに欠ける場合に限られることは，上記(1)アで判示したとおりである。
以下，この見地から検討を加えることとする。
(イ)　まず，議員が市町村役場を訪問していない点を検討するに，一般論としては，市町村役場を訪問して当該市町村の職員から実情を聴取することが望ましいとはいえようが，訪問先の市町村役場における業務の繁忙度によってはかかる聴取が行うことができない，あるいは困難である場合があり，また市町村役場を訪問しなくても，教育文化施設等の職員や利用者等から同施設等の実情を聴取するなどの方法で調査研究活動を行うことは十分に可能と考えられる。そうすると，議員が市町村役場を訪問していないからといって，直ちに調査研究活動としての合理性ないし必要性が明らかに欠けるとはいえない。
また，議員の視察先が博物館・美術館等の教育文化施設や駅周辺などの観光地であっても，岡崎市における教育文化施設の充実や「まちおこし」との関連性を肯定し得る場合があるから，具体的な視察場所・視察目的・視察に基づく岡崎市政への提言等の有無などを考察して，調査研究活動としての合理性ないし必要性が明らかに欠けるかを判断する必要がある。この見地から，別紙６「視察目的に関する原告の主張」の当否を検討する。
(ウ)ａ　自民清風会（自民新風会分）
(ａ)　視察旅行目録１(2)記載の視察について（乙８の２）Ａ３らは，平成１４年４月１７日，秋田県大曲市で新交通システム（巡回バス）を視察した。大曲市の巡回バスは，子供から高齢者まで広く親しまれるバスを目指し，県内初でノーステップバスを採用し，だれがどこまで乗っても１００円という運賃体系を採用しているなどの特徴がある。他方，岡崎市でも，巡回バスが試験的に運行されているから，大曲市の巡回バスの視察が岡崎市政と関連していることは明らかである。
また，Ａ３らは，同月１８日，秋田県仙北郡角館町で歴史的景観保護の現況を調査する目的で，角館町の武家屋敷（６家）を視察した。角館町は，佐竹北家の城下町として発展し，現在も武家屋敷の点在する通りが「武家屋敷通り」として整備されている。岡崎市は，戦災で旧城下町は消失したものの，全国的にも寺院が多いことから，Ａ３らは「寺町通り」としての整備を調査していると認められ，角館町の武家屋敷の視察が岡崎市政と関連していないとはいえない。
(ｂ)　視察旅行目録１(3)記載の視察について（乙８の３）Ａ１２は，平成１４年６月８日，山梨県北巨摩郡須玉町で「おいしい学校　大正館」を視察した。これは，廃校のため空床となった教室を有効利用し，各種メニューの体験講座を開設しているほか，宿泊施設，レストラン，入浴施設に転用しているものであり，まちおこしに役立っている。
岡崎市内の国民宿舎「桑谷山荘」は現在も営業しているが，経営状況の改善が課題となっているところ，Ａ１２は，同国民宿舎でも同様の講座や教室を開催することを提言していきたいとしている。そうすると，須玉町の「おいしい学校　大正館」の視察が岡崎市政と関連していないとはいえない。
(ｃ)　視察旅行目録１(4)記載の視察について（乙８の４）Ａ８らは，平成１４年７月４日，北海道小樽市を訪れ，同市の職員から，小樽の歴史と景観形成のあゆみ及びまちづくり景観条例の概要を聴取して，小樽市の景観行政の概要を視察した。
小樽市は港湾都市であり，城下町たる岡崎市とは景観の形成の過程は異なるものの，岡崎市政にとっても都市景観の形成は重要な課題であるから，小樽市における景観行政の調査は，岡崎市政と関連性があると認められる。
(ｄ)　視察旅行目録１(6)記載の視察について（乙８の６）Ａ２らは，平成１４年１０月３１日，鹿児島県西之表市でコミュニティ活動促進推進事業及び種子島総合開発センターを視察した。西之表市におけるコミュニティ活動促進推進事業は，地域の活性化を図り，集落機能の充実と地域相互の交流と連携を強め，自主的な地域づくり活動に対する支援施策である。西之表市は，人口が１万９０００人弱にとどまり，人口３０万人を超えた岡崎市とは異なる面も多いが，自主的な地域づくり活動という小規模できめ細やかな事業に対して助成を行うことにより，施策のすきまを埋めることも可能であるという意味で，岡崎市政としても示唆を得ることができると考えられる。また，種子島総合開発センターは，会議室，研修室，郷土資料室及び鉄砲展示室からなる施設であるところ，コミュニティ活動促進推進事業の調査を行った西之表市の実情を知るために有益であると認められるほか，文化施設の整備状況として参考になる点がないわけではない。
そうすると，西之表市のコミュニティ活動促進推進事業及び種子島総合開発センターの視察は，岡崎市政と関連していないとまではいえない。
ｂ　自民清風会（自民党市議団分）
(ａ)　視察旅行目録２(1)記載の視察について（乙１０の１）Ｂ８は，平成１４年７月３日，北海道根室市で地域防災計画を調査した。根室市は，１８４３年以来６回の大きな地震に見舞われ，うち３回は津波を伴う災害に遭ったことから，「自分たちの地域は自分で守る」という意識で住民が連携し，町内会の自主防災組織づくりを推進している。


岡崎市は内陸部に位置するため津波被害のおそれはないが，地震対策の必要性があることはいうまでもなく，そのために自主防災組織を整備しようとしている根室市の行政の在り方を調査することは，岡崎市政にとって有益であると認められる。
なお，原告は，Ｂ８の支出額が同行した一般行政視察の議員の経費よりも多いのは不当である旨主張する。しかし，Ｂ８は帯広駅から直接新千歳空港に赴いたことから，本件旅費条例による特別急行料金の支給対象となったのに対し，一般行政視察の議員は帯広から新得町に向かったことから，１００キロメートルの距離がない帯広・新得間については特別急行料金の支給対象とはならなかった（本件旅費条例１３条２項１号）ことにより，この差額（３５０円）が生じたと認められるから，何ら不当ではない。
(ｂ)　視察旅行目録２(2)記載の視察について（乙９，１０の３）Ｂ２は，平成１４年７月９日から同月１２日にかけて，群馬県館林市で向井千秋記念子ども科学館を，栃木県足利市で足利学校を，群馬県甘楽郡妙義町でふるさと美術館を，長野県諏訪市で原田泰治美術館をそれぞれ視察しているところ，その報告書の「視察内容と結果」欄に記載された同人の感想等からは，視察結果をどのように岡崎市政にいかしたいと考えているのか，必ずしも明らかではない。しかし，Ｂ２の所属する自民党市議団は，教育文化施設の調査研究のため，上記視察を行ったと回答しているところ，上記視察は，岡崎市に所在する教育文化施設の整備等にとって参考にならないとはいえないから，岡崎市政と全く関連性を有しないとまではいえない。(ｃ)　視察旅行目録２(4)記載の視察について（乙１０の４）Ｂ７は，平成１４年８月２６日に，三重県志摩郡阿児町で近鉄鵜方駅の駅舎を視察した。すなわち，同駅舎は，海の玄関都市と呼ぶにふさわしい外観を備えているほか，先進的なバリアフリー設備を備えている。高齢化社会の進展に伴いバリアフリー設備の重要性が高まっているところ，岡崎市では市役所の北庁舎やＪＲ東岡崎駅など車いすの利用者が支障を感じる施設が見受けられることから，バリアフリー設備の設置の必要性に関して，岡崎市政と関連性がないとまではいえない。
また，Ｂ７は，同月２７日，三重県亀山市で亀山城下町と東海道亀山宿を視察した。亀山宿内の道は，見通しがきかない曲線であったり，突然直角に折れ曲がったりしているほか，随所に寺社が多いなど岡崎市の城下町との共通点が多い。Ｂ７は，岡崎市は徳川家康生誕の地であるにもかかわらず観光行政が貧弱であるという問題意識に基づき，亀山市の視察を通じて，岡崎市の観光行政上の問題点（東岡崎駅を降り立った観光客に対するアピールの不足）を指摘している。したがって，同人の亀山市の視察が岡崎市政と関連していないとはいえない。
さらに，Ｂ７は，同月２８日，岐阜県高山市で，同市内を流れる宮川の東側の古い街並みや朝市を調査した。この古い街並みは，重要伝統的建造物群として国から選定を受けているため，家の修理・新築に当たって高山市教育委員会の許可が必要となるところ，同人は，住民から聞き取り調査を行い，住民も街並み保存の重要性に理解を示していることを聴取した。また，Ｂ７は，朝市は季節感にあふれ，郷土のすべてをいかし，街並みに活気を与えていると分析した。そして，同人は，高山市の視察を通じて，岡崎市の観光や街並みに欠けているものを列挙しているから，同人の高山市の視察が岡崎市政と関連していないとはいえない。
(ｄ)　視察旅行目録２(5)記載の視察について（乙９，乙１０の５）Ｂ２は，平成１４年１０月１日，北海道函館市で五稜郭を，同日，千歳市で千歳サケのふるさと館及びインディアン水車を，同月２日，札幌市で豊平川さけ科学館を，同日，小樽市で小樽市博物館を視察した。Ｂ２の所属する自民党市議団は，城址公園の整備状況，教育文化施設や河川環境への取組の調査のため，上記視察を行ったと回答しているところ，上記視察は岡崎市に所在する岡崎城址公園や教育文化施設の整備ないし岡崎市を流れる河川環境の保全等にとって参考になると認められるから，上記視察は岡崎市政にとって関連性を有しないとまではいえない。
(ｅ)　視察旅行目録２(6)記載の視察について（乙１０の６）Ｂ５らは，平成１４年１０月２３日，北海道奥尻郡奥尻町で震災復興の現況を調査した。奥尻町は，平成５年７月に発生した北海道南西沖地震とそれに伴う津波により壊滅的な被害を受けたことから，Ｂ５らは，被害直後の復旧体制，被害の復興状況を聴取した。岡崎市は内陸部に位置するため津波被害のおそれはないが，現実の地震による被災地の復興状況を聴取することは，岡崎市の防災対策にとって有益であることは明らかである。
(ｆ)　視察旅行目録２(7)記載の視察について（乙１０の７）Ｂ３は，平成１４年１０月２８日，沖縄県宜野湾市で宜野湾海浜公園を訪れ，産業展示場を視察した。同展示場は，宜野湾市を始めとする地方公共団体の設置する公共施設を活用し，市民サービスの向上を促進するとともに施設利用と効率的な施設運営を図りもって市民福祉の増進に寄与することを目的としている（乙１０の７）。他方，岡崎市においても，岡崎駅東区画整理地区内にこのような施設を作る予定があるので，上記展示場を視察してその運営手法等を調査することは，岡崎市政と関連していないとはいえない。(ｇ)　視察旅行目録２(8)記載の視察について（乙１０の８）Ｂ７は，平成１４年１１月２８日，静岡県掛川市でお城をいかしたまちづくりを，同月２９日，榛原郡御前崎町で観光資源をいかしたイベント計画を調査した。


掛川市は掛川城の城下町として発展してきたが，震災等のため，城主山内一豊が改修した当時の建築物として残ったのは「掛川城御殿」「太鼓櫓」「大手門番所」のみとなっていた。しかし，市民の寄附により平成２年に天守閣が，平成７年には大手門も復元されたところ，これらの復元は，発掘調査や歴史的な考証に基づいて行われた。Ｂ７は，掛川城の調査を通じて，岡崎城の関連建物等の復元の際には正確な歴史考証を行うことこそが魅力を高める旨の意見を抱くに至っているから，掛川城の調査が岡崎市政と関連していないとまではいえない。御前崎町は，御前崎海岸という観光資源を有し，また風と波も強いことから，ウィンドサーフィン大会やサーフィン大会を開催している。Ｂ７は，これらの大会への参加者・観覧者等が周辺を観光するという，イベントと観光との相乗効果を生むことにも着目している。また，御前崎町の「太平洋沿岸自転車道」を視察して，岡崎市でも乙川，矢作川，伊賀川の河川敷を利用した自転車道の整備を検討すべきことを報告している。そうすると，御前崎町の観光資源の調査が岡崎市政と関連していないとはいえない。
(ｈ)　視察旅行目録２(9)記載の視察について（乙１０の９）Ｂ７は，平成１５年１月８日及び９日，宇都宮市を訪れ，ぎょうざをいかしたまちおこし及び農業体験施設「ろまんちっく村」を視察した。宇都宮市は，数年前からぎょうざの消費額日本一の街として知られるようになり，「餃子マップ」を配布するなど，ぎょうざをいかした観光客誘致が行われているが，それは同市の職員がスーパーで売られたぎょうざの金額が日本一であることを見つけ出したことがきっかけである。このことから，Ｂ７は，岡崎市の商工業の振興のためには，地元に密着した話の分かる職員を育てることが一番重要であると認識するに至っており，かかるぎょうざをいかしたまちおこしが岡崎市政と関連していないとはいえない。
また，農業体験施設「ろまんちっく村」は，市民農園「クラインガルデン」，学習農園，温泉及び地ビールを備えた施設であるところ，Ｂ７は，同施設の調査を通じて，バイオセンターや農遊館を市民に開かれた生涯学習施設に発展させていきたい旨の意見を抱くようになったのであるから，同施設の調査が岡崎市政と関連していないとはいえない。(ｉ)　視察旅行目録２(15)記載の視察について（乙１０の１５）Ｂ７は，平成１５年３月２６日，熊本県玉名市で玉名ＴＭＯを，同月２７日，熊本市で熊本市子ども文化会館を，同月２８日，鹿児島県指宿市で時遊館ＣＯＣＣＯはしむれを視察した。
ＴＭＯとは，中心市街地活性化の手法ないし総合的なまちづくりのための機関をいうところ，玉名商工会議所は，平成１３年６月にＴＭＯ構想を作成し，玉名市は，平成１４年６月に認定をしている。玉名ＴＭＯは，多彩な人材の集積を図り，中心市街地の活性化を生活者にアピールするなどの目的から，平成１４年度においては，大学のサテライト研究室の中心市街地への設置，「まちづくり憲章」，「街づくり協定」の作成，駐車場マネージメント事業などに取り組んでいる。かかるまちづくりの手法は，岡崎市の中心部である康生地区の活性化に参考になるものであって，玉名ＴＭＯの調査が，岡崎市政と関連していないとはいえない。
熊本市子ども文化会館は，熊本市の中心部に位置する子供向けの施設であるところ，子供向けの大規模ホール（「くじらホール」）が整備されているなど，先進的な施設である。Ｂ７は，市議会の一般質問で，市民会館の改修問題を取り上げてきたが，同人は，熊本市子ども文化会館の視察により，行政が取り組むべき文化活動とは，子供や一般の人に発信するものであるべきだということを認識した上で，さらに市民会館の改修等に今後も努力してきたいと再認識しているのであるから，熊本市子ども文化会館の調査が，岡崎市政と関連していないとはいえない。
時遊館ＣＯＣＣＯはしむれは，指宿市所在のはしむれ川遺跡をテーマとした展示館であり，古代体験（勾玉づくり体験，古代編み物体験，絵付け体験）など，子供たちにとっても古代の１日を体験できる工夫が施されている。Ｂ７は，岡崎市には家康館や文化財・郷土館があるが，どれも子供には敷居が高すぎるなどの問題点を抱いており，多くの遺跡や古墳をいかして岡崎市内の子供に受け入れてもらえるような施設を整備すべきとの感想を抱くに至っているから，時遊館ＣＯＣＣＯはしむれの調査が岡崎市政と関連していないとはいえない。ｃ　ゆうあい２１－視察旅行目録３記載の視察について（乙１１）Ｃ９らは，平成１４年７月２２日，青森県上北郡六ヶ所村所在の六ヶ所村原燃ＰＲセンターを訪れ，同センターの所長から原子燃料サイクル事業の関連施設等（ウラン濃縮工場，低レベル放射性廃棄物埋設センター，高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター，使用済み燃料受入貯蔵施設，再処理工場，ＭＯＸ燃料工場）の説明を受けた。これらの施設等の調査を通じて，原子力発電に関する諸問題を調査することは，岡崎市におけるエネルギー行政との関連性が全くないとはいえない。
ｄ　民主クラブ－視察旅行目録５(2)記載の視察について（乙１８の２，乙２８）
Ｆ２らは，平成１５年３月２６日，松江市でポートピア松江ビルの４階にあるノンアイススケートリンクを視察した。
視察当時，岡崎市康生地内には「スポーツガーデン」（夏季はプール，冬季はスケートリンクとして使用できるレジャー施設）があったが，老朽化のため取壊しが決定されていたところ，その代替施設としてのノンアイススケートリンクを調査することは，岡崎市政と関連していないとはいえない。
ｅ　以上のとおり，具体的な視察内容，視察目的，視察に基づく岡崎市政の状況分析ないし提言等に照らすと，別紙６で指摘された視察は岡崎市政と関連性を有しないとは認められないから，これらの視察が調査研究活動としての合理性ないし必要性が明らかに欠けるとまでは認められない。
(エ)　なお，原告は，調査旅費について従前から公序良俗に反した違法な支出がされていたことを議員自らが認めていると主張する。しかし，原告が証拠として提出する岡崎市議会議事録（甲３０）によっても，ある会派の議員が，本件条例施行前に当該会派に支給された調査研究費の一部を用いて宴会場に女性を呼んだという事実がうかがわれるにすぎず，これだけで平成１４年度当時も同様の事実があったとは認め難い。
エ　日当，宿泊料及び航空賃について


(ア)　本件旅費条例の合理性及び準用の可否について本件条例及び本件規則は，調査旅費として政務調査費から支出し得る金額の決定方法を何ら定めていない。もっとも，岡崎市議会議長が定めた本件要領（乙１４）は，原則として本件旅費条例に準じて調査旅費を支出するものとしている。
この点について，原告は，①そもそも旅費の性格上実費弁償が原則であり，現に他の地方公共団体においては，より実費支給に近づけていること，②調査研究活動は，市議会議員としての公人としての立場ではなく，私人として会派活動の一環として行われるものであるから，政務調査費から調査研究活動に要した調査旅費を支出する場合には，本件旅費条例の準用はないこと，以上のように主張する。
そこで，まず，本件旅費条例の合理性について検討するに，同条例は，国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）を踏襲して制定されていると認められるところ，旅費の建前は，旅行の事実に対して支払われる実費弁償であるものの（本件旅費条例２７条１項参照），実際の証拠資料に基づいて旅行中の一切の費用を償還する方式をとることは，正確な証拠資料の確保の点で問題があり，旅行者や会計事務担当者の手数を増加させるだけではなく，移動に用いる交通手段や宿泊場所の選択いかんによって格差が生じかねず，場合によっては制度を濫用する弊害も懸念されるのに対し，定額方式は，標準的な実費額で機械的に計算することから，手続的には簡単であり，比較的経費を節約できるという利点があると認められる。そうすると，旅費の支給に当たり，あらゆる費目について実額主義をとらなくても，必ずしも合理性に欠けるとはいえない。そして，上記のとおり，本件旅費条例があらゆる費目について実額主義をとっていないことには一応の合理性が認められるところ，会派等の行う政務調査についても上記指摘の実額主義の問題点及び定額主義の利点が認められるから，特段の理由がない限り，政務調査費からの支出の際に本件旅費条例に準じた取扱いをすることも，本件条例は許容していると解される。
以下，日当，宿泊料及び航空賃について順次検討する。
(イ)　日当について
本件旅費条例にいう日当とは，旅行中の昼食費及びこれに伴う諸雑費並びに目的地である地域内を巡回する場合の交通費等の経費であると解されるところ，議員が政務調査を行うために旅行する際にも，調査研究活動に必要な諸雑費，目的地である地域内を巡回する場合の交通費等が必要であることは明らかである。
この点について，原告は，視察の際の昼食代は，本件要領１(2)②で政務調査費の使途に充当することが禁じられた「会議を伴わない飲食のみに要する経費」に該当し，支出することが許されない旨主張する。しかし，本件条例５条ただし書１号は「党費その他政党活動に要する経費」を，同条ただし書２号は「慶弔費，見舞金その他の交際的活動に要する経費」を，それぞれ政務調査費から支出することができないと規定しているところ，これら所定の経費はそもそも調査研究活動と何らの関連性がないことは明らかである。そして，岡崎市議会議長が定めた本件要領１(2)は，政務調査費の使途に充当できないものとして，②「会議を伴わない飲食のみに要する経費」以外に，①「選挙及び後援会活動に関する経費」，③「私的経費」を挙げているところ，この①及び③も調査研究活動と何らの関連性がないことは明らかである。そうすると，本件条例５条ただし書３号を受けて議長が，「会議を伴わない飲食のみに要する経費」を政務調査費から支出することを禁じているのは，調査研究活動と何らの関係のない単なる懇親会等に政務調査費を支出することは許されないことを明らかにするためと解されるから，本件要領１(2)②は，調査研究活動と関連性のある飲食に関する経費を政務調査費から支出することを禁止する趣旨ではないと解するのが相当である。すなわち，調査研究活動の間，あるいは調査研究活動の直前・直後の飲食に関する経費についても，本件旅費条例の所定の日当の金額内であれば，政務調査費から支出することは許されると解すべきである。
そうすると，会派等が，政務調査を行うために旅行を行った際に必要な諸雑費，昼食代及び目的地である地域内を巡回する場合の交通費等を賄うために，定額の日当（１日３０００円。本件旅費条例１７条２項に該当する場合は１５００円。）を充てることは，本件条例の使途基準に反するとはいえない。
(ウ)　宿泊料について
本件旅費条例にいう宿泊料とは，旅行中の宿泊料を賄うための旅費であって，具体的には宿泊代金，夕食代，朝食代及び宿泊に伴う諸雑費に充てるために支給されるものと解されるところ，議員が政務調査を行うために宿泊を伴う旅行をする場合にも，かかる宿泊代金，夕食代，朝食代及び宿泊に伴う諸雑費が必要であることは明らかである。
そうすると，本件旅費条例の準用を否定すべき理由は特に認められないから，宿泊料として定額（１夜１万６５００円）を充てることは，本件条例の使途基準に反するとはいえない。
(エ)　航空賃について
本件旅費条例１５条は，旅費法１８条にならい，航空賃の額を現に支払った旅客運賃によると規定して実額主義を採用しているから，本件旅費条例の準用の可否を問わず，会派等が，現に支払った旅客運賃を超える金額を航空賃の名目で政務調査費から支出することは，本件条例の使途基準に反するというべきである。


この点について，原告は，視察旅行目録１(1)，同(4)，同(6)，２(1)，同(3)，同(5)ないし(7)，同(11)，同(12)，同(14)，同(16)及び５(1)各記載の視察旅行については，領収書の提出がなく，航空賃の実費が証明されていないから，これを政務調査費から支出することは許されない旨主張する。しかし，前記１で述べたとおり，不当利得返還請求権の発生原因たる事実は，それが存在すると主張する者が主張立証すべきであるから，本件においては，原告が，上記の各視察旅行において会派ないし議員が現に支払った航空賃の額が支給額を超えることを主張立証する必要があるところ，かかる立証はない（かえって，甲１１の１・４・５，１６の１・２・８ないし１４，２６の１の各調査研究視察明細書兼支払証明書記載の運賃欄によれば，社会通念上，航空賃の額が実費として不相当ではないと認められる。）。さらに，原告は，航空賃については，平成１２年の旅費支給規程の改正により，支払を証明する書類を添付することが義務付けられたと主張する。しかし，本件旅費条例における航空賃については，平成１５年３月７日付け職第１０７号「旅費の取扱について（通知）」により，平成１５年度の支給分から旅費の精算方法として，支出負担行為時又は精算時に当該旅費の領収書その他支払を証する書類を提出するように改められているから（弁論の全趣旨），平成１４年度の政務調査費に関して，航空賃の領収書を会派の代表者に提出することまで義務付けられていると解することはできない。
(オ)　小括
したがって，本件各会派による平成１４年度の政務調査費の支出のうち，日当，宿泊料及び航空賃の支出については，本件条例の使途基準に反するとまではいえない。
オ　一般行政視察と政務調査費による視察を同時に行うことの違法性原告は，一般行政視察と政務調査費による視察を同時に行うことは違法であると主張し，その根拠として，①歳費法定主義の崩壊のおそれと，②政務調査費による視察旅行は，一般行政視察では調査できない事項について行われるべきであり，一般行政視察に同行した者まで政務調査費を支払うのは公益性がないことを挙げる。
上記①の主張の趣旨は必ずしも明らかではないが，議員歳費は地方自治法２０３条及びこれを受けた岡崎市議会の議員の報酬等に関する条例で定められており，一般行政視察と政務調査費による視察とを同時に行うことによってかかる歳費の法定主義が崩壊するおそれがあるとは考え難い。また，一般行政視察の対象となるのであれば，政務調査費を使うまでのことはないとも考えられるが，予算の都合で一般行政視察に参加できなかった議員が，今後の政策立案などに有益であると考え，一般行政視察と同一の視察先を政務調査費を使って視察したいと考えた場合に，視察先市町村等の負担を軽減する目的で，一般行政視察に同行することは，政務調査費を利用した調査研究活動の趣旨に反するとはいえない。したがって，視察旅行目録１(6)及び２(1)の視察旅行について自民新風会及び自民党市議団が政務調査費を支出したことは，本件条例の定める使途基準に違反しない。
カ　まとめ
よって，本件各会派が視察旅行目録記載の各視察に関して支出した政務調査費は，本件条例の使途基準に反するものとはいえない。
(3)　争点(3)ウ（資料作成費）について
ア　総論
本件条例の別表によれば，資料作成費とは，会派等が行う調査研究活動のために必要な資料の作成に関する経費とされ，具体的には，印刷製本費，翻訳料，備品・事務機器の購入費等が例示されている。したがって，プリンター等の購入代金や修理代金も，会派等が行う調査研究活動のために必要であれば，資料作成費として政務調査費から支出することが許されるというべきである。
ところで，原告は，本件要領１(2)③では私的経費を政務調査費で賄うことは認められていないところ，プリンター等は政務調査のために１人１台まで確保する必要がないから，このような台数の購入は私物の購入にほかならない旨主張する。
しかし，会派所属の議員が，それぞれ個別に調査研究活動をした場合に各人とも写真を撮る必要が生じることも考えられるから，会派がその所属する議員の人数分のデジタルカメラを購入したとしても，それだけでは，議員による私物の購入と認めることはできない（要は，これらの物品が会派によって適正に管理され，所属議員の交替があっても引き継がれていくかが問題とされるべきである。）。
また，岡崎市議会の各会派の議員控室には，備品としてプリンターが本件各会派に１台ずつ備え付けられているが，調査研究活動のために必要な資料の作成は，各会派の議員控室だけではなく，会派所属の議員の自宅・事務所等で行われることがあることも否定できない。そうすると，議員の自宅ないし事務所等における資料作成のために，会派がその所属する議員の人数分のプリンターを購入したとしても，それだけでは議員の私物の購入と認めることはできない。
イ　各論
(ア)　自民清風会（自民新風会分）
自民新風会（所属議員数１３名）が，平成１３年度にデジタルカメラ７台，平成１４年度にデジタルカメラ４台及びカメラ１台をそれぞれ購入したことは争いがなく，これらの購入代金が政務調査費から支出されたことも弁論の全趣旨によって認められる。
しかし，上記のとおり，平成１４年度にデジタルカメラ４台及びカメラ１台が購入された結果，所属議員数に近い台数のカメラが揃ったからといって，それだけでは議員の私物として購入されたことを認めることはできず，政務調査費からこれらの購入費用を支出することが本件条例の使途基準に反しているとはいえない。
したがって，資料作成費に関し，岡崎市が自民新風会の権利義務を承継した自民清風会に対して不当利得返還請求権を有しているとはいえない。
(イ)　公明党
ａ　プリンターの購入について
公明党（所属議員数４名）の議員控室に備品としてプリンター１台が設置されていたこと，公明党が平成１３年度にプリンター１台を購入したこと並びに平成１４年度にプリンター３台，ＣＤ－ＲＷ及びＵＳＢハブを購入したことは争いがなく，これらの購入代金が政務調査費から支出されたことも弁論の全趣旨によって認められる。
しかし，上記のとおり，平成１４年度にプリンター３台が購入された結果，所属議員数と同数のプリンターが揃ったからといって，それだけでは議員の私物として購入されたことを認めることはできず，政務調査費からこれらの購入費用を支出することが本件条例の使途基準に反しているとはいえない。


また，ＣＤ－ＲＷは，フロッピーディスクなどと比較して大量のデータを繰り返し保存することができる記録媒体であるところ，調査研究活動の際にデジタルカメラで撮影した映像等を保存し，あるいは調査研究活動のために作成した文書等のバックアップにも使用することができるから，調査研究活動に通常必要とされる数量を超えない限り，会派等がＣＤ－ＲＷを購入することは，本件条例の使途基準に違反しないと解される。そして，公明党の購入したＣＤ－ＲＷの枚数が調査研究活動に通常必要とされる数量を超えていることを認めるに足りる証拠はないから，政務調査費からＣＤ－ＲＷの購入費用を支出したことが本件条例の使途基準に反しているとはいえない。
ｂ　デジタルカメラの修理
公明党が，平成１４年１０月３１日，デジタルカメラ修理代金として７８７５円を政務調査費から支払ったことは争いがなく，また，修理したデジタルカメラは，平成１３年１２月２７日に政務調査費で購入したものであって保証期間内であること，故障内容が保証対象外であったため，保証を受けられなかったことは，証拠（甲７，乙１６，１７）及び弁論の全趣旨により認められる。
この点について，原告は，上記修理代金は購入した店舗とは別の店舗に支払われており，本来，公明党が負担する必要はなかった旨主張するが，上記のとおり，保証対象外の故障により無償修理を受けられなかったにすぎないから，たとえ，公明党が当該デジタルカメラを購入した店舗に修理を依頼したとしても同様に修理費用は発生したと認めざるを得ず，公明党が購入店舗以外の店舗に修理を依頼したことによって，公明党に利得が発生することもなく，また，岡崎市に損失が発生することもないというべきである。
ｃ　小括
したがって，資料作成費に関し，岡崎市が公明党に対して不当利得返還請求権を有しているとはいえない。
(ウ)　民主クラブ
ａ　プリンターの購入について
民主クラブ（所属議員数２名）が，平成１５年２月５日，プリンター１台を４万５８４０円で購入したことは争いがなく，上記代金が政務調査費から支出されたこと，民主クラブが平成１３年度にプリンター２台を購入したこと，民主クラブの議員控室に備品としてプリンター１台が設置されていたこと，平成１３年度に購入したプリンターのうち１台が，遅くとも平成１５年２月５日ころ，故障して修理不能の状態となったことは弁論の全趣旨により認められる。
しかし，このプリンターの故障が，民主クラブ所属の議員（あるいはその補助者）の故意・過失によるものと認めるに足りる証拠はない。なお，国家賠償法１条２項の趣旨に照らせば，会派所属の議員（あるいはその補助者）の軽過失により故障がもたらされた場合であっても，政務調査費から修理代金を支出することが許されないと解すべき法的根拠は存在しない。
そして，民主クラブが，平成１５年２月５日にプリンターを購入したのは，各議員の自宅等で調査研究活動を行うためであると推測されるところ，その購入代金を政務調査費から支出することは，本件条例の使途基準に反するとはいえない。
ｂ　デジタルカメラの購入について
民主クラブが，平成１５年３月１日及び同月３０日に，デジタルカメラを合計２台購入したことは争いがなく，同代金が政務調査費から支出されたことも弁論の全趣旨により認められる。
しかし，上記のとおり，平成１４年度にデジタルカメラ２台が購入された結果，所属議員と同数のカメラが揃ったとしても，それだけでは議員の私物として購入されたことを認めることはできず，政務調査費からこれらの購入費用を支出することが本件条例の使途基準に反しているとはいえない。
ｃ　小括
したがって，資料作成費に関し，岡崎市が民主クラブに対して不当利得返還請求権を有しているとはいえない。
(4)　争点(3)エ（資料購入費）について
本件条例の別表によれば，資料購入費とは，会派等が行う調査研究活動のために必要な図書，資料等の購入に要する経費とされ，具体的には，新聞購読料，雑誌購読料，図書購入費等が例示されている。
ところで，原告は，公明党が政務調査費により絵本３冊を購入したことは，政務調査とは全く関係のないものであり，上記購入は私的経費であると主張する。しかし，上記のとおり，使途基準に反するのは，岡崎市議会の会派等の調査研究活動として，明らかに合理性ないし必要性を欠く場合に限られるところ，公明党所属のＤ３議員は，平成１４年６月の岡崎市議会定例会で，母子保健事業の充実について竜美丘健康診断センター内への絵本の設置や読み聞かせボランティアに関する質問を行っていること（乙２３），購入した絵本は３冊合計２９４０円にとどまることに照らすと，かかる絵本の購入が，会派等の調査研究活動として明らかに合理性ないし必要性に欠けるとはいえない。したがって，原告の資料購入費に関する請求には理由がない。
(5)　争点(3)オ（広報費）について
ア　総論
平成１５年岡崎市条例第２７号による本件条例の改正前までは，本件条例の別表には「広報費」が明示されていなかったところ，原告は，上記改正前においては，広報費と本件条例５条で禁止する政党活動への支出との判別が困難であったことから，広報費を政務調査費から支出することはできない旨主張する。
しかし，会派等が行う調査研究活動及び議会活動並びに市の施策について住民に報告，ＰＲすることと，本件条例が禁止する政党活動（特定の政党の政策を支持するために行われる活動）とを区別をすることは十分に可能であるほか，上記改正は，従前，「その他の経費」として許されるかどうか疑義があったものについて，条例を定めることによって解決を図ったものと考えられる。現に，本件条例を受けて議長が定めた本件要領１(1)①では，「会派等が行う調査研究活動及び議会活動並びに市の施策について住民に報告，ＰＲするために要する経費」は，本件条例の別表の「その他の経費」として支出できるものとされている。そして，会派等が行う調査研究活動及び議会活動並びに市の施策について住民に報告，ＰＲすることは，会派等の調査研究活動と密接な関連性を有するから，これに要する経費を本件条例の「その他の経費」として政務調査費から支出することは，本件条例の使途基準に反するものでないと解される。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
イ　各論
(ア)　自民清風会（自民党市議団分）


自民党市議団は，平成１４年４月１０日に２０万円を，同月１１日に２万５２００円を，同月１５日に１万８２３９円及び５万７９００円をそれぞれ政務調査費から支出して印刷業者に支払っている（甲２０の１ないし５）ところ，これらは，いずれも平成１４年３月２４日ころ作成された「市政報告　平成１４年春」と題するはがき（その一例は甲１９）の印刷経費であると認められる（なお，「市政報告」と題する書面４枚（平成１５年３月付け。甲３１，乙２２）は，その発行年月に照らせば上記支出に対応しないことが明らかである。）。そして，「市政報告　平成１４年春」と題するはがきの内容は，当該議員のあいさつ（表面），岡崎市の平成１４年度当初予算，主な施策及び矢作地区の状況（裏面）であって，自民党の政党活動に関するものではなく，専ら議会活動及び市の施策について住民に報告するためのものと認めることができる。
したがって，自民党市議団の上記支出は，本件条例の使途基準に反するものではないから，この点について岡崎市は，自民党市議団の権利義務を承継した自民清風会に対して不当利得請求権を有しているとはいえない。
(イ)　日本共産党岡崎市議団
日本共産党岡崎市議団は，平成１４年５月２９日，同年４月付け日本共産党岡崎市議団ニュースの発行費用として３万０３１５円を，同年１０月１０日，同年７月付け日本共産党岡崎市議団ニュースの発行費用として８万１３９６円を，いずれも政務調査費から支出したことが認められる（甲２５の１・２，弁論の全趣旨）。
その内容は，岡崎市の平成１４年度予算に対する批判，中核市移行に対する疑問，介護保険保険料・利用料の減免制度の実現の報告（甲２５の１の１頁），平成１４年度岡崎市予算で実現した事項，日本共産党岡崎市議団が平成１４年度予算審議で要求した事項（甲２５の１の２頁），中核市移行に対する反対，いわゆる有事関連３法案の廃案を求める意見書提出の請願について他の会派が討論せずに反対したこと（甲２５の２の１頁），日本共産党岡崎市議団所属の議員の一般質問の内容（甲２５の２の２頁）などであって，日本共産党の政党活動に関するものではなく，専ら議会活動及び市の施策について住民に報告するためのものと認めることができる。したがって，日本共産党岡崎市議団の上記支出は，本件条例の使途基準に反するものではないから，この点について岡崎市は，日本共産党岡崎市議団に対して不当利得請求権を有しているとはいえない。
(ウ)　小括
よって，広報費に関する原告の主張は採用できない。
(6)　争点(3)カ（ガソリン代）について
ア　ガソリン代の支出の可否
本件条例の別表には，議員が調査研究活動の際に必要となるガソリン代は例示されていない。しかし，岡崎市議会議員が，調査研究活動を行うのに自動車を使用した場合，議会活動並びに市の施策について住民に報告及びＰＲするため，自動車を使用した場合，会議や研究会に参加するのに自動車を使用した場合などに要するガソリン代は，別表の「研究会……に参加するために要する経費」，「調査研究活動のために……現地調査に要する経費」又は本件要領の「会派等が行う調査研究活動及び議会活動並びに市の施策について住民に報告，ＰＲするために要する経費」などに該当するから，政務調査費から必要なガソリン代を支出することは，使途基準に違反するとはいえない。
イ　概算払の合理性
(ア)　本件各会派の代表による協議により，議員１人１か月当たりのガソリン代として１万５０００円を政務調査費から支出できる旨が申し合わされている（乙２４）ところ，このガソリン代１万５０００円の積算根拠は，以下のとおりであると認められる（甲７，弁論の全趣旨）。
ａ　議員が市内及び周辺市町村への調査研究活動を行う場合には，自家用車を使用することが多いところ，岡崎市では他の地方公共団体とは異なって旅費を支給せず，また，費用弁償を行っていない。そのほか，議員は，議会閉会中にも市議会の議員控室等に登庁して活動を行っている。ｂ　そこで，岡崎市議会議会事務局は，議員が市中央部から市周辺部への移動（片道１０キロメートル）を月２０回行ったとして，本件旅費条例に基づき試算したところ，下記の計算のとおり，その金額は１万６０００円となった。
（本件旅費条例１６条１項による車賃の額）×（市中央部から市周辺部への片道の距離）×２（往復分）×（活動回数）
＝４０円／キロメートル×１０キロメートル×２×２０
＝１万６０００円
ｃ　実際には，議員は，休日にも調査研究活動を行うことがあるほか，周辺市町村にも活動を広げているため，議員の調査活動に対する旅費は，上記１万６０００円を超えることがあると認められるが，事柄の性質上，これよりも控えめに月１万５０００円と定めた。
(イ)　そこで，ガソリン代の概算払の適否について判断するに，上記ガソリン代の積算の過程に特段不合理な点は見受けられない上，ガソリン代について逐一領収書を提出し，保存することを前提とした実額精算方式は，事務手続が煩雑となることに照らすと，議員１人当たり月額１万５０００円を政務調査費からガソリン代として支出することは，地方自治法１００条１３項及びこれを受けて制定された本件条例の政務調査費の趣旨に違反する不合理なものとまではいえないと解される。
ウ　市議会議長に関する支出について


原告は，自民新風会出身の市議会議長は在任中の出退勤，訪問地への移動などに岡崎市の公用車を使っており，県外出張も多く，また，会社の経営者でもあって多忙であるから，議員の調査活動のために，月１万５０００円分のガソリン代に相当する月１２００キロメートルも走行することはできないと主張するところ，証拠（甲１５）によれば，平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの１年間に，岡崎市議会議長（平成１４年１１月１５日まではＡ１３，その後はＡ２）による公用車の利用日数は，２４７日にも及んでいることが認められ，これによれば，調査研究活動のために，自家用車を用いて，被告主張に係る想定走行距離（１か月４００キロメートル）以上の距離を走行するかについては疑問がないではない。そのため，議長については，他の一般議員と異なった概算払の方式を採ることも十分に検討に値すると考えられる。しかしながら，議長といえども，公用車を利用しない形態で調査研究活動を行うことは十分にあり得ると考えられる（公用車を利用した日といえども，議長という立場を離れた活動を行うために，自家用車を用いることはないとはいえない。）上，前記のとおり，実額精算方式を採ることなく，本件旅費条例に基づく概算払の方法でガソリン代を支給することは不合理とはいえないことに照らすと，事務の簡素化の観点から，原則どおりの概算払の方法で支給したからといって，本件条例の使途基準に反するとまではいえない。そうすると，ガソリン代に関し，岡崎市が自民清風会に対して不当利得返還請求権を有しているとはいえない。
５　結論
以上の次第で，原告の本訴請求は，いずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　尾河吉久
（別紙１）平成１４年度の岡崎市議会における会派とその構成員
１　自民新風会（１３名）
Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，Ａ５，Ａ６，Ａ７，Ａ８，Ａ９，Ａ１０，Ａ１１，Ａ１２，Ａ１３
２　自民党市議団（８名）
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３，Ｂ４，Ｂ５，Ｂ６，Ｂ７，Ｂ８
３　ゆうあい２１（９名）
Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ７，Ｃ８，Ｃ９
４　公明党（４名）
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４
５　日本共産党市議団（３名）
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３
６　民主クラブ（２名）
Ｆ１，Ｆ２
※　ただし，議長・副議長も出身母体の会派に含めて記載している。
（別紙２）
平成１６年１０月２６日以降の岡崎市議会における会派とその構成員
１　自民清風会（１９名）
Ａ１，Ｂ５，Ａ７，Ａ９，Ａ１４，Ａ４，Ａ３，Ｂ６，Ａ１５，Ａ１６，Ａ１７，Ａ１８，Ａ１９，Ａ１３，
Ａ２０，Ａ２１，Ａ２２，Ａ２３，Ａ６
２　ゆうあい２１（１０名）
Ｃ２，Ｃ８，Ｃ５，Ｃ６，Ｃ３，Ｃ７，Ｃ１，Ｃ４，Ｃ１０，Ｃ９
３　公明党（４名）
Ｄ１，Ｄ３，Ｄ４，Ｄ５
４　日本共産党市議団（３名）
Ｅ１，Ｅ３，Ｅ２
５　民主クラブ（２名）
Ｆ２，Ｆ１
※なお，このほか無所属の議員として，Ｂ２，Ｇ５の２名がいる。
（別紙３）
原告の請求に係る被告が本件各会派に請求すべき金額の内訳調査旅費資料作成費資料購入費   広報費ガソリン代合計自民清風会4,685,800245,700301,339180,0005,412,839（うち自民新風会分）2,608,220245,700180,0003,033,920（うち自民党市議団分）2,077,580301,339   2,378,919
ゆうあい２１565,000565,000
公明党3,850129,495   2,940136,285日本共産党岡崎市議団111,711111,711民主クラブ247,340143,595390,935
（別紙４）本件条例の別表
項目内容使途の例示
研究研修費会派等が研究会若しくは研修会を開催す
るために要する経費又は会派等が他の団
体の開催する研究会若しくは研修会に参
加するために要する経費
会場費，講師謝礼金，出席
者負担金・参加費，旅費，
通信運搬費等
調査旅費会派等が行う調査研究活動のために必要
な先進地調査又は現地調査に要する経費
旅費，施設入場料等
資料作成費会派等が行う調査研究活動のために必要
な資料の作成に要する経費
印刷製本費，翻訳料，備
品・事務機器の購入費等
資料購入費会派等が行う調査研究活動のために必要
な図書，資料等の購入に要する経費
新聞購読料，雑誌購読料，
図書購入費等
広聴費会派等が市政及び会派の政策等に対する
住民からの要望を吸収するために開催す
る会議等に要する経費
会場費，印刷製本費，茶菓
子代等
その他の経費上記以外の経費で，会派等が行う調査研
究活動に必要な経費として議長が必要と
認めたもの
（別紙５）視察旅行目録
１　自民清風会（自民新風会分）


(1)　視察者　Ａ１，Ａ１０，Ａ１１，Ａ１２及びＡ８
旅行期間　平成１４年４月１５日から同月１７日まで
旅行先　札幌市及び北海道函館市
視察内容　ＹＯＳＡＮＥＴ運営実情，事業系生ごみのリサイクルシステム（以上札幌市），ハーモニー五稜郭芸術ホール及び函館駅周辺整備事業（以上函館市）
支出額　５８万５０００円
(2)　視察者　Ａ３，Ａ２，Ａ７及びＡ５
旅行期間　平成１４年４月１７日から同月１９日まで
旅行先　秋田県大曲市，仙北郡角館町及び宮城県白石市視察内容　新公共交通システム・巡回バス（大曲市），歴史的景観保護（角館町）及び自治体ネットワーク（白石市）
支出額　４２万９６４０円
(3)　視察者　Ａ１２
旅行期間　平成１４年６月８日
旅行先　山梨県北巨摩郡須玉町
視察内容　廃校の有効活用（下津金小学校）
支出額　２万４７４０円
(4)　視察者　Ａ８，Ａ９，Ａ４及びＡ６
旅行期間　平成１４年７月２日から同月４日まで
旅行先　北海道歌志内市，札幌市及び小樽市
視察内容　エコバレー歌志内（歌志内市），第二斎場のＰＦＩ手法導入，リサイクル資料館，建築系廃材リサイクルセンター（以上札幌市）及び景観行
政（小樽市）
支出額　４７万３０００円
(5)　視察者　Ａ８，Ａ９，Ａ４及びＡ６
旅行期間　平成１４年１０月２１日から同月２３日まで
旅行先　秋田市，岩手県岩手郡雫石町及び仙台市
視察内容　秋田市総合環境センター（ガス化溶融炉。秋田市），小岩井農場（雫石町）及び政令市への移行（仙台市）
支出額　４６万１６４０円
(6)　視察者　Ａ２，Ａ３，Ａ１１，Ａ５，Ａ７及びＡ１２旅行期間　平成１４年１０月３０日から１１月１日まで
旅行先　鹿児島市及び鹿児島県西之表市
視察内容　ボランティアセンター（鹿児島市），コミュニティ活動促進助成事業及
び種子島総合開発センター（以上西之表市）
支出額　６３万４２００円
２　自民清風会（自民党市議団分）
(1)　視察者　Ｂ８
旅行期間　平成１４年７月２日から同月５日まで
旅行先　北海道根室市，釧路市及び帯広市
視察内容　地域防災計画（根室市），環境基本条例・計画，釧路湿原の保全（以上釧路市）及び健康生活支援システム（帯広市）
支出額　１５万３７９０円
(2)　視察者　Ｂ２
旅行期間　平成１４年７月９日から同月１２日まで
旅行先　群馬県館林市，栃木県足利市，群馬県甘楽郡妙義町及び長野県諏訪市視察内容　向井千秋記念子ども科学館（館林市），足利学校（足利市），ふるさと
美術館（妙義町）及び原田泰治美術館（諏訪市）
支出額　９万３８５０円
(3)　視察者　Ｂ７
旅行期間　平成１４年８月１２日から同月１５日まで
旅行先　北海道釧路市，帯広市及び千歳市
視察内容　駅周辺（釧路市），中心市街地（帯広市）及び街並み（千歳市）
支出額　１４万１９８０円
(4)　視察者　Ｂ７
旅行期間　平成１４年８月２６日から同月２９日まで
旅行先　三重県志摩郡阿児町，亀山市及び岐阜県高山市視察内容　近鉄志摩線鵜方駅周辺（阿児町），城下町と亀山宿（亀山市）及び街
並みと観光資源（高山市）
支出額　８万４８２０円
(5)　視察者　Ｂ２
旅行期間　平成１４年１０月１日から同月３日まで
旅行先　北海道函館市，千歳市，札幌市及び小樽市
視察内容　五稜郭（函館市），千歳サケのふるさと館，インディアン水車（以上千歳市），豊平川さけ科学館（札幌市）及び小樽市博物館（小樽市）
支出額　１２万００３０円
(6)　視察者　Ｂ５及びＢ２
旅行期間　平成１４年１０月２２日から同月２６日まで旅行先　北海道奥尻郡奥尻町，秋田県山本郡八竜町，山形県酒田市及び新潟
県村上市
視察内容　震災復興の概要及び現況（奥尻町），サンドクラフト（八竜町），庄内バイオ研修センター（酒田市）及びイヨボヤ会館（村上市）
支出額　３７万２４２０円
(7)　視察者　Ｂ３
旅行期間　平成１４年１０月２８日から同月３０日まで
旅行先　沖縄県宜野湾市及び那覇市
視察内容　宜野湾海浜公園，産業展示場（宜野湾市）及び安謝福祉複合施設
（那覇市）
支出額　９万２３７０円
(8)　視察者　Ｂ７
旅行期間　平成１４年１１月２８日から同月２９日まで
旅行先　静岡県掛川市及び榛原郡御前崎町
視察内容　お城をいかしたまちづくり（掛川市）及び観光資源をいかしたイベント
計画（御前崎町）
支出額　２万８０６０円
(9)　視察者　Ｂ７
旅行期間　平成１５年１月８日から同月９日まで
旅行先　宇都宮市
視察内容　特産品（ぎょうざ）をいかしたまちおこし及び農業体験施設
支出額　６万１４６０円
(10)　視察者　Ｂ４及びＢ６
旅行期間　平成１５年２月３日から同月６日まで


旅行先　鳥取県米子市，島根県益田市，山口県防府市及び広島県呉市視察内容　米子市クリーンセンター（米子市），中心市街地活性化基本計画（益田市），歴史美遊感計画，街なか散策（ぶらっと）バス（以上防府市），
呉市クリーンセンター及びごみ行政（以上呉市）
支出額　２１万３２６０円
(11)　視察者　Ｂ３
旅行期間　平成１５年２月２４日から同月２６日まで
旅行先　徳島市及び福岡県北九州市
視察内容　ハイテクランド徳島（都市型産業団地，徳島市），中小企業支援センター及び福岡県リサイクル総合研究センター（以上北九州市）
支出額　９万０５８０円
(12)　視察者　Ｂ５
旅行期間　平成１５年２月２４日から同月２６日まで
旅行先　鹿児島県大島郡天城町及び名瀬市
視察内容　農業者支援制度（天城町）及びスポーツアイランド奄美（名瀬市）
支出額　１３万９８２０円
(13)　視察者　Ｂ６
旅行期間　平成１５年２月２４日から同月２７日まで
旅行先　山形県米沢市，秋田県大館市，青森市及び青森県八戸市視察内容　繊維歴史資料館（米沢市），郷土博物館（大館市），ＥＣＯプラザ青森
（青森市）及びリサイクルプラザ（八戸市）
支出額　１２万６５２０円
(14)　視察者　Ｂ４
旅行期間　平成１５年３月２６日から同月２８日まで
旅行先　北海道網走市，北見市及び旭川市
視察内容　網走市図書館，エコセンター２０００（以上網走市），クリーンライフセンター（北見市）及びパブリックコメント制度（旭川市）
支出額　１３万３３００円
(15)　視察者　Ｂ７
旅行期間　平成１５年３月２６日から同月２８日まで
旅行先　熊本県玉名市，熊本市及び鹿児島県指宿市
視察内容　玉名ＴＭＯ（玉名市），熊本市子ども文化会館（熊本市）及び時遊館Ｃ
ＯＣＣＯはしむれ（考古博物館，指宿市）
支出額　１０万５０１０円
(16)　視察者　Ｂ１
旅行期間　平成１５年３月２６日から同月２８日まで
旅行先　那覇市，沖縄県沖縄市及び福岡県前原市
視察内容　中心市街地の街区の整備（那覇市），中心市街地の空床対策（沖縄市）及び溶融化処分場（前原市）
支出額　１２万０６１０円
３　ゆうあい２１
視察者　Ｃ９，Ｃ１，Ｃ８，Ｃ５及びＣ７
旅行期間　平成１４年７月２２日から同月２４日まで
旅行先　青森県上北郡六ヶ所村，盛岡市，岩手県江刺市視察内容　核燃料リサイクル事業（六ヶ所村），クリーンセンター（盛岡市）及びヒロ
ノ福祉パーク（江刺市）
支出額　５６万５０００円
４　公明党
視察者　Ｄ２，Ｄ１，Ｄ４及びＤ３
旅行期間　平成１４年５月１０日
旅行先　名古屋空港ビル
視察内容　愛知県防災ヘリコプター
支出額（昼食代）　３８５０円
５　民主クラブ
(1)　視察者　Ｆ２
旅行期間　平成１５年２月１１日から同月１３日まで
旅行先　鹿児島県熊毛郡上屋久町，鹿児島市及び川辺町視察内容　屋久島環境文化村センター（上屋久町），優良田園住宅建築促進制度（鹿児島市）及びダイオキシン無害化施設（川辺町）
支出額　１１万８９００円
(2)　視察者　Ｆ２及びＦ１
旅行期間　平成１５年３月２６日から同月２７日まで
旅行先　松江市
視察内容　ノンアイススケートリンク
支出額　１２万８４４０円
（別紙６）視察目的に関する原告の主張
１　自民清風会（自民新風会分）
(1)　視察旅行目録１(2)記載の視察について
Ａ３ら（視察旅行目録１(2)記載の視察者であるＡ３，Ａ２，Ａ７，Ａ５を指す。別紙６及び７では，この例に従って視察者名を略記する。）は，秋田県大曲市では新交通システムを，秋田県仙北郡角館町では景観保護を調査したという。しかし，大曲市の新交通システムと巡回バスを試験運行した岡崎市との関連性が明確でない。また，岡崎市の城下町は第二次世界大戦での空襲でほとんど旧家屋が焼失したのであるから，視察報告書によれば「開発から取り残されたことが，結果として建物を保存することに繋がっている」角館町の景観保護の状況は，岡崎市街には参考にならない。したがって，これらの視察は一般の観光と何ら変わらない。
(2)　視察旅行目録１(3)記載の視察について
Ａ１２は，山梨県北巨摩郡須玉町で廃校を利用した「大正館」を見学したという。しかし，岡崎市には廃校を利用するような施設はないから，上記見学は一般の観光と何ら変わらない。
なお，視察報告書では，現在営業している国民宿舎「桑谷山荘」の利用計画に視察の目的を充てているように報告しているが，これは全くあいまいなものであって認められない。
(3)　視察旅行目録１(4)記載の視察について
Ａ８らは，北海道小樽市で倉庫群の再利用状況などを視察したという。しかし，岡崎市は内陸部に位置しているから，港湾都市の名残である倉庫群の視察は，岡崎市の景観行政と関連性がない。
(4)　視察旅行目録１(6)記載の視察について
Ａ２らは，鹿児島県西之表市でコミュニティ活動促進助成事業を調査し，種子島総合開発センターを見学したという。
しかし，西之表市は人口１万９０００人弱であるから，人口３０万人を超えた岡崎市の施策にいかされるとは考えにくい。また，種子島総合開発センターの見学は観光にすぎない。
２　自民清風会（自民党市議団分）
(1)　視察旅行目録２(1)記載の視察について


Ｂ８は，北海道根室市の防災計画を調査したという。
しかし，根室市は，海岸に面しているため，津波被害に対する防災計画を策定しており，内陸部に位置する岡崎市の防災計画の参考にはならない。なお，Ｂ８は，一般行政視察の議員と同行しているのに，一般行政視察の議員の経費（１５万３４４０円）よりも多い１５万３７９０円を支出しているのは不当である。
(2)　視察旅行目録２(2)記載の視察について
Ｂ２は，群馬県館林市で向井千秋記念子ども科学館を，栃木県足利市で足利学校を，群馬県甘楽郡妙義町でふるさと美術館を，長野県諏訪市で原田泰治美術館を視察したという。
しかし，これらについて訪問した記録はない上，訪問先がすべて美術館等であり，一般の観光旅行と何ら変わらない。
(3)　視察旅行目録２(3)記載の視察について
Ｂ７は，北海道釧路市で駅周辺を，帯広市で中心市街地を，千歳市で街並みを調査したという。
しかし，同人は，釧路市には平成１４年７月４日に行政視察で訪れているのであるから，実際に訪問しなくとも視察報告書を作成することは可能であり，視察があったかどうかは不明である。
また，実際にこれらの地方公共団体に足を運んでいたとしても，再度の訪問には必要性がない。
(4)　視察旅行目録２(4)記載の視察について
Ｂ７は，三重県志摩郡阿児町で鵜方駅周辺を，亀山市で城下町と亀山宿を，岐阜県高山市で街並みと観光資源を調査したという。
しかし，これらについては訪問した記録はない上，街並みの視察にすぎず，一般の観光旅行と変わらない。
(5)　視察旅行目録２(5)記載の視察について
Ｂ２は，北海道函館市で五稜郭を，千歳市で千歳サケのふるさと館及びインディアン水車を，札幌市で豊平川さけ科学館を，小樽市で小樽市博物館を視察したという。
しかし，これらについては訪問した記録はない上，観光施設を見学して回っただけにすぎない。
(6)　視察旅行目録２(6)記載の視察について
Ｂ５らは，北海道奥尻郡奥尻町で震災復興の現況を調査したという。しかし，奥尻町は津波の被害にあったのであるから，奥尻町の震災復興の状況は内陸部に位置する岡崎市の地震対策の参考にならない。
(7)　視察旅行目録２(7)記載の視察について
Ｂ３は，沖縄県宜野湾市で宜野湾海浜公園を視察したという。しかし，岡崎市は海に接していないのであるから，海浜公園の視察は岡崎市の施策に関係するとはいえない観光施設を見学して回っただけにすぎない。
(8)　視察旅行目録２(8)記載の視察について
Ｂ７は，静岡県掛川市でお城をいかしたまちづくりを，榛原郡御前崎町で観光資源をいかしたイベント計画を調査したという。
しかし，これらについては訪問した記録はない上，また，仮に視察したとしても，観光施設を見学して回っただけにすぎない。
(9)　視察旅行目録２(9)記載の視察について
Ｂ７は，宇都宮市でぎょうざをいかしたまちおこし及び農業体験施設を調査したという。
しかし，これらについては訪問した記録はない上，また，仮に視察したとしても，観光施設を見学して回っただけにすぎない。
(10)　視察旅行目録２(15)記載の視察についてＢ７は，熊本県玉名市で玉名ＴＭＯを，熊本市で熊本市子ども文化会館を，鹿児島県指宿市で時遊館ＣＯＣＣＯはしむれを訪問したという。しかし，熊本市及び鹿児島県指宿市については訪問記録がないほか，Ｂ７は，指宿市のＣＯＣＣＯはしむれについて「私も行ってはじめて知ったのだが，」と視察報告書に記載するなど，事前に目的を持っていない見学について政務調査費から支出するのは不適切である。
３　ゆうあい２１－視察旅行目録３記載の視察についてＣ９らは，青森県上北郡六ヶ所村で，核燃料リサイクル事業団の施設を視察した。しかし，会派が行う視察と称する調査旅費のすべてが無制限に許されるものではなく，核燃料リサイクル事業と岡崎市の関係が理解し難い。この点について，被告は，「（岡崎）市におけるエネルギー行政を考える上で，有用なエネルギー資源である原子力発電に係る諸問題を調査することが有用であるとともに，核燃料リサイクル施設やクリーンセンター等がいわゆる迷惑施設であり，その施設と市民との共存には，十分な話合いなどの必要性があるなど，その設置に当たっての手法等を聞き取り調査を行った」と主張する。
けれども，岡崎市行政にとって上記のような聞き取り調査が必要であったとしても，Ｃ９らは，六ヶ所村役場には訪れておらず，同村の職員から聞き取り調査をしなかったのであるから，単なる施設見学にすぎず，政務調査のためとはいえない。４　民主クラブ－視察旅行目録５(2)記載の視察についてＦ２らは，松江市でノンアイススケートリンクを視察したという。しかし，松江市のホームページにもノンアイススケートリンク（松江アリーナ）の情報が掲載されておらず，果たしてそのような施設があるか疑問であるが，仮に，ノンアイススケートリンクが存在し，現に視察を行ったとしても，松江市も注目していない施設が岡崎市のアイススケートリンク閉鎖に伴う代替施設として必要な施設といえるか疑問である。
（別紙７）視察目的に関する被告の主張
１　自民清風会（自民新風会分）
(1)　視察旅行目録１(2)記載の視察について
Ａ３らは，秋田県大曲市で新交通システムを，秋田県仙北郡角館町では歴史的景観保護を調査した。
これらは，公共施設や商店をつなぐ市内循環バス，歴史的な景観保護の在り方を調査して，岡崎市政に反映する参考とすべく行われたものであり，政務調査費による視察として違法の評価を受ける余地はない。
(2)　視察旅行目録１(3)記載の視察について
Ａ１２は，山梨県北巨摩郡須玉町で「おいしい学校　大正館」を調査した。これは，廃校などを有効に活用したまちおこしについて調査し，岡崎市政に反映する参考とすべく行われたものであり，政務調査費による視察として違法の評価を受ける余地はない。
(3)　視察旅行目録１(4)記載の視察について
Ａ８らは，北海道小樽市で，景観行政を調査した。
これは，歴史的建造物の保存をはじめとしたまちづくりを調査し，岡崎市政に反映する参考とすべく行われたものであり，政務調査費による視察として違法の評価を受ける余地はない。
(4)　視察旅行目録１(6)記載の視察について
Ａ２らは，鹿児島県西之表市でコミュニティ活動促進助成事業，種子島総合開発センターを調査した。


これらは，市民との協働，地域に根ざしたまちづくりを進める上での西之表市の支援活動の実情と，文化施設の整備状況について調査し，岡崎市政に反映する参考とすべく行われたものであり，政務調査費による視察として違法の評価を受ける余地はない。
２　自民清風会（自民党市議団分）
(1)　視察旅行目録２(1)記載の視察について
Ｂ８は，北海道根室市で地域防災計画を調査した。
これは，自主防災組織行政の実情について調査し，岡崎市政に反映すべく行われたものであり，政務調査費による視察として違法の評価を受ける余地はない。なお，原告は，Ｂ８の支出が同行した一般行政視察の議員の経費よりも多いことを指摘するが，これは，Ｂ８は帯広駅から直接新千歳空港に赴いたことから本件旅費条例による特別急行料金の支給対象となるのに対し，一般行政視察の議員は帯広から視察を行う新得町に向かったことから，１００キロメートルの距離がない帯広・新得間については特別急行料金の支給対象とはならないためであり，何ら問題はない。
(2)　視察旅行目録２(2)記載の視察について
Ｂ２は，群馬県館林市で向井千秋記念子ども科学館を，栃木県足利市で足利学校を，群馬県甘楽郡妙義町でふるさと美術館を，長野県諏訪市で原田泰治美術館を視察した。
この視察について，原告は，視察先の全てが美術館等であるから，一般の観光旅行と変わらないと主張しているが，岡崎市のまちづくりの参考とするため，教育文化施設の調査研究を行ったものであって，調査研究活動として問題はないというべきである。
(3)　視察旅行目録２(3)記載の視察について
Ｂ７は，北海道釧路市で駅周辺を，帯広市で中心市街地を，千歳市で街並みを調査した。
この視察について，原告は，視察先の市役所を訪問しなかったことを取り上げ，実態は観光旅行であると主張しているが，視察先の市役所を訪問せずとも，直接に住民の生の声を聴取し，町の雰囲気をつかむなど，有意義な視察方法があるのであるから，原告の主張は失当である。
また，原告は，Ｂ７が，平成１４年７月２日から５日にかけて，一般行政視察として，根室市，釧路市，帯広市及び新得町を訪問したことから，視察の必要性がない旨を主張する。
しかし，上記一般行政視察と視察旅行目録２(3)記載の視察とでは視察目的を異にしているほか，上記一般行政視察においては，釧路市及び帯広市での滞在はごくわずかな時間に限られていたのであり，まちづくりについて調査研究をかねてから心がけていたＢ７議員としては，必要な情報を得るための時間がとれなかったため，再度，政務調査費を使用して調査を行ったものであると考えられ，違法な使途ではないというべきである。
(4)　視察旅行目録２(4)記載の視察について
Ｂ７は，三重県志摩郡阿児町で鵜方駅周辺を，亀山市で城下町と亀山宿を，岐阜県高山市で街並みと観光資源を調査した。
この視察について，原告は特段の根拠もなく一般の観光旅行と変わらないと主張しているが，街並みの保存についての実情を調査研究しているのであって，調査研究活動として問題はないというべきである。
(5)　視察旅行目録２(5)記載の視察について
Ｂ２は，北海道函館市で五稜郭を，千歳市で千歳サケのふるさと館及びインディアン水車を，札幌市で豊平川さけ科学館を，小樽市で小樽市博物館を視察した。この視察について，原告は特段の根拠もなく一般の観光旅行と変わらないと主張しているが，岡崎市のまちづくりの参考とするため，函館の城址公園の整備状況やその他都市の教育文化施設，河川環境への取組みの調査研究を行ったものであって，調査研究活動として問題はないというべきである。
(6)　視察旅行目録２(6)記載の視察について
Ｂ５らは，北海道奥尻郡奥尻町で震災復興の現況を調査した。この視察について，原告は，昀初の視察地である奥尻町は津波による災害地であるから，内陸部に位置する岡崎市の地震対策には参考にならないと主張しているが，これは片面的な見方であり，災害全般にわたる防災行政の実態調査を行ったものであり，岡崎市の防災行政に有益であることはいうまでもない。
(7)　視察旅行目録２(7)記載の視察について
Ｂ３は，沖縄県宜野湾市で宜野湾海浜公園を視察した。これは，施設の運営手法等についての調査を行ったものであって，調査研究活動として問題はないというべきである。
(8)　視察旅行目録２(8)記載の視察について
Ｂ７は，静岡県掛川市でお城をいかしたまちづくりを，榛原郡御前崎町で観光資源をいかしたイベント計画を調査した。
これらは，お城をいかしたまちづくり等についての調査を行ったものであって，調査研究活動として問題はないというべきである。
(9)　視察旅行目録２(9)記載の視察について
Ｂ７は，宇都宮市でぎょうざをいかしたまちおこし及び農業体験施設を調査した。これらは，特産品をいかした観光客誘致等についての調査を行ったものであって，調査研究活動として問題はないというべきである。(10)　視察旅行目録２(15)記載の視察についてＢ７は，熊本県玉名市で玉名ＴＭＯを，熊本市で熊本市子ども文化会館を，鹿児島県指宿市で時遊館ＣＯＣＣＯはしむれを訪問した。


【主文】被告人を死刑に処する。
押収してあるサバイバルナイフ２本（平成１３年押第４５号の１，２）を没収する。
【理由】（犯行に至る経緯）
被告人は，中華人民共和国で，父Ａ，母Ｂの長男として出生し，同国の国籍を有するものであるが，高校卒業後，経営学を勉強するため，日本人と結婚して千葉県に在住している姉のＣを頼って平成５年に来日し，２年間日本語学校に通った後，ａ大学ｂ学部ｃ学科に入学し，平成１１年３月，同大学を優秀な成績で卒業し，同年４月，ｄ大学大学院修士課程ｅ研究科に進学して，同大学の学生寮に居住していた。
Ｖは，中華人民共和国で，父Ｄ，母Ｅの３人兄弟の長男として出生し，ｆ学院で電子工学を専攻し，同大学を卒業後，電子工学関係の研究機関に勤務したが，昭和６０年ころ来日し，ｇ大学語学研修センター日本語コースで１年間勉強した後，ｈ大学ｉ専攻研究生となり，更に同大学大学院修士課程を経て博士課程に進み，平成３年，中国人として初めてｊ株式会社に採用され，部品調達関係の仕事に従事していた。
Ｗは，中華人民共和国で，父Ｆ，母Ｇの二人姉妹の長女として出生し，妹が幼くして亡くなったため，一人娘として養育され，高校卒業後，ｋ大学ｌ学部に入学して英文医学を専攻し，平成６年，同大学を卒業した後，ｍ大学附属ｎ病院の医師として勤務していた。
ＶとＷは，知人の紹介により，平成７年１２月北京市内で婚姻し，結婚当初は，二人の仕事の関係でＶは日本で生活し，Ｗは中国のＶの実家で暮らしていたが，平成８年４月ころ，ＷはＶと同居するため勤務先の病院を退職して来日し，Ｖの勤め先の会社が借り上げていた埼玉県ｘ市内のマンションで二人で暮らすようになった。
来日後，Ｗは，ｏ大学外国人留学生別科で日本語を学ぶとともに，平成１０年１月にはＶとの間に長男Ｘをもうけたが，日本で医学博士号を取得するために，同年９月に長男を中国のＷの実家の両親に預けて勉学に励み，平成１２年４月，ｄ大学医学部大学院博士課程ｐ研究科に進学して第１年次に在籍し，平日は茨城県ｙ市内のｄ大学の学生寮で単身生活し，週末は上記ｘ市内のマンションに帰ってＶと一緒に過ごす生活を送っていた。


Ｗのマンションで同女の夫と会い，Ｉを紹介された後も，被告人のＷに対する思いは変わることはなく，被告人は，学生寮のＷの部屋を訪ねるなどしてこれまでと同じような交際を続け，早くＷに夫と離婚してもらい，一刻も早く同女と一緒になりたいという気持ちをますます募らせていったが，９月中旬を過ぎたころから，被告人は，Ｗの態度に変化が生じてきているのを感じるようになった
そこで，被告人は，９月１９日，改めてＷに対し，同女の夫と離婚して自分と結婚するように求めたところ，同女からは，意外にもこれを断る言葉が返ってきた
しかし，被告人は，Ｗが，自分の同女に寄せる思いに反した返事をするのは，本心ではなく，夫や両親からの圧力に耐えかねて，やむを得ず被告人との関係を断とうとしているものと理解し，同女と結婚したいという率直な気持ちを同女にぶつけてこの日は別れた
ところが，翌２０日にも，被告人が，Ｗの部屋に遊びに行くと，同女から，再び被告人との交際をやめる旨の話を切り出されたので，被告人としては，深く愛し合っているはずのＷと別れる話は到底受け入れることができず，自分との別れ話を持ち出してきたＷも，夫や両親からの圧力と，被告人に対する愛情との板挟みになって苦しんでいるものと思い，やり場のないいらだちを覚えた
翌２１日の昼ころ，被告人の携帯電話にＷから電話があり，買い物に行きたいので，車で送って欲しいと依頼されたため，被告人はＷを車に乗せて，大学の近くの家電製品販売店に一緒に行って買い物をしたが，被告人は，このときは，昨日のことがなかったかのように楽しいときを過ごすことができ，当日の夜，Ｗとまた会う約束をして別れた
同日午後９時３０分ころ，被告人は，学生寮のＷの部屋に遊びに行き，被告人はビールを飲み，Ｗはお茶などを飲みながら，楽しい語らいの一時を過ごしていたが，やがて，Ｗが，被告人に対して，「あなたには，私よりももっとほかに良い女性が見つかるはず」などと言って，前日来の話を切り出してきたので，被告人も，感情的になって，話をやめるように言ったが，Ｗは，これに対して返事をせず，黙り込んでしまった
そこで，被告人は，翌２２日午前１時を過ぎたころ，Ｗの部屋を退去し，学生寮の自室に戻ったが，いつもであれば，Ｗは外まで出てきて笑顔で見送ってくれていたのに，このときは，同女からは昀後まで笑みを見せてもらえず，「明日は研究室でやることがあるから会えない」などと言われて同女と別れた
被告人は，こうしたＷのもの悲しげな態度を見て，Ｗが，被告人との関係を解消する道を選んだのは，Ｗが悩み，苦しみ抜いた末の結論であって，誰にもその決意を変えることはできないと思い，被告人としては，Ｗが離婚しなくても，今までのような二人の関係を続けることができればそれでいいと思っていたのに，なぜ愛し合っている者同士が別れなければならず，一緒になれないのかなどという思いから，たまらない絶望感に襲われ，苦痛で平静さを保つことが出来ず，寮の自室に帰ってからもビールを飲み，酔って眠りに就いたが，夜中に何度も目が覚め，Ｗとの関係をどう解決したらいいか思いあぐねて，一人でおう悩していた
被告人は，翌２２日金曜日の午後１時ころ目を覚ましたが，前日の夜，Ｗから今日は会えないと言われていたことを思い出し，今日も，Ｗがｘに帰る週末も，ずっとＷに会えないと思うと，自分の人生の中で昀も大きな存在で，大事な人であるＷが，愛してもいない男の所に戻らなければならないのは不条理であり，Ｗにとっても苦痛以外の何者でもないはずだなどと思い悩み続けていた
こうして，目が覚めてからもＷのことであれこれ思い悩むうちに，被告人は，Ｗや自分をこんなに苦しめる元凶は同女の夫のＶにほかならず，Ｗをなんとか自分の手でこの苦痛から解放してやりたいと考え，自分がＶを殺害し，Ｗを苦痛から解放してやる以外にとるべき道はないと考えるに至った
しかし，被告人が殺人犯となり，死刑になると，一人残されたＷは苦痛に違いないはずであるから，いっそのことＷも自分の手で殺害し，自分も自殺して別の世界で結ばれればいいなどと考え，目が覚めてから３０分くらいたったころには，ＷとＶの二人の殺害を決意し，ｘ市内のＷとＶのマンションに出向いて行き，日が暮れてから，二人の殺害を実行する決意を固めた
こうして，二人の殺害を決意した被告人は，ＷとＶの二人を確実に殺害するためには，人を殺すのにふさわしい凶器が必要であると考え，刃が鋭く，分厚くて，人を攻撃する際にも握りやすく，扱いやすいサバイバルナイフを使おうと考えた
しかし，その一方で，もしＷが夫と別れて被告人と一緒になりたいと言ってくれれば，Ｗ夫婦を殺す必要はなくなると思い，Ｗから電話がかかってくるかもしれないという淡い期待も抱いて，持っていた携帯電話の電源は入れたままにしておいた
そして，夜までにはまだ時間があったので，被告人は，同日午後２時過ぎころ，大学院の研究室に行き，着手していた修士論文を作成しようとしたが，二人を殺害することで頭が一杯で作業が全く手につかず，研究室の別室のソファーに横になったりして時間を潰した
その後，同日午後４時ころ，被告人は，寮の自室に戻って少し休んだ後，ショルダーポーチに眼鏡や部屋の鍵，携帯電話や財布，缶ビールなどを詰め込み，Ｔシャツの上から長袖シャツを着用し，動きやすくするためサンダルを脱いで靴下とスニーカーを履くなどして，Ｗ夫婦のマンションに向かう準備をした
被告人は，やるからには確実に二人を殺害しなければならないと考えながら，同日午後４時半を過ぎたころ，自分の車のトヨタカローラに乗り込み，寮を後にして，まずナイフを買うために，何度か足を運んだことがあり，軍隊で使うようなサバイバルナイフを販売しているスポーツ用品店に向かった
店に着いた被告人は，自分の手にぴったりと合い，持ちやすく，扱いやすいサバイバルナイフを選んで２本購入し，同日午後５時１３分過ぎころ，同店を後にしてｘ市内のＷ夫婦のマンションに向かった
被告人は，同日午後８時前ころ，ｘ市内のＷ夫婦のマンションの付近に到着すると，マンションの前の国道４号線を挟んだ向かい側の駐車場に車を停め，運転席に座ったまま，買ってきたサバイバルナイフ２本を，それぞれ左右の足の内側の，靴下と足の間に刃先を下にし，柄を上に向けて鞘ごと差し込んで，いつでもサバイバルナイフを鞘から抜き出すことができるように，鞘についていた留め具を外して，左右の鞘から素早くサバイバルナイフを取り出す練習などをした


ところで，被告人は，ｄ大学研究協力部留学生課が企画した平成１２年（以下，時期について特に断らない限り，平成１２年である。）７月５日から７日までの間，２泊３日の日程で留学生を対象する佐渡，新潟方面の見学旅行に他の留学生約４０名とともに参加し，旅行の初日の夕食会の席で，同じくこの旅行に参加していたＷと初めて言葉を交わしたが，Ｗと会った被告人は，同女が自分の思い描いていた理想のタイプの女性であったため，知り合ってすぐに同女に対して強い恋愛感情を抱き，Ｗから夫や子供がいることを聞いていなかったので，同女が独身であると思い込み，大学に戻ったら，Ｗと恋人同士として交際したいと考えて，同女に対して被告人の寮の住所や部屋の電話番号，携帯電話の番号やメールアドレスなどを教え，同女からもこれらを聞くなどして，大学に帰ってからの交際を楽しみにしていた。被告人は，旅行から帰った翌日の同月８日土曜日と９日日曜日の両日，Ｗと連絡を取ろうとしたが，学生寮のＷの部屋に何度電話をかけても同女が出ず，同女の部屋と研究室に何度も電話をかけ，メールを送るなどしたが返事がなく，同月１０日の月曜日になってようやくＷと連絡が取れたことから，週末どうしていたのかＷに聞くとともに，被告人のＷに対する気持ちを伝えて交際を申し込んだところ，Ｗからは，同女が結婚していて夫と子供がおり，夫がｘ市内に住んでいるので，毎週末にはｘ市内の夫の元に帰っていると言われて，友人としての交際を承諾してもらった。被告人は，Ｗが結婚していて子供がいるという意外な話に驚いたものの，Ｗに対して抱いた思いは変わることはなく，同女はいつでも離婚できるのだから結婚しているかどうかは大した問題ではないなどと考えていた。この日以来，被告人は，学生寮のＷの部屋を訪ねるようになり，一方，Ｗも被告人の部屋を訪ねるなどして，一緒にテニスをしたり，メールや電話でのやりとりもするようになった。被告人は，Ｗと交際する中で，同女から，日本に来てからの生活は想像と違って，夫は仕事で帰りが遅く，育児も大変で，他に話をする友達もいなかったので，つらかったことや，週末にｘのマンションに帰っても夫は疲れ切っていて，自分も家事などで忙しくて大変だなどと，結婚するまでのいきさつも含めて，結婚後の生活や子供や中国にいる両親のことなども話を聞かされるなどしていた。こうして同女と交際を重ねるにつれて，被告人は，Ｗに対する思いを日増しに膨らませてゆくとともに，Ｗの意識も変わり，被告人の，恋人として交際したいという気持ちを同女が受け入れてくれていると思い込むようになり，将来，必ずＷと結婚しようという気持ちを強めていった。被告人は，Ｗは自分と付き合いだしてから，夫に対する愛情を失ってしまっているが，被告人との関係を夫や中国にいる両親らに知られたくないために，週末には何事もないかのように装って夫の住むｘのマンションに戻っているのだと思っており，Ｗの夫は，仕事に追われて家庭を顧みず，自分の妻を大切にしなかったために，妻の愛情を失ったもので，当然の報いだなどと考えていた。被告人は，Ｗが，毎週末，夫の元に帰るのを寂しく感じていたが，Ｗに対する思いが深まっていくのにつれて，Ｗの夫に対する強い怒りの念を覚えるようになっていった。こうして，Ｗに対する思いを一方的に募らせ，同女と結婚できる日も遠からず来ると考えた被告人は，Ｗに対して夫との離婚を勧めたことがあったが，これに対して，同女が即答しなかったことから，これも，同女が両親や子供のことを考えてためらっているものと思い込み，同女に対して離婚を迫ったりすることは差し控えたが，被告人としては，Ｗが夫よりも自分を選んでくれていることは疑いがなく，いずれＷは，夫との関係を清算して，被告人の元に来てくれると信じる一方で，Ｗの夫の存在が疎ましく感じられ，Ｗの夫さえいなくなれば，Ｗは何も心配することなく，被告人と幸せになれるなどと，Ｗの夫であるＶが，被告人とＷの恋を邪魔していると思い，Ｖに対して敵意を覚えるようになっていた。他方，Ｗは，同女と交際を始めるようになってからの被告人の態度から，被告人が自分に対して友人として以上の好意を抱いて交際を求めてきていることが分かり，夫のＶと相談した末，被告人を自宅に招いて，ガールフレンドとして他の適当な女性を紹介することとした。このような意図の下に，Ｗから，同女の住むｘのマンションに招待された被告人は，同女のマンションの住所や電話番号，マンションへの道順などを聞き，８月１２日午後，自分の車を運転して同女のマンションを訪ね，Ｗから夫のＶを紹介されるとともに，Ｗの女友達で日本語学校に通っている中国人のＩを紹介され，４人でレストランに出掛けて食事をしたり，卓球やトランプに興じるなどして同日深夜ころまで一緒に過ごしたが，被告人はＷに夢中であったため，Ｉに対しては何の興味も抱かなかった。
げて，靴下と足の間に
挟んでいたサバイバルナイフを右手で素早く抜き取り，ナイフを順手で握って刃先をＶに突き付け，同人を運転席シートの方に追いつめていった。
（罪となるべき事実）
被告人は，前記のような経緯で，かねて交際していたＷ（１９７０年ｒ月ｓ日生，当時２９歳）から，交際を断る旨申し向けられたことに絶望し，同女との関係を修復することができないことにおう悩した末，同女とその夫であるＶ（１９６１年ｔ月ｕ日生，当時３９歳）を殺害しようと決意し，
第１　平成１２年９月２２日午後１１時１５分ころ，埼玉県ｘ市（以下地番略）ｑハイム駐車場において，上記Ｖに対し，殺意をもって，所携の刃体の長さ約１０．６センチメートルのサバイバルナイフ（平成１３年押第４５号の１）で，その前胸部等を多数回突き刺した上，更に運転席シートに寄りかかっている同人の頸部を切り裂くなどし，よって，そのころ，同所において，同人を前胸部刺切創による
心損傷に基づく失血により死亡させて殺害し，
第２　次いで，前記日時場所において，被告人の車の前で立ち上がり，助けを求めて逃げようとする上記Ｗに対し，殺意をもって，所携の刃体の長さ約１０．６センチメートルのサバイバルナイフ（同押号の２）で，その背部等を多数回突き刺し，更に倒れた同女の頸部を切り裂くなどし，よって，そのころ，同所において，同女を前頸部切截による右総頸動脈切断に基づく失血により死亡させて殺害し，第３　業務その他正当な理由による場合でないのに，前記日時場所において，前
記サバイバルナイフ２本を携帯し
たものである。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰条


第１及び第２の各行為　　刑法１９９条
第３の行為　　中央省庁等改革関係施行法（平成１１年法律第１６０号）１３０３条により同法による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条
刑種の選択
第１の罪　　死刑
第２の罪　　無期懲役刑
第３の罪　　懲役刑
併合罪の処理　刑法４５条前段，４６条１項本文（第１の罪につき死刑に処するので，他の刑を科さない。）
没収　　刑法１９条１項２号，２項本文（押収してあるサバイバルナイフ２本（平成１３年押第４５号の１，２）は，判示第１，第２の各殺人の供用物件）訴訟費用　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書（不負担）
（弁護人の主張に対する判断）
弁護人は，本件犯行当時，被告人は，落胆と絶望のあまり，激しい興奮状態に陥っており，冷静な判断力などをもち得ないまま犯行に及んだもので，犯行の細部についての記憶にもあいまいな部分が多々残されているから，精神の障害により事物の理非善悪を弁別する能力又はその弁別に従って行動する能力が著しく減退した状態にあったと主張するので，以下，検討する。
被告人が犯行の細部について幾分あいまいな供述をしていること，また，犯行に至るまでの過程において，被告人が落胆したり，絶望を感じたであろうことは証拠上否定できないけれども，関係証拠により，本件各犯行及びその前後の被告人の行動をみると，被告人は，被害者二名の殺害を決意するや，凶器としてサバイバルナイフを用いることとし，わざわざスポーツ用品店に赴いて，殺害の用に供するために手頃な大きさと形状のサバイバルナイフを選択して２本購入し，Ｗの日頃の行動から，夜間，自宅のマンションに帰宅することを推測して，被害者らを待ち伏せ，被害者らを発見すると，まず背後から自動車を衝突させて被害者にダメージを与え，その後に，用意したサバイバルナイフでＶ及びＷの順に襲いかかり，被害者両名の身体を多数回ナイフで突き刺すなどし，さらに，被害者両名の頸部を切り裂いてとどめを刺すなどしているのであって，冷静沈着に被害者らの行動を予測して犯行の計画を立てた上，犯行準備を整え，犯行実現に向けて合目的的な行動をとっていることが認められる。加えて，被告人は，本件各犯行及びその前後の状況についても，その主要な部分については明確な記憶を保持しており，捜査段階及び公判段階においても，かなり詳細に供述しているから，本件犯行当時，被告人に意識障害があったことをうかがわせる状況があったとは認められない。これらの点を総合すると，被告人が，本件犯行当時，行為の是非善悪を弁識し，これに従って行動する能力が欠如していなかったことはもとより，これが著しく減退していなかったことも明らかである。したがって，弁護人の主張は採用しない。
（量刑の理由）
本件は，有名国立大学の大学院に在学する中国人留学生である被告人が，同国人の女子留学生とその夫を殺害した殺人及び銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。
被告人は，留学生を対象に大学が主催した国内の見学旅行に参加した際に，同じく旅行に参加していた同じ大学院の博士課程医学研究科第１年次に在学していた女子留学生のＷに一目ぼれをし，旅行から帰ってきてから，恋人同士として交際したいという自分の気持ちを同女に告白したものの，同女からは，既に結婚していて夫や子供がいることを告げられて，交際を拒絶されたにもかかわらず，同女の部屋を訪ねたり，メールを送るなどしたところ，同女がこれに応じてくれたことから，同女も自分を愛してくれていると思い込むようになり，次第に同女との結婚を望む気持ちが高まり，同女に対して，夫と離婚して自分と結婚してくれるよう申し入れたところ，同女から拒絶され，さらに，留学生同士として交際することも解消したい旨告げられたことから絶望し，自分を愛しているはずのＷがこのような態度をとるのは，同女の夫であるＶが，自分とＷとの恋を邪魔するからであると邪推して，Ｖに対する憎しみを募らせ，恋の成就を邪魔するＶを殺害するほかないと決意するとともに，自分がＶを殺害して殺人犯となり，死刑になると，残されたＷが苦しむはずだなどと勝手に思い込み，ＶもろともＷをも殺害しようと決意して，犯行に及んだというのであって，被告人の偏った，独善的な思い込みにより，相手の気持ちなど全く意に介さずに犯行に及んでおり，理不尽で身勝手な犯行の動機に酌量すべき余地はない。


被告人は，犯行当日である金曜日の午後，Ｗと同女の夫のＶを殺害することを決意すると，Ｗがｘ市内のマンションに戻ったところを，夫とともに殺害しようと計画し，学生寮の自室で服装を整えて，動きやすいスニーカーに履き替え，犯行に用いるサバイバルナイフを買うためにスポーツ用品店に赴き，持ちやすく，扱いやすいサバイバルナイフを２本購入した後，自分の車を運転して被害者夫婦の住むｘ市内のマンションに向かい，マンションの付近の駐車場に車を停めると，車内で待機している間に，用意してきたサバイバルナイフ２本を，両足の靴下の内側に鞘ごと差し込んでいつでも抜き出せる用意をし，実際に練習して確かめるなどした後，被告人からの電話であることが分からないように，公衆電話を使って被害者方に電話をかけて被害者夫婦の在宅の有無を確認し，実際にマンションの被害者の居室の近くまで行って不在を確かめるなどしたばかりか，いつまでも同じ場所に車を停車させておくと不審に思われると考えて，車を移動させるなどして被害者夫婦の帰宅するのを待ち伏せるなど，周到な準備をして犯行の機会をうかがっている。そして，この間，被告人は，被害者夫婦は車で帰宅すると予想し，車を駐車場に入れた被害者らが歩いてマンションの建物に向かうところを，背後から自分の車を衝突させてけがを負わせ，その上でサバイバルナイフで攻撃を加えて殺害しようと具体的な殺害方法を考え，やがて，被害者夫婦が車で帰宅するのを認めるや，あらかじめ計画したとおり，車のエンジンを掛けて被害者方マンションの駐車場に進入し，車のライトを消して，時速二，三十キロメートルの速度で，マンションの建物に向かって並んで歩いている二人の背後から車を衝突させようとしたが，Ｖからは避けられてしまったものの，Ｗに対しては，車を衝突させて同女をボンネットに跳ね上げた上，フロントガラスに衝突させて地面に落下させ，同女の後頭部や左側胸部，左臀部上端などに擦過打撲傷を与えている。Ｗに衝突させた後，被告人が車を停めたところへＶが近づいて来ると，被告人は，車から降りてこれを迎え撃ち，同人と殴り合うなどした後，タイミングを見計らって用意していたサバイバルナイフを足元から抜き取り，ドアを開けた車の運転席側に追いつめた同人に対して刃先を突きつけ，同人の胸部や腹部等をめった突きにし，運転席のシートに倒れ込んだ同人の胸部を更に突き刺し，ほとんど息の絶えている同人の頸部を更に大きく切り裂くなどしている。次いで，被告人は，車に衝突されて倒れていたＷがようやく立ち上がると，同女に対して，もう１本のサバイバルナイフを足元から取り出して襲いかかり，助けを求めて逃げようとする同女の背後から，同女の後頸部や後頭部，背部等を多数回突き刺し，さらに，倒れた同女に馬乗りになって同女の胸部や顔面等を突き刺すなどしたほか，同女の前頸部を大きく切り裂いて気管及び右総頸動脈・右内頸静脈を切断し，頸椎前面を切截しているのであって，被告人が，捜査段階において，Ｖを殺害する際に，「殺される直前の，恐怖心でおびえる者の顔の表情を見たかった」などと供述していることを考えると，極めて強固な殺意に基づく，執ようかつ残虐で，冷酷非道な犯行といわざるを得ない。
こうした被告人の残虐な犯行により，被害者両名が味わった肉体的苦痛はいうに及ばず，自宅のマンションの駐車場内で，ライトを消した車でわざとぶつかってきた人物が，かつて自宅にも招いたことのある被告人であって，その被告人が，サバイバルナイフを手にして襲いかかってくるのを目撃したときの被害者両名の恐怖や絶望感は想像を絶するというほかない。被害者両名は，仕事や勉学に励んでいた異国の地で，理由も分からないまま，同国人の留学生の凶刃に倒れ，愛児の成長を見守ることもできず，年老いた両親とともに故国に残して先立つことを余儀なくされたのであり，その無念さは，察するに余りある。
Ｖは，謙虚で温厚な，思いやりがある努力家であり，毎月，両親に仕送りするなど親孝行で，弟の面倒見も良く，周囲の者から慕われていた人物であり，一方，Ｗは，明るく社交的で，真面目で研究熱心な，人に対する面倒見が良い才色兼備の女性であり，いずれも非の打ち所のない，将来を嘱望されていた人物であった。被害者夫婦は，被告人のＷに対する気持ちを知って，同国人である被告人に対する配慮から，知人の女性を紹介するなどしていたもので，全く落ち度はなかったにもかかわらず，本件のような惨劇に巻き込まれ，一瞬のうちに生命を奪われたのであって，犯行の結果はあまりにも悲惨で重大である。被害者両名の間に生まれた幼い一人息子は，両親とごくわずかな時間しか一緒に暮らすことができず，いまだに両親の死亡の事実を知らされていないというのであって，誠に不憫というほかない。故国から駆けつけて，公判を傍聴しているＶの両親も，中国で被害者夫婦の一人息子である孫の世話をしているＷの両親も，いずれも，被告人を極刑に処して欲しいと悲痛な心情を訴えており，遺族の心情も十分に理解できる。ところが，これに対して，現在まで，被告人からは慰謝の措置は何も執られていない。本件は，市街地にあるマンションの駐車場内で行われた犯行であって，凄惨な犯行を目撃したマンション住人も多くおり，付近住人に多大な恐怖と不安感を与えたばかりか，中国人留学生による同国人の女子留学生とその夫に対する殺人事件であったことから，日本で生活する中国人やその関係者に多大な衝撃を与えたことがうかがわれ，こうした社会的影響も無視できない。


被告人は，捜査段階及び公判廷において，Ｗとは，単なる友人関係ではなく，お互いに愛し合っており，性的関係もあったなどと供述しているが，被告人自身も認めているとおり，被告人は，Ｗと知り合って間もなく，同女が結婚していて夫や子供がいることを聞かされており，恋人としての交際を拒絶されていることや，夫や子供の話をよく聞かされ，Ｗの家へ招かれて夫と会ったり，同女の女友達を紹介されたことがあったこと，その後，被告人の誕生日にＷから贈られた手紙には，同女と被告人とが良い友人関係にあることをうかがわせる内容が記載されていること，夫がありながら他の男性と不倫をしている女性は，交際自体を夫や両親らには隠すのが通常であると思われるところ，同女は，実家の両親らに対して，同女に好意を持っている男性がいるが，夫にもそのことは相談してあり，自分の友人を交際相手として紹介するつもりだなどと話していたことを考えると，被告人とＷとの間に，友人以上の関係があったとは認められない。更に被告人は，単なる友人であれば知り得ないようなＷの身体的特徴を知っている旨公判廷で供述しているが，被告人が知っているという同女の身体的特徴を具体的に明らかにしようとしないばかりか，Ｗの友人であるＨの公判供述によれば，同女は，Ｗから帝王切開をしたときの傷跡と腹部の脂肪を取った際の傷跡があると聞いたことがあるというのであり，同女がＷと親しい同性の友人であることを考慮しても，このような身体的特徴は，性的関係になければ知り得ないものであるとはいえないから，いずれにしても，被告人の上記供述は信用できない。また，被告人は，公判廷において，Ｗの殺害を決意したのは，Ｖを殺害した後であり，Ｗは，被告人から殺害されるのを受け入れていたなどとも供述しているが，捜査段階では，ＶとＷの殺害を犯行当日の昼過ぎに目が覚めてから決意したと供述していた上，被告人が犯行に及んだのが，Ｗがｘのマンションに帰る金曜日の夜であり，Ｗがマンションに帰り着く時刻を予測していたこと，犯行に及ぶ際には，Ｗ夫婦が並んで歩いているのを認めた上で，背後から車で突っ込み，現にＷに車を衝突させていることなどからすると，被告人が，当初から被害者両名の殺害を意図していたことは明らかであり，また，Ｗの左右の手部や手背部に多数の刺切創群が認められるほか，指や左右外肘部にも刺切創が認められ，これらの創傷が防御創であると考えられることや，悲鳴をあげて車の前から逃げようとする女性を目撃したというマンション住人の供述などからすると，被告人の上記供述も到底信用できない。
被告人は，犯行後逃走を試み，現行犯逮捕された時点においてもふてくされた態度に出たばかりか，捜査段階においては，Ｖを殺害したことは痛快であったなどと述べるとともに，Ｗを殺害したことは仕方のないことであると述べるなど，全く反省の態度を見せず，公判段階に至っても，反省の言葉を口にして遺族に許しを請うなどしたことはあるものの，Ｗの殺害状況については，先にみたとおり，同女が被告人に殺害されることを受け入れて抵抗しなかったなどと，明らかに客観的証拠に反する供述をしており，また，Ｗとの交際状況についても，性的関係を含めて深い関係があり，お互いに愛し合っていたなどの供述を繰り返しており，一方的で，偏った思い込みにとらわれていて，自己の行為を合理化しようとする態度が目立つのであって，十分反省しているとは到底いえない。本件犯行は，被告人が，Ｗから結婚することはできないと断られたにもかかわらず，同女は自分を愛しており，自分との結婚を望んでいるはずだと一方的に思い込み，これを邪魔する同女の夫に対して恨みを募らせ，これが高じたことに端を発しているのであって，このような被告人の特異な人格が本件犯行の動機となっているところ，被告人が，犯行後も相当長期間にわたって，被害者，殊に，自分が思いを寄せているＷの夫であるＶに対して憎しみと強固な殺意を保持し続けていたこと，また，公判廷においても，自己の偏った，一方的な思い込みにとらわれて，これを是正しようとする姿勢に欠けていることなどを考慮すると，被告人の人格のゆがみは深刻であり，その矯正は困難であるといわざるを得ない。
以上検討したとおり，本件犯行の罪質，動機，経緯，態様，殊に殺害の手段方法の執よう性，残虐性，二人の生命を奪ったという結果の重大性，遺族らの被害感情，社会的影響，犯行後の被告人の態度，被告人の人格の特異性等を考慮すると，本件の犯情は極めて悪質であり，被告人の刑事責任は誠に重大である。そうすると，死刑が人間存在の根元である生命そのものを永遠に奪い去る冷厳な極刑であり，誠にやむを得ない場合における究極の刑罰であって，その適用は慎重にされなければならないことを十分に考慮し，また，本件が，先にみたとおり，被告人の偏った，独り善がりの思い込みによるものとはいえ，Ｗに対する恋慕の情は被告人なりに真剣なものであり，同女から交際を拒絶された際の被告人の絶望感が相当に深刻であったとうかがわれ，情欲の満足や他の犯罪の罪証隠滅を目的とするなど，それ自体でより悪質と認められる動機の下に行われたものとは，犯情を異にすると考えられること，また，被告人が本件犯行を思い立ったのは，犯行当日の午後１時ころに目覚めてから以降であり，犯行に及ぶまでの約１０時間の間に計画を立て，実行に移しているのであって，前夜に，Ｗから，交際の拒絶を告げられて絶望感に苦悩する中で，一挙に殺意が生じて犯行に至った事案であること，被告人は，犯行後，現場から逃走を図っているものの，自殺を企図していたという供述が全くの虚偽であるとまではいえないこと，さらに，捜査段階においては，自己の行為の正当性のみを主張していた被告人が，公判廷においては，かたくなな態度を残しているとはいえ，自己の行為の非を認め，これを悔い，遺族に謝罪して許しを請い，処罰を受容する態度を示していることは，自己保身によるものであったとしても，自己の罪責と向き合い，正常な判断と感性を取り戻しつつあることを示すものとも解されること，被告人が２７歳の犯行時に至るまで，まじめな学生として平穏な生活を送ってきており，その生活歴に特に問題があったとはうかがわれないこと，犯行自体については，事実を一貫して認めていること，被告人を気遣う肉親がいることなど，被告人のためにしん酌し得る諸般の情状を昀大限に考慮し，さらに，犯行の動機，経緯，犯行の態様，殺害された被害者の数など，その犯情の点において同種の事犯と比較し，慎重に検討してみても，被告人に対しては，極刑をもって臨むことは誠にやむを得ないものといわざるを得ない。（求刑　死刑，サバイバルナイフ２本の没収）
【さいたま地方裁判所第三刑事部裁判長裁判官川上拓一，裁判官根本渉，裁判官蛭
田円香】


平成１４年（行ケ）第５１４号，第５１５号　審決取消請求事件平成１５年１１月２０日判決言渡，平成１５年９月３０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告（両事件）　　Ｘ
訴訟代理人弁護士　　　　永井均
被　　　告（両事件）　マンハッタン   ポーテージリミテッド訴訟代理人弁理士　　　　萼経夫，館石光雄，村越祐輔，復代理人弁護士　寺内
従道
主　　　　文
両事件につき，原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
（平成１４年（行ケ）第５１４号）
「特許庁が無効２００１－３５４６６号事件について平成１４年８月２８日にした審決を取り消す。」との判決。
（平成１４年（行ケ）第５１５号）
「特許庁が無効２００１－３５４６７号事件について平成１４年８月２８日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
本件登録第２３２５６９１号商標（以下「本件結合商標」という。）は，次のとおりの構成よりなり，昭和６３年１１月８日に登録出願，第２１類「バッグ，その他本類に属する商品」を指定商品として，平成３年７月３１日に設定登録されたものであり，原告が商標権者である。
登録第２３２５６９１号商標（本件結合商標）
本件登録第２５２７３２９号商標（以下「本件図形商標」という。）は，次のとおりの構成よりなり，平成２年９月３日に登録出願，第２１類「バッグ，その他本類に属する商品」を指定商品として，平成５年４月２８日に設定登録されたものであり，原告が商標権者である。
登録第２５２７３２９号商標（本件図形商標）
被告は，平成１３年１０月２３日，本件各商標は，次の引用標章（被告が，１９８３年（昭和５８年）に，被告取扱いに係る商品「メッセンジャーバッグ、柔らかい手提げかばん、バックパック、ショルダーバッグ及びすべてのスポーツバッグ」（以下「被告商品」という。）に使用するために採択し，使用開始したと主張する商標）と外観において（本件結合商標については称呼においても）類似し，原告により不正の目的をもって登録されたので，商標法４条１項１９号に該当し，同法４６条１項により，その登録は無効とされるべきと主張して，商標登録無効審判の請求をした（本件結合商標につき無効２００１－３５４６６号，本件図形商標につき無効２００１－３５４６７号）。
引用標章
各無効審判請求事件につき，平成１４年８月２８日，本件各商標の登録を無効とするとの審決があり，その謄本は同年９月９日原告に送達された。２　審決の理由の要点（下記の(2)及び(3)の理由が両審判の審決別の判断であるほかは，共通の認定判断となっている。）
(1)　引用標章について
(1)－１　請求の理由，審判甲第３号証ないし審判甲第６号証，審判甲第９号証ないし審判甲第１１号証，審判甲第１８号証，審判甲第１９号証，審判甲第２１号証及び審判乙第３号証によれば，以下の事実が認められる。ア．被告は，１９８３年４月に「ウルバリンマウンテンプロダクツ   インコーポレーテッド」から「マンハッタンポーテージリミテッド」と社名変更したスクール・ダッフルバッグ，フライトバッグ，メッセンジャーバッグ等バッグの製造，販売を業務とする米国の法人である。
イ．被告は，「使用開始」を１９８３年(昭和５８年)４月２５日とする次のとおりの構成よりなる商標を，国際分類第１８類(ソフトラゲッジ，ショルダーバッグ，バックパック，すべての用途のスポーツバッグ，自転車ウエストポーチ)及び第２２類(キャンバスメッセンジャーバッグ)について，米国特許商標庁へ登録出願し，「登録番号；第２０７５３８８号」として１９９７年(平成９年)７月１日に登録を受けた。上記登録商標の要部である高層ビル群の図形及び該図形の下部に書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字のロゴは，被告の依頼により，１９８３年２月９日ころ，米国コネチカット州スタンフォードの所在の「ＬｏｕｉｓｅＪ．Ａｄａｍｃｉｏ」により製作された。
被告の米国登録商標
ウ．本件各商標の登録出願前である１９８８年(昭和６３年)１０月以前に発行，頒布された被告商品を掲載した商品カタログには，その表紙及び裏表紙に地色を赤色とした横長長方形内の中央部に，白抜きで描かれた高層ビル群の図形及び該図形の下部に同じく白抜きで書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を要部とする標章が表示されている。また，同カタログ中に掲載された商品には，地色を緑色とした横長長方形内の中央部に，白抜きで描かれた高層ビル群の図形及び該図形の下部に同じく白抜きで書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を要部とする標章が付されているものが存在する。そして，上記地色を赤色と緑色とする２種類の標章を表示したラベルは，被告の依頼により，１９８３年４月に，米国ニューヨーク州ニューヨーク市に所在の「Ｕ．Ｓ．ＬＡＢＥＬＡＲＴＩＳＴＩＣ」により製造された。エ．被告は，被告商品に引用標章ないし「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を使用して，１９８５年(昭和６０年)には，米国国内で発行されたと認められる雑誌等に宣伝広告した。


オ．被告商品は，１９８７年(昭和６２年)１月，１９８８年(昭和６３年)１月及び１９８８(昭和６３年)６月ころ，東京都文京区所在の「ＣＨＥＮＧ＆ＳＯＮＳＣＯ．ＬＴＤ．」を通じて日本に輸入された。その際の各総数量は，順に１５６個，２１０個及び１００個であった。
(1)－２　上記(1)－１で認定した事実によれば，引用標章と社会通念上同一の範囲の商標と認められる米国における登録第２０７５３８８号商標は，１９８３年(昭和５８年)４月２５日に被告によりバッグ類について使用が開始され，被告は，本件各商標の登録出願前より，引用標章若しくはこれと社会通念上同一と認められる地色を赤色と緑色とした２種類の標章を，被告商品が掲載された商品カタログに使用し，あるいは米国国内で発行された雑誌等に１９８５年には宣伝，広告をしていたことが認められ，また，被告商品は，本件各商標の登録出願前には既に，わが国に所在する法人により輸入されていたことが認められる。してみると，引用標章は，本件各商標の登録出願前には，少なくとも米国国内のバッグ類を取り扱う業界及び該商品の需要者の間で広く認識されていたものというのが相当である。
(2)　本件結合商標と引用標章の類否及びこれらが使用される商品の類否について(2)－１　本件結合商標と引用標章は，前記のとおり，本件結合商標は，細い線で高層ビル群の図形及び該文字の下に「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を表してなるのに対し，引用標章は，地色を赤色とする横長長方形内に白抜きで高層ビル群の図形及び該文字の下に「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字を表してなるものである。
してみると，本件結合商標と引用標章とは，いずれも高層ビル群の図形及び該図形の下部に書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字において，構成の軌を一にするものであり，しかも，看者の注意を強く惹く高層ビル群の図形部分は，ビルの配置においても同一であるばかりでなく，文字部分の構成態様も同一のものである。
そうとすれば，本件結合商標と引用標章は，これらを構成する線の太さ，白抜きか否か等において差異を有するものであるとしても，その差異は，両者の外観上の類否判断に大きな影響を及ぼすものとはいえず，それぞれを時と所を異にして離隔的に観察した場合は，外観上相紛れるおそれがある商標というべきである。また，両者は，その構成中の「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字部分より「マンハッタンポーテージ」の称呼を生ずるものであるから，該称呼を共通にするものである。
したがって，本件結合商標と引用標章とは，外観及び称呼において類似するものである。
(2)－２　本件結合商標は，前記したとおり，その指定商品を平成３年政令２９９号による改正前の商標法施行令別表による商品区分第２１類「バッグ類，その他本類に属する商品」とするものである。これに対し，引用標章は，その使用に係る商品を「スクール・ダッフルバッグ，フライトバッグ，メッセンジャーバッグ等バッグ類」とするものである。
してみると，本件結合商標及び引用標章は，いずれも「バッグ類」に使用するものということができる。
(3)　本件図形商標と引用標章の類否及びこれらが使用される商品の類否について(3)－１　本件図形商標と引用標章は，前記のとおり，本件図形商標が細い線をもって高層ビル群の図形を描いてなるものであるのに対し，引用標章は地色を赤色とする横長長方形内に白抜きで高層ビル群の図形及び該図形の下に書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字との組合せよりなるものである。そして，引用標章中看者の注意を強く惹く部分は，高層ビル群の図形部分であり，該図形部分は，本件図形商標と構成の軌を一にするものである。してみると，本件図形商標と引用標章は，これらを時と所を異にして離隔的に観察した場合は，相紛れるおそれがある外観上類似する商標というべきである。(3)－２　本件図形商標は，前記したとおり，その指定商品を平成３年政令２９９号による改正前の商標法施行令別表による商品区分第２１類「バッグ類，その他本類に属する商品」とするものである。これに対し，引用標章は，その使用に係る商品を「スクール・ダッフルバッグ，フライトバッグ，メッセンジャーバッグ等バッグ類」とするものである。
してみると，本件図形商標及び引用標章は，いずれも「バッグ類」に使用するものということができる。
(4)　不正の目的について
(4)－１　請求・弁駁の理由及び答弁の理由並びに審判甲第１３号証，審判甲第１６号証，審判甲第１７号証，審判乙第１号証ないし審判乙第１６号証によれば，以下の事実が認められる。
ア．原告は，かばん類の製造販売等を業務とする東京都小平市所在の株式会社レジャープロダクツの代表取締役であったが，平成１３年４月２５日に退任し，現在は会長の職に就いていることが認められる。原告は，(株)レジャープロダクツの代表取締役であった１９８８年(昭和６３年)９月に訪米した際に，偶然被告商品を見つけ，同年１０月に，被告の代表者であるＰを訪れ，被告商品を日本で販売することについての商談を持ち掛けた。
その際，Ｐは，被告商品を日本市場で販売することについて乗り気であったこと，原告は，Ｐより日本の業者の名刺２～３枚を見せられたので，被告商品は日本にも少しは入っていると思ったこと，原告は，被告から被告商品が掲載された商品カタログと被告商品の価格表をもらったこと，原告は，被告が原告に対し日本における独占販売権を授与することなどを申し入れたが，原告の日本における独占販売権については書面による契約はしなかったこと，原告は，Ｐに対し，引用標章の日本における登録出願を勧めたが，被告は関心を示さなかった(この点に関して被告は反論していない。)ことが認められる。


イ．原告の帰国後，(株)レジャープロダクツは，１９８８年(昭和６３年)１０月２７日付けで，先の１０月２４日の被告との電話の内容確認の書簡と被告商品を注文する注文書を送付した。書簡の主な内容は，「貴殿は我々((株)レジャープロダクツ)が独占的に貴社製品の日本における販売を(宣伝をしながら)促進することを許可しました。我々は日本における貴社製品の独占販売会社です。・・・そして，ニューヨーク港本船渡しの値段については，貴殿の価格表より２０％割り引くことに双方同意しました。私は上述した事が，今回の両者間の電話会談で同意した重要事項だと思います。折り返し便にて貴殿の方からもご確認ください。この契約の有効期間は・・・５年間を提案します。」とするものであり，また，注文書の主な内容は，「デイパック，ショルダーバッグ合計４００個」の注文とともに，商品のデザインの変更，商品に使用するラベルの色の特定及び同ラベルに(株)レジャープロダクツの名称，住所等を入れることなどの条件を付したものである。そして，(株)レジャープロダクツは，上記取引のため，「信用状有効期限」を「１９８８年１１月３０日」とする信用状を開設した。
ウ．上記イ．の注文に対し，Ｐは，１９８８年(昭和６３年)１１月３日付の書簡で，注文品を１９８９年(平成１年)１月２０日まで発送することができないこと，商品のデザインの変更には割増金が必要であること，商品に付されるラベルの住所等を変更するには，注文数が少なく対応できないことなどを通知した。エ．原告は，１９８８年(昭和６３年)１１月８日に本件結合商標の登録出願をし，さらに，平成２年９月３日に本件図形商標を本件結合商標の連合商標として登録出願をした。
オ．上記ウ．のＰの書簡に対して原告は，１９８８年１１月１５日付けで，原告は，原告の顧客と被告商品に関し取引契約を締結してしまったので，同年１２月２５日までに被告商品を受け取らなければならないこと，原告が日本で被告商品の生産を行うライセンス契約を提案したことなどを内容とする書簡を被告に送付した。カ．上記オ．の原告の書簡に対し，被告ないしＰからは何らの返事がなかった。キ．(株)レジャープロダクツは，１９８９年(平成１年)３月２７日に韓国ソウル市所在の会社に「ＭＡＮＨＡＴＴＡＮシリーズのバッグ及びパック」の製造を，１９８９年(平成１年)４月１５日以前に出荷することを条件に依頼した。そして，(株)レジャープロダクツは，赤地のラベルに白抜きで表した「ビル群の図形」及び「ＭａｎｈａｔｔａｎＰａｓｓａｇｅ」の文字を要部とする商標を，ショルダーバッグ，ダッフルバッグ，スクールデイバッグ，ビジネスバッグ等に付して，１９８９年(平成１年)４月ころより販売し始めた。
(4)－２　上記(3)－１で認定した事実によれば，(株)レジャープロダクツの代表取締役であった原告は，本件各商標の登録出願前である１９８８年(昭和６３年)１０月には，引用標章の存在を知る立場にあったことが認められる。そして，１９８８年(昭和６３年)１０月当時，被告と原告との間に，被告商品の取引に関し，どのような取り決めがあったのか明らかではないが，仮に原告が主張するように，原告が被告商品を日本で販売することについて，被告から独占販売権を授与されていたとすれば，被告及び引用標章について何らの知識を有していなかった原告が，突然被告を訪れ，にわかに被告から独占販売権を授与されるということは，通常の商取引からすれば極めて異例のことといわなければならないし，書面による契約書が交わされていないことを併せて考えると，被告と原告との間には，被告商品の取引について何らかの話合いがあったものとうかがい知れるとしても，原告に被告商品についての日本における独占販売権があったものと認めることは困難であるといわざるを得ない。
また，前記(3)－１イ．で認定したように，１９８８年(昭和６３年)１０月２７日付け(株)レジャープロダクツの書簡中には，「この契約の有効期間は・・・５年間を提案します。」とあるが，原告及び(株)レジャープロダクツにとって未知ともいえる被告，ないし引用標章が使用される被告商品を原告及び(株)レジャープロダクツが日本で販売することについて，長期契約ともいえる「５年の契約期間」を提案すること自体，奇異の念を抱かざるを得ず，むしろ，かばん業界に精通している者であると自認する原告の立場にあれば，原告は，被告商品の評判について何らかの知識を得ていたものと考えざるを得ない。
他方，被告と原告との間に，何らかの形で商品取引についての合意があったものとみられるとしても，被告(Ｐ)と原告及び(株)レジャープロダクツとの間における書簡には，引用標章に酷似する本件各商標を原告が登録出願することについての明示は一切なく，１９８８年(昭和６３年)１１月３日付のＰの書簡に対する原告の１９８８年(昭和６３年)１１月１５日付の返信中でも，ライセンス契約の提案はしているものの，１９８８年(昭和６３年)１１月８日に登録出願をした本件各商標については何ら触れられていない。
そして，原告及び(株)レジャープロダクツは，Ｐの１９８８年(昭和６３年)１１月３日付けの書簡で，被告との商品取引が成立しないと察知すると，被告商品に類似するかばん類を，１９８９年(平成１年)３月２７日付けの注文書により，韓国において製造させ，これら商品に赤地のラベルに白抜きで表した「ビル群の図形」及び「Ｍａｎｈａｔｔａｎ／Ｐａｓｓａｇｅ」の文字を要部とする商標を使用して販売したものと認められる。


してみると，原告は，本件各商標の登録出願前に，わが国において被告商品が輸入されていたこと及び被告が被告商品について使用し，米国国内のかばん類の取引者，需要者の間に広く認識されている引用標章の存在を知る立場にありながら，引用標章と酷似する本件各商標を登録出願することについて，被告の承諾を得ないで無断で行ったと推認することができ，この行為には，信義則に反する不正の目的があったといわざるを得ない。そして，これを覆すに足りる証拠は見出せない。もっとも，被告は，引用標章を日本国内において登録出願することについて関心を示さなかったとの原告の主張について，何ら争うところがなく(この点に関しては，本件各商標が登録されてから１０年以上も経ってから，その登録について無効審判を請求していることからも容易にうかがえるところである。)，また，被告と原告との間に，いかなる取引の約束があったにせよ，そして，これを履行しない被告の行為に瑕疵があったとしても，さらには，仮に原告が被告の日本における独占販売業者であったとしても，これらの事情と引用標章に酷似する本件各商標を被告に無断で登録出願する行為とは，何らの関係を有せず，したがって，上記事情を考慮したとしても，原告は，他人である被告が米国国内でかばん類について使用する引用標章と酷似する本件各商標を日本で登録出願することについて，被告に無断でしてもよいということにはならないことは明らかである。
(5)　原告の主張について
(5)－１　原告は，本件各商標を登録出願をすることについて，Ｐの許諾若しくはＰと原告との間に合意があったから，Ｐに無断で，かつ，不正の目的をもって行ったものではない旨主張する。
しかしながら，原告が本件各商標を登録出願することについて，Ｐの許諾若しくは両者間に合意があったと認めるに足りる証拠は存在しないのみならず，本件各商標に対し被告からその登録について無効審判が請求されている事実からしても，Ｐの許諾若しくは両者間に合意はなかったとみるのが妥当である。(5)－２　原告は，自己が実際に使用する商標を表示したラベルの地色について，赤色を最初に使用したのは原告であり，被告は１９８８年(昭和６３年)９月の時点では緑色の方形内に商標を使用していた旨主張する。
上記原告の主張するところは，原告の使用する商標は，引用標章とは非類似であり，不正の目的がない旨主張しているのか定かではないが，仮に被告が本件各商標の登録出願前において，被告商品に緑色の地色のラベルのみを使用していたとしても，原告の使用する商標(本件各商標)と引用標章とは，その要部である高層ビル群の図形及び該図形の下部に書された「ＭａｎｈａｔｔａｎＰｏｒｔａｇｅ」の文字において共通するものであるから，ラベルの地色の差異をもって，原告使用の商標の独創性をいう原告の主張は失当であるし，前記認定のとおり，本件各商標の登録出願前に発行，頒布されたと認められる商品カタログ(審判乙第３号証)の表紙及び裏表紙には，地色を赤色とした標章が表示されていることが認められ，したがって，本件各商標の登録出願前に，被告から商品カタログ(審判乙第３号証)を持ち帰った原告は，自己の使用する商標のラベルについて，被告の使用する標章をそのまま採用したものといわざるを得ない。
また，原告は，自己の使用する商標について，「Ｍａｎｈａｔｔａｎ／Ｐａｓｓａｇｅ」商標をいっているのであれば，本件審判においては，本件各商標が商標法４条１項１９号に違反して登録されたものであるか否かを判断すれば足りると解されるのであるから，原告が実際に使用する商標のラベルの地色の赤を最初に使用したのは原告であるとしても，この主張は，本件審判においては何らの意味をもなさないものである。そして，前記したとおり，本件各商標は，その登録出願時には，少なくとも米国国内のかばん類の取引者，需要者の間で広く認識されていたと認め得る引用標章と外観（本件結合商標については称呼においても）類似する商標であり，その登録出願は，正当な使用権原を有する被告の承諾を得ないでしたものと認められる。
(5)－３　原告は，提出された証拠からは，本件各商標の登録出願前における引用標章の周知，著名性は認められない旨主張する。
しかしながら，「需要者の間に広く認識されている商標」とは，米国国内の国民のすべてに広く認識されていることまでを必要とするものではなく，当該商品の取引者の間に広く認識されていれば足りると解される。
また，旅行用バッグ，通勤・通学用バッグ等にあっては，デザインもさることながら，商品の使いやすさ，軽量であること，品質の良さなどが商品の選択のポイントとなり，そのような特質を有する商品は，製造される工場等の規模の大きさ，大量生産される商品であるか否か等とは無関係に，その販売数が少ない場合であっても，その取引者，需要者の間における認識度が高くなる場合があることは，取引の実際に照らして明らかである。
ところで，審判甲第６号証，審判甲第７号証及び審判甲第９号証によれば，被告商品について，「１９８１年までにはブルーミングデールのショーウインドにプラスチック製の留具を付けた私のバッグがみられるようになった。そのころから他の皆もプラスチック製の留具を使うようになったけれど，私が最初である。」，「１９８２年ニューヨーク市にある会社が非常に耐摩耗で軽量かつ耐久性のあるナイロンであるコーデュラを使用した最初のメッセンジャーバッグの製作を開始した。・・・マンハッタンポーテージはまた，より現代的で手にやさしいネクサス留具を利用して金属製の留具に先行している。職人の技能は優れており，すべてが卓越している。・・・」，「製品の出来映え，品質及び細部の機能に注意深い配慮がなされている。すべての製品がコーデュラ素材の流行色で，生涯保証により裏付けされている。」などの記載が認められ，被告商品は，上記特性を有する商品として，少なくとも米国国内のバッグ類を取り扱う取引者の間において，広く認識されていたものとみるのが相当であるし，前記認定のとおり，被告は，遅くとも１９８５年には，被告商品についての宣伝，広告を雑誌を通じて行ったことが認められるものである。
(5)－４　原告は，被告商品に使用される商標の多くは，「ＪＯＨＮＰＥＴＥＲＳ」のロゴマークであり，引用標章の使用は極めて少ないところから，引用標章が周知であるとはいえない旨主張する。