(2)　刊行物１記載の「部品移送機能しか有していないⅩＹヘッド（移載ヘッド）」と，刊行物２及び４記載の「部品移送機能については全く考慮されていない検査台の相対的なⅩＹ走査動」とを結びつける動機付けとなるものが，上記判断には全く指摘されていない。刊行物１発明の移載ヘッド（ⅩＹへッド）がⅩＹ方向に移動するのは，吸着した電子部品を移送する部品移送機能のみを営むためであって，ⅩＹ走査検査機能を営ませようとすることは全くの想定外のことである。また，刊行物１発明における「リードの変形の検出」とは，具体的には「リード線間のピッチ等を検出するための電子部品の平面画像の撮像」を指すものであり，この撮像動作を電子部品を吸着した移載ヘッド（ⅩＹヘッド）を停止した状態で行っているのであるが，このような「リードの変形の検出を移載ヘッド（ⅩＹヘッド）に電子部品を吸着した状態で行っている」ことが，本件発明のように，前記移載ヘッド（ⅩＹヘッド）に部品移送機能のみならずⅩＹ走査検査機能をも営ませて，各リード高さの検査に供するようにすることの動機付けになるとは，到底考えられない。
第４　被告の反論の要点
本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由がない。
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について刊行物１発明も刊行物２発明も，電子部品への実装前に，電子部品のリードの不良を検出するものである。「実装前」を狭く解釈すべき技術的理由はなく，刊行物２の発明においても，当然，後の実装を考慮している。また，刊行物１にいう「リード変形」と刊行物２にいう「リード浮き」とはリードの不良という点において共通し，これらが全く異なるものとして認識されるとの根拠が特に見当たらない以上，これら「リード変形」と「リード浮き」の相違が，刊行物１記載の「リード変形」の検出方法に，刊行物２の「リード浮き」の検出方法を適用することを阻害するものではない。
本件審決は，刊行物１発明と刊行物２発明との上記共通点に着目し，この点に，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することの動機付けを見いだし，本件発明の相違点１に係る構成の容易想到性を肯定しているのであって，本件審決のこの点に関する判断に誤りはない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）についてＸＹテーブルにより被測定体をＸＹ方向に移動させることが，刊行物４等により周知である以上，刊行物１発明の方法に代えて刊行物２発明の方法を適用するにあたり，電子部品を吸着している移載ヘッドをＸＹ方向に相対的に移動させることは，当然になし得る事項にすぎない。この点に関する本件審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について(1)　原告は，第３，１，(1)記載のとおり，本件審決の刊行物２発明の認定は誤りであり，刊行物２発明の認定には，「検査台（ソケット）」という概念を盛り込み，かつ「レーザ装置を検査台に対し相対的にⅩＹ方向に移動させる」という文言を付加しなければならない旨主張する。
ア　刊行物２記載の集積回路の同一平面性を測定する方法が，「所謂『３点法』として表面形状または平面性の測定の分野において本件出願前に周知の測定方法であって，本件発明における『３点の高さを検出し，次いでこの３点を含む仮想平面を算出し，各々の仮想平面に対する高低差を求める』ことに相当するものである」（本件審決１５頁１～６行）ことは，当事者間に争いがない。そして，刊行物２には，「本発明は，集積回路パッケージの周辺のリードの位置決めを計測するための方法と装置である。パッケージは，第一のリード線が光源から放射されたビームの光路内に入るように，置かれる。光源をパッケージの周辺で動かして，ビームがパッケージのすべてのリードに当たるようにする。」（訳文１頁１９～２１行），「ＬＥＤあるいはレーザが単色光をリードに照射し，反射光が位置検出器に反射されるのが望ましい。」（同頁２５行），「表面実装型集積回路パッケージが，センサに対して位置決めされたプレートの中のソケットに上下逆にしてセンサの下に置かれる。」（同２頁１～２行），「データはまず隣接しない２つの側面にあるリードの高さの３つの昀低値を測定することによって装着平面を決定するために解析される。これらの３つのポイントによって形成される三角形は，半導体パッケージに投影されたときに，パッケージの重心を含んでいなければならない。一旦装着面が決まると，リードの高さに相当するデータ・ポイントの残りは，装着平面と比較され，許容される範囲内にあるか測定する。リードが許容差の範囲外である場合は，エラー信号が発生する。」（訳文２頁７～１２行）と記載されている。
これらの記載に刊行物２の図面の記載も併せれば，刊行物２発明は，「レーザ装置から集積回路パッケージのリードに向かって上方からレ一ザ光を照射し，リードの３点の高さを検出し，次いでこの３点を含む仮想平面を算出して各々のリードのこの仮想平面に対する高低差を求めるようにした，集積回路パッケージの周辺のリードの同一平面性を測定する方法」であると認められ，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
イ　これに対し，原告は，刊行物２発明として，「検査台（ソケット）」，「レーザ装置を検査台に対し相対的にⅩＹ方向に移動させる」という内容を付加しなければならない旨主張する。


しかしながら，刊行物２発明において，「検査台（ソケット）」を使用することや，「レーザ装置を検査台に対し相対的にⅩＹ方向に移動させる」ことは，上記の「レーザ装置から集積回路パッケージのリードに向かって上方からレ一ザ光を照射し，リードの３点の高さを検出し，次いでこの３点を含む仮想平面を算出して各々のリードのこの仮想平面に対する高低差を求める」に当たっての具体的手段の一つを構成する技術事項にすぎず，上記の「レーザ装置から集積回路パッケージのリードに向かって上方からレ一ザ光を照射し，リードの３点の高さを検出し，次いでこの３点を含む仮想平面を算出して各々のリードのこの仮想平面に対する高低差を求める」ことと一体不可分なものということはできない。したがって，当業者が刊行物２に接すれば，リードの高さデータを検出するためにレーザ光を照射する際の具体的手段を捨象して，刊行物２発明として上記アの発明が記載されていることを把握することができることは明らかであるから，刊行物２発明の内容として，「検査台（ソケット）」，「レーザ装置を検査台に対し相対的にⅩＹ方向に移動させる」という内容を付加しなければならない必然性はない。(2)　原告は，第３，１，(2)記載のとおり，本件審決の「刊行物１発明では，リードの数やリード線間のピッチの検定についてしか開示がないが，刊行物１発明も，電子部品の基板への実装前に，電子部品のリードの変形を検出するものであるから，当業者であれば，刊行物１記載の方法に代えて，刊行物２発明の方法である，検出手段として『レーザ装置』を用い，該レーザ装置からレーザ光を照射して，３点法により電子部品のリード浮きの検出を行うようにすることは，容易に想到し得ることと認められる。」との判断は，誤りである旨主張する。ア　まず，原告は，刊行物２発明は，電子部品をパッケージングする際の検査方法であり，かかる検査方法を経た電子部品を調達し，実際に基板に実装する際に，刊行物１発明の検査方法を更に行うのであるから，両発明は，同じく「実装前」の検出を行うものであっても，その意味するところは大きく異なり，同列には論じられない旨主張する。
しかしながら，原告も自認するように，刊行物１発明，刊行物２発明の検査方法が共に，「電子部品の基板への実装前」のものであることは明らかであり，また，仮に，原告が主張するように，電子部品をパッケージングする際に刊行物２発明により検査を行い，更に，実際に基板に実装する際に刊行物１発明により検査を行うものであるとしても，結局，両発明とも，電子部品の実装不良を防止するために，「電子部品の基板への実装前」に行う検査の方法であることに変わりがなく，この点で両者は共通するというべきである。
両発明による検査の実施段階に原告主張のような相違があるとしても，そのことは，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することの動機付けを否定する理由にはなり得ない。
イ　次に，原告は，刊行物１発明は，リードの「数」やリード線間の「ピッチ」を検定するものであるのに対し，刊行物２発明は，電子部品のリード「浮き」を検出するものであり，両者は，検出対象が異なるから，同列には論じられない旨主張する。
確かに，刊行物１発明の検出対象であるリードの「数」やリード線間の「ピッチ」と，刊行物２発明の検出対象である「浮き」とは，直ちに同じものということができない。
しかしながら，刊行物３には，電子部品の実装不良の原因の多くは，横曲がりのリード変形（刊行物１に記載されたピッチの検定に相当）よりも，縦曲がりの変形であるので，縦曲がりのリード変形（本件発明におけるリード浮きの検出に相当）を検出する必要があることが記載されているのであって，この記載から明らかなように，刊行物１発明の検出対象であるリード線間のピッチの変化や，刊行物２発明の検出対象であるリードの浮きが，いずれも，電子部品の実装不良の原因となる電子部品のリードの変形の一形態であることは，当業者であれば，当然に理解することができる技術常識というべきである。したがって，両発明とも，電子部品のリードの変形を検出するための検出方法である点で共通するものである。両発明の検出対象に原告主張のような相違があるとしても，そのことは，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することの動機付けを否定する理由にはなり得ない。
ウ　以上のとおり，刊行物１発明，刊行物２発明ともに，電子部品の実装不良を防止するために，電子部品を基板に実装する前に，電子部品のリードの変形を検出するための検出方法である点で共通するものであって，同一の技術分野に属する発明というべきである。そして，刊行物１発明の「カメラ」と刊行物２発明の「レーザ装置」がいずれも上記検出のための「検出手段」であることは明らかであり，これらのことは，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することの十分な動機付けとなるものである。そうであれば，刊行物１発明のカメラに代えて，刊行物２発明のレーザ装置を用い，該レーザ装置からレーザ光を照射して，３点法により電子部品のリード浮きの検出を行うようにすることは，当業者であれば，容易に想到し得ることというべきである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。刊行物１，２を精査しても，当業者が，刊行物１発明に刊行物２発明を適用することを阻害するような特段の事情を見いだすことはできない。エ　この点に関し，原告は，刊行物２発明は，高速性を備えたリード浮き検出方法の提供という観点を欠き，移載ヘッドをⅩＹ走査動させたときの検査精度に対する悪影響については全く注目していないのに対し，本件発明の相違点１に係る「３点法」の構成の意義は，高速性と高精度性とを兼ね備えたリード浮き検出方法を提供するという技術的課題の下，移載ヘッドをⅩＹ走査動させる方法における精度上の問題点を解消した点にあるのであって，このような一連の創作活動は，当業者が容易に想到することができたものとはいえない旨主張する。しかしながら，本件発明が，移載ヘッドをⅩＹ走査動させるものであるのに対し，刊行物２発明が，移載ヘッドをⅩＹ走査動させるものでなく，そのことによる検査精度に対する悪影響について考慮していないものであっても，そもそも，移載ヘッドのⅩＹ走査動の点は，相違点２として別途検討されるべき事項であるから，相違点１についての判断に影響を及ぼすものではない。したがって，原告の上記主張は理由がない。
なお，後記２(1)のとおり，「移載ヘッドをＸＹ方向に移動させることにより検出する」ようにして，本件発明の相違点２に係る構成とすることは，刊行物１発明に刊行物２発明を適用する際に当業者が必要に応じて行いうる付随事項にすぎない。


(3)　原告は，第３，１，(3)記載のとおり，刊行物１発明から生じる課題は，リードの「数」やリード線間の「ピッチ」の検出に係る精度向上であって，そこから「リード浮き」の検出に係る課題には想到し得ないから，本件審決の「刊行物１発明には精度上の課題認識がなくとも，精度向上は，一般的技術課題である上，前述のとおり，刊行物２には，電子部品のリード浮きを検出することが重要であり，そのため３点法による検出が有効であることが記載されているのであるから，当業者であれば，刊行物２発明の検出方法を刊行物１発明へ適用しようとすることは容易に想到しうることである。」との判断は，誤りである旨主張する。しかしながら，そもそも，前記(2)ウのとおり，刊行物１発明と刊行物２発明とが同一の技術分野に属することにより，当業者が刊行物１発明に刊行物２発明の検出方法を適用するための十分な動機付けがある以上，上記判断の適否は，本件審決の結論に何ら影響がない。
また，原告の主張するように，刊行物１発明の課題が，リードの「数」やリード線間の「ピッチ」の検出に係る精度向上であって，本件発明や刊行物２発明における「リード浮き」の検出に係る精度向上という課題と異なるとしても，前記(2)イのとおり，リード線間のピッチの変化と，リード浮きは，いずれも，電子部品の実装不良の原因となる電子部品のリードの変形の一形態であることが技術常識である以上，上記課題の相違は，刊行物１発明に刊行物２発明の検出方法を適用することの動機付けに影響を及ぼすものということはできない。(4)　原告は，第３，１，(4)記載のとおり，刊行物２記載の検査装置は，ロボットアームによって，部品供給部から検査台に電子部品を移載し，排出しなければならず，電子部品の移し替えにより検査タクトタイムが長時間化するものであるから，当業者は，刊行物１発明の移載ヘッドと刊行物２発明の検査台との間での電子部品の受け渡しによるタイムロスの存在から，刊行物２発明の刊行物１発明への適用を拒絶するので，本件審決が，「刊行物２発明のリードの浮きの検出方法は実装機における検出方法ではないが，刊行物１には，ⅩＹヘッドに電子部品を吸着した状態でリードの変形を検出することが既に記載されているのであるから，刊行物２に記載されたレーザ装置を用いた３点法によるリード浮き検出方法を適用することの阻害要因とはならないことは明らかである。」との判断は，誤りである旨主張する。
しかしながら，原告の上記主張は，刊行物２記載の検査装置が，検査台をレーザ装置に対してⅩＹ走査動させ，検査台上に電子部品を保持し，ロボットアーム１１２によって，部品供給部（支持部６２）から検査台（ソケット１１４）に電子部品を移載し，排出しなければならないものであることを前提としているところ，刊行物２発明の内容として，「検査台（ソケット）」，「レーザ装置を検査台に対し相対的にⅩＹ方向に移動させる」等の，リードの高さデータを検出するためにレーザ光を照射する際の具体的手段に係る技術事項を付加しなければならない必然性はないことは，前記(1)イのとおりであるから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
(5)　原告は，第３，１，(5)記載のとおり，刊行物２発明は，検査装置における検査方法であり，本件発明の「実装機における高精度性」という効果を奏するものではないから，本件審決の「当業者であれば，刊行物１発明のカメラによる検出方法に代えて，刊行物２に記載されたレーザ装置を用いた３点法によるリード浮き検出方法を適用することにより，刊行物１発明の『実装タクトタイムが不利にならない』という効果と，刊行物２発明の『高精度なリード浮き検出を行うことができる』という効果との，両方の効果が得られるであろうことは，両刊行物の記載から容易に予期しうることである。」との判断は，誤りである旨主張する。しかしながら，原告の主張するように，刊行物２発明が検査装置における検査方法であり，本件発明のような実装機における検査方法でなくても，前記(2)ウのとおり，刊行物１発明のカメラに代えて，刊行物２発明のレーザ装置を用い，本件発明のように，該レーザ装置からレーザ光を照射して，３点法により電子部品のリード浮きの検出を行うという構成とすることが，当業者の容易に想到し得ることである以上，原告が指摘する，「実装機において高精度な検査を行うことができる」という本件発明の効果は，当業者が予測可能なものというべきである。これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について原告は，第３，２記載のとおり，本件審決の「当業者であれば，刊行物１発明の方法に代えて，刊行物２発明の方法を適用して，レーザ光を用いて３点法により電子部品のリード浮きの検出を行うにあたり，刊行物１発明の電子部品を吸着しているＸＹヘッドを用いて，レーザ装置に対して電子部品をＸＹ方向に相対的に移動させるようにすることは，当然になし得る事項にすぎない。」との判断は誤りである旨主張する。
(1)　刊行物２記載の表面実装型集積回路の同一平面性を測定する方法が，「所謂『３点法』として表面形状または平面性の測定の分野において本件出願前に周知の測定方法であって，本件発明における『３点の高さを検出し，次いでこの３点を含む仮想平面を算出し，各々の仮想平面に対する高低差を求める』ことに相当するものである」（本件審決１５頁２～６行）こと，及び「３点法を用いた測定方法あるいは検査方法においては，レーザ装置を固定し，ＸＹテーブルにより被測定体あるいは被検査体をＸＹ方向に移動させることも，本件出願前に既に周知である」（本件審決１７頁１４～１７行）ことは，当事者間に争いがない。また，当業者であれば，刊行物１発明の検出手段として，刊行物２発明の「レーザ装置」を用い，該レーザ装置からレーザ光を照射して，３点法により電子部品のリード浮きの検出を行うようにすることを容易に想到し得ることも，前記１(2)ウのとおりである。
そうであれば，上記のとおり，刊行物１発明に刊行物２発明を適用して，３点法により電子部品のリード浮きの検出を行うようにするに当たり，３点法を用いた測定方法あるいは検査方法に係る上記周知技術を採用し，固定されたレーザ装置に対して，ＸＹテーブルにより電子部品をＸＹ方向に移動させることにより，電子部品のリードの高さデータを取得するようにすることは，当業者が適宜行いうる技術的選択肢の一つにすぎない。


主　　　　　　　　　文
１　甲事件原告・乙事件被告らの請求をいずれも棄却する。２　甲事件原告・乙事件被告ら及び乙事件被告Ａ４は，乙事件原告に対し，連帯して金３０万円及びこれに対する平成１０年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　乙事件原告のその余の請求を棄却する。
４　訴訟費用は，甲事件原告・乙事件被告らと甲事件被告らとの間に生じたものを甲事件原告・乙事件被告らの負担とし，乙事件原告と甲事件原告・乙事件被告らとの間に生じたものは，これを１０分し，その１を甲事件原告・乙事件被告らの負担とし，その余を乙事件原告の負担とする。
５　この判決は，乙事件原告勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　甲事件
(1)　原告らが，それぞれ，被告社会福祉法人恵泉会に対し雇用契約上の権利を有する地位にあることを確認する。
(2)　被告社会福祉法人恵泉会は，
ア　原告Ａ１に対し，金３１２９万２７５０円及び内金２３２８万５２４０円に対する平成１２年７月１日から，内金３９４万５１２５円に対する平成１３年１月１日から，内金４０６万２３８５円に対する同年７月１日から各支払済みまで
年５分の割合による金員，
イ　原告Ａ２に対し，金２４３６万０６３６円及び内金１７９４万５５５１円に対する平成１２年７月１日から，内金３１５万８１００円に対する平成１３年１月１日から，内金３２５万６９８５円に対する同年７月１日から各支払済みまで
年５分の割合による金員，
ウ　原告Ａ３に対し，金２７８８万１９９９円及び内金２０６７万２１１９円に対する平成１２年７月１日から，内金３５４万５４５０円に対する平成１３年１月１日から，内金３６６万４４３０円に対する同年７月１日から各支払済みまで
年５分の割合による金員
を各支払え。
(3)　被告社会福祉法人恵泉会は，平成１３年７月１日から本判決確定の日まで毎月２１日限り，原告Ａ１に対し，１か月金４８万８７３０円，同Ａ２に対し，１か月金３９万７９２０円，同Ａ３に対し，１か月金４４万２７９０円及び上記各金員に対する各毎月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(4)　被告社会福祉法人恵泉会及び被告Ｂ１は，原告らに対し，連帯して，各金３００万円及びこれに対する平成９年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(5)　被告Ｂ２は，原告らに対し，各金１５０万円及びこれに対する平成９年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(6)　被告Ｂ３，同Ｂ４，同Ｂ５は，原告らに対し，連帯して，各金３７万５０００円及びこれに対する平成９年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　乙事件
被告らは，原告に対し，連帯して，金３００万円及びこれに対する平成１０年７月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
甲事件は，甲事件原告・乙事件被告Ａ１（以下「原告Ａ１」という。），同Ａ２（以下「原告Ａ２」という。），同Ａ３（以下「原告Ａ３」という。なお，原告Ａ１，同Ａ２，同Ａ３の３名を併せて「甲事件原告ら」という。）が，甲事件被告社会福祉法人恵泉会（以下「被告恵泉会」という。）の甲事件原告らに対する懲戒免職処分が違法・無効であるとして，被告恵泉会に対し，甲事件原告らが被告恵泉会の被用者の地位にあることの確認及び同地位に基づく賃金の支払を，被告恵泉会，当時理事長であった甲事件被告Ｂ１（以下「被告Ｂ１」という。）並びに常務理事であった亡Ｃの訴訟承継人である甲事件被告Ｂ２（以下「被告Ｂ２」という。），同Ｂ３（以下「被告Ｂ３」という。），同Ｂ４（以下「被告Ｂ４」という。），同Ｂ５（以下「被告Ｂ５」という。なお，被告恵泉会，同Ｂ１，同Ｂ２，同Ｂ３，同Ｂ４，同Ｂ５の６名を併せて「甲事件被告ら」という。）に対し，同懲戒免職処分が不法行為であるとしてそれぞれ損害賠償を請求する事案である。乙事件は，乙事件原告Ｂ６（以下「原告Ｂ６」という。）が，甲事件原告ら及び乙事件被告Ａ４（以下「被告Ａ４」という。）に対し，同人らが原告Ｂ６の名誉を毀損したとして，不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。１　争いのない事実等（証拠を掲げたもののほかは，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　被告恵泉会は，昭和４８年６月６日に設立された公益法人であり，現在，宮城県登米郡に，知的障害者のための援護施設（若草園，若生園，若葉園）及び老人福祉施設（光風園，松風園，萩風園，迫風園，南風園）を設置する社会福祉法人である。


イ　原告Ａ１は，昭和４９年２月１日，被告恵泉会との間で労働契約を締結し，同契約に従って，被告恵泉会に勤務し，平成２年１２月１日，被告恵泉会事務局長（被告恵泉会本部事務局を，以下「被告事務局」という。），平成６年５月１日，迫風園施設長を歴任し，平成８年４月１日には，光風園施設長に就任した。ウ　原告Ａ２は，昭和５５年４月１日，被告恵泉会との間で労働契約を締結し，同契約に従って，被告恵泉会に勤務し，平成６年５月１日，被告事務局総務課長兼事務局長心得，平成７年４月１日，光風園次長，平成８年４月１日，萩風園総務課長を歴任し，同９年４月１日，南風園総務課長に就任した。エ　原告Ａ３は，昭和４９年２月１日，被告恵泉会との間で労働契約を締結し，同日から，同契約に従って，被告恵泉会に勤務し，平成８年４月１日，光風園次長に就任した。
オ　被告Ｂ１は，被告恵泉会が設立された昭和４８年６月６日当初から被告恵泉会の理事に就任し，昭和５３年４月１日から平成１０年１１月５日までの間，理事長の職を務めた。
カ　亡Ｃは，昭和４８年６月６日，被告恵泉会との間で労働契約を締結し，昭和５４年に被告恵泉会をいったん退職したが，昭和５７年１１月６日からは被告恵泉会の理事に就任し，平成６年７月２５日から平成１０年１１月５日までの間は常務理事を務めた。
同人は，平成１２年９月１８日に死亡し，被告Ｂ２（妻），被告Ｂ４（二女），被告Ｂ５（三女），被告Ｂ３（四女）がそれぞれ相続し，亡Ｃの訴訟上の地位を承継した。上記４名と並んで亡Ｃの相続人であったＤ（長男）は，平成１１年１０月２２日死亡したが，その代襲相続人Ｅ及び同Ｆは，仙台家庭裁判所登米支部に相続放棄の申述をし，平成１４年３月２９日に受理された。キ　原告Ｂ６は，平成元年より若生園施設長，萩風園施設長，南風園施設長などを歴任し，平成８年４月１日，再度，萩風園の施設長の職に就任した。ク　被告Ａ４は，平成８年４月１日から，光風園総務係長の職にあった。ケ　被告事務局は，被告恵泉会の各施設の運営を総括し，理事長の命によって，各種企画の立案，実施，理事会への議案の作成などを行う被告恵泉会の中枢的機関である。
コ　被告恵泉会の理事会（以下「被告理事会」という。）は，定款上，同被告の業務を決定する昀高機関と規定されている。
(2)　懲戒免職処分
ア　被告恵泉会の就業規則（甲１２の１）
被告恵泉会の就業規則には，次の規定がある。
第５７条　職員が，次の各号の一に該当するときは，懲戒処分をすることができる。
(1)　職務上の義務に違反し又は職務を怠ったとき
(2)　恵泉会及び恵泉会職員の名誉及び信用を傷つけたとき(3)　故意又は重大な過失により恵泉会に損害を与えたとき
(4)　その他関係法令又はこの規則に違反したとき
(5)　前各号に準ずる不都合な行為のあったとき
第５８条　前条の懲戒処分は，次の４種とする。
(1)　戒告　始末書をとり将来を戒める。
(2)　減給　１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え，総額が１賃金支払期における賃金の総額の１０分の１を超えない範囲(3)　停職　１年以内の期間，出勤を停止し，その間の給与を支給しない。
(4)　免職　予告期間を設けることなく，即時解雇する。この場合，行政官庁の認定を受けたときは，予告手当（平均賃金３０日分）を支給しない。
イ　懲戒処分
被告恵泉会は，平成９年９月１２日，甲事件原告らに対し，同日招集された平成９年度第５回理事会において，同原告らについてそれぞれ被告恵泉会就業規則第５７条１号，２号に該当する事由があったとして，同規則５８条４号の処分をし（以下「本件懲戒免職処分」という。），翌１３日，同月１２日付け書面をもってその旨通告した。
ウ　平成９年度第５回理事会で示された本件懲戒免職処分の理由（甲５０の１１）
(ア)　原告Ａ１に対する処分理由
①　人事案件の撤回を求める署名活動などに実質的に関わり，恵泉会及び特定の役職員の名誉を著しく害したこと。
②　上記の行動は，管理職として組織の維持，規律を図るべき義務に違反していること。
③　常務理事制の導入にあたって職員を先導して阻止行動に走り，職務上の義務に違反したこと。
④　取引業者等との関係において，業者，地域社会から疑惑・悪評をかい，法人の名誉を失墜させたこと。
(イ)　原告Ａ２に対する処分理由
①　人事案件の撤回を求める署名活動などに関わり，恵泉会及び特定の役職員の名誉を著しく害したこと。
②　上記の行動は，管理職として組織の維持，規律を図るべき義務に違反していること。
③　常務理事制の導入にあたって，数名の職員と共にその阻止行動を行い，職務上の義務に違反したこと。
④　取引業者等との関係において，業者，地域社会から疑惑・悪評をかい，法人の名誉を失墜させたこと。
(ウ)　原告Ａ３に対する処分理由
①　物事を的確に分別もせずに，人事案件の撤回を求める署名活動を積極的にリードし，恵泉会及び特定職員の名誉を著しく害したこと。②　上記の行動は，管理職として組織の維持，規律を図るべき義務に違反したこと。
エ　甲事件原告らに書面によって告知された本件懲戒免職処分の理由
(ア)　原告Ａ１に対する処分理由
①　人事案件の撤回等を求める署名活動などに陰に陽に関わりをもって，恵泉会及び特定の恵泉会役職員の名誉などを著しく害したこと。②　①の活動は，管理職として組織の維持，規律を図るべき義務に違反していること。


③　平成６年当時，被告事務局長の役職にあったころ，理事長によって被告事務局の体制固めのために常務理事制の導入が行われようとした際，職員を扇動して，それを阻止する行動をとり，職務上の義務に違反したこと。④　被告事務局長の役職にあったころ，業者との業務委託事務等の執行に少なからず影響を及ぼし，故意又は過失によって業者，地域社会から，疑惑，悪評を買い，法人の信用と名誉を失墜させたこと。
(イ)　原告Ａ２に対する処分理由
①　自己が処分対象の人事案件の撤回を求める同意書に強力に職員の署名を要請し，同時に，自己を正当化するために上司等を痛烈にひぼう中傷した文書を作成し，被告恵泉会及び特定の職員の名誉などを著しく害したこと。②　①の活動は，管理職として，組織の維持，規律を図るべき義務に違反していること。
③　平成６年，被告事務局総務課長当時，理事長によって被告事務局の体制固めのために常務理事制の導入が行われようとした際，無分別に原告Ａ１等とそれを阻止しようとする行動をとり，職務上の義務に違反したこと。④　被告事務局総務課長の職にあったころ，無分別に原告Ａ１に同調，業務委託事務などの執行に少なからず関わり，業者，地域社会から疑惑，悪評をかい，法人の信用と名誉を失墜させたこと。
(ウ)　原告Ａ３に対する処分理由
平成９年３月ころ，少なからず問題のある職員をかばうため，物事を的確に分別せずに，理事会に提案される人事案件を阻止するために，嘆願の署名活動を中心的立場で行った。その活動の中で，嘆願書の意図をすり替えたり，被告恵泉会の昀高責任者の退任を求める意図をほのめかすなど，職員を扇動し多数の力で行動し，管理職としての組織の維持，規律を図るべき義務に違反したこと
２　争点
(1)　本件懲戒免職処分の効力
ア　懲戒事由の有無及び懲戒免職の相当性
イ　手続的瑕疵の有無
(2)　未払賃金の額及び損害額
(3)　原告Ｂ６に対する名誉毀損の成否及び損害額
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)（本件懲戒免職処分の効力）について
ア　懲戒事由の有無及び懲戒免職の相当性
(ア)　甲事件被告らの主張
ａ　原告Ａ１に対する１(2)エの処分理由①について(ａ)　「人事案件」とは，平成９年３月１８日開催の被告理事会に提案することが予定されていた原告Ａ１及び同Ａ２の懲戒処分（停職処分）である。(ｂ)　「署名活動など」とは，甲事件原告らと被告Ａ４が，上記人事案件を撤回させることを共謀し，原告Ａ３と被告Ａ４において，別紙２（添付省略）の嘆願書（以下「本件嘆願書」という。）及び別紙３（添付省略）の嘆願趣意書（以下「本件嘆願趣意書」という。なお，本件嘆願書と本件嘆願趣意書を併せて「本件嘆願書等」という。）を作成し，平成９年３月２１日から２２日にかけて，被告恵泉会職員から，本件嘆願書の提案者としての署名２８人分及び嘆願に同意する旨の署名１１３人分を集めた上，恵泉会の理事，監事１１名に対しこれを配布したことをいう。
(ｃ)　「特定の恵泉会役職員」とは，当時若草園施設長であり，平成９年５月２９日死亡したＧ（以下「亡Ｇ」という。）及び同じく萩風園施設長であった原告Ｂ６である。
甲事件原告ら及び被告Ａ４は，上記(ｂ)のとおり，不特定多数の被告恵泉会役職員に対し，虚偽の事実を摘示した本件嘆願趣意書を閲覧させ，よって，亡Ｇ及び原告Ｂ６の名誉を侵害した。
(ｄ)　上記署名活動に基づき，同月２３日，上記人事案件が撤回されたが，上記撤回の経緯は登米郡東和町及びその近隣の住民が認識するところとなり，被告恵泉会で内乱があった，管理職を含む多くの職員が理事長に反旗を翻した，住民の税金によって運営している施設であるのに仕事もしないで何をしているのかなどと評される事態となり，もって，被告恵泉会の名誉・信用は大きく失墜した。
(ｅ)　なお，原告Ａ１に対する１(2)エの処分理由①は，名誉毀損罪として，刑法上の犯罪行為に該当する。
ｂ　原告Ａ２に対する１(2)エの処分理由①について(ａ)　甲事件原告ら及び被告Ａ４は，平成９年３月１８日開催の被告理事会に提案することが予定されていた，原告Ａ１及び同Ａ２の懲戒処分（停職処分）につき，被告理事会がこれを否決するように働きかけることを共謀し，別紙４（添付省略）のＡ２に係る同意書（以下「本件同意書」という。）を作成し，同月２１日から２２日にかけて，多数の被告恵泉会職員にこれを閲覧し，その署名，捺印を得た上で，同月２２日，これを被告恵泉会の理事と監事全員（ただし，理事長，常務理事，施設長兼務理事を除く）に配布した。
(ｂ)　「特定の役職員」とは，原告Ｂ６である。
ｃ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由②について１(2)エの処分理由①の活動がなされた当時，原告Ａ１は，被告恵泉会の光風園施設長の職にあり，原告Ａ２は，被告恵泉会の萩風園の総務課長であったから，いずれも，被告恵泉会に対し，管理職として，組織の維持，規律を図るべき義務を負っていたにも関わらず，同活動を行い，よって，恵泉会職員を二分し，恵泉会職員の中に修復し難い不和，反目，疑心暗鬼を生じさせ，あるいは上下の組織秩序を蹂躙し，もって，同義務に違反した。
ｄ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由③について(ａ)　被告Ｂ１は，被告事務局の事務局長職を廃止し，理事から常務理事を選任して同事務局を監督させることとし，平成６年４月上旬ころ，原告Ａ１に対し，この意向を話し，そのための体制づくりと規定の整備を命じるとともに，亡Ｃに対し，常務理事への就任を要請した。亡Ｃは，いったんは辞退したものの，同年４月８日，同要請を了承した。


(ｂ)　原告Ａ１は，その数日後，亡Ｃ宅を訪問し，同人に対し，常務理事就任を断念するように迫り，同日夜，同人を登米町の「ｈ」に呼び出し，被告事務局職員などとともに，同様の行為を行い，同年５月１日ころ，被告事務局から迫風園施設長に転出するに際し，原告Ａ２を含む事務局職員に対し，常務理事制の導入をできる限り遅らせるように指示した。
(ｃ)　原告Ａ２は，上記(ｂ)の原告Ａ１の指示に基づき，同年５月初旬ころ，宮城県（以下「県」という。）から，常務理事制導入について，被告恵泉会の財政面からの検討が必要であると指導された旨述べるなどして，常務理事制導入に伴う被告恵泉会の定款変更の事務処理を故意に遅らせた。被告Ｂ１は，同年６月１８日ころ，原告Ａ２に対し，理事長として，常務理事制導入のための定款変更の事務処理を早急に行うよう，厳重に注意，指示した。
被告Ｂ１は，同月２８日，常務理事制導入に関する定款の改正が理事会で承認されるに当たって，理事長が常務理事を必置の機関とするよう主張したにもかかわらず，原告Ａ２ほか被告事務局は，これに反対し，任意的機関とする改正をした。
(ｄ)　当時被告事務局長の職にあった原告Ａ１の(ｂ)の行為は，恵泉会組織規則８条１号に規定する「上司の命を受け，事務局の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する」という事務局長の職務に反するものである。(ｅ)　被告事務局総務課長兼事務局長心得の職にあった原告Ａ２の(ｃ)の行為は，(ａ)あるいは(ｃ)の理事長の命に反するから，恵泉会組織規則８条２号に規定する「上司の命を受け，課の事務を掌理し，所属職員を指揮監督する」という課長の職務に反する行為である。
ｅ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由④について(ａ)　原告Ａ１及び同Ａ２が影響を及ぼした業者との業務委託事務等とは，次の７項目である。
①　被告恵泉会が，平成６年度，株式会社ｉ（以下「ｉ」という。）から，その米川工場の建物を賃料年額５２０万円で，同工場の敷地を駐車場
として賃料年額１８０万円で賃借したこと
②　被告恵泉会が，平成６年度，ｉに対し，同社の余剰社員が被告恵泉会入所者に対し技術指導をした対価として，およそ７３０万円を支払ったこと③　被告恵泉会が，平成４年度から，ｉに対し，過大な自家水道料
を支払ったこと
④被告恵泉会が，平成４年度から，物品の購入について，優先的
にｉをその購入先に選んだこと
⑤　被告恵泉会が，従来株式会社ｊ（以下「ｊ」という。）に対し委託していた洗濯業務を，平成４年度からはｉに対して委託し，これに伴い，従来ｊが負担していた電気料を被告恵泉会が負担することとしたこと⑥被告恵泉会が，その経営する老人ホームで使用するおむつ及び寝具類のリースについて，従来の契約先であったcに対しては取引を断念させた上，伝票上，ｉを経由させる形で，契約を締結し，同社にマージンを稼がせたこと⑦　被告恵泉会の施設を利用する知的障害のある子を持つ親の会である恵の会が，ｉに対し，平成３年度から平成５年度にかけて，３２５万円を助成
金として支出したこと
(ｂ)　(ａ)①及び②について
被告恵泉会が，ｉに対して支払った工場賃借料，技術指導料及び工場駐車料金の額及びその年度毎の推移は，別表のとおりである。これによれば，被告恵泉会は，原告Ａ１が被告事務局長を，原告Ａ２が被告事務局総務課長を努めていた平成５年度から上記各取引を開始し，翌平成６年度には，工場の賃料５２０万円（前年度の１・５倍）のほか，技術指導料，工場駐車料金の名目で９００万円余を，ｉに対し支払っている。しかし，亡Ｃが常務理事として契約の交渉に携わり始めてからは，同社に対する支出は激減し，平成１０年には，工場の賃借は不要として中止するに至ったものであり，上記賃料の推移に照らせば，平成６年度の支出は不当な支出である。
(ｃ)　(ａ)③について
③にかかる水道料は，被告恵泉会が，ｉが掘削した井戸の水の供給を受けていることの対価であると説明されている。しかし，その掘削にかかった費用は３００万円程度であったと考えられるところ，被告恵泉会は，平成４年度から９年度にかけ５６０万円を支出したこと，被告恵泉会は，ｉの米川工場が消費した水道料まで支払ったこと，従前井戸の掘削費用を負担したcに対しては，自家水道料の支払をしたことがないことに照らせば，③の水道料の支払は，ｉの便宜を図った不当な支出である。
(ｄ)　(ａ)④について
原告Ａ１及び同Ａ２は，平成４年ころ，当時の萩風園総務係長Ｈに対し，物品購入について，ｉを相手先としてほしい旨依頼し，平成５年ころ，平成６年開園予定の南風園の特殊浴槽とベッドの購入に関し，被告事務局に所属したＩに対し，各業者の見積額の額の多寡に関わらず，ｉを購入先とするよう指示するなど，ｉに便宜を図った。
(ｅ)　(ａ)⑤及び⑥について
原告Ａ１及び同Ａ２は，従来ｊに対し委託していた洗濯業務及び寝具類のリース契約を，ｉに委託することを計画し，まず，平成３年１０月ころ，ｊに対し，被告恵泉会が上記各業務を直営で行うことにした旨告げて，同社との取引を解約した後，平成４年３月ころ，寝具類のリースについて，ｉが受注できるよう，ｋ株式会社（以下「ｋ」という。）及びｉに対して根回しをした上で，同２社に対してのみ見積書を徴求し，昀終的に，ｉとの間で寝具類のリース契約を締結した。なお，寝具類の実質的な納入業者はｋであり，ｉは，同契約によって，労せずして，７パーセントのマージンを得た。
(ｆ)　(ａ)⑦について


(ａ)⑦の３２５万円の助成金の支出は，原告Ａ１が，恵の会の参与としての立場を利用して，園生の社会復帰のために建設される米川工場の備品購入のためとして，恵の会に強く要請し，財源の乏しい同会から民間会社に対し寄付をさせるという形で実現したものである。
(ｇ)　原告Ａ１及び同Ａ２は，(ａ)ないし(ｆ)のとおり，長期間・多数回にわたり背任的行為を行ってきたものであり，平成９年６月以後，県北ジャーナルが，これを新聞紙上に掲載して報道したことから，税金で運営されている被告恵泉会の幹部職員が，特定の民間会社のために便宜を図っていた事実として，宮城県登米郡東和町を中心とした地域住民の知るところとなって，原告Ａ１及び同Ａ２を使用する被告恵泉会自身の名誉を著しく失墜させた。
ｆ　原告Ａ３に対する１(2)エの処分理由について
(ａ)　原告Ａ３は，平成９年３月ころ，原告Ａ１及び同Ａ２に対する懲戒処分（停職処分）を阻止するために，本件嘆願書等を作成し，前記ａ(ｂ)記載の署名活動を行った。原告Ａ３は，その際，人事案件の阻止という目的を秘匿して，被告恵泉会の民主化を求めるという体質改善をその目的としたり，Ｂ１理事長の退任を求める意図である旨申し向けたりするなどして職員を扇動した。(ｂ)　原告Ａ３は，当時，被告恵泉会の光風園次長の職にあったから，被告恵泉会に対し，管理職として，組織の維持，規律を図るべき義務を負っていたにもかかわらず，(ａ)の活動を行い，よって，被告恵泉会職員を二分し，被告恵泉会職員の中に修復し難い不和，反目，疑心暗鬼を生じさせ，あるいは上下の組織秩序を蹂躙し，もって，上記義務に違反した。
(イ)　甲事件原告らの主張
ａ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由①について(ａ)　署名を集め，被告恵泉会の理事，監事に配布したのは原告Ａ３及び同Ａ２であり，原告Ａ１は，本件嘆願書に係る署名活動に関与していないし，本件同意書の作成にも署名活動にも一切関与していないから，１(2)エの処分理由①をもって原告Ａ１の処分事由とすることはできない。
(ｂ)　原告Ａ２は，平成７年４月１日，被告事務局長心得から光風園次長へ，平成８年４月１日，萩風園総務課長へそれぞれ降格され，さらに，平成９年１月ころ，原告Ｂ６又は亡Ｃから，平成９年度には平職員へ降格する旨告知されていた。
また，平成８年５月２８日には，原告Ｂ６から，亡Ｃが退職届を提出するよう言っていたことを伝えられており，さらに，同年１１月１５日ころには，被告Ｂ１から，８項目の事項を指摘した上，原告Ａ２に対し，退職勧告がなされた。
原告Ａ２は，同Ａ３及び被告Ａ４が本件嘆願書の署名活動を行うことを聞きつけ，上記８項目の事項についても，それが事実無根であることを同じ職場の同僚に証明してもらおうと考え，原告Ａ３及び被告Ａ４と相談の上，本件同意書の基となる資料を同人らに渡し，同人らは，これを同意書として作成し，８項目の事項に根拠がないことを証明してもらう趣旨で，萩風園の職員に対してのみ署名を依頼した。
以上のとおり，本件同意書は，原告Ａ２が自らの人事案件の撤回を求める内容のものではないから，１(2)エの処分理由①の根拠にはならない。(ｃ)　また，本件の一連の経緯に照らせば，本件嘆願書等や本件同意書などが被告恵泉会の運営に重大な支障を与えたとは到底考えられない。(ｄ)　仮に，懲戒事由に該当するとしても，原告Ａ２に対する理由を示さない一連の降格人事の実態を併せ考慮すれば，原告Ａ２に対する懲戒免職処分は懲戒権の濫用として無効である。
ｂ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由②について原告Ａ１及び同Ａ２は，１(2)エの処分理由①の活動に全く関与していない。したがって，同人らには，管理職としての義務違反を指摘されるような事実は存在せず，同人らによって，被告恵泉会職員間の上下の組織秩序が蹂躙されることなどあり得ない。
ｃ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由③について(ａ)　原告Ａ１及び同Ａ２は，被告恵泉会の現在の財政上の理由から，施設長兼務の常務理事ならよいが，独自の常務理事では，その報酬について資金面の手当てを考える必要があると考えていたにすぎず，常務理事制の導入自体には反対したことはないし，職員を扇動してこれを阻止した事実もない。また，必要的機関ではなく任意的機関としても，被告恵泉会の常務理事制導入自体には何ら支障はないのであるから，これをもって，原告Ａ２の懲戒事由とすることはできない。
(ｂ)　また，常務理事制導入が遅れたのはわずか１か月程度であり，この１か月の遅れを原告Ａ２独りの責任として同人を懲戒免職に処することはできないし，更にこれを原告Ａ１からの指示に基づくなどとして，同人を懲戒免職に処することは，懲戒権の濫用として無効である。
ｄ　原告Ａ１及び同Ａ２に対する１(2)エの処分理由④について原告Ａ１及び同Ａ２には，甲事件被告らが指摘するような業者との癒着あるいは被告恵泉会に不当な損害を与えた事実は一切ない。前記(ア)ｅ(ａ)の甲事件被告らの主張に対する反論は次のとおりである。
(ａ)　(ア)ｅ(ａ)①の事実について
ｉは，平成５年ころから，米川工場の受注が激減し，従前どおりの社員を抱えたままでは工場運営が困難となったため，被告恵泉会と協議した結果，同社は人員整理を行い，同工場は被告恵泉会がｉから借り受け，従前の目的どおり運営することとなった。


平成６年度の米川工場の建物の賃料を年５２０万円としたのは，その当時の登米郡の相場である坪５０００円を念頭に，坪３５００円と評価して，算出した額である。これが前年度の工場賃借料３６０万円の１・５倍となっているのは，前年度の賃借が，工場の２階部分のみを賃借したのに対し，平成６年度は，１階部分をも賃借したためである。ｉが，同工場に対し，土地代を含めて１億円を投資したことに照らしても，５２０万円は，適正な価格である。さらに，同工場の賃貸借に当たっては，被告恵泉会内部の所定の手続を経て，平成６年３月の予算理事会において，正式議題として上程され，理事会全員一致をもって承認可決され，平成７年５月の決算理事会においても，異議はなかったものであるから，上記建物賃料支払の事実は，懲戒免職事由とはならない。なお，上記賃料の支出については，県の監査においても，問題を生じていない。
次に，駐車場として借りたのは，工場の敷地ではなく，ｉの役員が共有する土地である。この賃料は，駐車台数を月間３０台（職員駐車台数２０台，年中行事の駐車台数１０台），１か月当たりの１台の駐車料を５０００円として算出したものであって，過大な賃料ではない。なお，予算，決算の承認を受けている点についても，建物賃料と同様である。
(ｂ)　(ア)ｅ(ａ)②について
ｉは，園生の社会復帰のため，米川工場に社員を派遣して園生の作業の指導を行ってきたが，(ａ)のように，人員整理を行うこととなり，その際，派遣社員をも解雇することとした。しかし，それでは工場の運営ができないことから，被告恵泉会では，昀低限の人数である２人の社員と準社員２名を残して米川工場に出向してもらい，被告恵泉会がこれに対する賃金相当額を支払うこととした。(ア)ｅ(ａ)②の技術指導料は，実質的には，上記２名の社員及び準社員２名に対する人件費であり，その支出理由・額からして不当な支出ではない。なお，翌年度に上記支出が継続していないのは，工場への注文がなくなったため，出向の必要もなくなったからである。上記２名の社員のうち１名は被告恵泉会の職員となり，もう１名は退職となった。
(ｃ)　(ア)ｅ(ａ)③について
被告恵泉会では，米川工場の操業・運営に当たり，当初から，自家水道水を利用することを考え，ｉが全額を拠出して井戸掘りを行った。そして，米川工場の使用する水量と恵泉会３施設などが使用する水量を明確にするため水量計を設置し，使用量に応じて，水道料をｉに支払った。その料金は，町水道料金の３分の１程度であるから不当な支出ではない。なお，予算，決算につき理事会の承認を得ている事情は(ａ)と同様である。
(ｄ)　(ア)ｅ(ａ)④について
原告Ａ１が，被告恵泉会が行う物品の購入について，優先的に，あるいは公正な競争を排除して，ｉをその購入先に選んだ事実はない。
(ｅ)　(ア)ｅ(ａ)⑤について
被告恵泉会では，ｉの米川工場が操業を開始したことに伴い，被告恵泉会３施設の園生の作業訓練科目を再編し，ｊに委託していた洗濯業務を平成４年度からｉに引き受けてもらうこととしたものである。電気料の負担については，ｊが洗濯業務の委託を受けていた際も被告恵泉会が負担していたものであるから問題となるものではない。
(ｆ)　(ア)ｅ(ａ)⑥について
老人ホーム施設用のおむつ及び寝具類は，従前，ｊの洗濯委託業務の一部であったが，その洗濯による排水が多量であったうえ，保健所から，施設の浄化槽と排水溝との限界を超えている旨指摘を受けたことから，その洗濯業務を取りやめて，平成３年度はｊが問屋であるｋから仕入れて被告恵泉会にリースする方法を採っていたが，平成４年度からは，ｉがｊに代わり，問屋であるｋから仕入れて被告恵泉会にリースする方法を採用したもので，その取引形態はｊの場合と同様であり，不正な事情はない。
(ｇ)　(ア)ｅ(ａ)⑦について
恵の会は，被告恵泉会３施設の施設長が顧問となり，被告事務局長が参与となっているが，同会の意思決定は同会が独自に行っており，原告Ａ１あるいは同Ａ２が寄付について担当となることはないから，(ア)ｅ(ａ)⑦の事実は恵の会の制度上あり得ない。
なお，助成金の使途については，ｉの役員が恵の会の役員会・総会などに折にふれて説明しており，また，資金の拠出先がｉである以上，原告Ａ１が被告恵泉会に対して説明・報告しないのは当然である。
ｅ　原告Ａ３に対する１(2)エの処分理由について
本件嘆願書等は，当初，原告Ａ１及び同Ａ２に対する降格人事を阻止する趣旨で作成が検討されたものであったが，平成９年３月２０日の理事会で降格人事案件は撤回されることとなったので，原告Ａ３らは，被告恵泉会の体質改善を要望する嘆願書として，本件嘆願書等を作成し，署名活動をしたものである。したがって，原告Ａ３に対する１(2)エの処分理由は，その署名活動の目的の点で事実の誤認があるから，原告Ａ３に対する懲戒免職処分は違法・無効である。また，本件嘆願書等の作成及びこれに伴う署名活動によって，被告恵泉会の上下の組織秩序が破壊されたことはないから，上記１(2)エの処分理由に基づく懲戒免職処分は，無効である。
イ　手続的瑕疵の有無
(ア)　甲事件原告らの主張
ａ　付帯決議違反による違法無効


(ａ)　平成９年３月２３日開催の被告理事会において，今後報復人事はしない旨の付帯決議があった。同決議の具体的内容は，平成９年３月１８日から２３日にかけて開催された理事会の中で論議された原告Ａ１及び原告Ａ２の降格ないし停職処分案件の理由として問題とされたそれぞれの事由及び本件嘆願書等の問題について，今後これらを理由として，関係職員に対し，降格，左遷もしくは懲戒処分などの不利益処分をしないというものであり，そこには，何らの留保はない。(ｂ)　同付帯決議は，被告恵泉会の正式な機関決定であり，法人の執行機関としての被告Ｂ１及び亡Ｃは，当然この決議に拘束される。また，この付帯決議は，関係職員に対する法人としての意思決定であるから，個別的労働関係を規制する雇傭契約上の特別付加条件としての効果を有し，関係職員は，雇用契約上この付帯決議に違反して不利益処分を受けない権利ないし利益を有する。したがって，経営者は関係職員が雇傭契約上有するこの権利もしくは利益を一方的に剥奪することは許されないから，同雇傭契約上の特別付加条件に違反した本件懲戒免職処分は，無効である。
(ｃ)　仮に，特別付加条件に該当しないとしても，甲事件原告らは，上記付帯決議による反射的利益を受ける立場にあり，個別的労働関係においては，信義則上このような利益が尊重されるから，本件懲戒免職処分は無効である。
ｂ　理事会決定手続の瑕疵
(ａ)　被告恵泉会の職員を懲戒免職処分とする決定は，日常の軽易な業務ではないから，理事会にその決定権限がある（恵泉会定款６条）。本件懲戒免職処分については，理事会で，甲事件原告らに対する処分を被告Ｂ１に一任する決議がなされた。しかし，理事会の各理事は，懲戒免職を行うかどうかを決定する権限は理事長にあり，理事会にはないと考えていたから，理事会が有している決定権限を理事長に委譲する意思はなかった。したがって，同一任決議は懲戒免職処分をする権限まで委譲したものではなく，本件懲戒免職処分は権限のない者がしたものであるから無効である。
(ｂ)　また，被告Ｂ１が，平成９年９月１２日に理事会に提出した議案１号「恵泉会の不祥事の処理について」における甲事件原告らに対する処分の理由①と，甲事件原告らに対する告知書における処分の理由①はその内容が異なるから，甲事件原告らに対する本件懲戒免職処分の理由①に相応する理事会決議が存在せず，本件懲戒免職処分は無効である。
ｃ　弁明の機会の欠如
懲戒免職処分が有効であるためには，被処分者に対し弁明の機会を与えることが必要であるが，原告Ａ１に対する１(2)エの処分理由①及び同②は具体的にいかなる行為を示しているのか不明であるから，同Ａ１は弁明することができない。
また，原告Ａ２に対する１(2)エの処分理由④についても，同Ａ２のいかなる行為を問題としているのか不明であり，原告Ａ２は弁明することができない。
したがって，原告Ａ１に対する１(2)エの処分理由①及び同②並びに原告Ａ２に対する１(2)エの処分理由④については，弁明の機会を与えずに処分したのと同視できるから，本件懲戒免職処分は，懲戒権の濫用として無効である。
ｄ　二重処罰の禁止
被告Ｂ１は，常務理事制導入の問題が一段落した平成６年７月１９日，原告Ａ２に対し，今後は慎重に行動するようにとの注意を与え，これをもって常務理事制導入の問題は決着を見た。
したがって，これを本件懲戒免職処分の理由として持ち出すことは，信義則上，二重処罰に準ずるものとして許されず，原告Ａ２に対する１(2)エの処分理由③を理由とする本件懲戒免職処分は懲戒権の濫用として無効である。
(イ)　甲事件被告らの主張
ａ　付帯決議違反による違法無効について
(ａ)　平成９年３月２３日に開催された理事会において，甲事件原告らの主張するような付帯決議がなされた事実はない。
(ｂ)　仮に，甲事件原告らの主張する付帯決議が存在したとしても，同決議はその客体及び内容が不明であるし，同理事会の経過を併せ考慮すれば，同決議の拘束力は極めて弱いものといわざるを得ないから，同決議は，個々の職員に対し権利や利益を発生させるものではないというべきである。
ｂ　理事会決定手続の瑕疵について
(ａ)　被告恵泉会では，職員の人事権は理事長にあり（恵泉会定款１２条２項，３項），これには懲戒権が含まれる。従前も，職員への懲戒処分は，被告理事会への付議及び同理事会の決議なしに行ってきた。甲事件原告らに対する懲戒免職処分は，理事会を二度開催し，慎重に審議をした上で決議されたものであるから，委譲の問題は生じない。(ｂ)　被告Ｂ１が同年９月１２日に提出した議案第１号「恵泉会の不祥事の処理について」の処分理由①の甲事件原告らに対する告知書における処分理由①への変更は極めて軽微であり，このような軽微な変更は人事権者である理事長の権限に属する適法なものである。
仮に，理事長の権限に属さないとしても，手続違反としては極めて軽微であるから，本件懲戒免職処分を無効ならしめるものではない。
ｃ　弁明の機会の欠如について
被告恵泉会の規則などに懲戒手続に関する規定は存しない。なお，被告恵泉会では，平成９年７月に設置された調査委員会において，常務理事制の導入阻止や，ｉとの癒着問題，そして嘆願書の問題などについて，理事・監事の調査委員が甲事件原告らから十分に話を聞いており，現実に弁明の機会は十分に与えている。
ｄ　二重処罰の禁止について
甲事件原告らの主張する二重処罰の禁止には何の根拠もない。また，被告Ｂ１の原告Ａ２に対する注意が，常務理事制導入阻止の問題に決着を与える趣旨ではなかったことは，当時原告Ａ２とともに行動していた原告Ａ１やＪらに同様の注意が与えられていないことからも明らかである。(2)　争点(2)（未払賃金の額及び損害額）について
ア　甲事件原告らの主張
(ア)　未払賃金の額
ａ　原告Ａ１は，被告恵泉会に対し，


(ａ)　平成９年１０月から平成１３年６月まで通常に勤務していれば当然に支払われるべき別紙５（添付省略）の同原告欄記載の本俸・諸手当合計金３１２９万２７５０円（ただし，給与改定後の分を含む。）及び内金２３２８万５２４０円に対する支払期日後である平成１２年７月１日から，内金３９４万５１２５円に対する支払期日後である平成１３年１月１日から，内金４０６万２３８５円に対する支払期日後である平成１３年７月１日から各支払済みまで年５分の割合によ
る遅延損害金，
(ｂ)　平成１３年７月１日から本判決確定の日まで毎月２１日限り１か月金４８万８７３０円の割合による賃金及びこれに対する各当月２２日から支払
済みまで年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める。
ｂ　原告Ａ２は，被告恵泉会に対し，
(ａ)　平成９年１０月から平成１３年６月まで通常に勤務していれば当然に支払われるべき別紙５の同原告欄記載の本俸・諸手当合計金２４３６万０６３６円（ただし，給与改定後の分を含む。）及び内金１７９４万５５５１円に対する支払期日後である平成１２年７月１日から，内金３１５万８１００円に対する支払期日後である平成１３年１月１日から，内金３２５万６９８５円に対する支払期日後である平成１３年７月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害
金，
(ｂ)　平成１３年７月１日から本判決確定の日まで毎月２１日限り１か月金３９万７９２０円の割合による賃金及びこれに対する各当月２２日から支払
済みまで年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める。
ｃ　原告Ａ３は，被告恵泉会に対し，
(ａ)　平成９年１０月から平成１３年６月まで通常に勤務していれば当然に支払われるべき別紙５の同原告欄記載の本俸・諸手当合計金２７８８万１９９９円（ただし，給与改訂後の分を含む。）及び内金２０６７万２１１９円に対する支払期日後である平成１２年７月１日から，内金３５４万５４５０円に対する支払期日後である平成１３年１月１日から，内金３６６万４４３０円に対する支払期日後である平成１３年７月１日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金(ｂ)　平成１３年７月１日から本判決確定の日まで毎月２１日限り１か月金４４万２７９０円の割合による賃金及びこれに対する各当月２２日から支払
済みまで年５分の割合による遅延損害金
の支払を求める。
(イ)　損害額
ａ　甲事件原告らは，本件懲戒免職処分により，社会的名誉を失うとともに，多大の精神的苦痛を被った。
甲事件原告らの同精神的苦痛を慰謝するに足りる額は，それぞれ，少なくとも金３００万円は下らない。
ｂ　被告Ｂ１は，被告恵泉会の理事長として，善良なる管理者の注意をもって誠実に被告恵泉会の職務を行うべき義務があるにもかかわらず，故意又は重大な過失によって，職員に対する懲戒権は理事長の専権に属するものと思い込み，かつ，理事・監事並びに幹部職員に対してもそのように誤導又は誘導して信じ込ませ，また，本来，甲事件原告らには懲戒免職処分にすべき相当の理由がないことを十分に知りながら，あえて理事会の決議なくして甲事件原告らを懲戒免職処分にし，甲事件原告らに対しａの損害を与えた。
したがって，被告Ｂ１は，被告恵泉会とともに，甲事件原告らの被った損害を賠償すべき義務がある。
ｃ　亡Ｃは，被告恵泉会の常務理事として，ｂと同様の義務を負うところ，平成１２年９月１８日に死亡し，妻である被告Ｂ２，子である被告Ｂ３，被告Ｂ４，被告Ｂ５がそれぞれ法定相続分により相続して，亡Ｃの甲事件原告らに対する損害賠償義務を承継した。
イ　甲事件被告らの主張
(ア)　未払賃金の額
ａ　仮に，甲事件原告らに雇用契約上の地位が認められたとしても，被告恵泉会が甲事件原告らに支払うべき金額は，別紙６（添付省略）の(B)欄記載のとおり，総額金５７１０万９００２円にとどまる。
すなわち，期末手当と勤勉手当は賞与的部分であるから，現実に勤務実績のない甲事件原告らは受給する権利がない。
また，本件において，通勤手当が支払われるべきでないことは条理上明らかである。
さらに，平成１１年４月からは，施設長に対するもの以外は，管理職手当は廃止されたので，同月以降，原告Ａ３及び同Ａ２は，同手当を受給することができない。
ｂ　被告恵泉会は，別紙６の(C)欄記載のとおり，既に，総額金５４７１万４１５０円の仮払をしている（平成９年１０月から平成１３年６月の分）。
(イ)　損害額
すべて争う。
(3)　争点(3)（原告Ｂ６に対する名誉毀損の成否及び損害額）について
ア　原告Ｂ６の主張
(ア)　甲事件原告ら及び被告Ａ４は，原告Ａ１と同Ａ２に対する人事案件の阻止を目的とし，原告Ｂ６をひぼう中傷する虚偽の内容を記載した本件嘆願趣意書及び本件同意書を作成し，不特定多数の職員に見せて署名活動をし，原告の名誉を著しく毀損した。
なお，本件嘆願趣意書及び本件同意書において，原告Ｂ６の名誉を毀損した記載は，別紙３及び４の下線の部分である。
(イ)　甲事件原告ら及び被告Ａ４の上記行為による原告Ｂ６の精神的苦痛を慰謝するには金３００万円が相当である。
(ウ)　なお，本件嘆願趣意書及び本件同意書の作成の究極の目的は，理事長の追い落としにあったのだから，公益目的や内容の公共性があったとは到底いえない。
イ　乙事件被告らの主張
(ア)　本件嘆願趣意書は，その記載内容に一部不穏当な用語を用いている部分があるが，その内容は総じて抽象的であり，具体的事実の摘示を欠くものであるから，名誉毀損には当たらない。


(イ)　本件嘆願趣意書は，原告Ａ１及び同Ａ２に対する理不尽な降格人事及び退職勧告など，どのような不測の事態がいつ自分に降りかかるか分からない危機感の中で，本質的にはあくまで被告恵泉会の民主的運営及び被告恵泉会全体としての人事の公正を願っての意見具申としての性格を持つ。したがって，本件嘆願趣意書の基本的趣旨は，社会福祉法人としての被告恵泉会の健全性を意図したものであり，その真のねらいは被告恵泉会の公共性及び公益性の回復と更なる実現にある。
(ウ)　本件嘆願趣意書及び本件同意書の記載内容はすべて真実である。
第３　争点に対する判断
１　前示第２の１の争いのない事実等に，証拠（甲１の１ないし３，２，５，６の１ないし３，７の１ないし３，８の１及び２，１２の１及び２，１３の１ないし９，１４の１ないし１０，１６の１ないし１２，１９，２０の１３の１及び２，２０の１４ないし１７，２７の２，４３，４４，４９の１ないし４，５０の１ないし１１，５１の１及び２，５２，６０，６１，７５ないし７７，乙１ないし１９，２０の１ないし１４１，２１の１ないし１９，２５の１ないし１３，３３，３８，４１，４８ないし５０，５９ないし６３，７０ないし７７，８０，８１，９４，１０９の１ないし３７，１１３，１８２ないし１８４，１９２，１９３，１９４の１ないし５，１９５，１９６，１９７の１ないし５，証人Ｋ，同Ｌ，同Ｍ，原告Ａ１本人，同Ａ２本人，同Ａ３本人，被告Ｃ本人，原告Ｂ６本人，被告Ａ４本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)　原告Ａ１は，昭和４９年２月１日，同人の父が当時被告恵泉会の知的障害者更生施設若草園施設長であった亡Ｃの妻の弟に当たるという縁から，両親の紹介により被告恵泉会に職員として採用された。
同人は，若草園での勤務を経た後，熱心な働きぶりやその決断力，指導力などが評価されて，昭和５６年４月には，被告恵泉会の各施設の運営を総括し，各種企画の立案，実施，理事会への議案の作成などを行う被告恵泉会の中枢機関である被告事務局の次長に任用され，平成２年１２月１日には同事務局長に任用された。
(2)　同人が事務局長の職に就いてまもなく，被告恵泉会内部において，同人について，二日酔いで出勤し，勤務時間中に寝ていることがしばしばある，私用のために職員を使う，宴会の席で女性職員に不快な言動を取る，職員に対して人事を盾に傲慢な振る舞いをする，新職員の採用に際し金品を受け取っているなど，同人の管理職としての勤務態度や職員に接する態度について悪い評判が立つようになったほか，同人は，ｉの福祉工場設立の際の借入金の返済のため，被告恵泉会から同社に対し金が流れる仕組みを作るなどの便宜を図り，その見返りとして飲食などの接待を受けるなどして同社と癒着している旨のうわさがささやかれるようになった。(3)　上記福祉工場は，被告恵泉会の入所者の職業訓練と社会復帰の場を提供するためにｉが設置したものであり，その設立の経緯は大要次のとおりであった。ア　被告恵泉会では，知的障害者更生のための施設（若草園，若生園，若葉園）の園生に職業訓練の場を提供してその社会復帰を図るため，昭和６３年２月３日から，被告恵泉会と登米地域の優良企業の事業主（株式会社ｌ，同ｍ，同ｎなど７社。各社とも，現在，関係者がｉの役員になっている。）との間で，福祉工場の設置を検討し，当初，公益法人の形態での設立を検討していたが，昀終的には株式会社として設立することになり，上記企業の協力と拠出を得て，平成２年１１月１４日，ｉの前身である「株式会社ｏ」が設立された。
イ　同社は，平成３年３月に商号を「株式会社ｉ」に変更して業務を開始し，同年１０月には福祉工場が完成し，同年１１月には同工場のＥ業を開始した。ウ　同工場は，以後，上記施設の園生の社会復帰を目的とする職業指導・訓練の施設として，運営された。
(4)　被告Ｂ１は，原告Ａ１について，福祉に情熱を燃やす好青年であるとの印象を抱いており，同人を信頼していたことから，同人に関する(2)のうわさを耳にしても，大して気に留めていなかった。
しかし，平成６年２月，原告Ａ１と当時被告事務局の総務課長であった原告Ａ２が，被告Ｂ１に対し，ｉから同社の工場を賃借する案件の決裁を求めたのに対し，被告Ｂ１が，大して必要性も認められず，また，賃借料も高額過ぎることから，もう一度見直すよう指示したところ，原告Ａ１及び同Ａ２が，これに納得せず，執拗に決裁を求めて来たことがあった。被告Ｂ１は，そのときの原告Ａ１及び同Ａ２の態度を見て，あるいは原告Ａ１とｉの癒着のうわさは本当であるかも知れないと思うようになった。
被告Ｂ１は，仮にうわさが真実であれば，社会福祉法人として税金で運営されている被告恵泉会の予算が不透明な形で民間業者に流れることになるが，このようなことは到底許されることではなく，同事実が世間に広く知れ渡れば大変なことになること，原告Ａ１の被告恵泉会に対する今までの功績を考えれば，同人はこの先も被告恵泉会にとって必要な人材であり，これ以上，被告恵泉会の内部において悪いうわさが立つのは好ましくないことから，このまま同人を事務局長の職に留めておくわけにはいかないのではないかと考えるようになった。そして，できれば，同人を傷つけない形で同人に反省を促しつつ，被告恵泉会の立て直しを図りたいとの思いから，思案の末，原告Ａ１を施設長職に昇進させて同人の体面を傷つけないようにするとともに，被告恵泉会の事務局長職は廃止し，代わりに常務理事制を導入して常務理事に被告事務局を監督させることを思い立った。


(5)　被告Ｂ１は，平成６年３月，亡Ｃに対し，原告Ａ１について，(2)のような疑念があるが，必ずしも事実無根とは言い切れず，同疑念を払拭できないこと，同人はこれからも被告恵泉会にとっては必要な人材であり，このままにしておくことは，同人にとっても被告恵泉会にとっても好ましいことではないこと，ついては，同人に反省を促しつつ，被告恵泉会を立て直す方法として，同人については施設長職に昇進させるとともに，事務局長職についてはこれを廃止し，代わりに常務理事制を導入して常務理事に被告事務局の監督に当たらせたいと考えていることを打ち明け，初代事務局長である亡Ｃに常務理事に就任してもらいたいと要請した。しかし，亡Ｃは，原告Ａ１とは叔父と甥の関係にあり，できれば同人に恨まれるようなことはしたくないという気持があったことから，即答はしなかった。(6)　被告Ｂ１は，同年４月８日，自宅に原告Ａ１を呼び出し，同人についていろいろな業者から物をもらっている，業者と癒着しているなどというような悪いうわさがあるから，一度，被告事務局から外に出た方が良い，今度の人事異動で新しい施設でもどこでも良いから希望の施設の施設長に出たらどうかと話しを向けた。原告Ａ１は，突然の話に驚き，「そういうことはございません。」などと否定していたが，被告Ｂ１との間で，「御中元や御歳暮をもらったら何か返せばいいんだ。」，「いや，返しています。」などとやりとりを繰り返したのち，昀終的には，それでは，迫風園の方にお願いしますと言って，異動を了解した。被告Ｂ１は，原告Ａ１が異動を了解したことから，続けて，同人に対し，同人の異動を機に被告恵泉会に常務理事を置くこと，ついては，亡Ｃに同職に就任してもらうつもりであることを説明し，これから亡Ｃ宅に向かうから車で送るようにと依頼して，同人らは亡Ｃ宅に向かった。
常務理事就任の要請を受けた亡Ｃは，昀初のうちは，もう歳だからなどと言ってこれを断っていたが，被告Ｂ１に重ねて要請されるに及び，被告Ｂ１から常務理事就任の要請を受けるのは既に三度目であったこと，今回は原告Ａ１を伴って訪れたことから，同人との間でも話がついたものと考えて，昀終的には，常務理事就任を内諾した。
(7)　突然の施設長への転出の話を左遷と考えた原告Ａ１は，亡Ｃ宅を出て，被告Ｂ１を自宅まで送り届けた後，被告事務局に戻り，部下で被告事務局総務課長の原告Ａ２，企画調整課長のＮ，総務係長のＫら被告事務局の幹部らに対し，被告Ｂ１から人事異動の内示があったこと，常務理事制導入の話があったことを報告するとともに，自分の被告恵泉会に対するこれまでの功績や，自分が事務局長にいなければ被告恵泉会は成り立たないこと，常務理事制は不要であることなどを述べて不満をあらわにした。
そして，原告Ａ１は，亡Ｃが就任を断れば，常務理事制の話は立ち消えになると考え，当時若草園施設長のＪ，原告Ａ２，Ｎ，Ｋの４名を伴って，亡Ｃに面会し，常務理事就任を断るよう要請することとした。
原告Ａ１は，原告Ａ２，Ｊ，Ｎ，Ｋの４名を伴って，同月１４日，亡Ｃを，登米町の料亭に呼び出し，被告恵泉会の設立当時とは法律も改正されたし，被告恵泉会の職員数も増えた，老齢で全てを取り仕切るのは大変であるなどと話して常務理事就任を断るよう説得を試みた。しかし，亡Ｃが一つ一つ反論したことから，原告Ａ１は，亡Ｃに対し，「あなたでは常務理事は務まらない。」，「９０歳の理事長と８０歳の常務理事で何ができる。恵泉会の本部は老人ホームではない。」などと語気を強めたり，逆に一同で頭を下げるなどして，執拗に常務理事就任を思いとどまるよう迫った。
亡Ｃは，その場では常務理事就任を引き受けるとも断るとも明言しなかったが，この出来事を受けて，常務理事就任の決意を固めた。(8)　同年５月１日，原告Ａ１は老人福祉施設である迫風園施設長の辞令を受けて転任し，同Ａ２は事務局長心得兼総務課長の辞令を受けた。被告Ｂ１は，早期の常務理事制導入を目指したが，この間，原告Ａ１は，被告事務局の職員である原告Ａ２，Ｎ，Ｋらに対し，常務理事制の導入を少しでも遅らせるために，定款変更などの事務手続を積極的には進めないよう指示した。原告Ａ２は，同月中旬ころ，被告Ｂ１に対し，そのような事実がないにもかかわらず，常務理事制導入に関し県に相談したところ，財政的な面で問題がある旨の指摘を受けたなどと虚偽の報告をした。
このため，常務理事制の導入は，当初の予定より１か月ほど遅れ，同年６月２８日に被告理事会で定款変更が議決され，同年７月１３日の県の認可を受けて，同月２５日，亡Ｃが常務理事に就任した。
(9)　亡Ｃが常務理事に就任した翌日，ｉの副社長Ｏ（以下「Ｏ副社長」という。）が，被告事務局を訪れ，亡Ｃに対し面談を求めた。亡Ｃが，原告Ａ２とともに，役員室で面会すると，Ｏ副社長は，亡Ｃに対し，「原告Ａ１は被告恵泉会にとって一番の功労者であるから，同人を外に出しておくわけにはいかない。同人を迫風園から被告事務局に戻し，同人と原告Ａ２を理事にしろ。」と要求した。
Ｏ副社長は，「常務さえうんと言えば，すぐ戻れるんだから戻せ。」というような趣旨の発言を繰り返し，原告Ａ２に対し，「なあ，Ａ２。」などと言って同意を求めたが，原告Ａ２は，黙ったままであった。
亡Ｃが，そのようなことはできないとして，なおもこれを断ると，Ｏ副社長は，「常務爆破だ，一発でパーだぞ。」などと意味不明のことを述べて帰っていった。
亡Ｃは，常務理事就任早々，なぜ出入りの業者であるｉの副社長がこのようなことに口出ししなければならないのか，非常に疑問を感じた。(10)　亡Ｃは，常務理事就任後，理事長である被告Ｂ１の命を受けて，ｉとの間の福祉工場の賃貸借契約など各種契約関係の調査や，人事の不公正を是正するために，過去の人事関係の調査を開始した。


調査を進めると，ｉとの関係では，取引しているおむつや寝具の単価が県内の他施設より高く設定されていること，使用されていないにもかかわらず，工場の駐車場の使用料として年間１８０万円が支払われていること，特に指導など何もされていないのに，平成６年度予算において，技術指導料という名目で，約７３０万円が計上されていること，福祉工場の賃借料についても，平成６年度予算において，合計５３０万円が計上されていたが，立地条件等を考慮すると異常に高額であったこと，その他同社に委託されていた洗濯業務の委託費も，同社にかかる人件費や洗剤，燃料の費用などを考慮しても，異常に高額であったこと，原告Ａ１が事務局長のときに編成された平成６年度予算で，同社に対する支出が突然前年比１５００万円増となっていることなど，癒着のうわさを裏付けるような事実が次々に判明した。
また，人事関係についても，原告Ａ１が事務局長を務めていたころの職員の人事異動や昇給の一部が，不公正な扱いではないかと思われた。亡Ｃは，被告事務局を指揮して上記調査を進め，原告Ａ２に対しても，同調査をするよう指示したが，原告Ａ２は，事務局長心得兼総務課長の職にありながら，これに従おうとしなかった。
(11)　亡Ｃが調査を進め，各契約の見直しを検討していた同年９月，Ｏ副社長が，再び被告事務局を訪れ，来年度についても，例年どおりの内容で契約するよう要請した。
応対した亡Ｃが，「そういうわけにはいかない。現在，事実関係を調査中であり，調査の結果によって改めて考えましょう。」と返事をすると，Ｏ副社長は，「原告Ａ１との間では，ｉが被告恵泉会のために福祉工場を建設する代わりに，建設費のうち銀行からの借入分については，被告恵泉会が支払うという話になっていた。被告恵泉会から頼まれて工場を建てたのだから，借入金の返済は被告恵泉会が行うのが当たり前だ。今までどおりやってもらわなければ困る。」などと述べた。
驚いた亡Ｃは，同年１０月３日，被告恵泉会の設立２０周年記念式典の際に，原告Ａ１に対し，上記Ｏ副社長とのやりとりについて事実関係を確認しようとしたところ，同人は，「今まで大過なくやってきているのに今更いろいろ言うのはおかしい。なんだかんだ言ってｉの社長らに損をさせるわけにはいかない。」などと述べるにとどまり，肝心の点については明確には答えなかった。(12)　平成７年度以降，被告恵泉会は，ｉとの間で，各種契約関係の条件の見直しを進めたが，その中で，Ｏ副社長は相変わらず，亡Ｃに対し，原告Ａ１との間では，同社には損をさせないという約束になっていたと何度も繰り返した。そこで，亡Ｃは，平成９年１月２７日，光風園を訪ねて，原告Ａ１に対し，この点を再度問いただしたが，同人は，若草園の前施設長Ｐと若葉園の前施設長Ｑと亡Ｇがやったことであって，自分は事務処理を担当しただけでやっていないと答えた。
これを受けて，亡Ｃは，Ｏ副社長に，もう一度，本当に原告Ａ１が上記の趣旨の発言をしたのかどうか念を押して確認したところ，それでも，間違いないと何度も言うことから，これは，本当に癒着があったのではないかと強く疑念を抱くようになった。
(13)　一方，原告Ａ１は，迫風園施設長への転任を降格人事と考え，勤務時間中，施設内において，部下の職員らに対し，被告Ｂ１や亡Ｃらを指して老害だなどと公然と執行部の批判を繰り返した。原告Ａ２も，平成７年４月に老人福祉施設である光風園次長に転任になるまでの間，事務局長心得兼総務課長として，亡Ｃの下で仕事をしながら，亡Ｃの指示に従おうとしなかった。平成７年１０月１日，被告Ｂ１は，給与体系の是正のため，全職員を対象に俸給を１号俸昇級させたが，原告Ａ１は，職員の面前で，「何もないのに全員１号俸上げるとはなんだ。退職金のためにためておいた金はどうなるんだ。年寄りには任せてはいられない。もう沢山だ。」などと執行部を批判した。また，平成８年１月，当時光風園次長であった原告Ａ２は，新規採用したばかりの看護婦が採用から３日で退職願を出したにもかからず，格別理由も聞かずにこれを亡Ｃに報告した。亡Ｃは，原告Ａ２に対し，まず，本人から理由を聞くよう指示したところ，被告事務局の職員の面前で，「それなら，退職の辞令を渡すときにあなた（亡Ｃ）が聞けばよい。」などと言って，指示に従おうとしなかった。さらに，被告恵泉会では，人事異動は，まず各施設の施設長を集めてこれを内示し，各施設長の意見も踏まえた上で決定することになっていたところ，同年３月１８日の人事異動の内示の際，原告Ａ１自身は自らの代わりに総務課長を出席させた。亡Ｃは，原告Ａ１に対し，「人事異動の内示に施設長が来ないというのはどういうことか。」と注意したが，原告Ａ１は，「代わりの者をよこしたのだからいいではないか。」と反論した。
(14)　同年４月１日，原告Ａ１は光風園施設長に，同Ａ２は萩風園総務課長にそれぞれ転任した。
(15)　同年８月９日，各施設の職員の代表者が集まり，その研究の成果を発表する場である職員研修大会が開かれ，各施設の施設長は大会の顧問を務めることとなっていたが，原告Ａ１はこれを欠席した。
亡Ｃが，職員に事情を聞いたところ，原告Ａ１は大会の前日から東京ドームにプロ野球の観戦に行っており，当日の午前中は年次休暇を取っていて，午後に帰ってくる予定であることが判明した。
後日，亡Ｃは，原告Ａ１に対し，「自分の施設の職員が何か月も前から準備して来た研究の成果を発表する大会なのに，施設長がそういうことではだめではないか。」とこれを戒めたが，原告Ａ１は，聞く耳を持たない態度であった。(16)　同年９月，亡Ｇは，１１月の理事改選を控え，原告Ａ１と同Ａ２が，職員の前で，公然と，理事長（被告Ｂ１）と常務理事（亡Ｃ）を今度の理事改選のときには一泡吹かせてやるなどと話しているのを耳にした。また，同年１０月，当時，萩風園総務課長であった原告Ａ２は，施設長である原告Ｂ６に対し，今度の改選ではあなた（原告Ｂ６）の再選はないなどと申し向けた。


被告Ｂ１と亡Ｃは，これらの報告を受けるたびに，原告Ａ１及び同Ａ２に対し，口頭で注意したが，同人らは一向に耳を貸そうとしなかった。(17)　その後も，亡Ｃのところには，原告Ａ２は，出勤しても，二日酔いで寝ていたり，どこかに行ってしまったりするなど勤務態度が悪いとか，原告Ａ１は，被告事務局に何の相談もしないまま，対外的な場でＭＲＳＡ感染者も施設に引き受ける旨の話をしたとかの報告があった。
亡Ｃや被告Ｂ１が，ことあるごとに注意しても，原告Ａ１や同Ａ２は耳を貸さず，職員の前で，被告Ｂ１や亡Ｃら執行部を指して，老害だとか，老人パワーのワンマンショーだとか，９０歳になる理事長と８０歳になる常務理事で何ができるなどと批判を繰り返した。
そして，被告恵泉会の職員の中には，原告Ａ１及び同Ａ２と同調する者が現れるようになった。
(18)　亡Ｃは，平成９年１月，関係者からの度重なる事情聴取の結果，原告Ａ１及び同Ａ２が，ｉに対し，同社の経営が経済的に立ち行かなくなったときは被告恵泉会が責任を持つという趣旨の発言を繰り返していたこと，同社との間では合計約１５００万円もの不必要または不相当な契約がなされていたこと，契約関係を操作して同社にマージンを稼がせるなどしていたことなど，原告Ａ１及び同Ａ２とｉとの間には，癒着と評価されるべき事実が存在したと確信を抱くに至り，同人らには何らかの処分が必要であると思われる旨，被告Ｂ１に報告した。被告Ｂ１も，原告Ａ１及び同Ａ２が，公然と被告恵泉会の執行部批判を繰り返していること，両名とも管理職であるにもかかわらずその勤務態度が悪いこと，これを注意しても一向に改まる気配がないことに手を焼いていたことを併せ考慮すると，もはや処分はやむを得ないとして，亡Ｃに対し，まず，被告恵泉会の規則や法規，関係当局の指導を調査するよう指示した。
そして，亡Ｃと被告Ｂ１は，何度かの協議の末，原告Ａ１と同Ａ２については停職程度の処分は考えなければならないとの結論に達した。(19)　亡Ｃは，同年３月，被告事務局に対し，原告Ａ１及び同Ａ２の処分を被告理事会に諮るため，同人らの処分案を同月１８日に開催される予定であった被告恵泉会平成８年度第９回理事会に上程して付議すべく準備をするよう指示した。これを受けて，被告事務局は，原告Ａ１及び同Ａ２の処分について，次の内容の告知書と処分事由説明書を作成した。
ア　原告Ａ１
(ア)　懲戒処分の区分
ａ　職員就業規則第５８条(3)の停職
ｂ　実施の日付・期間　平成９年４月１日から１年以内の期間(イ)　処分の事由（職員就業規則第５７条(2)(3)）
ａ　特定業者との契約について
ｂ　規則に違反した人事
ｃ　本法人の役員人事に干渉した
(ウ)　処分事由の説明
ａ　特定業者とある約束をして，かなり金額を上乗せして多数の年間契約をしている。
(ａ)　自家水道使用の年間契約
(ｂ)　洗濯業務（委託料）の年間契約
(ｃ)　おむつリース料の年間契約
ｂ　執拗に本法人役員人事に干渉している
(ａ)　元若草園長の退職について
(ｂ)　常務理事就任について妨害行為をしている
ｃ　清掃業者（Ｓ社）の専務が当社，会計上に不正支出したとして警察に訴えたところ，取調べ中，Ａ１名，Ａ２名が出ていたことが判明し，原本の写しが当法人に来ている。
イ　原告Ａ２
(ア)　懲戒処分の区分
ａ　職員就業規則第５８条(3)の停職
ｂ　実施の日付・期間　平成９年４月１日から１年以内の期間(イ)　処分の事由（職員就業規則第５７条(2)(3)）
ａ　肩書きを詐称した
ｂ　本法人に損害を与えた
ｃ　本法人の役員人事に執拗に介入した
(ウ)　処分事由の説明
ａ　肩書を詐称した。
ｂ　特定業者（会社）の利益を図った。
ｃ　役員人事に執拗に介入した。
ｄ　光風園，萩風園における過去２か年の勤務は，管理職として職責をほとんど果たしていなかった。
上記処分と並んで，同年４月１日付けで，原告Ａ１を光風園施設長から南風園総務課長に，原告Ａ２を萩風園総務課長から平職員にそれぞれ降格する人事案が策定された（以上の処分，処遇案件を，以下「本件人事案件」という。）。(20)　同月上旬，被告事務局の担当者は，所轄の瀬峰労働基準監督署を訪ね，上記懲戒処分について相談した。その際，同署の係官から，処分に当たっては，本人を納得させて，なるべく穏便にこれを行うのが望ましいとの指導を受けた。亡Ｃは，そのころ，光風園を訪れ，原告Ａ１に対し，同人を停職処分にする考えがあること及び同年４月の人事異動で同人を施設長職から課長職に，原告Ａ２を課長職から平職員に降格する予定であることを告げた。その上で，亡Ｃは，原告Ａ１に対し，これまでの執行部批判などの言動を素直に認め，理事長である被告Ｂ１に謝罪するとともに，原告Ａ２と手を切るよう説得を試みたが，原告Ａ１は，これを聞き入れず，降格は受け入れられないなどと反発した。亡Ｃは，原告Ａ２に対しても，総務課の職員を介して出頭を促すなどして，同様の説得を試みようとしたが，同人は「理事会の結果を見ていろ。」などと言って，話し合いを拒んで出頭しなかった。


同月１５日，原告Ａ２の義理の兄に当たるＭを自宅に呼んで，原告Ａ２のｉとの癒着などは，被告恵泉会の職員としてあるべき行為ではない旨を伝え，同人に対する停職などの処分を検討中であることを伝えた。(21)　自らの人事案件が被告理事会に上程されることを知った原告Ａ１と同Ａ２は，これを阻止するため，被告理事会の開催に先立ち，理事らに対し，勤務態度などについて弁明しておく必要があると考えるとともに，光風園次長の原告Ａ３及び同総務課長の被告Ａ４に対し，このような人事案件がまかり通れば決して他人事ではないなどと話した。
この降格人事案件を知った原告Ａ３や被告Ａ４は，これを阻止するため，その撤回を求める嘆願書に被告恵泉会の職員の署名を集めることを画策し，同月１６日，迫町の寿司屋に，松風園総務課長Ｒ，迫風園次長Ｔ，南風園養護課長Ｌを呼び出した。そして，同人らに対し，原告Ａ２が，平成７年４月１日に被告事務局長心得から光風園次長に，平成８年４月１日には光風園次長から，萩風園総務課長にそれぞれ降格されたことを引き合いに出し，今度の理事会で更に原告Ａ１と同Ａ２が降格されようとしているが，これは理不尽な人事であること，その背景には，当時若草園の施設長であった亡Ｇと萩風園及び菊風荘施設長を兼務していた原告Ｂ６が人事に不当に介入している事実があること，このような人事がまかり通れば決して他人事ではないこと，理事の大半も味方につく見込みであることなどを告げて，被告恵泉会の体質改善と民主化のために協力するよう要請し，Ｒらに，さも，亡Ｇや原告Ｂ６が理事長である被告Ｂ１らに告げ口をして人事が左右されようとしていると思い込ませて，その協力を取り付けた。
原告Ａ１は，理事らに弁明するためには，まず，亡Ｃらが何を処分理由にしようとしているのかを知る必要があると考え，理事会が開かれる予定であった同月１８日の早朝，当時，被告事務局の総務課長補佐の職にあったＫの自宅に電話を架けて，同人からこれを聞き出そうとした。そのとき，原告Ａ１は，Ｋに対し，「懲戒処分というのは，事務局の方で，それを止めさせなければならない。」，「体を張ってでもやれ。」，「俺は理事に対して根回しをしている。」，「Ａ３とＡ４は俺のために署名活動をする。」などと話した。
(22)　原告Ａ１及び同Ａ２は，自らの勤務態度などについての弁明として，「過去一年間に渡るＣ常務理事及び他職員からの本部，並びに自分に関わる出来事についての経過説明」，「Ｇに関する事項」，「Ｂ６園長に関する事項」，「現在に至るまでの経緯」と題する４種類のメモ（いずれも甲１６の５の添付書面）を作成し，原告Ａ２は，同日，午前１０時の被告理事会の開催に先立ち，理事らが集まる合同庁舎の集合場所に赴いて，理事数名に対し，上記メモを配布した。(23)　被告恵泉会の平成８年度第９回理事会は，被告恵泉会本部において，同日午前１０時から開催された。当初の予定では，原告Ａ１の光風園施設長からの降格を含む各施設長の任免が議案として掲げられていた。しかしながら，理事・監事から，理事会の開催に先立ち原告Ａ２が配布した４種類のメモに関する質問が相次ぎ，議案の実質的な審議に入ることができず，２日後に，再度，理事会を開いて継続審議することとなった。
また，同日の夜，甲事件原告ら及び被告Ａ４は，Ｕ理事，Ｖ理事，Ｗ理事の３名を呼び出して，上記メモに記載した内容を具体的に説明した。同月２０日の理事会は秘密会の形をとって行われた。亡Ｃ及び被告Ｂ１は，出席した理事・監事に本件人事案件について説明を行ったが，理事・監事の態度ははっきりせず，停職事由についての調査結果を出すよう要求されるなどして，結局，この日の理事会においては結論が出せず，さらに，３日後に理事会を開くこととなった。
(24)　本件署名活動について
ａ　原告Ａ３と被告Ａ４は，同月２１日までに，被告恵泉会の体質改善及び民主化を訴える内容の本件嘆願趣意書（別紙３）を作成し，同日の午前中，原告Ａ３がこれを原告Ａ１に見せると，同人は，その内容に満足して「立派じゃないか。」などと話すとともに，原告Ａ３と被告Ａ４に対し，同日午後の有給休暇を与えて，本件嘆願書に同意する趣旨の署名を被告恵泉会職員から急いで集めるよう指示した。
ｂ　原告Ａ１は，同日の午後，迫風園のＴから嘆願書の件で電話を受けた際，同人に対し，もうすぐ原告Ａ３と被告Ａ４がそちらに行くので，署名活動の方はよろしくと協力を依頼した。
ｃ　原告Ａ３と被告Ａ４は，ＲやＴらを動員して，同日から翌２２日にかけて，本件嘆願書の提案者として被告恵泉会職員２６名の署名を得るとともに，同職員１１６名から本件嘆願書に同意する趣旨の署名を得た。ちなみに，同日現在の被告恵泉会の正規職員数は２６２名であった。また，原告Ａ２は，別途，同原告に係る本件同意書（別紙４）を作成し，原告Ａ３及び被告Ａ４とともに，被告恵泉会職員１３名から本件同意書に同意する趣旨の署名を得た（以下，本件嘆願書と本件同意書に係る署名活動を「本件署名活動」という。）。
ｄ　原告Ａ３は，被告恵泉会の職員から署名を集める際，その目的を，原告Ａ１及び同Ａ２に対する降格人事案件を阻止するためと説明し，「このような人事案を出すような，ボケた理事長には近いうちに退任してもらう。」，「Ｂ１理事長さんには御退任いただいて，相談役，または顧問になっていただく。」などと話した。


ｅ　署名を求められた職員の中には，真意からこれに応じた者もいたが，「時間がない。」，「急を要する。」などと急かされて，十分に内容を確認しないまま署名に応じた者，「原告Ａ１らが降格されるから助けてくれ。」，「迷惑はかけないから。」などと情に訴えられて，どうしたら良いか分からないまま，その場の雰囲気でこれに応じた者，既に署名した者の名に自分の上司の名を見て，あるいは，上司から直接に署名を求められるなどして，署名せざるを得なかった者，署名していないのはあなただけだと言われてやむなく署名した者も少なからず存在した。また，内容をよく確認せず，特に断る理由もないからなどと深く考えずに署名した者も多かった。
(25)　同月２２日の午後，光風園の会議室に顔を出した原告Ａ１と同Ａ２は，原告Ａ３らが集めた署名を一つ一つ確認し，同人らに対し，嘆願書と署名のコピーを各理事に届けるよう指示した。
これを受けて，原告Ａ３と被告Ａ４は，同日夜，Ｒらとともに，分担して，被告恵泉会の理事・監事合計１１名の自宅を回り，本件嘆願書とこれに対する同意の署名に本件嘆願趣意書を添えてつづったもの及び本件同意書とこれに対する同意の署名をつづったものを配布した。
(26)　亡Ｃらは，原告Ａ１及び同Ａ２の停職事由について従前の調査結果をまとめた資料を準備して，同月２３日の理事会に臨むこととしたが，その前日になって，甲事件原告らが上記(24)の活動をしていることを知り，同月１８日及び２０日の理事会の様子から，ただでさえ理事らが本件人事案件に対して慎重であるのに，そのようなものが理事会に提出されれば，会議が紛糾して審議にならないことは間違いないと思われたこと，同日に決議できなければ，年度替わりである同年４月１日の人事異動にはもう間に合わないことから，原告Ａ１の施設長からの降格処遇を撤回し，同人及び原告Ａ２の停職処分を議案として提出することを断念（この撤回及び提出断念を，以下「撤回等」という。）することもやむなしと考えるに至った。
そして，同月２３日の理事会の席上，被告Ｂ１及び亡Ｃは，被告恵泉会の体質改善をうたう本件嘆願書に同意する署名数の多さを重く見た理事らから原告Ａ１を施設長から降格させる議案の撤回を求められ，結局，これを撤回するとともに，同人及び原告Ａ２の停職処分を正式な議案として提出しないまま，その他の施設長の任免の案件を議決して理事会を終了した。
以上の結果，本件人事案件は廃案となり，実現されずに終わった。(27)　甲事件原告らとこれに同調する職員数名は，同日，光風園に集まって待機していたが，同日午後，原告Ａ１は，被告理事会の会議の結果をＸ理事に電話で確認し（原告Ａ３もＶ理事に同様の確認をした。），その場の者に，「理事会の結果，処分は行われないことになった。署名活動に対しても一切不問に付することとなった。」と報告した。
(28)　被告恵泉会の職員の間では，本件署名活動の結果，本件人事案件が撤回等されたことから，署名した者は勝ち組，署名しなかった者は負け組などと色分けがされ，職員相互の間の関係がぎくしゃくするようになった。また，理事長が早期退陣するといううわさや，署名者は名誉毀損で訴えられるといううわさが流れ，そのたびに，多くの職員の間に不安と動揺が走った。
さらに，現場においても，職員相互の人間関係にきしみが生じたことにより，当直の夜勤の際の事務引継ぎが円滑に行われないなど，円滑な介護の実施に具体的な支障が生じ，入所者からも，昀近，職員の雰囲気が非常に悪くなった，笑顔がない，会話がないなどと心配する声が出るようになった。(29)　一方，甲事件原告らは，本件人事案件が撤回等された後，特に被告恵泉会の体質改善を求めるような積極的な活動を行うこともなく，同年５月ころには，原告Ａ１及び同Ａ２において，一部の理事の自宅を訪問し，「３月には大変お世話になりました。」などと述べて，お茶と急須の包みを差し出した。(30)　本件嘆願書等において名指しで批判された亡Ｇは，同年５月２９日に急死した。
(31)　宮城県登米郡を中心に，同県県北地方に発行部数を持つ旬刊誌県北ジャーナルは，被告恵泉会における上記一連の出来事とその経緯について取材を続け，同年６月１１日から７回にわたって同事実に関する記事を同紙に掲載した。これにより，被告恵泉会における，本件人事案件をめぐる一連の出来事は，広く県北地方の住民の知るところとなり，被告恵泉会の経営に対し，地域住民からも不信感を抱かれることとなった。
(32)　原告Ａ３，被告Ａ４及びＬは，被告恵泉会の一部の職員が県北ジャーナルの取材に積極的に協力した結果，真実のゆがめられた記事が掲載されたこと，署名活動に対して不問に付すとの決議があったにもかかわらず，被告恵泉会内部において署名者に対する圧力がかけられていることなどを理由として，被告恵泉会の体質改善を求める要望書（以下「本件要望書」という。）を同年６月１７日付けで作成してＵ理事に届け，同理事の指示により，更にＷ，Ｙ，Ｖ，Ｘ，Ｚの各理事に配布した。
本件署名活動の際に協力したＲとＴは，本件要望書についても協力を求められたが，今度はこれを断り，同じ頃，本件嘆願書の署名を撤回した。(33)　上記県北ジャーナルの報道後，被告恵泉会の職員の中にも，本件嘆願書への署名を撤回する者が現れた。


(34)　同年７月１日，被告恵泉会の平成９年度第２回理事会が開催され，同理事会終了後の懇談会の席上，本件要望書が話題になり，理事らから，本件署名活動は，本件人事案件の阻止とともに，理事長の退任を念頭においた行為であった，同行為の結果，職場に分裂ときしみを生じ，現在も組織は二分されたままである，本件要望書のような文書が出回るのは，３月の前記理事会の審議の際に本件嘆願書等の問題や事実関係をきちんと検討しないままうやむやにしたからである，真相を究明し，処分すべきものは処分して正すべきであるとの声が挙がった。(35)　被告理事会は，同年７月８日，①　本件嘆願書等の件，②　本件要望書の件，③　県北ジャーナルの報道に係る事実の真偽について，真相を究明することを目的として，被告理事会内に調査委員会を設置した。同調査委員会は，同月から同年８月にかけて，計７回にわたって開催され，甲事件原告らを始めとする複数の関係者から事情聴取を行った。この事情聴取において，甲事件原告らは，本件嘆願書等及び本件同意書の記載に係る事実について，逐一説明を求められたものの，調査委員会の納得を得られるような説明をすることができなかった。また，県北ジャーナルの報道に係るｉとの癒着の問題についても，原告Ａ１及び同Ａ２は，質問が核心部分に入ると，記憶にないとか忘れたとかの答えを繰り返し，疑念を払拭することができなかった。その結果，調査委員会は，確実な証拠に乏しく，また，甲事件原告らが記憶にないという趣旨の弁明を繰り返す状況の下においては，真相究明には限界があったが，甲事件原告らには，ｉとの癒着については，多分に疑惑が残るものであった，本件人事案件の阻止のための本件署名活動は，組織を崩壊させる行為以外の何ものでもないと結論付け，被告恵泉会の対外的な信頼と組織の秩序を回復し，法人を維持するためには甲事件原告らの懲戒処分が相当であり，処分内容は被告Ｂ１理事長に一任すべきとの内容で全委員の意見が一致した。(36)　これを受けて，同年９月７日，被告恵泉会の平成９年度第４回理事会が開催され，その中で，上記調査委員会の調査結果が報告が行われ，これに引き続き，各理事が意見を述べた。審議は，午前１０時から午後２時まで昼食を挟んで約４時間に及び，その結果，甲事件原告らについては，懲戒処分相当，処分内容は被告Ｂ１理事長に一任するとの結論が出された。
そして，同月１２日に開催された被告恵泉会の平成９年度第５回理事会において，午後３時の開会から午後５時１５分の閉会まで，被告Ｂ１理事長の提案した甲事件原告らに対する本件懲戒免職処分が検討され，約２時間の審議の結果，全理事の一致によって，同処分が決定された。
２　争点(1)（本件懲戒免職処分の効力）について
(1)　１の事実に徴すれば，甲事件原告ら３名による本件嘆願書等及び本件同意書の作成，平成９年３月２１日から同月２２日にかけて行われた本件署名活動及びこれらの書面の被告恵泉会の理事・監事に対する配布行為は，後述のとおり，いずれも，原告Ａ１及び同Ａ２に対する本件人事案件を阻止する目的の下，被告恵泉会の多数の職員を巻き込む形で行われたものであり，これにより，同職員の間に大きな禍根を残し，入所者に対するサービスの低下など，被告恵泉会の業務の実施にも大きな影響をもたらす結果を招いたものであったことが認められる。甲事件原告らは，平成９年３月当時，被告恵泉会において前示の各地位にあり，いずれも被告恵泉会の管理職として，所属職員を指揮監督し，組織の維持，規律を図るべき義務を負い，いやしくも，職場規律を紊乱し，職場環境の悪化をきたすような行為があれば，むしろ自らこれを阻止すべき立場にあったというべきである（乙６４，弁論の全趣旨）。
しかるところ，前記の行為は，以下のとおり，目的の正当性及び手段の相当性を欠き，上記のような甲事件原告らの管理職としての職務上の義務に著しく違反する行為であったというべきであり，いずれも，被告恵泉会の就業規則第５７条１号に該当する行為であるとともに，同規則第５８条４号によって懲戒免職処分にするのもやむを得ない行為であると認めるのが相当である。
ア　本件人事案件の内容について
亡Ｃと被告Ｂ１が，原告Ａ１とｉとの癒着の問題及び原告Ａ１及び同Ａ２の度重なる執行部批判とこれを注意しても一向に耳を貸さない同人らの態度から，同人らを停職処分に処するのもやむなしと考えていたことは前示１のとおりであり，本件人事案件が被告理事会に提出される直前の平成９年３月１５日，Ｍは，亡Ｃから，原告Ａ２を停職処分にすることを検討中である旨を聞かされていること，原告Ａ１及び同Ａ２について，それぞれ同人らを停職処分とする告知書と処分事由説明書（乙８０，８１）が，平成９年３月付け（日にちは空欄）で作成されていること，後記(2)イ(ア)のとおり，被告恵泉会においては，施設長以外の職員は理事長が任免し，理事会に付議する必要がないとされているから，原告Ａ２については，平職員への降格のみであれば，理事会の議案にはならないはずであるところ，同人についても本件同意書の署名集めを行い，同月２３日の理事会に先立って各理事に配布していること，その他前示１に認定した事実を総合すれば，本件人事案件は，単に降格人事案だけでなく，これと併せて原告Ａ１及び同Ａ２の停職処分案を含むものであり，原告Ａ１及び同Ａ２はこれを認識していたことが認められる。
イ　本件嘆願書等及び本件同意書の目的
(ア)　本件嘆願書等について
甲事件原告らは，本件嘆願書等の作成と署名活動は，被告恵泉会の体質改善と民主化を目的としていたものであって，本件懲戒免職処分は，その前提となる事実に誤認があり無効であると主張する。
しかしながら，次のａないしｇ並びに前示１の一連の経緯を併せ考慮すれば，本件嘆願書等の作成と署名活動の目的は，被告恵泉会の体質改善と民主化を真の目的とするものではなく，被告恵泉会上層部の体質を批判したり，被告Ｂ１や亡Ｃの立場を危うくすることにより，本件人事案件の阻止を狙ったものと認められる。
ａ　原告Ａ１が被告事務局から転出した平成６年５月以降，同人と原告Ａ２は，老害だなどとして，亡Ｃ及び被告Ｂ１を再三批判し，同人らが退任することを望むような発言を繰り返していた。


ｂ　原告Ａ１と同Ａ２は，亡Ｃに対する反発の中で，「次の理事改選では一泡吹かせてやる。」とか，「理事会の結果を見ていろ。」などと，被告理事会の審議が，被告Ｂ１や亡Ｃの思惑どおりにはいかないことを暗示するような発言をしている。
ｃ　原告Ａ１は，理事会開催当日の平成９年３月１８日の早朝，被告事務局の総務課長補佐のＫの自宅に電話を架けて，懲戒処分を阻止するよう申し向けている。
ｄ　原告Ａ３は，被告恵泉会の職員から署名を集める際，その目的を，原告Ａ１及び同Ａ２に対する降格人事案件を阻止するためと説明し，「このような人事案を出すような，ボケた理事長には近いうちに退任してもらう。」，「Ｂ１理事長さんには御退任いただいて，相談役，または顧問になっていただく。」などと話している。
ｅ　平成９年３月の理事会で本件人事案件が撤回等された後，原告Ａ１及び同Ａ２は，一部の理事の自宅を訪問して，本件人事案件の撤回等について謝意を示している。
ｆ　甲事件原告らは，県北ジャーナルによる報道が始まるまで，何ら被告恵泉会の体質改善のための具体的な活動を行っていない。ｇ　原告Ｂ６や亡Ｇに係る本件嘆願趣意書の記載内容について，後記のとおり，これを真実であると認めるに足りる証拠はない。
(イ)　本件同意書について
原告Ａ２は，本件同意書は，自己の人事案件の撤回を求める内容のものではないから，同人に対する第２の１(2)エの処分理由の根拠にはならないと主張する。
しかしながら，本件同意書の内容及び上記１に認定した一連の事実の経過に照らせば，本件人事案件の対象となっていた原告Ａ２が，本件同意書の作成と署名活動を思いつき，本件嘆願書等の作成及び署名活動に便乗してこれを実行し，同人事案件を回避しようとしたものであることは明らかであるから，原告Ａ２の主張は採用できない。
ウ　原告Ａ１の本件署名活動への関与
原告Ａ１は，署名を集め，被告恵泉会の理事，監事に配布したのは原告Ａ３及び同Ａ２であって自らは本件嘆願書に係る署名活動に関与していないと主張する。
しかしながら，前示１によれば，次の事実が認められる。(ア)　本件人事案件は，原告Ａ１自身に係る停職処分等をその内容とするものであった。
(イ)　原告Ａ１は，亡Ｃから本件人事案件を告げられてこれに強く反発していた。
(ウ)　本件嘆願書等の作成と署名活動の中心的役割を果たした原告Ａ３と被告Ａ４は，本件当時，いずれも原告Ａ１が施設長を務める光風園の直属の部下であった。
(エ)　平成９年３月１８日，被告事務局のＫとの電話での会話の中で，自らの停職処分を止めるよう要求するとともに，原告Ａ３と被告Ａ４が自分のために署名活動をする旨述べている。
(オ)　同月２１日には，原告Ａ３から完成した本件嘆願書等を見せられて，「立派じゃないか。」などと述べている。
(カ)　同日午後に原告Ａ３と被告Ａ４に対し，有給休暇を与え，同人らはこれを受けて署名活動を始めた。
(キ)　同じく同日午後，Ｔからの電話に対し，署名活動を依頼している。(ク)　同月２３日，自ら電話で理事会の内容を確認している。以上の事実を総合すれば，原告Ａ１は，積極的に本件嘆願書等の作成及び本件署名活動並びにこれらの理事らへの配布行為に関与してこれを遂行したと認めるのが相当であるから，原告Ａ１の主張は採用できない。エ　本件嘆願趣意書及び本件同意書の記載内容の真実性
(ア)　本件嘆願趣意書について
同文書は，原告Ｂ６及び亡Ｇを名指しで，かつ，不穏当な表現方法で批判したものである。
そして，次の各事実によれば，同文書の記載内容が真実であるとはにわかに認め難く，他にこれを真実と認めるに足りる証拠はないのであって，原告Ａ３及び被告Ａ４は，その前提事実の裏付けを十分にとらないままその記載したものといわざるを得ない。
ａ　原告Ａ３は，本件第８回及び第９回口頭弁論期日における本人尋問において，同文書の記載内容について供述したが，同文書の起案者であるにもかかわらず，次の点について，質問を受けながら，得心のいく説明ができなかった。(ａ)　「ごく限られた人たちのみの意見で物事が決定される」の意味
(ｂ)　「非民主的な体質」の改善の方向性
(ｃ)　原告Ｂ６が，「その立場を利用して職員の手柄は自分のものとし，逆に不手際は職員のせいにしていること」，「真面目に勤務する職員の勤務評価を劣悪のものとして理事長等に報告するなど，自分の身を保障してもらう為，一
般職員は虫けらのように扱っていること」の裏付け
(ｄ)　亡Ｇが，「職員の前で他の職員を誹謗・中傷したり，犯罪者呼ばわりしていること」，「政治家とのつながりをちらつかせていること」の裏付け(ｅ)　亡Ｇが「１年も前から次年度の人事異動を口に出したり，あるいは，その異動対象者を自宅に呼び寄せ，説得しようとする」ことの裏付け及びこ
れが許されない根拠
(ｆ)　「さらに驚くことに，こうした人事がそのとおり実現されてい
る」の具体的意味及び裏付け
(ｇ)　原告Ｂ６及び亡Ｇが「我々一般職員に圧力をかけ，人事異動での制裁をちらつかせている」ことの具体的意味及び裏付けｂ　平成９年３月の被告理事会においては，被告恵泉会の体質改善をうたう本件嘆願書への署名の多さを重視して本件人事案件が撤回等されたのに対し，調査委員会の調査・報告を経た同年９月の被告理事会においては，甲事件原告らに対する本件懲戒免職処分に反対する理事が一人もいなかった。ｃ　本件嘆願書の署名を中心になって集めたＲとＴ自身が後日署名を撤回している。
ｄ　本件嘆願書の署名に応じた職員の中には，本件嘆願趣意書に記載された事実が真実か否か分からないまま署名に応じた者もおり，甲事件原告らが懲戒処分となった後の時点においてもなお，本件嘆願趣意書に書かれた事実は正しかったと認識している者はわずかに９名しかいない（乙２０の１ないし１４１）。


(イ)　本件同意書について
同文書は，原告Ｂ６を名指しで，かつ，辛辣な表現で批判したものである。
そして，次の点によれば，同文書の指摘する事実は疑わしいものといわざるを得ない。
ａ　原告Ａ２本人尋問の結果によれば，同文書の核心部分である原告Ｂ６が作り話を被告Ｂ１に報告していたという点について，断定的な記載となっているものの，原告Ａ２は，実際には，原告Ｂ６及び被告Ｂ１に裏付けをとらないまま，原告Ａ２の推測に基づいて記載したものであることが認められ，上記記載は確実な根拠を欠いている。
ｂ　被告恵泉会が，本件懲戒免職処分の後に実施した職員に対するアンケートの結果（乙１０９の１ないし３７）によれば，回答者３０名のうち，本件同意書の中で摘示された被告Ｂ１の原告Ａ２に対する指摘について，全く根拠がなく事実に反すると思っていると回答した者は，わずかに１名しかいない。
オ　署名取得の態様
本件署名活動の結果，２日間という短い期間で，被告恵泉会の約半数の職員の署名が集められたが，その過程においては，上司に署名を求めらたり，署名していないのはあなただけだと言われてやむなく署名した者，あるいは，急を要するなどと急かされて，内容をよく確認しないまま署名した者，また，深く考えずに，その場の雰囲気で署名した者が少なくなかったことは前示１のとおりである。被告恵泉会が，本件懲戒免職処分の後に実施した職員に対するアンケートの結果（乙２０の１ないし１４１）によれば，回答者１３５名のうち，本件嘆願趣意書の内容が正しかったと認識していると回答した者はわずかに９名であり，その余の１２６名は，正しくなかった，あるいは，未だに真実が分からないと感じている。
以上によれば，本件署名活動は，本件嘆願趣意書・本件同意書の記載内容をよく吟味する間もなく，職場の上下関係などを利用して行われたものであり，これにより集められた署名は，必ずしもそのすべてが真意に基づいてなされたものと認めることはできないから，本件署名活動の態様は，問題のあるものであったというべきである。
カ　本件署名活動が被告恵泉会に与えた影響
本件署名活動の結果，本件人事案件が撤回等されたことにより，被告恵泉会の職員は，被告事務局時代から被告恵泉会内部で大きな力を持っていた原告Ａ１らが再び大きな影響力を持つようになると考え，また，署名をしなかった者はその報復をおそれるようになったことは，推認に難くない。このことは，理事長や常務理事が当時既に高齢で，いつまでその職にとどまるか分からないことを併せ考えればなおさらである。また，署名に応じた者も，本件嘆願趣意書や本件同意書で名指しで非難された原告Ｂ６や亡Ｇから訴えられるのではないかと不安を抱えることになった。
そして，署名した者は勝ち組，署名しなかった者は負け組などと色分けがされ，職員相互の間の関係がぎくしゃくするようになったこと，また，理事長が早期退陣するといううわさや，署名者は名誉毀損で訴えられるといううわさが流れ，そのたびに，多くの職員の間に不安と動揺が走ったことは前示１のとおりであり，署名に応じたか否かにかかわらず，本件署名活動が被告恵泉会の職員の間に大きな影響を残した。
さらに，職員相互の人間関係にきしみが生じたことにより，当直の夜勤の際の事務引継ぎが円滑に行われないなど，現場における円滑な介護の実施に具体的な支障が生じ，入所者からも，職員の雰囲気が非常に悪いことを心配する声が出るようになったことも前示１のとおりである。
したがって，本件嘆願書等及び本件同意書が，その後の被告恵泉会の業務及び被告恵泉会職員相互の関係に与えた影響はむしろ非常に大きかったというべきである。
甲事件原告らは，本件の一連の経緯に照らせば，本件嘆願書等や本件同意書が被告恵泉会の運営に重大な支障を与えたとも被告恵泉会職員間の上下の組織秩序が蹂躙されたとも到底考えることはできないと主張するが，以上に照らしてこの主張は採用できない。
キ　懲戒事由該当性及び懲戒権濫用の有無
前示１の認定事実及びアないしカに検討したところを前提に，甲事件原告らに懲戒事由が認められるか，懲戒事由が認められる場合，本件懲戒免職処分が処分として相当か，これが相当性を欠き，懲戒権濫用と評価されるべきものか否かについて判断する。
なお，およそ，人事権者又は懲戒権者に働きかけて自己又は他人に対する処分を免れ，あるいは処遇の変更を得ようとすること自体は，一切認められないわけではなく，例えば，根拠のない事実に基づいて処分，処遇がなされようとしているときや，不当に重い処分あるいは不当な処遇がなされようとしているときに，誤解を解き又は処分や処遇の相当性がないことを訴えて自己を防御する目的で，相当な手段により人事権者又は懲戒権者に働きかけることはもとより許される行為というべきであるが，その限度を超えて，組織内部の秩序を乱し，組織の円滑な運営を損なうような手段に訴えてこれを行うことは組織の維持の観点から許されないというべきである。
(ア)　まず，懲戒事由の有無について判断する。
ａ　次の各事実によれば，平成９年３月の時点において，亡Ｃが原告Ａ１及び同Ａ２には懲戒事由があると判断したことには相当性があったというべきであり，根拠のない事実に基づいて処分がなされようとしているとはいえない。(ａ)　本件人事案件の処分事由であるｉとの癒着については，亡Ｃが常務理事に就任した平成６年７月以降，２年以上の時間をかけて調査を継続し，客観的な数字やｉのＯ副社長並びに原告Ａ１及び同Ａ２らに対する聞き取りを経て，確信を抱くに至ったものである。
(ｂ)　亡Ｃからの事情聴取やのちの調査委員会における事情聴取においても，原告Ａ１及び同Ａ２らからは，かかる疑念を払拭するに足りる弁明が無かった。
ｂ　本件人事案件により原告Ａ１及び同Ａ２に課されようとしていた懲戒処分は，１年以内の停職であり，上記疑惑の重大性を考慮すれば，不当に重い処分がなされようとしていたということもできない。
ｃ　甲事件原告らは，本件嘆願趣意書の作成，本件署名活動，本件嘆願書等の理事への配布行為にそれぞれ積極的に関与してこれを遂行したが，原告Ａ３及び被告Ａ４らは，本件署名活動の際，被告恵泉会の理事長の進退にまで言及していたことを考えれば，一連の行為は原告Ａ１及び同Ａ２の防御のための限度を逸脱したものというべきである。


ｄ　本件嘆願趣意書は，その前提事実の裏付けを十分にとらないままに起案されたものであり，内容の不確かなものであるから，同趣意書に基づいて集められた本件嘆願書の署名もその真意に大きな疑問を残すものであった。ｅ　本件同意書は，その中核をなす部分（原告Ｂ６が作り話を被告Ｂ１に報告していたというもの）について，断定的な記載となっているものの，実際には，原告Ｂ６及び被告Ｂ１に裏付けをとらないまま，原告Ａ２の推測に基づいて記載したものであるから，同文書に同意する趣旨の署名にもやはりｄと同様の問題がある。
ｆ　本件署名活動の態様は，多くの一般職員を巻き込む形で行われ，その結果，その後の被告恵泉会の職員に動揺を与え，ひいては入所者にまで不安を抱かせるなど，被告恵泉会全体に大きな影響を与えた。
以上の事実を総合考慮すれば，本件署名活動は，その目的の正当性及び手段の相当性のいずれをも欠くものというべきであって，甲事件原告らの本件署名活動とこれに付随する一連の行為は，被告恵泉会の管理職としての義務に著しく反するものと認められるから，この行為は，被告恵泉会就業規則５７条１号の懲戒事由に該当すると認めるのが相当である。
(イ)　次に，懲戒免職処分としたことの相当性について判断する。
ａ　原告Ａ１について
(ａ)　同原告は，本件嘆願趣意書の作成，本件署名活動，本件嘆願書等の理事への配布行為に積極的に関与してこれを遂行した。(ｂ)　本件署名活動の目的は，自己に対する不当な人事案件の是正というものではなく，その実は，被告恵泉会上層部の体質を批判したり，被告Ｂ１や亡Ｃの立場を危うくすることにより降格や懲戒を免れることにあった。(ｃ)　本件署名活動は，被告恵泉会の職員相互の間に大きなしこりを残し，現場における円滑な介護の実施に支障を来すなどの影響を与えた。(ｄ)　本件署名活動が功を奏して，実際に本件人事案件が撤回等されたことにより，署名に応じなかったり，のちにこれを撤回した職員に，同原告が組織に残る限りいずれ報復されるのではないかとの恐れを抱かせた。(ｅ)　県北ジャーナルの報道によってｉとの癒着の疑惑及び本件署名活動の一部始終が広く地域住民の知るところとなって，被告恵泉会の経営に対する地域住民の信頼を失った。
(ｆ)　(ｅ)のｉとの癒着の疑惑について，同原告は，亡Ｃによる調査の積み重ねに基づく疑惑の指摘に対し，これを払拭するに足りる弁明ができないままであった。
以上の事実を総合考慮すれば，同原告を被告恵泉会から排除しなければ，組織の秩序を維持し，職場の雰囲気を回復することが図ることができず，また，被告恵泉会の経営に対する不信を払拭することができないというべきであって，被告恵泉会が，同原告につき，被告恵泉会就業規則５８条４号の懲戒免職処分にしたのは相当であり，これを懲戒権濫用と評価すべき事由は認められない。
ｂ　原告Ａ２について
(ａ)　同原告は，原告Ａ３及び被告Ａ４が本件嘆願趣意書を起案して本件嘆願書に署名を集めようとしているのに便乗して，本件同意書を起案して，同時に同文書に対する署名集めを実行した。
(ｂ)　同原告は，本件同意書の内容の中核をなす部分について，裏付けをとらず，確かな根拠のない推測のままにこれを記載した。(ｃ)　本件署名活動の目的は，自己に対する不当な人事案件の是正というものではなく，その実は，被告恵泉会上層部の体質を批判したり，被告Ｂ１や亡Ｃの立場を危うくすることにより降格や懲戒を免れることにあった。(ｄ)　本件署名活動は，被告恵泉会の職員相互の間に大きなしこりを残し，現場における円滑な介護の実施に支障を来すなどの影響を与えた。(ｅ)　本件署名活動が功を奏して，実際に本件人事案件が撤回等されたことにより，署名に応じなかったり，のちにこれを撤回した職員に，同原告が組織に残る限りいずれ報復されるのではないかとの恐れを抱かせた。(ｆ)　県北ジャーナルの報道によってｉとの癒着の疑惑及び本件署名活動の一部始終が広く地域住民の知るところとなって，被告恵泉会の経営に対する地域住民の信頼を失った。
(ｇ)　(ｆ)のｉとの癒着の疑惑について，同原告は，亡Ｃによる調査の積み重ねに基づく疑惑の指摘に対し，これを払拭するに足りる弁明ができないままであった。
以上の事実を総合考慮すれば，同原告を被告恵泉会から排除しなければ，組織の秩序を維持し，職場の雰囲気を回復することが図ることができず，また，被告恵泉会の経営に対する不信を払拭することができないというべきであって，被告恵泉会が，同原告につき，被告恵泉会就業規則５８条４号の懲戒免職処分にしたのは相当であり，これを懲戒権濫用と評価すべき事由は認められない。
ｃ　原告Ａ３について
(ａ)　同原告は，本件署名活動を自ら企画・立案して直接これを実行した。
(ｂ)　その目的は，不当な人事案件の是正というものではなく，その実は，被告恵泉会上層部の体質を批判したり，被告Ｂ１や亡Ｃの立場を危うくすることにより，原告Ａ１や同Ａ２に降格や懲戒を免れることにあった。(ｃ)　原告Ａ３は，本件署名活動に先立ち，被告Ａ４とともに本件嘆願趣意書を起案したが，その表現方法が不穏当なばかりでなく，その前提事実の裏付けを十分にとらないままに起案した。
(ｄ)　同原告は，本件署名活動の際，単に署名を依頼するだけでなく，理事長らの退任にまで言及していた。


(ｅ)　同原告による署名取得の態様は，内容をよく吟味する間も与えず，また，職場の上下関係を利用するなど相当性を欠くものであった。(ｆ)　本件署名活動は，被告恵泉会の職員相互の間に大きなしこりを残し，現場における円滑な介護の実施に支障を来すなどの影響を与えた。以上の事実を総合考慮すれば，原告Ａ３自身は，本件人事案件の対象者ではなかったとしても，被告恵泉会の管理職たる総務課長の立場にありながら，その秩序を乱し，その経営に対する不信を招く直接の原因を作ったというべきであるから，原告Ａ１及び同Ａ２と同様に，原告Ａ３を被告恵泉会から排除しなければ，組織の秩序を維持し，職場の雰囲気を回復することが図ることができず，また，被告恵泉会の経営に対する不信を払拭することができないというべきであって，被告恵泉会が，同原告につき，被告恵泉会就業規則５８条４号の懲戒免職処分としたのは相当であり，これを懲戒権濫用と評価すべき事由は認められない。(ウ)　以上より，本件懲戒免職処分はいずれも理由があり，これをもって懲戒権の濫用ということはできない。
(2)　甲事件原告らは，本件懲戒免職処分に手続の瑕疵があると主張するので，以下検討する。
ア　付帯決議違反による違法無効について
甲事件原告らは，平成９年３月２３日の理事会において，原告Ａ１及び同Ａ２に対する本件人事案件の各事由と本件嘆願書等の問題につき，今後報復人事はしない旨の付帯決議があり，その決議には何ら留保がないから，その後になされた本件懲戒免職処分は同決議に違反して無効であると主張する。しかしながら，証拠（甲５０の５）によれば，同理事会において，この３日間に議論された内容は不問にするという趣旨の決議があったことは認められるが，同理事会はその大半が秘密会の形式で執り行われ，その議論された内容自体は議事録に残されておらず，何を不問にしたのか詳らかでないばかりでなく，仮に，被告理事会がした上記決議が甲事件原告らの主張するようなものであったとしても，甲事件原告らに対し，その内容を告知するなどして，約束したことを認めるに足りる証拠はないから，これによって，被告恵泉会と甲事件原告らとの間の雇用契約上何らかの効力が発生するものと解すべき根拠はなく，その後の被告理事会の意思決定を拘束すべき理由とはならない。
したがって，甲事件原告らの主張は採用できない。
イ　理事会決定手続の瑕疵について
(ア)　証拠（甲１２の２）によれば，被告恵泉会の定款には次の定めがあることが認められる。
第６条
(1)　この定款に別段の定めのあるもののほか，この法人の業務の決定は，理事をもって組織する理事会によって行う。ただし，日常の軽易な業務は理事長が専決し，これを理事会に報告する。
第１２条
(2)　この法人の設置経営する施設の長（以下「施設長」という。）は，理事会の議決を経て，理事長が任免する。
(3)　施設長以外の職員は，理事長が任免する。
(イ)　被告恵泉会の職員を懲戒免職処分にするか否かについての決定については，日常の軽易な業務とはいえないので，定款第６条１項本文により理事会にその決定権限があると解される。そして，定款第１２条２，３項の任免とは，通常の人事の場合を指し，懲戒免職処分を含まないと解するのが相当である。したがって，被告恵泉会の職員を懲戒免職処分にするには，施設長であるか否かにかかわらず，理事会で決定することが必要というべきである。
(ウ)　証拠（甲５０の１０，１１）によれば，本件においては，各理事は，懲戒免職処分を行うか否かについて決定権限が理事長にあって理事会にはないことを前提に議論をし，その上で，甲事件原告らの本件懲戒免職処分について理事長に一任すべく決議していることが認められる。
(エ)　しかしながら，前示１(35)(36)の事実に，(ウ)の認定に供した各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。ａ　各理事は，調査委員会の調査結果を受けて，長時間にわたり実質的な議論を行っている。
ｂ　その議論は，昀初から結論ありきというようなものではなく，中立的な立場から慎重に行われている。
ｃ　同議論の中で，甲事件原告らを懲戒免職処分とすることに反対の意見を述べる理事がいなかった。
ｄ　昀終的には，理事長の方針を受けて，平成９年９月１２日の理事会において，再度，理事の全員一致をもって本件懲戒免職処分を決定した。以上の事実を総合すれば，理事長に一任したといっても，単なる白紙委任ではなく，実質的にみて被告理事会が本件懲戒免職処分を決定したものと評価できる。
(オ)　甲事件原告らに対する，同日の理事会における処分理由（第２の１(2)ウ）と現実の告知理由（第２の１(2)エ）では，記載文言が必ずしも同一ではないけれども，この相違は，表現ないし記載事実の精粗の差異にすぎず，処分理由の実質的な変更を伴うものとは認められないから，本件懲戒免職処分を無効ならしめる事由となるものではない。
(カ)　以上によれば，本件懲戒免職処分についての理事会決定手続に甲事件原告らの主張するような瑕疵があったとは認められない。
ウ　弁明の機会の欠如について
被告恵泉会の役員会は，平成９年７月から８月までの間，７回にわたって調査委員会を開催し，その中で，甲事件原告ら３名から，本件懲戒免職処分の理由である本件嘆願書等の件や県北ジャーナルで報道されたｉとの取引関係などについて，それぞれ，複数回にわたって事情を聴取をしたことは，前示のとおりである。
したがって，甲事件原告らは，十分に弁明の機会を与えられていたというべきであるから，甲事件原告らの主張は採用できない。
エ　二重処罰の禁止について
本件懲戒免職処分は，原告Ａ２に対する第２の１(2)エの処分理由③を検討するまでもなく有効であるから，同処分理由の違法をいう甲事件原告らの主張は採用できない。
オ　以上によれば，甲事件原告らに対する本件懲戒免職処分に手続上の瑕疵は認められない。
(3)　よって，甲事件原告らに対する本件懲戒免職処分はいずれも有効というべきであるから，その余の点について判断するまでもなく，甲事件原告らの請求は理由がない。


主              文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中３７０日をその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　平成１５年４月２２日午後１１時５０分ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番地のｅ所在のＡ住宅ｆ階ロビーにおいて，興奮，幻覚又は麻酔の作用を有する劇物であって，政令で定めるトルエンを含有するシンナー約１４ミリリットルを，みだり
に吸入する目的で所持し，
第２　Ｂと共謀の上，平成１６年２月２６日午前１時４０分ころ，神戸市ｇ区ｈｉ番地のｊＣｈ店において，同店店長Ｄが管理するニットトランクス１着及びシャツ１点（販売価格合計１３８０円相当）等を窃取し，店外に出たところ，同店の客でこの犯行を目撃したＥ（当時４０歳）から，Ｂが店内に押し戻されるなどし，Ｂを奪還しようと店内に戻った被告人もＢともども逮捕されそうになったことから，これを免れるため，同店内において，Ｂが，所持していた棒様のもので上記Ｅの頭部を数回突き立てる等の暴行を加え，よって，上記暴行により，同人に７日間の加療
を要する見込みの後頭部挫創等の傷害を負わせ，
第３　金融業者Ｆが株式会社Ｇに貸し付けた金銭の未回収金取立名下に同社代表取締役Ｈ（当時４８歳）から金銭を喝取しようと企て，平成１６年６月１４日午後２時ころから同日午後３時３０分ころまでの間，大阪府東大阪市ｋｌ丁目ｍ番ｎ号所在の同社倉庫内等において，上記Ｈに対し，「２２万返さんかい。」「この会社つぶしてもうたろか。」と言った上，さらに，「晩歩くとき後ろ気い付けよ。刺したろうか。車でひいたろうか。」などと押し殺したような口調で言って金員の交付を要求し，その要求に応じなければ同人の生命，身体，財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示してその旨同人を畏怖させ，同人から金銭を喝取しようとしたが，同人が警察に通報してこれに応じなかったため，その目的を遂げなかった。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
１　判示第２の事実について
(1)　被告人は，Ｂ（以下，「Ｂ」という。）との間で，万引きをすることや，Ｅ（以下，「Ｅ」という。）に対し暴行を加えることを共謀したことはない旨供述し，また，弁護人も，Ｂとの間でこれらの共謀がなかったことに加え，仮にＢとの間に共謀が認められたとしても，ＢのＥに対する暴行は，Ｅが被告人に暴行を加えていたことから，これに対する防衛行為として行われたものであり，正当防衛が成立する旨主張する。
そこで以下，これらの主張等に対する当裁判所の認定及び判断について，補足する。
(2)　関係各証拠によれば，本件の犯行に至る経緯及び犯行状況は以下のとおりである。
ア　被告人は，平成１６年２月２５日から翌２６日未明にかけ，友人であるＢと自動車でドライブをしていたところ，途中で銭湯に行くことになったが，同人との間で，銭湯に行く前に下着を万引きする話になり，その後，二，三件のコンビニエンスストアに立ち寄るうちに，被告人は必要なものは手に入れたのに対し，Ｂは何も盗めなかったことから，被告人は同人に「おまえもぱくらんかい。」などと言った後，同人とともに本件犯行現場であるＣｈ店（以下，「Ｃ」という。）に行った。
イ　被告人は，ＢとＣ店内に入った後，同人に声を掛けて下着類の売場を示した上，同日午前１時３０分過ぎころ，ニットトランクス１着及びシャツ１着（以下，まとめて「本件被害品」という。）を商品棚から手に取ってＢに手渡した後，Ｂがそれらを上着の中に隠す間，Ｂとレジとの間に立ってレジの店員からＢを見られないようにし，その後，Ｂとともに出入口に向かい，店の外に出ようとした。一方，当時客としてＣの店内にいたＥは，被告人らの上記万引きを目撃し，店員に知らせたところ，同店員から被告人らを捕まえるよう依頼されたことから，店の出入口の外に先回りし，Ｂが出入口から出てきたところを，その胸をつかんで店内に押し戻し，そのままレジカウンター前から店内の東端通路を経て，南東隅にある事務所の入口付近まで連れて行った。この間，Ｂは，店内北東隅あたりで服の中から本件被害品を出して商品棚の上においた上，Ｅから本件被害品をつきつけられて，「すみません。」などと言っていた。
ウ　被告人は，いったんは１人でＣの店外に出たものの，洋服のフードを目深にかぶって再び店内に戻り，事務所の入口付近にいたＥとＢのところに近付き，両者の間に割って入り，Ｂの背後から，Ｂの胸ぐらをつかんでいたＥの手を引き離そうとし，その際，ＢもＥの手から逃れようとしたところ，Ｅは，左手でＢの胸ぐらをつかんだまま，被告人の顔面を右手拳で殴打した上，しゃがみ込んだ被告人の腹部を数回蹴りつけた。
エ　Ｅの被告人に対する上記殴打や足蹴りを見たＢが，被告人に対し，「やってええんか。」と数回問いかけたのに対し，被告人は，「やってくれ。」と答えた。そこで，Ｂは，腰の辺りに携帯していた長さ約１２センチメートル，太さ約１．３センチメートルで一方の先が細くなったステンレス製の棒をＥの頭部に数回突き立て，さらに，うずくまったＥの顔面付近を足蹴りするなどした。その後，被告人は，Ｂとともに直ちに店の外に走り出て，駐車してあった自動車に乗って逃走した。
(3)　強盗致傷罪の成否について
上記認定の被告人の言動からすると，被告人とＢの間に，万引きについての共謀があったこと，被告人が再び店内に戻ってきたのは，万引きが見つかり，店内に押し戻されたＢを逃がすためであったことは明らかであり，Ｂと万引きの共謀はしておらず，また，店内に戻ったのは，自分も万引きをしていたこともあり，Ｂと一緒に謝るつもりであったなどとする被告人の供述は到底信用することができない。


また，Ｂも，当初はほぼＥに押されるがまま，事務所入り口付近まで移動しているものの，被告人が間に割り込んできたのと呼応して，Ｅから逃れようとしており，その後，Ｅの頭部にステンレスの棒を突き立てた後，同人がすでにうずくまっているにもかかわらず，さらに同人に足蹴りしていること，その後，Ｅのけがの状況を確認することもなく，被告人とともに直ちに逃走していることなどに照らすと，ＢのＥに対する上記暴行は，単にＥから殴られたりしている被告人を助けようとしたというものではなく，被告人ともどもＥによる逮捕を免れ，逃走を図るための手段として行ったものであることは優に認めることできる。そして，上記認定のとおり，被告人は，ＢからＥに暴行を加えることについて同意を求められたのに対し，これを承諾ないし要請する旨の返答をしていることからすれば，被告人とＢとの間でＥに対する暴行につき共謀があったことも明白である。なお，Ｂは，捜査段階においては，上記認定のとおり被告人から返答があった旨供述しているにもかかわらず，自らの公判及び当公判廷においては，被告人から返答があったかどうかは覚えていないなどと供述するが（以下，まとめて「Ｂの公判供述」という。），被告人に「やってええんか。」と尋ねた理由について，Ｅを殴ると強盗になるので，１人では決めたくなかったとも供述していることからすれば，Ｂが被告人の返答を待たずにＥに暴行を加えるのは不自然である上，Ｅも，被告人とＢの間でそのような応答があったと述べていることに照らしても，被告人からの返答については覚えていないというＢの上記各供述は信用できず，また，同様に，Ｂとの間にこのようなやりとりはなかったとする被告人の供述も信用できない。
(4)　正当防衛の成否について
上記認定のとおり，Ｅは，Ｂとの間に割り込んできた被告人に対し，その顔面を手拳で殴打した上，しゃがみこんだ被告人の腹部を数回足蹴りしたが，Ｅは，たった１人で，万引きを見とがめられて逃走を図ろうとする２０代の若い男性２人を同時に相手にしていた上，素手であり，何ら護身や捕縛のための技術，道具や特別な知識経験も持ち合わせていない私人であるのに対し，被告人らが凶器となるような物を所持していることも十分予想される状況下に置かれていたことを併せ考えると，Ｅの被告人に対する上記行為は，刑事訴訟法２１３条に基づく適法な現行犯逮捕の行為であり，かつ，私人が自分の身を守りつつ，現行犯人を逮捕するという目的を達成するための手段として社会通念上，必要かつ相当な有形力の行使の範囲内にとどまるものと認められる。
よって，Ｅの被告人に対する上記行為は，刑法３５条により違法性が阻却されるから，不正の侵害には当たらず，ＢのＥに対する暴行について，正当防衛は成立しない。
２　判示第３の事実について
(1)　被告人は，判示の日時，場所において，Ｈ（以下，「Ｈ」という。）に対し，「２２万返さんかい。」と言ったことはあるが，「払わんかったら会社つぶすぞ。」「夜歩くとき気い付けや。車でひいたろか。後ろから刺したろか。」などとは言っていないし，同人から金銭を脅し取ろうとしたことはなかったと供述し，弁護人も，被告人は貸付金の取立ての際，やや声を大きくして請求しただけであり，恐喝未遂罪は成立しないと主張するので，以下，当裁判所が，判示第３のとおり認定した理由を補足する。
(2)　被告人がＨに対し判示のとおり述べて脅迫したことは，同人が公判廷において，明確かつ具体的に証言するところであり，また，脅迫文言のうち「会社をつぶす」云々については，現場に駆け付けた警察官の１人であるＩも同旨の証言をする。
そして，上記Ｈの証言は，Ｉ証言との間で事実経過の先後の点で多少食い違いがあるものの，それ以外の点では不自然・不合理な点は見あたらないし，上記Ｉ証言には何ら信用性に疑問を差し挟むべき点はない。また，上記Ｈ証言のうちＩ証言と食い違う点も，Ｈの証言時において既に事件から１年以上経過していることに照らせば，事実経過の先後のような部分で記憶に多少の混乱がみられたとしてもやむを得ないというべきであって，それによってＨ証言全体の信用性が揺らぐものではない。
(3)　これに対し，Ｈに脅迫文言は言っておらず，金銭を脅し取るつもりもなかった旨の上記被告人の供述は，信用性のある上記Ｈ及びＩの供述に反するだけでなく，被告人が，Ｈから供託をしたという説明を受けたり，警察官が来た後も，Ｈに対し，大きな声で「お金を返してくれ。」と繰り返し要求していたことからすると不自然であり，上記ＨやＩの供述に比べ，信用できない。なお，本件当時，被告人と現場に同行したＪは，公判廷において，被告人のＨに対する言動が恐喝や脅迫になるとは思わなかったと証言するが，他方，警察官が来てからは離れておけなどと言われた上，被告人とＨとの間のやりとりの内容については覚えていないとも証言し，現にその内容については，ほとんど供述していないことからすると，同証言は，上記認定を何ら左右するものではない。また，本件は，被告人が，貸付債権の取立てとして行ったものであるが，判示のとおりの脅迫の態様等に照らすと，正当行為として違法性が阻却される余地がないことは明らかである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の行為は毒物及び劇物取締法２４条の３，３条の３，同法施行令３２条の２に，判示第２の行為は刑法６０条，平成１６年法律第１５６号附則３条１項により同法による改正前の刑法２４０条前段（２３８条）（有期懲役刑の長期についても，上記附則３条１項によりその改正前の刑法１２条１項による。）に，判示第３の行為は刑法２５０条，２４９条１項にそれぞれ該当するところ，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑を，判示第２の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重（加重の上限は，行為時においては上記改正前の刑法１４条に，裁判時においてはその改正後の刑法１４条２項によることになるので，刑法６条，１０条により軽い行為時法のそれによる。）をし，なお犯情を考慮し，刑法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役５年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中３７０日をその刑に算入し，訴訟費用は刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


平成１２年（行ケ）第２９９号　審決取消請求事件
平成１３年９月４日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社資生堂
訴訟代理人弁護士　　　　安　　　田　　　有　　　三訴訟代理人弁理士　　　　　竹　　　内　　　　　　　裕被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　及川    耕造指定代理人　　　　　      熊　　　倉　　　　　　　強同　　　　　　　　　　　　青　　　山　　　紘　　　一同　　　　　　　　　　　　山　　　口　　　由　　　木同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第６７３６号事件について平成１２年５月３０日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成３年２月２７日出願の特願平３－５５７８７号の分割として，平成８年７月１９日，発明の名称を「足裏のつぼに刺激を付与する歩道」とする発明について，特許出願（特願平８－２０９１２８号，以下「本件出願」という。）をしたが，平成１１年３月１０日に拒絶査定を受けたため，同年４月２２日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は，これを平成１１年審判第６７３６号事件として審理した結果，平成１２年５月３０日「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年７月１２日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
本件出願に係る発明の特許請求の範囲第１項ないし第１８項は，別紙審決書の理由の写しの１に記載されたとおりである。このうち，第１項（以下，これを「本願発明」という。）は，次のとおりである。
「歩行者の足裏に刺激を与える複数の突起を形成した複数の歩行ゾーンからなり，該複数の歩行ゾーンは足裏にゆるい刺激を与えるゾーンと，強い刺激を与えるゾーンの少なくとも２種類のゾーンの組合せからなり，足裏にゆるい刺激を与える歩行ゾーンと強い刺激を与える歩行ゾーンはこの順序で配列され，各歩行ゾーンは無端のリング状に連続して配置されて循環する歩道に構成されていることを特徴とする足裏のつぼに刺激を付与する歩道。」
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，本願発明は，実願昭６１－１９５０５５号公報（実開昭６２－１２５１０５号）のマイクロフィルム（以下「引用例１」という。），実願昭５７－５７４９８号(実開昭５８－１６０９０７号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。），丸子町役場編集・昭和５５年５月３０日発行の「広報まるこ縮刷版」８９９頁（以下「引用例３」という。）及び特開平３－２６１４８８号公報（以下「引用例４」という。）記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項に該当し，特許を受けることができない，とするものである。第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，１本願発明の認定（審決書１頁１２行～３頁２１行）は認める。２のうち，引用例１の記載事項の認定（３頁２３行～２５行）は否認し，引用例２ないし４の記載事項の認定（３頁２６行～３２行）は認める。３のうち，一致点の認定（３頁３３行～３６行）は否認し，相違点の認定（４頁１行～６行）は認める。４（相違点についての検討）は争う。
審決は，引用例２及び引用例３に記載された事実を誤認し（取消事由１），また，引用例４に記載された発明の技術分野と本願発明の技術分野とが同一であると誤認し（取消事由２），その結果，本願発明と引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）との相違点についての判断を誤ったものであり，違法であるから取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用例２及び３の認定の誤り）
審決は，「引用例１には循環する歩道に構成する旨の直接的な記載はないが，歩道を循環状にすることは，引用例３に記載された『遊歩道』，引用例２（に）記載されたランニング用の『歩道板』の類において広く行われていることであり，」（審決書４頁８～１０行）として，歩道を循環状にすることは，引用例２，３に示唆されていると認定した。
しかしながら，引用例３には，「鹿教場温泉に作られた歩行訓練等を目的とした全国的に新しい試みの医療遊歩道でカラー舗装も色鮮やかに完成した遊歩道」の記載とともに「直線状の歩道を示す写真」が掲載されているにすぎず，原告の現地調査によると，上記遊歩道は断続した直線状の６種類の材料（小挽ヌカ，砂，川砂利，小石，石及び青竹）による６個の歩道からなっている（甲第９，第１０号証）。また，引用例２に記載された歩道も，直線状であり，同引用例には，循環する歩道の記載はない。
したがって，審決の上記認定は誤りである。
２　取消事由２（引用例４の認定の誤り）


審決は，引用例４について，次のとおり認定判断した。(1)「引用例４には大中小径からなるマグネットを適宜連続して配置して足の裏のつぼを刺激するようにしたウォーカーが記載されており，無端のリング状に連続して配置されて循環する歩道と同様の機能・作用を奏する歩道（ウォーカー）が本願出願前公知である。」（審決書４頁１４行～１８行）(2)「これらからみて，引用例１の足裏の指圧を目的とした歩道を無端のリング状に構成することは当業者が容易になし得ることというべきである。」（同４頁１９行，２０行）
(3)「また，引用例４には大中小径からなるマグネットを適宜連続して配置して足の裏のつぼを刺激するようにしたウォーカーが記載され，足裏に強弱変化した刺激を与えるようにした歩道（ウォーカー）が本願の出願前すでに公知であるから，引用例１の歩道に，足裏にゆるい刺激を与えるゾーンと，強い刺激を与えるゾーンの少なくとも２種類のゾーンを設けることも，当業者が容易になし得ることというべきである。」（同４頁２１行～２６行）
(4)「本願発明は，足裏にゆるい刺激を与えるゾーンと強い刺激を与えるゾーンを設けるとともに，両ゾーンをこの順序に配列したものであるが，無端のリング状に連続して配置されて循環する歩道においては，両ゾーンの順序を特定したことに格別な意味があるものとは認められないが，仮にあったとしても，強い刺激を与える前にゆるい刺激を与えるということは常識的なことであるから，この点も当業者が容易になし得ることというべきである。」（同４頁２７行～３２行）審決の上記記載は，本願発明の「歩道」と引用例４記載の「健康器具の無端ベルト」とは，同一の技術分野に属するものであると認定したことによるものである。
しかし，本願発明における「歩道」は，大地，建造物の床などに固定され，所定の距離を歩行することができる構造物であり，その構造自体から歩道と認識されるものであるから，本願発明の「歩道」に，健康器具の部品が含まれる余地はない。
引用例４の健康器具装置の無端ベルト２は，駆動輪４によって鉛直面内で回転し，また，ひと一人がその上の一定個所で走り，または歩くものであるから，本願発明の「歩道」には含まれない。
両者の技術分野が同一であるとの審決の認定は誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は，正当であり，これを取り消すべき理由はない。１　取消事由１（引用例２及び３の認定の誤り）について審決は，「歩道を循環状にすることは，引用例３に記載された「遊歩道」，引用例２に記載されたランニング用の「歩道板」の類において広く行われている」（審決書４頁８～１０行）と述べているにすぎず，引用例２，３に，歩道を循環状にすることが記載されているとも，示唆されているとも，認定してはいない。審決は，「引用例１には循環する歩道に構成する旨の直接的な記載はないが，歩道を循環状にすることは，引用例３に記載された「遊歩道」，引用例２（に）記載されたランニング用の「歩道板」の類において広く行われている」（審決書４頁８行～１０行）こと，「引用例１にも「本考案は歩道，庭，広場などに使用する・・・特に歩行する機会の少なくなった現在の人々が本考案によるブロックの突起部を歩行することにより・・・脚力の強化に役立つ・・・」・・・といった記載がある」（同４頁１１行～１４行）こと，及び「引用例４には大中小径からなるマグネットを適宜連続して配置して足の裏のつぼを刺激するようにしたウォーカーが記載されており，無端のリング状に連続して配置されて循環する歩道と同様の機能・作用を奏する歩道（ウォーカー）が本願出願前公知である」（同４頁１４行～１８行）ことを考慮して，「引用例１の足裏の指圧を目的とした歩道を無端のリング状に構成することは当業者が容易になし得ること」（同頁１９～２０行）と判断したものである。
循環する「遊歩道」や「ランニング用の歩道板」の類は，庭園の回遊路や競技場のグランドなど，あらためて証拠を示すまでもない顕著な事実であるから，審決の判断に誤りはない。
２　取消事由２（引用例４の認定の誤り）について
審決が「歩道（ウォーカー）」と記載したのは，「ウォーカー」は，その上を歩くものであり，歩道と同様な機能・作用を奏するものであることを示したにすぎず，「ウォーカー」を「歩道」であると認定したものではない。審決は，本願発明の「歩道」と引用例４記載の「健康器具の無端ベルト」の，技術分野が同一であると認定したものではない。
審決は，前記１で述べた理由により，「引用例１の足裏の指圧を目的とした歩道を無端のリング状に構成することは当業者が容易になし得ること」（審決書４頁１９行～２０行）と判断するとともに，引用例４には大中小径からなるマグネットを適宜連続して配置して足の裏のつぼを刺激するようにしたウォーカーが記載され，足裏に強弱変化した刺激を与えるようにした歩道（ウォーカー）が本願の出願前すでに公知であることを根拠として，引用例１の歩道に，足裏にゆるい刺激を与えるゾーンと，強い刺激を与えるゾーンの少なくとも２種類のゾーンを設けることも当業者が容易になし得ることと判断し，本願発明の足裏にゆるい刺激を与えるゾーンと強い刺激を与えるゾーンを設けるとともに両ゾーンをこの順序に配列した点については，格別な意味があるものとは認められない，仮にあったとしても強い刺激を与える前にゆるい刺激を与えるということは常識的なことであるから，この点も当業者が容易になし得ることである，と判断したものであって，この判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用例２及び３の認定の誤り）について(1)　審決は，相違点の判断に当たり，「歩道を循環状にすることは，引用例３に記載された「遊歩道」，引用例２（に）記載されたランニング用の「歩道板」の類において広く行われていることであり，」（審決書４頁８行～１０行。）と認定しており，この審決書の記載文言だけからみると，同記載を，引用例３記載の「遊歩道」及び引用例２記載の「歩道板」が循環状であるとの意味に解する余地があるものと認められる。


(2)　しかし，審決は，引用例２及び３の記載事項について，「引用例２：実願昭５７－５７４９８号(実開昭５８－１６０９０７号）のマイクロフィルムにも，足の裏を刺激する凹凸を設けた歩道板が記載されており，引用例３：『広報まるこ縮刷版』丸子町役場，昭和５５年５月３０日発行，第８９９頁には，歩行訓練等を目的とした『医療遊歩道』が紹介されている。」（審決書３頁２６行～２９行）と認定しており，ここには，引用例３記載の「遊歩道」及び引用例２記載の「歩道板」が循環状であることを窺わせる記載は一切ない。しかも，引用例２及び３に，「遊歩道」または「歩道板」が循環状であることの記載がないことは，甲第４，第５号証の記載自体から明らかである。このことを踏まえて，審決の前記(1)の記載を検討するならば，「・・・『遊歩道』，・・・『歩道板』の類において広く行われている」とは，引用例３記載の「遊歩道」及び引用例２記載の「歩道板」が循環状であるとの意味ではなく，「遊歩道」及び「歩道板」の類において，これを循環状とすることが広く行われているとの趣旨であることが明らかである。(3)　実際にも，「遊歩道」など特定の目的を有する道の類を循環状とすることは，庭園の回遊路や競技場のグランドなどにみられるように，例を示すまでもなく周知といい得るものであることは，当裁判所に顕著である。したがって，前記(1)記載の審決の認定に誤りはない。加えて，本願明細書には「図示の実施例にあっては，Ａ～Ｇの歩行ゾーンは，無端のリング状に連結して循環する歩道に構成してあるが，これに限られるものではなく循環しないワンウェイの歩道としても良いことは勿論である。」（甲第７号証，段落【００１３】）との記載があることからみて，本願発明の「足裏のつぼに刺激を付与する歩道」を，循環状とすることに，遊歩道など特定の目的を有する道の類において循環状としていることと異なる格別の技術的意義を見いだすことはできない。そうすると，「遊歩道」など特定の目的を有する道の類において，循環状とすることが広く行われていることを理由として，「引用例１の足裏の指圧を目的とした歩道を無端のリング状に構成することは当業者が容易になし得ることというべきである。」（審決書４頁１９行～２０行）とした審決の判断には，誤りがないというべきである。
原告の主張は、採用することができない。
２　取消事由２（引用例４の認定の誤り）について
(1)　引用例４に，大中小径からなるマグネットを適宜連続して配置し，足の裏のつぼを刺激するようにしたウォーカーが記載されていることは，当事者間に争いがない。ここにいう「ウォーカー」とは，駆動輪４によって鉛直面内で回転し，また，ひと一人がその上の一定個所で走り，または歩く無端ベルトであることは，甲第６号証の記載から明らかである。
そうすると，引用例４記載のウォーカーは，その上を人間が歩く点においては本願発明及び引用例１記載の発明と共通するものであり，また引用例４におけるマグネットは，足の裏のつぼを刺激する点においては本願発明及び引用例１記載の突起と共通するものであるということができる。これを前提にしてみるときは，審決が，「歩道（ウォーカー）」（審決書４頁１７行～１８行，同頁２３行）と記載したのは，その上を人間が歩く点，及び表面に足の裏のつぼを刺激する部材を配することがある点において，歩道とウォーカーが共通するとの意味合い程度のものと解すべきであり，この意味を超えて，同記載をウォーカーと歩道とが同一であると認定したものと解することはできない。審決の「歩道（ウォーカー）」との表現には不正確な要素があるとはいえ，この点についての審決の認定判断に誤りがあるということはできない。
(2)　前記のとおり，引用例４におけるマグネットは，足の裏のつぼを刺激する点においては本願発明及び引用発明の突起と共通するものである。マグネット及び突起の大きさや配置をいかにするかについて考慮すべきことの中心は，足の裏のつぼを刺激するに当たって最適となる大きさや配置とすることにほかならず，その点において，ウォーカーと歩道との間に相違があるとは認められない。そうだとすれば，足の裏のつぼを刺激することを目的とする歩道の構成を検討するに当たり，足の裏のつぼを刺激するウォーカーである引用例４記載のウォーカーを，つぼを刺激する方法の限度で参考にすることに，何ら妨げとなるものはないものというべきである。「また，引用例４には大中小径からなるマグネットを適宜連続して配置して足の裏のつぼを刺激するようにしたウォーカーが記載され，足裏に強弱変化した刺激を与えるようにした歩道（ウォーカー）が本願の出願前すでに公知であるから，引用例１の歩道に，足裏にゆるい刺激を与えるゾーンと，強い刺激を与えるゾーンの少なくとも２種類のゾーンを設けることも，当業者が容易になし得ることというべきである。」（審決書４頁２１行～２６行）との審決の判断も，引用例４のマグネットと引用例１の歩道の突起とが，機能・作用面において，前記のとおり共通していることに基く判断であって，ウォーカーと歩道との間に上記以上の共通性があると認定したことに基く判断でないことは明らかである。この点についての審決の認定判断に誤りがあるということはできない。
(3)　審決の，「本願発明は，足裏にゆるい刺激を与えるゾーンと強い刺激を与えるゾーンを設けるとともに，両ゾーンをこの順序に配列したものであるが，無端のリング状に連続して配置されて循環する歩道においては，両ゾーンの順序を特定したことに格別な意味があるものとは認められないが，仮にあったとしても，強い刺激を与える前にゆるい刺激を与えるということは常識的なことであるから，この点も当業者が容易になし得ることというべきである。」（同４頁２７行～３２行）との判断は，強い刺激を与えるものとゆるい刺激を与えるものを，循環する歩道に配するに当たっての配置順序を述べたにすぎない。この点についての審決の認定判断に誤りがあるということはできない。


平成１９年９月２７日判決言渡
平成１９年（ネ）第１００４７号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地裁平成１８年（ワ）第１９０２３号）
口頭弁論終結日平成１９年８月２３日
判決
控訴人Ｘ
被控訴   人本田技研工業株式会社
訴訟代理人弁護士平尾   正樹
訴訟代理人弁理士佐藤   辰彦
同鷺健志
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，１００万円を支払え。３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，実用新案登録番号第２５８１７５５号の実用新案権（出願日平成２年１１月３０日，登録日平成１０年７月１７日，考案の名称「デファレンシャルギヤ二段差伝達の無段変速機」）を有する控訴人（一審原告）が，被控訴人（一審被告）において平成１６年１０月から製造販売する車両「レジェンド」に搭載された「ＳＨ－ＡＷＤ」の増速機構が上記実用新案権に係る考案の技術的範囲に属するとして，民法７０９条に基づき，損害賠償金１８０億円の一部請求として１００万円を請求したところ，被控訴人が上記増速機構は控訴人考案の技術的範囲に属さないと主張して争っている事案である。２原審の東京地裁は，平成１９年４月２５日，上記機構は上記考案の構成要件を充足しないとして，控訴人の請求を棄却する判決をしたので，これを不服とする控訴人が控訴しているものである。
３なお，略称は，「本件考案」・「本件明細書」・「被告装置」等を含め，原判決の例による。
第３当事者の主張
１当事者双方の主張は，次に付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第２「事案の概要」のとおりであるから，これを引用する。
２控訴人
(1)原審裁判官が裁判官であることを否認すること等についてア予告に従い原審裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認する。すなわち，当該裁判に先立ち，被告側装置が原告側装置に技術的内容が一致する重要な事柄を示し，判決において述べることを依頼し，述べない場合には裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認するとしたが，原審裁判官は判決につきこの内容を省き判決している。したがって，原審裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認するとともに当該裁判が裁判の根底から覆されており裁判自体の無効を主張する。
イまた原審裁判官は，控訴人主張の装置に対し，主張の範囲外の装置を取り付けた状態での装置とを比較し異なる装置として判決している。すなわち，範囲外の装置を取り付けると利用状況が限定されるものの利用の限定にとどまり，限定を解除すると同様の装置を取り付けた控訴人の考案の装置に一致することは当然のことながら，控訴人の主張の装置の範囲内で捉えるとまったく同一の内容である。にもかかわらず，控訴人主張の装置に対し，被控訴人の主張する主張の範囲外の装置を取り付けた利用限定での装置とを比較し，異なる装置として判決している。したがって，このような比較のできない当該裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認するとともに裁判自体の無効を主張する。
ウまた原審裁判官は原審口頭弁論終結日に一審被告側傍聴人（一審被告側従業員）に対し，一審被告側の技術の高さを評価し，自己の能力が及ばないことを述べている。裁判官に求められる能力は，被告側能力よりも高い次元の技術能力と判断力および判断に伴うものであり，裁判官が一審被告側能力に比し能力が及ばないのであれば裁判はできない。したがって，当該裁判官の能力は裁判であることの前提を失っており，判決は出たものの裁判はなかったものに等しい。
エ以上のとおりであるから，原審の裁判自体を無効とすべきであり，当該裁判官を裁判所側は裁判にかかわる職務から省き処分すべきである。また裁判所側は訴訟代理人の免許を取り消すべきである。
(2)被告装置が本件考案の技術的範囲に属することについてア実用新案法（以下「法」という。）１条は，「この法律は，物品の形状，構造又は組合せに係る考案の保護及び利用を図ることにより，その考案を奨励し，もつて産業の発達に寄与することを目的とする。」と定め，法５条５項は，「第２項の実用新案登録請求の範囲には，請求項に区分して，各請求項ごとに実用新案登録出願人が実用新案登録を受けようとする考案を特定するために必要と認める事項のすべてを記載しなければならない（以下略）」と定める。
これらの規定によれば，実用新案登録請求の範囲の記載内容は，α「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」と，β「当該αを特定するために必要と認める事項」の２点により構成されることになるところ，考案の求める権利の範囲（考案の技術的範囲）は，α「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」により決せられ，他方，β「当該αを特定するために必要と認める事項」は，仮にそれが重要な事項であったとしても，権利の範囲外の事項になると解すべきである。これを本件考案についてみると，本件考案において，権利の範囲内である上記α「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」に該当する構成は，下記①ないし③（以下，これらの構成を「控訴人主張構成」という。）のみであり，その余の部分は，本件考案の技術的な内容や，この技術的内容を達成するための一実施例や，その利用の方法を述べるものではあっても，β「当該αを特定するために必要と認める事項」にすぎず，権利の範囲外である。
したがって，被告装置が控訴人の本件考案における権利を侵害するものであるか否かは，被告装置が控訴人主張構成を備えているか否かにより判断すべきであり，後記エのとおり，被告装置には控訴人主張構成が存在するから，本件考案の技術的範囲に属し，控訴人の権利を侵害する。記①二段差の回転力の一方を直接的に，他方をすべりを許容する継手を介して同時に出力シャフトへ伝えるデファレンシャルギヤ②①の二段差を設けるための減速ギヤまたはこれに類するもの③①及び②を介して二段差の回転力を受ける基本軸を兼ねた出力シャ
フト
イこれに対し被控訴人は，本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載を，下記ＡないしＨのとおり分説し，各分説に本件考案の権利の範囲が属するから，全部の分説が合致しなければならないと主張し，その根拠として，法２６条が準用する特許法７０条１項の「特許発明の技術的範囲は，願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。」との規定を挙げる。
記Ａ変速機カバー内に変速機自体を回転させる回転体としての回転
カバーを設け，
Ｂこの回転カバーの内部において，デファレンシャルギヤと減速


ギヤ及び基本軸を兼ねた出力シャフトから構成され，
Ｃエンジンから前記回転カバーに入力された回転力を前記デファ
レンシャルギヤにより二つに分割し，
Ｄ分割された二つの回転力の一方を直接的に前記出力シャフトへ
伝え，
Ｅ他方をすべりを許容する継手を介して前記減速ギヤに伝え，Ｆ前記減速ギヤにより回転力を大きくし前記出力シャフトへ伝え
ることにより，
Ｇ二段差の回転力を同時に出力シャフトへ伝えることを特徴とするＨ一軸のデファレンシャルギヤ二段差伝達の無段変速機。しかし，上記アに述べたとおり，法は，被控訴人の主張する法２６条（ないしこれが準用する特許法７０条）の規定のほかに，前記アに述べた法１条及び５条５項をも規定しており，後者の規定からすれば，実用新案登録請求の範囲の記載内容は，権利の範囲内であるα「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」と権利の範囲外であるβ「当該αを特定するために必要と認める事項」の２点のいずれかにより構成されるものと解すべきであるから，法２６条及び特許法７０条１項に基づく被控訴人の主張は失当である。
ウまた，法ないし特許法上，「分説」についての規定はないが，分説とは，控訴人と被控訴人との装置の比較対照を行わせるための一方法であり，その趣旨は，本件考案の権利範囲に属するα「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」が被告装置に存在するかの検証を行うというものであるから，実用新案登録請求の範囲の記載を分説する場合は，考案に係る権利の内容を明確にするため，上記αとβの差異に留意すべきである。
そして，被控訴人の主張に係る上記分説ＡないしＨのうち，分説Ｇ及びＨは本件考案の技術的内容を述べたもので，分説Ａ及びＢはこの技術的内容を達成するための一実施例であり，分説ＣないしＦはその利用の方法である。上記アに述べたとおり，分説ＡないしＨのうち，本件考案の権利範囲に属するαに該当するものは，控訴人主張構成，すなわち，上記Ｂのうちの「デファレンシャルギヤと減速ギヤ及び基本軸を兼ねた出力シャフトから構成され」た部分のみであり，その余の部分は，いずれも本件考案の権利範囲外であるβに該当する。そうである以上，分説による比較を行うに当たっては，上記のように権利の範囲内のものと範囲外のものがあることに留意すべきなのである。
それにもかかわらず，被控訴人の述べる分説は，法の規定及び分説による比較の趣旨を無視して上記αとβの２点を混在させ，権利の所在を曖昧にするとともに，特に，権利の範囲内であるα「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」の分説の検証を避け，裁判官にその他の分説を注視させようとするものであり，失当である。
ちなみに，分説Ｂのうち，「この回転カバーの内部において」の部分は，本件考案で求める装置の構成がデファレンシャルギヤ二段差伝達の無断変速機の中の回転カバーの内部であるという位置的特定をしたものであって，β「当該αを特定するために必要と認める事項」に当たり，他方，分説Ｂのその余の部分（すなわち，控訴人主張構成）は，α「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」に当たるから，権利の範囲の主張を明確にするため，分説Ｂは更に次のとおり分説すべきである。
Ｂ１この回転カバーの内部において，
Ｂ２デファレンシャルギヤと減速ギヤ及び基本軸を兼ねた出力シャフ
トから構成され，
エそして，被告装置には，次のとおり，控訴人主張構成が存在するから，本件考案の権利を侵害するものである。
(ｱ)被告装置には，控訴人主張構成①におけるデファレンシャルギヤとして，二連プラネタリギヤ（ダブル・サンギヤ）３０と称するヘリカルプラネタリギヤが存在する。すなわち，同装置において，入力軸１に入力された回転力は，入力軸１と一体である大径サンギヤ３３から小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５（キャリアピン・ピニオン軸３２）を介してキャリア３１への方向と，小径サンギヤ３６及びこれと一体となる出力軸２への方向との二方向に振り分けて伝達されている。この装置は，キャリアと２個の歯車がピニオンギヤ（キャリアピン）を介して相互に回転力の入出力を可能とし，また，相互に差動回転を可能とするものである。当然のことながら，この装置は，キャリアと２個の歯車間がピニオンギヤ（キャリアピン）を介して相互に歯車伝達の関係にある。主な特徴として，差動回転の制限を行えば回転の伝達は直結化するし，一方向から入力して二方向へ出力する場合に，その出力の一方向を外部から制限すれば，制限された側の回転力は他の一方向へ加算されて出力される。
(ｲ)これに対し，被控訴人は，被告装置には，直結状態においても，増速状態においても，入力軸１から入力された駆動力が２つに分割される場面はないとか，控訴人の主張するような「キャリア３１への出力」はないと主張する。
しかし，直結状態とか増速状態（更にはすべり状態）というのは，ロークラッチ１０とハイクラッチ２０の利用動作に関するものであるところ，控訴人主張構成においては利用方法について何ら限定していない以上，権利範囲としての控訴人主張構成に基づく構造があれば，その利用方法の全部（すなわち，直結状態，増速状態，すべり状態の全部）につき，権利の範囲が及ぶと解すべきである。
なお，ハイクラッチの利用に関していえば，ハイクラッチ２０の係合によってキャリア３１がケーシング３に固定され，これにより入力軸１の回転が，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３及びこれに噛み合う小径ピニオンギヤ３４の間と，大径ピニオンギヤ３５及びこれに噛み合う小径サンギヤ３６の間とで増速される点は，上記のとおり，デファレンシャルギヤとしての特徴（一方向から入力して二方向へ出力する場合に，その出力の一方向を外部から制限すれば，制限された側の回転力は他の一方向へ加算されて出力される）を示しているのであるから，被告装置がデファレンシャルギヤ装置であることを示すというべきである。その上，キャリア３１がケーシング３に固定され，その回転を止めるということは，キャリア３１に回転力が伝わっていることをも裏付けるものである。
(ｳ)また，上記二連プラネタリギヤ（ダブル・サンギヤ）３０は，控訴人主張構成②における減速ギヤとしても作用する。すなわち，上記(ｱ)における大径サンギヤ３３から小径ピニオンギヤ３４（キャリアピン・ピニオン軸３２）を介してキャリア３１へと伝達される歯車関係が減速ギヤである。


なお，減速ギヤは，その役割として二方向出力側のキャリア３１側と小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向に二段差の回転力差を生じさせなければならないが，二方向の回転比が１対１以外の場合は二段差の回転比があり，上記減速ギヤにおいては当然に二段差の回転力差もある。(ｴ)そして，控訴人主張構成③における基本軸を兼ねた出力シャフトとして，出力軸２が存在する。
すなわち，被告装置においては，キャリア３１と小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向へ振り分けて出力しており，さらに減速ギヤとすべり装置は前後しており，差動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へと同時に回転力を伝えている。
(ｵ)被控訴人は，被告装置の構造，動作について主張するが，上記のとおり構造は同じである。控訴人は被告装置のようなダブルサンギヤの装置を予想して，これと仕組みを同じとするデファレンシャルギヤとしてのダブルサンギヤを利用した装置の出願を行っている。その内容は別紙（省略）「公開特許公報フロントページ」及び「実用新案登録第２５８１７５５号権利範囲」のとおりであり，これを見れば，控訴人の主張する装置に対して被告装置が同じであることが理解できる。オなお，控訴人主張構成には含まれないが，構成要件Ｅについて付言するに，被告装置においては，前記のように，小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５・ピニオン軸３２を介してキャリア３１へと回転力が伝達されているが，さらにその回転力を出力軸２へ伝達しなければならないが，直結の場合のロック現象を除き，ロックしないようにキャリア３１と出力軸２との間にすべりを行わせる装置が必要となる。当然のように被告装置にはクラッチとして存在し，作動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へと回転力を伝えている。
また，すべりを許容する継手を介して「前記減速ギヤに伝え」とあることから，控訴人側装置と被告装置ではその前後関係が逆になるが，技術的内容は同じである。
さらに，すべりを許容する継手については権利の範囲から除外し，その設置は必要とするものの設置位置は自由であり，前後関係は問わないというべきである。
以上に対し，原判決は，被告装置におけるクラッチの利用が瞬間的であることを理由として，「すべりを許容する継手」があるとは認められないとして，控訴人の主張を排斥している。
しかし，「瞬間」・「長時間」という時間的な事柄は，装置の利用の方法にすぎず，上記エ(ｲ)に述べたとおり，このような装置の利用方法は実用新案権としての権利の対象となるものではない。かえって，「瞬間」・「長時間」利用の装置であっても，控訴人主張構成が存在すれば，控訴人は本件考案の権利を主張できるから，瞬間又は長時間ということは，控訴人の上記エの主張を排斥する理由とはなり得ない。しかも，被告装置におけるクラッチ部分は，被告装置においては付加装置としての役割にすぎないから，論ずるまでもない。
したがって，利用が瞬間的であることをもって控訴人の主張に対抗できるものではない。
３被控訴人
(1)控訴人の主張(1)に対し
ア控訴人は，原審裁判官が一審原告（控訴人）の主張を採用しないときは当該裁判官が当該裁判の裁判官であることを否認する旨を予告したのに，原審裁判官は一審原告（控訴人）の主張を採用していないから，裁判官であることを否認するとともに裁判の無効を主張すると述べる。しかし，一審原告である控訴人には裁判官を否認したり，裁判を無効にする権限はないから，上記主張は失当である。
イ原審裁判官は，自己の能力が一審被告側に及ばない等とは述べておらず，したがって，これを前提とする「裁判はなかったものに等しい」旨の主張は失当である。
ウなお，控訴人は，「今回裁判官は一審の裁判官を監督機関に監査を依頼すること。‥被控訴人からの金銭的物質的授受がないように考慮する事」等とも主張するが，一審被告（被控訴人）側から原審裁判官（一審裁判官）への金銭的物質的授受などは全くない。控訴人の主張は，被控訴人に対する根拠のない中傷であるばかりか，原審裁判官を含む日本の裁判官を著しく侮辱するものである。
(2)控訴人の主張(2)に対し
ア控訴人は，控訴人主張構成が存在すれば，被告装置は本件考案の技術的範囲に属することになる旨主張するが，本件考案は上記２(2)イのＡないしＨのすべてを必須の構成要件とするものである。控訴人主張構成における①ないし③は，本件実用新案登録請求の範囲の請求項１の記載を無視するものであり，法２６条において準用する特許法７０条１項に違反するものであって，明らかに誤りである。
イなお，控訴人主張構成の①については，被告装置には直結状態においても，増速状態においても，入力軸１から入力された駆動力が２つに分割される場面はなく，控訴人の主張するような「キャリア３１への出力」はないから，誤りである。同②についても，控訴人の主張する「キャリア３１側への出力」自体が想定できないから，誤りである。
ウ被告装置が本件考案の構成要件ＡないしＨのいずれも充足していないことは，次に述べるとおりである。
(ｱ)被告装置の構造，動作
①被告装置の構造，動作は，原判決別紙（省略）「被告装置説明書」記載のとおりである。これについては，一審段階で，控訴人も争っていない。
②被告装置では，エンジンから入力軸１に入力された駆動力を，そのまま「等速」で出力軸２に出力する場合の直結状態と，「増速」させて出力軸２に出力する場合の増速状態の，２つの状態がある。ロークラッチ１０及びハイクラッチ２０を，いずれか一方を係合し，他方を解放することによって，直結状態と増速状態との２つの状態を切換える。
直結状態は，ロークラッチ１０が係合されることにより形成される。直結状態では，ハイクラッチ２０は解放されている。ロークラッチ１０の係合を行うクラッチピストン１３は，スプリング１４により，常にロークラッチ１０を係合させる方向に付勢されている。ハイクラッチ２０の係合を行う油圧ピストン２２は，通常，コイルばね２６によって，ハイクラッチ２０の係合を解除する方向に付勢されている。
他方，増速状態は，ハイクラッチ２０が係合されることにより形成される。増速状態の場合は，ロークラッチ１０は解放されている。油圧ピストン２２は，ハイクラッチ２０の係合時に，ブレーキハブ２３を介してクラッチピストン１３を押し戻すことになるので，ロークラッチ１０を係合する方向の付勢が抑えられ，ロークラッチ１０が解放されることになる。
③直結状態（ロークラッチ１０が係合状態，ハイクラッチ２０が解放状態）の場合の駆動力伝達経路は，次のようになる。


ロークラッチ１０の係合によってキャリア３１と入力軸１が一体化されることにより，キャリア３１が，入力軸１及び入力軸１に固定された大径サンギヤ３３と同一回転する。そのため，大径サンギヤ３３に噛み合う小径ピニオンギヤ３４及び大径ピニオンギヤ３５が，キャリア３１に両端を支持されるピニオン軸３２を軸に自転しない。その結果として，二連プラネタリギヤ３０（キャリア３１，ピニオン軸３２，大径サンギヤ３３，小径ピニオンギヤ３４，大径ピニオンギヤ３５，小径サンギヤ３６）が一体のものとして回転する。したがって，入力軸１，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３，小径ピニオンギヤ３４，大径ピニオンギヤ３５，小径サンギヤ３６及び小径サンギヤ３６を固定された出力軸２が回転差を生じない直結状態となるので，入力軸１の回転は，そのまま等速で出力軸２に伝達される。直結状態の場合，ワンウェイクラッチ４０が，通常，入力軸１に固定されたクラッチハブ１１と，キャリア３１に固定されたクラッチガイド１２とを係合しているので，ロークラッチ１０がスリップすることは無い。ワンウェイクラッチ４０は，入力軸１の回転数が，出力側であるキャリア３１，キャリア３１に固定されたクラッチガイド１２の回転数以上のとき（エンジンブレーキ時，後退時）に，解放状態となり，この場合は，ロークラッチ１０の係合力のみで入力軸１の駆動力が出力軸２に伝達される。
④他方，増速状態（ロークラッチ１０が解放状態，ハイクラッチ２０が係合状態）の場合の駆動力伝達経路は，次のようになる。ハイクラッチ２０の係合によってキャリア３１がケーシング３に固定されることにより，入力軸１及び入力軸１に固定された大径サンギヤ３３の回転により，大径サンギヤ３３に噛み合う小径ピニオンギヤ３４及び大径ピニオンギヤ３５が，キャリア３１に両端を支持されるピニオン軸３２を軸に自転する。従って，入力軸１の回転は，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３と小径ピニオンギヤ３４との間及び大径ピニオンギヤ３５と小径サンギヤ３６との間で増速されて，小径サンギヤ３６に固定された出力軸２に伝達される。
増速状態は，入力軸１の回転数が出力側であるクラッチガイド１２の回転数より大きい状態なので，ワンウェイクラッチ４０は解放状態となっている。
(ｲ)構成要件Ａにつき
①構成要件Ａの「変速機カバー」の「変速機」とは，構成要件Ｂにおいて，「回転カバーの内部において，デファレンシャルギヤと減速ギヤ及び基本軸を兼ねた出力シャフトから構成され」るとあるので，「減速ギヤ」を備え，エンジンから入力された回転力を「減速」させる作用を奏することを必須とするものである。
これに対して，被告装置は，前記(ｱ)②のとおり，エンジンから入力軸１に入力された駆動力を，そのまま「等速」で出力軸２に出力する場合の直結状態と，「増速」させて出力軸２に出力する場合の増速状態との，２つの状態があり，その他の状態はない。
そして，被告装置における駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③④のとおりであり，エンジンから入力軸１に入力された駆動力は，直結状態の場合は，「大径サンギヤ３３，小径ピニオンギヤ３４，大径ピニオンギヤ３５，小径サンギヤ３６」を介して，そのまま「等速」で出力軸２に伝達され，他方，増速状態の場合は，大径サンギヤ３３と小径ピニオンギヤ３４との間及び大径ピニオンギヤ３５と小径サンギヤ３６との間で「増速」されて出力軸２に伝達されるのであるから，被告装置においては，「減速」する作用を奏する場合は存在しない。したがって，被告装置は，「減速」させる作用を奏しないものであり，「減速ギヤ」を備えていない。してみれば，被告装置は，本件考案の「変速機」の必須の構成要件である「減速ギヤ」を備えていないので，「変速機」に該当しない。
よって，被告装置の「ケーシング３」は，構成要件Ａの「変速機カバー」には該当しない。
②また，被告装置の「キャリア３１」は，「変速機自体を回転させる」ものではないから，構成要件Ａの「変速機自体を回転させる回転体としての回転カバー」には該当しない。
よって，被告装置は，本件考案の構成要件Ａを充足しない。
(ｳ)構成要件Ｂにつき
①前記(ｲ)①のとおり，被告装置は，「減速ギヤ」を備えていない。控訴人も，被告装置において，「減速ギヤ」に相当する部品・部材を具体的に特定できていない。
控訴人は，減速ギヤは，その役割として，二方向出力側のキャリア３１側と小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向に二段差の回転力差を生じさせなければならないが，二方向の回転比が１対１以外の場合は二段差の回転比があり，上記減速ギヤには当然に二段差の回転力差もあると主張する。しかし，被告装置の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③④のとおりであり，控訴人の主張する「キャリア３１側への出力」自体が想定し得ないものであるから，控訴人の上記主張は誤りである。
②次に，構成要件Ｂの「デファレンシャルギヤ」とは，構成要件Ｃで示されるように，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力を二つに分割し」ているものである。
他方，被告装置では，前記(ｱ)②のとおり，直結状態と増速状態とがあり，ロークラッチ１０及びハイクラッチ２０を，いずれか一方を係合し，他方を解放することで，２つの状態を切り換えているが，これらのいずれの状態においても，エンジンから入力軸１に入力された駆動力が二つに分割されることはない。
すなわち，直結状態の場合の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③のとおり，入力軸１，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３，小径ピニオンギヤ３４，大径ピニオンギヤ３５，小径サンギヤ３６及び小径サンギヤ３６を固定された出力軸２が回転差を生じない直結状態となるので，入力軸１の回転は，そのまま等速で出力軸２に伝達されるものであるから，この過程において，入力軸１から入力された駆動力が２つに分割される場面はない。
また，増速状態の場合の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)④のとおり，入力軸１の回転は，入力軸１に固定された大径サンギヤ３３と小径ピニオンギヤ３４との間及び大径ピニオンギヤ３５と小径サンギヤ３６との間で増速されて，小径サンギヤ３６に固定された出力軸２に伝達されるものであるから，この過程においても，入力軸１から入力された駆動力が２つに分割される場面はない。
したがって，被告装置は，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力を二つに分割」する作用を有するギヤを有しないから，「デファレンシャルギヤ」を備えていない。


③これに対して，控訴人は，被告装置にも，デファレンシャルギヤとしての二連プラネタリギヤ３０があり，一方向からとして入力軸１・大径サンギヤ３３側から入力し，二方向へとして小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５・ピニオン軸３２を介してキャリア３１と小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向へ振り分けて出力していると主張するが，被告装置の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③④のとおりであり，控訴人の主張する「キャリア３１側への出力」自体が想定し得ないものであるから，控訴人の上記主張は誤りである。したがって，被告装置の「二連プラネタリギア３０」は，本件考案の「デファレンシャルギヤ」には該当しない。
④よって，被告装置は，構成要件Ｂを充足しない。
(ｴ)構成要件Ｃにつき
①構成要件Ｃは，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力を前記デファレンシャルギヤにより二つに分割し」というものである。
他方，被告装置の「二連プラネタリギア３０」は，上記(ｳ)②③のとおり，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力を二つに分割」する作用を奏さず，また，控訴人の主張する「キャリア３１側への出力」自体が想定し得ないものであるから，「デファレンシャルギヤ」に該当しない。
②よって，被告装置は，構成要件Ｃを充足しない。
(ｵ)構成要件Ｄにつき
①構成要件Ｄは，「分割された二つの回転力の一方を直接的に前記出力シャフトへ伝え」というものである。
他方，被告装置は，前記(ｳ)②及び(ｴ)のとおり，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力を二つに分割し」ていない。したがって，被告装置は，当然，「分割された二つの回転力の一方を直接的に前記出力シャフトへ伝え」てもいない。
②よって，被告装置は，構成要件Ｄを充足しない。
(ｶ)構成要件Ｅにつき
①構成要件Ｅは，「他方をすべりを許容する継手を介して前記減速ギヤに伝え」というものである。
他方，被告装置は，前記(ｲ)①のとおり，「減速ギヤ」を備えていない。
②また，被告装置は，「ロークラッチ１０」，「ハイクラッチ２０」及び「ワンウェイクラッチ４０」があるが，これらはいずれも「すべりを許容する継手」に該当しない。
すなわち，被告人装置において，「ロークラッチ１０」及び「ハイクラッチ２０」は，前記(ｱ)②のとおり，いずれか一方を係合し，他方を解放することによって，直結状態と増速状態との２つの状態を切り換えるものであって，他の状態はない。したがって，その切換えは瞬間的に行われるものであるから，「すべりを許容する継手」ではない。
また，「ワンウェイクラッチ４０」は，直結状態では，通常，ワンウェイクラッチ４０は係合状態となり，他方，エンジンブレーキ時や，後退時，また，増速状態では，キャリア３１の回転数が入力軸１の回転数以上にならないので，ワンウェイクラッチ４０は解放状態となるが，その他の状態はない。したがって，ワンウェイクラッチ４０も，その係合・解除は瞬間的に行われるものであるから，「すべりを許容する継手」ではない。
してみれば，被告装置において，「ロークラッチ１０」，「ハイクラッチ２０」及び「ワンウェイクラッチ４０」は，いずれも「すべりを許容する継手」に該当しない。
③これに対して，控訴人は，被告装置においては，前記のように，小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５・ピニオン軸３２を介してキャリア３１へと回転力が伝達されているが，さらにその回転力を出力軸２へ伝達しなければならないが，直結の場合のロック現象を除き，ロックしないようにキャリア３１と出力軸２との間にすべりを行わせる装置が必要となるところ，これが被告装置にはクラッチとして存在し，作動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へと回転力を伝えていると主張している。
しかしながら，被告装置において，その駆動力伝達経路は前記(ｱ)③④のとおりであるから，控訴人の主張する「小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５・ピニオン軸３２を介してキャリア３１へと回転力が伝達され，さらにその回転力を出力軸２へ伝達」する経路は存在せず，また，控訴人の主張する「キャリア３１と出力軸２との間にすべりを行わせる装置」も存在しない。したがって，控訴人の主張は，前提となる被告装置における駆動力伝達経路の理解が誤っているから，明らかに誤りである。
④また，控訴人は，控訴人側装置と被告装置ではその前後関係が逆になるが技術的内容は同じであると主張している。
しかし，控訴人は，被告装置におけるどの部品・部材が「減速ギヤ」に相当するかを，具体的に特定していないので，控訴人の主張は趣旨不明である。
仮に，控訴人の上記主張内容が，被告装置における，エンジンから入力軸１に入力された駆動力が「大径サンギヤ３３→小径ピニオンギヤ３４→大径ピニオンギヤ３５→小径サンギヤ３６」を介して出力軸２に伝達されるという駆動力伝達経路について，この経路を逆方向からみた場合を前提として本件考案の「減速ギヤ」と技術的内容が同じであるとの趣旨であるならば，被告装置においては，かかる逆方向の駆動力伝達経路は存在しないから，無意味な主張である。また，本件考案の「減速ギヤ」とは，請求項１に，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力を前記デファレンシャルギヤにより二つに分割し」，分割された二つの回転力の「他方をすべりを許容する継手を介して前記減速ギヤに伝え，前記減速ギヤにより回転力を大きくし前記出力シャフトへ伝える」と記載されているので，「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力」の伝達経路の方向が，「デファレンシャルギヤ」⇒「すべりを許容する継手」⇒「減速ギヤ」⇒「出力シャフト」の順であることと，「減速ギヤ」が「回転力を大きくし」て，すなわち「減速して」，出力シャフトへ伝達することは明らかである。したがって，入力された回転力を「減速」して出力軸へ伝達する「減速ギヤ」と，入力された駆動力を「等速」で又は「増速」して出力軸へ伝達する作用しか奏さない被告装置が，「前後関係が逆になるが技術的内容は同じである」とする控訴人の主張は，本件考案の請求項１に記載された構成要件を無視し，これに反するものであるから，明らかに誤りであり，失当である。


⑤さらに，控訴人は，すべりを許容する継手については権利の範囲から除外し，その設置は必要とするものの設置位置は自由であり前後関係を問わないと主張しているが，構成要件Ｅに示すように，「すべりを許容する継手」を有することは本件考案の必須の構成要件であり，また，「すべりを許容する継手」の設置位置についても，請求項１において，「デファレンシャルギヤにより二つに分割し」た回転力の「他方をすべりを許容する継手を介して前記減速ギヤに伝え」と記載されているから，設置位置もかかる要件を充足する必要があることは明らかであるので，控訴人の上記主張は，本件考案の請求項１に記載された構成要件を無視したものであり，根拠がなく，失当である。⑥よって，被告装置は，構成要件Ｅを充足しない。
(ｷ)構成要件Ｆにつき
①構成要件Ｆは，「前記減速ギヤにより回転力を大きくし前記出力シャフトへ伝えることにより」というものである。
他方，被告装置は，前記(ｲ)①のとおり，入力軸１に入力された駆動力を「等速」で又は「増速」させて出力軸２に伝達するものであるから，「回転力を大きくし前記出力シャフトへ伝える」作用を奏しておらず，「減速ギヤ」を備えていない。
②これに対して，控訴人は，被告装置においては，減速ギヤとすべり装置は前後しており，差動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へと回転力を伝えていると主張しているが，被告装置の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③④のとおりであり，入力軸１に入力された駆動力を，「減速」させてキャリア３１から出力軸２へ伝える経路は存在しないから，控訴人の上記主張は誤りである。
③よって，被告装置は，構成要件Ｆを充足しない。
(ｸ)構成要件Ｇにつき
①構成要件Ｇは，「二段差の回転力を同時に出力シャフトへ伝える」というものである。
他方，被告装置では，構成要件Ｇの前提となる構成要件Ｃの「エンジンから前記回転カバーに入力された回転力をデファレンシャルギヤにより二つに分割」する構成が存在せず，従って，これを前提とした「二段差の回転力を同時に一つの出力シャフトへ伝える」ことも行っていない。
②これに対して，控訴人は，被告装置においては，キャリア３１と小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向へ振り分けて出力しており，さらに差動制限を通じてキャリア３１から出力軸２へと同時に回転力を伝えていると主張しているが，被告装置の駆動力伝達経路は，前記(ｱ)③④のとおりであり，「キャリア３１と小径サンギヤ３６・出力軸２への二方向へ振り分けて出力」する構成は存在しないから，控訴人主張は誤りである。
③よって，被告装置は，構成要件Ｇを充足しない。
(ｹ)構成要件Ｈにつき
①構成要件Ｈは，「一軸のデファレンシャルギヤ二段差伝達の無段変速機」というものである。
これに対し，前記(ｳ)②③のとおり，被告装置には，「デファレンシャルギヤ」が存在しない。
また，被告装置は，前記(ｸ)②のとおり，「二段差の回転力を同時に出力シャフトへ伝える」こともしていないから，「二段差伝達」もしていない。
さらに，被告装置は，前記(ｱ)②③④のとおり，エンジンから入力軸１に入力された駆動力を，「等速」で又は「増速」させて出力軸２に出力するのみであり，本件考案の「変速機」の必須の構成要件である「減速ギヤ」を備えておらず，「減速」させる作用も奏しないから，「変速機」に該当しないので，本件考案の「無段変速機」ではない。
②よって，被告装置は，構成要件Ｈを充足しない。
第４当裁判所の判断
１原審裁判官が裁判官であることを否認すること等（控訴人の主張(1)）につ
いて
(1)控訴人は，一審原告である控訴人が，原審裁判に先立ち，被告側装置が原告側装置に技術的内容が一致する重要な事柄を示し判決において述べることを依頼し，述べない場合には原審裁判官が裁判官であることを否認するとしているのに，原審裁判官はこの内容を省いて判決しているから，原審裁判官が裁判官であることを否認し，当該裁判は無効である等と主張する。しかし，裁判及び裁判官の制度は，裁判所法その他の法律に基づき存立しているのであって，裁判を申し立てた控訴人の依頼に基づくものではないから，控訴人の上記主張はそれ自体において理由がない。また本件記録を精査してみても，原審裁判所及び原審裁判官に法の定める存立要件を疑わせる事実は認めることができない。
控訴人の上記主張は理由がない。
(2)次に控訴人は，原審裁判官は控訴人の主張の装置に対し，主張の範囲外の装置を取り付けた状態での装置とを比較し異なる装置として判決しているが，このような比較のできない裁判官は裁判官であることを否認するとともに裁判自体も無効となる等と主張する。
しかし，原審裁判官が控訴人主張のような判断をしたからといって，それは判決内容の当否の問題であって，控訴審を含む裁判手続内で是正の要否が検討されるべきものであり，上記(1)でも述べたように，原審裁判が無効となったり原審裁判官が裁判官であることを否定されるべきものではない。控訴人の上記主張は理由がない。
(3)次に控訴人は，原審裁判官は原審口頭弁論終結日に一審被告側従業員に対し自己の能力が及ばないことを述べており，このように原審裁判官が一審被告側に比し能力が及ばないのであれば，裁判官であることを否認する等と主張する。
しかし，本件全証拠を精査しても原審裁判官が一審被告側従業員に対し上記のような発言をしたと認めるに足りる証拠はなく，また上記(1)で述べた次第により，原審裁判官が裁判官ではなくなるということもできない。控訴人の上記主張は理由がない。
２控訴人の被控訴人に対する本訴請求の当否について(1)当裁判所も，控訴人の被控訴人に対する本訴請求は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか，原判決の「事実及び理由」欄の第３「争点に対する当裁判所の判断」に説示のとおりであるから，これを引用する。
(2)ア控訴人は，考案の構成要件をα「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」とβ「当該αを特定するために必要と認める事項」に分け，前者のみが権利の範囲内であるとの主張に基づき，本件考案に係る実用新案登録請求の範囲に記載されている構成のうち，以下の①～③の構成が被控訴人製品に存すれば，本件考案の技術的範囲に属することになると主張する。


①二段差の回転力の一方を直接的に，他方をすべりを許容する継手を介して同時に出力シャフトへ伝えるデファレンシャルギヤ②①の二段差を設けるための減速ギヤまたはこれに類するもの③①及び②を介して二段差の回転力を受ける基本軸を兼ねた出力シャ
フト
イしかし，実用新案の侵害を理由とする損害賠償請求訴訟において，相手方の製造等をする製品（以下「対象製品」という。）が考案の技術的範囲に属するかどうかを判断するに当たっては，願書に添付した実用新案登録請求の範囲の記載に基づいて考案の技術的範囲を確定しなければならず（法２６条が準用する特許法７０条１項），実用新案登録請求の範囲に記載された構成中に対象製品と異なる部分が存する場合には，対象製品は，考案の技術範囲に属するということはできない。
ウ控訴人の上記主張は，対象製品が実用新案登録請求の範囲に記載された構成のすべてを充足しないとしても，一部の構成を充足すれば，考案の技術的範囲に属する旨の主張であり，その根拠として法１条及び５条５項を挙げるが，法１条は，法の目的を規定したものであり，法５条５項は，願書に添付すべき実用新案登録請求の範囲を作成するに当たって出願人が遵守すべき記載要件を定めたものであって，いずれも控訴人主張のように解する根拠となるものではない。
(3)本件考案に係る実用新案登録請求の範囲は，原判決記載のとおり，ＡないしＨに分説することができるところ，控訴人は，上記のＢをＢ１（「この回転カバーの内部において」）とＢ２（「デファレンシャルギアと減速ギア及び基本軸を兼ねた出力シャフト」）に分けるべきであると主張する。この主張は，考案の構成要件をα「考案として特定された物品の形状，構造又は組合せ」とβ「当該αを特定するために必要と認める事項」に分け，前者のみが権利の範囲内であるとの前記主張に基づくものであるところ，この主張は，前記のとおり採用することができないから，ＢをＢ１とＢ２に分ける必要はないというべきである。
(4)そして，原判決が認定する（１３頁１９行～１７頁末行）とおり，被告装置は，本件考案のデファレンシャルギヤを有しないから上記構成要件Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｈを充足しないことになり，本件考案の減速ギヤを有しないから構成要件Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇを充足しないことになり，すべりを許容する継手を有しないから構成要件Ｅを充足しないことになる。その結果，被告装置は，本件考案のいずれの構成要件も充足しないことになる。
(5)控訴人の主張に対する補足的説明
アデファレンシャルギヤ
(ｱ)控訴人は，被告装置における二連プラネタリギヤ（ダブル・サンギヤ）３０においては，入力軸１に入力された回転力は，入力軸１と一体である大径サンギヤ３３から小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５（キャリアピン・ピニオン軸３２）を介してキャリア３１への方向と，小径サンギヤ３６及びこれと一体となる出力軸２への方向との二方向に振り分けて伝達されているとして，これが本件考案におけるデファレンシャルギヤに当たると主張する。
確かに，被告装置においては，入力軸１に入力された回転力は，クラッチの切換えにより，直結状態であれば，キャリア３１へと伝達されてこれが回転し，その回転力が出力軸２へと出力されることになるし，増速状態であれば，キャリア３１がロックされる結果，大径サンギヤ３３から小径ピニオンギヤ３４・大径ピニオンギヤ３５を介して小径サンギヤ３６へと伝達されて，これらがそれぞれ回転し，その回転力が出力軸２へと出力されることになるから，異時的には，入力軸１に入力された回転力が二方向に振り向けて伝達される場合があることになる。しかし，本件考案におけるデファレンシャルギヤは，入力を分割して出力する機構を有するギヤという抽象的な意味の構成を指すのではなく，エンジンから入力された回転力を二つに分割する（構成要件Ｃ）のみならず，分割された二つの回転力の一方は直接的に前記出力シャフトへ伝えるものでなければならないし（構成要件Ｄ），他方の回転力は減速ギヤを経て出力シャフトに伝えられるものでなければならず（構成要件Ｅ，Ｆ），しかも，これら二段差の回転力が，同時に出力シャフトへ伝達されるものでなければならないのである（構成要件Ｇ）。そして，上記のとおり，被告装置は，入力軸１に入力された回転力が異時的に二方向に振り向けられることはあっても，同時に出力シャフトへ伝達されることはないのであるから，本件考案におけるデファレンシャルギヤは存在しないといわざるを得ない。
(ｲ)この点，控訴人は，被告装置について，キャリアと２個の歯車がピニオンギヤ（キャリアピン）を介して相互に回転力の入出力ができ，相互に差動回転ができるものであるとか，キャリアと２個の歯車間がピニオンギヤ（キャリアピン）を介して相互に歯車伝達の関係にあるとか，差動回転の制限を行えば回転の伝達は直結化するし，一方向から入力して二方向へ出力する場合に，その出力の一方向を外部から制限すれば，制限された側の回転力は他の一方向へ加算されて出力されるなどと主張する。
しかし，これらの特徴は，一般論としてのデファレンシャルギヤの特徴に合致するとみる余地はあっても，これにより本件考案におけるデファレンシャルギヤの構成要件を充たすものではない。
したがって，この点に関する控訴人の主張は理由がない。(ｳ)また控訴人は，直結状態とか増速状態（更にはすべり状態）というのは，ロークラッチ１０とハイクラッチ２０の利用動作に関するものであるところ，控訴人主張構成においては利用方法について何ら限定していない以上，権利範囲としての控訴人主張構成に基づく構造があれば，その利用方法の全部（すなわち，直結状態，増速状態，すべり状態の全部）につき，権利の範囲が及ぶと解すべきであると主張する。しかし，控訴人の主張する二連プラネタリギヤ３０が本件考案におけるデファレンシャルギヤといえないのは，上記のとおり，これが本件考案の構成要件を充たさないからであって，控訴人の主張は採用することができない。
イ減速ギヤ
控訴人は，被告装置における二連プラネタリギヤ３０が減速ギヤに当たると主張する。
しかし，本件考案に係る明細書の実用新案登録請求の範囲の記載によれば，本件考案における減速ギヤは，二分されたエンジン回転力の一方を大きくした上で出力シャフトに伝達するものとして作用することが前提とされている（構成要件Ｃ，Ｅ，Ｆ参照）。
そして，被告装置においてこれに相当する装置が存在しないことは，原判決が，１５頁１４行ないし１６頁１７行において，「減速ギヤの有無（構成要件Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇ）」として説示するとおりである。
ウ出力シャフト
控訴人は，被告装置における出力軸２が出力シャフトに当たると主張する。


平成１４年６月１２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１０年（ワ）第４８３号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年４月１７日
判決
主文
１　被告は，原告に対し，金１０２９万４３３６円及びこれに対する平成１１年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　求
被告は，原告に対し，金３２２０万０４４７円及びこれに対する平成１１年８月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，その顧問税理士であった被告に対し，(1)平成７年度の確定申告に当たり，①平成２年度に発生したワラント債の売却損を特別損失と計上し，②原告が平成７年１１月に取得した土地に係る借入金の支払利子を損金に算入した違法な申告により，税務署から更正処分を受け，過少申告加算税等の損害が発生し，(2)上記ワラント債の売却損につき減額更正の請求をしうる旨の説明・助言をせず，原告にその機会を失わせたために還付金相当額の損害が発生したと主張して，委任契約（あるいは準委任契約）の債務不履行に基づく損害賠償請求をした事案である。
２　争いのない事実等（争いのない事実以外は認定証拠を括弧内に掲記）(1)　原告は，建築材料の販売等を目的とする株式会社である。被告は税理士であり，原告は被告に対し，顧問税理士として昭和５３年４月ころから平成９年２月２８日までの間，原告の毎年５月１日から翌年４月３０日までを事業年度とする各年度の所得申告等の税務申告手続を委任してきた。(2)　被告は，平成８年７月１日，原告の平成７年５月１日から平成８年４月３０日までの事業年度（平成７年度，申告期限は平成８年７月１日）の法人税等の確定申告を行った（甲６の１，２）。
被告は，上記確定申告の際，
ア　原告が平成７年１１月２４日に代金４４００万円で購入した土地（前橋市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ，以下「本件土地」という。）に係る借入金の支払利子を損金に算
入し，
イ　原告が平成２年７月１６日に売却した太平洋金属のワラント債及び同月１７日に売却した昭和電工のワラント債（以下これらを「本件ワラント債」という。）の売却損を平成７年度の特別損失として計上した。
(3)　原告は，平成１０年４月２８日付けで，前橋税務署長によって，上記(2)ア及びイの各処理を否認する内容の更正決定（以下「本件更正決定」という。）を受けた。その更正通知書に記載された更正の理由は，要旨次のとおりである（甲７の２）。
ア　新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額……１１０万円貴社が平成７年１１月２４日に取得した本件土地４４００万円は新規取得土地等に該当しますので，当該取得価額を基準取得価額として計算した新規取得土地等に係る負債利子の損金不算入額１１０万円は，当事業年度の損金の額に算入されません。
イ　有価証券売却損の損金不算入額……合計２５４４万３４８９円当事業年度に有価証券売却損として損金の額に算入した大平洋金属のワラント債売却損９０３万７２３９円，昭和電工のワラント債売却損１６４０万６２５０円は，売却した平成２年７月１６日・１７日の属する事業年度の損金として計上すべきものであり，当事業年度の損金の額に算入されません。
３　争点及び当事者の主張
(1)　被告に注意義務違反があったか。
（原告の主張）
ア　被告の注意義務の内容
(ア)　被告は，原告との間の顧問契約及び税務申告の委任契約により，税務の専門家として税務に関する法令，実務に関する専門知識に基づいて，日常的な相談業務のほか，各期の確定申告書や決算書類を作成する業務を行っていた。(イ)　そして，原告の確定申告に当たっては，被告は，税務に関する法令，実務に関する専門知識をもとに，更正処分や過少申告加算税の賦課処分を受けるなどにより損害を被ることのないように指導及び助言をする義務を負う。イ　本件土地に係る負債利子の損金算入に関する注意義務違反法人が昭和６３年１２月３１日以降に土地を取得した場合は，その土地取得のための借り入れに対する利子は損金に算入されない（租税特別措置法６２条の２第１項）。
ところが，被告は，原告が新たに本件土地を取得したことを知りながら，前記法律に反して上記２(2)アのとおり，本件土地に係る負債利子を損金に算入する処理をした。
ウ　本件ワラント債売却損の損金算入等に関する注意義務違反有価証券の売却損は，本来これが発生した事業年度において損金として計上すべきものである。したがって，本件ワラント債の売却損は平成２年度の決算において計上すべきであるが，これをしなかった場合でも，平成２年度の申告期限である平成３年６月３０日から５年間は税務署長に対する嘆願の形式で減額更正を求めることができる。
被告は，５年経過前の平成８年６月１９日以前に，本件ワラント債について，平成２年７月に売却損が生じていることを知っていたのに，①平成７年度の申告において本件ワラント債の売却損を計上し，②本件ワラント債の売却損については平成２年度の申告に関して減額更正ができることを原告に説明し，その申立てを指導すべきであるにもかかわらず，これを怠った（そのために５年間を経過しその機会を失った）という注意義務違反がある。
なお，原告が減額更正の請求をすれば，嘆願といえども正当なものであれば税務署長はこれに応ずる義務があるから，認められた可能性は高かった。また，原告は異議申立てをしていないが，これは，平成１０年１月に税務署から平成７年度の申告の誤りを指摘されたときから，その処理に関する税務署との協議等の一切を被告に任せていたからである。
（被告の主張）
ア　顧問契約締結による被告の受任業務の内容


(ア)　被告は，原告との間で昭和５３年４月ころから顧問契約を締結したが，当初から明文の顧問契約書を取り交わしてはいなかった。
(イ)　原告は，その経理担当者が原告の取引事実に基づき伝票の起案・仕訳・元帳記帳までを毎月行い，日常の経営管理上の必要性から原告独自のコンピューターシステムで試算表を作成・管理していた。そして，平均３か月遅れの会計伝票とともに原告の経理責任者が作成した資産・負債の勘定残高明細書が，原告から被告に持ち込まれ，被告は貸借対照表の月別勘定残高一覧表についての照合，仕訳科目の適正及び消費税のチェックをしていた。
(ウ)　原告と被告の会計処理上の役割分担を前提にすれば，財務相談・財務分析などを内容とする会計顧問業務が前記顧問契約の範囲外であることは明らかである。被告が前記顧問契約に基づき受任した業務は，各決算期の申告書等の作成などの税務顧問業務である。
イ　本件土地に係る負債利子の損金算入に関する注意義務違反の有無本件土地に係る負債利子を損金に算入した上記２(2)アの処理は，租税特別措置法６２条の２第１項に違反しない。
被告は，原告の当時の経理責任者からの報告や現地確認などを踏まえて，法人税基本通達等の一部改正における「新規土地取得等に係る負債の利子の課税の特例（租税特別措置法６２条の２第３項第２号イ）」における「一体的に利用される土地等」に関する通達解釈（乙１）に基づく会計処理をしたものである。なお，被告と原告の委任契約は平成９年２月２８日終了しており，その後本件更正決定に対して，異議申立て等の手続をとるべきなのは，被告の後任者である原告の現在の顧問税理士である。それにもかかわらず，原告は，本件更正決定について何ら異議申立て等の手続をとらないで，全面的に受け入れたのである。したがって，被告に委任契約上の注意義務違反はない。ウ　本件ワラント債売却損の損金算入等に関する注意義務違反の有無(ア)　被告が，本件ワラント債が既に平成２年７月ころ売却されていたのを　知ったのは，平成７年度の確定申告書提出の直前である平成８年６月２０日過ぎに当時の原告の経理責任者から報告を受けた際である。
被告は，本件ワラント債の売却損について原告との間の委任契約に基づき平成７年度の特別損金として計上した上，平成８年６月２８日に確定申告書を作成し，原告代表者に説明し，承認印の押捺を受けて，法定提出期限である同年７月１日に前橋税務署に適法に提出した。
(イ)　被告の上記処理は，申告期限から１年以上経過した時期において，平成３年４月期決算という粉飾した事業年度に遡って修正できないことから，当期である平成８年４月期決算において経費の計上漏れという仮装経理の典型例である特別損失としての計上という唯一とりうる方法で修正したものであり，法人税法１２９条２項の趣旨にも合致するものであるから，適法であり，被告に委任契約上の注意義務違反はない。
(ウ)　また，減額更正の請求は，申告期限から１年経過後は原告の権利ではなく税務署に対する嘆願の制度にすぎない。原告から減額更正の請求を受けたところで，減額更正の決定通知をするかしないかは，税務署長の裁量事項である。被告が本件ワラント債の売却を知った時点において，申告期限から１年経過していたものであり，原告との顧問契約の内容として，減額更正の嘆願の制度についての説明，申立て指導の義務などは生じない。
(エ)　被告の上記処理は，税務署長に対する減額更正の嘆願の請求をしたこ　とと同様の効果を持つものであり，損金処理を認めず増額更正した本件更正決定に対して原告が異議申立て等の手続をすれば，減額更正される可能性は十分にあった。このように減額更正される可能性を残した被告の処理には，原告との間の税務顧問契約上の注意義務違反は何ら認められない。
そして，本件更正決定に対して異議申立て等の手続をとるべきなのは，被告の後任者である現在の原告の顧問税理士である。にもかかわらず，何ら異議申立て等の手続を採ることなく本件更正決定を全面的に受け入れたという事実にこそ着目すべきである。
したがって，被告に委任契約上の注意義務違反はない。
(2)　損害の発生及びその額
（原告の主張）
ア　本件ワラント債売却損・本件土地に係る負債利子の各損金算入により課せられ
た過少申告加算税等
原告は，本件更正決定に基づき以下の支出をし，または支払義務を負うに至った。下記(ア)の本税は，被告が正しく申告すれば，本来原告が納付すべきものであるため損害としては請求しない。しかし，下記(イ)ないし(オ)は，被告が適法に申告していれば原告が支払う必要のない加算税や延滞税であり，被告の注意義務違反により生じた原告の損害（合計２６９万９５００円）である。下記加算税等は本件ワラント債売却損の損金算入に関する過誤と本件土地に係る負債利子の損金算入に関する過誤が合算されて算出されている。これをそれぞれの原因に分けるとすれば，本件ワラント債については２５４４万３４８９円，本件土地に係る負債利子については１１０万円の加算された所得金額を基準に按分することが考えられる（前者が２５８万７７４１円，後者が１１万１７５９円）。
(ア)　本税
ａ　法人税　　　　　　　　　　９９５万４０００円
ｂ　事業税　　　　　　　　　　３１８万５３００円
ｃ　県民税　　　　　　　　　　　５７万７３００円
ｄ　市民税　　　　　　　　　　１４６万３３００円
(イ)　法人税の過少申告加算税        ９９万５０００円(ウ)　事業税の過少申告加算税        ３１万８５００円(エ)　法人税の延滞税                ８５万７６００円
(オ)　延滞金
ａ　事業税                      ３２万３５００円ｂ　県民税                        ５万８６００円ｃ　市民税                      １４万６３００円
イ　減額更正がされれば還付された金額
原告には，被告の注意義務違反により減額更正を受ける機会を失ったことによって，減額更正の請求をすれば還付された金員について損害が生じた。その内訳は以下のとおりである。


(ア)　法人税                        ９５４万１５００円(イ)　事業税                        ３０５万３２００円(ウ)　県民税                          ５７万２４００円(エ)　市民税                        １４０万２５００円
ウ　実損額
(ア)　原告は，恒常的に所得８００万円を超過する会社であり，被告から損害賠償を受けるときも同様である。
(イ)　８００万円を超える所得に対しては，法人税３４．５パーセント，事業税１１パーセント，市県民税５．９７パーセントの合計５１．４７パーセントを税として納付する必要がある。ただし，事業税は損金として所得から控除できるため，これを斟酌した実効税率は，合計４６．３７パーセントである。(ウ)　したがって，以下の計算式により，原告が本来保有していた上記イ及びウの合計１７２６万９１００円を課税後に確保するためには３２２０万０４４７円の支払を受ける必要があり，これが実損額として考えられるべきである。17,269,100÷（1－0.4637）＝32,200,447
（被告の主張）
ア　原告の主張アは，不知ないし争う。
イ　原告の主張イのうち，(エ)は知らない。(ア)ないし(ウ)の具体的数額について，原告が机上で計算・作成した理論値を前提とした計算の結果であることは認め，その余は否認ないし争う。
ウ　原告の主張ウは，否認ないし争う。
エ　そもそも，いずれの損害も原告が本件更正決定に対する異議申立てをすれば回避できたものであり，仮に被告に注意義務違反があったとしても，損害との間に相当因果関係がない。
(3)　過失相殺
（被告の主張）
仮に，被告に注意義務違反が認められるとしても，原告が主張する損害について少なくとも９割以上の過失相殺が認められる。
ア　本件土地に係る負債利子の損金算入について
本件更正決定は，原告の現在の顧問税理士自身も適法な処理として申告したものを前提としており，しかも，現在の顧問税理士は本件更正決定について何ら異議申立て等の手続をとらずに全面的に受け入れてしまったのであり，原告の過失割合は大きい。
イ　本件ワラント債売却損の損金算入等について
被告は原告の資産管理に一切関与していなかったところ，①平成３年ないし平成５年の各４月期のいずれにおいても，原告の経理責任者すなわち原告自身が本件ワラント債売却の事実を把握しておらず，②被告は，平成８年６月中旬ころ提出された決算のための修正の資料の中において本件ワラント債の売却という仕訳がなされていることに気づき，原告経理責任者の証券会社への問い合わせの結果，売却の日時・単価などの事実を知ったのであるから，本件ワラント債の売却という資産管理を自らなす原告に帰すべき過失割合は極めて大きい。
（原告の主張）
被告の主張は争う。
原告が本件ワラント債の売却の事実を把握した時点で，被告が平成７年度の申告を適正に処理していれば減額更正されていたのであり，それ以前に，原告で売却の事実を把握していたかどうかは損害に影響を与えない。
第３　争点に対する判断
１　本件の経緯について
前記争いのない事実等，甲１～７，１２～１６，２３～２５，３０，乙５，８～１１（以下，書証番号に枝番のあるものについては，その全てを含む。），証人Ａの証言，被告本人の供述及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる（なお，各項目の末尾に，その事実認定に特に関連性のある証拠を掲げた。）。(1)　被告は，昭和４６年に税理士登録をし，昭和５３年４月ころ，原告の前代表取締役Ｂ（故人）から依頼を受けてその税務顧問となり，平成５年８月まで５万円，同年９月以降は６万５０００円の顧問料（消費税別）を受領していた。また，被告は，原告の各事業年度（５月１日から翌年４月３０日まで）の税務申告手続を行い，申告手数料（消費税別）として毎年約６０～７０万円を受領していた。上記顧問契約は，平成９年２月１３日に，原告から被告に対し，同月末日をもって顧問契約を解除する旨の通知がされたことによって解約された。(2)　被告は，平成７年１月ころ，Ｂの妻Ｃから，原告建材部の駐車場用地として本件土地を購入する予定がある旨を告げられ，その後，本件土地付近の現場を検分・調査したが，それによると，本件土地等の取得経緯，使用状況は次のとおりであった。
ア　原告は，かねてより，前橋市ａ町ｂ丁目ｃ番ｅ所在（以下，前橋市ａ町所在の土地・建物はその地番のみを表示する。）の事務所，ｃ番ｅ及びｃ番ｆ所在の倉庫（いずれもＤ所有）を建材部事務所・倉庫として利用していた（甲３０）。イ　その後，その隣地である同番ｇ等の土地上に，Ｅが代表取締役を務める株式会社Ｆにおいて新たに事務所・倉庫を建築することとなり，原告は平成８年３月１日からこれを賃借する予定でいたが（乙１４），これに先立ち事務所駐車場を確保するために，Ｇから，平成７年１１月２４日，ｃ番ｇ等の土地に接する本件土地（ｃ番ｄ）を買い受けて取得した（乙９～１１）。
(3)　被告は，例年，決算期後１か月以内の５月中に決算修正仕訳（１次）を原告の経理責任者から受け取り，被告が原告事務所に約１週間程度赴いて決算整理事項チェックリストを利用しながら，原告の経理責任者から資料につき説明を受けつつ，建材卸売り（販売）と不動産賃貸（管理）の各部門の決算仕訳（２次）を確定する作業を行い，その後更に原告から提出される工事部門の集計を取りまとめることによって決算書を確定させていた（３次）。


しかし，平成８年５月ころ以降，原告の役員間で役員の更迭をめぐる交渉が続き，同年６月１５日にこれにようやく関する和解が成立し，同日，原告の経理責任者（Ｈ課長，後に退社）から後任（Ｉ）に，平成７年度決算に関する修正仕訳（１次）が引き継がれるに至った。その際，上記資料によって，平成２年７月の本件ワラント債売却という仕訳がされていた事実が初めて判明した。そこで，被告は，後任の経理責任者（Ｉ）に事実確認を依頼し，同人から証券会社に照会がされた結果，平成８年６月１９日，山一証券前橋支店から平成２年７月１６日に大平洋金属のワラント債が売却されていた旨の回答があり（甲２４），同回答は翌２０日，被告に伝えられた。また，昭和電工ワラント債についても同様に確認が進められ，同月２４日，被告に，平成２年７月１７日に売却済みである旨の新日本証券高崎支店による照会回答結果（乙１２）が伝えられた。なお，この間，被告は，原告の経理担当者に対して，減額更正の期間が平成８年６月３０日までであることを説明した上で，早急に調査をするよう指示することはなかった。
(4)　被告は，平成８年６月２８日，前記争いのない事実等(2)の各処理をした確定申告書及び決算報告書を取りまとめて原告代表者の承認印の押捺を受けて，平成７年度の申告期限である同年７月１日，前橋税務署にこれを提出した（甲６）。なお，これまでの間，被告は，本件ワラント債売却損につき減額更正の請求をする方法があり得ることを原告の経理担当者や代表者に説明したことはなかった。(5)　平成１０年１月，原告は，前橋税務署の担当官から，前記争いのない事実等(2)の各処理につき誤りがある旨の指摘を受けた。そのため，原告は被告に対し，その旨を連絡し，上記指摘に係る各処理に関連して，①本件ワラント債売却損を平成３年４月期に計上しなかった理由，②平成８年６月までに減額更正の請求をしなかった理由，③平成８年４月期の申告で本件ワラント債の売却損の処理をした理由をそれぞれ質問する内容の照会書を送付した（甲１２）。これに対し，被告は，①決算書に添付の有価証券内訳書はＪ常務（当時の原告会計責任者）に作成してもらったものを指示どおりそのまま使用したもので，平成３年４月期に本件ワラント債売却損を認識できなかった，②平成８年６月までに減額更正の請求を行えば平成８
年４月期の税額が同額分
増加することになる（更正の請求を行えば８年４月期の売却損計上は損金算入にならない），③申告書に本件ワラント債売却損を加算しなかったのは損金であるとの認識である，旨を回答した（甲１３）。
その後の平成１０年４月，原告は，上記税務処理に係る損害賠償を求める催告書を被告に送付したが（甲１４，２５），被告は，売却損の件は時間をかけて税務当局と交渉中であり，検討中との回答を受けていること，修正申告に応じないようにしないと交渉が無駄になること等を原告に連絡した（甲１５，１６）。(6)　しかし，平成１０年４月２８日付けで前記争いのない事実等(3)のとおり，前橋税務署長により本件更正決定がされた。
２　争点(1)（被告の注意義務違反）について
(1)　本件土地に係る負債利子の損金算入について
ア　乙１，証人Ａの証言，被告本人の供述，関連する法令等を総合すると，平成７年１１月２４日に原告が取得した本件土地に係る負債利子の損金算入（前記争いのない事実等(2)ア）に関する税務上の取扱いは，以下のとおりである。(ア)　法人税の課税所得の計算においては，法人が支払う借入金の利子は，原則として支払った事業年度の損金の額に算入することができるが，新規土地取得等に係る負債利子の課税特例が昭和６３年に新設されたため（昭和６３年１２月３１日以後に取得した土地等に適用），法人が各事業年度終了の時において新規取得土地等を有する場合には，新規取得土地等に係る負債の利子は損金の額に算入されない（租税特別措置法６２条の２）。
(イ)　負債利子の損金不算入期間は，新規取得土地等を取得した日から４年を経過するまでの期間であるが，新規取得土地等が「長期間にわたって使用される建物又は構築物の敷地の用に供された土地等（これらの建物又は構築物と一体的に使用される施設の用に供される土地等を含む。）」に該当するときは，取得の日から「その建物又は構築物がその用に供された日」までが損金不算入期間となる（租税特別措置法６２条の２第３項２号イ）。
(ウ)　そして，上記の「建物等と一体的に使用される土地等」の範囲につき，法人税基本通達では「建物等と機能的及び地理的な一体性を有して事業の用に供される施設の用に供される土地等をいう」旨が明らかにされ，これにつき更に「機能的一体性及び地理的一体性について，極めて限定的に解することは，この課税制度の目的，趣旨，昀近の都会地における土地事情等からみても実情にそぐわないと考えられる。…地理的一体性については，特定建物等の敷地と接していることまで要求するのではなく，特定建物等又はこれと一体的に使用される施設の用途又は使用目的に応じた一定の地区内での地域的概念として考えるべきである」との解説がされている。
イ　上記取扱いを上記１(3)に認定した本件土地の取得経緯や使用状況等に関する被告の調査結果に即してみると，原告が本件土地を取得した時点（平成７年１１月２６日）において，本件土地（ｃ番ｄ）は，当時の原告建材部事務所・倉庫（ｃ番ｅ及びｃ番ｆ）の駐車場として利用されていたことに加え，平成８年４月以降には新たに原告が賃借する予定の新事務所・倉庫の所在地（ｃ番ｇ等）に隣接して引き続き駐車場として利用されることが見込まれていたというのであるから，被告の調査結果を前提とする限り，本件土地は上記ア(イ)・(ウ)の要件を充たす余地があることは否定できない。したがって，本件土地に係る負債利子を損金に算入した被告の処理は，当時の調査結果を前提に法令や基本通達を踏まえた税務処理をして確定申
告をしたものという
ことができるから，たとえ後に原告がこれに関して更正処分等を受けることがあったとしても，原告に対する債務不履行を構成することはない。
(2)　本件ワラント債売却損の損金算入について


ア　甲１７，２１，２７～２９，乙７，証人Ａの証言，被告本人の供述，関連する法令等を総合すると，平成２年度に発生した有価証券売却損が平成７年度申告の時点で判明した場合における税務上の取扱いは，以下のとおりである。(ア)　有価証券の譲渡損益はその譲渡に係る契約をした日の属する事業年度で計上しなければならない（法人税法６１条の２第１項）から，平成７年度の申告において平成２年度に発生した売却損を計上することはできない。(イ)　この場合には，①仮装経理に基づく過大申告につき修正の経理をした上で，修正経理で特別損失と計上した金額を法人税申告書別表四で加算した確定申告書を提出し（法人税法１２９条２項），②税務署長宛に減額更正（国税通則法７０条２項）を求める嘆願書を提出することになる（納税者は過大な申告をした場合には法定申告期限から１年間は更正請求ができるが（国税通則法２３条１項），これを経過しても法定申告期限から５年が経過していない場合には，税務署長は減額更正をすることができる（国税通則法７０条２項）ためである。）。(ウ)　そして，上記(イ)①の修正の経理は，損益計算書中の財務諸表（損益計算書）の特別損益の項目において，前期損益修正損等と計上して仮装経理を修正してその事実を明らかにすべきものと理解されている。
イ　上記取扱いに関する知識は，税理士として当然に保有・駆使することが期待される程度のものと考えられる。そして，上記１に認定したとおり，被告は，税理士として原告との間で顧問契約を締結し，毎事業年度の決算書類の作成及び確定申告の代理を行ってきたものであるから，上記取扱いに関する知識を駆使することによって，違法・不当な申告により原告が更正処分や過少申告加算税の賦課処分を受けることがないようにすることはもちろん，過年度の決算・申告の誤りによって過大な所得申告があったことを発見した場合には適切な事後措置を講ずること（本件ワラント債売却損につき減額更正の請求（嘆願）をすべきこと）を助言・指導すべき義務があったということができる。
ウ　これを被告が採った処理についてみると，確定申告書に添付された「雑損失等の内訳書」では，他の有価証券売却損に係る取引（平成８年４月２０日茨城カントリークラブ会員権売却損，平成８年４月２５日大京観光株式売却損）と何ら区別することなく，これに続けて，本件ワラント債に係る各損失を「平成８年４月３０日」の売却損として計上し（合計８７３２万４８３１円），損益計算書の特別損益の部・特別損失の項目に「有価証券売却損」として上記８７３２万４８３１円を計上して当期利益を３１６５万２３０３円とし，これを当期利益として所得の金額が算出されている（甲６の１の法人税確定申告書別表四参照）。上記税務処理は，平成２年度に発生した有価証券売却損を平成７年度の損金に算入した点において法人
税法６１条の２第１項
に違反し，同法１２９条２項に規定する修正の経理を含むものでないことが明らかである。
そして，被告は，法定申告期限（平成８年７月１日）前の同年６月１５日ころに平成２年度に計上すべきであった本件ワラント債売却損が存在することを知ったために検討の時間的余裕が十分でなかったことは窺われるものの，その一方で，上記アの取扱いに関する知識は高度に専門的な部類に属するものではない上，当該売却損の発生に係る取引事実については，原告において殊更にこれを隠ぺいする仮装経理がされていたような形跡はなく，原告の経理担当者に直ちに証券会社に対する照会等の調査を指示することによって早急にほぼ確実な裏付け資料を入手しうる性質のものであったことに照らすと，被告が本件ワラント債につき上記のような処理を採り，平成２年度の申告につき減額更正の請求をすべきことについて原告に助言・
指導をしなかったこ
とは，上記顧問契約上の義務に違反した債務不履行に当たるというべきである。なお，被告は，減額更正・嘆願の制度を知っており，その除斥期間が間もなく満了することも知りつつ，上記処理をとったかのような供述するが（第２回口頭弁論調書中の同人の速記録２０，３２頁参照），上記処理は当時既に文献等で説明がされていた取扱いに明らかに反するものであるにもかかわらず，被告は，原告の経理責任者等にそうした方法をあえて選択する理由を全く説明していないことに加え，平成１０年２月当時に被告が原告に対してした上記処理に関する回答内容（上記１(5)参照）を考慮すると，上記供述を採用することはできない。エ　これに対し，被告は，被告が本件ワラント債の売却損につき採った処置は税務署長に対する減額更正の嘆願の請求をしたことと同様の効果を持つものであり，損金処理を認めず増額更正した本件更正決定に対して原告が異議申立て等の手続をすれば，減額更正される可能性は十分にあったとして，注意義務違反はない旨の主張をするが，被告の上記処理が法人税法６１条の２第１項に違反し，同法１２９条２項に規定する修正の経理を含むものでないことは先に説示したとおりであるから，これを採用することはできない。
３　争点(2)（損害の発生・額）について
(1)　過少申告加算税等について（認容額２５８万７６２８円）ア　原告は，本件更正決定に基づき，以下の支払をし，または支払義務を負うに至った（認定証拠を括弧内に掲記）。
(ア)　本税
ａ　法人税　　　　　　　　　　　　　９９５万４０００円（甲７の２）ｂ　事業税　　　　　　　　　　　　　３１８万５３００円（甲８）ｃ　県民税　　　　　　　　　　　　　　５７万７３００円（甲８）ｄ　市民税　　　　　　　　　　　　　１４６万３３００円（甲９）(イ)　法人税の過少申告加算税        　　　９９万５０００円（甲７の２）(ウ)　事業税の過少申告加算税        　　　３１万８５００円（甲８）(エ)　法人税の延滞税                　　　８５万７６００円（甲３１）
(オ)　延滞金


ａ　事業税                      　　　３２万３５００円（甲１０）ｂ　県民税                        　　　５万８６００円（甲１０）ｃ　市民税                     　　　１４万６３００円（甲１１）
（イ～オの合計２６９万９５００円）
イ　上記イ～オの合計２６９万９５００円は，前記争いのない事実等(2)の各処理を否認した更正決定とこれに伴う賦課決定により課されたものが合算されているところ，これを不算入額に応じて按分すると（本件ワラント債売却損に関する不算入額が合計２５４４万３４８９円，本件土地に係る負債利子に関する不算入額が１１０万円），本件ワラント債に関する部分が占める金額は，２５８万７６２８円（＝2,699,500÷｛25,443,489÷（25,443,489＋1,100,000）｝，１円未満の端数切捨て）となる。
上記金額は，被告が本件ワラント債売却損を損金に算入して申告する処理をしたことにより納付を余儀なくされたものであるから，上記２(2)の被告による債務不履行により生じた損害ということができる。
なお，被告は，上記損害は原告が本件更正決定に対する異議申立て等をすれば回避できたものであるから，被告の債務不履行との間に相当因果関係がない旨を主張するが，上記２(2)エと同様の理由によりこれを採用することはできない。(2)　還付金相当額について（認容額１４５６万９６００円）ア　次に，甲２０の１～６によれば，本件ワラント債に係る売却損に関する平成２年度申告につき，減額更正の請求をし，税務当局により減額更正の決定がされれば原告が還付を受けたであろう金額を算出すると，法人税が９５４万１５００円，事業税が３０５万３２００円，県民税が５７万２４００円，市民税が１４０万２５００円（合計１４５６万９６００円）となることが認められる。イ　そして，本件では，被告が本件ワラント債に係る売却損が存在することを知ったのは法定申告期限の直前である平成８年６月１５日ころであったものの，本件ワラント債に係る取引事実やその数額については，証券会社に対する照会結果等のほぼ確実な裏付けがあることに加え，税務署の担当官が「期間内であれば必ず返した」旨を明言していた旨のＡ証言の内容（同人の速記録８頁）を考慮すれば，被告が原告の経理担当者に減額更正の請求の必要性を説明して，早急に資料を整理させた上で平成７年度申告の際に所要の処理を採っていれば，税務当局による減額更正に基づき上記金額が還付されたであろう蓋然性を肯定することができるから，被告の債務不履行と原告の上記還付金相当額の損害との間の因果関係を認めることが相当である。
ウ　これに対し，被告は，更正請求の期間経過後に税務当局に職権による減額更正を求めたとしても，更正決定をするか否かはその裁量に属するから，因果関係を認めることはできない旨を主張する。
しかし，職権による減額更正につき税務当局に裁量が認められるとしても，このことは税務当局が更正決定を常に義務付けられるものではないことを意味するに止まるから，減額更正の請求をし得た時点で入手していた資料その他の事情から税務当局により更正決定がされたであろう蓋然性を認定しうる場合における因果関係の存否の判断を左右するものではない。したがって，被告の上記主張を採用することはできない。
(3)　損害賠償金に対する課税額相当の損害について原告は，本件損害賠償金に対する課税額分を加算すべきである旨を主張するが，損害賠償金に課税するか否かは国又は地方公共団体と被害者（原告）と関係として専ら立法政策によって決せられる事柄であり，加害者（被告）が被害者（原告）に生じた損害を填補した後にその損害賠償金に対して課税されることがあったとしても，これは加害者（被告）が負担すべき損害賠償の内容・額とは別個の問題である。したがって，原告が支払を受けた損害賠償金に課税されることがあったとしても，その課税額相当分を損害賠償額の算定に当たって考慮することはできない。
４　争点(3)（過失相殺）について
上記１の認定事実によれば，平成８年５月ころ以降，原告の役員間で役員の更迭をめぐる交渉が続き，平成７年度の確定申告の準備は例年に比して遅れており，平成８年６月の申告当時，被告は時間的余裕のない状態での処理を強いられたことに加え，原告の経理担当者の交替によって例年どおりの決算書作成に係る協力を得がたい状況に置かれたということができ，こうした中，申告期限の直前になって本件ワラント債売却損に係る取引事実が判明したたために前記争いのない事実等(2)イのような処理が行われたことを考慮すると，その責任の一部は原告の側にもあると認めるのが相当である。
これら本件に現れた一切の事情を総合的に考慮すれば，本件において被告に賠償を命ずべき金額については，民法４１８条を適用して，上記３認定の損害額（合計１７１５万７２２８円）のうち，その４割を減ずることが相当である（過失相殺後の損害額１０２９万４３３６円，１円未満の端数切捨て）。
第４　結　論
以上によれば，原告の本訴請求は被告に対し１０２９万４３３６円及びこれに対する平成１１年８月２６日から支払済みまで民法所定年５分の割合の遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は失当として棄却し，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第１部
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