原告の本訴請求は，要するに，人事委員会委員長Ａの違法行為により，原告が教授に昇任できず精神的苦痛を被ったして慰謝料を請求するものである。原告の本訴請求は，国家賠償請求として慰謝料を請求するもので具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争の形式をとっているが，その前提として，人事委員会委員長Ａの違法行為がなければ原告が当然に教授に昇任できるかのような主張をしている。しかし，他方，島根大学法文学部の教授会が，人事委員会並びに業績審査委員会の報告を受け，投票により昇任人事の可否について最終的な決定をするものとされていることは，上記第２の２（２）ケの認定のとおり（４ページ），当事者に争いがない。これは，仮に，人事委員会委員長Ａの違法行為がなかったとしても，原告が当然に教授に昇任できることを意味するものでないことは明らかである。そうすると，原告が，本訴請求において，教授会の上記最終的な決定権をどのように考えているのか必ずしも定かではないことになる。ところで，この教授会の決定権について裁判所が審理判断することができないことは，大学自治の観点から明らかである。原告の本訴請求が教授会の上記決定権にまで審理判断を求めているものであるとするなら，原告の本訴請求は，裁判所法３条にいう「法律上の争訟」に当たらないものといわなければならない。その限りにおいて，本件訴えの却下を求める被告の本案前の主張は理由がある。
しかしながら，本件訴訟の経過，原告の本件訴訟における主張等にかんがみると，原告の本訴請求には，原告の教授昇任手続が適正になされず，そのような適正な手続を享受できなかったこと自体に対する精神的苦痛（教授に昇任できなかったかどうかにかかわりない。）を理由とした慰謝料請求をする趣旨を含んでいるものと解することができる。このように考えるならば，裁判所は，上記教授会の決定権とはかかわりなく，原告の精神的苦痛について審理判断することが可能となる。そこで，次に，原告が本訴請求で主張している人事委員会委員長Ａの違法行為について，裁判所の審理判断が及ぶかどうか検討する。原告が本訴請求において主張している人事委員会委員長Ａの違法行為は，上記第２の３（２）の（原告の主張）アのとおりであり（１２ページ以下），その内容は人事委員会委員長Ａが手続的に違法な職務行為を行ったというものである。これは，手続の瑕疵に関する問題であり，形式的手続行為に関する問題といえるから，国立大学が被告のいう部分社会であり，大学の自治が認められているからといって，裁判所の司法審査が及ばないものではない。
したがって，以下においては，原告の本訴請求を上記の内容であるとして，本案について検討する。
２　本案について
（１）　業績審査委員会における決議の違法性の有無についてア　既に認定した事実のほか，証拠（甲５，乙２３，２６ないし２８，証人Ｊ，原告本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実を認めることができる。（ア）　島根大学法文学部における教員の人事案件は，かつては，教員資格審査委員会の審査を経て教授会で議決をする手続であった。
（イ）　その後，島根大学法文学部は，平成元年，教員人事の発議・申請についての学科又は教室の主体性を尊重しつつもその独善性・閉鎖性を排除し，教員人事の客観性・透明性を確保し，また法文学部としての公平・円滑な人事運営を図るために，人事関係諸規則の改正を行った。改正後の人事案件処理の手続の概略は，上記第２の２（２）記載（２ページ以下）のとおりである。（ウ）　教員資格審査基準申合せ（甲５，１２ページ。平成９年１２月改正前のものは乙２３。）は，元来，資格審査委員会の審査を経て教授会で人事案件を処理するという手続をとっていた昭和５９年４月に取り決められた。この申合せは，当時，「公式には明文化しない。」とされていたが，その趣旨は大学の規則集に登載して公開する取扱いをしない趣旨であり，法文学部の教員人事は，その後，人事関係諸規則のほかにこの申合せに従って行われてきた。
前項のとおり，平成元年の人事関係諸規則の改正に伴い，人事委員会・業績審査委員会の制度が発足し，その権限等も明確になった。しかし，教員資格審査基準申合せが業績審査委員会の判断を拘束するような人事関係諸規則の改正等の動きはなかった。
（エ）　教員資格審査基準申合せは，平成９年１２月に改正された。この改正は，
法文学部の学科体制の改組に伴う人事関係諸規
則の見直しの一環であった。
教員資格審査基準申合せ１条３号注２は，従前は，「何をもって論文と見なし，又は準ずるものと見なすかは当該教室の判断によるものとする。」とされていたが，上記改正により「何をもって論文と見なし，又は準ずるものと見なすかは当該学科又は教室の判断に基づく。」とされた。その趣旨は，「判断による」との表現が，教室に判断権を専属させているかのようなニュアンスであるとの指摘を受け，人事案件処理の手続の趣旨及び運用からみて適切でなく，「判断に基づく」とすることで，同申合せが意図していた業績審査における教室の業績判断が相対的であることをより明確に表現したものである。すなわち，上記改訂は，人事案件処理手続の趣旨及び運用をより正確に反映させようとしたものであり，教室の役割を変更する意図もなく，まして教室の権限を強化する意図もなかったものである。
イ　判断
既にみたように，教員の昇任人事に関しては，教室全員協議会から人事委員会に申請を行い，人事委員会において業績審査を業績審査委員会に付託し，業績審査委員会の審査，さらに人事委員会の審議を経てその結果を教授会に報告される手続になっている。そして，このような手続においては，業績審査委員会の審査が，重要な部分を占めることになることが多いと考えられ，とりわけ，教員資格審査の重点項目をなす論文業績については，業績審査委員会の審査の中核をなすものと考えられる。そのような重要な判断について，学科又は教室の判断が，業績審査委員会の審査を拘束するとすることは，業績審査委員会の審査を無にするに等しく，平成元年の法文学部の人事関係諸規則の改正目的すなわち学科又は教室の主体性を尊重しつつもその独善性・閉鎖性を排除し，教員人事の客観性・透明性を確保し，また法文学部としての公平・円滑な人事運営を図るとする目的を大きく逸脱するものとなる。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告に対し，平成１３年５月１日付けでした「医薬品副作用・感染症症例票（平成１２年５月２９日，識別番号Ｃ００－１２５６）」の文書の一部不開示決定（ただし，平成１４年５月３０日付け異議決定により変更後のもの）のうち，「患者略名」及び「職業」を不開示とした部分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）に基づいて，原告本人の情報が記載されていると主張する前掲文書（以下「本件文書」という。）の開示を請求したところ，被告が，同法５条１号の不開示事由が存在するとして，前掲の２項目（以下「本件不開示部分」という。）ほかについて不開示とし，その余を開示するとの決定（以下「本件決定」という。）をしたので，本件決定のうち，本件不開示部分に係る部分の取消しを求めた抗告訴訟である。
１　当事者間に争いのない事実等
（１）　原告（代理人村田正人弁護士。以下，同じ。）は，平成１３年４月３日，被告に対し，対象となる行政文書を「１．第一製薬株式会社の発売に係る強心剤「シャント」について，アナフィラキシーショック（薬物アレルギー）の症例の届出に関する情報。２．「シャント」の承認申請書と，これに添付された「規格の設定」及び「安定性試験」に関するデータ」と特定して，その開示を請求した。被告（情報公開文書室）は，１の文書の開示請求を開第２０９号，２の文書のそれを開第２１０号として受け付けた（乙１）。
（２）　被告は，平成１３年５月１日付け厚生労働省発医薬第３４８号をもって，開第２０９号につき，本件文書（甲４の１，２）のうち，本件不開示部分を含む一部については情報公開法５条１号の不開示事由に該当するとして，本件決定をした（甲１）。
なお，開第２１０号についても，情報公開法５条１号，２号及び不存在を理由に，一部不開示の決定がされている（乙３）。
（３）　原告は，平成１３年５月３１日，本件決定に対し，本件文書は，原告自身の症例を記載した自己情報文書であり，これを不開示としたのは情報公開法の解釈運用を誤ったものである等の理由をもって，被告に異議を申し立てた（乙２）。（４）　情報公開審査会は，平成１４年４月１２日，本人に対する自己情報の開示の問題は，基本的には個人情報の保護に関する制度の中で解決すべきところ，平成１３年１０月２６日には総務省の行政機関等個人情報保護法制研究会において「行政機関等の保有する個人情報の保護に関する法制の充実強化について」と題する報告書が取りまとめられ，平成１４年３月１５日には「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」案が国会に提出されていることなどの観点からは，本人に自己情報を開示するのは，現行の情報公開制度の下においては相当ではないとの判断をした上で，本件決定によって不開示とされた部分の情報公開法５条１号該当性等を検討した結果，別表に掲げる部分は同号ただし書に該当するので開示すべきである旨を答申したが，本件不開示部分については，本件決定を追認した（甲２）。（５）　これを受けて，被告は，平成１４年５月３０日，本件不開示部分ほか１項目を除くその余の不開示部分を開示するとの異議決定をし（乙３），これに従って本件決定を変更する旨，原告に通知した（甲３）。
２　本件の争点及びこれについての当事者の主張
（１）　本件不開示部分は，情報公開法５条１号所定の個人識別情報に該当するか。
（被告の主張）
情報公開法５条１号（本文前段）は，「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」を不開示情報として定めているところ，本件文書に記録された情報は，特定の個人の副作用に関するものであるから，上記の個人識別情報に該当し，また，本件不開示部分である「患者略名」は，患者のイニシャルであり，また「職業」は，全国的にも地域的にも少数である特別なものであるから，他の開示された事項と照合することにより，特定の個人を識別することが可能となる。
（原告の主張）
本件不開示部分が，情報公開法５条１号（本文前段）の定める個人識別情報に該当することは否認する。
「患者略名」欄にイニシャルである「α．β」が記載されていても，姓と名の順序，アルファベットに適合する無数の姓や名などを考慮すると，個人を特定することはできない。また「職業」である「海女」についても，古来からの伝統的漁法であり，日本の各地や韓国済州島に存在しているから，決して希少職業とはいえず，個人を特定するものではない。
（２）　本件不開示部分が情報公開法５条１号所定の個人識別情報に該当するとしても，請求者本人の自己情報に当たる場合，開示請求権を肯定できるか。
（原告の主張）
ア　被告は，本件では，開示請求書の記載自体から，本人による自己情報の開示請求であることは全く不明である旨主張するが，自己情報か否かは本件口頭弁論期日に提出された全証拠によって判断されるべきである。


しかるところ，本件文書の①「患者略名」欄には「α．β」と記載されていると思われるが，これは原告のイニシャルと一致すること，②「職業」欄には「海女」と記載されていると思われるが，これは原告の職業と一致すること，③「販売名」欄の「シャント」の記載は，販売証明書に記載された購入医薬品名と一致すること，④「企業名」欄の「ダイト」の記載は，シャントの製造元である「ダイト株式会社」と一致すること，⑤「主な既往歴等」欄の「気管支喘息」の記載は，診断書に記載された原告の既往症と一致すること，⑥使用の「開始」及び「終了」欄の「Ｈ１２．０５．１８」の記載は，医療費・医療手当診断書に記載された原告の使用開始日及び終了日と一致すること，⑦「使用理由」欄の「気つけ」の記載は，医療費・医療手当診断書に記載された使用状況と一致すること，⑧「副作用・感染症名」欄の「ショック，喘息発作・じんましん」の記載は，診断書に記載された原告の受診状況と一致すること，⑨「副作用・感染症の発現状況，症状及び処置等の経過」欄の記載は，診断書や医療費・医療手当診断書の記載と内容において完全といえる位に一致していることなどに照らせば，本件文書に記載された情報が，原告本人の自己情報であることは疑いを容れる余地がない。
そうすると，本件不開示部分は，原告本人の自己情報であるから，これを公開しても，何ら原告の権利利益を侵害することにならないから，本件決定（変更後のもの）は違法である。
イ　最高裁判所平成１３年１２月１８日第三小法廷判決民集５５巻７号１６０３頁（以下「本件判決」という。）は，「・・・個人情報保護制度が採用されていない状況の下において，情報公開制度に基づいてされた自己の個人情報の開示請求については，そのような請求を許さない趣旨の規定がおかれている場合等は格別，当該個人の上記権利利益を害さないことが請求自体において明らかなときは，個人に関する情報であることを理由に請求を拒否できないと解するのが，条例の合理的な解釈というべきである。」，「本件処分は，本件文書が個人の健康状態等心身の状況に関する情報であって本件条例８条１号に該当するとしてされたものであるところ，当該個人というのが公開請求をした被上告人・・・であることは，本件公開請求それ自体において明らかであったものと考えられる。そして，同号が，特定の個人が識別され得る情報のうち，通常他人に知られたくないと認められるものを公開しないことができると規定しているのは，当該個人の権利利益を保護するためであることが明らかである。また，本件条例には，自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の規定等は存しない。そうすると，当該個人が自ら公開請求している場合には，・・・請求に係る公文書が開示されても，当該個人の権利利益が害されるおそれはなく，当該請求に限っては同号により非公開とすべき理由がないものということができる。これらによれば，個人情報保護制度が採用されていない状況においては，本件公開請求については同号に該当しないものとして許否を決すべきであり，同号に該当することを理由に本件文書を公開しないものとすることはできないと解さざるを得ない。」と判断している。
（被告の主張）
ア　原告は，請求者本人の自己情報である場合には，開示すべきである旨主張するが，本件では，開示請求書の記載自体から，原告本人による自己情報の開示請求であることは全く不明であり，本件不開示部分が原告本人の自己情報であることは知らない。
仮に，そうであるとしても，当該情報が情報公開法５条１号（本文前段）に該当する以上，自己情報であるか否かを問わず，開示することはできないと解すべきである。
すなわち，情報公開法又は情報公開条例に基づく情報開示請求権は，憲法２１条等が国民ないし住民に具体的な権利として与えたものではなく，当該法ないし条例によって創設された権利であるから，その具体的な内容，範囲は，その定めるところによって規定される。したがって，自己情報であることを理由とする情報開示請求権の成否も，当該法，条例の文言，趣旨，立法者意思等を総合して決せられる。しかるところ，情報公開法５条１号（本文前段）は，特定の個人の権利利益が害されること又はそのおそれがあることを不開示の要件として規定しておらず，その該当性の判断に当たっては，開示によって当該個人の権利利益が害されるか否かを考慮する余地はないから，自己情報であれば，そのようなおそれがないから開示すべきであるとの原告の主張は理由がない。このことは，わが国においては，プライバシーの概念が法的にも社会通念上も確立しているとはいえないことや，情報公開法５条１号ただし書に自己情報の開示が例外事由として定められていないことからも明らかである。
また，情報公開法は，同一の行政情報を不特定多数の者に公開することを情報公開制度の前提としており，個人の権利利益の保護のために，自己情報をその者にだけ開示することを予定していないこと，開示請求に際して，開示請求対象文書と開示請求者との関係に関する記載は要求されていないこと，情報公開法５条各号（１号本文前段及び２号ロを除く。）は，当初の要綱案では「開示することにより」一定の支障が生ずるおそれがあることを不開示事由としていたが，その後の立法の過程で，何人にも当該情報を明らかにできない趣旨を明確にするために，「公にすることにより」の文言に改められたこと，情報公開法には，開示請求に際し，本人であることの確認手続が設けられていないこと，情報公開法の立案の基礎となった行政改革委員会の内閣総理大臣に対する平成８年１２月１６日付け「情報公開法制の確立に関する意見」は，個人情報保護制度とは異なる趣旨，目的を持った制度であることを前提として，自己情報の本人開示を否定する立場を取っていることなどに照らせば，本人からの自己情報の開示請求であれば，情報公開法５条１号（本文前段）に定める事由が存しても開示すべきであるとの原告の主張は，解釈論に名を借りて新たな法を制定しようとするに等しい。
イ　本件判決は，兵庫県における公文書の公開等に関する条例８条１号の不開示事由が問題となった事案において，①開示請求自体から本人による請求であったことが明らかであり，②処分当時，兵庫県においては，個人情報保護制度が採用されていなかったという事実関係の下では，自己情報を不開示とした処分は違法である旨判断している。


しかしながら，当該条例８条１号の文言が「・・・特定の個人が識別され得るもののうち，通常他人に知られたくないと認められるもの」とされているのと異なり，情報公開法５条１号（本文前段）では，個人のプライバシーの侵害の有無を斟酌しない文言となっていること，国においては，「行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律（昭和６３年法律第９５号。平成元年１０月１日施行。以下「電算機個人情報保護法」という。）」が存在し，さらには自己情報の本人開示制度を含む個人情報保護制度の整備を目的として，平成１４年３月１５日，電算機個人情報保護法を全面改正する「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」案が国会に提出されたこと，本件では，開示請求書の記載自体から，本人による自己情報の開示請求であるか否かは全く不明であること，以上によれば，本件は本件判決の射程外であることは明らかである。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（本件不開示部分が個人識別情報に該当するか。）について情報公開法５条１号（本文前段）所定の個人識別情報とは，個人の身分，地位，身体，思想，生活その他個人に関する一切の事項についての事実，評価，判断等のうち，単独の情報で若しくは複数の情報を組み合わせることにより，又は他の事項に関する情報，資料と照合することにより，当該情報が特定の個人に関するものであることの認識の形成を容易ならしめるものを指すが，その特定は，およそ一切の疑いを容れない程度にまで達する必要はなく，その蓋然性をもたらす程度でもって足りると解すべきである。
しかして，本件不開示部分は，本件文書に記載された「患者略名」と「職業」であるところ，これらは，一般に個人の特定を容易ならしめる性質を有する情報であると考えられる（むしろ，そのような性質を有する情報の典型例ともいうべきものである。）。
この点につき，原告は，「患者略名」はイニシャルにすぎず，「職業」も希少なものではないから，本件不開示部分は個人を特定するものではないと主張する。しかしながら，上記のとおり，個人識別情報であるためには，特定の程度は必ずしも厳密なものであることを要しないと解すべきところ，仮に本件不開示部分だけでは特定に不十分であるとしても，本件においては，他の情報（本件処分の段階で開示されたもの及び異議決定によって開示された別表記載に掲げるもの）を併せることにより，特定の個人に関する情報であることが容易に識別できると認められる（現に，原告自身，争点（２）に関する主張のとおり，他の情報と相まって，原告本人の情報であることが明らかである旨主張している。）から，本件不開示部分は，個人識別情報に該当するというべきである。
２　争点（２）（請求者本人の自己情報については，個人識別情報に該当しても，開示請求権を肯定できるか。）について
（１）　憲法２１条は，国民の表現の自由を保障しているが，その実効性を担保するためには，その基礎となるべき「知る権利」が保障されなくてはならないと考えられる。この権利は，１３条の定める幸福追求権や１９条の定める思想・良心の自由を確保する上でも，重要なものであることは言をまたない。しかしながら，憲法上の「知る権利」は，それ自体では抽象的な権利にすぎず，特定の情報ないし文書の開示を請求するためには，これに具体的権利性を付与する実定法上の根拠が必要であると考えられる。このように，具体的な情報開示請求権が実定法によって創設されると解する以上，その内容や範囲については，当該実定法の目的・趣旨を参考にした上で，その文言に即して判断される必要がある。不開示事由の解釈についても，基本的にはこのような見解が妥当するというべきである。
（２）　ところで，情報公開法３条は，「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長（略）に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができる。」と規定し，同法５条柱書は，「行政機関の長は，開示請求があったときは，・・・不開示情報・・・が記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない。」と定めている。これによれば，情報公開法は，開示請求の請求主体について何らの制約を設けず，開示請求の理由，目的又は利害関係の有無を問うことなく，不開示事由に該当しない限り，行政文書の開示を認める立場に立っていることが明らかであり，これは，同法の主たる目的が，情報公開によって，政府の国民に対する説明責任を全うし，その理解と批判の下で公正かつ民主的な行政の推進に資することにあるとされている（同法１条参照）こととも整合する。したがって，ある者が，自己と全く無関係な第三者に関する情報の公開を請求することも，それが不開示事由に該当しない限り，許されることになる。
そして，情報公開法５条１号本文前段は，「個人に関する情報（略）であって，・・・特定の個人を識別することができるもの」を不開示事由としており，後段の「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」と異なった表現を採用していることに照らすと，同号本文前段は，不開示の根拠として，個人のプライバシー保護の必要性を直接の判断基準とする立場に立たず，特定の個人を識別することができる情報は原則として不開示とする立場を取っているものというべきである。そうだとすると，情報公開法は，本人による自己情報の開示請求のように，個人のプライバシーを侵害するおそれを想定し難い場合であっても，それが個人識別情報に該当する以上，原則として不開示とする立法態度を取っているといわざるを得ない。
（３）　このことは，以下の事情によっても裏付けられる。すなわち，仮に，本人による自己情報の開示請求である場合には，個人識別情報に該当しても開示を認める趣旨であるならば，対象となった文書に記載された情報が自己情報に該当するか否かを明らかにする手続が必要となるはずであるが，情報公開法及び同法施行令は，このような手続について何らの手当をしておらず，かえって，上記のとおり，開示請求の主体，理由，目的及び利害関係の有無を問わない制度とされていることに照らすと，同法は，自己情報を特別なものとして取り扱うことを予定していないと考えられる。
また，情報公開に関する立法作業は，具体的には，平成７年３月，行政改革委員会に行政情報公開部会が設置され，要綱案作成に向けての作業が開始されたことに始まる。同部会は，平成８年１１月１日，要綱案とその考え方を記載した最終報告を同委員会に提出し，その後は，同委員会において審議が行われ，同年１２月１６日，内閣総理大臣にあてて「情報公開法要綱案」，「情報公開法要綱案の考え方」等が答申されている。これらが基本となって，平成１１年５月７日，現行の情報公開法が成立したのであるが，同委員会は，「情報公開法要綱案の考え方」の八（１）において，一般的に個人情報を本人に開示することを認める制度が存しない状況の下で，情報公開法によってこれを認めることの意見・要望の趣旨は理解でき
るとしながらも，その問題は，


平成１４年５月２３日宣告
平成１３年（わ）第５５５号，第６２１号，平成１４年(わ）第８１号　非現住建造物等放火，現住建造物等放火被告事件
主　　　　　　　文
被告人を懲役８年に処する。
未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯罪事実）
被告人は，かねてより，母親から，定職に就くかもっとアルバイトをして稼ぐように口うるさく言われ，そのたびごとに苛々した気持ちになり，建物等に放火をし
ては，そうした気持ちを晴らしていたものであるが
第１　平成１３年５月２１日の夜，母親から正社員として雇ってくれるところを探せなどとしつこく言われ，苛々した気持ちとなり，その気持ちを晴らすため，群馬県桐生市ａ町ｂ所在のＡ所有の工場（木造瓦葺平家建等，床面積約６３５．９４平方メートル）に放火して焼損しようと企て，同月２２日午前２時２０分ころ，同工場南側窓に垂れ下がっていた簾に所携のライターで点火して火を放ち，よって，その火を現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない同工場に燃え移らせ，そのうち床面積約３８２．９８平方メートルの部分を焼失させて焼損した。第２　同年７月１４日の夜，母親から仕事を見つけろなどと言われたが，口答えできず苛々した気持ちになり，その気持ちを晴らすため，同市ａ町ｃ所在のＢほか２名が現に住居に使用している家屋（同人所有の木造亜鉛メッキ鋼板葺２階建，床面積約１３１．８１平方メートル）を，現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない建造物であると思い，同家屋に放火すれば隣接する現に人が住居に使用している人家等に火が燃え移るおそれがあることを認識しながら，あえて上記家屋に放火しようと決意し，同月１５日午前３時３０分ころ，同家屋北西側前路地において，同家屋の戸袋の隙間から所携のわら半紙を差し込んだ上，その紙に所携のライターで点火し，よって，その火を同家屋に燃え移らせ，これを全焼させた上，隣接するＣほか３名が現に住居に使用している家屋（Ｄ所有の木造瓦葺平家建，床面積約８４．４平方メートル），Ｂ所有の物置（木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建，床面積約３２．３４平方メートル），Ｅ所有の倉庫２棟（木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建，総床面積約１１４．８平方メートル），Ｆほか１名が現に住居に使用している家屋（同人所有の木造瓦葺２階建，床面積約７４．５３平方メートル）及びＧ所有の物置（木造平家建，床面積約３０．５５平方メートル）に順次燃え移らせ，これらを全焼させたほか，Ｇほか１名が現に住居に使用している家屋（同人所有の木造瓦葺２階建）に燃え移らせてその２階部分のうち約１２平方メートルを焼失させ，もってこれらの家屋等を焼損した。
第３　同年９月１８日の夕刻，母親からアルバイト一つでは生活していけないので，アルバイトを増やすか，正社員で勤められるところがあれば見つけてほしい旨をしつこく言われたので，むしゃくしゃした気持ちとなり，その気持ちを晴らすため，同市ａ町ｄ所在のＨ所有の倉庫（木造瓦葺平家建の建物の西側部分床面積４９．３平方メートル）に放火して焼損しようと企て，同月１９日午前１時ころ，所携の新聞紙大のわら半紙を三つ折りにし，これにライターで点火した上，同倉庫の割れたガラス窓から，同倉庫内に積み上げられていたダンボールとサッシ戸の隙間に，上記の火の点いたわら半紙を押し込んで，火を放ち，よって，その火を現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない同倉庫に燃え移らせ，これを全焼させて焼損した。
（法令の適用）
該当罰条
判示第１，３の各行為　　　刑法１０９条１項
判示第２の行為　　　　　　包括して刑法１０８条
刑種の選択　　　　　判示第２の罪につき，有期懲役刑併合罪加重　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第２の罪の刑に１４条の制限内で法定の加重）
未決勾留日数の算入　　　　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　　　　刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，被告人が，平成１３年５月から９月までの間に連続して，３件の建物に放火した事案である。
被告人は，母親から，定職を探すかもっとアルバイトをするようにと口うるさく言われたことなどにより，苛々した気持ちになり，その気持ちを晴らすために，本件各犯行に及んだものであって，その動機は自己中心的なものというほかなく，酌量の余地はない。また，本件各犯行は，いずれも，深夜，住宅等が密集する地域において，あらかじめ媒介物を用意して行われた放火であり，その態様は計画的であり，かつ極めて危険なものというべきであって，現に判示第２の犯行においては，現実に多数の建造物に延焼の結果を生じさせている。さらに，被告人は，本件各犯行によって，判示第１の事実においては，工場１棟を半焼し，判示第２の事実においては，現住建造物４棟を含む建物８棟を全焼又は一部焼損し，判示第３の事実においては，倉庫を全焼させたものであるが，これらの焼失床面積は合計９００平方メートル以上に上り，被害金額についても合計約１億３５００万円と高額に達しているほか，本件各犯行が約４か月という短期間に同一町内という狭い地域で連続して敢行されたことから，周辺住民に対しても多大な不安を与えており，その結果も重大である。しかも，現在に至るまで，被告人によって，被害者らに対する被害弁償や慰謝の措置は何ら講じられておらず，将来においてなされる見込みも少ない。以上のような本件建造物放火の罪質，動機，態様，結果等を考慮すると，被告人の本件各犯行による刑事責任は重い。
他方，被告人は捜査段階から素直に罪を認め反省し，捜査に協力していること，本件各犯行において，幸いにも人の死傷の結果が発生していないこと，本件被害の一部については損害保険の対象となっており，その限度で被害回復がなされ、又はなされる見込みがあること，被告人には交通罰金前科の他には前科前歴がないこと，被告人の母親が公判廷に出廷し被告人の今後の監督を誓っていることなど被告人のために酌むべき事情もある。
そこで，これらの事情一切を総合勘案し，被告人を主文掲記の刑に処するのが相当である。
（求刑　懲役１２年）
（公判出席　検察官関夕三郎　国選弁護人茂木敦）
平成１４年５月２３日


主文
１原告（反訴被告）と被告（反訴原告）との間の別紙物件目録記載の建物についての賃貸借契約における賃料は，平成１２年３月１７日以降１か月当たり２６５０万円であることを確認する。
２原告（反訴被告）の請求及び被告（反訴原告）のその余の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，これを５分し，その１を被告（反訴原告）の負担とし，その余を原告（反訴被告）の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１本訴について
(1)被告（反訴原告。以下「被告」という。）は，原告（反訴被告。以下「原告」という。）に対し，金９０１３万７５２０円及びこれに対する平成１２年２月１７日（本訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)   原告と被告の間の別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）についての賃貸借契約（以下「本件契約」という。）における賃料が，平成１１年１１月１７日以降１か月当たり金３８５７万９６９０円であることを確認する。
２反訴について
原告と被告との間の本件契約における賃料が，平成１２年３月１７日以降１か月当たり金２００３万０５５８円であることを確認する。
第２事案の概要
１事案の要旨
(1)本訴事件は，本件契約の賃貸人である原告が，本件契約の賃料は，本件契約開始の日から３年を経過した時点で，改定前の賃料を７．５％増とする旨の特約があると主張して，被告に対し，同特約を理由に賃料増額の意思表示をなし，その増額後の賃料額の確認及びこれを前提とする未払賃料の支払を求めた事案である。(2)反訴事件は，本件契約の賃借人である被告が，本件契約の賃料は，近隣土地・建物賃料の下落，諸物価指数の変動等の諸要因を勘案すると不相当に高額となったと主張して，原告に対し，賃料減額の意思表示をなし，その減額後の賃料額の確認を求めた事案である。
２前提となる事実（証拠等を掲記した事実以外は，当事者間に争いがない。）
(1)当事者
原告は，不動産の賃貸業等を目的とする株式会社であり，被告は，ショッピングセンターの企画運営等を目的とする株式会社である。(2)原告は，平成５年１０月２５日，貸店舗として本件建物を建築し，以後，本件建物を所有している。
(3)本件ショッピングセンターが開店するまでの経緯ア原告と被告は，昭和６３年４月３０日，本件建物が所在する土地上に原告が建物を建築してこれを被告に賃貸し，被告がそこでショッピングセンターを運営するとの内容の覚書をとり交わした（甲２。以下「本件覚書」という。）。イ本件覚書には，次のとおりの条項が存在する。
(ｱ)賃料について
（４条１項）
賃料の算定は，次の算式による。
月額賃料＝坪当たり建築価格×１９％×延べ床面積÷１２ヶ月
(ｲ)賃料の改定について
（５条１項，以下「本件賃料自動増額条項」という。）賃料は，賃貸借開始の日より３カ年を経過した時点で，その改定を行なう。改定後の月額賃料は，改定前の月額賃料に７．５％相当額を加えた額とする。
（５条２項）
以後も３カ年を経過するごとに改定するものとし，前項の率を基本として経済情勢を勘案のうえ，甲乙協議して決定する。
ウ原告と被告は，平成元年２月１８日，本件覚書をふまえ，基本協定書を取り交わした（乙１。以下「本件基本協定書」という。）。エ基本協定書には，次のとおりの条項が存在する。
(ｱ)賃料について
（１０条１項）
賃料の算定はつぎの算式による。
月額賃料＝坪当たり建築価格×１９％×乙の賃借する延床面積÷１２
(ｲ)賃料の改定について
（１２条）
賃料は賃貸借開始の日より満３カ年毎に改定するものとし，改定後の月額賃料は，長期プライムレートの加重平均変動値・公租公課・近隣の賃料比較及び経済情勢を勘案のうえ甲乙協議し決定する。但し，上記情勢等に異常な変動を生じたときはこの限りではない。
オ本件基本協定書１５条によれば，建物建築工事請負契約の締結時に原告と被告の間で建物賃貸借の予約契約を締結することとされていた。しかしながら，原告と被告は，賃料算定の基礎となる「坪あたりの建築価格」の額を幾らにするか，建築代金にかかる消費税をどちらが負担するか，ショッピングセンターの管理運営をどちらがするかなどをめぐって意見が対立したため，予約契約を締結しなかった。
そのため，本件建物が完成し，本件ショッピングセンターの開店に向けての準備が具体化しても，原告と被告の間の協議は難航し，合意に達しなかった。カその後，被告は，建物賃貸借契約が締結されないまま，平成５年１１月１７日までに，原告より，本件建物のうち，１階につき２，９１７．４９平方メートル，２階につき３，６３１．８５平方メートル，３階につき２，９３１．９１平方メートル，４階につき０平方メートル（それぞれ共用部分を除いた被告専有面積）の引渡しを受け，本件建物にショッピングセンター「Ａショッピングモール」（以下「本件ショッピングセンター」という）を開店させた。(4)本件ショッピングセンター開店後の本件契約の締結平成５年１２月になり，賃料算定の基礎となる「坪当たりの建築価格」について原告と被告との間でようやく合意が成立し，同月２９日，以下の内容で本件契約が成立した（甲３）。
期間（４条）平成５年１１月１７日から２０年間
賃料（５条）初年度月額賃料   ３３３８万４２６４円消費税相当額は，被告が負担するものとする。
賃料の改定（８条）賃貸借開始日から満３カ年経過毎に賃料の改訂を行うものとし，改訂後の月額賃料は，長期プライムレートの加重平均変動値，公租公課，近隣の賃料状況及び経済情勢等を勘案の上，原告，被告及び訴外Ｂにおいて協議し，決定する。ただし，上記情勢等に異常な変動が生じた場合はこの限りではない。
(5)原告の被告に対する賃料増額の意思表示


ア原告は，被告に対し，平成８年１０月９日ころ到達の書面により，前記本件覚書５条１項に基づき，本件賃貸借開始の日から３年を経過する日である同年１１月１７日以降の本件建物の賃料を，従前の賃料の７．５％を加算した３５８８万８０８４円（消費税別途）とする旨の賃料を増額する意思表示をした（甲４）。イ原告は，被告に対し，平成１１年１０月１３日ころ到達の書面により，本件覚書５条１項に基づき，前記平成８年１１月１７日から３年を経過する日である平成１１年１１月１７日以降の賃料を，上記アにおいて増額した賃料の７．５％を加算した３８５７万９６９０円とする旨の賃料を増額する意思表示をした（甲５）。
(6)被告の原告に対する賃料減額の意思表示
被告は，原告に対し，平成１２年３月１４日ころ到達の書面により，本件賃貸借契約書８条に基づき，平成１２年３月１７日以降の賃料を，現行の賃料である３３３８万４２６４円から４０％控除した１か月２００３万０５５８円とする旨の賃料を減額する意思表示をした。
３争点
(1)本件契約には賃料自動増額特約があるか（本件覚書５条の効力）。
（原告の主張）
ア本件基本協定書１２条の規定は，本件覚書５条の規定を当然の前提として定められたものである。すなわち，本件覚書５条は，１項において，賃貸借開始の日から３年経過時に自動的に７．５％賃料を増額することを定めるとともに，２項において，さらに３年を経過する毎に，原告・被告間で協議の上，賃料を改定すべきことを定めたものである。そして，本件覚書においては，この協議の際の判断基準が「前項の率を基本として経済情勢を勘案のうえ」と抽象的にしか規定されていなかったことから，これをより具体的に規定したのが本件基本協定書１２条なのである。このように本件基本協定書１２条と本件覚書５条は両立するものであり，また，本件覚書の効力を失わせるためには，契約書等において明文にてその旨を規定するのが実務慣行であるところ，本件契約書にはそのような記載がない。したがって，本件基本協定書の締結により，本件覚書５条の本件賃料自動増額条項の効力が撤回される理由はない。
イ本件建物の建設は，他のショッピングセンターが当地区に進出することを恐れた被告代表者（当時。以下，被告，原告とも代表者につき当時。）が，原告代表者に対し，本件敷地の購入とショッピングセンターの建設を余りにも切に懇願するので，原告代表者がその懇願に抗しきれなくなり，原告において，本件敷地を新たに購入したものである。
本件建物がこのような経緯で建設されたことから，本件建物の当初賃料は，坪当たりの建築価格に１９％を乗じ，さらに賃借面積を乗じたものを年間賃料として算出され（甲２・乙１），また，賃貸借開始から２０年間が経過するより前に被告の都合で賃貸借契約を解約する場合には，約定賃貸借期間満了までに被告が支払うべき賃料等を支払うか，原告が承認する新賃借人（ただし，同業種，同等以上の者）を選定しなければならない。このように被告と原告との間では，３年分の初期賃料及び１７年分の自動増額後賃料をもって，原告が本件ショッピングセンターの建設についてなした初期投資の回収を保証することが予定されていたのであるから，本件契約には，賃料自動増額特約があったというべきである。
（被告の主張）
ア賃料改定に関する本件賃料自動増額条項は，本件基本協定書作成の時点において，原告と被告間の合意事項から撤回されたものである。そもそも，本件賃料自動増額条項は，本件覚書締結前の昭和６３年３月４日に被告がＣショッピングモールにおけるＤ保険相互会社との間で締結した建物賃貸借予約契約書（乙３）において，同様の規定を挿入したことから，被告の提案により，本件覚書においても挿入することとした。しかしながら，上記Ｃショッピングモールの賃貸借予約契約書は，賃貸借開始を約１年後に予定しており，予約契約締結時から４年後の賃料の改定を規定していたのに対し，本件賃貸借は，開店まで５年前後を要することを予想しており，それからさらに賃料改定は８年後となってしまうところ，８年後の経済状況を完全に予想することは不可能であるので，本件賃料自動増額条項は，余りにも非合理的であると原告・被告間で意見が一致し，合意の上で削除されたものである。
イ本件契約に至る経緯に関し，被告代表者が原告代表者に対して懇願したとの原告の主張事実は否認する。すなわち，被告は，昭和６２年ころ，本件土地付近に全国的な中堅業者であるＥ屋がショッピングセンターを出店するとの情報を得たことから，本件土地を所有するＦ食品工業株式会社から本件土地を購入又は賃借する方式でのショッピングセンター出店の検討を始めた。そして，その検討を行っている途中で，原告が本件土地を入手して建物を建築し，被告に賃貸するという話が出てきた。当時，被告と原告は，原告がＧ駅南に所有する土地に被告がショッピングセンターを出店する計画が進んでおり，非常に緊密な間柄にあった。そこで，被告はショッピングセンター経営を業とし，原告は不動産賃貸業を業としていたので，被告としては，それぞれその得意分野を分担することにしようと，本件土地を購入することを断念し，原告が建築する建物を賃借することとした。また，被告と原告との間において，３年分の初期賃料及び１７年分の自動増額後賃料をもって，原告が本件ショッピングセンターの建設についてなした初期投資の回収を保証することが予定されていたとの原告の主張事実も否認する。なお，賃料は，通常，長期プライムレートの加重平均変動値，公租公課，近隣の賃料状況及び経済情勢等を勘案の上，改定されるのが原則であり，それ以外の特別の合意があれば契約書にその旨が明記されるべきであるところ，本件契約では，そのような合意も契約書の記載もない。
(2)本件契約の平成１１年１１月１７日時点及び平成１２年３月１７日時点
における適正継続賃料額
（原告の主張）


ア本件建物の建設は，他のショッピングセンターが当地区に進出することを恐れた被告代表者が，原告代表者に対し，本件敷地の購入とショッピングセンターの建設を余りにも切に懇願するので，原告代表者がその懇願に抗しきれなくなり，原告において，被告の求めに応じて，本件敷地を新たに購入したものである。本件建物がこのような経緯で建設されたことから，本件建物の当初賃料は，坪当たりの建築価格を基礎に算出されている（乙１）。とともに，賃貸借開始から２０年間は，被告の都合で賃貸借契約を解約する場合には，約定賃貸借期間満了までに被告が支払うべき賃料等を支払うか，原告が承認する新賃借人（ただし，同業種，同等以上の者）を選定するかしなければならないものとしている（甲３）。このように被告と原告との間では，３年分の初期賃料及び１７年分の自動増額後賃料をもって，原告が本件ショッピングセンターの建設についてなした初期投資の回収を保証することが予定されていた。
したがって，本件契約においては，いかなる情勢の変化があろうとも，少なくとも自動増額後の賃料を下回る額に賃料を減額することは許されない。イ本件契約のような賃借人からの働きかけに応じて建築された建物の賃貸借契約における賃料については，賃料減額請求を認めるとしても，その減額幅は，このような特段の事情がないと仮定して算定された鑑定評価等にとらわれることなく，賃貸人の収支計算を害しない範囲にとどめるべきである。ウそうすると，本件建物の平成１１年１１月１７日時点の適正賃料は，月額３８５７万９６９０円とするのが相当である。そして，平成８年１１月１７日から平成１１年１１月１６日までの被告の未払賃料は，月額２５０万３８２０円，その合計は９０１３万７５２０円である。
（被告の主張）
本件契約が締結された平成５年以降，いわゆるバブル経済の崩壊により，土地価格は継続的に下落傾向にあり，また，国内及び山梨県内の景気も低迷状態が続いている。このような状況を受けて，本件建物の近隣土地・建物の賃料は，一般的に下落傾向にある。更に，本件建物の近隣には，大型ショッピングセンター「Ｈ」が平成１２年２月にオープンした。以上のような状況などを総合考慮すると，本件建物の平成１２年３月１７日時点における適正賃料は，大幅に下落し，月額２００３万０５５８円とするのが相当である。
第３争点に対する判断
１賃料自動増額特約の有無（本件覚書５条の効力）について(1)本件契約における賃料自動増額特約の存在については，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
前記認定事実によれば，確かに，本件覚書（甲２）を取り交わした時点では，原告・被告間において，本件建物に関する賃貸借契約につき賃料自動増額特約を付することが予定されていたと認めることができる。しかしながら，平成元年２月に締結した本件基本協定書（乙１）１２条では，本件覚書で定められていた「改定後の月額賃料は，改定前の月額賃料に７．５％相当額を加えた額とする。」との文言が削除され，「改定後の月額賃料は，長期プライムレートの加重平均変動値・公租公課・近隣の賃料比較及び経済情勢を勘案のうえ甲乙協議し決定する。」との文言に変わっており，本件契約の契約書（甲３）も上記文言をそのまま採用していることからすれば，原告と被告の間では，本件契約を締結するまでの交渉の過程において，賃料自動増額特約を付する方針は撤回されたとみるのが自然である。(2)この点に関し，原告は，上記基本協定書１２条は，本件覚書５条２項が，２回目以降の賃料改定の際の判断基準として「前項の率を基本として経済情勢を勘案のうえ甲乙協議して決定する。」という抽象的な表現になっていたことから，これをより明確かつ具体的な判断基準とするために規定したものであって，本件賃料自動増額条項を前提としたものであるから，本件賃料自動増額条項の効力は本件契約においても有効である旨主張し，当時の原告の代表者であるＩの陳述書（甲６）にもこの主張事実に沿う旨の記載があり，また，原告の取締役である証人Ｊも上記被告の主張事実に沿う証言をする（同人の陳述書（甲８）を含む。）。しかしながら，原告の主張によるならば，むしろ，本件基本協定書においても本件賃料自動増額条項の文言を明記した上で，「第２回目以降の改定賃料は，長期プライムレートの加重平均変動値・公租公課・近隣の賃料状況及び経済情勢等を勘案のうえ，・・・決定する。」と文言上明らかにすべきであるところ，本件基本協定書１２条及び本件契約の契約書８条の文言は「賃貸借開始日から満３か年経過毎に賃料の改定を行うものとし」となっており，原告の主張は，文言解釈として不自然であるといわなければならない。しかも，前記認定事実によれば，原告は，不動産の賃貸業等を目的とする会社であるから，経験上後々の紛争を回避するためには契約条項を明確かつ具体的に記載すべきことは十分認識し得たことをも合わせ考慮すると，上述したように本件基本協定書において何故本件賃料自動増額条項を明記しなかったのか理解し難いところである。さらに，証拠（乙８の１・２）及び弁論の全趣旨によれば，被告は本件基本協定書を作成するに当たり，原告に対し，本件賃料自動増額条項を削除するよう要請していた事実が認められる。したがって，これらの事実に照らせば，この点に関するＩの陳述書（甲６）の記載及び証人Ｊの証言等は，にわかに信用することができない。
(3)したがって，本件契約において賃料自動増額特約があったことにつき，他にこれを認めるに足りる証拠がない本件では，同事実を推認することはできず，原告の上記主張は採用できない。
２本件契約の平成１１年１１月１７日時点（以下「平成１１年基準時」という。）及び平成１２年３月１７日時点（以下「平成１２年基準時」という。）にお
ける適正継続賃料額について
(1)本件鑑定の検討
鑑定人Ｋの結果（以下「本件鑑定」という。）によれば，鑑定人は，本件契約の平成１１年１１月１７日時点の適正継続支払賃料を月額２６７０万円，平成１２年３月１７日時点の適正継続支払賃料を月額２６５０万円と評価していることが認められる。そこで，まず本件鑑定の内容の合理性について検討する。
ア一般的信用性について
鑑定人は，裁判所が選任した両当事者に利害関係を持たない不動産鑑定士であり，現地を実査した上，近隣地域の状況，対象不動産の状況を把握し，通常継続賃料の鑑定に採用される賃料差額配分法，利回り法，スライド法，賃貸事例比較法のすべてを評価の基礎として考慮しており，本件鑑定は，評価の手法等について特に不合理な点は認められない。
イ賃料差額配分法による算定について


まず，積算法により，正常実質賃料相当額（対象不動産の経済的価値に即応した実質賃料）を月額２０７６万１０００円と算出し，次に，賃貸事例比較法により，正常実質賃料相当額を月額２１２５万２０００円と算出した上で，積算賃料における利回りの把握にやや難点があること，賃貸事例比較法は，市場性を反映しており実証的であることを考慮して，両試算賃料の重視割合を積算法による試算賃料を４とするのに対し，賃貸事例比較法による試算賃料を６として最終的な正常実質賃料を月額２１１０万円と算出している。他方，実際実質賃料相当額の算定については，実際支払賃料３３３８万４２６４円に保証金運用益６６万７６８５円を加算した３４０５万２０００円と算出し，上記正常実質賃料相当額と上記実際実質賃料相当額との差額マイナス１２９５万２０００円を，本件物件の特色，賃貸市場の実情等を勘案の上，折半法を採用して，当事者それぞれに２分の１配分し，差額配分法による適正な実質賃料を平成１１年基準時は月額２７００万円，平成１２年基準時は月額２６９０万円と算定した。
ウ利回り法による算定について
本件契約時点（平成５年１１月１７日）における純賃料利回り（実際支払賃料に保証金運用益を加算した実際実質賃料から必要経費を控除して得られた純賃料の対象不動産の基礎価格に対する比率）を７．２％と算出し，これに基礎価格の変動幅ほど賃料変動がないことを考慮して，基礎価格下落率の半分を補正率として除した結果，平成１１年基準時における継続賃料利回りを９．２％，平成１２年基準時におけるそれを９．４％とした。そして，それぞれの基準時における対象不動産の基礎価格に上記継続賃料利回りを乗じたもの（純賃料）に必要経費を加算して得られた利回り法による実質賃料から前記保証金運用益を控除した結果，利回り法による適正な実質賃料を平成１１年基準時は月額２５１０万円，平成１２年基準時は月額２４８０万円と算定した。
エスライド法による算定について
本件契約時点から本件鑑定の平成１２年基準時までの消費者物価指数，企業向けサービス価格指数（不動産賃貸），名目ＧＤＰ，オフィース・共同住宅賃料指数，山梨県商業統計調査（年額商品販売額・売場面積当たり年間販売額）のそれぞれの変動率をその重視割合に従い採用し，変動指数として平成１２年基準時では８９．９％を算出した。また，平成１１年基準時における変動指数は，上記平成１２年基準時の変動指数を期間配分し，９０．４％と算出した。そして，本件契約時点の賃料に上記変動指数を乗じた結果，スライド法による適正な実質賃料を平成１１年基準時は月額３０２０万円，平成１２年基準時は月額３０００万円と算定した。
オ賃貸事例比較法による算定について
賃貸事例比較法においては，本件建物の近隣地域及び同一需給圏内の類似地域に存する類似の賃貸事例を収集した上で，比準賃料を１，４５０円（平方メートル当たり）と算定し，これに契約面積を乗じたものから保証金運用益を控除して，賃貸事例比較法による適正な実質賃料を平成１１年基準時及び平成１２年基準時月額２５１０万円と算定した。
カ適正継続支払賃料の算定
その上で，スライド法による賃料が他の算定方式による賃料に比して高く試算されたのは本件賃貸借契約時の賃料が周辺相場と比べて高めであったことによると推測できるとし，本件賃貸借契約時の賃料は，賃貸人・賃借人間の合意であるから本来重視すべきものであるが，上記契約時からそれぞれの基準時までに他の大型店舗が開業し周辺商業動向が契約時点とは異なることを考慮すると，その試算賃料の重視割合は，差額配分法及び利回り法をそれぞれ３０％とするのに対し，スライド法は２０％とすべきであるとした。また，賃貸事例比較法の重視割合も，賃貸事例の契約経緯や賃料改定の経緯も個々の事情があり，要因比較にもやや困難が伴うことを考慮して，２０％とした。その結果，本件鑑定における適正な実質賃料として，平成１１年基準時は月額２６７０万円，平成１２年基準時は月額２６５０万円と算定した。
キ結論
以上の鑑定評価の手法，採用された基礎数値，評価結果について得に不合理な点は認められない。
なお，被告は，前述した各試算賃料の重視割合の算定において，スライド法による賃料が他の算定方式による賃料に比して高く試算されたのは本件契約当初における賃料が周辺相場と比べて高めであったことによると推測できるとする本件鑑定に対し，そうであるならば，差額配分法及び利回り法においても，同様に考慮すべきである旨主張する。
上記契約時の賃料は，差額配分法では，実際実質賃料の算定の際に考慮されるところ，確かに，上記契約時の賃料が高めであるとすればその分，正常実質賃料との差額に反映されることは否定できない。しかしながら，賃貸人に配分されるのはその差額からさらに半分に減額されたものである。また，利回り法においても，上記契約時の賃料が高めであるとしても，それは，利回りに若干反映されるにすぎない。したがって，上記契約時の賃料が高めであることは，スライド法においては算定結果に直接反映されるのに対し，差額配分法及び利回り法においては算出された賃料額に反映する割合がかなり低減されたものになる。加えて，適正な賃料算定のためには，重視割合に程度の差はあるにせよ，本件契約時の当事者が賃料額決定の要素とした事情もまた考慮すべきであることは否定できない。以上のことにかんがみると，本件鑑定が上記契約時の賃料が高めであることを差額配分法及び利回り法において考慮していないことだけをとらえて，被告主張のように本件鑑定の合理性を否定することはできないといわざるを得ない。よって，被告の上記主張を採用することはできない。


また，被告は，本件鑑定が賃貸事例比較法による賃料を余り重視しておらず，適正でない旨主張する。しかしながら，両当事者に利害関係がなく，かつ，契約内容等に類似性がある賃貸事例は少ない上に，その要因比較に多少の困難があることは否定できないのであるから，賃貸事例比較法による賃料を被告の主張するほど重視していないとしても，必ずしも不合理なものとはいえない。したがって，この点に関する被告の主張も採用することができない。他方，原告は，最高裁平成１４年（受）第１９５４号平成１７年３月１０日第一小法廷判決を引用し，本件契約は，原告が被告からの要望に応じ，被告が営業するショッピングセンターに適した建物を建築し，これを被告に対して長期にわたって賃貸するという形態の賃貸借契約であるから，賃料減額請求後の相当賃料額の算定に当たっては，上記最高裁判決に沿った判断が行われるべきであるのに，本件鑑定は，賃貸借契約の当事者が賃料額決定の要素とした事情その他諸般の事情を考慮していない旨主張する。しかしながら，上記判決は，本件で問題となった賃料自動増額特約の存在が認められた事案のものであり，本件と同一に論じられるものではない。むしろ，本件鑑定は，前記のとおり，賃料差額配分法，利回り法及びスライド法において，本件契約当初における賃料が高めであるという本件契約の個別性を考慮しているのであるから，上記原告の主張は採用できない。
(2)原告鑑定の検討
原告提出の不動産鑑定評価書（甲７。以下「原告鑑定」という。）は，差額配分法，スライド法，利回り法，賃貸事例比較法のすべてを評価の基礎として考慮しており，評価の手法等について特に不合理な点は認められない。しかしながら，①差額配分法，利回り法においては，建物価格の査定に当たり，本件鑑定が当初の本件建物の建築費をもとに変動率を考慮して求めているのに対し，原告鑑定では，当初の本件建物の建築費を全く考慮せず，単純に山梨県の鉄筋コンクリート造の標準建築費から本件建物の個別要因修正を行っているため，本件建物の再調達原価が本件鑑定より約８億円（この点，原告鑑定によれば，平成１２年３月当時の本件建物の再調達原価は１平方メートル当たり１４．０万円であるから，これに本件建物の延べ床面積を乗じた結果，平成１２年３月当時の本件建物の再調達原価は，３０億７２７６万２０００円となる。他方，本件鑑定によれば，平成１２年３月当時の本件建物の再調達原価は２２億７６６８万９０００円である。）も不当に高額なものになっている。また，②必要諸経費の加算においても，本件鑑定が支払賃料の２％を計上したものに原告・被告間における本件契約の共益費等請求が問題となった別件和解（東京高裁平成１５年・第３８８１号）で定められた維持管理費を控除して求められているのに対し，原告鑑定は，単純に人件費の３倍の収入が必要としてこれを計上しており，その根拠も不明であることに加え，上記和解による維持管理費の部分が二重に計上されてしまう点でも合理性がない。さらに，③差額配分法における正常実質賃料相当額の算出に当たっては，まず，積算法による積算賃料の算定において，本件鑑定が期待利回りを６．７％とするのに対し，原告鑑定は，１２％と算定している。しかし，原告鑑定は，期待利回りを１２％とする根拠として比準賃料を４０００円から５８００円と試算し，この賃料水準からは総合期待利回りが１５％超となることを挙げているところ，そもそもこの比準賃料は，支払賃料に保証金運用益だけでなく共益費をも加算したものであり，また，必要諸経費は全く控除されていないのであるから，期待利回りが高くなるのは当然であり，本件賃貸借の契約時から平成１１年及び１２年の間における社会情勢の変動，物価指数の変動等をも合わせ考慮しても，１２％は高率に過ぎ，本件鑑定及び被告鑑定で採用されている利回りと２倍の開きがあることに合理性が認められず，到底採用できるものではない。なお，この点に関して，原告は，平成１４年６月のＬ投資法人のリートの目論見書による賃貸事務所ビルの利回りを引用し，原告鑑定の上記利回りの合理性を縷々主張するが，これらは，本件で問題となっている平成１１年及び平成１２年から２年後の平成１４年のものであることに加え，本件建物のようなショッピングセンターの利回りがこのような事務所ビルの利回りよりも当然高くなるとする根拠が何も示されていないこと等を考慮すると，原告の上記主張は採用できない。④差額配分法の比準賃料の算定においても，本件鑑定は，支払賃料に保証金運用益を加算したものを実際実質賃料としているのに対し，原告鑑定は，前述したように支払賃料及び保証金運用益に共益費をも加算して実質賃料としているため，賃料と共益費を合計すると，必要経費部分が二重に計上されてしまうこととなり合理的でない。⑤利回り法においては，本件鑑定及び被告鑑定が，基準時の本件土地・建物の基礎価格に利回りを乗じたものに必要経費を加算した上，これに保証金（敷金）運用益を控除しているのに対し，原告鑑定は，本来控除されるべき保証金運用益を全く控除しておらず，これもまた原告鑑定賃料額が高額に過ぎる要因の一つとなっている。⑥スライド法においては，採用変動率として９２％を採用しているが，これは，原告の関連会社であり，かつ，原告から本件物件を賃借している訴外新日本建物のテナントに対する転貸賃料収入の変動を採用したことが主たる原因であり，上記テナントである転借人自体及びその数も変動していることをも考慮すると，上記変動率を採用することは，本件契約の継続賃料の算定に当たっては合理性を欠くと言わざるを得ない。⑦賃貸事例比較法においては，賃貸データの一つとして本件建物について訴外新日本建物が原告から賃借している部分における原告に対する支払賃料を採用しているものと推認されるところ，前述したとおり訴外Ｂが原告の関連会社であり，賃貸データとしての公平性に疑問の余地があること，しかも，上記賃貸データを他の賃貸データと比して５０％もの重きを置いて算定されている点で合理性を欠くと言わざるを得ない。したがって，以上の点を総合考慮すると，原告鑑定は，その合理性において，本件鑑定に劣るものといわざるを得ない。
(3)被告鑑定の検討


被告提出の不動産鑑定評価書（乙５。以下「被告鑑定」という。）は，差額配分法，利回り法，スライド法，賃貸事例比較法のすべてを評価の基礎として考慮しており，評価の手法等について特に不合理な点は認められない。しかしながら，①差額配分法及び利回り法においては，本件鑑定は，保証金（敷金）の運用利回りを２％としているのに対し，被告鑑定のそれは，５％としており，平成１２年の公定歩合，プライムレート，定期預金平均金利等を考慮すると高率に過ぎること，②差額配分法においては，本件建物の基礎価格の算定における現価率を５５％とし，本件鑑定及び原告鑑定が６４％としていることに比して，低きに過ぎる感が否めない。また，その根拠として，被告鑑定は，定率法による現価率を５９％と算出し，維持管理の状態等を勘案してさらに４％も控除しているが，被告鑑定における資料にはこれを裏付ける資料はなく，他方，本件鑑定は，「本件建物は，外観上比較的良好に維持管理がなされている」と評価していること，本件鑑定添付写真等を見ても維持管理の状態に上記４％も控除するほどの問題点が見受けられないこと等も合わせ考慮すると，被告鑑定の根拠の合理性に若干疑問の余地があると言わざるを得ない。また，③差額配分法における正常実質賃料を賃貸事例比較法を併用せずに，積算法のみを用いて算出しているため，市場性が反映されたものになっていない。さらに，④利回り法においては，被告鑑定は，実績利回りを本件賃貸借契約時の実績利回りである７．５％を採用しており，本件鑑定及び原告鑑定がこれを９％台としているのに比して，低きに過ぎる上，本件賃貸借契約時である平成５年から本件鑑定基準時である平成１１年及び１２年までの約７年もの間における地価の下落により利回りも少なからず高くなる傾向があることを反映しておらず，採用できない。なお，この点に関し，被告は，本件鑑定が上記利回りを算定するに当たって，基礎価格下落率－４６％の半分を補正率としているところ，何故半分としたのかの合理的な説明がない旨主張する。確かに，本件鑑定には，この点を説明する明確な記述がないが，賃料については，基礎価格の変動幅ほどの変動はないものの，地価が下落すれば多少は影響を受けることは否定できないのであるから，基礎価格下落率をそのまま補正率とすることは適正でないのであって，補正率を算出するに当たり，基礎価格下落率の半分を採用することが不合理であるとまでは言えず，被告の上記主張は採用できない。
したがって，以上の諸点を総合考慮すれば，被告鑑定も，その合理性において，本件鑑定に劣るものといわざるを得ない。
(4)総合的検討
以上の検討の結果によれば，本件鑑定は，その鑑定手法，採用した基礎数値，評価の過程，評価額等に格別不合理な点は見当たらず，これに対し，原告鑑定及び被告鑑定には，前記(2)及び(3)に指摘したような問題点が含まれていることを総合的に考慮すると，いずれも採用することができず，本件鑑定の結果を相当なものとして是認するべきである。
そうすると，本件契約の適正賃料は，平成１１年１１月１７日時点では月額２６７０万円，平成１２年３月１７日時点では月額２６５０万円と認めるのが相当である。
(5)なお，原告は，最高裁平成１２年（受）第５７３号平成１５年１０月２１日第三小法廷判決・民集５７巻９号１２１３頁，最高裁平成１４年（受）第６８９号平成１５年６月１２日第一小法廷判決・民集５７巻６号５９５頁，及びこれらの差戻審における和解，並びに，最高裁平成１４年（受）第８５２号平成１５年１０月２３日第一小法廷判決・裁判集民事２１１号２５３頁，及びその差戻審である東京高裁平成１５年（ネ）第５３９９号平成１６年１２月２２日判決を引用し，賃借人からの働きかけに応じて建築された建物の賃貸借契約における賃料については，賃料減額請求を認めるとしても，その減額幅は，このような特段の事情がないと仮定して算定された鑑定評価等にとらわれることなく，賃貸人の収支計算を害しない範囲にとどめるべきである旨主張する。
しかしながら，これらの判決は，いわゆるサブリースの事案であって，不動産業者である原賃借人自身の占有使用が予定されていないものである上，いずれも賃料保証特約又は賃料自動増額特約がある事案であるから，本件と同一に論じられるものではない。しかも，和解は，両当事者の互譲によるものであるから，本件の参考になり得ないと言わざるを得ない。また，上記東京高裁平成１６年１２月２２日判決は，賃料保証特約を前提とする収支予測の下に賃貸人が多額の銀行融資を受け，賃貸借契約の対象となる建物を建築した事情を考慮し，相当賃料額を算定しているが，本件では，前述したとおり，このような賃料保証の合意はなく，しかも，本件覚書及び本件基本協定書における賃料算定方法である「坪当たり建築価格×１９％×被告の賃借する延べ床面積÷１２」の１９％の根拠も明らかとなっていない等，本件契約当初における賃料額等と原告の本件建物建築のための銀行借入金等の返済額との関係を認めるに足りる証拠はない。したがって，この点においても本件は，上記判決と事案を異にするのであって，上記原告の主張は，採用できない。
３結論
以上によれば，原告の被告に対する請求（本訴請求）は，理由がないからいずれもこれを棄却し，被告の原告に対する請求（反訴請求）は，本件契約の賃料が平成１２年３月１７日以降１か月当たり２６５０万円であることの確認を求める限度で理由があるからその限度で認容し，その余は理由がないからこれを棄却すべきである。よって，主文のとおり判決する。
甲府地方裁判所民事部
裁判長裁判官新堀亮一
裁判官岩井一真
裁判官村上典子


平成１５年６月６日宣告
平成１４年刑(わ)第６７５号
強制わいせつ，公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
主文
被告人を懲役３月に処する。
この裁判が確定した日から２年間その刑の執行を猶予する。本件公訴事実中強制わいせつの点については，被告人は無罪。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１４年１月２６日午後６時１５分ころ，東京都文京区ａｂ丁目ｃ番ｄ号ｅマンション１階非常階段付近において，Ａ（当時１１歳）の臀部を左手でなで上げるように触わり，もって，公共の場所において，人を著しくしゅう恥させ，かつ，人に不安を覚えさせるような卑わいな行為をした。
（一部無罪の理由）
１　本件公訴事実中，強制わいせつの点の要旨は「被告人は，通行中のＢ（当時１２歳）を認めて，にわかに劣情を催し，強いて同女にわいせつな行為をしようと企て，平成１２年１２月６日午後６時３０分ころ，東京都文京区ａｆ丁目ｇ番ｈ号先路上において，いきなり同女に抱きつく暴行を加え，下着の上から手指で同女の陰部をなで回すなどし，もって，強いてわいせつな行為をした。」というもの（以下，単に「本件」ともいう。）であるところ，関係証拠によれば，Ｂ（以下，「被害者」という。）がそのようなわいせつ行為の被害にあったことは明らかと認められる。
しかし，被告人は公判廷において，本件の犯人であることを明確に否認し，この点を証し得る主要な証拠としては，被害者の一連の供述及び被告人の捜査段階での供述が存するものの，当裁判所は，これらの証拠をもってしては本件公訴事実を認定するに十分でないと判断した。その理由は以下に述べるとおりである。２　最初に，被告人が本件の犯人であるとする被害者供述の信用性について検討する。
(1)　まず，被害者のこの点に関する供述内容は，概ね以下のとおりである。①　第２回公判のビデオリンク方式による証人尋問における供述の要旨は，次のようなものである。
平成１２年１２月６日午後４時半ころ，自宅を出て自転車でＣ先生の塾に向かった。途中コンビニで友達と遊び，午後６時１５分ころ１人で塾に向かった。天気はちょっと曇りで，もうすぐ雨が降るくらいで，外は暗かった。午後６時半ころ塾の前につき自転車を止めて自転車を降りたとき，後ろから来た男に後ろから抱きつかれて，本件被害にあった。
犯人の顔は全部で３，４回見た。（以下には，回数等が合わないものの，被害者が述べる状況を列挙する。）犯人の男に最初に気が付いたのは，Ｄ坂を上がっている途中に，その途中の道から犯人が来て，私の前方を歩き，その後ろ姿を見た。対向方向から車が来たので止まって，通り過ぎた車を見るのに振り返ったときに斜め前にいた犯人の顔を見た。坂が急になっているので自転車を降りようとして後ろを振り返ったときに，斜め後ろで普通に歩いている犯人を見た。坂の途中の自動販売機でジュースを買って，自転車に乗るときに周りを確認した際にも犯人の顔を見た。その後，犯人を追い抜き，また対向方向から車が来たので止まって，その車の去って行く方を見たときにも犯人を見た。被害にあったときにも，私が声を出して，走り去る犯人のコートを一瞬つかんだときに，こちらを見た犯人の顔を見た。坂にもライトがあったし，Ｃ先生の家から１メートル位のところにもライトがあるので，先生の家の前は明るく，その男の顔はちゃんと見えた。３，４回見たのは同一人物に間違いない。
犯人は，高校生か学生のように見え，年齢１８歳から２２歳くらい。服装は黒っぽいフード付の紺色ロングコート，白に赤チェックのワイシャツ，グリーン色フリース，白い肩掛けバッグ，黒線入りの白いスニーカー，横に長い丸の眼鏡をかけていた。眼鏡の縁取りの色までは分からないが，レンズは透明。顔については，髪の毛は黒で，前髪は真ん中分け，全体的な顔は逆三角形というか，あごの部分が細い感じで，顔の色は黄色っぽい感じで白い。顔で特徴的，印象的なものは，目が細めだったが，ほかには特にない。身長は当時１５８センチメートルだった私（ただし，本件当日の警察官調書（甲５）では，被害者の身長は１６０センチメートルくらいとされている。）より頭半分，１０センチメートルくらい高かったので１７０センチメートルくらい。本件当日に作成された被害届（甲１），警察官調書（甲５）や当日自宅で記憶に従って描いた似顔絵（第２回公判の被害者供述調書末尾添付）に記載されている右頬の黒いほくろは，はっきり見たし，当時は顔の特徴としてあった。また，それらに記載されているように黒っぽい縁取りの眼鏡だったことも間違いない。
平成１４年１月ころ，Ｅ警察署から，別の事件で捕まった犯人が私の事件と同一犯ではないかと思われるので，顔を確認してほしいと言われて，警察に行って，隣の部屋から犯人の顔を見て，一瞬見たときから犯人だと思った。眼鏡と顔の形が一致していた。犯人の顔を確認して，当時の記憶がよみがえり怖くなった。ほくろがないことには気が付いたが，ほくろがあるにもないにも，他の部分はすべて一致している。眼鏡がなくても，目，前髪，顎の形から鼻まで，顔のつくり，すべて一致していて，雰囲気もすべて当時のまま，そのままである。書画カメラで法廷の被告人の容貌を見て，犯人に間違いないといえる。顔で分かる。眼鏡と髪型と顔の形が一致している。
②　次に，第１４回公判での供述の要旨は次のとおり。犯人の持っていたバッグは，犯人を振り返って見たときから，被害に遭って犯人が逃げ去るときまでの間見た。一番近い距離でバッグを見たのは，私の正面に犯人がいたときで，距離は数センチメートルしか離れていなかった。それは，肩掛けかばんで，かばんの肩にあたる所に部分的に黒い別の布が付いていて，生地は粗めで，ふたがチャックではなく垂れかけるもの，四角形で幅６０センチメートル，高さ３５センチメートルくらいで，色は白っぽい汚れかかったベージュに近い白。犯人は左肩に垂れるように掛けていた。かばんには物が入っていてふくらんでいた。コートをつかんだとき，犯人のかばんが開いた状態で，中の生地が私の右手の甲に当たった。またこのときかばんの中身が見えた。そこから本の見開き側が見えた。
被害届などで白色と言っていたのは，当時はベージュという言葉も知らなかったし，白とベージュの区別も付かなかった。被害直後から白っぽいかばんでちょっと汚れかかっていて，純白ではないと親と警察と塾の先生にも言っていた。似顔絵を作成した際，かばんの絵とその特徴は書いている。特徴は，垂れかける肩掛けかばんで，黒いのが肩に付いていて，四角形で，中が見えるくらい開いていた，と書いた。


犯人の持っていたかばんは被告人の物（平成１４年押第２１４８号の３）と同一である。四角形の肩掛けかばんで，肩のところに黒いものが付いていること，粗い目の布，垂れかかった蓋など，形，大きさ，特徴，肌触り等からして，９９パーセントこれだと言える。
③　被害者自身が，被害直後に当時の記憶のとおりに話してそのとおり記録されており，証言内容よりそちらの方が正確であると思うと述べる，いずれも本件当日に作成された被害届（甲１），被害者の警察官調書（甲５）によると，犯人の男は，年齢１８歳から２２歳くらい，身長１７０センチメートルくらい，髪は黒色普通で，真ん中分け面長，色白，右頬にほくろ，黒っぽい縁取りの細長い眼鏡，白と赤のチェックのシャツ，グリーン色フリース，黒っぽいフード付のロングコート，黒色ストレートズボン，白色のスニーカーで黒線入り，肩から掛ける白色布製バッグ，一見大学生から高校生風，と描写されている。
また，同様に本件当日に被害者が作成した似顔絵（第２回公判の被害者供述調書末尾添付，弁６８。弁６８は，供述経過を示すための証拠にとどまる。なお，これらは被害者が作成した似顔絵の白黒コピーであり，付記された説明も被害者が記載した部分を警察においてワープロにより転記したものであるが，証拠に照らし，被害者作成の似顔絵そのものと実質的に同一内容であると認められる。）によれば，犯人の人相・着衣としては，年齢１８歳から２２歳くらい，身長１７０センチメートルくらい，やせ型，色白，黒色フード付きコート，モスグリーン色シャツ，黒ズボンと記載され，顔は逆三角形であごの部分が細長い形に描かれ，眼鏡は黒縁の横に長く丸い感じで，目は細く，髪は真ん中分け，前髪が盛り上がった感じで頬が尖った感じとされているほか，右頬の唇右端の少し上に黒いほくろがそれと意識して描かれている。
④　また，被告人の面通しを行った平成１４年１月２８日付けの被害者の警察官調書（甲６，弁６５。被告人を犯人と識別する部分は，供述経過を示すための証拠にとどまる。）の供述内容は，以下のとおり。
犯人の顔の輪郭，目鼻，服装等の各特徴ははっきり記憶している。犯人に似た男を警察で捕まえているとの連絡を受け，警察署に来た。（透視鏡で被告人を確認させると）びっくりしました。あの男が犯人です。見た瞬間，心臓がどきどきして被害時のことが頭をよぎり一瞬声が出そうになった。犯人に間違いない。被告人の黒縁の眼鏡，目がくるりとしていること，顔の輪郭が同じこと，髪を真ん中分けして前髪を垂らしていること等が犯人と全く一緒である。被告人の顔を見て，似顔絵に書いたほくろがにきびのようなものを潰した跡であることが分かった。似顔絵も被告人とそっくりで犯人に間違いない。
(2)　そこで，被害者の供述の信用性につき，順次検討する。まず，被害者の被害届，当初の警察官調書（前記(1)③）はいずれも被害直後の記憶に薄れがなく，印象が強い時点で，被害の模様や犯行前を含めて被害者が犯人を目撃した際の状況，犯人の特徴等につき自らの認識，経験を率直に述べる自然なものであって，格別不自然あるいは不合理なところは見当たらず，しかも犯人が未だ特定すらされていない段階で，ことさら事実と異なる申立，供述をするような事情も全く考えられないから，それ自体として高い信用性を有する。加えて，関係証拠によれば，犯行当時，日没からは既に２時間ほど経過していたものの，被害者が犯人を目撃した通りには街路灯が１８か所設置してあり，被害者は視力も良好であったと認められるから，被害者において犯人の着衣，容貌等を視認しうる客観的条件は整っていたといえる。特に犯行現場においては，１２．５メートル離れた所に街路灯が点灯しており，約２メートル離れても着衣の色等の識別は十分できる状況にある（甲８）中で，被害者は，逃げようとした犯人のコートを引っ張ったときに振り返ったその容姿を目撃しており，その距離はかなりの至近距離でしかも犯人の正面から犯人を確認している（そのほか，検察官調書（甲７）によれば，抱きつかれる直前に振り返った際にも，至近距離から犯人の顔を見たものとも窺われる。）。被害者が犯人を見ていた時間は長いとまでは言えないものの，短い間隔の間に数回にわたり犯人の容貌を目撃し，その人物による犯行の被害を自ら体験したものであるから，その人物像につき強烈な印象を抱き，鮮明に認識し，記憶したであろうことは想像に難くない。そして，被害者は自ら，当時記憶のままに正確に供述したし，そのとおりに正確に記録された旨述べているところ，被害届（甲１），警察官調書（甲５）におけるその申立，供述内容をみても，犯人の着衣，容貌等の特徴について極めて具体的かつ詳細に述べられており，被害者の知覚，描写能力等が優れていることを十分窺わせる。さらに，当日の夜，自宅で自らの記憶に従って作成したもので，他の者の作為が混入する可能性が全くない似顔絵（弁６８等）の記載内容とも良く整合している。以上からすると，被害届，当初の警察官調書，さらには似顔絵に記載された内容は十分信用でき，これらに現れたところは本件の犯人像を正確に指し示すものとみるのが相当である。
そして，これに相応する範囲で，被害者の公判証言も信用することができる。
(3)　問題は，被害者の同一性承認供述の信用性，すなわち，被害者が目撃した犯人と被告人との同一性である。
①　被害者は，公判廷において，犯人と被告人との同一性を一貫して明確に証言しているところ，確かに，似顔絵と被告人とを比較すると，髪の毛を真ん中分けにしている点，似顔絵には前髪がもりあがった感じとワープロ書きで記載されているもののふくらんだ髪型の全体的な印象，輪郭が逆三角形で面長であること，眼鏡が横に長い丸形という形状，目が細いという点を含め全体の印象は被告人とよく似ているといえる。そして，被害届及び当初の供述調書における犯人の諸特徴と被告人とを比較すると，年齢，一見大学生から高校生風であること，髪形，輪郭及びあごの形，掛けているめがねの形状及び目の特徴等，そこに示されている犯人像は多くの部分で被告人と符合するのである。また，面通しの状況をみても，被害者供述及びこれに立ち会った警察官Ｆの公判証言等によれば，被害者は，被告人を一瞬見たときから被告人が犯人であると断言し，また顔かたち，輪郭，髪の垂らした状態，眼鏡，くるりとした目の特徴，顎の部分等から犯人に間違いない旨具体的に符合する箇所を挙げている上，犯人の顔を確認して脅える様子を見せるなど，そこには被害当時の記憶を思い起こして怖くなった被害者の心境が迫真性をもって示されており，これらに照らせば，被害者の犯人識別供述も，十分信用できるもののようにも思われる。
②　しかしながら，仔細に検討すれば，被害者の供述内容には様々な疑問点が存するのである。


(ア)　先ず，被害者は犯人の特徴として右頬に黒いほくろがあることを供述しているが，被告人にはそのようなほくろが見られない。一般に顔のほくろの有無，その位置，様相等は，人物の容貌を特徴付ける主要な要素の一つであり，それが人物を特定し，あるいは同一性を判別する際に重要なポイントとなることは明らかである。特に，被害者は本件の犯人につき，被害直後から一貫して犯人の右頬にはほくろがあった旨供述しており，それが右頬で唇右端の少し上という見やすい位置にあることや，似顔絵においてはわざわざ絵のほかに説明まで付加していることなどからして，当該ほくろが被害者にとっても，客観的にみても，犯人の顔の中で特に目立つ特徴の一つであることは容易に看て取れる。そのような犯人識別の主要なポイントの一つが明らかに被告人と符合しないことは，犯人と被告人との同一性に容易に無視し得ない疑問を投げかけるものというほかない。この点，検察官は，<ア>本件当時，被告人の顔にほくろと見間違うにきびや何らかの跡等がなかったとはいえない，<イ>短時間かつ暗い場所での人物の顔の目撃につき，微々たる点の見間違い，記憶違いが生じるのはやむを得ないことであり，<ウ>重要なのは全体的特徴の人物知覚，認識及びそれに基づく人物識別であって，被害者は，ほくろがなくとも被告人が犯人であることは間違いないと断言しているから，その供述の信用性を弾劾する根拠とならない旨主張する。しかしながら，<ア>本件の約３週間前に撮影された被告人の大学受験用写真（弁３，２９等）及び約４週間後に正月に際して撮影された家族写真（弁４等）のいずれにも，被害者が述べていたようなほくろはもとより，それと見間違うような痕跡等もみられない。これらの写真は，その撮影状況，目的からしても，意図的に撮影されたものではなく，たまたま本件を挟む前後の時期に撮影されたものであることが明らかであり，それらに何らほくろ様の物が見当たらないことからすると，特段の事情がない限りその間にあたる本件当時にも，被告人の顔にはそのようなものはなかったとみるのが相当である。検察官は，平素から顔を掻きすぎるなどする被告人の癖をとらえて，本件当日もそのような傷跡が生じていた可能性があると主張し，確かに平成１４年２月２１日時点で撮影された写真（甲３７添付写真３）には被告人が顔を掻きすぎてできたと思われる傷跡が映っている。しかし，これは被告人の述べるところによれば，１月２７日に逮捕された当日に右唇の下あたりを掻いていてできた傷跡というのであり（第９回公判４６頁以下），その供述内容は逮捕直後の心情に照らしても自然なものである上，現に同日午前９時過ぎに撮影された被告人の写真（甲２４）にはそのような状況が見られないことからしても信用できるところ，そうするとこの傷跡は４週間近く経過した後にもなお鮮明に残っている（論告要旨９頁）のであって，同じく被告人が述べるように３月６日に保釈されたときまでまだ傷跡が残っていたということも十分頷けるのである。してみると，被告人の顔にいったんできた傷跡は相当長く残るものと推認でき，他方で本件前後に撮影された各写真にそのような傷跡が見当たらないことは，それらの撮影日と本件が敢行された月日との間隔からして，本件当時も被告人にはそのような傷跡がなかったことを裏付けるものとみられるのであって，検察官主張の如くこれと同様の傷跡が生じていた可能性は乏しいというべきである。次に，<イ>被害者の目撃状況が個々的には短時間かつ暗い場所での人物の顔の目撃であるとしても，被害者は同一人物と断言する犯人を数回にわたり，様々な距離，角度から目撃していて，とりわけ被害時には約２メートル離れても着衣の色等の識別は十分できるという客観的状況下（甲８）において，至近距離で正面からも目撃しているのであるから，そもそも検察官の立論の前提自体直ちに相当とは言い難いところがある。しかも，本件においては，ほくろの有無，その位置，状況等は，被害者自らが被害直後に犯人の顔の重要な特徴として繰り返し，落とすことなく供述，指摘しているのであって，そこにはおよそ検察官が主張するような記憶違い，あるいは記憶の喪失，混乱という疑いを容れる余地はないし，またそれを微々たる点についての見間違い（論告要旨９頁）と矮小化することも相当とはいえない。


また，<ウ>被害者が，眼鏡，目，髪型，顔の形，全体的雰囲気等の要素を挙げて，犯人と被告人との同一性承認供述をしていることは検察官主張のとおりであるが，それ自体，自らが被害直後に犯人の特徴として挙げていたほくろの点をことさらに除外し，被告人が犯人であるとすることに固執している嫌いがある。すなわち，被害者は，第２回公判での証言において，（後に弁護人からの反対質問に対してようやく述べたように）被害当時は犯人の顔に黒いほくろがあるのをはっきり見ており（第２回公判３４頁），それが犯人の顔の一番の特徴ではないとはするものの，なお犯人の顔の特徴としてあったことは認めているにもかかわらず（同４３頁），当初の検察官からの質問に応じて犯人の顔の様子や特徴等について個々に答える際には，ほくろの点に一切触れることなく供述し，ほかに犯人の顔で特徴的なもの，印象的なものはないかとさらに尋ねられた際にも，特にありませんと答えていたのである（同１０頁）。そして，面通しの状況について述べる際や書画カメラによる同一性識別に際しても，ほくろの点に全く触れることなく，被告人が犯人である旨断定して供述し，ほくろの点については弁護人からの反対尋問でその点を明示して問い質されて初めて供述するに至ったのである（同３３頁）。その結果，被害者の公判証言は，被害当時の供述の方が正確であるし，被告人にはほくろがない点では犯人とは違うとしながら（同４１頁），再三にわたり，それにも関わらず被告人が犯人であると明言する（同４２頁等）趣旨のものとなっている。このように，一連の供述を全体としてみるとき，被害者の供述は，被告人はほくろがあるにもないにも他の顔の部分や雰囲気はすべて犯人と一致しているとして，被告人が犯人であるとする点では，当初の面通しから公判廷においてまで一貫しており，弁護人の反対尋問や裁判官の尋問に対しても揺らいでいないものの，ほくろの有無に伴う同一性識別上の問題という観点からみる限り，自らその方が正確であると明言する被害当時の供述と矛盾する内容のもので，主要な特徴となるべきほくろがないことについては証言を回避しようとする傾向すら窺われ，この点について首肯しうるに足るだけの合理的説明は見当たらず，結局これを等閑視ないしその点の不整合に目をつぶる態の供述として，その信用性につき解明され得ない疑問を包含するものといわざるを得ない。被害者の犯人同一性承認供述を過大に評価することには疑問を容れる余地が残る。なお，面通し時の警察官調書（甲６，弁６５）には，被告人の顔を見てほくろがにきびのようなものを潰した跡であることが分かった旨の記載もあり，あるいは，被害者としては，そのような見方をしているものとも窺われるが，面通し前日午前中には被告人の顔にそのような跡がなかったことは甲２４の写真から明らかであり，またそのような見方が十分な合理的根拠を有しないことも前記<ア>のとおりである。そして，被害者自身も公判証言に際して，ほくろの点を再三問われながら，そのような説明を全くしていないのである。
加えて，仔細に見れば，被告人は，被害当時，被害者が指摘，供述した犯人像と比較して，眼鏡の縁の色が黒ではないこと，身長が約１７７センチメートルであること等の点でも相違していて，被告人が犯人であるとするにはなお不自然の感を拭い去れない。
(イ)　さらに，これは被害者供述自体に内在する疑問点ではないが，被害当時，被害者が供述したような犯人の着衣，靴等が，記録上被告人の周辺から一切現れていない。すなわち，被告人，家族らは，一致して，被告人がそのような衣類，靴等を持っておらず，また着用していたこともない旨供述しているところ，差し当たりその信用性に対して，積極的に疑義を差し挟むべき事情は記録上見当たらず，むしろ平成１４年２月４日に被告人方に対して行われた警察の捜索によっても，何らこれらに該当する衣類等が発見されていない事情は，被告人らの供述の信用性をそれなりに裏付けるものである。
この点，検察官は，本件当時に被告人が着用していた衣類等がその後廃棄された可能性があり，家族らの証言は信用できず，平成１４年２月４日の捜索差押は判示認定事実に関連して実施されたもので，被告人方の衣類等をくまなく探し回るような状況にはなかったなどとして，これらによっても，被告人が本件当時，被害者が供述したような犯人の衣類等を所持していなかった根拠とはならない旨主張する。


しかしながら，そもそもいかなる事情があるにせよ，被害者が犯人像として詳細，正確に供述した犯人の着衣，靴等が一点たりとも被告人ないしその周辺から発見されていないことは，この間約１年２か月程度しか経過していないことを勘案すると，そのこと自体が被告人が犯人であるとすることに対して疑義を生じさせる事由の一つたるべきものである。そして，平成１４年１月２８日の時点では，被害者に被告人の面通しを実施し，被告人が本件の犯人である旨の警察官調書が作成されていたこと，この間，被告人は判示認定事実につき犯人であることは一貫して認めており，警察においては，被告人に対し，余罪についても供述を求めていた（乙１０，１１の各上申書，さらに１月３０日付け警察官調書（乙１７）などは，このことを顕著に示す証左である。）が，被告人は本件の犯人であることを認めていなかったこと，捜索差押時にはＧ警部補において衣類はないかと家人に尋ねるなどしていて（同人の公判供述），現にカバンやジャンパーまで差し押さえていること（弁３２）などからして，２月４日の捜索差押は少なくとも本件をも視野に入れて実施されたものと認められ（この点は，前記Ｆ警部の公判証言等からも十分窺われる。），それにも関わらず，何ら本件の犯人像に符合する衣類等は発見されていないのである。その余の検察官主張にかかる廃棄等の可能性も，２月４日の捜索差押時点までは被告人や家族らにおいて本件の犯人像に合致する衣類等の存在が問題となっていること自体についてすら，その詳細を承知し得た状況にあったとは認められず，またそもそも１年以上前の平成１２年１２月６日という特定の日に被告人が着用していた衣類等につき正確に認識し得たものともみられないのであって，そのような行為に出たものとみるべき事情は全く窺われない。所論は，もともと犯人像に合致する衣類等が存在したこと及びそれらが後に廃棄等されたことの２段階の想定を重ねるものであるが，いずれについても何らの具体的な根拠にも基づかないものである。そのような事情を窺わせる証拠があればともかくとして，所論の如く，自らの積極立証が尽くせない場合に，相手方が当該証拠を廃棄するなどした可能性が十分あると特段の根拠もなしに主張することは相当とは思われない。かかる論法が許されるとすれば，およそ立証不十分なほとんどの場合に，ただその責を相手方に帰すことで，自らの立証の不備を補うことが可能になってしまう。しかも，本件の捜査過程では，捜索差押時点以後に被告人が自白に転じたという事情があるのに，結局のところ犯人像の裏付けとなる衣類等が（仮に廃棄等されたとすれば，その間の経緯，状況を含めて）全く顕出されるに至っていない。このことは，被告人が犯人であるとするにつき，拭い去れない疑問を投げかけるものといえる。
(ウ)　これに関連して，被害者は，被告人所有のショルダーバッグ（平成１４年押第２１４８号の３）につき，本件当時犯人が所持していたバッグに９９パーセント間違いない旨供述している（前記(1)②）。しかし，被害者は被害当時から最初の公判証言まで一貫して犯人の所持していたバッグにつき，「白色布製バッグ」と繰り返し供述していたのであり，当該被告人所有のショルダーバッグが薄茶系の色合いのものであることからして，その限りで両者は相違するとみるのが相当である。もちろん，夜間に街路灯の明かりの下で目撃していることからして，実際よりも白っぽさが強調された可能性はあるが，前記のとおり，犯行現場では約２メートル離れても着衣等の色は識別可能とされていることやその他の衣類等について被害者が述べる色彩の状況等からすると，直ちにそのようにみることもできない。この点，被害者は，小学生のころは白とベージュの区別が付いていなかったから，ベージュ色というべきところを白色と言った旨の供述もしているが，それでは既に中学２年生であった第２回公判に際しても，白い肩掛けバッグと供述していた理由が説明できない。被害者は，検察官から被害届で白色となっていることを教えてもらったので白と証言したとも述べているが，被害者は第２回公判では誘導されることもなく自ら「白い肩掛けバッグ」と繰り返し述べているのであって（第２回公判８頁，３６頁），被害者が公判証言に当たって，バッグの色に限ってあえて自己の記憶に反する内容の供述を，それと意識しつつ行うものとは到底考えられず，少なくともその時点では被害者においても，犯人が所持していたバッグの色は白色と表現してよいと認識していたものとみるのが相当である（この点，被告人自身も白い肩掛けバッグと認めているものの（第６回公判），白い肩掛けバッグを持っているかと聞かれて持っていると述べたに過ぎず，被害者のように自ら白色と明言したものではない。）。そして，被害者が事前に被告人所有のショルダーバッグを示された際には，もう少し白かったような気がするなどと述べていたのに（弁６７。供述経過を示すための証拠にとどまる。），証言に際しては，前記のとおり，ほかにも同種同様の肩掛けバッグが多数存在する可能性自体は認めながら，なお９９パーセント犯人のバッグと同一である旨断言し，その同一性に固執する傾向を顕著に示していることなどからすれば，その供述は全体として合理性に欠けるところがあり，過大視することはできないというほかない。また，たとえ被告人の所有する肩掛けバッグが本件の犯人が所持していたそれと酷似するとしても，類似のバッグが存在する可能性は十分考えられるのであるから，それだけでは被告人が犯人であるとする決め手とはなり得ない。
(4)　ところで，検察官は警察署での面通しの際に被害者が被告人を犯人と断定したこと，その際の経緯，状況等から犯人識別供述の信用性は高いと強調している。しかし，関係証拠により認められる面通しの際の状況によれば，被害者は警察から別の事件で捕まった犯人が，本件の犯人と似ており同一犯かもしれないので，確認して欲しい旨の連絡を受け，その日のうちに夜間に母親と共に警察署に出向いたこと，面通しの際には，被害者は隣の取調室にいる被告人を透視鏡で一瞬見ただけで犯人と断言し，一度休みをとり再び確認した際にも，間違いない旨明言したこと，警察官が別室で休ませたときにどこが似ているか尋ねた際に，被害者は顔かたち，輪郭，髪の垂らした状態，眼鏡，目の特徴，顎の輪郭などが間違いない旨答えていたこと，警察官は再確認後に被害者が作成した似顔絵を初めて見せていることなどの事情が認められる。


そうすると，本件では，およそ事件後１年以上が経過した時点で突然警察署から本件の犯人かもしれないとの連絡を受けて夜間に呼び出され，警察署内の取調室で面通しに臨むに際して，その前に犯人像をどの程度記憶しているかに関する具体的な根拠をあげての再確認，複数候補からの選別，人違いの可能性があることの確認等の犯人識別手続きにおける正確性の担保が必ずしも十分図られていたとはいえない（犯人と被告人との同一性識別が争われる事案では，本件がそうであるように，両者の諸特徴の一致点の有無，程度ではなく，相違点の有無，程度が問題とされることが多いところ，本件において，被害者が面通し前の段階でほくろの点などにつきどのように認識，記憶していたかは，全く把握できない状況にある。）。被害者を呼び出し，面通しにも立ち会ったＦ警部の公判証言によっても，同人は被害者が作成した似顔絵に似た男がいる旨伝えたというのであり，被害者自身は，別の事件で捕まった犯人が本件と同一犯ではないかと思われるので，犯人の顔を確認してほしいと言われたので警察署に行ったと証言しているのである（第２回公判１０頁，３７頁）から，このような面通しに至る経緯，状況に加えて，別の事件とはいえ似た犯人が逮捕されたと聞けば，それ自体で当時中学１年生に過ぎない被害者にとっては，確認の対象となる者が本件の犯人ではないかとの予断を潜在的にせよ持つ可能性が十分ありうる上，本件では，判示認定事実で通常逮捕された翌日で，検察庁へ送致され，夜にならないと警察署へ被告人が戻ってこないという状況下で，何ら急いで実施すべき理由，必要もなかったのに，「暗示性が強いためできる限り避けるべきであるとされているいわゆる単独面通しの方法」（最高裁平成元・１０・２６判決）がとられている。まして，被告人は前記のとおり似顔絵などに記載されている犯人の容貌とよく似ているのであるから，このような経緯，状況に照らして，被害者が被告人を本件の犯人と即断したものとみる余地が多分にありうる。このことは，被害者が透視鏡を通して被告人の顔を一瞬見ただけで犯人と断言しているところ，その後示された似顔絵などに明示されているほくろの点の異同について，ほくろがあるにもないにも，それ以外がすべて一致しているから犯人であると思ったとする一方で，被告人の顔を見て似顔絵に描いたほくろがにきびのようなものを潰した痕であることが分かった旨，被告人を犯人と断定する方向で実質的に相違する趣旨の供述をしていることからも窺われる。特に，被害者が後者の理由から被告人が犯人である旨識別したのであれば，前記のとおり，それ自体必ずしも客観的事実とは認められない事情を前提とする判断であり，同一性承認供述の全体的信用性を揺るがしかねない。
(5)　結局，被害者による被告人が犯人であるとする犯人識別供述については，その正確性について疑問を容れる余地が少なくない。
これに対して，検察官は，これまで検討してきたところのほかにも，この点に関する被害者供述の信用性を種々主張する。しかし，被害者が面通しの際，具体的根拠を挙げて被告人を犯人と確信したことの説明を行ったとする点は，前記のような面通しに至る経緯，その状況及びほくろが見当たらない点が同一性判断に当たり実質的に捨象されていることからして，被害者が面通しにおいて被告人を犯人と指摘する方向での暗示を多分に受けていた可能性を否定することができない。そして，被害者としては，その結果，被告人を犯人と認識した事情が窺えるから，２回目の面通しに際して犯人と思い込んだ被告人を見て被害当時の記憶がよみがえり，脅えたような反応を示したとしても，それ自体は十分あり得ることであって，そのことをもって被害者の面通し時の供述の真実性を裏付ける決め手とはならない。また，警察署における面通し，証人尋問を通じて，被告人が犯人であると断定している点は，その具体的根拠が列挙されているとはいえ，被害直後に主要な特徴として挙げていたほくろがないことについて，合理的かつ明確な説明は示されておらず，かえって前記警察官調書（甲６，弁６５）に照らせば，必ずしも客観的に正確とは言い難い前提の下に同一性を承認し，以後無意識にせよこれに固執している傾向すら窺われるのであるから，被害者のそのような供述態度を過大視することはできない。そして，そのような傾向は，被告人所有のショルダーバッグに関する供述経過，その変遷状況に顕著に現れているとみられるのである。さらに，検察官は，被告人が本件の犯人でないと仮定すれば，被告人と容貌が酷似し，かつ，被告人がその当時用いていたショルダーバッグと酷似するバッグを所持した人物が，被告人と同時期に近接した場所で本件を敢行したことになり，そのような偶然の一致は可能性としておよそあり得ないとも主張する。しかし，そもそも犯人と被告人との一致点とされているところは，いずれもほくろほどには特異な特徴点といえず，その全体像あるいは犯人が所持していたとされるバッグは必ずしも希少なものではない上，何よりも被害者が正確であるとしている被害直後に示された犯人像と被告人の実態が現に齟齬しており，被告人と犯人の同一性について客観的な疑問点が残る以上，そのような論理的可能性の大小をもって，具体的な疑念を払拭することは許されないというべきである。
そのほか所論は種々主張するところ，それらは観念的な一つの可能性を示すものではあっても被害者の同一性承認供述の信用性を決定付ける事情とはいえず，いずれも本件についてのその信用性を裏付けるに由ないものである。３　次に，被告人の自白について検討する。
(1)　まず，関係証拠上認められる被告人の本件についての供述状況は，概ね以下のようなものである。


被告人は，平成１４年１月２７日，判示認定事実により逮捕された後間もなくから本件への関与を疑われていたものの，これについては犯行を否認していたところ，２月７日，取調べに当たっていたＨ警部補に対して，本件を犯したことを認め，「髪の毛の長い女の子にイタズラをした事を思い出した。今日話しをした所，時期は平成１２年の１２月上旬ごろの夕方の事でした」旨の上申書（乙１２）を作成し，これを受けて同日「上申書で書きました平成１２年９月以降の夕方ころ，文京区ａｆ丁目ｇ番付近で小学生にイタズラをした事があるというのは，事実です。小学生の女の子と上申書に書きましたが小学校の高学年か中学１年程度の女の子だったのではと記憶しております。身長が１メートル６０センチ位あり，黒っぽい服装で髪の毛が肩まであるぐらいの長い髪の女の子で，裏路地の住宅街で人通りが全然ありませんでした。女の子のお尻をさわりイタズラして，僕はＤ通り方向に駆足で逃げたのです」旨の警察官調書（乙１３）が作成された。次いで，翌８日には本件現場の引き当たり捜査が実施され（甲１３），ほぼ本件犯行に沿う内容の上申書（乙１４）が作成され，以後本件により逮捕，勾留される中で，本件犯行を認める一連の警察官調書（乙２，３），検察官調書（乙１５，４）が作成されている。(2)　これに対し，被告人は，公判廷において，要するに，捜査段階での自白は，本件犯行を認めれば早期に身柄が釈放され，予定していた大学入試を受験できるものと考え，警察官に話を合わせたもので，その後も早く出て大学受験に間に合わせるためには認め続けるしかないと考えて，そのまま同様の趣旨で認めたものであり，真実ではない旨弁解しているところ，検察官は，捜査段階での被告人の自白は，自白するに至った供述経緯や上申書や供述調書における被告人の供述状況，内容等に照らして，信用性が高いと主張する。
被告人の自白に至る経緯，状況については，被告人の公判供述と警察官及び被告人の同房者の公判証言が食い違っているところ，被告人が平成１４年１月２７日の逮捕当初から判示認定事実を犯したこと自体は認めた上で，さらに同月３０日ころからは同種余罪を犯したことについても認める供述をしていたことは，同日付けの警察官調書（乙１７），上申書（乙１０），さらには翌３１日付けの上申書（乙１１）等からしても客観的に明らかである。そうすると，被告人の公判供述はもとより，警察官らの供述を総合しても，１月末ころの時点で，被告人に対し，それと分かるような形で本件の犯人ではないかと，取り立てて追及していた形跡も窺われないのであるから，事実を認めることで早期に釈放され，そのころ次々と予定していた大学受験に間に合わせたいと念願していた被告人が，何故本件についてのみ，ことさらに隠し立てしていたのか，それ自体が疑問となる。この点，前記２月７日付けの上申書等では本件のことを思い出したとしているのであるが，既に１月末ころに作成していた上申書や警察官調書に現れている他の余罪の日時，場所，態様等と比較して，本件のみを忘れていたとみることは，およそ合理的とはいえない。被告人が公判廷で弁解するように，真実本件に関わったことがなかったため，１月末の時点では，本件について示し得なかったともみうる余地が多分に存するのである。
また，被告人の自白内容をみても，被害者の供述その他の関係証拠から，既に取調官において承知し，あるいは知り得たはずの事柄，ないしこれらから合理的に想定し得る事情以上の供述はみられず，内容的に希薄な感は否めない。たとえば，本件犯行後の逃走経路についてみても，被告人の上申書，供述調書にはこの点について繰り返し述べられているのに，被害者が犯人の逃走方向として述べていた以上のものは（乙４に，簡単に突き当たりまで走って逃げたと付加する程度で）特段明らかにされていないのである。この点，検察官は，被告人の自供内容が秘密の暴露とは異なるとしても，被害者の身体的特徴等の客観的事実と合致する事実を供述していることは，被告人こそが本件の犯人であることを強く裏付ける旨主張している。しかし，被告人の捜査段階での自白においては，本件犯行当時，被告人の右頬にほくろと見間違うべきものが存在していた事情，犯行当時着ていた衣類，靴等の存否等につき，何ら述べられていない。これらの事情は，所論が強調するように，真実，被告人が本件の犯人であり，かつ，それを自白し真犯人しか知らない事実を供述していたとするのであれば（論告要旨２１頁），被告人としては自らのことであり何よりもよく承知しているはずのことであるから，合理的な説明となるべき実際の状況を容易に示しうる事柄のはずである。また，これらの事情は計画性，常習性等と異なり，それ自体が刑責を重からしめるものではないから，被告人としてことさら隠し立てするとは思われないし，公判廷に至って初めて問題となった事柄でもないから，捜査機関においてこれらの点を問い質し，その間の事情を明らかにすることについても何らの支障もなかったはずである。ところが，被告人が上申書を作成して本件犯行を認めたとされる２月７日から３月５日の起訴に至るまでの間，約１か月間にわたり被告人は本件の犯人であることを認め続けていたというのであって，しかも，この間には，わざわざ被告人の供述と被害者供述との矛盾点を正すとして，問答体の調書さえとられている（乙３）のに，それ以前の段階では捜査機関においても問題としていたはず（この点は，前記Ｆ警部の公判証言等からも十分窺われる。）の，これらの被害者供述による犯人像と被告人の実態との相違点については，調書上１言たりとも語られた形跡が窺われない。このような供述経過，状況は甚だ不自然かつ不可解であって，被告人が本件の犯人であれば容易に供述し得るはずの事柄について，それらが全く明らかにされていないこと（もっとも，この点について，被告人の取調べに当たったＨ警部補の公判証言によれば，にきびの跡みたいな傷跡につき被告人を追及したというのであるが，結局のところ被告人は否定していたというのであるから，なお不自然の感は拭い去れない。）は，真実被告人が本件の犯人であるかという意味での被告人の自白の真実性に疑問を抱かせるものといわざるを得ない（被告人が本件の真犯人であるとした場合に，このような供述態度，状況をとる理由として強いて挙げるとすれば，真実被告人には本件当時ほくろと見間違うような痕跡がなく，かつ，指摘されているような衣類等を所持も着用もしていなかったとみるほかないが，それでは被害者の目撃供述の信用性が根本から覆ることになる。）。


しかのみならず，被告人の自白には積極的に客観的状況にそぐわない部分がある。すなわち，２月８日の上申書（乙１４）に本件は予備校帰りにＤ坂を登り切った付近で被害者に気付いたことをきっかけとする旨記載されていることを始めとして，本件の発端については，２月１３日付け警察官調書（乙２）では，当時の通学コースはＪＲＪ駅からＪＲＫ駅のコースで，当日もＫ駅から徒歩でＬ坂，Ｍ通り，Ｄ坂のコースで，Ｄ通りの坂道を登り切った付近で被害者を見つけた旨，２月１８日付け警察官調書（乙３）では，ＪＲＫ駅北口からＭ通りに出て，２つのコースのいずれかを通ってＤ坂に出て，その出口付近で被害者に気付いた旨，３月５日付け検察官調書（乙４）では，同様にＤ坂を上って歩いて，坂を上りきった辺りで被害者に追い抜かれた旨，それぞれ記載されており，２月８日に実施された引き当たり捜査においても，Ｋ駅から歩いてきてＭ通りからＤ坂を登りきったところで被害者を発見した旨指示説明したとされている（甲１３）。しかし，実際には，被告人は本件当時，営団地下鉄Ｎ線のＯ駅，Ｐ駅間の通学定期（弁６）を有しており，平日はＱ駅からほど近い自宅まで歩いて帰宅していたことが被告人の公判供述等により認められるのであって，およそ，一連の自白内容にみられるような経路はたどっていなかったことが明らかである。これに対し，検察官は，被告人の公判供述を援用するなどして，被告人がＪＲ線を用いるなどしており，本件当時予備校帰りにＫ，Ｐ方面から本件現場付近を通行したとしても不自然ではない旨主張する。しかし，所論は，本件当時と異なる時点における被告人の通学経路を前提とするものであり，また土曜日には雑誌を買うためＪＲＰ駅近くの書店に赴くことがあったとしても，平日にそのような経路をたどることはない旨の被告人の公判供述は，現に土曜日に敢行された判示認定事実に際しての被告人の経路からも一応裏付けられている。そして，本件当日は平日であり，営団地下鉄の通学定期により自宅すぐ近くのＱ駅まで乗車できる被告人が，わざわざかなり遠回りとなるＤ坂を通って帰宅するものとは思われないし，ましてやことさらＪＲ線を利用してまで遙かに大回りとなるＫ駅からの帰宅経路をとるものとは到底考えられない。もとより，被告人が本件犯行を認めていた捜査段階において，通学経路等に限って意図的に事実と異なる供述をしてきたというような事態も極めて想定し難い（本件が計画的犯行であるとして，その企図を隠そうとしたとみるのは，あまりにも飛躍が過ぎるし，被告人のその余の自白内容，判示認定事実を含むその他の犯行状況等ともそぐわない。）。一連の自白調書等は，明らかに客観的事実に整合しない部分を含むものであり，しかもそれが本件犯行の端緒となった被害者の発見に至る経緯，状況に直接結び付くもので，本件において欠かすことができない事情であることからすると，結局被告人の自白はそれ自体としても必ずしも高度の信用性を有するものということはできない。
そのほか検察官が被告人の自白が信用できる事情として種々主張するところも，例えばすっきりした，明るい表情になったとする自白前後の被告人の言動，態度等は，被告人において，本件を認めることにより早期に釈放され，大学受験に間に合わせることができると考えていたとしても同様の変化をみせるものと思われ，直ちに真実を正直に吐露した結果とみることはできないなど，いずれも様々な解釈を容れる余地があるものであって，前記のような自白の信用性についての問題点を払拭しうるものとはいえない。
(3)　他方，公判廷での被告人供述をみても，一部に検察官が指摘するような変遷，矛盾等が存し，客観的裏付けを欠く断定的な決め付けがみられるなど，これまた直ちに全面的に信用しうるものとまではいえないが，本件犯行を犯していないとする点では，数回にわたる被告人質問の機会を通じて終始一貫する趣旨のものであり，自白当時の心情等に関する供述内容も，被告人の置かれた立場などに照らすと，それなりの信憑性をもつ一応の合理性を有するものであって，単なる弁解として一概に排斥することには躊躇を感じざるを得ない。
４　以上によれば，被害者供述及び被告人の捜査段階での自白には，被告人が本件の犯人であるとする点につき，それぞれの信用性に看過できない疑問点が存し，これらのみでは本件公訴事実を合理的な疑いを容れない程度にまで証明するには十分ではなく，そのほか検察官の所論に鑑み仔細に検討しても，本件全証拠によってもこれを認めることはできない。そうすると，本件公訴事実については犯罪の証明がないことになるから，刑事訴訟法３３６条後段により，被告人に対し無罪の言渡しをする。
（量刑理由）
本件は，大学受験浪人生である被告人が夕方，判示マンション付近で被害者を見定め，被告人のことを不審に思った被害者において被告人が立ち去るのを待つため近所の古本屋で時間をつぶすなどしたにもかかわらず，同マンション１階で被害者を待ち受け，非常階段の方からマンションに戻ってきた被害者の背後から近付いてその臀部をなで上げるようにして触ったという事案である。その際，軽くとはいえ手で被害者の首辺りを押さえつけるなど，犯行の経緯や態様は，陰湿かつ執拗な上にかなり強引なものがあって悪質であり，また，センター試験が思うような結果でなかったことからいらいらした気分で，受験勉強の鬱憤を晴らすためなどとして未だ小学生の被害者に痴漢行為に及んだ動機も，身勝手，自己中心的なもので酌量の余地はない。何の落ち度もない幼い少女が本件により受けた精神的衝撃と屈辱感は大きく，その悪影響は根深く残っていて，同女が公判廷で処罰感情を訴えているのももっともである。我が子の健全な成長を願う両親の受けた精神的苦痛も大きい。また本件以外にも同種余罪を認めているところからして，被告人には，この種犯罪についての常習的傾向も窺われる。被告人の刑事責任を軽くみることはできない。他方，犯行時間自体は比較的短く，程度もそれほど強度のものとはいえないこと，検挙当初こそ言い逃れしようとしたものの，その後は事実を認め，公判廷でも反省の情を示していること，被害者に謝罪する姿勢を示し，父親が贖罪寄附を行うとともに，両親において家族と共に被告人を監督する旨誓約していること，若年で前科前歴がないこと，無罪を言い渡されることとなった強制わいせつの審理にかなりの期間を要したことなど，被告人のために斟酌することができる事情もある。そこで，以上の諸事情を総合考慮した上，被告人に対しては，主文の懲役刑を科した上で，その執行を猶予し，社会内更生の機会を与えることとした。
平成１５年６月６日
東京地方裁判所刑事第４部
裁判官　　　井　　上　　弘　　通


主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１１万円及びこれに対する平成１４年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを９分し，その８を原告の，その余を被告の各負担とする。４　この判決の第１項は仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　請求
被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１４年８月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は，被告から債務者と間違われて支払の催促を受けた原告が，被告との間で，原告の個人情報を抹消し，今後支払催促をしない旨の約束をしたにもかかわらず，再度被告から債務者と間違われて支払の催促をされ，これにより精神的損害を被ったとして，被告に対し，不法行為に基づく損害賠償として慰謝料９０万円及び弁護士費用１０万円の合計１００万円並びにこれに対する不法行為の日（再度の支払催促日）である平成１４年８月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求した事案である。
一　前提となる事実関係
１　原告は，京都市ａ区内の肩書住所地で，夫及び子と共に居住する者である。被告は，金銭貸付等を業とする大手消費者金融会社である。（弁論の全趣旨）２　被告は，平成１３年４月５日ころ，被告の債務者であったＡに対し支払の催促を行うため，京都市営地下鉄四条駅の証明書発行コーナーにおいて同人の住民票の写しを請求したところ，京都市は，原告とＡは全く別人であるにもかかわらず，原告をＡと誤解し，原告の住民票を被告に交付した。原告の住民票を入手した被告は，原告をＡと誤解し，同月１３日ころ，Ａの残債務の支払に関し，原告に対し督促状を送付した。原告は，被告から金員の借り入れをしたことはなかったため，大変困惑した。（甲４，乙１，原告本人，弁論の全趣旨）３　被告から支払の催促を受けた原告は，被告から金員を借り入れたことはなく，何ら支払を催促されるいわれがないことを主張し，これに対し被告も調査を行った結果，上記の人違いの事情が判明した。これを受けて，被告は，同月２１日，原告に対し，被告大阪支社四条河原町北支店副支店長Ｂ名義の文書（以下「本件文書」という。）をもって上記の不手際について謝罪し，今後上記のような誤った支払催促を行わないこと及び被告が保有する原告の個人情報を既に抹消したこと等を本件文書で約束した。また，原告は，同月２７日ころ，被告の上記支店を訪問し，Ｂから，間違って登録された原告の個人情報は被告のみならず関連する信用情報機関の分も含めてすべて抹消済みである旨を約束された。（甲１，４，証人Ｂ，原告本人，弁論の全趣旨）
４　しかし，その後も被告のもとに原告の個人情報が残っていたため，原告は，平成１４年８月２０日，被告の従業員のＣから，再度支払催促の電話を受けた（争いなし）。
二　争点
１　被告が原告との間で取り交した個人情報抹消等の約束を履行せず，再度原告に支払催促のために架電をした行為は違法か。
２　原告が受けた精神的苦痛及び原告の損害はいかなるものか。
三　争点に関する当事者の主張
１　原告の主張
(一)　争点１（被告の行為の違法性）について
被告は，原告に対し，平成１３年４月，①原告の個人情報（電話番号等も含む。）は，被告に残っている分のみならず，関連する信用情報機関へ提供した分についても抹消すること，②被告及び関連する信用情報機関に残っている原告の個人情報（電話番号等も含む。）は既に抹消したこと，③今後原告に対して支払催促をしないことを約束したにもかかわらず，上記①ないし③の約束をすべて破り，被告及び関連する信用情報機関に残っていた原告の個人情報に基づき，平成１４年８月２０日，原告に対し再度支払催促のために架電をしたものであり，かかる被告の行為は違法である。
(二)　争点２（原告が受けた精神的苦痛及び原告の損害）について(1)　被告は，平成１３年４月に原告の個人情報を抹消していなかったにもかかわらず，原告に対し，既に抹消した旨の虚偽の説明をしていたのであるから，平成１４年８月２０日以降事後的に原告の個人情報を抹消したという被告の主張は，そもそも信用することができない。原告は，原告の個人情報が本当に事後的に抹消されたのか否かについて確認する術を持たず，原告の個人情報が現に抹消されたのか，被告或いは関連する信用情報機関により悪用されることはないのか，原告が不利益に扱われることはないのか等について，原告は今後も不安を抱き続けなければならない。仮に，平成１４年８月２０日以降に被告及び関連する信用情報機関から原告の個人情報が事後的に抹消されていたとしても，平成１３年４月から上記抹消されるまでの間，被告及び信用情報機関に原告の個人情報は掲載され続け，その間どのように原告の個人情報が利用されたのか或いは原告の個人情報が悪用されてはいないのか等について，原告は不安を抱き続けなければならない。このように，現実に原告の個人情報が漏洩したか否か，悪用されたか否かにかかわりなく，原告は精神的苦痛を受けている。(2)　被告は，いったん原告の個人情報を抹消すると約束しながら，これを抹消していなかった。原告の個人情報が漏洩していないこと或いは不利益に利用されていないこと等につき被告が立証することができない以上，原告の個人情報につき漏洩や不正利用があったと事実上推定すべきであり，その前提で原告が受けた精神的苦痛は損害評価されるべきである。すなわち，原告が受けた精神的苦痛は，単なる不安感による精神的損害だけでなく，現実に原告の個人情報が漏洩された或いは不正利用された場合の精神的損害と同様に評価されるべきである。被告の違法行為によって原告が受けた精神的苦痛を金銭的に評価すると少なく見積もっても９０万円であり，これに対する弁護士費用は１０万円が相当である。
２　被告の主張
(一)　争点１（被告の行為の違法性）について
被告が平成１３年４月に原告との間で取り交した約束に反して，再度原告に支払催促のための架電をしたことは事実であるが，意図的ではない電話番号の抹消漏れによるものであり架電も１度だけであること，架電内容も穏便なものであること，架電後直ちに人違いに気付いて口頭で謝罪し，再度の連絡を約束したこと等の架電行為の態様や，架電そのものの通信連絡手段としての日常性などを考慮すると，平成１４年８月２０日の被告の原告に対する架電行為に違法性はない。


(二)　争点２（原告が受けた精神的苦痛及び原告の損害）について信用情報機関の検索システムでは，個人の氏名及び生年月日により人物判定のふるいにかけられるのであるから，被告及び関連する信用情報機関に登録されている債務者の氏名及び生年月日が原告の氏名及び生年月日と相違すれば，他の個人情報項目を検索するまでもなく，原告の情報は何ら検出されない。被告が，原告の住民票を取り寄せた後に，既に登録されていた被告の債務者であるＡの個人情報に対して付加した情報は，原告の住所と被告がＮＴＴを通じて調べた原告の電話番号だけである。原告の住民票取得後も，個人情報として重要性を有する氏名及び生年月日は，真の債務者であるＡのものが残されたままであり，１度も書き替えられていない。したがって，原告が被告及び関連する信用情報機関の加盟者によって債務者であると誤認される可能性はない。
原告がこうした情報管理の実情を知らないまま，原告自身の重要な個人情報が被告に残っている旨の誤解をしているとしても，それは根拠のない想像上の被害であり，思い込みによって生じた実現可能性のない懸念であるというほかない。原告の主張する被害若しくは被害感情は余りに実質を欠くものであり，法的保護を受けるに値する被侵害利益は存在しない。
第三　当裁判所の判断
一　前記第二の一の事実に，甲１ないし５（枝番を含む。），乙１，証人Ｂの証言，原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。１　原告の夫は，昭和５４年に業務に関して事故に遭い，障害等級第５級に該当する障害を負う身体障害者になったため，それ以降，原告がいわば一家の大黒柱として夫及び２人の子のために稼働し，家族の生活を支えてきた。２　被告は，金員の貸付をする際，借り入れを行う者の同意を取った上で，その者の氏名（漢字氏名とカタカナ氏名），生年月日，自宅電話番号，住所，勤務先等の個人情報を端末に登録して社内記録として保存するだけでなく，これらの個人情報を全国信用情報センター連合会加盟の信用情報機関及び同連合会と提携する信用情報機関並びに株式会社シーシービー（これらを以下「関連信用情報機関」という。）に提供している。
３　被告は，かつてＡに対して金員の貸付をした際，同人の氏名（漢字氏名とカタカナ氏名），生年月日，自宅電話番号，住所等の個人情報を端末に登録した。その後，Ａが上記貸金債務の履行を延滞するようになったため，被告は，同人に債務の支払催促をしようとしたところ，同人の連絡先が分からなくなり，同人と連絡が取れなくなったため，平成１３年４月５日ころ，京都市営地下鉄四条駅の証明書発行コーナーにおいて同人の住民票の写しを請求した。しかし，京都市は，原告とＡは全く別の人物であるにもかかわらず，互いに氏名が類似していることなどから，原告をＡと誤解し，原告の住民票を被告に交付した。４　被告も，京都市から交付を受けた原告の住民票をＡの住民票であると誤解し，原告住民票に記載された住所をもとにＮＴＴの電話番号案内で自宅電話番号を調査し，以前端末に登録したＡの個人情報のうち自宅電話番号と住所について，上記調査の結果判明した自宅電話番号と原告住民票記載の住所に登録し直し，個人情報を修正した。この新たに書き替えられた個人情報も，前記と同様，関連信用情報機関に提供された。
５　被告は，平成１３年４月１３日ころ，新たに書き替えて登録し直した上記自宅電話番号をもとに，Ａの残債務の支払に関し，原告に対し督促状を送付した。原告は，消費者金融業者から借り入れをしたことが全くなかったため，被告から督促状の送付を受けて，大変困惑した。
６　原告は，被告から金員を借り入れたことはなく，何ら支払を催促されるいわれがないことを主張し，これに対し被告も調査を行った結果，原告をＡと取り違えていたことが判明した。原告は，消費者金融業者である被告から債務者と間違われて支払催促を受けたことや消費者金融業者間に原告の個人情報が出回ることに大変不安を抱き，被告に対し苦情を言った。被告は，原告の苦情申立を受け，平成１３年４月２１日，原告に対し，Ｂ名義の本件文書をもって，人違いにより誤って原告に支払催促を行った不手際について謝罪し，今後誤った支払催促を行わないこと，被告が保有する原告の個人情報は既に抹消したこと，消費者金融業者の業界内に原告の個人情報が流れることはないこと等を本件文書で約束した。また，原告は，同月２７日ころ，被告の上記支店を訪問したところ，Ｂから，間違って登録された原告の個人情報は被告のみならず関連信用情報機関の分も含めてすべて抹消済みである旨を約束された。
そこで，原告は，今後は消費者金融業者から電話がかかってきたり債務の支払催促をされることはないと考え，安心し，暫くの間平穏な日々を過ごしていた。７　しかし，実際には，被告は，原告の個人情報を抹消しておらず，関連信用情報機関にも原告の個人情報は残されたままであった。そのため，平成１４年８月２０日，被告の従業員Ｃは，原告に対し，Ａの残債務に関し，再度支払催促の電話をした。原告は，Ｃとのやり取りの過程で，この約１年数か月の間，原告の個人情報が被告の社内に残されたままであることに気付き，その間原告の個人情報がどのように利用されたのか，原告の個人情報が悪用されてはいないのか，原告の個人情報が残っていたことにより原告が今後社会で不利益な扱いを受けることはないのか等について強く不安を抱いた。
８　原告は，Ｂから前記のとおり約束されたにもかかわらず，個人情報が抹消されることなく，再度債務者と扱われて支払催促を受けたことにつき，不安感を抱くとともに大変憤慨し，今後の対応につき弁護士に相談した。原告は，弁護士から，二度と誤った支払催促を行わないこと等を約束する旨の被告の代表者或いは役員クラスの者の名義の文書を貰ったらどうかとアドバイスを受け，これを承諾し，弁護士を通じてその旨を被告に伝えたところ，被告から，責任ある役員クラスの者の名義の文書を出すことはできない旨の回答を受けた。９　そこで，原告は，本件訴訟を提起した。
二　争点１について
１　前記認定の事実関係によれば，被告及び関連信用情報機関に流れ出た原告本人の個人情報は，原告のカタカナ氏名，住所及び電話番号であることが認められる。そして，これら個人識別のための単純な情報であっても，一般人の立場に立った場合，むやみやたらと他人に知られることを望まない情報ということができる上，本件では情報の取得先が消費者金融業者であることにかんがみると，上記の個人識別のための単純な情報も，法的保護に値し，原告のプライバシー権に属するということができる。


２　そうすると，前記認定のとおり，被告は，平成１３年４月下旬，原告のプライバシーに属する個人情報を保有したまま抹消していなかったにもかかわらず，本件文書により，かつ，当時副支店長のＢが直接面会の上，原告に対し，原告の個人情報は既に抹消し，今後二度と支払催促をしない旨の約束をしたこと，被告は，上記約束に反し，残っていた原告の個人情報に基づき，平成１４年８月２０日，再度の支払催促の架電をしたことが認められる。
３　そして，被告は，消費者金融業者とは全く無縁の一般市民である原告のプライバシーに属する個人情報を誤っていったん取得し，しかも，原告が消費者金融業者間に個人情報が流れることをひどく不安に感じていたことを知っていたのであるから，原告の個人情報を抹消すべく細心の注意を払うべき義務があったものであり，また，被告が原告の個人情報を抹消したか否かを端末操作によって確認するのは容易なことであったと推認することができる。それにもかかわらず，被告は，上記注意義務を怠り，原告のプライバシーに属する個人情報を被告及び関連信用情報機関に保有し続けたまま，その反面で，原告の不安感情を鎮めるため，虚偽の説明ともいうべき上記約束をし，もって原告を安心させ，その約１年数か月後に社内に残存していた原告の個人情報に基づき，再度原告に対し支払催促の電話をかけて原告にひどく不安を抱かせたというのであり，かかる被告の一連の行為は，消費者金融業者とは全く無縁の生活を送る原告との関係で，抹消するとの約束に違反して少なくとも１年数か月間にわたりその個人情報を保有し続けたという点で，自己情報コントロール権としての原告のプライバシー権を侵害したものであり，違法というべきである。
三　争点２について
１　前記認定の事実関係に，甲４，５及び原告本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すれば，被告は，平成１３年４月下旬，原告に対し，その個人情報を既に抹消した旨約束した後も，少なくとも１年数か月間にわたり，原告の個人情報を被告の社内に保有し続けたのみならず，関連信用情報機関にも提供し続けたこと，被告から平成１４年８月２０日に電話で再度支払催促を受けたことにより自己の個人情報が未だ被告の社内記録に残っていることを知った原告は，その約１年数か月間，原告の個人情報がどのように利用されたのか，原告の個人情報が悪用されてはいないのか，原告の個人情報が残っていたことにより原告が今後社会で不利益な扱いを受けることはないのか等について強く不安を抱いたこと，原告は，現時点においても，自己の個人情報が被告及び関連信用情報機関から完全に抹消されたのかについて不安を感じていること，以上の事実が認められる。
そして，被告は，平成１３年４月下旬，原告に対し，本件文書により，かつ，Ｂが直接面会の上，原告の個人情報を既に抹消した旨約束したにもかかわらず，結局抹消していなかったのであるから，被告が本件訴訟で原告の個人情報を既に抹消したと主張し，乙１を提出した後においても，原告が自己の個人情報が被告及び関連信用情報機関から完全に抹消されたのか否かについて不安を感じるのは，原告の社会的地位や家族内での役割等に照らすと，もっともなことであると認められる。
２　前記認定の事実関係から認められる本件の事実経過，被告の対応や態度，被告の社会的立場，原告の社会的地位や家族内での役割，原告の不安感等を総合的に勘案すると，原告の上記不安感は，原告が受けた精神的損害として十分に法的保護に値するものということができ，その慰謝料の額を金銭的に評価すると１０万円が相当である。
３　なお，被告は，関連信用情報機関の検索システムでは，個人の氏名及び生年月日により人物判定のふるいにかけられるのであり，関連信用情報機関に登録されている債務者の氏名及び生年月日が原告の氏名及び生年月日と相違すれば，他の個人情報項目を検索するまでもなく，原告の情報は何ら検出されないから，原告が被告及び関連信用情報機関の加盟者によって債務者であると誤認される可能性はない旨の主張をする。
確かに，被告及び関連信用情報機関に残っていた原告の個人情報は，原告のカタカナ氏名，住所及び電話番号であり，原告の漢字氏名と生年月日が情報として残っていたわけではない。しかし，本人の特定という点では，原告のカタカナ氏名，住所及び電話番号の３つの個人情報によって十分に原告本人を特定できるものであり，現に被告は，これら残存していた原告の個人情報に基づき，原告を債務者とみて再度支払催促のために架電をしたのであるから，原告が債務者であると誤認される可能性はないとの被告の主張は失当である。四　以上を総合すれば，被告の違法行為により，原告の自己情報コントロール権としてのプライバシー権が侵害され，これにより，原告は，自己の個人情報が悪用されて社会的に不利益を受けるのではないか等と強い不安感を抱き続け，もって精神的損害を被ったことが認められるから，原告は，被告に対し，民法７０９条，７１０条を根拠に，不法行為に基づく損害賠償として慰謝料１０万円を請求することができる。
そして，弁論の全趣旨によれば，原告は，原告訴訟代理人に本件訴訟の提起及び追行を委任し，相当額の報酬支払約束をしていることが認められるところ，本件事案の内容，審理経過，結果等に照らすと，被告に賠償を求め得る弁護士費用は１万円とするのが相当である。
五　結論
以上によれば，原告の本訴請求は，被告に対し，１１万円及びこれに対する被告の不法行為により原告が精神的損害を被った日である平成１４年８月２０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余は理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について民訴法６１条，６４条本文を，仮執行宣言について同法２５９条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁　判　官      飯　野　里　朗


主　　　　　　　　　文
１　本件控訴及び附帯控訴に基づき，原判決を次のとおり変更する。２　控訴人は，別紙認容額目録「氏名」欄記載の各被控訴人に対し，各被控訴人にそれぞれ対応する同目録「認容額」欄記載の各金員及びうち各被控訴人に対応する同目録①ないし⑬欄記載の各金員に対する各同欄記載の各年月日からそれぞれ支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。３　被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じてこれを７分し，その６を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
５　この判決は，２項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決を取り消す。
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
または，
(2)　原判決を破棄する。
本件を岡山地方裁判所に差し戻す。
２　被控訴人ら
(1)　控訴人の控訴を棄却する。
(2)　原判決を次のとおり変更する。
(3)　控訴人は，別紙請求債権目録「氏名」欄記載の各被控訴人に対し，各被控訴人にそれぞれ対応する同目録「請求額」欄記載の各金員及びうち各被控訴人に対応する同目録①ないし⑬欄記載の各金員に対する各同欄記載の各年月日からそれぞれ支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え（当審で請求を拡張）。
第２　事案の概要
１　次のとおり訂正し，当審における主張として，２，３のとおり付加するほか，原判決４頁２行目から６７頁７行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，被控訴人らは，附帯控訴を提起して，請求を拡張し，次のとおり主張した。
「　平成１２年度以降の被控訴人らに対する賃金の支給も，控訴人に勤務する男性との間のこれまでの賃金格差が是正されないまま算出された支給額であり，これまでと同様の損害が被控訴人らに発生した。また，原審の結審後，被控訴人Ｃ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｏ，同Ｒ，同Ｓが定年退職したところ，上記６名に対する退職金の支給額もこれまでの賃金格差が是正されないまま算出されており，同被控訴人らに当該支給額の格差について損害が生じている。さらに，控訴人は，雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（以下「男女雇用機会均等法」という。）の成立・改定等男女雇用平等が強く求められる情勢であるにもかかわらず，その是正を一向に行おうとしないばかりか，同一の主張を執拗に繰り返し，訴訟を長期化させているから，被控訴人らが本件訴訟遂行に要した弁護士費用も控訴人の不法行為と相当因果関係のある損害として追加する。なお，各被控訴人の請求額の明細，及び計算根拠となる一時金の計算根拠は別紙１ないし２５のとおりである。」
(1)　原判決３０頁５行目の「職能給率」を「職能率給」に改める。(2)　同４２頁８行目の「右六名」を「それ以外の六名」に改める。(3)　同６６頁４行目末尾の次に，以下のとおり加える。「すなわち，被控訴人らに対し，同年齢，同勤続年数の男性従業員に支給された賃金との差額を支給することになると，労使が合意妥結した賃金額の総源資の枠を超えることになってしまうことになるが，労使が合意妥結した総源資の枠を超えてまで，控訴人に格差是正義務を負わせるのは，労働基準法４条の解釈適用を誤るものである。」
(4)　同６７頁５行目の「平成五年五月」の次に「一八日」を加える。
２　当審における控訴人の主張
(1)　「賃金表という制度自体の有効性」と「賃金表の個別適用・運用の有効
性」の区別について
原判決は，賃金表の有効性を判断するために，昭和５６年以前の職務の実態のみならず，昭和５７年以降の職務の実態を併せて認定し，この認定事実を基にして，賃金表Ⅰ，Ⅱの区別が労働基準法４条に違反していると判断している。
しかし，昭和５７年以後平成７年までの賃金表は労使合意に基づいた各年度の昇給額を，それぞれ加算しているものにすぎず，昭和５７年以後平成７年までの賃金表の有効性はひとえに昭和５６年賃金表の有効性にかかっている。そこで，昭和５６年賃金表自体が労働基準法４条に違反するか否かを確定させる必要があるが，賃金表の有効性は，その当時又はそれ以前の男女の職務の実態を基に判断されることはあっても，その賃金表が成立した後の事実が，その有効性の判断に影響を与えることがないことは経験則上当然のことである。昭和５６年賃金表の有効性は，昭和５６年賃金表が合意妥結された昭和５６年３月１２日当時の又はそれ以前の男女の職務の実態を認定判断して決めるべき問題であり，昭和５７年以後の男女の職務の実態は昭和５６年賃金表の有効性には無関係であるということである。それは昭和５６年賃金表の個別適用ないし運用の問題である。
原判決の認定手法では，どの年度の賃金表の有効性をどの事実によって認定したのか不明であり，認定が経験則に反するのみならず理由不備である。原判決は，「賃金表という制度自体の有効性の問題」と「賃金表の個別適用の問題」を混同するものである。
(2)　賃金表という制度自体の有効性について
昭和５７年賃金表から平成７年１０月２０日までの各年度の賃金表の有効性は，ひとえに昭和５６年賃金表の有効性にかかっている。昭和５６年賃金表の有効性とは，賃金表という制度自体の有効性のことである。したがって，まず，昭和５６年賃金表という制度自体の有効性について検討するが，以下のアからウに述べるとおり，労働基準法４条に違反することはなく適法有効である。


ア　男女労働は同一でなく，男女の職種・職務内容等には差異があること(ア)　労働基準法４条が禁止するのは，｢女性であることを理由｣とする差別的取扱いである。職種･職務内容･能率(労働成果)，責任(権限)･作業条件などの違いによる男女の賃金格差は違法ではなく，労働基準法４条に違反しない。(イ)　控訴人は製造業である。製品を出荷するまでには，原材料の手配から始まって多くの製造工程を経ている。当然，製造工程の各職場では，重量物の取り扱い，危険設備や動力機械の操作，金型の交換，機械設備の保守管理，有害物の取り扱いや高温・粉塵などの悪環境下にある作業には男性を，製造された製品の簡単な加工や仕上げ作業，良品・不良品の選別，計数・包装・箱詰めといった軽作業には女性を従事させてきた。
これは男女の体力の強弱，機械の知識習得の有無，労働基準法上の制限（女性には深夜業が禁止され，時間外労働にも上限があった。また，危険有害業務への就労も禁止されていた。）等々を考慮した結果の適正配置であった。
昭和４７年以前も，昭和４８年以後昭和５５年まで，そして昭和５６年以後も男女のこうした配置区分は変わっていない。設備の合理化が進み，環境も整備されてきたが，控訴人では現在でも労働災害の約９割は男性が被災しており，しかも重大事故につながっている。
こうして，男性には，｢重量物の取り扱い･力や腕力のいる重作業｣，｢技術･技能及び治具･機械の調整･保全とか技術判断能力と臨機対応力の必要な作業｣，｢時間外勤務と交替勤務の必要な主体業務｣，｢大型機械とか複雑な機械による危険度の高い作業｣を，女性には，｢力のかからない軽量なものの取り扱い･手先や目を主体とした軽作業｣，｢技術･技能の習熟度の比較的容易なものとか，治具･機械の調整･保全の伴わない作業｣，｢時間外交替勤務のない作業｣，｢機械を使用しないとか軽機械による比較的安全な作業｣というように男女の職務は二区分されており，その結果，男性には，機械に対する高度の技能や知識が要求され，重量物（金型も含め）や危険有害業務を取り扱ったりすることから，身体や生命に対する負荷や危険性が高かったり，交替勤務があればそれだけ会社からの拘束度が強いということから，控訴人では，男性には賃金表のⅠ表を，女性にはⅡ表を適用してきた。
こうした考えは従前から変わっておらず，昭和４８年賃金表に「男女」の表記のある賃金表となっていても，これは性別のみで賃金表を区別したのではなく，男女の就く職務の違いを反映したものに他ならない。(ウ)　被控訴人らは，昭和５６年賃金表が労働基準法４条に違反し，無効であると主張している。
既に指摘したように，「賃金表という制度自体の有効性（Ⅰ表・Ⅱ表という制度自体が労働基準法４条に違反するか否か）の問題」と，「その賃金表の個別適用あるいは運用（個別適用なり運用が労働基準法４条に違反するか否か）の問題」は別の問題であることを明確にしておかねばならない。制度自体が労働基準法４条に違反するか否かは，昭和５６年賃金表の成立した当時の事情に基づき判断されるべきであり，昭和５７年以後の男女の職務の実態は，考慮すべき事情ではない。昭和５７年以後の男女の職務の実態は賃金表の運用が正しいか否かという問題にすぎない。(エ)　昭和５６年賃金表という制度自体の有効性を判断するために，それ以前の時点において男女の職務に差異があったのかどうかを検証する必要がある。
そこで，昭和５６年賃金表成立時までの男女の職務について，被控訴人らの主張するところを整理し，それにしたがって，昭和４８年から昭和５６年までの被控訴人らの職務を明らかにすれば以下のとおりである。昭和４８年から昭和５６年までの職務に絞ったのは，被控訴人Ｄの主張のような昭和２６年・２７年当時のことは余りにも過去のことであり，考慮の対象外であるし（そもそも被控訴人Ｄの主張するような事実はない。），「昭和４８年当時も男女差別があった」というのが被控訴人らの基本的主張であるので，「男女差別があったかどうか」を検証するためには，昭和４８年以後昭和５６年までを検証すればよいと考えられるからである。の部分は，被控訴人らが，「男性と同様の仕事をした」とか「男性と一緒に仕事をした」と主張しているところである。しかし，それ以外の職務については，そのような主張をしていない。
①Ａ　　検査作業，包装作業
②Ｂ　　検査作業，包装作業
成型作業（L－８４）
③Ｃ　　成型作業，検査作業
④Ｄ　　包装作業，出荷作業，メカニカルシール加工
⑤Ｅ　　出荷作業（輸出）
⑥Ｆ　　スリット加工，検査作業，包装作業，出荷作業⑦Ｇ　　検査作業，包装作業，仕上作業，内職指導，グリス注
入，カット作業
⑧Ｈ　　成型作業，仕上作業，検査作業，庶務（食堂作業兼務）⑨Ｉ　　検査作業，仕上作業，シート重ね作業，串通し･運搬･串
取り作業
⑩Ｊ　　シール磨き作業，軸シール仕上･検査･包装作業，スリット作業，台シール加硫･接着･箱詰･出荷作業，グリス注入･包装作業⑪Ｋ　　検査作業，受入作業（受入検査作業），良品選別作業，
曲り直し作業，箱詰作業（国内）
⑫Ｌ　　検査作業，包装作業，出荷作業（輸出），受入検査作
業，メカニカルシールの組立加工，内職指導作業
⑬Ｍ　　検査作業，包装作業，成型作業（L－８４），受入検査作
業，包装作業，箱詰作業
⑭Ｎ　　プラスフォームブロック加工
⑮Ｏ　　検査包装作業，受入検査作業，出荷作業
⑯Ｐ　　検査作業，溝入れ作業，受入作業，出荷作業
⑰Ｑ　　選別作業，検査･包装作業，受入検査作業
⑱Ｒ　　仕上作業，包装作業，出荷作業（国内）
⑲Ｓ　　包装作業
（なお，⑧Ｈの成型作業は昭和３５年当時のことであり，旧成型機による作業についてである。）
(オ)　以上の検証結果をみれば，被控訴人ら１９名中１３名は昭和４８年から昭和５６年までの職務について，男女差別を窺わせる記載は一切ない。残り６名が，昭和４８年から昭和５６年までの間のある時期の職務に限って，男性と「一緒に仕事をした」とか「同じような仕事をした」とか主張している。そこで，これを個別に検討すると，以下のとおりである。
②Ｂ


昭和５２年９月から昭和５６年３月まで（３年６ケ月），成型職場において男性と同じような仕事をしたとするが，Ｂの職務は軽量作業，単純作業，安全な作業であり，一方男性の行っているのは重量作業（５０～６０㎏），危険作業，技能作業（設備の保全）の職務で，交替勤務もあり，明らかに異なっている。
⑤Ｅ
昭和４８年４月から昭和５６年３月まで（８年），輸出出荷において，箱詰と伝票整理（安全な軽量作業）を行い，梱包作業もしていたとするが，梱包作業は行っていない（もちろん，フォークリフトも使っていない）。男性は月６回の出荷作業に際し毎回３～５日前から環境の悪いシートハウスで梱包作業およびフォークリフトによる移動を行うという重量作業，危険作業を行なっており，Ｅとは明らかに職務が異なっていた。
⑨Ｉ
昭和５０年９月から昭和５２年９月まで（２年），型物精練組にて「シート重ね作業」を行ない，男性のＴと同じ作業を行なったとするが，Ｔは身障者であり，控訴人が配慮して特別処置として配置したものであり，比較対象されるべきものではない。
また，昭和５２年９月から昭和５６年３月まで（３年６ケ月），「串通し，運搬，串取り作業」を行ったが，この職務に関し，男性と同一労働と主張したいようである。しかし，男性の行う芯金処理作業は，技能作業，危険作業，汚染作業，交替勤務であり，女性のそれとは明らかに異なっている。Ｉの作業は，軽量作業（芯金の供給とか取出しとか運搬）で，男性と同じような作業内容でなかった。Ｉの主張は，男性と同じ作業を女性でも「すればできる」との主張であり，単なる話だけのことである。
⑫Ｌ
昭和５５年９月から昭和５６年３月まで（６ケ月），輸出出荷において，箱詰とパレット梱包において男性と同じ仕事をしたとするが，Ｌは箱詰作業を行っており，安全な軽量作業であり，パレット梱包は行っていないし，フォークリフトも使っていない。
男性は，環境の悪いシートハウスでフォークリフトを使っての梱包作業で重量作業，危険作業であり，明らかに異なっている。
⑬Ｍ
昭和５４年４月から昭和５６年３月まで（１年１１ケ月），特殊シールの箱詰作業を行ない，重量が重く取扱い数量が多いとするがこの主張は事実と異なる。重量は７～８㎏であり，箱数も外注先のもの（これは取扱わない）を除けば半分であり，また，１人ではなくみんなで作業したのであって，誇張した主張である。
⑭Ｎ
昭和４８年４月から昭和５６年３月まで（８年），プラスフォーム加工作業において，男性と同じような仕事をしたとするが，Ｎの扱ったプラスフォームは約７㎏であり（重いというものでもない），男性の扱ったものは２０～３０㎏（重いもの）であり，ブロックの移動も２階への運搬などはすべて男性が行っており，また，機械の調整や保守等も男性が行っていた。Ｎの行っていた作業はごく普通の安全な作業であり，男性の重量作業，技能作業とは明らかに異なっていた。
(カ)　以上のとおり，「男性と一緒に仕事をした」とか「男性と同じような仕事をした」と主張している職務を，被控訴人ごとに，男性と比較対照すれば，職務の内容も異なっており，責任の度合，危険性の度合，身体的負荷の度合，拘束度において男女の職務には差異がある。このことから明らかなように，男女の職務は相違しており，それに見合って男女に賃金差があるのは当然のことである。
前述したように，昭和５６年３月１２日以前のことについて，平成５年に提訴して以後，「男性と同様の仕事をした」とか｢同じ職場で働いた｣と主張しているのは被控訴人ら１９名のうちの６名に過ぎない（しかも，昭和５６年以前の全ての時期に関するものではなく，ある一時期に関するものである）。
他の１３名は格別職務について男性と同一の仕事をしていたとは述べていない。それは男女間の賃金格差が職務の違いを反映したものと理解していたからである。のみならず，「男性と同様の仕事をした」とか｢同じ職場で働いた｣と主張している６名の職務も同様の仕事をしている男性と比べ同一ではない。
以上のように，昭和５６年賃金表作成当時，被控訴人らは，男女間に職務の違いがあることを認めていたのである。
(キ)　控訴人は職務給制度を採用していない。しかし，職務給を取らない年功賃金制の下でも，職務の差異に応じた２本立ての賃金表を持つことは，年功賃金制と何ら矛盾するものではない。
(ク)　被控訴人らは，「同一価値労働同一賃金が原則」であると主張している。しかし，実定法の解釈として，そうした原則が含まれているか否かについても定説があるわけではなく，もちろん職務分析の手法も確立されておらず，被控訴人らも，専門家に依頼して具体的職務について職務分析をして「同一価値労働」であるとの科学的根拠を提供しているわけでもない。こうした主張は，違法性判断において考慮する必要はない。
イ　男女の賃金格差に対する労働組合の認識について
内山労組及び青年婦人部は，昭和４８年当時も昭和５６年当時も，男女の賃金格差が違法なものであるとは認識していなかった。昭和４８年春闘時の組合ニュース（乙１３の(4)，(5)）の中で，｢是正｣要求が記載されているが，男女賃金差別があってその是正を求めることなど記載されていない。そればかりか，昭和５０年春闘職場討議資料(乙１４の(1))の３ページには，前年度までの是正（男女間の格差ではなく同性間の格差の是正）の取り組みの結果「スッキリした賃金体系が整いました」と自賛しているくらいであり，男女賃金格差のことなど一言も出てこない。
内山労組内には青年婦人部が存在し，活発な活動をしていたが，その当時，男女の賃金格差については一切問題視されていない。昭和４８年１０月の青年婦人部発行のニュース（乙１５，１６），昭和４９年春闘時の青年婦人部発行の機関紙（乙２４）にも男女賃金格差の是正という言葉さえ出てこない。昭和５２年青年婦人部定期大会議案書（乙２９）を見ても同様である。その頃の青年婦人部の関心事は，賃金問題では一律配分の見直し，賃金以外では結婚祝金見直し，母性保護の改善，土・日週休二日制導入などであった（乙１０）。
女性の賃金について，これが性別による差別賃金であるとの問題意識は，内山労組の組合大会の議案書（例えば，昭和５２年９月青年婦人部の定期大会議案書（乙２９））のどこにも見られない。
このように昭和４８年当時も昭和５６年３月１２日当時も，組合も青年婦人部も，男女の賃金格差のあることに格別異論を唱えていない。控訴人，組合，被控訴人ら当事者間において，男女の賃金格差は，男女の職務の違い（職務内容，要求される技能・知識，危険性，会社への拘束度）からくる当然の結果を反映したものと捉えられていたからである。
ウ　労使自治の原則について


重要なことは，被控訴人らの属する内山労組と控訴人とが合意妥結して昭和５６年賃金表が成立しているということであり，かつ，その成立過程で被控訴人らの意見も十分反映されており，組合内で調整ずみであるということである(ア)　昭和５６年賃金表ができるまで，内山労組のＵ委員長が１年間専従として賃金問題を調査・研究し，昭和５６年３月１２日の臨時組合大会で，被控訴人ら１９名を含む内山労組組合員が昭和５６年賃金表を絶対多数で可決承認しているのである。内山労組にはその当時８４名の女性組合員がいたが，その全員が承認，賛成したのである。
その組合大会に先立ち，組合は執行委員会で討議し，各職場の代表者で構成された代議員会にかけて討議され，執行委員会の討議を答申という形で出した賃金資料（甲３）を被控訴人らを含む組合員全員に配付し，臨時大会を開いて，挙手をもって絶対多数で可決し，昭和５６年賃金表を全員で承認したのである（証人Ｕ〔原審〕）。甲３に基づき，Ⅰ表・Ⅱ表による初任給，基本給の違い，Ⅱ表が女性に適用されることを，被控訴人らは，組合から説明を受け，被控訴人らはこれを了承しているのである。
組合内部において，Ⅰ表とⅡ表の賃金差は，２０パーセントであり，全国平均の３５パーセント差からすれば，その格差は少なく，同業他社や岡山県の県内企業の状況と比べても男女の賃金差は稀少であり，男女の職務の困難度の相違を考えれば，２０パーセント程度の格差はやむを得ないとの判断から，被控訴人らも昭和５６年賃金表を承認し，控訴人との間で合意妥結に至ったものである。以後，同賃金表は企業内に定着し運用されてきたものである。ところが，唐突に，平成２年３月１５日の春闘要求書で「男女賃金格差の解消」の要求があった。しかし，春闘要求書には合理的理由はなんら示されていない。そうした中，平成５年５月１８日に被控訴人らがいきなり提訴してきたものである。
(イ)　団体交渉中心主義は憲法２８条の取るところであり，集団的労働関係について労使が自主的に決めたことについては，裁判所の介入は極力差し控えねばならない。これが，集団的労働関係に関する法原則である。また，労使が自主的に取り決めたことを，一方当事者が改廃を申し入れるには，それなりの合理的理由を示す必要があるし，改廃の申し入れの効力があるのは，その時点から将来に向かってであり，過去に遡って改廃の効力が生ずるという解釈は採られていない。法的安定性を考慮すれば当然のことである。
昭和５６年賃金表は，(ア)で述べたように，Ｕが1年間専従として賃金問題を調査研究し，被控訴人らを含む内山労組内で十分討論され，その上で労使が自主的に取り決めたことである。労使が自主的に取り決めたことについて，被控訴人らは，内山労組に属したまま昭和５６年賃金表が違法であると主張している。
しかし，労使が自主的に取り決めたことについて，その改廃を求めるなら，当然組合内で議論して，組合からの申出という形で賃金表の改廃を求めるのが労使自治の原則に適うものである。当然，労使が自主的に取り決めたことについては，裁判所による介入は極力避けねばならない。また，組合民主主義の原則から，組合内での性別による組合員の差別も禁止されているから（労組法５条２項４号），被控訴人らの主張にあるような組合内で性別による差別が行われるはずもない。もし，被控訴人らが，組合内での扱いが男女差別と考え，賃金表自体(つまり賃金表Ⅰ，Ⅱという制度自体)が労働基準法４条違反であると考えるなら，その時点で，あるいはそれ以後の時点でも，内山労組を脱退し，被控訴人らだけで労働組合を結成し，その上で合理的理由を示して賃金表の改廃を求めるべきである。それが，労使自治の原則からくる帰結である。被控訴人らが内山労組の組合員である限り，賃金表自体に拘束されるものであり，労使が合意したことについて，しかも１２年間もそれに則った運用がされてきているのに，平成５年に突如として提訴し，１２年も前に遡って，｢昭和５６年賃金表のⅠ表･Ⅱ表自体の基準が不明確だ｣とか，賃金表自体が「昭和４８年賃金表の男女別賃金を引きずっている」などと主張して争うことは労使自治の原則に照らし許されない。
(3)　消滅時効について
原判決は，控訴人のした消滅時効の主張につき，被控訴人らが違法な男女賃金差別に当たる旨の認識をいつから持ったかをめぐって更に審理をする必要があり，訴訟の完結を遅延させることとなるから，時機に後れた防御方法に当たるとしてこれを却下した。
しかし，本件は，平成５年５月１８日に訴えが提起されたものであるから，提訴日からさかのぼること３年，すなわち平成２年５月１７日以前に被控訴人らに生じた損害については時効消滅している。内山労組は，平成２年３月１５日付けで春闘の要求書を提出し，その中で「男女の差別をなす現行賃金体系の差別を廃止すること」を申し入れているのであるから，上記労働組合の組合員である被控訴人らは，全員が，この時点までに加害者及び損害の発生を知っていたものと解される。したがって，被控訴人らが加害者及び損害の発生を知った時点の認定は証拠上容易であって，訴訟の完結が遅延するものではない。よって，控訴人のした消滅時効の主張を時機に後れた防御方法として却下した原判決は不当である。
３　当審における被控訴人らの主張
(1)　職務二分論について
ア　控訴人の主張する職務の分け方は，極めて曖昧であって，現実の職務がいずれの職務に属するのかを容易に判断できない。
重量物と軽量なものの区別，技術・技能の習熟の難易度，治具・機械の調整，保全の範囲，大型機械，複雑な機械と軽機械との区別等，いずれも賃金に多大な差を設ける以上，明確な違いを示す基準が存することが必要であり，しかもそれは，いつでも誰でも簡単に判断できる基準でなければならない。しかし，そのような職場に働く者全員が簡単に判断できる基準などどこにも存していない。分類基準を文書で示されたものも，呼称すらもなく，およそ形のあるもので示したものが存在しないのである。被控訴人らにその基準が示されたことは一度もない。控訴人側のＶ証人（原審）でさえ明確な分類をなし得なかった。
今回，控訴人は，被控訴人らの実態からしても，被控訴人らは控訴人の主張する職務二分論の賃金表Ⅱの職務しか行っていないと主張する。しかし，その職務実態には常に言い訳が付きまとう。


たとえば，当審における控訴人準備書面(8)において，「上ゴマ調整は非常に軽量なので女性も行っていた」（P.5）「成型職場の中のごく一部のことである」（P.1０）「梱包の際のバンド掛けの相方として持つ程度の手伝い」（P.11）「多くの男性は二交替作業を行っていた」（P.15）「男性のＴを配置したのは腸の病気のため体力的に交替作業ができないので…特別に人間的に配慮した結果」（P.21）「１０ｋｇほどのものを扱ったと言っているが，それぐらいあった
としても時たまのことであり」（P.31）
などと述べているにすぎないのである。
明確な基準が存在していたのであれば，だれが判断しても同一結論が出るはずであり，殊更に言い訳をする必要もない。また，被控訴人らの原審における証言や陳述が，控訴人から間違っていると非難されるようなことになるはずもない。被控訴人らが従事していたとか，していないとか，争いになること自体がおかしいことなのである。
言い訳に終始していること，しかもその細かい説明からしても，結局，何故いつも男性にⅠ表が適用され，女性にⅡ表が適用されるのか，一つとして例外がないのか，十分納得し得る説明がないことこそが控訴人のいう職務二分論のいい加減さを物語っている。
イ　しかも，控訴人のいう職務二分論は基準が明確でないだけでなく，職務の評価もまったく妥当性を欠く不当なものである。
肉体的な能力，重量物の取り扱い，安全面での適応力，時間外・交替勤務，どの面でも男女間に明らかな差がある，というのが控訴人が繰り返し述べるところである。
そして，控訴人は，重量物を扱うことを殊更に高く評価しているらしい。
重量物を取り扱っていたから高い賃金であり，力のかからない軽量なものを扱う，手先とか目を主体とした危険度の少ない軽作業は低賃金と決めつけている。
アメリカの女性は「男性と同じ位の体格で体力もあり重量物を扱っている」とし，「（日本人女性は）アメリカ女性と比べて体力面で劣っているという点は解消されていない」とするのは，日本人女性の賃金は安くてよいという結論に結びつくらしいが，この前提について一体どのような検証がされたのか，明らかでない。
重要な問題は，力のあることが直ちに高収入に繋がると判断してよいかということである。同一価値労働同一賃金原則を貫くとき，労働の価値評価は正しくされなければならない。直接・間接の性差別を排除した「客観性」が担保されなければならない。
たとえ肉体的な力は必要としなくても，高い集中力・緊張度を必要とする高価値の労働は存するのである。被控訴人らが多く就労していたとされる選別・受入検査，工程検査等はまさにこの高く評価されるべき労働なのである。職務の価値評価につき何らの検討をなすこともなく，重量物を扱う者イコール男性の価値が高いとの主張自体に，控訴人側の差別意識が垣間見えるのである。
ウ　いずれにしても，控訴人会社の賃金表Ⅰ・Ⅱの歴史的沿革からして，それは「男性」表，「女性」表であったのであり，「職務の違い」を考慮して作成されたものではない。当時の男性賃金と女性賃金を基に作成されただけなのである。
作成時に職務内容を云々する発想はなく，控訴人が縷縷述べる職務二分論は本件訴訟において初めて披瀝されたものにすぎず，しかも前述したとおり，極めて不明確・独善的なものである。
エ　そもそも，控訴人の主張する職務二分論そのものが，伝統的な男女差別の思想であり，憲法第１４条違反の考え方である。
すなわち，控訴人のこれらの主張は，女性は重量物や力を必要とする作業に従事することができず，技術・技能やその習熟能力において男性より劣り，機械の調整や保全をする能力もなく，交替勤務や時間外勤務ができず，危険な作業にも就かせることができないものと決め付け，合理的根拠のない予断と偏見を基にして，女性はすべて軽度・単純・安全な作業にしか配置しておらず，重要な作業には従事させていない，と主張するものである。これこそ，根拠のない性差を前提として男女の固定的・伝統的役割分担を勝手に押し付け，女性の能力の向上や開発の途を閉ざそうとするものであり，まさに典型的な男女差別の思想であって，憲法第１４条違反である。したがって，控訴人の職務二分論は，賃金決定の合理的な説明とはなっておらず，むしろ，憲法秩序という公序に反する主張である。
(2)　男女差別と認めるべき事情について
被控訴人らは，原審以来，控訴人の賃金格差は性差によるものと主張し，その事情として次のような指摘をしてきた。
ア　昭和４８年以前には，賃金表の年齢給は男・女という文言が使用され，男女差によることを明確に示していた（甲４）。
昭和４８年賃金表も，昭和５６年賃金表も，基本的にこれを承継したものである。すなわち，職務や職種によってではなく，男性か女性かによって賃金表が異なっていたのである（甲１，２の各(1)・(2)も男子・女子という文言が使用されている）。
イ　控訴人の賃金の決定要素は，性差と年齢と勤続年数という三つの要素によって決められており，職務・職種によって決められたことはない。固定的・伝統的年功賃金であって，職務とリンクされたことは一度もなかった。
ウ　採用基準や手続は男女同一であり，肉体的能力，技術力，経験といった要素は全く考慮されることもなく採用されている。すなわち，女性であるから軽度・単純・安全な職務に従事することが条件であるとされたことは全くない。ただ，初任給が，男性と女性では同一年齢であっても格差があるという点のみが相違しているに過ぎない。採用そのものの方式や手続，職務の指定に何の差異もない。
エ　男性と女性の労働内容は，基本的には同一であり，明確な区分はない。
この点，控訴人は職務二分論として縷縷述べるが，前述のように，不明確で不合理な二分論である。基本的に男・女で労働内容に差異はない。オ　全体として，控訴人では賃金について男女間には明確かつ顕著な差異があり，賃金のみならず一時金支給でも男女差を設けている。以上のように現在の民事訴訟の実務において考慮すべき事情とされている諸点について照らしてみても，控訴人における賃金の格差は，男女の差によるものであることが明白である。
(3)　職務の実態について
ア　控訴人は，被控訴人らが実際に従事した作業が，軽量・単純・安全な作業であったと執拗に繰り返し，原審の認定を非難する。しかしながら，控訴人は職務二分論を主張しながら，誰にでも理解できるように明確に被控訴人らの職務や作業を立証できないのである。控訴人提出の多数の陳述書（乙３８以下）は，いわば，一種のケチ付け，水掛論でしかない。
もし，本当に職務が二分され，男性・女性により従事する職務が別異とされているなら，予めそのような職務分担表が作成されて就業規則等に明示され，採用時はもとより人事異動ではそのことが従業員に良く理解できるよう提示されていなくてはならない。だが，そのような分担表は一切作成されたことはなく，控訴人準備書面において，あれこれと言い訳をし，例外の例外を設けて辻褄を合わせようとしているだけである。


原審が認定した被控訴人らの従事した職務・職場ごとの被控訴人らの就業の事実認定は正当なものである。
(4)　損害について
ア　以上のように，被控訴人らが従事してきた職務や就業状態は，男性と同一の価値のものであり，その間に労働としての価値的差を認める事情や根拠はない。
控訴人が本裁判になって行ったという職務評価（平成８年８月２８日付控訴人準備書面別紙２）では，男性職の昀低点（自動裁断）と女性職の昀高点（溝入れ加工）との差は３点しかない。一方，男性職の昀高点（　原料計量・混練り・冷却　）は３６点，昀低点は２４点であり，その差は１２点である。１２点の格差があるが，男性であるからいずれも賃金表Ⅰが適用される。すなわち，１２点の格差があっても同一賃金なのである。１２点の格差があるとしても同一価値労働とされているのである。
そうだとすると，男・女の職務間においては，たかだか３点の差だけなのに，労働としての価値が，賃金金額において２～３割もの格差がつけられるのは，明らかに矛盾である。要するに，労働の価値の相違から，賃金額が決められていないので，このような不都合な結果となるのである。控訴人においては，様々な職務があるが，その価値は同一として賃金は組み立てられており，職務による労働の価値の差はないものとされているのである。職務の差は，全くもって賃金の額に反映されてこなかったものであり，労働としてはすべて同一価値とされてきたのである。
イ　そうだとすると，もし，控訴人が賃金の額について，男女間における性による差を設けなかったとしたら，被控訴人らは男性と同一の賃金を得られたはずである。控訴人が，女性であることを理由として賃金を低く設定するという不法行為をしなかったとするなら，男性と同一価値の労働をしている被控訴人らは，いずれも男性と同一の賃金を得られたはずである。控訴人の不法行為と相当因果関係のある損害とは，男性との賃金差額ということになる。ウ　さらに，控訴人は，被控訴人らの損害は，男性と類似の職務に従事したその期間だけが損害であって，男性との賃金差全体が損害となるものではないと主張する。なるほど，職務と賃金とがリンクされ，職務の相違が賃金の額の決定要素となっておれば，その立論も可能であろう。
しかし，控訴人においては，賃金の差は職務によって決定されておらず，性差と年齢と勤続年数だけが決定要因である。したがって，どのような職務に異動しようとも，どのような職務に就こうとも，男性は賃金表Ⅰであり，女性は賃金表Ⅱなのであるから，被控訴人らが男性類似の職務に就いた期間だけが損害ということにはならないのである。男性類似の職務に就いていない期間は，男性とは劣る賃金でなくてはならないとする理由も根拠もなく，控訴人の前記の主張は，その前提を欠いているというべきである。
(5)　消滅時効について
控訴人は，原審が始まった当初から，消滅時効を主張することが可能であったにもかかわらず，訴訟提起後約８年を経てから，突然消滅時効を援用したものであり，原判決がこれを時機に後れた防御方法として却下したのは相当である。むしろ，当初より消滅時効援用が可能であることを熟知していながら，援用も行わず，原審において実質的な昀終準備書面を作成した平成１０年８月３１日の段階で，控訴人は援用権を黙示的に放棄したと考えるべきである。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
次のとおり訂正，付加，削除するほかは，原判決６７頁９行目から１３４頁６行目までの記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決６７頁９行目の「甲一ないし六〇」を「甲一ないし六六，七五ないし八六」と改める。
(2)　同８９頁につき，
ア　１行目の前に，次のとおり加える。
「　被控訴人らは，いずれも，採用時，初任給は男性よりも低かったものの，それ以外の労働条件及び採用手続においては男性との間に異なるところはなく，控訴人に入社した。採用に当たって，控訴人から，男性と異なる職務に就くことになるとの説明もなかった。」
イ　末行の「昭和三四年」を「昭和二三年」に改める。(3)　同８９頁３ないし４行目，同９０頁２ないし３行目，同９１頁３ないし４行目，同９２頁５行目，同９５頁６ないし７行目，同９６頁４行目，同９８頁末行から同９９頁１行目，同頁末行から同１００頁１行目，同１０１頁１ないし２行目，同１０２頁１行目，同頁９ないし１０行目，同１０３頁７ないし８行目，同１０４頁末行から同１０５頁１行目及び同１０６頁７ないし８行目の「採用時の採用基準は男性と特に異なるところはなかった。」を，いずれも削る。
(4)　同９２頁につき，
ア　２行目の「従事している」を「従事し，平成一三年三月二〇日に退職した」に改める。
イ　４行目の「四九月」を「四月」と改める。
(5)　同９４頁１行目の「働いている」を「働き，平成一三年三月に退職した」に改める。
(6)　同９５頁３行目の「従事している」を「従事し，平成一四年二月二〇日に退職した」に改める。
(7)　同９６頁１行目の「従事した」を「従事し，平成一二年一二月二〇日に退職した」に改める。
(8)　同９８頁８行目の「働いている｣を「働き,平成一二年一一月に退職した」に改める。
(9)　同９９頁３行目の「良品」を「不良品」に改め，８行目の「働いている」を「働き，平成一三年二月に退職した」に改める。(10)　同１００頁２ないし３行目の「出荷作業」を「出荷（輸出）作業」に改める。
(11)　同１０３頁１行目の「代に成型組」を「第二成型組」に改める。(12)　同１０３頁４行目，同１０６頁４行目及び同１０７頁３行目の各「従事してきた」を，「従事し，平成一二年九月二〇日に退職した」に，各改める。(13)　同１１８頁８行目の「（原告Ｌの後任）」を削る。(14)　同１２２頁末行の「従事していたていたが」を「従事していたが」に改める。
(15)　同１２５頁１０，１１行目の「カットする作業であり、原告Ｅの異動後は、男子であるＷが後任として働いていた。」を「カットする作業である。」に改める。
２　争点１（差別の有無）について


(1)　原判決１３４頁８行目から１７０頁９行目までの記載を引用する。ただし，同１６６頁９行目の「本人給」を「職能給」に改める。(2)　控訴人は，男性従業員には，｢重量物の取り扱い･力や腕力のいる重作業｣，｢技術･技能及び治具･機械の調整･保全とか技術判断能力と臨機対応力の必要な作業｣，｢時間外勤務と交替勤務の必要な主体業務｣，｢大型機械とか複雑な機械による危険度の高い作業｣を，女性従業員には，｢力のかからない軽量なものの取り扱い･手先や目を主体とした軽作業｣，｢技術･技能の習熟度の比較的容易なものとか，治具･機械の調整･保全の伴わない作業｣，｢時間外交替勤務のない作業｣，「機械を使用しないとか軽機械による比較的安全な作業｣というように，控訴人における男女の職務は二区分されており，その結果，男性従業員には，機械に対する高度の技能や知識が要求され，重量物（金型も含め）や危険有害業務を取り扱ったりすることから，身体や生命に対する負荷や危険性が高かったり，交替勤務があればそれだけ会社からの拘束度が強いということから，控訴人では，男性従業員には賃金表のⅠ表を，女性従業員にはⅡ表を適用してきたと主張する。その上で，控訴人は，被控訴人ごとに，比較対照の男性と比べれば，男女の職務の内容は異なっており，責任の度合，危険性の度合，身体的負荷の度合，拘束度において男女の職務には差異があり，男女の職務は相違しているのであるから，それに見合って男女間に賃金差があるのは当然であると主張し，控訴人における従業員の職務内容及び被控訴人らの職務内容について，控訴人の上記主張に沿う男性従業員らの陳述書（乙３８，４０ないし６５〔枝番のあるものは枝番を含む。〕）を提出する。
しかし，上記各陳述書中，被控訴人らの各陳述書（甲１６ないし２０，２９ないし３２，３４ないし４３）に反する部分は，実際に個々の現場で自ら作業を行っていた被控訴人らの供述の方が実際に体験した者の供述としてはるかに信用性があるといえること，及び被控訴人らが当審において追加して提出した各陳述書（甲６１ないし６６，７５ないし８６）に照らして採用できない。確かに，控訴人における作業内容が，単に重量物を運搬するだけの作業であれば，より重い物品を運搬する男性従業員の方が女性従業員より賃金が高くても合理性があるということになる可能性があるが，控訴人における作業内容は単に物品を運搬するだけの仕事ではない。被控訴人らが多く就労していた選別・受入検査，工程検査等は，重量物を運搬するための肉体的な力は必要としなくても，高い集中力・緊張度を必要とする高価値の労働であると評価することができるのであって，控訴人における男性従業員と女性従業員との賃金の格差は，作業内容によって区別されたものであるといい難い。
(3)　前記認定のとおり，昭和４８年以前には，賃金表の年齢給は男・女という文言が使用され，男女差によることが明確に示されており，昭和４８年賃金表も，昭和５６年賃金表も，基本的にこれを承継したものであって，職務や職種によってではなく，男性か女性かによって，適用される賃金表が異なっているものと認められる。そして，控訴人の賃金の決定要素は，性差と年齢と勤続年数の３つであり，職務・職種によって決められたものとは認められない。また，採用基準や手続は，初任給の額を除いて男女同一であり，肉体的能力，技術力，経験といった要素は考慮されることもなく採用されており，女性であるから軽度・単純・安全な職務に従事することが条件であると明示されたことはなく，採用そのものの方式や手続，職務の指定についての男女の差異はない。さらに，男性従業員と女性従業員の労働内容は，前記のとおり，明確な区分は認められない。控訴人が主張する職務二分論では，前記のとおり，合理的な説明になっておらず，結局のところ，控訴人における男女間の賃金格差は，単に男性であるか女性であるかという性差のみを理由として区別されたものであると推認されるのであって，何ら合理性のない差別であるといわざるを得ない。(4)　労働基準法４条は，合理的理由なく，労働者が女性であることを理由として，賃金について男性と差別的取扱いをすることを禁じている。したがって，女性であることのみを理由として賃金格差のある賃金制度を定め，あるいは，これを是正することなく維持することも禁じられているものであり，このような賃金制度の制定あるいは維持は違法であり，その適用を受けた女性従業員に対する不法行為を構成するものと解される。
以上の認定によれば，控訴人は，女性であることのみを理由として男女間に格差のある昭和５６年賃金表を定め，これを是正することなく維持してきたものであるから，違法であり，このことにより被控訴人らに生じた損害を賠償すべき義務を負うというべきである。


控訴人は，男性の職務に就く女性が一部存在したとしても，全体として男性の就く職務と女性の就く職務が区別されておれば，職務の相違による合理的区別であるというを妨げないと主張するが，前記の認定，判断からすれば，そもそも控訴人において，賃金水準の異なる２種類の職務があり，かつ，性により男女の就く職務が異なるという取扱いが慣行として存在したとすら認められないのであり，むしろ，本訴において控訴人の主張する男女の職務の相違というのは後付けの理由にすぎないものと考えられる。また，控訴人は，昭和５６年賃金表の違法性は，昭和５６年までの控訴人における男女の職務の実態に基づき判断されるべきであり，昭和５７年以降の実態に基づき判断されるべきではないと主張するが，前記のとおり，控訴人が同賃金表を是正せず維持してきたことが違法であると判断されるのであるから，昭和５７年以降の男女の職務の実態がこの判断の前提として考慮されるべきであるのはいうまでもない。(5)　控訴人は，①　各年度の賃金表はいずれも控訴人と内山労組との合意のもとに作成されているので，内山労組に所属する被控訴人らもこれを容認しているはずであるし，特に，昭和５６年改定による賃金表は，内山労組内において十分に検討され，臨時組合大会で承認された上で，控訴人と内山労組との合意のもとに民主的に作成されている，②　各年度における労使交渉によりいったん１人当たりの平均賃金額が合意妥結されている以上，内山労組の組合員である被控訴人らも，上記労使交渉による合意内容につき拘束を受けるのであり，被控訴人らとしては内山労組に対し賃金表についての不満を主張し，組合からの申出という形で賃金表の改廃を求めるのが労使自治の原則であるにもかかわらず，１２年間も昭和５６年賃金表に則った運用がされてきているのに，平成５年に突如として本件訴訟を提起し，組合を通じることなく控訴人と賃金等の額につき争うことは，労使自治の原則や禁反言の原則に反し，許されない旨主張する。しかしながら，労使交渉の結果により各年度の賃金表が作成され，これにより被控訴人らの賃金等が確定されたとしても，必ずしも，被控訴人らが各自に対して不合理な差別のある内容で賃金等が支給されることについてまで容認していることにはならない。また，各年度における賃金表が労使交渉の合意のもとに作成されているとしても，そのような手続を経たからといって，その内容が不合理な差別を含むこと自体を否定するものではないし，その内容に違法がある場合に，民主的手続を経たことによってそれが適法になるものでもない。確かに，昭和５６年の賃金表改定の段階では，まだ男女雇用機会均等法は存在せず，現在ほど男女平等の考え方があまねく行き渡っておらず，控訴人も内山労組も男女の賃金格差が違法とまでは十分認識していなかった点は否定できないにせよ，この点について控訴人に過失があることは明らかであるから，控訴人の責任を否定する根拠にはならない。
また，組合員は，一般的に労使交渉の合意内容につき拘束を受けるとしても，その内容が不合理な賃金の差別を含むものであって，労働基準法４条に違反するような場合には，個別の労働者は会社の不合理な差別という不法行為による損害賠償を請求することができると解すべきであり，私人間における合意内容に違法性が存する場合に，これにより損害を被った者が不法行為による損害賠償請求という司法的救済を求めることを妨げるものではない。したがって，被控訴人らの本件訴訟提起が労使自治の原則や禁反言の原則に反し許されないということはできない。
(6)　さらに，控訴人は，平成７年１１月の新賃金制度においては賃金表は１つであり，職務内容によってではなく各従業員の職務遂行能力によって賃金を決定しているのであるから，新賃金制度においては性差による差別は生じ得ない旨主張する。確かに，新賃金制度においては，賃金格差を生じさせる２種類の賃金表は存在せず，新賃金制度自体から新たな賃金格差が生じることはないが，前記認定のとおり，新賃金体系への移行の方法は，平成７年１０月における従業員の基本給を基準として，新賃金制度における賃金表（職能給表）に該当する等級及び号俸が決定されているのであるから，新賃金制度における賃金自体が，平成７年１０月時点で生じていた賃金格差を包含するものにほかならず（ただし，昇給分は除く。），この点に関する控訴人の主張は採用できないし，平成７年１１月以降の賃金について，被控訴人らが時の経過とともに請求を拡張することが権利の濫用に当たるということもできない。
３　争点２（被控訴人らの損害額）について
(1)　本件における「損害」
ア　本件において，被控訴人らは，控訴人における賃金等は，基本的に各従業員の年齢及び勤続年数を基準として定められていることから，各年度各月又は各期において各被控訴人と同勤続年数，同年齢の男性従業員に支給されるべき賃金等と各被控訴人に実際に支給された賃金等との差額が，控訴人の上記不法行為により被控訴人らに生じた損害となると主張して，その賠償を請求している。そこで，検討するに，控訴人における男性従業員に支給されてきた賃金等は，個別の有効な労働契約に基づき正当に支給されてきたもので，控訴人においてはもちろん，社会的にも正当な根拠を有するものとして支給されてきたものであり，控訴人がその一部にせよ返還請求できるという根拠はない。一方，控訴人における女性従業員に支給されてきた賃金等は，同じく控訴人との間の個別の労働契約に基づき支給されてきたものではあるが，労働基準法４条の規定に反する差別的取扱いと評価できる賃金表を策定し，これを是正しないまま各労働契約に適用して支給されてきたものである。
そして，同法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約を，その部分について無効とする旨定めた同法１３条が本来予定している労働時間（同法３２条）や年次有給休暇（同法３９条）等の場合と比較してみても，女性従業員に対する賃金差別に関して女性従業員を救済する必要性は低くはないことが明らかであるから，このような場合にも同法１３条の規定を類推適用して男性従業員と同等の賃金等の請求権を認めるのが相当であると解される。本件は，不法行為に基づく損害賠償請求であり，その損害額は不法行為がなかった場合と比較して算定されるべきものであるところ，男性従業員に対する賃金等の上記性格及び労働基準法４条に違反する女性従業員の賃金等に対する救済についての同法の趣旨からすると，被控訴人らには，控訴人の不法行為により，勤続年数，年齢において同等の男性従業員との賃金等の差額相当の財産的損害が生じたものと認めるのが相当である。


控訴人は，被控訴人らに対して男性従業員との賃金等の差額を支給することになると，労使が妥結した賃金額の総源資を超えることになり，このような格差是正義務を使用者に負わせるのは，労働基準法４条の解釈適用を誤るもので，被控訴人らの請求額は過大であるなどと主張する。しかし，格差是正は賃金の総源資を無視しては行えないものであることはそのとおりであるが，その具体的方法としては使用者の資金状況や労使の関係等から種々の方法によることが考えられるのであり，男女の賃金水準の格差解消のために，男性従業員の賃金水準を必ず切り下げることになるとは断定できない。そして，仮に格差是正のためには通常男性従業員の賃金水準を切り下げることになるとしても，裁判所がこれを前提に男性従業員との賃金差額の一部のみを損害と認定することは，女性従業員に対する合理的理由のない差別の一部を容認することになりかねない（前記のとおり，会社が男性従業員に差額の一部にせよ返還請求できる根拠はない。）から，控訴人主張のように損害額を限定することは相当でない。イ　以上のとおり，昭和５６年賃金表については，これを女性従業員に適用することが違法であるから，初任給における男女の格差等が違法であるか否かにかかわりなく，上記適用により生じる男女間の賃金等の差額が損害となると解される。また，平成７年１１月以降については，昭和５６年賃金表における違法な男女間の賃金格差を是正しなかった部分が違法であるから，これにより被控訴人らに生じた損害額を算定すべきことになる。
(2)　具体的な計算方法（具体的な計算の処理方法については，原判決添付別紙三六「損害額の計算方法」参照）
原判決１７６頁３行目から１９４頁末行までの記載を引用する。ただし，原判決１７８頁６行目，１８５頁４行目，１９０頁１行目及び１９４頁３行目の「から平成１１年度まで」を「以降」に改め，１８０頁６行目の「本人給の七割」を「職能給の七割」に改め，１９４頁９行目の「同Ｋ」の次に「，同Ｃ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｏ，同Ｒ，同Ｓ」を加える。
(3)　消滅時効について
ア　控訴人は，本件訴訟は平成５年５月１８日に提起されたものであるから，平成２年５月１７日以前に被控訴人らに生じた損害については時効消滅していると主張し，これに対し，被控訴人らは，控訴人は，原審での審理が始まった当初から，消滅時効を主張することが可能であったにもかかわらず，訴訟提起後約８年を経てから，突然消滅時効を援用したものであるから，時機に後れた防御方法として却下すべきであり，また，当初より消滅時効援用が可能であることを熟知していながら，援用も行わず，原審において実質的な昀終準備書面を作成した平成１０年８月３１日の段階で，控訴人は援用権を黙示的に放棄したと考えるべきであると主張する。
イ　控訴人が消滅時効を主張するに至った経緯は次のとおりである。控訴人による消滅時効の主張は，平成１３年２月２１日の原審第３２回口頭弁論期日において陳述された控訴人の同月２０日付け準備書面(18)において初めて主張されたものである。本件訴訟においては，平成５年５月１８日に訴えが提起され，同年６月１６日に第１回口頭弁論期日が開かれ，途中４回の準備手続を経た後，平成７年９月１３日の第９回口頭弁論期日から平成１０年４月１５日の第２２回口頭弁論期日まで人証についての証拠調べが実施され，同年９月９日の第２４回口頭弁論期日においては，当事者双方からいずれも同年８月３１日付けの各自の主張を総括する内容の準備書面がそれぞれ陳述された。その後，同年１０月２８日の第２５回口頭弁論期日において本件は弁論準備手続に付され，平成１１年５月１４日の第４回弁論準備手続期日まで，主張整理が行われ，同年７月７日の第２６回口頭弁論期日において弁論が終結されたが，その後弁論が再開され，主張及び書証が追加され，平成１２年７月２５日の第３１回口頭弁論期日において，当事者双方が他に主張立証はないとして，弁論が終結されたが，ふたたび再開され，平成１３年２月２１日の第３２回口頭弁論期日が開かれた。同期日において，控訴人は，上記同月２０日付け準備書面(18)を陳述したが，上のとおり，同準備書面において初めて主張される消滅時効の主張等の新しい防御方法が含まれていた。
ウ　以上のような訴訟の経緯にかんがみると，本件訴訟においては，控訴人による消滅時効の主張は，より早期に提出することが期待できたものであるといえなくもない。しかし，そもそも，消滅時効を援用するかどうかは，当事者の意思に委ねられており，本件における控訴人のように請求権の発生自体を争っている当事者にとっては，消滅時効の抗弁が認められることによって勝訴することを潔しとしない場合も考えられるし，また，訴訟の推移を見てから援用するか否かを決めるということもあり得る。
以上のような消滅時効の抗弁の性質に照らすと，一審の口頭弁論終結段階で初めて消滅時効の主張をしたからといって，それが直ちに時機に後れた防御方法であるとはいえない。
また，不法行為による損害賠償請求権の消滅時効の起算点は，被害者又はその代理人が「損害及ビ加害者ヲ知リタル時」であり（民法７２４条），各被控訴人が本件において問題となっている賃金格差が不法行為に該当し，これにより損害が発生していることを認識した時期が問題となるが，本件においては，内山労組は，控訴人に対し，１９９０年３月１５日付けで春闘の要求書を提出し，その中で「男女の差別をなす現行賃金体系の差別を廃止すること」を申し入れている（甲５）のであるから，上記労働組合の組合員である被控訴人らは，全員がこの時点までに加害者及び損害の発生を知っていたものと推認されるというべきである。このように，被控訴人らが加害者及び損害の発生を知った時点の認定は証拠上容易であって，控訴人に消滅時効の主張を許すことにより訴訟の完結が遅延するとはいえない。したがって，控訴人のする消滅時効の主張は，時機に後れた防御方法として却下すべきものとはいえない。同様の理由で，控訴人が，原審において実質的な昀終準備書面を作成した平成１０年８月３１日の段階で，時効援用権を黙示的に放棄したと考えるべきであるとの被控訴人らの主張も採用できない。
以上によれば，本件は，平成５年５月１８日に訴えが提起されたものであるから，提訴日からさかのぼること３年，すなわち平成２年５月１７日以前に被控訴人らに生じた損害に係る賠償請求権は時効により消滅しているといわざるを得ない。
(4)　被控訴人らの具体的な損害額


平成１６年１２月１７日宣告　恐喝被告事件
平成１６年刑(わ)第４７３５号，平成１６年刑(わ)第５９８号
主文
被告人Ａ及び被告人Ｂをそれぞれ懲役６年に，被告人Ｃを懲役５年に処する。
被告人らに対し，未決勾留日数中各１２０日を，それぞれその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人Ａは，特定非営利活動法人Ｄ１研究会会長であるもの，被告人Ｂは，同研究会代表者理事長であるもの，被告人Ｃは，平成１３年３月１６日から平成１５年３月２１日までの間，同研究会理事であったものであるが，被告人３名は，第１　株式会社Ｄ２から株式会社Ｄ３が宅地造成工事を請け負った千葉県八街市の特定事業場に改良土が不法投棄されているとの因縁をつけ，株式会社Ｄ３から金員
を喝取しようと企て，共謀の上，
１　平成１３年７月１１日，東京都新宿区所在の当時の株式会社Ｄ２本社内において，当時の同社用地開発部長Ｅ１，株式会社Ｄ３代表取締役Ｅ２及び同社取締役Ｅ３に対し，「Ｄ１研究会の調査ではあそこの現場は違反している。うちには政治家がついているし，県はうちの言うことは何でも聞くから，改良土だといっても現場から持ち出させるようにできる。うちの指導に従えば違反じゃなくなる。」などと伝えた上で，さらに，同月１７日，東京都中央区所在のＦ１ホテル１階ロビーラウンジ「Ｆ２」店内において，Ｅ３に対し，「Ｄ１研究会の会員になれ。指導料として３００万円払え。県に圧力をかけておまえのところの改良土は全部運び出させてやるぞ。街宣をかけて運び出させてやるぞ。そうなったら損をするのはどっちだ，株式会社Ｄ２かおまえのところか。うちの会員になれば損をしないですむぞ。」などと言って金員の交付を要求し，この要求に応じなければ，株式会社Ｄ３及び株式会社Ｄ２の財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示してＥ３らを畏怖させ，よって，同月１８日，上記「Ｆ２」店内において，Ｅ３から現金１
００万円の交付を受けてこれを喝取し
２　平成１３年７月下旬から同年８月上旬の間，多数回にわたり，上記特定事業場内の現場事務所などに電話をかけ，Ｅ３に対し，「株式会社Ｄ２とＤ４倉庫の分を払え。Ｄ４倉庫も社長は株式会社Ｄ３と一緒だろう。株式会社Ｄ２の分で１０００万だ。お前のところは株式会社Ｄ２から任されているんだろう。うちの話が分からないなら株式会社Ｄ２やＤ４倉庫に街宣をかける。」などと言い，さらに，同月６日，東京都中央区Ｆ３ビル４階所在のＤ１研究会事務所において，Ｅ２に対し，「株式会社Ｄ２の分で，１０００万円払ってくれ。」などと言い，Ｅ２が２００万円以上は払えない旨答えると，「２００万円でいいが，今日中にくれ。」などと言って金員の交付を要求し，前記第１の１同様の気勢を示してＥ２らを畏怖させ，よって，同月７日，千葉県市川市所在の株式会社Ｇ１銀行本八幡支店の株式会社Ｄ３名義の普通預金口座から被告人Ａ管理に係る東京都中央区所在のＧ２金庫銀座支店のＤ１研究会名義の普通預金口座に２００万円を振込送金させてこれを喝取し第２　株式会社Ｄ５の施工に係るマンション建築工事に因縁をつけ，株式会社Ｄ５
から金員を喝取しようと企て，共謀の上，


１　株式会社Ｄ５が東京都中央区において施工するマンション建築工事に関し，平成１４年５月２１日及び同年６月５日，Ｄ１研究会事務所において，当時の株式会社Ｄ５開発推進１部チーフＥ４に対し，「Ｄ１研究会はＮＰＯとして建設残土の不法投棄などについて徹底して追及しています。我々は，マンションの反対運動もできる。役所の許可も我々が協力すればすぐ出るが，反対して遅くすることだってできる。株式会社Ｄ５さんでは普通，近隣にはどう対応してくれるの。」などと言い，次いで，同月１４日，Ｄ１研究会事務所において，株式会社Ｄ５がＤ１研究会等に補償金として３２０万円を支払う旨記載したＥ４作成に係る覚書を同人の目前で破り，同人に対し，「なめんじゃないぞ。思い違いをしているんじゃないか。」などと怒号し，次いで，同月１７日，Ｄ１研究会事務所において，当時の株式会社Ｄ５開発推進１部部長Ｅ５に対し，「株式会社Ｄ５さんはいろいろ問題を抱えているでしょう。早いところ決まりをつけるんだったら，部長さん，５００で話つけようよ。うちは株式会社Ｄ５がマンションの建設計画を進める上で違法と思われる部分を徹底的に指摘していく。」などと言って金員の交付を要求し，さらに，同年７月１７日から同月２３日までの間，多数回にわたり，前記マンション建築の事業主である東京都千代田区所在のＤ６株式会社東京本社周辺において，街頭宣伝車を使用して，「株式会社Ｄ５とＤ６株式会社は近隣住民に何の説明もなく工事を強行した。」などと両会社を攻撃する演説を行うとともに，同様の内容を記載したビラの配布を行った上，同月２４日，Ｄ１研究会事務所において，株式会社Ｄ５開発推進部参与統括部Ｅ６に対し，「築地の件は５００万円でいい。」などと言って金員の交付を要求し，この要求に応じなければ，株式会社Ｄ５の財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人らを畏怖させ，よって，同年８月２日及び同月３０日の２回にわたり，株式会社Ｄ５から被告人Ｃ管理に係る東京都中央区所在の株式会社Ｇ３銀行築地支店の有限会社Ｄ７名義の普通預金口座に２５０万円ずつ合計５００万円を振込送金させてこれを喝取し２　株式会社Ｄ５が千葉県我孫子市において施工するマンション建築工事に関し，平成１４年６月１９日から同年７月２１日までの間，多数回にわたり，東京都港区所在の株式会社Ｄ５本社，上記マンション建築の事業主である東京都港区所在のＤ８株式会社本社及び上記マンションの販売センターである千葉県我孫子市所在の「Ｆ４マンションギャラリー」の各周辺等において，街頭宣伝車を使用して，上記マンションの開発用地について地中には有害物質である水銀，鉛，ひ素などが埋められているなどとして株式会社Ｄ５やＤ８株式会社を攻撃する演説を行うとともに，「株式会社Ｄ５とＤ８株式会社は共謀して，地下に水銀，砒素，鉛が埋まっている土地上に，建設する，マンションを販売しようとしています。株式会社Ｄ５は重要事項説明書により説明をしていますが，売却後の責任をのがれる記述となっています。有害物質の上に建っているマンション，皆さんは買いますか。」などと記載したビラの配布及びポスターの貼付を行った上，同年８月１３日，東京都港区所在のＦ５ビル６階飲食店「Ｆ６」において，Ｅ６に対し，「３０００万円欲しい。びた一文負けない。株式会社Ｄ５には高輪の工事や他の工事もある。こっちは決裂しても構わない。」などと言い，さらに，同月２２日，東京都港区所在のＦ７ホテル１階喫茶室「Ｆ８」において，同人に対し，「２５００万円で何とかならないか。」などと言って金員の交付を要求し，この要求に応じなければ，株式会社Ｄ５の財産等にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示して同人らを畏怖させ，よって，株式会社Ｄ５から株式会社Ｄ９の名義で被告人Ａ管理に係る前記Ｇ２金庫銀座支店のＤ１研究会名義の普通預金口座に，同年１０月１０日に５００万円，同月１５日に５００万円，同年１１月１５日に１５００万円の合計２５００万
円を振込送金させてこれを喝取し
たものである。
（証拠の標目）
（略）
（補足説明）
第１　各被告人及び弁護人の主張
被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，本件各犯行につき，いずれも金員を受領した事実は認めつつ，被告人らが株式会社Ｄ３や株式会社Ｄ５側に伝えたとされる内容について一部を否認するとともに，判示第１の各事実については，被告人らが所属するＤ１研究会への入会金等の趣旨で，判示第２の１の事実については，株式会社Ｄ５が建築しているマンションの近隣に事務所を構える同研究会等に対する工事施工による損害の補償費の趣旨で，判示第２の２の事実については同研究会の活動に賛助するなどの趣旨で，いずれも金員の交付を受けたものであると述べて，金員授受の趣旨を争い，本件各行為は相手方らを畏怖させるような行為ではないし，当時相手方を畏怖させるような行為とは認識していなかった旨述べて，判示各恐喝の犯意を否認しており，弁護人も，(1)被告人らの本件各行為は，脅迫に至らない程度のもので相手方を困惑させたにすぎず，恐喝罪の実行行為には該当しないので，被告人らは無罪である，(2)恐喝罪の実行行為に該当するとしても，被恐喝者は畏怖しておらず，本件各恐喝罪は未遂である，(3)恐喝罪の実行行為に該当するとしても，本件各事実はいずれも法人を財産上の被害者として起訴されたものであるところ，被恐喝者らにおいて恐喝を受けているとの認識の下で法人の財産を支出する権限はなく，被恐喝者らの支出について，各被害法人は各被恐喝者に対し，忠実義務違反ないし善管注意義務違反等を理由として，それぞれ損害賠償請求権を有しているのであるから，財産上の被害者とされる株式会社Ｄ３及び株式会社Ｄ５には何ら損害は発生しておらず，本件各恐喝罪は未遂である旨主張するので，この点につき補足して説明する。
第２　判示第１の各事実について
１　Ｅ３の捜査段階（甲１ないし３）及び当公判廷における各供述，Ｅ２の捜査段階（甲４，５）及び当公判廷における各供述，Ｅ７（甲13），Ｅ８（甲14）の捜査段階における各供述並びに被告人Ａ（乙２），被告人Ｂ（乙８）及び被告人Ｃ（乙13）の捜査段階における各供述，その他関係各証拠によれば，以下の各事実が認められる。


(1)　被告人Ａ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，平成１１年ころ，「Ｄ１研究会」という名称の団体を設立し，平成１３年３月，同会につき特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の認証を受けた。被告人Ｂは同会の理事長の地位にあり，被告人Ｃは平成１５年３月２１日まで同会の理事の地位にあったが，その活動資金は被告人Ａが拠出しており，被告人Ａは，対外的には同会の会長と称して活動を行っていた。Ｄ１研究会の実質的な活動員は，被告人３名と，運転手の計４名であり，その活動態様は，企業の違法行為等を確認すると，当該企業の監督官庁に通報や抗議をして，当該企業に対して調査や指導，監督処分を行うよう要求し，さらに当該企業に出向いて抗議をしたり，街宣活動を行うというもので，抗議活動と並行して同会への入会を勧誘し，入会した相手から入会金（５万円）や年会費（２０万円），賛助金の寄附などの支払を受けていた。
(2)　株式会社Ｄ３は，平成１３年４月ころ（以下，特に断りのない場合には平成１３年を指す。），株式会社Ｄ２から，千葉県八街市のＦ９特定事業場の造成や運営管理等を請け負い，本件当時，その業務を行っていた。被告人Ｃは，企業の違法行為を発見するため，工事現場や建築汚泥搬入先の現場を確認して調査する等の活動を行っていたところ，７月ころ，調査対象であったＤ１０開発のトラックがＦ９特定事業場に出入りしていることを突き止めた。同月１０日，被告人Ｃは，Ｆ９特定事業場に赴き，土の状態などから同事業場に改良土が搬入されていると判断して，同事業場内の様子を写真撮影した上，被告人Ａに電話でその旨報告した。同日，被告人Ａは，千葉県環境生活部産業廃棄物課（以下「産業廃棄物課」という）に電話をかけて，「Ｆ９特定事業場にＤ１０開発が改良土を入れているぞ，不法投棄じゃないか，早く査察をして搬入をストップさせろ。」などと抗議をし，さらに，株式会社Ｄ２の本社に電話をして，担当者であるＥ１に対し，「八街の現場に改良土を入れているだろう。県の産廃課に報告したが，この件について面会したい。」と要求し，翌１１日に株式会社Ｄ２本社で会う約束をとりつけた。
７月１１日，被告人Ａ及び被告人Ｂは，株式会社Ｄ２本社に赴き，Ｅ１並びにＥ１から連絡を受けて同席した株式会社Ｄ３代表取締役Ｅ２及び専務取締役Ｅ３に対し，Ｆ９特定事業場における事業について，「あそこの現場は違反している。汚泥を入れているじゃないか。あそこの現場に土を入れているＤ１０開発は違反業者だろう。」などと違法な事業活動を行っている旨の指摘を行い，有償改良土を入れており，違法ではない旨主張するＥ３らに対し，被告人Ａらは「うちには政治家がついているし，県はうちの言うことを何でも聞くから，改良土だといっても現場から持ち出させるようにできる。それくらいの力がある。うちの指導に従えば違反じゃなくなる。」などと述べて，Ｄ１研究会への入会を勧誘した。これに対してＥ１は，話合いは株式会社Ｄ３が対応する旨告げたが，その場では結論は出ず，被告人Ａと被告人Ｂは，また話し合おうと言って帰っていった。その後，被告人３名は，Ｆ９特定事業場内の現場事務所等に，一日に何回も電話をして話合いの申入れをした。
７月１５日ころ，被告人Ａから，Ｅ３に対し，話合いの日時，場所を決めて連絡するように一方的に通告してきたことから，Ｅ３は，無視すると被告人ＡらにＦ９特定事業場の業務を妨害されたり，千葉県などに株式会社Ｄ３や株式会社Ｄ２のことを中傷されるのではないかという恐怖を感じ，７月１６日，被告人Ａと連絡を取り，７月１７日にＦ１ホテルで会うことになった。また，被告人Ａは，７月１６日，産業廃棄物課に電話をかけ，担当職員からＥ３と株式会社Ｄ２の代理の者がＦ９特定事業場について土砂等搬入届を提出したことを聞き，「何だお前達は，相手をよく確認もせずに搬入届を受理したのか。そんな書類が信用できるのか。株式会社Ｄ２は不法投棄しているではないか。」などと，抗議をした。しかし，担当職員は，書類上も法令上も何ら問題がなかったことから，そんなことはないなどと回答した。
７月１７日，被告人Ａ及び被告人Ｃは，Ｆ１ホテル１階ロビーラウンジ「Ｆ２」店内でＥ３と会い，被告人Ａは，Ｅ３に対し，「Ｄ１研究会の会員になれ。指導料として３００万円払え。県に圧力をかけておまえのところの改良土は全部運び出させてやるぞ。街宣をかけて運び出させてやるぞ。そうすりゃ運び出すのに５０００万はかかるだろう。そうなったら損をするのはどっちだ。株式会社Ｄ２かおまえのところか。うちの会員になれば損をしないですむぞ。」などと言い，Ｅ３が３００万円までは払えない旨答えると，被告人Ａは，「じゃお前の考えじゃどれくらいなら出せるんだ。」などと言った。Ｅ３が，事業に支障が出た場合の損害も考慮に入れ，１００万円程度の支出はＥ２の了解をとることができると考えて，被告人Ａに対し，１００万円ならこの場で返事ができる旨答えたところ，被告人Ａは，「いつ払えるんだ。」などと聞き，Ｅ３が，今日でも明日でもいいが社長に話して了解を得ないといけない旨を答えると，被告人Ａは，「分かった。それで，株式会社Ｄ３に対しては今後一切関わりを持たない。また連絡する。」などと言って，この日の話は終わった。


(3)　７月１８日，被告人Ｂは，Ｅ３と連絡をとって，前記「Ｆ２」店内で会う約束をした上，Ｅ３と会い，被告人Ｂは，「持って来た。」などと聞き，Ｅ３がＥ２の了解を得て持参した現金１００万円を受領した。被告人Ｃは，Ｅ３にＤ１研究会のパンフレットや入会申込書を渡し，後でこれに記入して送ってくれればいいなどと説明をしたが，Ｅ３は申込書等の送付をしていない。(4)　その後，被告人Ａは，Ｅ３に対し，「何でＢなんかに渡したんだ。Ｂは理事長であってもこれは俺とお前で約束したことじゃないか。俺がオーナーだ。株式会社Ｄ２の分はどうするんだ。」などと    電話をしてきて，７月下旬から８月上旬にかけて，被告人３名から，Ｆ９特定事業場内の現場事務所などに，株式会社Ｄ２とＥ２が代表取締役を務めるＤ４倉庫の分で１０００万円を払え，お前のところは株式会社Ｄ２から任されているんだろう，株式会社Ｄ２に話をしろ，うちの話が分からないなら株式会社Ｄ２やＤ４倉庫に街宣をかけるなどと言って，Ｅ３に面会を求めた。また，このころ，被告人らは，株式会社Ｄ２に対しても抗議の電話をかけ，Ｅ３は，Ｅ１から電話で，「株式会社Ｄ２にも電話がかかってきて困る，何とか対応してください。」などと言われて，株式会社Ｄ３の方で問題を解決するよう求められた。
８月１日，産業廃棄物課は，Ｆ９特定事業場に対する現場調査を実施したが，同事業場に違法性はないと判断して，特別な指導は行わなかった。被告人Ａは，株式会社Ｄ２に電話をした際，上記事実を告げられたことから，８月２日，被告人Ｂとともに産業廃棄物課へ赴き，「お前等は，何をふざけているんだ。我々の調査で株式会社Ｄ２の特定事業場に改良土を入れているのは判ってるんだ。改良土を積んだダンプが現場に入って不法投棄をしている証拠写真もちゃんと撮っている。それでも改良土を入れていないと言うのか。こんな事だからいつまで経っても不法投棄がなくならないんだよ，ふざけるんじゃないよ。」などと県の対応を非難した。さらに，このころ，被告人Ｃは，Ｆ９特定事業場の件で，千葉県知事との面会を求めた。
その後も被告人らから株式会社Ｄ３への抗議等は続き，これにはＥ３が対応していたが，Ｅ３は時折Ｅ２に経過を説明し，被告人らが要求するとおり金は追加して払うしかないが，払っても２００万円が限度である旨意見を述べていた。８月６日，被告人Ａから電話が入り，Ｅ２がＤ１研究会事務所に行って被告人Ａと直接話合いをすることになった。Ｄ１研究会事務所で，被告人Ａは，Ｅ２に対し，株式会社Ｄ２の分で１０００万円払ってくれと言い，Ｅ２が工事の利益率から考えて無理である旨答えると，被告人Ａは，Ｅ２に対し，じゃ３００万円払ってくれと言った。Ｅ２は，Ｅ３に電話で相談した上，２００万円以上は払えない旨回答すると，被告人Ａは，「分かった。２００万円でいいが，今日中にくれ。」などと言ったので，振込で支払うことを約束し，Ｄ４倉庫の従業員に電話でＤ１研究会の口座に２００万円を振り込むように指示をした。
(5)　同日午後３時５６分，株式会社Ｄ３の取引銀行であるＧ１銀行本八幡支店の株式会社Ｄ３名義の口座から，Ｇ２金庫銀座支店のＤ１研究会名義の普通預金口座に，２００万円が送金され，翌７日１０時１６分，上記手続は完了した。(6)　被告人３名は，株式会社Ｄ３から前記(5)記載の２００万円を受領した後は，株式会社Ｄ２及び株式会社Ｄ３に対する前記一連の抗議活動を中止した。２　なお，上記認定の事実に対し，被告人らは，捜査段階において，Ｅ３及びＥ２に対して，被告人らの方から金銭的な要求をしたことについてあいまいな供述をし，当公判廷においては，Ｄ１研究会の活動の目的は，Ｆ９特定事業場への不法投棄をなくすことにあった旨主張して，被告人らから金銭的な要求をした事実はない旨供述した上，(1)７月１８日に受領した１００万円は，Ｄ１研究会への入会金４社分であると思った，(2)Ｅ２から金員支払の話が出たので，もうそれ以上言っても無駄だと思い，それでよしというふうに収めて，２００万円を受領した，(3)被告人Ａは，十分素材として良い素材にぶつかり，Ｄ１研究会の名前をかなり浸透させることができたと思ったため，被告人Ｂは，９月１８日付けでそれまで認められていた改良土の特定事業場への搬入処分を原則として禁止する旨の通知が出たので，それで目的を達成したと思ったため，被告人Ｃは，Ｄ１研究会に入会後は悪い行いが少しでも減るのではないかと思っていたため，それぞれ活動を終了したなどと述べて，判示各恐喝の犯意を否認する趣旨の供述をしているので，これらの被告人らの供述状況をふまえた上で上記の認定に至った理由について付言する。この点，Ｅ３及びＥ２は，捜査段階及び当公判廷において，被告人らから，株式会社Ｄ３のみならず，関係機関や注文主に対して執拗に抗議の電話等を受けた一連の経過につき，前記認定事実に沿う内容を具体的かつ詳細に供述している。その内容は，概ね一致するばかりでなく，千葉県の職員であるＥ７やＥ８の供述するところの被告人らと県との対応状況とも符合するものであって，株式会社Ｄ３がＤ１研究会に対して合計３００万円を支払うに至った点についても十分に了解可能である。また，被告人らも，株式会社Ｄ３に対し，違法行為の指摘を主眼とする抗議活動を行いながら，合計３００万円受領後，株式会社Ｄ３が被告人らの指摘事項について是正をしない時点で一連の抗議行動を止めたという外形的事実については，理由は付けながらも認めているのであって，これらを総合すると，違法行為の指摘等をやめる見返りとしての金銭の要求を受け，被告人らの抗議活動による事業への悪影響を恐れて金銭を支払った旨のＥ３及びＥ２の供述内容には高い信用性が認められる。


これに対し，被告人らの供述するところは，前記認定のとおりの執拗な抗議行動をした外形的な事実は認めつつ，その活動の中で支払われた合計３００万円の金員については，株式会社Ｄ３側から支払を申し出たものであり，Ｄ１研究会の入会金等だと思った旨述べるものであるが，その時点で株式会社Ｄ３が被告人らが違法と指摘した事項に対する是正措置をとっていないことをふまえると，不自然，不合理な内容である。加えて，前記(1)の点については，被告人Ｂ及び被告人Ｃともに，株式会社Ｄ３から４社分の入会金が支払われる理由や，その金銭によって入会する会社の確認行為もしていないこと，前記(2)及び(3)の点については，活動の目的がＦ９特定事業場への不法投棄をなくすことにあったとしながら，この点について何らの具体的な対応を求めることもなく，株式会社Ｄ３側からの追加の２００万円の支払を受け，これを機に株式会社Ｄ３に対する一連の抗議活動を止めていることからすれば，被告人らが前記のとおりの弁解をしていることを前提としても，上記第２の１記載のとおりの事実を認めることができる。
３　さらに，上記認定事実を前提にすれば，被告人３名は，Ｆ９特定事業場に改良土が搬入されていることを違法であるなどと主張して，直ちに同事業場の造成等を請け負っていた株式会社Ｄ３のみならず，注文主の株式会社Ｄ２や，産業廃棄物課などに対して執拗に抗議を行うとともに，一方でＥ３及びＥ２に対し，今後も街宣活動をしたり，県に圧力をかけるなどして株式会社Ｄ３の造成事業の遂行を困難にさせる活動を行うことを考えている旨伝え，他方において，指導料ないし入会金としてＤ１研究会に金員を支払えば，かかる活動を中止することを示唆するなどして，Ｅ３及びＥ２に，Ｄ１研究会の活動により事業が停止し，多大な経済的損失が生じることを回避するために，Ｄ１研究会に対して金銭を支払わざるを得ないとの心理状況に陥らせ，その結果，株式会社Ｄ３から合計３００万円の交付を受けたものと評価できる。その上，被告人らの各行為は，被告人らの意向に従わなければ，株式会社Ｄ３に多大な経済的損失を発生させる活動を行うということを明示して脅迫し，金員を要求したものであって，その態様は相手方を畏怖させるに足りる程度のものであり，恐喝の実行行為に該当するものであると認められ，Ｅ２及びＥ３が，単に困惑したにとどまらず，被告人らの各脅迫行為によって畏怖した結果，合計３００万円の支払を行ったことも認められる。なお，前記認定の経過に照らすと，本件において株式会社Ｄ３から被告人らに交付された金員が，被告人らの活動に賛同する趣旨で交付されたものでないことや，被告人らがその旨誤解していたものでないことも明らかである。
なお，前記認定にかかる株式会社Ｄ３から合計３００万円の支払を受けるまでの各被告人の抗議行動の時期内容や金銭を受領した後に抗議活動を止めた経緯などから，判示第１の各事実が被告人３名の共謀により行われたものであることも明らかに認められる。
４　また，関係各証拠によれば，被告人らに交付された上記合計３００万円は，株式会社Ｄ３の代表者であるＥ２の意を受けて，株式会社Ｄ３の財産から支出されたものと認められるところであり，上記金員は被告人らの各脅迫行為により法人である株式会社Ｄ３の財産処分権限を有する者が畏怖した結果交付されたものと評価できる。さらに，被告人らに対する現金の各交付自体が損害と評価できるのであるから，株式会社Ｄ３のＥ２及びＥ３に対する各債権の存否は，本件各恐喝罪の成否に影響せず，これらの点についての弁護人の前記各主張は，採用することができない。
よって，当裁判所は，判示第１の各恐喝の事実を認定した。
第３　判示第２の各事実について
１　Ｅ６の捜査段階（甲21）及び当公判廷における供述，Ｅ４（甲20），Ｅ９（甲23）及びＥ１０（甲24）の捜査段階における各供述，被告人Ａ（乙15），被告人Ｂ（乙16）及び被告人Ｃ（乙17）の捜査段階及び当公判廷における各供述，その他関係各証拠によれば，前記第２の１(1)の事実に加え，以下の各事実を認めることができる。
(1)　株式会社Ｄ５は，マンションの建設・販売，不動産の売買仲介・管理・賃貸等を業とする会社であり，本件当時，Ｄ６株式会社を事業主として，東京都中央区にマンションを建築する工事名「Ｈ１」の事業（以下「築地の件」ともいう。）と，Ｄ８株式会社，株式会社Ｄ５ほか４社を事業主として，Ｄ１１株式会社の工場跡地である千葉県我孫子市にマンションを建築する工事名「Ｈ２」の事業（マンション名「Ｆ４」。以下「我孫子の件」ともいう。）を実施していた。株式会社Ｄ５は，事業主等がマンション等の建築をする際，近隣住民への説明の実施や，苦情・紛争の処理に関して委託を受け，同社開発推進部でこの業務を担当しており，Ｅ６は，同社の開発推進部参与統括部長をしている者，Ｅ５は，同社の開発推進１部長をしていた者，Ｅ４は，同社の開発推進４部開発課長（平成１４年６月３０日までは開発推進１部チーフ）をしている者である。(2)　平成１３年９月，我孫子の件に関し，売買契約の付帯条項に基づいて敷地売主であるＤ１１株式会社が同社工場跡地の地質調査を実施したところ，同敷地内から環境基準値を若干超える水銀，ひ素，鉛が検出された。そこで，同社はこれを我孫子市役所に報告し，シーリングソイル工法という方法を用いて土壌改良工事を実施した後，水銀，ひ素，鉛につき環境基準値以下であるとの調査結果を得て，その旨我孫子市役所に報告した。我孫子市は，土壌の汚染問題は解消されたと判断して，平成１４年２月２１日（以下の部分においては，特に断りのない場合には平成１４年を指す。），株式会社Ｄ５に対して開発を許可した。４月ないし５月ころ，被告人３名は，株式会社Ｄ５がマンションを建築中の我孫子市のＤ１１株式会社工場跡地には，土壌に水銀，ひ素，鉛などが埋まっているとの話を聞き，その内容について，情報収集をして，我孫子の件に関して，株式会社Ｄ５に対し抗議活動をするため勉強を始めた。
そのころ，被告人３名は，Ｄ１研究会事務所があるＦ３ビルの２軒隣に新たに建築されるマンションの施工者が株式会社Ｄ５であることを知り，話合いの上，株式会社Ｄ５が手掛ける我孫子の件及び築地の件の両方を対象に抗議活動していくことを決めた。


５月２０日ころ，被告人Ｂは，株式会社Ｄ５開発推進部に電話をかけて，「お宅の築地のマンションの工事現場近くにあるＤ１研究会というＮＰＯのＢと言います。産業廃棄物の不法投棄などの違法行為を徹底的に追及している団体です。株式会社Ｄ５さんもいろいろと問題を抱えているでしょう。ところであそこにマンションを造るならうちも近隣に入るでしょう。当会が入っているビルの振動が大きくなる可能性があるし，説明してもらいたいので責任者を後でうちの事務所によこすようにしてください。」などと告げ，翌２１日，Ｄ１研究会事務所を訪れて工事の概要等を説明したＥ４及びその部下であるＥ１１に対し，「Ｄ１研究会はＮＰＯとしてゼネコンの行動について，特に建設残土の不法投棄などについて徹底して追及しています。株式会社Ｄ５さんもいろいろと問題を抱えていると思いますがね。現場から残土を運び出す運搬車を尾行して確認することもしている。我々は，マンションの反対運動もできる。役所の許可も我々が協力すればすぐ出るが，反対して遅くすることだってできる。」などと述べた上で，「株式会社Ｄ５さんは普通，近隣にはどう対応してくれるの。」と言って近隣補償を要求した。被告人Ａは，このＥ４らとの話合いの場に同席していなかったが，後に被告人Ｃから当時の状況につき報告を受けた。
Ｅ４は，Ｆ３ビルがマンションの南側に位置することから日照の問題は生じず，現実的な迷惑としては工事や工事車両による騒音・振動，道路の通行障害が生じる程度であるものの，Ｄ１研究会事務所への呼び出しがあったことや，被告人Ｂの話しぶりから，一定の金銭補償をしなければ，工事が円滑に進行しないおそれがあると感じ，６月５日，Ｅ４らはＤ１研究会事務所を訪れ，近隣補償としては破格の２００万円を支払う旨提案した。しかし，被告人Ｃはこの金額に納得せず，その態度を受けて，Ｅ４と被告人Ｃの間で，株式会社Ｄ５がＤ１研究会等に対し，合計３２０万円を支払うことと決め，この合意について，Ｅ４はＥ５から支出額についての承認を受け，被告人Ｃは，交渉の場に同席していなかった被告人Ａ及び被告人Ｂに報告して承認を受けた。後日，Ｅ４が，近隣補償として３２０万円を支払う代わりに，今後，築地の件に異議を述べないという内容の覚書をＤ１研究会事務所に持参し，被告人Ｃは，被告人Ａの了解を取った上で，これに押印をして株式会社Ｄ５にファクシミリ送信した。


６月１３日，被告人３名は株式会社Ｄ５本社に赴き，対応したＥ５に対し，Ｄ１研究会として，我孫子のＤ１１株式会社跡地に建設したＦ４マンションはひ素，水銀，鉛が検出されているにもかかわらず，これら有害物質の処理は固めただけであり，株式会社Ｄ５やＤ８株式会社，販売担当の株式会社Ｄ１２等はこの事実を隠して販売を行っているので，今後，株式会社Ｄ５本社や我孫子の現地に行ってビラ配りや街宣活動を行うなどと抗議し，我孫子の件で株式会社Ｄ５を糾弾する街宣活動をする旨予告した。これに対してＥ５は，安全であり，問題はない旨答えた。６月１４日，Ｅ４は，株式会社Ｄ５がＤ１研究会等に補償金として３２０万円を支払う旨記載した同人作成に係る覚書を正式に取り交わすため，Ｄ１研究会事務所を訪れた。しかし，その際，被告人Ａは，「これはなしだ。なめんじゃないぞ。思い違いをしてるんじゃないか。」などと大声で怒鳴り，上記覚書をＥ４の目前で破って，突き返した。その後，同月１７日に，Ｅ５及びＥ４がＤ１研究会事務所に赴いたところ，対応した被告人Ｂは，Ｅ５に対し，「Ｄ１研究会に協賛してもらえれば，うちから指導することもないでしょう。株式会社Ｄ５さんはいろいろ問題を抱えているでしょう。」などと言い，Ｄ１研究会の会員になって入会金や会費を払ったり，賛助金を支払うことを促した。Ｅ５は，改めて３２０万円で妥協するように申し出たが，被告人Ｂは，「早いところ決まりをつけるんだったら，部長さん，５００で話つけようよ。」と言い，Ｅ５が５００万円では多すぎる，行き過ぎではないかなどと言うと，Ｂは，「株式会社Ｄ５は別件でいろいろあるだろう。うちは株式会社Ｄ５がマンションの建築計画を進める上で違法と思われる部分を徹底的に指摘していく。Ｅ６さんってのもいるだろう。」などと，近隣補償について，Ｅ５の上位者であるＥ６が対応することを要求する趣旨の発言をした。６月１８日，被告人Ｃは，被告人Ａの指示により，株式会社Ｄ５に対し，前記のマンション敷地から有害物質が検出された件について翌日から街宣活動を行う旨予告し，さらにＤ８株式会社にも同旨の予告文等をファクシミリで送信した。また，被告人Ａ及び被告人Ｂは，株式会社Ｄ１２に行って社長との面談を求め，対応した担当社員に対し，前記と同旨の抗議をするとともに，街宣活動を行う旨の予告をした。その後，被告人３名は，６月１９日から７月２１日までの間，多数回にわたり，東京都港区所在の株式会社Ｄ５本社，東京都港区所在のＤ８株式会社本社及び千葉県我孫子市所在の販売センター「Ｆ４マンションギャラリー」の各周辺等において，街頭宣伝車を使用して，我孫子の件に関して，開発用地の地中には有害物質である水銀，鉛，ひ素などが埋められているなどとして，施工担当者である株式会社Ｄ５や事業主であるＤ８株式会社を攻撃する内容の演説を行うとともに，「株式会社Ｄ５とＤ８株式会社は共謀して，地下に水銀，ひ素，鉛が埋まっている土地上に，建設する，マンションを販売しようとしています。株式会社Ｄ５は重要事項説明書により説明をしていますが，売却後の責任をのがれる記述となっています。有害物質の上に建っているマンション，皆さんは買いますか。」などと記載したビラの配布及びポスターの貼付を行い，また，７月１７日から２３日までの間，多数回にわたり，東京都千代田区所在のＤ６株式会社東京本社周辺において，街頭宣伝車を使用して，築地の件に関して，「Ｄ６株式会社と株式会社Ｄ５は，近隣住民に何の説明もなく工事を強行した。」などと両社を攻撃する街宣活動を行うとともに，同様の内容を記載したビラの配布を行った。この間，７月９日ころ，被告人Ｂは，覚書を破った被告人Ａは金銭の交渉には向かないと考え，今後株式会社Ｄ５との交渉は自分が行う旨申し出て，被告人Ａ及び被告人Ｃの了承を得た。また，被告人らは，６月下旬ころ以降，水銀，ひ素，鉛などの有害物質が埋まっている土地上に建設するマンションを優良分譲住宅に認定するのは不適切であるなどとして，Ｄ１３公庫南関東支店に電話をかけたり，同公庫支店長宛に質問状を送ったり，同支店の周辺で街宣活動やビラ配布をするなどの活動を行った。(3)　７月２３日，Ｄ６株式会社の担当者が株式会社Ｄ５を訪れ，業務委託契約に基づいて，Ｄ１研究会がＤ６株式会社本社付近で街宣活動等を続けたことに関し，Ｄ１研究会の活動を株式会社Ｄ５の責任においてすぐにやめさせるように強く求めた。株式会社Ｄ５は，同日，東京地方裁判所に対して，我孫子のＦ４販売センター付近での街宣活動やビラ配布の中止等を求める仮処分の申立てをしたが，Ｅ６は，Ｄ６株式会社から抗議を受けたことで，事業主に迷惑をかけて信用を失うことを恐れ，また，株式会社Ｄ５が多数のマンションを施工していることから，仮処分により対抗してもいたちごっこになり，株式会社Ｄ５の信用が傷付けられ，マンションの販売に重大な支障が生じるなど，事業の遂行に取り返しのつかない損害を被るおそれがあると考え，これを防ぐためにはＤ１研究会に金銭を支払うことにより解決を図るのもやむをえないと考えるようになった。
７月２４日，Ｅ６とＥ４はＤ１研究会事務所を訪れ，築地の件について，５００万円を支払う旨申し出た。被告人Ｂは，「築地の件については５００万円でいい。他は別だよ。」などと言って，我孫子の件に関する抗議活動は別であることを明らかにした上でこれを了承した。また，そのとき，被告人Ａは，Ｅ６らに対して，被告人らが作成した我孫子のマンションを糾弾する内容のポスターを示し，このポスター３００枚を我孫子のマンション周辺に貼って，今後も活動していく旨告げた。これを受けてＥ６は，株式会社Ｄ５の社内で被告人らによる妨害行為を止めさせるために金銭を支払うことについて株式会社Ｄ５の法務部長等も交えた会議を開き，関係者の反対も押し切って支出の方針を決め，担当常務の了解も得た。その後，７月２９日に，Ｅ６及びＥ４は，Ｄ１研究会事務所において，株式会社Ｄ５は被告人らに合計５００万円を支払い，被告人らは築地の件に対して異議苦情を申し立てない旨記載した覚書を取り交わし，８月２日及び同月３０日，株式会社Ｄ５は，被告人Ｃ管理に係る有限会社Ｄ７名義の普通預金口座に，それぞれ２５０万円ずつ，合計５００万円を振込送金した。


(4)　築地の件で覚書を交わした後，Ｅ６は，Ｄ１研究会に対して，我孫子の件に関して話合いを申し入れ，７月３０日，東京都港区所在のＦ７ホテル１階にある喫茶店「Ｆ８」で被告人Ｂと会った。Ｅ６は，被告人Ｂに対し，我孫子の件について土壌汚染に関し適切な処理を行っている旨の説明をしつつも，話合いの継続を求めて金銭支払による解決を示唆すると，被告人Ｂは，Ｅ６の意図を察し，「徹底的に話し合いましょう。英断を下してください。」などとこれを了承した。８月１３日，Ｅ６は，東京都港区内のＦ６で被告人Ｂと会い，株式会社Ｄ５がＤ１研究会の妨害行為をやめてもらうために支払う金額として，どのくらいを考えているのかと問うと，被告人Ｂは，３０００万円欲しい旨答え，Ｅ６が１５００万円なら今決着を付けてもいい旨を述べると，被告人Ｂは，「びた一文負けない。株式会社Ｄ５には高輪の工事や他の工事もある。こっちは決裂してもかまわない。」などと強硬なことを言った。Ｅ６は，社運をかけた大規模事業である高輪のマンション工事につき，我孫子の件と同様に妨害行為がされることは絶対に避けなければならないと考えて交渉をしたが，話合いはつかず，また話し合うことにしてその日は別れた。
８月２２日，Ｅ６は，前記「Ｆ８」店内において，被告人Ｂから２５００万円で何とかならないかなどと言われて，金員の支払を要求され，結局，これを承諾した。
(5)　株式会社Ｄ５は，株式会社Ｄ９を介して，被告人Ａ管理に係るＤ１研究会名義の普通預金口座に，１０月１０日に５００万円，同月１５日に５００万円，１１月１５日に１５００万円の合計２５００万円を振込送金した。株式会社Ｄ５はその送金の後も，我孫子の件の土地について，危険性を認めてはいないが，被告人３名は，株式会社Ｄ５から２５００万円を受領した後，株式会社Ｄ５の事業に対して，何ら抗議活動をしていない。
２　被告人らは，当公判廷において，(1)５００万円は，近隣補償費として受領したものである，(2)我孫子の件の活動目的は，土壌汚染の問題を明らかにすることであり，２５００万円を受領した点について，被告人Ｂは，Ｄ１研究会の活動をもっときちんとしてくださいという意味で払ってくれたんだろうと思ったなどと述べ，被告人Ｃは，寄附金・賛助金のたぐいと思われる旨述べ，被告人Ａは，株式会社Ｄ５から請け負った仕事の代金である旨被告人Ｂから説明を受けているなどと述べて，判示各恐喝の犯意を否認する趣旨の供述をしている。しかしながら，前記認定のとおり，被告人らは，Ｄ１研究会の抗議活動の対象である株式会社Ｄ５が近隣でマンションを建設することを知るや，株式会社Ｄ５に電話をして，自らが産業廃棄物の不法投棄などを追及する団体であることを告げた上で担当者をＤ１研究会事務所に呼び出し，「株式会社Ｄ５もいろいろと問題を抱えている。」，「我々は，マンションの反対運動もできる。役所の許可も我々が協力すればすぐ出るが，反対して遅くすることだってできる。」などとマンション建設工事の妨害をするかのような言辞を述べたうえで，近隣補償を要求し，いったん金額的に話がまとまり，覚書を作成する段階に至って，担当者の面前で，「これはなしだ。なめんじゃないぞ。思い違いをしてるんじゃないか。」などと大声で怒鳴った上で覚書を破って突き返し，その後，いったんまとまった金額よりもさらに高額の５００万円の近隣補償費を要求し，株式会社Ｄ５側がこれに応じない態度をとるや，補償費の要求根拠を示すようなことはせずに，株式会社Ｄ５の事業に関する抗議活動を行うことを伝え，現実に，築地の件の事業主であるＤ６株式会社本社周辺で連日にわたり，街頭宣伝車を使用して「Ｄ６株式会社と株式会社Ｄ５は，近隣住民に何の説明もなく工事を強行した。」などと街宣活動を行うとともに，同様の内容を記載したビラを配布するなどしていること，上記５００万円の合意の際，被告人Ｂによって，５００万円の支払を受けることで，築地の件に対する抗議活動は止める趣旨の発言がなされていることなどからすれば，上記５００万円は，被告人らの活動によりマンション建設工事の施工を妨害され，あるいは，事業主の信頼を喪失することにより，財産的損害を被ることをおそれた株式会社Ｄ５が，これを回避するためにやむを得ず支払ったものと認められ，上記の経緯や，被告人３名が，捜査段階で，いずれも，株式会社Ｄ５側から被告人らに対し，抗議活動の中止の見返りとしての金銭を支払わせるために，築地の件や我孫子の件に関する抗議活動等を行っていた旨供述していることもふまえると，上記５００万円の支払を受けるまでの被告人３名の金銭の要求や抗議活動を，株式会社Ｄ５のマンション建設工事によって被る現実の損害の賠償等を求めたものと評価することはできないし，被告人らが上記活動を損害の賠償を求める意図で行っていたものとも認められない。
また，我孫子の件に関する抗議活動の目的についても，前記認定のとおり，被告人３名が株式会社Ｄ５本社のみならず，分譲中のマンションの販売センター周辺や，事業主の本社周辺などで複数回にわたって当該マンション敷地に危険性が残存しているとする内容の街宣活動やビラ配布を行った後に，株式会社Ｄ５側から２５００万円が支出されたものであり，株式会社Ｄ５側が敷地の危険性について特段認めていないにもかかわらず，被告人３名は上記支払を受けた後，我孫子の件に対する抗議活動を行っていないことからすれば，被告人３名がマンションの販売を妨害し，あるいは，事業主の株式会社Ｄ５に対する信頼を失墜させる危険性のある抗議活動を行うことにより，株式会社Ｄ５に経済的損害に対する危惧感を生じさせ，かかる活動を通じて，株式会社Ｄ５側に金銭的解決を余儀なくさせるために抗議活動を行っていたものと評価するのが相当である。被告人らは，前記のとおり，被告人らの活動に賛同する趣旨等で株式会社Ｄ５から金銭の支払を受けた旨述べているが，前記認定のとおり株式会社Ｄ５は我孫子の件の敷地に関する被告人らの抗議活動の内容について，これを認めるような態度をとっていないのであって，これら一連の経緯に照らすと，株式会社Ｄ５が被告人らの活動に賛同したと評価することもできないし，前記の抗議活動の目的に関する被告人３名の捜査段階での供述をふまえると，そのような趣旨で金銭が支払われたと被告人３名が考えていたとも到底認められない。


３　以上からすれば，被告人３名が，株式会社Ｄ５の事業に関し，街宣活動などの抗議活動を行った上で，Ｅ６らに対し，判示のとおりの文言を用いて金員の支払を要求し，被告人らの意向に従わなければ，さらに活動を継続して株式会社Ｄ５のマンション事業の立案企画，マンション販売等を困難ならしめ，株式会社Ｄ５に経済的損失を被らせる結果となることを示して脅迫しており，その態様からみて，これは相手方を畏怖させるに足りる程度のものであると評価でき，恐喝の実行行為に該当するものと認められる。そして，Ｅ６らは，単に困惑したにとどまらず，被告人らの各脅迫行為によって畏怖した結果，合計３０００万円の金員の支払を行ったものと認定することができる。
なお，株式会社Ｄ５から合計３０００万円の支払を受けるまでの各被告人の抗議行動の時期内容や金銭の受領の時期などから，判示第２の各事実が被告人３名の共謀により行われたことも明らかに認められる。
４　また，関係証拠によれば，被告人らに交付された上記合計３０００万円は，支出権限のあるＥ６が，株式会社Ｄ５内部での意見調整手続を行った上で，支払ったものであって，上記金員は被告人らの各脅迫行為により，法人である株式会社Ｄ５の財産処分権限を有する者が畏怖した結果交付されたものと評価できる。また，上記３０００万円は，被告人らの各脅迫行為により畏怖したＥ６から被告人らに現実に交付されており，現金の交付自体が損害と評価できるから，株式会社Ｄ５のＥ６に対する債権の存否は，本件各恐喝罪の成否に影響せず，これらの点についての弁護人の前記各主張は，採用することができない。
よって，当裁判所は，判示第２の各恐喝の事実を認定した。
（法令の適用）
（略）
（量刑の理由）
１　本件は，被告人３名が，共謀の上，特定非営利活動法人Ｄ１研究会の活動と称し，企業が行う建設土木関連事業に関し，違法行為があるとの因縁をつけて，Ｄ１研究会に対する入会金や賛助金名目での金銭の支払や工事の近隣に事務所等を有する者に対する近隣補償費を要求し，株式会社Ｄ３から合計３００万円（判示第１の各事実）を，株式会社Ｄ５から合計３０００万円（判示第２の各事実）をそれぞれ喝取したという，いわゆる企業恐喝の事案である。
２　被告人らは，環境汚染，有害物質による危険に関する広報活動等を行うことを目的とする団体として，Ｄ１研究会を設立してＮＰＯの認証を受けた上で，ＮＰＯ活動と称して，企業の建設土木関連事業について違法行為がある旨の監督官庁への通報，街頭でのビラの配布や街宣活動等を行う一方で，当該企業に対して，攻撃を中止する見返りに入会金，指導料などの名目で金銭の支払を要求するなどしており，本件各犯行は，社会貢献活動を装って組織的かつ計画的に企業を恐喝し，当該企業から金員を喝取する，悪質な職業的犯行である。
３(1)　判示第１の各事実についてみると，被告人らは，株式会社Ｄ３が不法投棄を行っていると糾弾して株式会社Ｄ３から金員を喝取しようと企て，直接株式会社Ｄ３を脅迫するほか，監督官庁である千葉県や注文主である株式会社Ｄ２に抗議するなどしており，株式会社Ｄ３が監督官庁からの指導・検査等を受けることにより業務が遅滞，停止することや，あるいは，現場対応の不十分さにより株式会社Ｄ２からの苦情を受け，契約を打ち切られることの危惧を感じさせるような活動を行って，かかる事態による損害の発生を回避するために被告人らに金銭の支払をせざるを得ない心境に陥らせることを狙った，狡猾かつ卑劣なものである。(2)　また，被告人らは，株式会社Ｄ３から１００万円を受領した後も，株式会社Ｄ３の取締役であるＥ３に電話をかけ続けて，株式会社Ｄ２とＤ４倉庫の分などと称して金員の支払を要求し，その結果，株式会社Ｄ３はさらに現金２００万円の支払を余儀なくされているのであり，株式会社Ｄ３に対する本件各犯行は，執拗なものといえる。
(3)　被告人らの行為によって，株式会社Ｄ３は合計３００万円もの金員を喝取され，多大な経済的損失を被ったのみならず，被告人らに対応したＥ３及びＥ２の受けた精神的苦痛も甚大である。
４(1)　次に，判示第２の各事実についてみると，被告人らは，株式会社Ｄ５がマンションを建築中の土地（我孫子の件）に水銀，ひ素，鉛が残存している，あるいは，株式会社Ｄ５が近隣住民に説明なくマンション建設工事（築地の件）を行っているなどとして，株式会社Ｄ５が取引先との関係やマンションの販売に懸念を抱かせるような方法の執拗な抗議活動を行い，その抗議活動の中止の見返りに金銭を要求するという非常に悪質な犯行である。
(2)　    被告人らの執拗な脅迫行為によって，株式会社Ｄ５は合計３０００万円もの金員を喝取され多大な経済的損失を受けたのみならず，被告人らに対応したＥ４及びＥ６らの受けた精神的苦痛も大きい。
５　いわゆるＮＰＯは，その団体の性質上非営利の活動を目的とするものであることもあって，社会貢献活動を行う団体として，一般に周知されているものであり，ＮＰＯの設立に関する法律である特定非営利活動促進法においても，公益の増進に寄与することが期待されているのであるが，被告人らの行為はＮＰＯに向けられた社会の期待や信頼を悪用し裏切るものであるとともに，正当な活動をしている他のＮＰＯの活動に影響を与えかねないものである点においても非難されるべき行為である。
にもかかわらず，被告人らは，自らの行為の正当性を主張し，十分な反省の態度が見られないばかりか，その結果被害の回復さえもままならない状況である。６　各被告人の個別的な事情をみると，被告人Ａは，Ｄ１研究会の活動資金を全て負担し，同会の会長としての地位にあって，自ら当事者や市役所等の担当者を怒鳴りつけるなどしたほか，被告人Ｃに活動の具体的な指示を出すなどしており，本件各犯行において，主導的，中心的役割を担っている。また，被告人Ａは，前刑の執行猶予期間中に判示第１の各犯行を敢行している。