原告Ａが依頼した調査会社が，平成１４年８月１０日（土曜日）午前０時５０分から午前１時２０分までの間（新月から約２１時間経過した時間にあたり，天気は晴れで一部に雲があった。），本件事故現場付近の照度を測定した結果によると，別紙現場見取図２のア点で５ルクス，Ａ点で計測不能，イ点で１０ルクス，ウ点で５ルクス，Ｂ点で計測不能，Ｃ点で計測不能，自動販売機の光源は５８０ルクス，その直近の水路上蓋上エ点で１０ルクス，歩道中央オ点で５ルクスであった。また，自転車の前照灯の明るさを光源に接して測定した結果は，自転車の光源が１０００ルクス，前輪先端から１．６メートル先の地面で１０ルクスであった。なお，その前日である同月９日午後６時１分から午後６時１５分までの間に計測した昼間の照度は３４００ないし３７００ルクスであった。
(ウ)　視認調査
上記調査を実施した調査会社の職員Ｌは，「（別紙現場見取図２）Ｂ点に立って見分したところ，転落地点Ｃ点方向は暗くて溝を確認できなかった。約４０メートル先の自販機の明かりで先の歩道が確認された。」と述べている。また，被告職員４名が，平成１３年１月２９日午前２時１０分から午前３時２０分までの間（晴れ時々曇り），本件事故現場付近の視認状況について，自転車に乗り，事故地点がどのくらい手前で確認できるかを測定した報告書（乙６）によると，別紙現場見取図１へ点からホ点にかけて設置されたガードパイプが，職員２名は約５メートル手前で，職員２名は約１０メートル手前で確認することができたとされている。
イ　本件市道の利用状況
原告Ａが依頼した調査会社の上記調査時において，本件市道の自動車の交通量は，午前１時３８分から１分間で，南側方向へ（福山港方面へ）タクシー２台，代行運転普通乗用車１台であったが，歩行者，自転車の通行はなかった。
また，被告職員の上記実験時において，本件市道の自動車の交通量は，午前２時４０分から午前３時２０分の４０分間で，南側方向へ２６台，北側方向へ１５台，自転車の交通量は，南側方向へ１台，歩行者は北側方向へ１人であった。
ウ　本件事故前後の事故発生状況
被告は，土木常設員設置規則に基づき，区域ごとに住民の中から委嘱される土木常設員を通して，土木事業や水路改修事業等に関する地元住民の意向を市に申し出る土木常設員制度を設けているところ，本件事故現場について，本件事故前，被告に土木常設員を通じて防護施設の設置等の要望等がなされたことはなかった。
しかし，本件事故の４日後である平成１３年１月１日にも本件事故現場において転落事故があり，同月４日，Ｆ警察署から被告に対し，事故報告と目印があった方が望ましいとの意見具申があったのを受けて，同日，被告において，Ｅに相談することなく，別紙現場見取図１のハ，ヘの各点付近及びニ，ホの各点付近の水路上のコンクリート部分に蛍光色を施したポストコーンを３本設置した。
以上の前提となる事実（前記第２の２）及び認定事実（第４の１）を前提に，以下，各争点について検討する。
２　争点１（本件歩道，水路等の設置管理の瑕疵の有無）について
(1)　本件営造物の設置管理の瑕疵
前記認定の本件歩道及び水路の状況からすると，本件歩道を北西から南東に向かって進行する場合，本件歩道のバス停留所設置により削られた部分は，バス停溝蓋を除く本来の歩道部分に限っていえば，幅員が昀も狭い箇所で約０．９メートルと非常に狭くなっている上，電柱が設置されている部分においては，本来の歩道部分は電柱の車道側に約０．５メートルを残すのみであり，自転車等は当該箇所において本来の歩道部分を通行することはできず，それを避けてバス停溝蓋部分を通行せざるを得ない。そして，当該箇所を通過後の本件歩道及び水路の形状も，本件歩道は車道へと低く傾斜し，しかも車道との間には縁石や段差もないことから，自転車運転者等において，車道側に降りないようにとの意識から，傾斜のある本件歩道に進路を戻すことなく，バス停溝蓋部分をそのまま直進し，その結果，本件溝蓋部分を進行することが十分予想される構造になっている。
そして，本件事故現場付近には街灯等の照明設備はなく，前記照度調査結果によれば，本件事故現場手前の街灯や門灯，蛍光灯の直下では５ないし１０ルクスの照度があったものの，本件歩道からバス停溝蓋部分へと進路を変える上記電柱付近や本件転落地点では計測不能であってほとんど照度がなかったもので，自転車の前照灯を使用してもその照度不足を十分に補うことはできない。また，本件事故現場先の自動販売機も，設置付近の歩道でも５ルクスしかなく，この明かりのために約２３メートル手前の転落地点付近の構造を認識することが可能になったとは考え難い。コンビニエンスストアに至っては転落地点から１１０メートル以上も離れており，証人Ｉが証言するように，その明かりによって本件事故現場付近の視認性が確保されていたとは直ちに認め難い（乙６号証添付の写真は全てフラッシュをたいて撮影されているため，実際よりも明るく写っていると考えられる。）。本件市道を挟んで反対側のパチンコ店の明かりについては，原告Ａ本人の供述によれば，午前０時ころには消灯していたものと認められる。また，本件事故が発生した深夜においては，本件市道を通過する自動車はまばらで，本件歩道を通行する自転車等が本件歩道や水路の構造を認識するのに役立つものとは認められない。さらに，付近の信号機によって，本件事故現場の視認性が有意に向上するとは考えられない。そうすれば，本件事故現場付近の明るさは，上記のとおりの本件歩道及び水路の構造と本件溝蓋部分が途切れた先が開渠の本件水路となっていることを，夜間に通行する自転車等に認識させるには不十分であったといわざるを得ない。


これに対して，被告の前記視認調査に立ち会った証人Ｉは，本件事故後に設置されたポストコーンを黒いビニール袋で覆って実験を行った結果，同ビニール袋が本件溝蓋の端にかかっている状態でも，同ビニール袋の上から本件水路部分と本件溝蓋部分の違いが認識できたと証言するが，乙６号証の報告書においては，あくまでも「ガードパイプが確認できた」と表現されていること，水路の何が見えたのかという問いに対して，同人は当初「水路の方向」が見えたと述べていたことなどに照らせば，上記実験において，当時の状況下で本件溝蓋と本件水路もしくは水面との境目を認識できるかという点を意識的に調査できていたのか疑問が残る。よって，視認状況についての同証言及び上記報告書の内容をそのまま信用することはできない。以上の照明状況に照らせば，本件転落地点付近の視認状況は不良であったと認められる。
このように，本件事故現場においては，夜間，肉眼では本件溝蓋の途切れるところと，本件水路の開渠部分の境目を識別しにくく，そのまま本件溝蓋部分を進行して本件水路に転落しかねない危険性を有している。そして，そのような場合には，本件水路の深さが約１メートルで側溝及び底面の材質がコンクリート製であることからすれば，転落した自転車運転者等が生命を失いかねない危険があることは当然予想されることである。この点，被告は，仮に転落しても途中で引っ掛かって止まり，底部まで直下することはないと主張するが，昀も狭い底部においても幅員は約０．５メートルであるところ，本件自転車の幅は約０．５４メートル（乙１）であり，容易に底面に到達するし，運転者においてはなおさらである。そして，当事者双方の実験時においては，本件歩道を利用した歩行者及び自転車はほとんどなかったものの，本件市道は，深夜でもまばらとはいえ自動車の通行がある道路であることからしても，深夜における本件歩道の自転車等の通行可能性は相応にあるものと推認される。
したがって，これらの事情を総合すれば，本件歩道及び水路は，深夜本件歩道及び水路上の溝蓋を進行してきた自転車等が，本件溝蓋部分を経て本件水路に転落する危険性を有しており，本件溝蓋の付近等には，夜間の通行者が誤って本件水路に転落することのないように危険性を知らせる標識や転落防止措置を設けたり，照明設備を設置するなどの事故防止措置をとることが必要であったというべきである。
しかしながら，本件事故当時，そのような措置は何らとられていなかったものであるから，本件歩道及び水路は，営造物が通常有すべき安全性を欠いていたものというべきであり，その設置管理に瑕疵があったと認めるのが相当である。これに対し，被告は，本件以前に本件事故現場での事故報告はなく，近隣住民等から防護柵等の設置の要望もなかったから，本件歩道及び水路が通常有すべき安全性を欠いていたとはいえないとの趣旨の主張をする。なるほど，被告は，土木事業や水路改修事業等に関する地元住民の意向を市に申し出る土木常設員制度を設けているところ，本件事故現場について，本件事故前，被告に土木常設員を通じて防護施設等の設置の要望はなかった。しかし，証人Ｈ自ら，被告福山市における他の水路転落事故についても，土木常設員から意見が上がってきたことはないと証言していることをみると，そもそも被告の土木常設員制度が，かかる水路転落事故発生の危険性の指摘という観点において十分に機能していたものといえるのか疑問なしとしないことに加え，本件事故直後の平成１３年１月１日にも本件事故現場で転落事故が起きていること，それを踏まえて警察の指摘を受けて上記ポストコーンが急遽設置されたこと，さらには，設置者は明らかではないが，過去に本件溝蓋北西側端付近に歩行者止めが設置されていた痕跡があること（甲７，１０，１９）などに照らせば，本件事故現場の転落危険性及び転落防止措置等の必要性があったものと十分に認められるのであり，被告主張の事実をもって，本件歩道及び水路に瑕疵がなかったとはいえない。また，被告が主張する水路管理上の開渠の原則については，本件溝蓋部分をＥに占用許可するにあたって，溝掃除を容易にするためのグレーチングをかけることを義務づけることで対処し，本件事故現場近くの水路においても同様のコンクリート製溝蓋が多く見受けられること（甲３５，乙４）などに鑑みると，必ずしも絶対的な原則とは認め難い。そもそも被告が主張するような「開渠の原則」が存するとしても，転落事故発生の危険を放置してよいことにはならないのであり，転落防止措置には溝蓋以外にも防護柵の設置等，より弊害の少ない種々の方法が考えられるところである。清掃作業上の困難という理由も設置上さほど障害になるものとは認められない。結局のところ，この点についての被告の主張は理由がないというべきである。
なお，原告らは，本件歩道のバス停留所で削られた部分が，道路構造令第１０条の２で昀低限必要とされる自転車歩行者道としての幅員に満たず，同令違反の道路構造であることも道路の設置管理の瑕疵であるなどと主張する。しかし，同規定は，歩道通行者の通行の快適性を確保するための規定であるから，本件市道が同規定に適合していないからといって，直ちに設置管理の瑕疵があると断ずることはできず，少なくとも，そのことをもって本件事故と因果関係の認められる設置管理の瑕疵とはいえない。したがって，この点についての原告らの主張は採用できない。
(2)　なお，原告らは，本件溝蓋も，本件歩道に含まれるなどとして，被告の管理する営造物である旨主張するが，本件溝蓋は，Ｅが被告の占用許可を得て倉庫への進入路とするために設置したものであり，その後本件事故までの間，被告がこれを管理していたとの事実も認められないから，これを被告の管理する営造物ということはできない。しかしながら，本件歩道及び水路の構造は，本件溝蓋を経てではあるものの，自転車通行者等が水路に転落する危険性を有しており，本件事故はその危険性が現実化したものであるから，被告は，本件溝蓋自体の管理主体であるか否かに関わりなく，本件歩道及び水路の設置，管理者として責任を負うものと認めるのが相当である。
(3)　被告の責任
以上により，被告には，国家賠償法２条１項に基づき，本件事故により，原告らに生じた損害を賠償すべき責任がある。
３　争点２（損害額）及び争点３（過失相殺の可否及び過失割合）について
(1)　逸失利益


主　　　　　　文
被告人を死刑に処する。
押収してある包丁１本（平成１２年押第２号の１）を没収する。
理　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
１　被告人は，昭和３９年３月６日，山口県下関市内において，ともに教員であった父Ａ及び母Ｂの一男一女の第１子として出生し，地元の小中学校を卒業後，昭和５４年４月，高等学校に入学した。被告人は，将来医者になることを志し，Ｃ大学医学部進学を目指したものの，共通１次試験の成績が悪かったため，医学部受験を諦め，昭和５７年の高校卒業時にはＤ大学理学部を受験したが不合格となった。そのため，被告人は，北九州市内の予備校に通い，翌年の共通１次試験では医学部に合格できる可能性のある得点に達したものの，確実に合格できるようにという父Ａの指示に従い，Ｄ大学工学部建築学科を受験し，昭和５８年３月これに合格した。２　被告人は，大学合格後，福岡市内に部屋を借りて通学するようになったが，友人もあまりできず，次第に他人と視線が合っただけで相手が自分を嫌っているのではないかなどと考え悩むようになり，自己が対人恐怖症であると思うようになった。そして，被告人は，卒業間近になっても，就職活動も全くしない状態であり，昭和６２年３月，大学を卒業したものの，社会生活における人間関係を嫌って就職せず，実家に帰って引きこもり，無為に過ごしていたが，次第に対人恐怖症を治療しようとの気持ちを持ち始め，陰陽療法などの民間療法を受けたり，昭和６３年２月から５月ころまで，東京都新宿区にあったＥ院に入院して治療を受けたが，十分な改善効果は得られなかった。しかし，被告人は，医師の勧めもあって，同院を退院後，大学時代に生活していた福岡市内で就職することとし，同年５月から，Ｆ病院精神科に通院しながら，いくつかの会社で働いたが，苦手な人間関係に悩み，いずれも長続きしなかった。ところが，平成元年４月，被告人が福岡市内の建築設計事務所に就職したところ，同事務所は，所長と被告人の２人だけの職場であり，しかも所長が営業担当であり，被告人が対外的な折衝をする必要もなかったことなどから，対人関係に悩まされることなく，通院治療の効果もあって，精神的に落ち着き始め，平成２年ころから対人恐怖や視線恐怖の症状は軽減するようになり，平成３年には通院しなくても日常生活を送れるようになった。３　被告人は，同年１２月，結婚相談所の紹介で知り合ったＧと交際を始め，平成４年４月，同女と会う機会を増やしたいとの思いから，同女が住んでいた福岡県久留米市内に転居した。そして，同年８月ころには，前記建築設計事務所を退職し，１級建築士の資格取得をめざして合格し，同年１２月，福岡市内にある建築構造設計事務所に就職した。しかし，同事務所は，所員５名の職場で，被告人は，人間関係の煩雑さや同事務所への通勤に長時間かかったことなどから，次第に対人恐怖や視線恐怖の症状が出始め，平成５年２月８日から，再びＦ病院精神科に通院するようになり，生活環境を変えるために，父Ａの援助を受ける等して福岡市内のマンションへ転居した。更に被告人は，同市内で「Ｈ事務所」の名称で独立開業し，主に以前勤務していた建築設計事務所から仕事の紹介を受けるようになって，事務所の仕事も順調に始まり，通院によって上記症状が少しずつ改善したこともあって，同年９月，ニュージーランドでＧと挙式し，同年１０月から，福岡市内のマンションで新婚生活を始めるに至った。
４　被告人の仕事や結婚生活はしばらくの間は大きな問題もなく経過していたが，平成７年，些細なことから仕事を貰っていた建築設計事務所の所長と喧嘩となり，同事務所から仕事を回して貰えなくなったため，収入が半減し，営業活動を嫌って仕事の注文を獲得できなかったこともあって次第に仕事や収入が減り，平成９年頃には，被告人の事務所は，事実上の廃業状態になって，Ｇが働きに出て得た収入や被告人の実家からの仕送りなどによってようやく生計を立てる状態となった。被告人は，このような自分を情けないとして嫌悪すると共に，周囲の人間が自分を軽蔑しているに違いないと思い込んで苛立ちを募らせるようになり，新婚旅行で行ったニュージーランドであれば，煩雑な人間関係から逃れられると考え，ニュージーランドへ移住する計画を立てたりしたが，英会話が上達しなかったことからその実現は困難と感じるようになっていった。そして，被告人は，将来に対する不安が膨らみ，建築設計の仕事を続けることはおろか，平成１０年１月中旬ころには，ニュージーランドへ移住することも諦めて実家に戻ることにし，Ｇも一旦は了承した。ところが，被告人の妹が出産のため里帰り中であったため，両親から実家に戻ることについて断られてしまい，そのことを知ったＧが一転してニュージーランド移住を強く望んだことから，同年２月，被告人はＧを残して，単身で山口県豊浦郡ａ町の実家に戻った。
５　被告人は，実家に戻った直後ころから，Ｇと別居状態になったのは妹が長期間里帰りしており，両親が被告人夫婦の同居を認めなかったことが原因だとして，気に入らないことがあると，母Ｂを小突いたり，家の物を壊したりして暴力を振るうようになり，両親を怒鳴ったりするようになった。また，被告人は，同年３月からは，Ｉ病院精神科で治療を受け始めると共に，実家の農業の手伝いを始めた。そして，被告人は，ニュージーランド渡航の意思が固いＧと話し合い，同女が単身でニュージーランドに赴き，１年間暮らした後，帰国して被告人の実家で一緒に生活するということで折り合いを付け，Ｇは，同年５月，ニュージーランドに出国した。被告人は，同年末ころまでは，農作業をしながら生活していたが，対人恐怖，視線恐怖，音に対する過敏症状が相当程度軽減したこともあって，定職に就いて妻の帰国を待とうと考え，職を探したところ，個人軽貨物運送業者の募集を知り，同年１０月ころ，その事業説明会に参加した。被告人は，軽貨物運送事業であれば，営業や交渉が不要なので，自分に向いた仕事であると考え，荷主の紹介などを業務とする会社（以下，「貨物取扱業者」という。）と契約のうえ，軽四輪貨物自動車を約１６０万円のローンで購入し，平成１１年２月から「Ｊ運送」という屋号で軽貨物運送業を始めた。


７　同年９月２４日，台風１８号が下関を通過したが，被告人は，配達する荷物を取りに行く必要から軽四輪貨物自動車を運転して荷物の配送ターミナルに向かった
ところが，その途中，高潮で運送業に使用していた同車が海水に浸り，動かなくなるという被害を受けてしまい，被告人は荷物運搬の仕事を同日中に終える必要から，自動車修理工場に修理を依頼すると共に代車を借りて配送の仕事を行った
被告人は，同月２７日，修理工場から，軽四輪貨物自動車の故障がひどく，修理が不能であるとの説明を受け，しかも，車両保険に入っていなかったことから，同車のローンが約１３０万円残っており，再度，新車を購入すると，ニュージーランド移住資金が貯まらないと思い，中古車を買ってまで運送業を継続する気力を失ってしまった
そして，被告人は，一刻も早くニュージーランドへ移住しようと考え，同日夜，自宅で両親に相談し，車のローンの肩代わりや移住の意図を隠して金銭の借用を求めたが，父Ａからいずれも拒否され，逆に同人から実家の軽四輪乗用自動車で運送業を継続してローンを返済するよう強く叱責された
被告人は，両親が被告人夫婦との同居を拒否し，しかも，被告人の離婚にも反対してＧとの関係を中途半端な状態にしたうえ，やり直そうとする被告人の気持ちすら理解せず，被告人の依頼を全て拒否したことから，ニュージーランド移住の希望を実現する手段が全て閉ざされ，自分には将来がないなどと感じると共に，上記のような態度をとる両親に対する強い怒りや不満を抱いたが，同夜の両親特に父Ａの厳しい態度から，両親に対して直接怒りをぶつけることもできず，話し合いを続けている間に自殺を考えるようになった
そして，それと同時に，親が助けてくれないだけでなく，台風の被害を受けているのに政府が支援してくれないこと，あるいは運送会社や貨物取扱業者が台風の日に出てこないように忠告してくれなかったことが自己を追いつめている原因であるなどと考え，更にこれまで周囲の者に無視され，大学を卒業しても満足な就職もできず，比較的単純な作業である運送業すら成功できず，貧乏くじばかり引いてきた，自分だけが惨めな思いをしてきたのに，他の者はぬくぬくと生きており，自分は世間から不当に冷遇されてきたなどとする憤懣が一気に高じて自暴自棄となり，単に自殺するだけではなく，誰でもよいから巻込んで道連れに殺してやり，大量殺人をしたら，両親にショックを与えて自分の怒りを思い知らせることもできるし，この機会に社会にダメージを与えて世間に対する憤懣も一気に晴らしてやろうと思い始めた
そこで，被告人は，両親に対し，仕事を続けるなどと言ってその場の話し合いを切り上げて自室に戻り，犯行の具体的な実行方法を考え始め，同県下関市ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号Ｋ株式会社Ｌ支社Ｉ地域鉄道部Ｉ駅（以下，「Ｉ駅」という
）の人混みの中に，自動車で突っ込み，次々と人を跳ね飛ばして轢き殺し，自動車が使えなくなったら包丁を使って殺害すれば，両親にも世間にも強い衝撃を与えることができるし，睡眠薬を犯行直前に多量に飲んでおけば，犯行を終えたころに薬が効いて自殺もできると考え，犯行の決行日も人出の多い日曜日である１０月３日と決めた
８　被告人は，同年９月２８日朝，犯行準備のため，修理に出していた普通乗用自動車の修理状況を確認すること，殺人に利用する包丁を購入すること，その必要資金として銀行口座から金を引き出すこと，Ｉ駅近くにあるショッピングセンター付近を下見することを意味する言葉を手帳にメモした
また，被告人は，犯行までは通常の生活を続けていた方が自己の犯行動機が不明となって社会により大きな衝撃を与えることができるし，両親や周囲の者に邪魔されないなどと考えて仕事を続けることとし，同日午前７時３０分ころ，借りていた代車を運転し，運送会社の配送ターミナルに行き，その日の仕事に取りかかり，同日午後２時ころ，修理工場に電話して，預けていた普通乗用自動車の修理が，翌日か翌々日には終わることを確認し，更に銀行に赴いて預金を引き出したりした
被告人は，その後，ディスカウントストアーに行き，犯行に使用するための包丁１本（平成１２年押第２号の１）を購入し，同日午後４時３０分ころ，下見をするため，Ｉ駅に向かった
そして，被告人は，代車に乗りながら，同駅東口付近を周回し，犯行に際しては同駅東口前のロータリーに通じる車道からＭ向かいにあるＮ店舗前歩道上に右折して進入し，同駅東口から左折して同駅コンコース内に突入しようと考えた
その後，被告人は，車を置いて，歩いて下見することとし，同駅東口の両開きガラスドアを見て，車の車幅とドアの幅に問題がないことを確認して，同駅構内に入ったところ，同日は，平日であったので，構内は閑散としていたが，被告人は，予定している日曜日にＮ店舗前歩道から，同駅コンコース内まで車で暴走すれば，１０人位は殺せるのではないかと考え，更にコンコース内で車を降り，改札口を抜け駅ホームに上がって行けば，その場にいる何人かを包丁で刺殺できると考えた
被告人は，下見を終えた後，荷物を配り終えて帰宅し，自分の部屋に戻って，カレンダーの１０月３日の欄に，最後は死んで人生の舞台から退場するという意味で「スクランブルアウト」と書き込んだ
９　被告人は，同月２９日午前７時３０分ころ，実家の軽四輪乗用自動車で自宅を出発して運送会社の配送ターミナルに赴き，当日配達分の荷物の仕分けをして，その配達を開始したが，貨物自動車と違い，乗用自動車に無理に荷物を積み込んでいたため，配達先で荷物を取り出すのに苦労して，憂鬱な気持ちになり，犯行日と決めた１０月３日まで間があることから，そのまま配達業務を続けることがひどく苦痛に感じられたうえ，父Ａに電話して，修理を依頼していた軽四輪貨物自動車の廃車手続や修理工場に対する費用の精算を自分に代わってやってくれるように頼んだものの，同人に断られたことから，頼みを聞き入れてくれない父Ａに対し怒りが爆発し，配達先で路上に止めた車の中で，予定していた犯行日まで待ちきれないなどと考え，レンタカーを借りて，同日中に犯行を行うこととした
そこで，被告人は，前日購入していた包丁と睡眠薬等を持ち出すため，同日午前１１時３０分ころ，自宅に戻り，犯行に必要な事項をメモに書き出したうえ，包丁をタオルで包む等の準備をし，睡眠薬をパッケージから取り出し，１２０錠を封筒に入れ，余った２０錠ばかりをポケットに入れた
被告人は，準備が整うと，正午前ころ自宅を出，国道ｆ号線沿いにあるスーパーマーケットに赴き，同店駐車場に駐車した自動車内で昼食を取ったりした後，Ｉ駅周辺の人出が多いか否かを知るために，Ｍに電話し，駅前のショッピングセンターが開店していることを確認した


６　軽貨物運送の仕事は，あまり他人に気を遣う必要がなく，対人関係に悩むこともなかったため，被告人は，この仕事が気に入り，Ｇの帰国を心待ちにしていたところ，同年６月中旬，帰国したＧから突然離婚を求められ，被告人は内心Ｇとの離婚を望んでいなかったものの，同女から強く離婚を求められたことから，やむなく承諾し，Ｇと共に，その旨両親に申し出たところ，両親からの強い反対に遇い，離婚届こそ出さなかったが，同年７月には，Ｇが米国に渡航したため，事実上の離婚状態となった。被告人は，Ｇと一緒に実家で生活することを心待ちにして，軽貨物運送の仕事を頑張ってきたにもかかわらず，Ｇと事実上の離婚状態となったことから，精神的な支えを失った状態となり，Ｇとの関係が中途半端な状態になったのは，両親が離婚に強く反対したためであるとして，同月以後，以前にも増して両親に当たるようになった。その一方で，気に入っていた軽貨物運送の仕事が軌道に乗り始めていたため，そのまま仕事を続け，配送の仕事によって資金を貯めてニュージーランドに移住すれば，Ｇが自分のところに戻ってきてくれたり，どこかで再会する可能性もあると考え始め，同年９月中旬ころから，英会話の勉強を始めた。
10　被告人は，同日午後１時１５分ころ，下関市ｂ町所在の株式会社ＰＩ駅前店に行き，普通乗用自動車Ｏハッチバック（以下，「本件車両」という。）を借りて同店を出発し，下関市内を試走した。被告人は，大量殺人の実行のためには，交通が渋滞せず，通行人が多くなる午後４時３０分から５時３０分ころまでが適当であるとして，そのころを決行時刻と決め，同市内に車を止めて休憩していたが，気持ちの高ぶりを押さえきれず，自動車の時計が午後３時５４分を表示した時点で，Ｉ駅に向けて出発した。被告人は，同日午後４時１５分ころ，同駅に到着し，同駅東口前ロータリーを一周して様子を窺い，Ｎ前歩道周辺には障害になる車両がないことを確認し，同歩道上の通行人の数，同駅東口ガラスドアの状況を確認した。その後，被告人は，同駅東口から東方約３００メートル，同市ｇ町ｈ丁目ｉ番所在Ｑビル出入口から西方約３００メートルの路上に本件車両を停車させ，タオルに巻かれた包丁を取り出して助手席足元にタオルを広げ，包丁を裸のまま置いたうえ，睡眠薬１２０錠を服用した後，本件車両を発進させ，交差点の赤信号で一旦停止後，時速約３０から４０キロメートルの速度で，上記歩道に向かい，時速約１０キロメートルに減速して，右折して同歩道に突入し，アクセルを加速した。
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　通行人らを無差別に殺害しようと企て，
１　平成１１年９月２９日午後４時２５分ころ，山口県下関市ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号ＮＩ店前歩道上において，本件車両を運転し，いずれも殺意をもって，同所を通行中の(1)　Ｒ１（当時４１歳）に向けて，本件車両を時速約２０キロメートルで走行させ，同車前部を同人の背部に衝突させて，同人をボンネット上に跳ね上げたが，同人に全治約５日間を要する右足・左手関節捻挫等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった(2)　Ｒ２（当時４１歳）に向けて，本件車両を時速約３０キロメートルで走行させ，同車前部を同人の背部に衝突させて，同人をその場に転倒させたが，同人に全治約２週間を要する頭部打撲等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった(3)　Ｒ３（当時１６歳）に向けて，本件車両を時速約３０キロメートルで走行させ，同車前部を同人の背部に衝突させて，同人をその場に転倒させたが，同人に全治約６週間を要する左膝蓋骨骨折等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった(4)　Ｒ４（当時６０歳）に向けて，本件車両を時速約３０キロメートルで走行させ，同車前部を同人の左腰部付近に衝突させて，同人をその場に転倒させたが，同人に全治約５週間を要する左臀部打撲等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった２　上記第１の１の各犯行の直後ころ，同市ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号Ｋ株式会社Ｌ支社Ｉ地域鉄道部Ｉ駅東口から同駅コンコース内において，本件車両を運転し，いずれも殺意をもって(1)　同所を通行中のＲ５（当時５８歳）に向けて，本件車両を時速約２０キロメートルで走行させ，同車前部を同人の背部に衝突させて，同人をボンネット上に跳ね上げた後その場に転落させた上，更に同人の背部を轢過し，よって，同日午後５時３０分ころ，同市ｊ町ｋ丁目ｌ番ｍ号Ｓ病院において，同人を胸部圧迫に基づく左心房破裂による心タンポナーデにより死亡させて殺害した(2)　同所を通行中のＲ６（当時８０歳）に向けて，本件車両を時速約２０キロメートルで走行させ，同車前部を同人の背部に衝突させて，同人をボンネット上に跳ね上げた後その場に転落させた上，更に車底部で同人を約３０メートル引きずり，転倒している同人の上半身を轢過し，よって，同年１２月１６日午後１時４０分ころ，同市ｎ町ｏ丁目ｐ番ｑ号Ｔ病院において，同人を右側多発性肋骨骨折に
基づく呼吸不全により死亡させて殺害した


(3)　上記第１の１記載の歩道上から上記Ｉ駅コンコース内に逃げ込んだＲ７（当時５０歳）に向けて，本件車両を時速約２０キロメートルで走行させ，同車前部を同人の背部に衝突させて，同人をボンネット上に跳ね上げた後その場に転落させたが，同人に全治約２週間を要する左頭頂部切創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった３　上記第１の２の各犯行の直後ころ，上記Ｉ駅改札口から６及び７番線ホームに通じる階段上において，同所を通行中のＲ８（当時５０歳）に対し，殺意をもって，所携の刃体の長さ約１８センチメートルの包丁（平成１２年押第２号の１）でその左顔面を切り付けたが，同人に全治約８日間を要する左頬部・左耳介部切創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった４　上記第１の３の犯行の直後ころ，上記Ｉ駅６及び７番線ホーム上において，いずれも殺意をもって(1)　同ホームのベンチに座っていたＲ９（当時１５歳）に対し，上記包丁でその前額部を切り付けたが，同人に全治約１か月間を要する前額部切創及び出血性貧血の傷害を負わせたにとどまり，殺
害の目的を遂げなかった
(2)　同ホームのベンチに座っていたＲ10（当時５５歳）に対し，上記包丁でその前頭部を切り付けたが，同人に全治約３週間を要する左前頭部切創の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げ
なかった
(3)　同ホーム上を通行中のＲ11（当時７９歳）に対し，上記包丁でその背部を切り付けた上，更に左胸部を突き刺し，よって，そのころ，同所において，同人を左心室刺切創により死亡させて殺害した(4)　上記Ｒ11とともに同ホーム上を通行中のＲ12（当時７４歳）に対し，上記包丁でその右側胸部を突き刺したが，同人に全治約１２日間を要する右側胸部刺創等の傷害を負わせたにとどまり，殺害
の目的を遂げなかった
(5)　同ホームのベンチに座っていたＲ13（当時６８歳）に対し，上記包丁でその前頭部等を切り付けたが，同人に全治約１か月間を要する前頭部・前額部・左顔面・頬部裂創等の傷害を負わせたに
とどまり，殺害の目的を遂げなかった
(6)　同ホームを通行中のＲ14（当時４３歳）に対し，上記包丁でその背部を突き刺し，よって，同年１１月１３日午後３時８分ころ，同市ｎ町ｏ丁目ｐ番ｑ号Ｔ病院において，同人を背部刺創に起因して併
発した左視床出血により死亡させて殺害した
(7)　上記Ｒ14とともに同ホーム上を通行中のＲ15（当時６９歳）に対し，上記包丁でその右上腕を切り付け，その場に転倒した同人の右側胸部を突き刺し，よって，同日午後８時１７分ころ，同市ｒ町ｓ丁目ｔ番ｕ号Ｉ病院において，同人を右側胸部刺切創，左心房刺切創による失血により死亡させて殺
害した
第２　業務その他正当な理由による場合でないのに，上記第１の３及び４記載の日時・場所におい
て，上記包丁を携帯した
ものである。
（証拠の標目）
（省略）
（被告人の背部刺突行為とＲ14の死亡との因果関係について）被告人及び弁護人は，被告人のＲ14に対する背部刺突行為と同女の死亡との間には刑法上の因果関係がないと主張するので，以下検討する。


関係各証拠によれば，Ｒ14（昭和３１年６月２６日生）は，高校卒業のころ，腎不全を発症し，以後，２０年以上にわたって人工透析を受けることとなり，本件まで，週３回程度，人工透析を受けていたこと，そのため，Ｒ14は，血圧が高く，血管がもろくなって出血を起こしやすい状態であったこと，Ｒ14は，平成１１年５月２７日，自然発症した脳出血により入院し，右視床からの出血のため，左半身麻痺の症状が出たが，手術することなく回復し，同年７月１０日退院し，本件時点では，出血部位は軟化巣となって治癒過程に入って瘢痕の状態となっていたこと，しかし，Ｒ14は，同年９月２９日，本件において，Ｉ駅のホームを通行中，被告人から，包丁でその左背部を突き刺され，長さ約３センチメートル，深さ約３ないし５センチメートルの左背部刺創の傷害を負ったこと，被害にあった当初，Ｒ14は，被告人から上記包丁で右上腕及び右側胸部を突き刺された母Ｒ15の介護に当たっていたが，その内，段々前屈みになり，突然嘔吐し，両眼の黒目が段々と上がって白目を剥き，全身がピクピクと震え出し，痙攣し始め，Ｒ15の上から被さるようにして前に倒れ動かなくなり，その後全く反応のない状態のまま救急車でＵ病院に搬送されたが，脳出血の疑いがあるため，脳外科があるＴ病院に転送されたこと，同病院に搬入直後のＣＴ検査によれば，Ｒ14は左視床からの出血があり，その出血は多量で脳幹部に達しており，その時点において瀕死の状態であったこと，同女には，入院直後，人工呼吸器を取り付けられ，同年１０月７日には，一応自発呼吸が可能となって同呼吸器が外されたものの，挿管具を外せば，気道が閉塞する状態であり，呼吸などの生命維持機能を司る脳幹部の損傷は，当初から回復する可能性は全くなく，したがって呼吸機能や循環機能等の障害が回復することもなかったことから，次第にこれらの機能が衰弱していき，臓器不全の状態となり，同年１１月１３日午後３時８分ころ，同病院において死亡したこと，前記右視床からの出血は本件時の左視床からの出血には何ら影響していないこと，同女の主治医であるＶ１及びＲ14の解剖を行った医師Ｖ２は，いずれもＲ14の死因について，人工透析によって血圧が高く，血管が脆くなっていたところ，被告人に左背部を刺されたことによって，強い痛みの刺激を受け，これが誘因となって，更に血圧が急激に上昇し，その直後，左視床部の毛細血管が破綻し，同部の出血を起こしたと理解するのが自然である旨供述しているところ，上記のようなＲ14の身体的状況や刺突後の同女の発症経過及び刺創の深さが約３ないし５センチメートルという深いものであり，同女が激痛を感じたことは容易に推認できることなどの事情に照らすと，被告人による攻撃行為などによる興奮が影響したとしても，被害者の本件時の発症が被告人の刺突行為を大きな誘因とするものであったことは十分認められる。弁護人は，被告人の刺突行為によって生じた傷害自体は軽傷であり，ほぼ治癒状態になっていたものであり，刺突による傷害自体が直接の死因ではないのであって，Ｒ14が腎不全により人工透析を受けていた等上記の特殊な体質であったことが死亡の結果を生じさせたものであるから，被告人の行為と死亡との間に因果関係はないし，平成１１年１０月２５日のＲ14の気管支吸引痰からＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）が検出（３＋）されており，それが同女の死亡に大きな影響を与えているから因果関係の中断も考慮すべきである旨主張するが，被告人の行為と同女の死亡との因果関係が認められるためには，被告人の行為が同女の死亡の唯一の原因あるいは直接の原因であることを要するものではなく，被告人の行為が同女の体質等他の原因と相俟って死亡の結果を生じた場合であっても因果関係は認められるものと解すべきである。そして，上記認定のように，被告人の行為は同女の左視床出血の大きな誘因となったものであるから，被告人の行為と同女の死亡との間には因果関係が認められるものと言うべきである。また，同女が，受傷後約１か月経過した時点において，ＭＲＳＡが検出されたことは弁護人の指摘するとおりであるが（甲２０１号証），上記のように，同女は，被告人の行為によって受傷した時点において瀕死の状態に陥っていたものであり，回復の見込も全くなく，その後も徐々に衰弱し，早晩生命を維持することが困難となる可能性が高かったものであり，その経過において，上記のような事情が介在したとしても，因果関係がなくあるいは中断するものとはいえないことも明らかである。
したがって，被告人及び弁護人の上記主張は採用できない。
（法令の適用）
罰条
判示第１の１の(1)ないし(4)，２の(3)，３，４の(1)，(2)，(4)，(5)の各事実について
いずれも刑法２０３条，１９９条
判示第１の２の(1)，(2)，４の(3)，(6)，(7)の各事実について
いずれも刑法１９９条
判示第２の事実について　銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条
刑種の選択
判示第１の１の(1)ないし(4)，２の(3)，３，４の(1)，(2)，(4)，(5)の各罪につき
いずれも有期懲役刑
判示第１の２の(1)，(2)，４の(3)，(6)，(7)の各罪につき
いずれも死刑
判示第２の罪につき　　　懲役刑
併合罪の処理　　刑法４５条前段，４６条１項本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第１の２の(1)の罪の刑で処断。）
没収　　刑法１９条１項２号，２項本文
訴訟費用の不負担　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（弁護人の主張に対する判断）
第１　争点
弁護人は，被告人は，本件犯行当時，精神分裂病あるいは妄想性障害（パラノイア）に罹患しており，自己の行動につきその是非を弁別し，これに従って行動する能力を欠く心神喪失の状態にあったものであるから無罪であり，仮に心神喪失の状態でなかったとしてもその能力が著しく低下していたから心神耗弱の状態にあった旨主張するので，以下検討する。
第２　当裁判所の判断
１　関係証拠により認められ，当裁判所が被告人の責任能力を判断するうえで　基礎とした事実は，次のとおりである。


(1)　被告人の本件犯行に至るまでの行動経過等についてア　被告人は，昭和３９年３月６日，山口県下関市において，ともに教員であった父Ａ及び母Ｂの一男一女の第１子として出生した。
被告人は幼少時から，父Ａの指示に対しては，逆らうことができないという気持ちを持っており，母Ｂに逆らえば父Ａに叱られるという思いから母Ｂにも逆らうことはできないとの気持ちを抱いていた。そして，被告人は，内心では両親に反発することもあったが，表面的にはその言いつけを守り，反抗的な態度をみせることもなく，友人関係についても父Ａの指示で交友を絶ったこともあり，他面，両親に対して依存心も強く，困難な場面では両親の助けを期待するという性格傾向を持っていた。被告人は，地元の小中学校を卒業後，昭和５４年４月，高校に入学して将来医者になることを志し，Ｃ大学医学部進学を目指したものの，共通１次試験の成績が悪かったため，医学部受験を諦め，Ｄ大学理学部を受験したが不合格となった。
被告人は，北九州市内の予備校に通い，翌年の共通１次試験では医学部に合格できる可能性のある得点に達したものの，父Ａから医学部受験を反対され，Ｄ大学工学部建築学科を受験するよう指示されてしまい，被告人は不本意ではあったが，その指示に逆らうことはできず，指定された学科を受験し，昭和５８年３月，同学科に合格した。
イ　被告人は，大学合格後，福岡市内に部屋を借り，大学に通ったが，友人もあまりできず，次第に他人と視線が合っただけで相手が自分を嫌っているのではないかと考えるようになった。被告人は，昭和６１年４月，大学４年生となり，研究室に入って共同研究活動を行わなければならなくなったが，そのためには，自分のことを嫌っているのではないかと恐怖心を持っている相手とも話さざるを得なくなって，強いストレスを感じるようになり，同年夏ころ，夜間，自動二輪車を運転し，やけ気味になってスピードを出し過ぎ，転倒事故や衝突事故を起こし，２か月ほど大学を休んだこともあった。被告人は，このころ，「対人恐怖の人間学」という書物を読み，自分の症状が対人恐怖症とそっくりだったため，自分が対人恐怖症であると思うようになった。また，被告人は，同年１２月ころの深夜，研究発表に対するストレスから，父Ａに対し，研究発表が嫌で逃げ出したい等と電話をかけ，父Ａが急遽福岡に赴いて被告人を元気づけるということもあり，被告人は父Ａの援助や３か月程度通院治療を受けたこともあって，無事研究発表を終えたものの，卒業に際しても就職する気持ちになれず，就職活動も全くしない状態であった。
ウ　被告人は，昭和６２年３月，大学卒業後も，社会生活における人間関係を嫌って就職せず，実家に帰って過ごしていたが，次第に対人恐怖症を治療しようとの気持ちを持ち始め，陰陽療法やカイロプラクティック療法といった民間療法や祈祷まで受けた。しかし，症状が改善されないこともあって，被告人は，悩んだ末，自動車の排気ガスで自殺を試みたが，排気ガスが臭くて息苦しくなり，途中で辞めたことがあった。
被告人は，昭和６３年２月から５月ころまで，東京都新宿区にあったＥ院に入院し，Ｖ３医師による治療を受けたが，十分な改善効果は得られなかった。しかし，同医師から，退院後直ぐに就職すれば症状が軽減されるとの指導を受けたため，大学時代に生活して慣れ親しんでいた福岡市内で就職することとし，同年５月から，Ｆ病院精神科に通院しながら，建築会社，コンピューターソフト会社，パン製造会社等で働いたが，苦手な人間関係に悩み，いずれも長続きしなかった。被告人は，平成元年４月，福岡市内の建築設計事務所に就職したが，同事務所では，所員が所長と被告人の２人だけであり，所長が営業を担当し，被告人が対外的な折衝を行う必要もなかったことなどから，対人関係に悩まされることなく，通院治療の効果も出たため，平成２年ころから対人恐怖や視線恐怖の症状が軽減しはじめ，被告人と同様の悩みを抱えた者の集会に出席したり，結婚相談所に会員登録して交際相手を探すという積極的な行動をとるようになり，平成３年には通院や服薬も不要な状態となった。


エ　被告人は，同年１２月，結婚相談所の紹介で知り合ったＧと交際を始め，平成４年４月，同女が住んでいた福岡県久留米市内に転居した。被告人は，同年８月ころ，前記建築設計事務所を退職し，１級建築士取得の試験勉強をして，合格後，同年１２月，福岡市内にある建築構造設計事務所に就職した。しかし，同事務所は，所員５名の職場で，被告人は，人間関係の煩雑さや同事務所への長時間通勤から対人恐怖や視線恐怖の症状が強く出始め，外の音に敏感になって，自宅のアパート１階にある建設会社の資材置場で，わざと自分に対して嫌がらせをする目的で，資材を動かす音や車が通る音を立てられていると思ったりするようになった。このような状態のなかで，被告人は，平成５年２月８日，父Ａにアパートの階下の音が怖い，周りの人が怖いと訴え，そのため父Ａがかけつけることがあり，被告人は再度，Ｆ病院精神科に通院するようになり，同日，Ｖ４医師の診察を受けた。そして，被告人は，生活環境を変えるために，同月，父Ａの援助を受ける等して福岡市内のマンションへ転居し，同市内で「Ｈ事務所」の名称で開業独立し，主に以前勤めていた建築設計事務所から仕事の紹介を受けるようになった。被告人は，同年５月からは，Ｆ病院精神科のＶ５医師の診療を受けるようになったが，通院によって上記症状が少しずつ改善されてきたこともあって，同年９月，ニュージーランドでＧと挙式し，同年１０月から，福岡市ｖ区のマンションで新婚生活を始めた。オ　被告人は，平成７年，前記建築設計事務所の所長と喧嘩になり，同事務所からの仕事がなくなったため，収入が半減し，営業活動を嫌って仕事の注文を獲得できなかったこと等から次第に仕事が減り，平成８年１０月には，家賃の安いマンションに引っ越した。そして，被告人の事務所は，平成９年には事実上の廃業状態に至り，Ｇが働きに出て得た収入及び実家からの仕送りなどによって生計を立てていた。被告人は，このような自分を情けないとして嫌悪すると共に，妻を含めて周囲の人間が自分を軽蔑しているに違いないと思い込み，苛立ちを募らせ，Ｇを怒鳴ったり，物に当たって壊すということもあった。このような状態のなかで，被告人は，新婚旅行先のニュージーランドに行けば，煩雑な人間関係から逃れられると考え，ニュージーランドへ移住することを考えたものの，英会話が上達せず，将来に対する不安が膨らみ，対人恐怖，視線恐怖，音に対する過敏の症状が激しく出るようになり，平成１０年１月中旬ころ，ニュージーランドへ移住することを諦め，実家に戻ることとした。しかし，妹が里帰り中であったため，被告人は，両親から夫婦で実家に戻ることを拒否されてしまい，あくまでニュージーランド移住を望んで離婚の話まで出たＧを残して，同年２月上旬，単身で，山口県豊浦郡ａ町の実家に戻った。被告人は，実家に戻った直後ころから，Ｇと別居状態となったのは，妹が長期間里帰りしており，両親が被告人夫婦の同居を認めなかったことが原因だとして，気に入らないことがあると，母Ｂを小突いたり，家の物を壊し，両親に怒鳴ったりするようになった。被告人は，同年３月からは，Ｉ病院に通院するようになり，当初は同病院のＶ６医師の診察治療を受け，同年４月から，同病院のＶ７医師の診療を受けるようになった。被告人は，実家に戻ってからは農業の手伝いを始め，父Ａから農業を継ぐことも考えたが，収入の低さからこれを諦めたものの，同年末ころまでは，農作業をしながら生活していた。実家に戻ってからの被告人の対人恐怖，視線恐怖，音に対する過敏症状は静かな環境や通院治療の効果もあって相当程度軽減された。そこで，被告人は，１年後には帰国して，被告人と同居すると約束してニュージーランドに赴いたＧの帰国を待つ間に定職に就こうと考え，職を探したところ，個人軽貨物運送業者の募集を知り，同年１０月ころ，その事業説明会に参加し，荷主の紹介などを業務とする会社（以下，「貨物取扱業者」という。）と契約のうえ，軽四輪貨物自動車をローンで購入し，平成１１年２月から「Ｊ運送」という屋号で貨物取扱業者から運送の仕事の紹介を受けて，軽貨物運送業を始めた。カ　被告人は，この仕事を気に入り，以後は，両親に対して怒鳴る回数が減り，対人恐怖，視線恐怖，音に対する敏感症状は殆ど出なくなり，Ｇ以外の女性にも交際を求めて声をかけることもあった。被告人は，Ｇの帰国を心待ちにしていたところ，平成１１年６月中旬，帰国したＧから突然離婚を求められたことから，やむなく承諾し，被告人の両親にその旨申し出たところ，両親から強く反対され，離婚届こそ出さなかったものの，同年７月，Ｇが米国に渡航したため，事実上の離婚状態となった。被告人は，Ｇと一緒に実家で生活することを心待ちにし，将来の生活設計を考えて軽貨物運送の仕事を頑張ってきたにもかかわらず，Ｇと離婚状態となったことから，精神的な支えを失ってしまった。もっとも，被告人は，気に入っていた軽貨物運送の仕事が軌道に乗っていたため，仕事を続けており，同月には，結婚相談所に行って結婚相手の紹介を受けようともしたが，条件的に難しいなどと言われて諦めると共に，再びＧとの離婚に強く反対した両親に当たるようになり，ニュージーランドに移住して，Ｇと再会し，やり直すことを考え始め，同年９月中旬ころから，英会話の勉強を始めた。キ　同年９月２４日，台風１８号が下関を通過し，仕事で使用していた軽四輪貨物自動車が冠水したことから，被告人は仕事に対する意欲を失ったうえ，両親に申し出た援助の依頼を拒否されるなどしたため，判示犯行に至る経緯７ないし10記載のとおり，本件犯行を決意し，犯行に必要な物品を準備したり，犯行場所を下見するなどの犯行準備を行い，判示罪となるべき事実記載のとおりの犯行に及んだものである。
(2)　本件犯行前の被告人の治療経過及び簡易鑑定について
ア　Ｅ院における治療経過及び診断等
被告人は，対人恐怖症関係の本で知ったＥ院院長のＶ３医師に「他人の視線が気になって仕方がない。人前に出たり，人と一緒に居るのが嫌。病院に行ったり，カウンセリングを受けたが治らない。Ｅ院に入院したい。」旨の手紙を送ったところ，同医師からも入院を勧められて，昭和６３年２月８日から同年５月７日まで，同院に入院し，同医師から，森田療法という治療を受けた。当時，被告人が書き綴った日記（Ｅ院の医師による指導を受けるために被告人が記載した日記）には，大学時代に被告人が感じた関係念慮を整理したものとして次のような事項が記載されている。
昭和６３年３月４日記載分，
今までの大学生活の中での関係念慮


１，バイクで走っていると回りの車が邪魔だ，のけ，生意気だと思っているように感じる。２，町で歩いていると，すれ違う人や回りの人が僕のことを不快に思い，僕をふくろだたきにするんじゃないかと感じる。３，車にクラクションを鳴らされると自分へのあてつけと思う。４，駅のホームに立っていると誰かにつきおとされるのではないかと感じる。５，とにかくすべての人が僕のことを不快に思い，僕をいじめる機会を狙っているように感じる。６，いつか誰かに殺されるのではないかと思い，どうせ殺されるのなら他の人を殺そうかと思う。７，とにかく，世の中すべての人が信じられず，僕にあてつけ，仲間はずれにしているように思い，こうなったら銀行強盗か大量殺人でもやるしかないと思う。（自殺は怖くてできないし，どうせ死ぬのなら大勢を犠牲にしたいと思う。）上記の日記記載に対し，Ｖ３医師は「『関係念慮』は，一般的な言葉で言えば，『ひがみ根性』です」とのコメントを記載しており，同医師は被告人について，強迫神経症の中の対人恐怖及び視線恐怖（大勢の人がいると人の視線が気になる，又自分の視線が人におかしく思われるのではないか気になる）が認められた旨診断している。同医師によれば，その診断は症状に重点を置いたものであり，人格に重点を置いた人格障害という診断と同じものであり，被告人は関係念慮が人一倍強く，思い込みが激しいという，ひがみ根性が強い状態であった。しかし，善悪の判断や行動能力には何ら異常はなく，治療当時，被告人にはうつ病の症状はみられなかったとする。
イ　Ｆ病院における診療経過及び診断等
(ア)　被告人は，昭和６３年５月ころから平成３年にかけて，Ｆ病院精神科に通院し，一旦通院を中断したものの，平成５年２月８日から，再び，Ｆ病院精神科へ通院するようになり，同日から平成１０年３月まで，合計１６０回，２週間に１回以上の割合で同病院に通院し，再診初診時にはＶ４医師による診察を受け，うつ病及びノイローゼと診断され，その後，平成５年２月２２日から同年４月２８日までは他の医師（精神科の専門医でなかった可能性もある。）による診察を受け，同年５月７日以降，平成１０年３月１３日まで，Ｖ５医師を主治医として，その診察を受け続けた（昭和６３年から平成３年までの診療録は所在不明であり，その当時の症状については記録上明らかではない。）。なお，診療録表紙の病名欄には，平成５年２月１５日には，診断名がうつ病と記載され，同年３月２日診断名が「ＳＣ（注。精神分裂病）」と変更され，Ｖ５医師が診察を開始した後の同年７月２日診断名の「ＳＣ」が削除されて，うつ病と訂正されており，その後，同病院への通院中，被告人の病名が変更されることはなかった。


(イ)　被告人の診療録などによれば，次のような診療経過などが認められる。被告人は，再診初診後，初めのうちは，死にたいと訴えるなど，うつ的な症状を示したり，Ｇとの結婚がうまくいかなくなるとの不安や苛々感を訴えることはあったが，次第に落ち着いた状態を示すようになり，同年４月９日の診療録には夢（悪夢，自殺する夢）を見る。」との記載もあるが，他方，「まとまりのない話をすることがなくなった。幻覚マイナス，妄想マイナス」とも記載されて，同月から翌月にかけて「やる気が出てきた。」などと積極的な姿勢を述べるようになった。しかし，被告人は，同年９月にＧと結婚式を挙げ，引き続いて入籍，披露宴を行っており，その前後には，Ｇとの結婚や収入，仕事など生活面の不安を訴えるようになり，時折「人に見られるのが嫌。おかしいと思われるのではと考える。」（平成５年９月２４日）「将来やっていけるのだろうかと思い，不安で苛々する。」（同年１０月１日）との記載がみられるが，平成６年１月ころまで一応安定した状態となった。しかし，同年２月ころから対人関係や他人との接触についての不安を訴えはじめるようになり，更に「現場に男の人と２人で行った。遠くに行ったので，ちょっとおかしくなった。症状が出てきた。自分がいらだっているのが人に移っていく感じ。」（平成６年３月５日），「他の車に気を取られる。クラクションとかならされると，気になる。気分が悪い。他車に対してのであっても，自分のではないかと気になる。」（同年４月１日），「隣でマンション建てている。その音が気になる。工事でやっている人に頭にくる。その苛立ちがまわりの人に移っていくような感じ。」（同年４月１３日），「初対面の人と話をして緊張してとんちんかんなことをいってしまった。近所の人が気になる。仕事のことで苛々する。」（同年５月１３日）等の関係念慮や音に対する敏感症状と思われる訴が続くようになったが，その後は平成７年３月初めまで，苛々感を訴えることもほとんどなく落ち着くようになった。もっとも，平成６年１１月末に，妻の姉の婚約者が来ることから，一時緊張感が高まり，「１２月９日に妻の姉の婚約者がくるので，そのこと気になる。それと仕事をしていないことを考えてしまう。前おかしくなった時のように前兆が訪れた。」（平成６年１１月３０日）との訴があったが，その婚約者との会合が済むと落ち着き，強い症状の訴もなくなり，「かわりなく，うまくやっている。緊張プラスだが，それが人に移っていくといった感じはない。」（平成７年２月３日）という状況が続いていた。ところが，同年３月１８日の診察では「所長と話す時に症状（自分の苛々が移っていくのではないかという症状）が出てくる。」という訴があり，その後，「人に対して敵意を抱いているので，犬とかいじめてやりたいような感じになるし，してしまう。自分が他人に対して敵意を持っている，他人も自分と同じであることより，他人も自分に対して敵意を持っている。他人が苛々しているのをみたり感じたりするとそれは自分への攻撃だと思ってしまう。」（同年４月１日），その後の２回の診察でも苛々感や不安感を訴えており，その後も同年５月６日の診療録には，「落ち着きがない。周りをきょろきょろしてしまい，人の方が気になる。被害妄想というか。」との記載がなされ（なお，Ｖ５医師は，５月６日の記載については，被告人の主訴を記載したものに過ぎず，同医師が被害妄想と診断したものではないとする。），同年６月１７日の診療録には「Ｗ学院というところへ文句を言いに行って暴れた。２年前のことを思い出して言いにいった。３０分くらい言うことを言って謝ってもらって整理ついた。その後，そのことに対して自己嫌悪，人がみんな敵という感じがして，人から石を投げられるのでは，ピストルで撃たれるのではと恐ろしい感じがある。」と不安定な精神状態になっていた状況が記載されている。しかし，同年７月１日の診療録には「あの（６月１７日）のあと２日症状が続いたが，その後は大丈夫。薬も減らした。」（同年７月１日）と落ち着きを取り戻し，その後，うつ状態のような記載がみられるようになり，同年８月ころから他の事務所に出向という形での仕事も入るようになって，同年１０月ころから苛々感を訴えるようになり，「自分の苛々感が他の人に移る。人の苛々の原因が自分であるように感じてしまう。」（同年１０月１３日）等の記載がなされている。被告人は，同月２０日，建築設計事務所の所長と喧嘩をして，同事務所から仕事を回して貰えなくなり，経済的に困難な状態となり始め，アルバイトもなかなか見つからないため，安定した仕事や収入を得られず，両親の育て方に対する不満を訴えたり，非難するようになり，また，そのころから就職や転職を考え始め，平成８年８月ころまで，仕事を探して面接を受けに行ったり，試験勉強のために不安感が強くなったことを訴える状況が続いている。そして，その間の同年３月２２日の診療録には「刑務所に入ることを考えてしまう。社会が敵という考え方をしてしまう。」との訴があり，被告人が綴っていた雑記帳である雑ノート１には，同年１月２９日の日付で，「今の社会に対してすごく反感がある。政府がすぐに死ねる安楽死の薬を認めるべきである。認めなければ離婚して，窃盗を繰り返し刑務所に入ったり出たりして暮らそうと思います。それが社会への復しゅうです。でも，懲役を２年も，３年も食らうようだったら大量殺人を犯してマーダーケースブック（世界の殺人者リスト）の４９号に名前をのせたいですね。最低３０人は人を殺そうと思っています。世界中が敵だぜ。」との記載も見受けられるところである。また，同年９月以降，妹の結婚，転居などが重なり妻との喧嘩も多くなり，同月２０日の欄には，「上の部屋やとなりの部屋の人がさわいでいると自分が原因のように考えてしまう。ドアを強く閉める人がいると自分へのあてつけのように考えてしまう。」など不安を訴える記載がある一方，同年１２月１６日の診療録には「最近になって，自分がおかしいのではと考え始めた。車の運転などでも，わがままだったと気づいた。」と自己の行動についての反省を述べる記載も見受けられるところである。そして，「（平成９年）２月２１日に，もう仕事ができないようになった。わたしの精神状態の限界で。２週間の休みをもらった。Ｘ商店街を運転するのがこわくなった。クラクション鳴らされストレス。電車で通うと考えている。３月１０日から行こうと思っている。」（平成９年２月２６日）と不安感や音に対する敏感症状などを訴えているが，「苛々や苛々が他の人に移っていく感じはかなり少なくなってきている。」（平成９年６月１７日）などの記載もある。その後，「外に出るにはサングラス必ずいる。まわりの人が自分に対して何かしてくるのではないかと見られているような感じあり。ぼくがいるだけでまわりの人が苛々したり，嫌な思いをするのではないかという思いこみもある。」（同年１０月１６日）等視線恐怖や関係念慮を窺わせる記載がなされている。


(ウ)　Ｖ５医師は，被告人は苛々した感情を訴えることが多くあったが，それはうつ症状である不安焦燥感からきていたものであり，同８年９月２０日の記載についても，関係妄想という程のものではなく，被告人の対人恐怖症や自分に自信がないといううつ状態からきている訴えであるとし，被告人には幻覚，幻聴ないし関係念慮を超えるような妄想はなかった旨治療当時の被告人の状況について述べる。Ｖ５医師は，被告人について，「人とうまく接することができず，他人から見られるのは嫌だ。他人にどう思われているのか気になる。」などという対人恐怖症の症状，及び「サングラスをかけないと外へ出られない。」という視線恐怖症の症状が認められ，これらは神経症の症状であるとする。そして，被告人には，うつ症状も見られ，神経症の症状を持ちながら，うつの症状が出ていたので，神経症性うつ病（抑うつ神経症）と診断した。同医師は，以上のような神経症に加えて，被告人は自分が社会でうまくやっていけないのは両親の育て方が悪かったからだとか友人や職場の周りの者あるいは世間や社会が悪いせいだと考えており，それは神経症の症状ではなく，本人の性格が歪んでいるためであると診断した。同医師は，被告人に対し，抗精神病薬，抗不安剤，抗うつ剤，睡眠導入剤を処方したが，被告人の場合，神経症性うつ病に本人の歪んだ性格が結びついているので治りにくいと考えた。
ウ　Ｉ病院における診療経過及び診断等
(ア)　被告人は平成１０年３月２４日から，Ｉ病院で治療を受けるようになった。被告人の初診を担当したＶ６医師は，同日の診療録に「Ｙは，気分が落ち込んで何もする気がなくて，風呂に入るのもおっくうで散髪も面倒で自分で髪を切る。騒音がするとものすごくイライラする（例，ドアの音，電話の音など）。人と喋るときテンションが上がり，思うように喋れない。電話だと特にまともに会話ができない。今の薬はもうひとつ合っていない時期（引っ越すとき）があったが，今は合っている。人に見られると緊張する。自分が見ると人が嫌がって逃げていく，怒り出す。ドアをドンと閉めると嫌がらせをされている気がする。人に会うこと自体が嫌で人の気配がしただけでイライラする。」などと記載し，人格障害と診断した。
(イ)　Ｖ６医師が他病院に転任となった同月末以後は，同病院のＶ７医師が被告人の主治医となり，被告人は，本件事件の前日である平成１１年９月２８日まで，１か月に２ないし３回の割合で同病院に通院し，その診察を受けていた。同医師は，被告人には，持続的で広汎な緊張と心配の感情，対人関係を恐れて重要な対人的接触を伴う社会的あるいは職業的活動を回避している状態が認められ，周囲が自分の思いどおりにならないと不安になったりイライラするという強迫的性格も認められた。しかし，被告人には，幻聴や幻覚，訂正不能であったり，持続する妄想はなく，回りが気になるという神経症レベルの症状があったに過ぎず，人類全体からの迫害というような訴はなかったし，そのような妄想もなかった。そして，被告人がＩ病院の初診時に訴えていた前記のような症状は，同病院に通院するにつれて改善されていったとする。また，同医師は，被告人にはうまくやっていけないという悔しさはあったと思われるが，社会に適応しようと努力していたものであり，全人類が敵であるというような妄想を持っていたとは考えられず，本件犯行当時の被告人は症状が軽快した状態にあり，被告人の精神状態について，回避性人格障害（特定不能），適応障害（社会からの引きこもり）とする。同病院の診療録には，妄想と思われるような被告人の訴えの記載はなく，視線恐怖や対人恐怖の症状を訴えた記載も乏しく，その中心は両親に対する不満や暴言暴行の状況，仕事に就いてからはその関係の記載が多く，診療録の記載からも被告人が同病院での治療当時，視線恐怖や対人恐怖の症状が軽減していたことが窺える。Ｖ７医師は，被告人に対し，抗精神病薬のロドピン，ドグマチール，コントミンや抗不安薬のソラナックス，レキソタン，睡眠薬のロヒプノールを投与し，敏感さを押さえて日常生活を続けることを目標とし，カウンセリングを続けた。なお，同医師は，ロドピンは，精神分裂病が適応となっているが，それ以外でも躁鬱病の興奮や焦燥を押さえたりする場合には，少量使用する場合があり，被告人に対しても精神分裂病に使用する量の２分の１ないし４分の１を使用したもので，ロドピンを被告人の精神分裂病の治療のために使ったものではなく，評価のための入院を考えたのも，被告人の家庭内暴力の原因等を見極めるためであって，精神分裂病を想定したものではないとする。もっとも，被告人は，Ｖ７医師から，平成１１年７月２７日の診察で家庭内で王様になっているなどと言われたことから，同医師に対し好印象を持っておらず，また，同医師は父の味方であると思うようになっていたので，少なくとも，その頃以後は，同医師に対し，真情を述べていたとは言い難い面もある。
エ　Ｖ８鑑定について
捜査段階で，Ｖ８医師によって，いわゆる簡易鑑定がなされて精神衛生診断書が作成され，公判段階において，同医師作成の「鑑定人Ｖ９氏による「殺人・殺人未遂等被告事件被告人Ｙ精神状態鑑定書」に関する意見書」が提出され，公判廷において，Ｖ８医師による証言（第１３回公判調書中の証人Ｖ８の供述部分）がなされており，これらによるＶ８医師の被告人の責任能力に関する意見は次のとおりである（なお，これらを総称して「Ｖ８鑑定」という。）。
(ア)　診断結果
被告人は，回避性及び妄想性の人格障害と思われ，刑事責任能力に問題はない（なお，妄想性人格障害とは，人間特性の平均からの偏り（人格障害，平均範囲から逸脱した性格特性の偏異）のうち，人間一般に対する長年の疑惑（邪推）と不信によって特徴づけられるものである。ここにいう妄想とは，妄想性障害の妄想とは異なるものであり，妄想性人格障害の場合には通常固定した妄想が欠けている。回避性人格障害は，上記人格障害のうち，拒絶に対し極端な感受性を示し，それがために社会的に引きこもるものである。）。
(イ)　理由の要旨
被告人の対人恐怖は幼児から顕著であったが，大人の関係が必要になってくる大学生，社会人と長じるにつれてますます回避性を強め，内気に閉じこもってしまった。対人恐怖が昂じるにつけてその投影として自分を取り巻く人々全般への邪推，不信感を募らせ，これが先鋭化していった。したがって，回避性・妄想性人格障害とする方が，より確実に被告人を捉えられる。被告人がいう「人類から迫害される」というのは，回避性・妄想性人格障害の辿り着いた先の，広範で根深い対人恐怖と対人不信についての高度なつらさの高等な表現である。これに実生活上の不首尾や不運も重なっていよいよ行きづまり，自暴自棄となって自殺の道づれに社会への復讐を企てた最後の一矢が本件である。


鑑別すべき診断名として精神分裂病，うつ病，妄想性障害などがあるが，被告人には分裂病に特有の人格の弛緩，プレコックス感は感じられず，思考形式の障害はなく，妄想性障害でいう具体的な「妄想」もなかった。被告人は，人類に迫害されるという表現を使うが，これは被告人の歪んだ社会観を示すものである。幼い頃から対人恐怖に悩まされ，知的に優れているのに仕事も家庭もうまく行かず，ランクを落とした仕事にさえも冠水の不運に遭い，親からも突き放されてしまった。生きていて何一つ良いことが無かったとして，世をすね世間一般を恨むことは自然な感情の動きであると思われ，被告人にはそのような被害感情などはあったが，それは妄想というものではなく，後記「ＤＳＭ－Ⅳ」のⅠ軸として妄想性障害という診断をする必然性はない。また，Ｉ病院での治療により対人恐怖症そのものが軽減されていた状態にあった。
そして，被告人が上記のような人格障害であれば，刑事責任能力に問題はなく，本件犯行は，被告人なりに考えた末の確信的行動であり，社会に及ぼす影響及び意義こそが犯行目的そのものであった。
なお，被告人の脳波異常，クモ膜のう胞，てんかん遺伝負因などの器質的素因は，精神病や人格障害の素因であるかどうか確証はなく，被告人には，幻聴，幻視を認めることはできず，解離性尺度については被告人の詐病の可能性を否定できない。
(3)　被告人の親族の病歴
前掲各証拠並びに戸籍謄本写（弁４），診断書写（弁５，９），陳述書（弁６，１０）及び死体検案書写（弁１１）によれば，母Ｂは，昭和３７年１１月から約３か月余りの間，反応性うつ病で入院加療を受けたことがあり，平成６年，症候性てんかんの診断を受けて現在も投薬治療中であり，Ｂの実妹も，昭和３５年１月に２０ないし３０日程度，うつ病で入院，平成元年１２月から４か月弱の間，同病で通院治療を受けたことがあり，同女の長男は，てんかんに罹患し，治療中の平成５年１月，てんかん発作重積のため窒息死しており，母Ｂの実父も意識を失うような発作を起こしていたことが認められ，被告人においては，うつ病とてんかんの家族歴が認められる。
(4)　鑑定意見について
被告人の本件各犯行時における責任能力については，①Ｖ９医師（以下，「Ｖ９鑑定人」という。）作成の「殺人・殺人未遂等被告事件被告人Ｙ精神状態鑑定書」（以下，「Ｖ９鑑定書」という。）及び「殺人・殺人未遂等被告人Ｙ精神状態鑑定書・補遺」（以下，「Ｖ９補遺」という。）並びに第９回公判調書中の証人Ｖ９の供述部分（以下，「Ｖ９証言」という。）（以下，これらを総称して「Ｖ９鑑定」ということもある。），②Ｖ10医師（以下，「Ｖ10鑑定人」という。）作成の「殺人，殺人未遂，銃砲刀剣類等所持取締法違反被告事件被告人Ｙ精神鑑定書」（以下，「Ｖ10鑑定書」という。）及び第１６回公判調書中の証人Ｖ10の供述部分（以下，「Ｖ10証言」という。）（以下，これらを総称して「Ｖ10鑑定」ということもある。）がそれぞれ得られているところ，各鑑定結果及び理由等の要旨は以下のとおりである。
ア　Ｖ９鑑定
(ア)　鑑定結果
被告人は，本件各犯行時において，妄想性障害（パラノイア）であり，また回避性及び妄想性の人格障害も併存していたが，犯行の進行にしたがって，犯行直前に大量服用したロヒプノールの影響による軽度の意識混濁が加わっていた疑いもある。しかし，それは，被告人の刑事責任能力に大きな影響を与えるものではなかった。それゆえ，本件各犯行時の被告人の精神状態は「妄想性障害」（パラノイア）のために事物の是非善悪を弁識する能力及びこの弁識に従って行動する能力が著しく減退していたことは確実であるが，その能力が完全に喪失していたとまではいえない。
(イ)　理由の要旨
①　精神医学的診断
Ⅰ　ＤＳＭ診断＝妄想性障害
被告人の精神医学的診断を，アメリカ精神医学会編の『ＤＳＭ－Ⅳ：精神疾患の診断・統計マニュアル』に従って行うと，被告人は第Ⅰ軸（精神疾患）妄想性障害（被害型），第Ⅱ軸（人格障害）回避性・妄想性人格障害，第Ⅲ軸（一般身体疾患）糖尿病，第Ⅳ軸（心理社会的等）中等度の不適応（定職の維持が困難な状況，対人関係の困難），第Ⅴ軸（機能の全体的評定）ＧＡＦで５０点程度（全体を０～１００点に分類）となる。この中で最も重要なものは，第Ⅰ軸診断（＝妄想性障害）であり，これに第Ⅱ軸診断（人格診断）が続く。
ＤＳＭ－Ⅳの妄想性障害の診断基準は，「Ａ，奇異でない妄想が少なくとも１か月間持続，Ｂ，精神分裂病の基準Ａを満たしたことがない，Ｃ，妄想またはその発展の直接的影響以外に，機能は著しく障害されておらず，行動にも目立った風変わりさや奇妙さはない，Ｄ，気分エピソードが妄想と同時に生じていたとしても，その持続期間の合計は妄想の持続時間と比べて短い，Ｅ，その障害は物質や一般身体疾患による直接的な生理作用によるものではない。」である。被告人のＤＳＭ－Ⅳでの妄想性障害の病型は，「人類全体が自分を迫害している」と要約でき「被害型」である。
Ａについて，被告人は，青年期に発症した対人恐怖・視線恐怖などから，他人の視線や自分を見る気持ちなどに敏感になり，自分を嫌がっている，噂している，意地悪するなどの敏感性の関係妄想を抱くようになり，それが遅くとも平成５年頃までには「他人に嫌われる」，「人類全体に迫害されている」などの被害妄想に発展した（Ｖ９証言では，被告人は学生時代から妄想をもっていた旨述べており，Ｖ９補遺では遅くともＥ院入院当時から，妄想があったと訂正している。）。被告人の被害妄想は，確固とした，強い主観的観念であり，かつ説得や事実の告知による訂正が不能であり，妄想である。そして，この妄想が１か月以上にわたって持続して本件犯行時及び現在に至っている。よって，Ａの基準は満たす。また，ＢないしＦも満たすものと言える。
Ⅱ　伝統的診断


被告人は，パラノイア（対人恐怖症パラノイア）である。すなわち，パラノイアとは，ドイツの精神科医クレペリンにより，「内的原因（生まれながらの資質）から発生し，思考・意志・行動の明晰さが完全に保たれたまま徐々に発展する，持続的で揺るぎのない妄想体系である」と定義づけられている。また，精神病理学者内沼幸雄は，対人恐怖症者の中核的患者は，恥（赤面恐怖），罪（表情恐怖），善悪の彼岸（迫害妄想）という３つの段階を辿って，「対人恐怖性パラノイア」と称すべき妄想形成に至ると論じた。この対人恐怖性パラノイアは，最初は対人恐怖症という神経症レベルの症状に始まりながら，３段階の最後において，自我感情の高揚と低下，多幸感と絶望感などという躁うつ病的な気分の波がみられたり，迫害妄想・関係妄想などの精神分裂病的な症状がみられるなど，２大精神病の両方の症状が認められるというもので，被告人の現病歴からみると，現象としては，内沼のいう対人恐怖性パラノイアのプロセスに最も一致する。ＴＡＴ（絵画統覚検査）によれば，被告人は，図版の情景の認知に歪みや偏りはなく，因果関係の説明などは理路整然としており，思考障害は認められない。しかし，通常人が注意しないような周辺的な事物に関心を寄せるなど，変わり者の傾向があり，物語の内容では「死」，「死体」，「怪我」など身体の損傷が多く言及され，その中でも，特に「殺人」の話が最も多かった，初犯者の反応としては珍しく，犯罪や殺人に対する心理的な親和性が認められる，また，きわめて強い攻撃性の存在を示唆する，また，描かれる世界は迫害的・被害的・敵対的で不安と恐怖に満ちていた。ＳＣＴ（文章完成法）によれば，被告人は，自分は精神障害者であり，その原因は父母の性格や養育に問題があったためであり，両親の責任が決定的であると考えていること，そのため対人恐怖が形成され，友人なども出来ず，社会生活でも大きなハンディを被ってきたもので，今では，この対人恐怖は人間増悪というべき，人類一般の恨みの感情，呪詛，攻撃心，征服欲にまで発展し，人類の滅亡を望んでいることが認められ，これらからすると，被告人は，対人恐怖症パラノイアであると診断される。
Ⅲ　精神分裂病との鑑別診断
上記ＤＳＭ－Ⅳによれば，精神分裂病の診断基準は，以下のとおりである。「Ａ，特徴的症状：以下のうち２つ（またはそれ以上），各々は，１か月間の期間（治療が成功した場合はより短い）ほとんどいつも存在。(1)妄想，(2)幻覚，(3)解体した会話，(4)ひどく解体したまたは緊張病性の行動，(5)陰性症状，すなわち感情の平板化，思考の貧困，または意欲の欠如，Ｂ，社会的または職業的機能の低下：障害の始まり以降の期間の大部分で仕事，対人関係，自己管理などの面で１つ以上の機能が病前に獲得していた水準より著しく低下している。Ｃ，期間：障害の持続的な徴候が少なくとも６か月間存在する。Ｄ，分裂感情障害と気分障害は除外。Ｅ，物質や一般身体疾患は除外。Ｆ，広汎性発達障害との関係。」とされている。
被告人については，ＢないしＦはすべて満たすが，Ａのうち確定できるのは(1)妄想のみであり，その他の項目は存在する疑いは濃厚であるが確実に満たすと断言できない。よって，被告人が精神分裂病と診断することは保留する。
Ⅳ　睡眠薬ロヒプノールによる精神及び行動の障害
被告人は，本件犯行直前に，睡眠薬ロヒプノール１２０錠を嚥下しており，殺傷行為の最後のあたりは傾眠状態であった可能性はあるが，もうろう状態を疑わせるような奇異な言動は観察されておらず，計画通りの行動を合理的に遂行しており，深い意識障害の状態（もうろう状態，錯乱状態）にある人の行動とはとても考えられない。さらに，被告人は，自動車を発進させてから刃物を捨てて逮捕されるまでの状況をかなり詳細に記憶しており，現在も時系列に従って自分の行動を供述できる。しかも，ベンゾジアゼピン系薬物の強い影響下にある場合に特異的にみられる前行性健忘（当時は分別を持って行動しているようにようにみえても，事後に追想できない。）を欠いていることからも，その薬理作用は，少なくとも犯行を終わるまでの期間はそれほど強くなかったことを示唆する。以上によれば，被告人は，本件犯行時，もうろう状態，昏睡状態，錯乱状態など，根深い意識障害の状態にあったとは考えられない。
②　犯罪心理
本件犯行は，自殺念慮を伴う大量殺人である。これは，妄想性障害には時にみられる。被告人の自殺の主たる動機，原因は，その精神障害による苦痛から解放されたいという願望であり，これに現実的挫折が加わって，自殺心が強く刺激された。一方，大量・無差別な殺傷の動機は，長年にわたる被害妄想・関係妄想の対象たる不特定多数の人々に対する増悪と攻撃心によるものである。この動機の原点は「妄想」にあり，合理的なものでも真に了解可能なものでもない。
③　被告人の精神能力
以上のとおり，被告人は，妄想患者であり，精神病に罹患していたこと，犯行前の社会的・職業的機能には大幅な低下があったこと，本件犯行の動機は，人類全般を敵とみなして無差別大量殺人を行うという，パラノイアによる被害妄想に基づく奇想天外の発想によるものであり，更に，被告人の場合には，脳波異常，てんかんの濃厚な遺伝要因が認められ，抗うつ剤・抗不安剤常用による衝動性・攻撃性の抑制能力の低下という特異な事情が存したこと，本件犯行の態様も，異常かつ了解困難な行動であり，常識から著しく隔たっていること，本件犯行は計画的であり，自殺以外の動機による犯行は合理的に遂行されていることからすれば，被告人の精神状態は，是非善悪の弁識能力やその能力に基づく行動制御能力が完全に喪失していたとまではいえず，その能力が著しく減退していたものといえる。
イ　Ｖ10鑑定
(ア)　鑑定結果
被告人の精神状態は，妄想性障害とか精神分裂病圏内のものというより，特異な性格的偏りが基盤となる，非定型的であるが，うつ病の家族歴なども参考にすると，うつ病圏内のものと考えてよい，犯行当時の精神状態は，物事の善し悪しを判断し，その判断にしたがって行動する能力にある程度の障害があったと考えるが，著しい障害があったとまではいえない。特定の診断名を付けることは難しいが，ＤＳＭ－Ⅳの多軸診断方式で　　言うならば，
Ⅰ軸，神経症性うつ病，反応性うつ病
Ⅱ軸，人格障害
ということになる。
(イ)　理由の要旨


①　被告人には，対人恐怖，視線恐怖，それに結びついて，過敏性，依存・攻撃，自己中心的，自己愛的，執拗性，易怒性，未熟などの性格傾向が目立っている。一番頼っていた両親に対する憎しみ（父親に対し強いが，母親の方に対しより強いという印象もある）が特に強く，妻に対する憎しみ，妹に対する憎しみ，仲間，上司に対する憎しみもあるが，暴言や形だけの暴行はみられているが，実際には反抗できない状況で，助けを常に求めながら追いつめられて，誰でもよいから巻き込んで，社会に対して反発する形で，両親に対し復讐するというもので，いわば八つ当たり的な発散であり，しかも記録に残るような格好いい形のもので復讐するというもので，自殺も両親への復讐であると述べている。被告人の精神状態は，大学４年時ころから発症した対人恐怖，視線恐怖を中心とした神経症状態から始まり，執着性，敏感性，依存・攻撃，自己中心的，自己愛的，易怒性等の人格的偏りを背景に，多くはうつ病圏内の不安，抑うつ，焦燥，無気力，無為，あるいは敏感，関係・被害念慮と，主として両親，その後，妻に対する依存，攻撃傾向が目立つ状態で，犯行に至るまでの平成３年から５年ころまでの中断期間を除き精神科専門病院への入院，通院治療を続け，犯行前は不安定ながらある程度の落ち着きを示していたが，事業の不振，妻との離別などから再び不安定となり，救いを求めていたものの，仕事のために折角ローンで買った車が台風で駄目になり，親の立て続けの拒絶にあって不安，刺激性，うつ状態から，親への復讐に転じ，自らも命を絶って復讐することとし，家族には手を出さずに，やや高揚した気分で犯行を計画し，睡眠薬を相当量飲んで犯行に及んだものである。
すると，被告人の精神状態は，妄想性障害とか精神分裂病圏内のものというより，特異な性格的偏りが基盤となる，非定型的ではあるが，うつ病の家族歴なども参考にすると，うつ病圏内のものと考えて良い。
②　被告人は，睡眠薬を１２０錠飲んだのは死ぬつもりであったと言う。それまでも排気ガス，飛び降り，舌かみなどを試みたというが，刃物は痛いから，舌はかむと痛いからやめたというので楽な方法を選んだのかもしれない。睡眠薬は被告人の行動に多少抑制的に働いたとも考えられるが，むしろ緊張し高ぶっていた状態に対し促進的に働いたとも考えられる。③　被告人は，本件犯行を計画し実行に及んだが，睡眠薬は，被告人をもうろう状態に置いたり，せん妄状態に置いたようにはみえない。なお，被告人は，大学時代から「世間が仲間はずれにすれば自殺は怖いが大量殺人か銀行強盗かやるしかない」と考えたことがあったという記載があり，もちろんそんなことはできないとも言っているが，その後も，病院などで反社会的な行動を起こすと困るという心配も述べているようである。しかし，被告人は，少なくとも，以前は，落ち着けばこのような行動には出ていない。本件犯行は，おそらく被告人のこのような言辞が実際には考えだけで行動に移されることはないだろうという周囲の判断に対する反発も含まれているだろう。なお睡眠薬が１２０錠すべて飲み下されていたかどうかは，その後　　　の経過からみて疑問である。
④　以上によれば，犯行当時の被告人の精神状態は，物事の善し悪しを判断し，その判断にしたがって行動する能力にある程度の障害があったと考えるが，著しい障害があったとまではいえない。
２　犯行時の被告人の病状に関する当裁判所の判断
(1)　本件犯行前に被告人を診察してきた各医師の診断及びＶ８鑑定並びにＶ９　鑑定及びＶ10鑑定の鑑定意見は上記のようなものである。
いずれの医師及び鑑定人の診断及び鑑定においても，被告人には，対人恐怖症，視線恐怖症があると診断ないし鑑定されており，更に，Ｖ７医師，Ｖ８医師，Ｖ９鑑定人は，被告人に回避性人格障害の症状があるとし，Ｖ10鑑定も，これを否定するものではない。更に，Ｖ８医師及びＶ９鑑定人は，妄想性人格障害を認め，Ｖ10鑑定書やＶ10証言によれば，Ｖ10鑑定人もこれを否定する趣旨とは考えられない。しかし，Ｖ９鑑定人を除く他の医師及び鑑定人はいずれも被告人に確立した妄想は存在しないとするが，Ｖ９鑑定人は，被告人には人類による迫害を受けているという妄想体系があるとして上記のように診断したが，その当否及び妄想の存否は，被告人の刑事責任能力の有無を判断する上で，重要な検討事項となる。
(2)　Ｖ９鑑定について
以下，Ｖ９鑑定の当否特に妄想体系の存在の有無について検討する。
ア　妄想性障害及び妄想の定義
妄想性障害とは，長期間持続し，ときには生涯続くような，単一の，あるいは相互に関連し合った一連の妄想を特徴とし，かつ，脳器質性疾患，精神分裂病，感情障害などに分類できない病態（精神病性障害のうち，優勢な症状が妄想である障害）である。ここに，妄想とは，病的に作られた誤った（不合理な，あるいは実際にあり得ない）思考内容あるいは判断で，根拠が薄弱なのに強く確信され（絶対の確信），論理的に説得しても訂正不能なものであり，複数で共有されるものではなく，個人的信念であるとされる。ＤＳＭ－Ⅳによれば，前記のとおり，妄想性障害にはＡないしＥの診断基準があり，Ｖ９鑑定は，被告人が妄想性障害の診断基準を満たすとするのでその当否を検討する。イ　Ｖ９鑑定によれば，被告人は，奇異でない妄想が１か月以上持続しているとする。そして，被告人は，青年期に発症した対人恐怖・視線恐怖などから，他人の視線や他人が自分を見る気持ちなどに敏感になり，自分を嫌がっている，噂している，意地悪するなどの敏感性の関係妄想を抱くようになり，それが早ければ学生時代から，遅くとも昭和６３年にＥ院入院中には「他人に嫌われる」，「人類全体に迫害されている」などの被害妄想に発展したが，この被害妄想は，確固とした，強い主観的観念であり，かつ説得や事実の告知による訂正が不能であるから妄想であって，この妄想が１か月以上にわたって持続して本件犯行時及び現在に至っていると述べる。そして，Ｖ９鑑定書は，「被告人が少なくとも７年以上前から現在まで「周囲の人が自分を迫害する」という妄想を抱いており，片時もその観念から解放されることがなく，本件犯行もその妄想に基づく不特定多数の人々（人類）に対する憎悪と復讐であった。」とする。


ウ　確かに，上記のように，被告人のＥ院における日記帳Ⅰの昭和６３年３月４日の記載には「とにかくすべての人が僕のことを不快に思い，僕をいじめる機会を狙っているように感じる。いつか誰かに殺されるのではないかと思い，どうせ殺されるのなら他の人を殺そうかと思う。とにかく，世の中すべての人が信じられず，僕にあてつけ，仲間はずれにしているように思い，こうなったら銀行強盗か大量殺人でもやるしかないと思う。」と記載されていたり，Ｖ９鑑定人の問診の際，同鑑定人の「人類全体から嫌がらせを受けているという考えに悩み始めたのはいつ頃ですか。」という質問に「大学４年生，２３歳ですか。社会に出て社会人となったのが２５歳ですか。その頃から，要するに仕事をしている時がひどいでした。」と述べている。しかし，他方，同日の日記帳の記載部分には，Ｅ院での患者らとのやり取りについて，「確かに回りの人が僕をどうこうするということはないと思いますが，・・」などという記載があったり，上記問診に際しても，「そう思い込んでしまいました。」とも答えており，被告人が他人から襲われるという訂正不能な確信を持っていたとするには不自然な，自己の思い込みを自覚しているような記述もみられるところであるし，日記帳の銀行強盗や大量殺人をやるしかないとの記載が，単なる空想ないし思いつきであることはその後の被告人の生活状況や同部分前後の日記帳の記載自体から明らかである。また，上記のように，被告人の雑ノートや被告人の診療録にも，「社会に反感がある。」，「回りの人が自分に敵意を持っている。自分も回りの人に敵意を持っている。」，「世界は敵だ。」等の記載も散見される。しかしながら，そもそも，被告人は，前記認定事実に照らして明らかなように，自己の対人恐怖症や視線恐怖症の症状を自覚してＥ院に入院したり，その後も，軽快状態となった一時期を除き，本件犯行に至るまで，自ら積極的に病院への通院を続けて，自らの視線恐怖症や対人恐怖症の症状を改善しようと努力していたものであり，そのような症状が病的なものであるとの認識をもっていたものであって，被告人がそのような症状について，それが事実であるとの絶対的訂正不能な確信を抱いていたものとは認められない。しかも，Ｖ９鑑定における問診においても，被告人は妄想のひどい状態として「誰かがわざとドアをバタンと閉めたとか，道路を走っている車がわざとエンジンを吹かして音をたてて嫌がらせをしたとか，電車に乗っていて，横の人がよそを向いていると，自分のことを嫌がって横を向いているような気がしたりとか。気がするというよりも，もうそう思い込んでしまう。」と述べている程度であって，その訴は対人恐怖症などの神経症の症状として十分理解しうる程度のものに過ぎない。エ　被告人は平成５年２月８日に，自宅のアパートの階下で工事音がうるさく，発狂しそうな症状が出たとして，父Ａに助けを求め，Ｆ病院に通院を再開し，上記のように診療録には，父Ａに電話があり，同人が被告人方に赴くと，被告人が        「自分は限界である。発狂しそうである。」という内容を訴えた旨記載されており，Ｖ９鑑定もこの点を被告人の精神状態の悪化を認める重要な事実としているが，この時期においても，被告人からは上記記載にあるような人類や世界を敵に回すという訴はみられていないこと，当時の被告人は，福岡から久留米に転居し居住環境が変化し，久留米から福岡まで電車通勤を余儀なくされていたうえ（同日の診療録には，２月上旬に被告人から父Ａに通勤の不安恐怖を訴える内容の電話があった旨の記載もある。），被告人の居住していたアパートの階下は建設会社の資材置場で早朝から資材を運ぶなどして大きな音がしていたという状況があり，当時交際していたＧとの結婚問題など，被告人が精神的に不安定になる要素が多かったと認められること，Ｖ５医師もこのような被告人の訴を踏まえて精神病を疑ったものの，同月以後の診療によって被告人は軽快し，同年７月には，うつ病と診断し直すに至ったことからすると，上記混乱は，環境の変化等による一過性の混乱状態に過ぎなかったものと認めるべきである。オ　かえって，被告人は，昭和６３年５月以後，Ｖ３医師の勧めにより，職に就き，平成元年４月以後，所長と２人だけの所員しかいない建築設計事務所に就職してから，対人関係に悩む機会が減り，対人恐怖や視線恐怖の症状は改善していき，平成３年からは病院通いもしなくなり，同年末からはＧと交際を始めていること，前記のような診療録の記載からは，被告人がＦ病院での再診初診時には，混乱状態にあったものの，治療によって落ち着きを取り戻し，その後も環境の変化，仕事や収入など将来に対する不安，人との接触についての不安などから，安定した状態と精神的に不安定な状態を繰返し，平成７年４月から平成８年６月ころにかけて，４回程周囲の人から攻撃されるというような訴や過激な表現をすることはあったが，そのような訴は継続しておらず，それ以外の時期については，苛々感や視線恐怖症，関係念慮と思われる症状を訴える程度であったこと，また，前記のように，被告人は，平成１０年１０月には自ら仕事を捜そうという積極的な気持ちになって事業説明会に出かけたり，同１１年２月からは，実際に軽運送業の仕事を始めており，更に，交際を求めて女性に声を掛けたり，妻との事実上の離婚状態になった後の平成１１年７月にも，結婚相談所に赴くなどして，他人との関係を持って，社会の中で生きようとする行動に出ており，人類からの迫害を受けているという妄想を抱いていたとするには矛盾した行動に出ていることなどの事実に照らすと，被告人が対人恐怖症や視線恐怖症の症状を超えて，Ｖ９鑑定のいうような人類からの迫害を受けているというような妄想を抱き続けていたものとは考えがたい。
カ　被告人は，公判廷において，「人がわざと嫌がらせをやっているような気がしたり・・・，そういう思いが強くなったときに，それに対する恨みの気持ちが起こって人類は皆敵という意識になりまして，人をみんな殺してやろうという気持ちが起きまして・・・」と供述し（第５回公判），また，Ｖ９鑑定人の問診に対して，「人類に復讐した」あるいは「人類に対する恨み辛みが募っていた。」などと答えているが，Ｖ９鑑定人の問診に対しては，いずれの場合も自ら「大げさな話」であると断ったうえで述べているものであり，被告人自身がそのような表現が自己の認識とはかけ離れていることを窺わせる内容を述べている。しかも，被告人はＶ９鑑定人の問診において，「自分が精神障害で社会生活に困っているのに，何の援助もしてもらえないということと，国が自殺として安楽死を認めないということが非常に不愉快でしたので，国に対する復讐という意味でも不特定多数の人に向かって攻撃しました。」と述べており，不特定多数の人を狙ったのは，自己の生活状況に対する援助が得られないという現状に対する不満も原因であると述べ，人類による迫害という妄想によるとは思われない現実社会での挫折が犯行動機の一つであると述べており，この点からも妄想が存在したとすることは疑問である。


キ　上記のような各病院における治療経過からすると，被告人が，環境の変化や生活上の困難からのストレスあるいは対人関係についての不安などから，一時的な混乱や過激な表現を示したことはあるものの，その後の治療経過からも明らかなように，その後は種々の外的ストレスに反応して視線恐怖症ないし対人恐怖症の症状として十分理解しうる程度の症状を示していたに過ぎず，そのような混乱や過激な表現をする状態が継続発展していたことを窺わせる事実は見当たらない。また，「人類からの迫害」というような表現は，本件犯行前の診療録や被告人本人の日記帳や雑記帳にも見当たらず，むしろ，前記のように，被告人は他人との関係を持って，社会の中で生きようとする行動に出ていたものである。しかも，被告人は，Ｉ病院における治療当時及び本件犯行時において，視線恐怖や対人恐怖などの症状が軽減していたことは前記認定のとおりである（このことは，本件犯行当時，被告人が精神安定剤を指示通りに服用する一方，処方された睡眠薬を多量に保管しており，犯行前の被告人が睡眠薬を使用しなくても睡眠をとることができた状態が相当あったことからも認められるところである）。しかるに，Ｖ９鑑定は，このような視線恐怖症や対人恐怖症の症状が，本件犯行時までに，どのような経過で人類全体による迫害という妄想体系にまで至ったのか，被告人が具体的にどのような迫害を感じたために妄想へと発展していったのかということを明らかにしないまま，上記のような妄想体系が被告人の中に構築されていったとするのであり，明らかな論理の飛躍があると言わざるを得ない（Ｖ９鑑定人はＶ９補遺において，「被告人の妄想の中心主題は周囲の人から迫害され，中傷され，嫌がらせをされるということであり，被告人に被害を及ぼす人々が，周囲の人々から人類全体へとその規模が拡大していることがすなわち妄想の体系化であり，咳払いとか，ドアを閉める騒音などの些細なことが誇張され（て受取られ），妄想体系の焦点となっている。」と述べているが，上記のような音に対する敏感性などは対人恐怖症や視線恐怖症によっても十分説明しうるものであり，前記の疑問は，Ｖ９補遺によっても解消されるものとはいえない。）。ク　Ｖ９鑑定人は，心理検査のうち，風景構成法，ＭＭＰＩ（ミネソタ多面人格目録），解離性体験尺度（Ｊ－ＤＥＳ），ＷＣＳＴ（ウイスコンシンテスト），ロールシャッハの検査などでは被告人が重い精神障害者であることや病的な範囲にあることを示すとし，更に前記のようにＴＡＴ（絵画統覚検査）やＳＣＴ（文章完成法）では被告人がパラノイアであることを強く示唆する結果が得られたとし，Ｖ９補遺においても被告人の病態水準が神経症と重症の精神分裂病との中間・境界域に位置する妄想性障害の所見と考えると矛盾がないとするのであるが，Ｖ10鑑定における心理検査（ただし，Ｖ９鑑定における心理検査と重なる主要なテストは，ＳＣＴ，ロールシャッハであり，他に主要なテストとして描画テスト，Ｐ－Ｆスタディなどが行われている。）の担当者は，被告人は日常の欲求不満場面では直接的な攻撃性を相手に向けるより，欲求や願望そのものに固執しては問題の解決を周囲に依存して図ってもらおうとする傾向が強く，反社会的なことを知りながら，自己の破壊性を強調しており，その背景には自分が幸せでなければ他者が幸せであることを許さずに他者を破壊するという羨望の感情が非常に激しく，精神病というよりも人格障害（反社会的人格）が疑われるとしており，相矛盾する検査結果がみられること等に照らすと，Ｖ９鑑定における心理検査の結果をもって，被告人の妄想を裏付ける有力な証拠ということもできない。


なお，Ｖ９鑑定においては被告人の脳波所見に異常波形がみられ，それは遺伝的に規定された前頭葉の機能障害を反映するものであり，被告人の強い攻撃性の生物学的基底を証明し，妄想性障害及び本件犯行を敢行するに至った内因的要素であるともするが，脳波検査を担当した医師の所見は軽度異常所見であり，Ｖ10鑑定における脳波検査担当医師の所見も非特異的軽度異常で，特定の疾患の存在を示唆するものではないと診断している。この脳波の所見が人格形成などの点に何らかの影響を与えた可能性は否定できないものの，その異常が特定の疾患に結びついていると言えないことはもとより，それが犯行時の被告人の精神状態に直接影響していたと認められるような事実はない。また，被告人の親族のうつ病やてんかんなどの病歴も，被告人が時にうつ様の症状を呈していたことからすると，その人格形成や視線恐怖などの症状にある程度影響した可能性はあるが，これまで被告人はてんかんなどの発作を経験した事実は全くなく，その遺伝的要素も特定の疾患に結びついたり，本件時の被告人の精神状態に直接影響した形跡は認められない。したがって，これらの所見も被告人の本件時の精神状態に影響していたものと言うことはできない。ケ　一方，被告人は，捜査官に対して「私は，それまでにも自分が苦況に追い込まれると，世の中にダメージを与えて自分も死にたいなどと思ったことはありましたが，その時は心の中でそのような思いが浮かんだだけで，実際に実行しようとしたことなど一度もありませんでした。」（乙１５号証）と供述するなど，上記のような心情が一時的なものであることを明らかにしており，確信された妄想体系が構築されたことによって，上記のような考えが浮かんだわけではなく，あるいはそれ自体が体系的な妄想であったことを否定しているのであって，こうした点は診療録の記載からも裏付けられるところである。また，被告人の公判供述における曖昧さや多くの矛盾点をみてみても，被告人が従前から本件犯行時点まで，「人類からの迫害」というような意識を持っていたと認めることはできず，このような表現は，本件犯行後，精神鑑定における有利な判断を得るため，被告人が意図的に使用し始めた可能性が高く，信用性に乏しい。なお，被告人は，本件犯行後，自ら，医師に対し，妄想が激しくなったので薬を増やしてくれるよう求めているが，了解不能な揺るぎない確信を持つ者が，自己の症状につきこのような客観的評価をすることは考えがたい。被告人は，頻りに妄想という言葉を使うが，上記事情によれば，強い対人恐怖感や未決拘禁下の不安を指したものと捉えた方が自然である。コ　被告人は，公判廷において，「大学時代から，実際にはいないのに父の姿が見えたり，声が聞こえたりしていたが，本件犯行の数日前から，神の姿が見え，「事件を起こしなさい。」という指示があり，これに従った。」と供述するが，捜査官による取調べにおいては上記のような供述を全くしていないこと，被告人は捜査官に対して，犯行を決意するに至った経緯に関して具体的かつ詳細に供述しており，しかも，記憶していることと記憶していないことを区別して供述していること，この点に関する被告人の上記公判供述は，前後矛盾する部分が多く，矛盾をつかれて供述を安易に変えたり，返答に窮している部分も多々あること，被告人は前記のように，神の姿や声の他に従来から，その場に居ない父の姿や声を見聞きしていたと供述するのであるが，そのような事実は従来の長期間にわたる診療録にも全く記載がなく，Ｖ９鑑定も真実性に疑問を呈しているところであり，被告人は公判廷において初めて上記のような幻覚幻聴について供述するに至った理由について，「精神鑑定があるかもしれないと聞いて，そのことを話せば，ひょっとして収容されずに，刑的に何かいいようなことがあるのではないかと思い話す気になった。」旨刑が軽くなるかもしれないといった功利的動機によって供述するに至ったとするものであって，これらの事情に照らすと，本件犯行前において，被告人が幻覚幻聴を経験したとする上記供述は全く信用できず，自己の刑責を軽減するための虚偽の供述にすぎないものと認められる。
サ　以上によれば，被告人は，本件犯行当時，Ｖ９鑑定人が述べるように，人類全体から迫害されているという，訂正不能な観念を揺るぎない確信として有していたとは言い難く，この妄想に支配されて本件犯行を敢行したと認めることはできない。
したがって，被告人が，本件犯行当時妄想性障害の状態にあり，本件犯行の動機は，人類全般を敵とみなして無差別大量殺人を行うという，パラノイアによる被害妄想に基づくものであるとするＶ９鑑定は採用できない。
(3)　精神分裂病との鑑別診断について
弁護人は被告人が精神分裂病に罹患していた旨主張し，Ｖ９鑑定人もＶ９鑑定及びＶ９証言において精神分裂病の疑いを強く示唆するところである。被告人が精神分裂病に罹患していたことを窺わせる証拠としては，上記のとおり，Ｆ病院において，平成５年３月から同年７月までの一時期精神分裂病の診断名が付けられていたこと，Ｖ９鑑定において指摘されるところによると，同病院での再診初診の際の診療録の記載が精神分裂病に特有の症状の記載をしていること，Ｉ病院においても精神病に使用される薬が投与されていることや一時期評価入院を考えたこと及び心理検査においても精神障害を示唆する結果も得られたこと（なお，Ｖ９補遺においては，心理検査のうち，投影法検査において被告人が健常者・神経症者ではなく，精神分裂病者でもないことを示し，自己記入式のＭＭＰＩ，Ｊ－ＤＥＳでは精神分裂病を含む精神疾患を示唆する結果も出ているとする。）などの事実はあるものの，上記１(4)ア(イ)①Ⅲに記載したように精神分裂病の診断基準Ａを確実に満たすものが妄想のみであるとして，Ｖ９鑑定人自身が，精神分裂病との診断を保留しているうえ，上記のようにＦ病院における診断は数か月間で「うつ病」と変更されていること，Ｖ９鑑定人が従来の被告人の主治医が精神分裂病を疑っていたと理解した諸事情はいずれも同病の疑いを前提としたものでないこと，Ｖ９鑑定人の言う「妄想」は上記のように存在したものとは認められないこと，また，同病の特徴ともいうべき思考障害（解体した会話等）が被告人には全く認められず，被告人との疎通性は十分にあることからすると，被告人が精神分裂病に罹患しているものと認めることはできない。
(4)　Ｖ10鑑定について


Ｖ10鑑定は，上記のように，被告人の精神状態は，妄想性障害や精神分裂病圏内のものというより，特異な性格的偏りが基盤となる非定型的ではあるが，うつ病の家族歴なども参考にすると，うつ病圏内のものであり，被告人の場合，人格障害が背景にあって「反応性のうつ病」を繰返すものであること，また，反応性うつ病は精神病ではなく，神経症に入るので精神病状態とは異なり，うつ病の程度も軽いものか中等度のものであったとする。Ｖ10鑑定は，表現は異なるものの，被告人に妄想は存在せず，人格障害などとする精神科の専門医である犯行前の各医師の診断やＶ８鑑定の診断経過及び鑑定結果と概ね合致するものである（なお，前記のように，Ｖ９鑑定も被告人に人格障害が存在することを否定するものではない。）。Ｖ10鑑定は，他の鑑定意見をも参酌し，被告人の視線恐怖及び対人恐怖の発症時期と思われる大学時代からの被告人の治療経過を診療録などを含めて検討し，被告人の対人恐怖及び視線恐怖と両親との心理的な関係についても十分検討しており，被告人のそれらの障害の原因及び治療経過の中で種々の不安感を訴えたりしながらも，社会との関係を保とうとする被告人の揺れ動く心情，犯行を決断するに至った被告人の精神状態や心情などを分析しているが，その内容は，診療録の記載や主治医の検察官調書及び公判廷における供述に照らしても十分理解納得できるものであり，その信頼性は高いものということができる。
(5)　被告人の病状に関する小括
以上の事実に照らすと，被告人は精神分裂病に罹患したり，妄想性障害の状態にあったものということはできず，強い性格的偏りを持った人格障害あるいは神経症であって，狭義の精神病の状態にはなかったものと認めるのが相当である。
３　被告人の犯行の動機，犯行前後の行動経過等について上記のように，被告人には妄想体系は存在せず，その精神状態は人格障害あるいは神経症の程度にとまるものであるが，被告人が視線恐怖や対人恐怖で苦しんでいたことは明らかであるから，そのような被告人の責任能力を判断するためには，犯行当時の病状のみではなく，犯行に至った被告人の動機，心情及び犯行当時の被告人の行為状況などについて更に検討する必要がある。
(1)　犯行動機について
被告人の捜査官及び公判廷における供述によれば，被告人には，大学生のころから，対人恐怖，視線恐怖の症状があり，大学卒業後は，対人関係の怖さから就職できず，治療を受けるようになったこと，医師の勧めで働き始め，所長と２人だけの職場である建築設計事務所に就職してからは，その症状は落ちつき始め，女性と交際したり，１級建築士の資格も取得したこと，しかし，その後事務所を変わって再び上記症状が出始め，独立開業後，交際していた女性と結婚したが，症状は好転せず，他方，仕事は減り事実上の廃業状態となってしまい，妻の申出によって，やむなく離婚を承諾したものの，両親の強い反対にあって，妻とは事実上の離婚状態になり，妻は外国に去ったのに，戸籍上は夫婦関係にあるという中途半端な状態になって，やり直すこともできなくなってしまったこと，比較的単純な運送業という仕事に就職しながら，台風のために仕事用の車両が冠水してうまくいかず，使用不能となった同車両のローン残債務の肩代わりと意図を隠してニュージーランド移住資金の借用を父に求めたが，いずれも拒否され，逆に父から実家の軽四輪乗用自動車で運送業を継続するように強く叱責され，ニュージーランドへ移住したいとの被告人の希望が絶たれ，そのように妻との同居ができなくなったのも，妻との関係が中途半端な状態になったのも両親のせいであり，しかも，幼少時から被告人が困難な状況に陥った際には必ず援助協力してくれていた両親，特に父Ａに自己の依頼も全て拒絶され，他に頼る者のない被告人は，自己の希望を実現する手段が全て閉ざされてしまったと感じ，そのような両親に対する強い怒りや不満を感じたが，幼少時から両親特に父Ａには反抗することができなかったため，直接怒りをぶつけることもできず，自殺を考えるようになったこと，それと同時に，親が助けてくれないだけでなく，政府が支援してくれないこと，運送会社等も何ら忠告してくれなかったことが自己を追いつめている原因であるなどと考えたこと，そして，それまでの生活においても，周囲の者に無視されて大学を卒業しても満足な就職もできず，比較的単純な運送業でさえ成功できず，貧乏くじを引いてきており，自分だけが惨めな思いをしてきたのに，周りの者はぬくぬくと生きているなど，世間が自分を冷遇してきたとする憤懣が一気に膨らみ，単に自殺するだけでなく，誰でもよいから巻込んで道連れに殺してやり，大量殺人をすれば，両親にショックを与えて思い知らせることができるし，この機会に社会にダメージを与えて世間に対する憤懣も一気に晴らしてやろうと考えたことから本件犯行を決意するに至ったことが認められるところ，被告人が従来の心理的危機場面では，最終的には両親特に父親から支援を受けることによって切り抜けることができていたが，本件前にはその両親からも強い拒絶を受けて絶望し，自殺を考え，更に上記のような心理状況から本件犯行を決意したことは，本件犯行当時の被告人の境遇，生活状況及び追いつめられた心理状況からすると，十分了解しうるものである。なお，犯行を指示するような神の声があったとする被告人の供述が信用できないことは前記のとおりである。
(2)　犯行計画，犯行態様等
被告人の捜査及び公判における供述から認められる犯行決意から実行に至るまでの経過は判示犯行に至る経緯及び罪となるべき事実において認定したとおりであるが，被告人は，世の中にダメージを与え，両親を苦しませて思い知らせるためには，できるだけ多くの人を殺傷する方が効果的であるとして，自動車を使用し，更に包丁を使用して殺傷行為を行うことを考え，犯行日も，人出が多い日曜日と決めており，犯行目的を達成するための合理的計画を立てていること，犯行の実現のために，あらかじめ包丁を購入したり，Ｉ駅周辺の下見や同駅コンコース内への突入場所を下見する等犯行の準備を入念に行い，Ｉ駅コンコース内に至るまでの自動車による殺傷やその後のホーム内での殺傷など具体的な犯行計画を立てていること，本件犯行当日になって，予定を繰上げて犯行を行うことになった後も，実家に戻って，犯行に手落ちがないように，犯行やその準備に必要な事項を手帳に書き出したうえ，包丁や睡眠薬などを準備し，更に人を殺傷しうる十分な馬力があり，しかもコンコースに入る扉の幅を考え，その扉を通過しうる程度の幅がある車を借り出し，交通が渋滞せず，通行人が多くなる時間を決行時刻と決めるなど，十分な準備を整えたうえ犯行に及んでいること，また，犯行状況も当初の計画通り，駅前の歩道に車で乗り上げ，通行中の４人を跳ね上げ，駅コンコース内にそのまま自動車で入り込むや，３人を跳ね上げ又は轢過し，自動車が使えないとなるや，改札口付近で車を降り，包丁を持って改札口からホームに向かい，途中の階段やホーム上で包丁を使用して殺傷行為に及んでいるものである。


以上のように，被告人は，犯行を思いつくや，犯行目的達成のために，周到，冷静かつ合理的な計画を立てて準備行為を行い，犯行時もその計画に従った合目的的な行動に出ており，被告人は本件犯行の準備段階はもとより犯行時においても，自己の行動の意味を認識し，冷静に行動していたことが認められる。
(3)　犯行後の行動等
被告人は，現場で警察官らに現行犯逮捕されたが，その際，自己の犯行を認め，弁解録取時やその後の取調べにおいても，犯行の動機や自己の行動を具体的かつ詳細に記憶供述しており，記憶の欠落も殆ど認められず，捜査段階においても，自己の犯行が許されないものであると認識している旨供述しており，犯行当時も自己の行為の違法性を理解認識していたことが認められる。
(4)　犯行前の睡眠薬の服用について
被告人は，本件犯行前に，睡眠薬であるロヒプノール１２０錠を嚥下しており，このことが責任能力に影響を与えるかについても検討する必要があるが，被告人は睡眠薬を服薬後，間もなく犯行に及んでいるものであり，その間，自動車を運転したり，犯行自体もその計画通りに実行しており，朦朧とした状態で行動した形跡は窺えないこと，犯行直後，警察官などに囲まれて，包丁を捨てるように指示され，これに応じて包丁を捨てていること，被告人は上記のとおり，犯行状況についても具体的詳細に記憶供述していること等の事情を考慮すると，睡眠薬の服用は被告人の本件犯行時における責任能力に何ら影響を与えていないものというべきである。
４　結論
以上のように，被告人は，狭義の精神病に罹患していたものとは認められず，その病的傾向は人格障害ないし神経症の段階にとまるものであり，本件犯行時は，視線恐怖や対人恐怖の症状が軽減していた状態にあり，上記認定のような動機から犯行に及ぶことを決意したもので，その動機は被告人の置かれていた状況に照らすと了解可能であること，本件犯行時の行動やそれに関する記憶も十分に保持し，行為の違法性も認識していたことなど上記認定の各事実に鑑みると，被告人は，本件犯行時，いまだ事理の弁識能力もしくはこれに従って行動する能力が欠如した心神喪失状態，又は，これらの能力が著しく減弱した心神耗弱状態にはなかったと認めるのが相当である。よって，弁護人の主張は採用できない。
（量刑の理由）
１　本件は，判示のとおり，被告人が，自己の将来に失望して自暴自棄となり，自殺を考えたが，そのような状態に陥ったのは両親や世の中のせいであるなどとして，自己の鬱憤を晴らすために，無差別大量殺人を計画し，周到な準備を整えたうえ，白昼，下関市内の繁華街であり，通行人や多数の乗降客が利用するＩ駅周辺の歩道上や同駅コンコース内に自動車を運転して進入し，被告人と全く無関係の通行人に車両を衝突させ，あるいは轢過し，さらにあらかじめ準備していた包丁を持って自動車を降りて駅内やホーム上に侵入し，たまたま列車待ちなどをしていた被害者らを上記包丁で刺しあるいは切り付ける等して，無差別に５人を殺害し，１０人に重軽傷を負わせたという，犯罪史上，まれにみる凶悪な事案である。
２　被告人は，大学生のころから対人恐怖，視線恐怖の症状に悩み，一旦その症状は軽快し，自分を理解してくれた女性と結婚し，１級建築士の資格も取得して，設計事務所を独立開業したものの，その経営に失敗して廃業状態となり，精神的な支えであった妻が外国に去って事実上の離婚状態となってしまったうえ，台風の影響による高潮のためローンで購入した仕事用の軽四輪貨物自動車を廃車せざるを得ない状態となり，両親に廃車した車両のローン残債務の肩代わりや借財を申し出たものの断られたことなどから，自暴自棄となって自殺を考えたが，そのような状態に陥ったのは両親や世の中のせいであり，自分だけが長年惨めな思いをしてきたのに，周囲の者は平然と暮らしているなどという理不尽な不満や被告人の頼みを断った両親への怒りから，自分が自殺するだけでは足りず，両親と社会に対し強烈な衝撃を与えようとし，全く無関係の他人をできる限り多数殺害しようとするに至ったもので，自らの不遇を全て周囲に責任転嫁し，身勝手かつ理不尽な怒りを正当化するなど，自己中心的な姿勢に終始した挙げ句，無差別殺人という非人間的な犯行を決意するに至るという本件犯行の動機には酌量すべき余地は全く認められない。３　被告人は，自動車で通行人を殺傷し，自動車が使えなくなった後は包丁で殺傷し続けようとの計画を立てたうえ，あらかじめ犯行に必要な事項を書き連ねて犯行準備に落ち度がないように確認し，包丁を購入準備したり，入念に犯行現場の下見を行い，車両についても，犯行に適した車種を選択してレンタルする等周到に計画準備し，犯行日も最終的には予定を早めたものの，当初は人出の多い日曜日を予定し，犯行時刻も歩行者の数や交通渋滞を避けることを考慮して決定する等して犯行に及んだものであり，本件は，冷静な計算のもとに，計画的かつ確定的殺意をもって行われた犯行であり，犯行態様も，その計画通り，平穏な生活のなかで，たまたま付近を通行していた歩行者を次々と撥ね，あるいは轢過し，歩行者がいなくなると，駅改札口を越えて，階段やホーム上で列車待ちなどをしていた人々の身体の枢要な部分に包丁で次々と，執拗に切り付け刺していったという，冷酷で残虐かつ悪質なものである。


４　本件犯行の結果は，５人を殺害し，１０人に重軽傷を負わせるという極めて重大なものである。被害者ら１５人は，被告人とは何らの関係もない一般の歩行者や通行人であり，その内５人は，何らの落ち度がないにもかかわらず，被告人によって，残虐な方法で無惨にもその尊い命を奪われ，非業の死を遂げたものである。被害者Ｒ５はＩ駅コンコース内を通行中に被告人の運転する車両に轢過されて死亡したものであるが，同人は被害者Ｒ６の家事を手伝い，同人の妻死亡後，同人を励まそうとして，同人の息子と共に下関市に立ち寄った際に本件凶行に遭遇したもので，健康状態にも何ら問題もなく，定年間近となった夫や２人の子供と共にその後の人生を歩もうとする寸前であった。また，被害者Ｒ６も被告人の運転する車両に轢過されたうえ，３０メートル程度引きずられて，その後の治療の甲斐もなく，約２か月半後に死亡したものであるが，被害者Ｒ５をはじめとする周囲の理解や手助けを受けて，息子と共に静かな余生を送っていたにもかかわらず，本件凶行にあったものである。また，被害者Ｒ11は，下関市内の病院で診察を受け帰宅途中に本件に遭遇したものであるが，その日の診察で医師から健康状態が良くなっており，ひ孫に会いに行くための旅行許可が得られたところであり，妻をかばうようにして被告人から包丁で刺されるなどして突然生命を奪われたものである。また，被害者Ｒ15及び同Ｒ14は母娘であるところ，同Ｒ14は高校時から腎臓障害で人工透析を受けていたが，宗教団体に入信して精神的支えを得て明るく生活しており，被害者Ｒ15も，娘である被害者Ｒ14を支え，同人の健康状態を心配して，本件当日も北九州市内にある教会の礼拝に同行していたところ，その帰りに本件凶行にあったものである。このように，被害者らは，ごく平穏な日常生活を送るさなかに，何らの落ち度なく，本件凶行に倒れたものであって，このような形で人生の終焉を迎えざるを得なかった上記各被害者の無念さは察するに余りあり，その苦痛は筆舌に尽くしがたいものがあったというべきである。また，死亡を免れた者であっても，包丁で顔面などを切り付けられてその痕跡が消えないままであったり，自動車や駅などを通行することに恐怖心を持ち続けている者もおり，その肉体的精神的苦痛も甚大である。更に，殺害された被害者の遺族や重軽傷を負った被害者やその家族が受けた苦痛や悲しみも大きく，死亡した被害者の遺族はいずれも被告人に極刑を望んでおり，傷害を負った被害者は極刑あるいは厳重処罰を望んでおり，死亡した被害者遺族あるいは傷害を負った被害者の捜査段階における供述及び公判廷においてなされた意見陳述などからしてもこれら関係者の苦痛や悲嘆の大きさは，当然のものとして十分理解しうるところである。５　被告人の捜査段階及び公判廷における供述からは，被害者やその遺族関係者に与えた苦痛や影響を十分理解認識しているとは思われないところもあり，公判廷においても自己の刑責を軽減するためとも思われる不自然な供述を繰返したり，被告人質問においても笑いながら質問に答える場面があるなど，自己の行為について十分な反省をしているか疑問なしとせず，また，死亡した被害者遺族や傷害を負った被害者らに対して相応な慰謝の措置も講じられておらず，今後もその見込は乏しい。
６　本件犯行は，白昼，駅という不特定多数の人が日常的に訪れる場所やその周辺の歩行者の中に自動車で突っ込み，更に包丁を持って駅ホームにまで入り込んで多数の人を殺傷したもので，列車利用客や付近住民はもとより一般市民に大きな衝撃を与え，平穏な地域社会に多大な恐怖感や不安感を抱かせたもので，社会全体に与えた影響も大きく，その点においても結果は重大であり，一般予防の見地からみても重大な事案と言わなければならない。７　他方，被告人のために斟酌すべき事情としては，被告人の家系には，うつ病やてんかんの負因があり，被告人自身，長年，治療を行ってきたものの，対人恐怖症や視線恐怖症のため，対人関係に悩み，そのため仕事や結婚生活も長続きせず，収入や社会的地位，家族等に十分恵まれる状態にはなかったこと，被告人には前科がないことなどが認められる。８　そこで，被告人に対する刑の選択であるが，死刑は人間の生命自体を奪う極限の刑罰であり，近時，死刑制度については，その廃止論や適用をできる限り限定的にすべきであるとの議論を含めて盛んに論じられる状況にあり，死刑の適用について慎重に行うべきであるとの議論には首肯しうるところもあり，被告人に対する刑罰の選択においてもそのような配慮を行うべきことは当然である。しかしながら，死刑制度を存置する現行法制の下では，犯行の罪質，動機，態様ことに殺害の手段方法の執拗性・残虐性，結果の重大性ことに殺害された被害者の数，遺族の被害感情，社会的影響，犯人の年齢，前科，犯行後の情状等各般の情状を合わせ考察したとき，その罪質が誠に重大であって，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも極刑がやむをえないと認められる場合には，死刑の選択も許されるものと言うべきである。
そのような観点から本件についてみるに，前述したように，本件犯行の罪質，本件犯行が非常に計画的で，その態様が極めて残虐であること，その動機に特に酌量すべき事情が認められないこと，本件犯行により何ら落ち度も被告人との関係もない５人の生命を奪い，１０人に重軽症の傷害を負わせるという極めて重大な結果を生じていること，遺族らの被害感情，社会的影響等などに鑑みると，その罪責は誠に重大であって，被告人のために酌むべき事情を最大限考慮し，本件と同種の各事案とを比較し，慎重に検討してみても，罪刑の均衡の見地からも一般予防の見地からも，被告人に対しては極刑をもって臨むことはやむを得ないものといわなければならない。よって，主文のとおり判決する。
（求刑　死刑）
平成１４年９月２０日
山口地方裁判所下関支部第２部
裁判長裁判官　　並　　木　　正　　男
裁判官　高　　島      義　　行
裁判官    松　　井           洋


平成一〇年（ワ）第二一五二四号　損害賠償等請求事件
判　　　　決
原　　告　　　　　　　　　　　ファブリカ・ダルミ・ピエトロ・ベレッ
タ・エス・ピー・エー
右代表者　　　　　　　　　　　【Ａ】
原　　告　　　　　　　　　　　株式会ウエスタン・アームス
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｂ】
右訴両名訟代理人弁護士　　　　北新居良雄
同　　　　　　　　　　　　　　中島　敏
同　　　　　　　　　　　　　　牧野利秋
被　　告　　　　　　　　　　　株式会社ケーエスシー
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
被　　告　　　　　　　　　　　株式会社島
右代表者代表取締役　　　　　　【Ｃ】
右両名訴訟代理人弁護士　　　　安原正之
同　　　　　　　　　　　　　　佐藤治隆
右両名補佐人弁理士　　　　　　【Ｄ】
主　　　　文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　原告らの請求
一　被告らは、玩具銃並びにそのパッケージ、広告、カタログ及び取扱説明書に、別紙「被告表示目録」一ないし七記載の表示を付してはならない。二　被告らは、別紙「被告表示目録」一ないし七記載の表示を付した玩具銃並びにそのパッケージ、広告、カタログ及び取扱説明書を譲渡し、引き渡してはならない。
三　被告らは、別紙「被告表示目録」一ないし七記載の表示を付した玩具銃並びにそのパッケージ、広告、カタログ及び取扱説明書、並びにその製作に用いる金型及び印刷用原版を廃棄せよ。
四　被告らは、各自、原告ファブリカ・ダルミ・ピエトロ・ベレッタ・エス・ピー・エーに対し、七四四九万四八〇〇円及びこれに対する平成一〇年一〇月一日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。五　被告らは、各自、原告株式会ウエスタン・アームスに対し、四二七〇万〇五〇〇円及びこれに対する平成一〇年一〇月一日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
本件は、原告らが被告に対し、別紙「原告表示目録」一ないし七記載の各表示（以下、これらの各表示を、それぞれその番号に従い「原告表示一」などといい、合わせて「原告各表示」と総称する。）がいわゆる著名商品等表示又は周知商品等表示に該当し、被告らが不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為を行っていると主張して、玩具銃やそのパッケージ等に別紙「被告表示目録」一ないし七記載の各表示（以下、これらの各表示を、それぞれその番号に従い「被告表示一」などといい、合わせて「被告各表示」と総称する。）を付すことの差止め及び損害賠償を求めている事案である。
一　争いのない事実等
１（一）　原告ファブリカ・ダルミ・ピエトロ・ベレッタ・エス・ピー・エー（以下「原告ベレッタ」という。）は、イタリア共和国ブレシア市に本拠を置く銃器メーカーであり、その製造・販売に係る実銃（以下「原告実銃」という。）には、原告表示一ないし五が付されているものがある。
（二）　原告株式会社ウエスタン・アームス（以下「原告ウエスタンアームス」という。）は、玩具銃の製造・販売業者である。
（三）　被告株式会社ケーエスシー（以下「被告ケーエスシー」という。）及び被告株式会社島（以下「被告島」という。）は、いずれも玩具銃の製造・販売業者である（以下、その製造・販売に係る玩具銃を「被告玩具銃」という。）。２（一）　被告らは、平成七年五月ころから平成九年一〇月ころまで、「ベレッタＭ９３Ｒファーストバージョン」という商品名の玩具銃（ガス式エアガン。以下「被告商品一」という。）について、少なくとも被告表示二を付して、これを製造・販売し、また、そのパッケージ、広告、商品カタログ及び取扱説明書（以下、これらを総称して、「パッケージ等」という。）に少なくとも被告表示一、二及び六を付して、これらを譲渡し、引き渡していた。
（二）　被告らは、平成七年七月ころから平成九年一〇月ころまで、「ベレッタＭ９３Ｒオート９」という商品名の玩具銃（ガス式エアガン。以下「被告商品二」という。）について、少なくとも被告表示二を付して、これを製造・販売し、また、そのパッケージ等に少なくとも被告表示一、二及び六を付して、これらを譲渡し、引き渡していた。
（三）　被告らは、平成七年八月ころから平成九年一〇月ころまで、「ベレッタＭ９３Ｒスーパーカスタム」という商品名の玩具銃（ガス式エアガン。以下「被告商品三」という。）について、少なくとも被告表示二を付して、これを製造・販売し、また、そのパッケージ等に少なくとも被告表示一、二及び六を付して、これらを譲渡し、引き渡していた。
（四）　被告らは、平成七年八月ころから平成九年一〇月ころまで、「ベレッタＭ９３Ｒロングコンプカスタム」という商品名の玩具銃（ガス式エアガン。以下「被告商品四」という。）について、少なくとも被告表示二を付して、これを製造・販売し、また、そのパッケージ等に少なくとも被告表示一、二及び六を付して、これらを譲渡し、引き渡していた。


（五）　被告らは、平成七年一二月ころから平成九年一〇月ころまで、「ベレッタＭ９３Ｒセカンドバージョン」という商品名の玩具銃（ガス式エアガン。以下「被告商品五」という。）について、少なくとも被告表示二を付して、これを製造・販売し、また、そのパッケージ等に少なくとも被告表示一、二及び六を付して、これらを譲渡し、引き渡していた（なお、被告らが被告商品一ないし五に被告表示一及び三ないし六を、そのパッケージ等に被告表示三ないし五をそれぞれ付していたかどうかについては、争いがある。）。
（六）　被告らは、遅くとも平成九年八月ころから同年一〇月ころまで、「ベレッタＭ８０００クーガー」という商品名の玩具銃（ガス式エアガン。以下「被告商品六」といい、被告商品一ないし六を合わせて「被告各商品」という。）について、被告表示一、二、四、五及び七を付して、これを製造・販売し、また、そのパッケージ等に少なくとも被告表示一、二、四、五及び七を付して、これらを譲渡し、引き渡していた（なお、被告らが被告商品六のパッケージ等に被告表示三を付していたかどうかについては、争いがある。また、被告らは、既に同年三月ころから被告商品六を製造・販売していた旨を主張する。）。
３　被告らは、平成九年一〇月ころ以降、被告商品六に被告表示七を付して、これを製造・販売し、被告商品一ないし五のパッケージ等に被告表示六を、被告商品六のパッケージ等に被告表示七を付して、これらを譲渡し、引き渡しており、被告各商品及びそのパッケージ等に被告表示一ないし五を付してはいない（なお、被告らが現在、被告商品一ないし五に被告表示六を付してこれを製造・販売しているかどうかについては、争いがある。）。
４　原告表示一は被告表示一と、原告表示二は被告表示二と、原告表示三は被告表示三と、原告表示四は被告表示四と、原告表示五は被告表示五と、原告表示六は被告表示六と、原告表示七は被告表示七と、それぞれ同一の表示である。
二　争点
１　原告ベレッタとの関係における不正競争の成否
平成七年五月ころ以降、被告商品一ないし五及びそのパッケージ等に被告表示一ないし六をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為、並びに平成九年八月ころ以降、被告商品六に被告表示一、二、四、五及び七を、そのパッケージ等に被告表示一ないし五及び七をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為が、いずれも不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為に該当するかどうか。殊に、（１）　原告各表示が我が国において遅くとも平成七年（一九九五年）初めころまでには原告ベレッタの商品等表示として著名なもの又は需要者の間で広く認識されているものとなっていたかどうか。（２）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが「商品等表示」としての「使用」に当たるかどうか。（３）　同条項一号所定の不正競争の成否に関し、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものであるかどうか。
２　原告ウエスタンアームスとの関係における不正競争の成否殊に、原告ウエスタンアームスが、原告ベレッタと共に原告各表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているグループを構成する者に当たり、被告各表示を被告各商品に付する等の行為が、原告ウエスタンアームスとの関係においても不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為に該当するかどうか。
３　原告らの差止請求権の有無
殊に、1)　被告らが現在、被告商品一ないし五に被告表示六を付してこれを製造・販売しているかどうか。被告らは、玩具銃及びそのパッケージ等について被告各表示を付し、これを譲渡し、引き渡すことについて、現在行っている以外にもこれを行うおそれがあるかどうか。2)　原告らは、被告らが玩具銃及びそのパッケージ等に被告各表示を付すことによって、営業上の利益を現に侵害され、又は将来侵害されるおそれがあるかどうか。3)　不正競争防止法二条一項二号所定の不正競争を理由とする請求に関し、被告らが平成六年五月一日より前から被告商品一ないし五の製造販売を開始し、継続していたかどうか。
４　原告らの損害賠償請求権の有無及び原告らが請求し得る損害額
５　権利濫用の成否
三　争点に関する当事者の主張
１　争点１（原告ベレッタとの関係における不正競争の成否）について
（原告ベレッタの主張）
（一）　原告各表示は、以下に詳述するとおり、我が国において、遅くとも平成七年（一九九五年）初めころまでには、いずれも原告ベレッタの商品であることを表示するもの（商品等表示）として著名なもの、又は需要者の間に広く認識されているものとなり、現在に至っている。
（１）　原告ベレッタは、世界で昀も古く、かつ、昀も著名な銃器メーカーであり、その武器製造の歴史は一五世紀後半にさかのぼる。狩猟用銃、高級ライフル、護身用ピストルなどの小型銃器を民間向けに製造・販売し、二〇世紀初頭には政府調達用銃器の分野に参入して飛躍的発展を遂げ、昀近では原告実銃がイタリア政府のみならずアメリカ政府やフランス政府の制式けん銃として採用されるなど、輝かしい歴史と実績を誇っており、今日、原告実銃は、ヨーロッパや北米大陸諸国ばかりでなく、我が国を含め広く世界中に広まっている（ちなみに、原告ベレッタの平成七年における総売上高は一億五三九〇万ドルであり、また、平成八年に我が国に輸入された原告ベレッタ製の散弾銃は一二三二丁であり、同年に我が国に輸入された全散弾銃数の三六・二パーセントを占めている。）。（２）　原告表示一は、創始者の名前に由来する原告ベレッタの商号の要部であり、一五世紀の創業以来現在に至るまで、原告実銃の本体に刻印されるなどして使用されている。
原告表示二は、原告ベレッタを飛躍的に発展させた中興の祖【Ｅ】の名前に由来するものであり、遅くとも一九一五年から現在に至るまで、原告実銃（ベレッタＭ１９１５量産型等）の本体に刻印されるなどして使用されている。原告表示三は、三本の矢を二重円で囲んだ独創性のある図形であり、一九七七年から現在に至るまで、原告実銃（ベレッタＭ82等）の本体に刻印されるなどして使用されている。


原告表示四は、三本の矢を二重円で囲んだ独創性のある図形と同人の名前を結合させて一体的にしたものであり、遅くとも一九五八年から現在に至るまで、原告実銃（Ｍ７０Ｓ等）の本体に刻印されるなどして使用されている。原告表示五は、同人のイニシャル「ＰＢ」を横書きして二重の横長楕円で囲んだ独創性のある図形であり、遅くとも一九一九年から現在に至るまで、原告実銃（Ｍ１９１９ポケット・サイズ・ピストル等）の本体に刻印されるなどして使用されている。
原告表示六は、「Ｍ９２」という名称のけん銃をベースに、イタリア内務省からの要請によってテロ対策用として昭和五七年（一九八二年）に開発・発表された携帯用自動小型火器の名称であり（以下、この実銃を「Ｍ９３Ｒ」という。）、数字と欧文字との組合わせが独創的なものである。
原告表示七は、右Ｍ９２の高い命中精度を維持しながら、新しいロッキング方式（ロータリー・バルブ・ロッキング・システム）を採用し、平成七年（一九九五年）に発表されたセミコンパクト・オートマチック・ピストルの名称であり（以下、この実銃を「Ｍ８０００クーガー」という。）、数字と欧文字との組合わせが独創的なものである。
（３）　我が国においては、実銃の所持が規制されており、原告各表示が刻印されている原告実銃が市場において多数流通するようなことはない。しかし、実銃の所持が禁止されている国においては、銃砲愛好者は、実銃に代えて模擬弾を発射できる玩具銃を所持するほかなく、また、実銃所持の規制が緩やかな国においても、実銃使用は容易に許されないから、銃砲愛好者は、日常的には玩具銃を購入してその発射で代替させている。玩具銃は、青壮年向けに、決して安価とは言えない価格で販売されており、これらの需要者は、実銃自体に関心を寄せ、当該実銃メーカーの製造する実銃の性能の優秀性、当該実銃メーカーの信用性を化体したものとして、玩具銃を購入するものであって、玩具銃関係雑誌に実銃に関する記事が多数掲載されていることなどに照らしても、実銃と玩具銃の関心層及び需要者層は、重複・共通するものといえる。
（４）前記の原告ベレッタの実銃製造販売における輝かしい歴史と実績、原告各表示の使用の継続性、原告各表示自体の独創性に加え、我が国において、原告実銃が種々の報道や玩具銃関係の各雑誌（その主要なものの発行部数は、合計で毎月三〇万部を超える。）の記事等によって広く紹介されたり、小説や映画（「００７」シリーズ等）などで取り上げられた結果、原告各表示は、いずれも遅くとも平成七年（一九九五年）初めころまでには、原告ベレッタの商品であることを表示するものとして、日本国内の実銃需要者及び玩具銃愛好者の間において著名なものとなり、少なくとも広く認識されているものとなって、現在に至っている。昀近においても、原告各表示を題号に含めたビデオ映画が製作・販売されたり、原告実銃を紹介するためにのみ独立の文庫本が刊行されていることなどは、その証左である。（５）　被告らは、我が国において、実銃の取引、所持、使用が原則として禁止されており、その市場が存在しないことを理由に、実銃に付された表示が商品等表示として著名性又は周知性を具備し得るものではないと主張するが、ある表示がある者の商品等表示として著名又は周知であることを認定するためには、我が国においてその商品が実際に販売され、あるいは多数販売されていることを要するものではない。
（二）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することは、「商品等表示」としての「使用」に当たる。
被告らは、被告各商品に被告各表示を付すのは、そのモデルの対象となった実銃の種類品質を示しているにすぎない旨を主張する。しかし、原告実銃において、原告各表示は、いずれも原告ベレッタの商品であることを示す表示として使用されている。そして、被告各商品は、プラモデルやミニチュアカーとは異なり、原告実銃を実物大でそのまま模したものであり、被告は、原告各表示と同一の表示を、原告実銃に付された原告各表示と同一の位置、同一の態様で被告各商品に付しているのであって、単に説明的に記載しているのではない。このような場合にまで、被告各商品に被告各表示を付すことが、商品等表示としての使用に当たらないということはできない。
玩具の商品分野においては、実物を模した玩具を製造・販売するに当たって、実物の形態やそれに付された表示の使用について、実物メーカーの許諾を得る慣行が既に確立しており（昭和四一年には、模型メーカーである田宮模型が、自動車メーカーである本田技研から許諾を得て、その自動車の模型を製造・販売していた。）、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付すことが、商品等表示としての使用に当たることは明らかである。
（三）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものである。
不正競争防止法二条一項一号所定の「混同」とは、取引者、需要者をして、商品の出所が同一であると誤信させること（いわゆる狭義の混同）のみならず、ある商品等表示と同一又は類似の表示が商品に付された結果、その商品が当該商品等表示の主体と組織上、営業上関連のある者の業務に係る商品であると誤認させること（いわゆる広義の混同）をも含むものである。
前記のとおり、実銃と玩具銃の関心層及び需要者層は、重複・共通しており、実銃に対して昀も密接な関連性を有する商品は、玩具銃といえる。そして、原告ベレッタは、実銃のみならず、衣服類、くつ類、かばん類、帽子、ナイフ、ライター、装飾品等にまで商品分野を拡大し、これらの商品を自ら販売し、又は他社にライセンスを付与して販売している（なお、原告ベレッタの平成一〇年における実銃以外の商品の売上高は、九〇億一一〇〇万リラである。）。玩具銃についても、昭和六〇年（一九八五年）から昭和六二年（一九八七年）までイタリア企業に、昭和六一年（一九八六年）から平成三年（一九九一年）までアメリカ企業にそれぞれライセンスを付与して製造・販売させ、昀近では、原告ウエスタンアームスと共同して世界的なライセンス活動を開始している。平成五年（一九九三年）及び平成六年（一九九四年）には、実銃から稼働機構を除去した模型銃を製造し、日本で販売したこともある。
このような事情の下においては、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付した場合には、需要者は、原告らの許諾を得て右表示が付されているものと認識し、その結果、被告各商品が、原告らと組織上、営業上関連のある者の業務に係る商品であるとの誤認を、需要者に生じさせることは明らかである。実銃は、我が国において、狩猟用のものを除き店頭販売されることはなく、また、通常、玩具銃と並べて販売されることもないが、それらの事実は、混同の認定の妨げとなるものではない。


（四）　よって、平成七年五月ころ以降、被告商品一ないし五及びそのパッケージ等に被告表示一ないし六をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為、並びに平成九年八月ころ以降、被告商品六に被告表示一、二、四、五及び七を、そのパッケージ等に被告表示一ないし五及び七をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為に該当する。
（被告らの主張）
（一）　ある者の商品等表示が広く認識されるためには、当該表示が付された商品が取引市場に普及し、営業活動が地域に実在することが前提となり、当該表示を付した商品がなく、あるいは容易に手に入らず、その商品についての営業活動も行われていない地域においては、間接的な媒体によって当該表示が周知となることは相当困難である。我が国では、実銃の取引、所持、使用が一部の例外を除いて禁じられており、その市場及び需要者層は存在しない。そして、原告ベレッタは、我が国において原告実銃につき何ら営業活動及び宣伝活動をしたことがなく、我が国で原告実銃ないしこれに付されている表示を目にすることができた機会としては、原告実銃の紹介記事の掲載された外国の出版物やカタログが日本に持ち込まれてこれを見るか、あるいは、外国で原告実銃の紹介文献に接触した人によって日本国内で出版された原告実銃を紹介した出版物を見るといった、極めて限られた例があるにすぎない。これらの点に、欧文字と数字を組み合せた表示には何ら独創性がないこと、小説や映画の中でたまたま原告ベレッタの名称や原告実銃が使用されたとしても、それによってその表示が周知な商品等表示となるものではないこと、平成九年に至るまで、おもちゃ等を指定商品とする「Ｂｅｒｅｔｔａ」の文字からなる登録商標が原告ベレッタと無関係に存在し、また、銃砲等、被服等、装身具等、電気機械器具等を指定商品として、「ＢＥＲＥＴＴＡ」、「ベレッタ」及びこれに類似する商標につき、原告ベレッタ以外の者が商標登録を受けた事例も多数あること等をも併せ考えれば、原告各表示が原告ベレッタの商品等表示として著名性又は周知性を具備しているとは到底いえない。
仮に原告各表示が原告ベレッタの商品等表示として周知となった時期があったとしても、我が国においては、十数社に及ぶ多数の玩具銃メーカーが古くから原告各表示と共に自社の名称を併せて付した玩具銃を製造・販売してきたことにより稀釈化され、原告各表示は、玩具銃の需要者の間で、特定の商品の出所を表示するものではなくなったというべきである。
（二）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することは、自他商品の識別力を持つ態様で用いるものではなく、「商品等表示」としての「使用」に当たらない。
玩具銃（エアーソフトガン、モデルガン）は、性質上、実銃と同一の外形、表示を有することが必要な商品である。玩具銃が実銃と同一の表示を有することがあっても、それはモデルとされた実銃の種類品質を示しているにすぎず、玩具銃の出所表示の機能を有する商品等表示としての使用には当たらない。原告実銃をモデルとした玩具銃を製造・販売する業者は、いずれもその商品の本体又はパッケージ等に「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示と併せて、「ＫＳＣ」や「ケーエスシー」など自らの名称を表す表示を必ず付している。そして、玩具銃の需要者は、「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示に基づいて玩具銃を選択・購入するのではなく、玩具銃メーカー名毎に玩具銃の性能・威力・品質についての評価をして、これを選択・購入している。このように、玩具銃の分野においては、玩具銃メーカー名の表示こそが、自他商品識別力を有する商標として機能しているものであって、「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示は、被告らの製品と他社の製品とを識別する表示としての機能を有しているわけではない。原告ウエスタンアームス自身、原告ベレッタからその各種商品等表示の使用許諾を得たといいながら、自らの商品について、従来どおり「ウエスタンアームス」やその略号である「ＷＡ」等の表示を併せて付しており、これが原告ウエスタンアームスの製造・販売に係る玩具銃の自他商品識別表示となっている。玩具銃の需要者も、玩具銃に付されている「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示が原告ベレッタの商品を表示するものとは考えていない。これは、戦後、原告実銃その他の各種実銃をモデルとしたモデルガン、エアーソフトガンが国内に製造・販売されて、既に三〇年以上の実績を積み重ねて、取引者・需要者間に定着した商慣行となっている事実である。
原告らは、玩具の商品分野においては、実物を模した玩具を製造・販売する際、実物の形態やそれに付された表示の使用について、実物メーカーの許諾を得る慣行が既に確立している旨を主張するが、実物メーカーが玩具についての意匠権や商標権を有していない場合にもその許諾を得るような慣行はなく（逆に、玩具銃業界においては、実銃メーカーの許諾を得ることなく実銃を模した玩具銃を製造・販売するのが慣行であった。）、また、我が国の自動車メーカーが模型メーカーに許諾をした例があったとしても、それは我が国で認められていない「物についての商品化権（パブリシティ権）」の許諾契約であり、模型メーカー側も自動車メーカーから当該自動車に関する情報を入手することを欲して右契約をしたものであって、このような例をもって、直ちに被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが商品等表示としての使用に当たるということはできない。（三）　被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものではない。
被告各商品は、我が国において流通せず、所持することができない原告実銃をモデルとした玩具銃であるが、原告ベレッタは、玩具銃を製造・販売しておらず、他方、我が国においては、十数社に及ぶ多数の玩具銃メーカーによって、原告実銃をモデルとしてその形状を模し、それに付されている表示をも付した玩具銃を製造・販売することが、二〇年以上も前から広く行われてきた。そして、被告らは、原告実銃を模した玩具銃の製造・販売に当たり、その本体やパッケージ等に必ず「ＫＳＣ」や「ケーエスシー」という自らの名称を付しており、玩具銃の需要者も、玩具銃に付されている「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示が原告ベレッタの商品を表示するものとは考えていない。


原告ベレッタの業務内容に実銃以外の製品の製造販売又はライセンス付与が加わったとしても、それは比較的昀近のことであり、その数量も少ない。原告ベレッタの昀近の商品カタログには、射撃の際に着用するウェア、銃を収容するケース、ベルト等の商品も掲載されているが、これらは、一般的な衣服、雑貨として販売されているものではない。原告ベレッタが日本で販売した模型銃についても、発射機構は取り除いてあるものの、実銃の部材そのものを使用し、価格も二〇万円以上するものであって、玩具銃（エアーソフトガン）とは別異の商品として取引者、需要者間に取引されており、その販売数量も極めてわずかである。したがって、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示が付されているからといって、その玩具銃が原告ベレッタ若しくはその子会社又はそのライセンシーの製造したものと誤認されるおそれはなく、また、そのように誤認された事実もなく、いわゆる広義の混同を生じさせるものではない。
（四）　よって、平成七年五月ころ以降、被告商品一ないし五及びそのパッケージ等に被告表示一ないし六をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為、並びに平成九年八月ころ以降、被告商品六に被告表示一、二、四、五及び七を、そのパッケージ等に被告表示一ないし五及び七をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡す行為は、いずれも不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為に該当しない。２　争点２（原告ウエスタンアームスとの関係における不正競争の成否）について
（原告ウエスタンアームスの主張）
（一）　不正競争防止法二条一項一号及び二号所定の「他人」には、特定の表示に関する商品化契約によって結束した同表示の使用許諾者、使用権者及び再使用権者のグループのように、同表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているものと評価することのできるようなグループも含まれる（昀高裁第三小法廷昭和五九年五月二九日判決・民集三八巻七号九二〇頁参照）。
原告ウエスタンアームスは、平成九年六月、原告ベレッタとの間で、原告ベレッタの各種商品等表示を玩具銃に付して使用することなどに関して、全世界的な独占使用権を取得する旨のライセンス契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結した。そして、本件ライセンス契約が発効した同月二〇日以降、右契約に基づき、玩具銃の分野で、全世界において原告ベレッタの各種商品等表示を使用し、かつ、第三者にサブライセンスを付与する権限を有し、原告ベレッタと共に当該商品等表示の商品化事業を共同で遂行する立場にある。したがって、原告ウエスタンアームスは、原告ベレッタと共に、右商品等表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束した、使用許諾者及び許諾を受けた使用権者のグループを形成している。（二）　原告各表示は、原告ベレッタと原告ウエスタンアームスとで構成される原告らグループの商品であることを表示する標章に当たる。そして、原告各表示が遅くとも平成七年（一九九五年）ころまでには原告らグループの商品等表示として著名なもの又は需要者の間に広く認識されているものとなっていること、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが「商品等表示」としての「使用」に当たり、原告らグループの商品と混同を生じさせるものであることは、争点１に関する原告ベレッタの主張と同様である。
（三）　したがって、争点１に関する原告ベレッタの主張（四）に記載のとおり、本件ライセンス契約発効の日である平成九年六月二〇日以降、被告商品一ないし五及びそのパッケージ等に被告表示一ないし六を付し、被告商品六に被告表示一、二、四、五及び七を、そのパッケージ等に被告表示一ないし五及び七を付する等の行為は、原告らグループの商品等表示と同一の商品等表示を使用するものとして、原告ウエスタンアームスとの関係においても、不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為に当たるというべきである。
（被告らの主張）
原告ウエスタンアームスは、原告ベレッタと競業関係にあるコルト社やストレイヤー・ヴォルト社等の実銃メーカーから、そのマークの使用についてのライセンスを受け、これを玩具銃に使用しており、原告ベレッタと共にその各種商品等表示の持つ出所識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を保護発展させるという共通の目的のもとに結束しているという関係にあるとはいえない。
３　争点３（原告らの差止請求権の有無）について
（原告らの主張）
被告らは、現在、被告商品六に被告表示七を付してこれを販売し、被告商品一ないし五のパッケージ等に被告表示六を、被告商品六のパッケージ等に被告表示七を付してこれらを譲渡し、引き渡しているのみならず、被告商品一ないし五に被告表示六を付してこれを販売して、不正競争行為を行っている。そして、さらに今後、右行為以外にも、被告玩具銃及びそのパッケージ等について被告各表示を付し、これらを譲渡し、引き渡して、右と同様の不正競争行為を行うおそれがある。原告らは、被告らの右不正競争行為により、原告各表示の持つ出所識別機能、品質保証機能を害され、原告各表示についての商品化事業の展開が妨げられるものであって、営業上の利益を現に侵害され、又は将来侵害されるおそれがある。よって、原告らは、不正競争防止法三条一項に基づき、被告らに対し、玩具銃及びパッケージ等について被告各表示を付し、被告各表示を付した玩具銃及びパッケージ等を譲渡し、引き渡すことの差止めを求めるとともに、同法二項に基づき、被告各表示を付した玩具銃及びパッケージ等並びにその製作に用いる金型及び印刷用原版の廃棄を求める。
（被告らの主張）
（一）　被告らは、現在、被告商品一ないし五に被告表示六を付していない。被告らは、平成九年一〇月ころから、被告玩具銃について、原告ベレッタの表示の使用を廃止し、被告ケーエスシーの社名を示す表示（「ＫＳＣ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」）を付している。原告ベレッタの表示の付された部材も廃棄し、原告ベレッタの表示を使用しない旨の営業方針について、月刊アームズ・マガジンに広報し、被告らが原告ベレッタの表示を付した玩具銃を製造販売しないことを周知させている。したがって、被告商品六に被告表示七を付してこれを販売し、被告商品一ないし五のパッケージ等に被告表示六を、被告商品六のパッケージ等に被告表示七を付してこれらを譲渡し、引き渡している以外には、被告玩具銃及びそのパッケージ等に被告各表示を付するなどのおそれはない。


（二）　我が国において、原告実銃の需要者層がないにもかかわらず、「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示が玩具銃の需要者に知られるようになったのは、原告ベレッタの営業活動とは無関係に、被告らを含めた玩具銃製造業者が原告実銃をモデルに玩具銃として開発し、国内に普及せしめたからにほかならず、原告ベレッタには、これによって侵害され得る営業上の利益は存在しない。
（三）　被告らは、昭和六〇年八月からＭ９３Ｒをモデルとした「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示を付した玩具銃を製造し、これを株式会社エムジーシーに販売し、平成六年一二月からは同社の玩具銃販売事業を引き継いだ有限会社台東商事に販売し、平成七年四月からは被告ら自らの商品としてこれを販売するようになったものであり、平成六年に改正された不正競争防止法の施行日である平成六年五月一日より前から被告商品一ないし五の製造販売を開始し、継続していたものである。したがって、これらの行為が同法二条一項二号所定の行為に該当するとしても、同法附則三条により、同法三条ないし五条の規定は適用されない。４　争点４（原告らの損害賠償請求権の有無及び原告らが請求し得る損害額）につ
いて
（原告らの主張）
（一）　被告らは、故意又は重大な過失により、共同して、まず平成七年五月ころから平成九年一〇月ころまで、被告商品一ないし五及びそのパッケージ等に被告表示一ないし六をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡し、次に同年八月ころから同年一〇月ころまで、被告商品六及びそのパッケージ等に被告表示一ないし五及び七をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡し、さらに同月ころ以降、被告商品一ないし五及びそのパッケージ等に被告表示六を、被告商品六及びそのパッケージ等に被告表示七をそれぞれ付し、右の各表示が付されたこれらの商品等を譲渡し、引き渡して、不正競争防止法二条一項二号又は一号所定の不正競争行為を行った。したがって、被告らは、不正競争防止法四条及び民法七一九条に基づき、原告らに対し、連帯（不真正連帯）して、右各行為によって生じた損害を賠償する義務を負う。
（二）（１）　被告らは、被告商品一（小売価格一万七八〇〇円）を、平成七年五月ころから本件ライセンス契約発効の日である平成九年六月二〇日まで一万八〇〇〇丁、同日以降二〇〇〇丁、販売した。その卸売価額は小売価格の六割であり、卸売価額の合計額は、平成七年五月ころから平成九年六月二〇日までが一億九二二四万円（一万七八〇〇円×〇・六×一万八〇〇〇）、同日以降が二一三六万円（一万七八〇〇円×〇・六×二〇〇〇）である。
（２）　被告らは、被告商品二（小売価格一万九〇〇〇円）を、平成七年七月ころから平成九年六月二〇日まで一万三〇〇〇丁、同日以降二〇〇〇丁、販売した。その卸売価額は小売価格の六割であり、卸売価額の合計額は、平成七年七月ころから平成九年六月二〇日までが一億四八二〇万円（一万九〇〇〇円×〇・六×一万三〇〇〇）、同日以降が二二八〇万円（一万九〇〇〇円×〇・六×二〇〇〇）である。（３）　被告らは、被告商品三（小売価格二万三五〇〇円）を、平成七年八月ころから平成九年六月二〇日まで一万四〇〇〇丁、同日以降一〇〇〇丁、販売した。その卸売価額は小売価格の六割であり、卸売価額の合計額は、平成七年八月ころから平成九年六月二〇日までが一億九七四〇万円（二万三五〇〇円×〇・六×一万四〇〇〇）、同日以降が一四一〇万円（二万三五〇〇円×〇・六×一〇〇〇）である。（４）被告らは、被告商品四（小売価格二万五〇〇〇円）を、平成七年八月ころから平成九年六月二〇日まで五〇〇〇丁、同日以降一〇〇〇丁、販売した。その卸売価額は小売価格の六割であり、卸売価額の合計額は、平成七年八月ころから平成九年六月二〇日までが七五〇〇万円（二万五〇〇〇円×〇・六×五〇〇〇）、同日以降が一五〇〇万円（二万五〇〇〇円×〇・六×一〇〇〇）である。（５）被告らは、被告商品五（小売価格一万九八〇〇円）を、平成七年一二月ころから平成九年六月二〇日まで五〇〇〇丁、同日以降一〇〇〇丁、販売した。その卸売価額は小売価格の六割であり、卸売価額の合計額は、平成七年八月ころから平成九年六月二〇日までが五九四〇万円（一万九八〇〇円×〇・六×五〇〇〇）、同日以降が一一八八万円（一万九八〇〇円×〇・六×一〇〇〇）である。（６）被告らは、被告商品六平成九年八月ころから小売価格一万八五〇〇円のもの（Ｆ）を三万二〇〇〇丁、平成一〇年四月ころから小売価格一万八五〇〇円のもの（イノックス）を五〇〇〇丁、平成一〇年一月ころから小売価格二万一〇〇〇円のもの（デュアルトーン）を五〇〇〇丁、それぞれ販売した。その卸売価額は小売価格の六割であり、卸売価額の合計額は、四億八四二〇万円（一万八五〇〇円×〇・六×三万二〇〇〇＋二万二〇〇〇円×〇・六×五〇〇〇＋二万一〇〇〇円×〇・六×五〇〇〇）である。
（三）　原告ベレッタは、玩具銃について原告各表示の使用料を受けとっているところ、その金額は、玩具銃の卸売価額の六パーセントであるから、被告の不正競争行為に対し通常受けるべき金銭の額は、七四四九万四八〇〇円（被告各商品の卸売価額の総額一二億四一五八万円×〇・〇六）である。したがって、原告ベレッタは、不正競争防止法五条二項に基づき、同額を自己が受けた損害の額としてその賠償を請求する。


（四）　被告らの本件ライセンス契約発効の日である平成九年六月二〇日以降の被告各商品の卸売価額の総額は、一億一七六〇万円であるところ、被告の純利益（税引前利益）率は一五パーセントであるから、被告らは、同日以降、八五四〇万一〇〇〇円（五億六九三四万円×〇・一五）を利得したものと推定され、このうち被告が被告各表示の使用によって受けた利益は、その半分の四二七〇万〇五〇〇円であると考えられる。したがって、不正競争防止法五条一項により、原告ウエスタンアームスが受けた損害の額は、四二七〇万〇五〇〇円と推定される。（五）　よって、原告ベレッタは、七四四九万四八〇〇円及びこれに対する平成一〇年一〇月一日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を、原告ウエスタンアームスは、四二七〇万〇五〇〇円及びこれに対する同日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を、それぞれ被告ら各自に対して求める。
（被告らの主張）
被告らは、かつて、被告商品一ないし五に「ＭＯＤ93Ｒ」という表示を付したことはあるが、被告表示六を付したことはなく、被告表示一及び三ないし五を付したこともない。また、被告商品一ないし五のパッケージ等に被告表示三ないし五を、被告商品六のパッケージ等に被告表示三をそれぞれ付したことはない。
５　争点５（権利濫用の成否）について
（被告らの主張）
仮に「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示が、我が国の玩具銃の需要者取引者間に著名又は周知になっているとすれば、これは、二〇年以上にもわたって原告実銃の形態やそれに付された表示を模した玩具銃を製造・販売した我が国の玩具銃メーカーの営業努力によるものである。原告ベレッタは、我が国の玩具銃メーカーが原告実銃の形態やそれに付された表示を使用していた状態を、平成八年三月ないし四月ころに警告するまで長年にわたって放置したものであり、自ら「ＢＥＲＥＴＴＡ」等の表示についての権利の保全に何ら努力することなく、玩具銃メーカーの営業努力により当該表示が玩具銃の需要者、取引者にある程度知られるようになってから、その玩具銃メーカーに対して権利を行使しようとするものであって、到底容認し得るものではない。原告ベレッタの本訴請求は、権利の濫用に当たるか、あるいは、長年の権利不行使によりその権利が失効するに至っているものというべきである。また、原告ウエスタンアームスは、我が国の玩具銃の製造販売業者で組織する日本遊戯銃協同組合の組合員で、同原告の代表者が平成七年一〇月から平成九年一〇月まで同組合の代表者理事長の職にあったものであるが、同組合宛てに原告ベレッタからその表示等の使用について許諾についての打診があった際、他の玩具銃メーカーを出し抜いて原告ベレッタから許諾を得たものであり、それまでは他の玩具銃メーカーと同様、原告ベレッタの許諾を得ることなくその表示を玩具銃に付していたものである。原告ウエスタンアームスは、玩具銃の製造販売業者が実銃の製造業者からその表示等の使用の許諾を受けることなく、長年にわたり特段の争いもなく実銃をモデルとした玩具銃の製造・販売を続けてきた業界の実情を熟知しながら、原告ベレッタからのクレームに乗じて他の玩具銃メーカーによる使用を差し止めるために原告ベレッタから許諾を受けたものであって、原告ウエスタンアームスの本訴請求は、クリーンハンドの原則に反するばかりでなく、不正競争防止の名の下に公正な競業秩序を破壊し、自らの利益の独占を図ろうとするものであり、権利の濫用に当たる。
（原告らの主張）
原告ウエスタンアームスは、実際に玩具銃業界において実銃の形態やそれに付された表示の使用についてのライセンス契約が締結されるのが慣例になっているという認識の下、これまでの玩具銃業界の悪弊を断つべく、原告ベレッタと交渉を重ねた末、本件ライセンス契約を締結したものであり、また、日本遊戯銃協同組合においても、原告代表者が玩具銃業界全体として対応すべき旨を主張したところ、もっぱら被告ら代表者による反対によって業界としての結束をみず、玩具銃メーカー各社が個別的に原告ベレッタと折衝するようになったものであり、他の玩具銃メーカーを出し抜いたものではない。被告らは、原告ベレッタに対し、原告ベレッタの表示等の無断使用の事実を認め、今後無断で使用しない旨を通知しながら、原告ベレッタの要求に応ずることなく、旧態依然として原告ベレッタの表示等の無断使用を継続したものである。このように、何らの努力も対価の支払もなくして無許諾で他人の信用を利用する者が、誠実な努力と正当な対価も支払い、様々な負担の上で知的財産権の保護保全を図ろうとしている原告ウエスタンアームスを非難する資格はなく、原告らの本訴請求は権利濫用に当たらない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（原告ベレッタとの関係における不正競争の成否）について１　甲第一号証、第二号証の一及び二、第三号証、第四号証、第五号証の一及び二、第六号証の一及び二、第七号証ないし第九号証、第一三号証ないし第二六号証、第三一号証、第三四号証の一ないし八、第三五号証の一及び二、乙第一号証の一ないし三、第二号証の一ないし四、第三号証の一ないし三、第七号証の一ないし五、第八号証の一ないし六、第九号証の一ないし四、第一〇号証の一ないし三、第一三号証及び第一八号証の各一ないし三、第二〇号証及び第二一号証の各一及び二、検甲第一号証ないし第六号証の各一及び二、検乙第一号証及び第二号証の各一及び二並びに弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。（一）　我が国においては、実銃の所持が一部の例外を除いて禁止されており、Ｍ９３Ｒ及びＭ８０００クーガーは、一般に流通することがなく、所持することもできないものである。


（二）　モデルガンは、実銃の外観に似せて作られた、実銃としての機能を有しない玩具であり、我が国では、昭和三〇年代後半ころから販売が開始された。当初はほとんどが金属製であったが、次第にプラスチック製のものも製造・販売されるようになり、さらには、単に実銃の外観を模しただけでなく、空気やガスの圧力によって実際にプラスチック製の弾丸を発射できる機能が付加されたもの（従前の外観を模しただけのモデルガンと区別する意味で、「エアーソフトガン」、「エアースポーツガン」などと称されている。）なども製造・販売されるようになった。我が国においては、原告ウエスタンアームス及び被告らを始め、イマイ、ＭＧＣ、ガレージガンワークス、グンゼ産業、啓平社、コクサイ、サンエイ、サン・プロジェクト、鈴木製作所、タニオ・コバ、タイトー、タナカ、デジコン、東京ＣＭＣ、東京マルイ、ハドソン産業、ファルコントーイ、フジミ模型、マルシン工業、マルゼンなどの多数の玩具銃メーカーが存在し、各玩具銃メーカーが各実銃メーカーの製造・販売に係る各種実銃をモデルとして各種各様のモデルガンをそれぞれ製造・販売している。
（三）　これらのモデルガンは、いずれも現実に存在する実銃を基に、これを実物大で、その形態や実銃本体に刻印された表示までも忠実に再現したものである。ただし、同じ実銃をモデルにしたものであっても、材質や重量、リアルさの程度、射弾性能（エアソフトガンの場合）、玩具としての対象年齢等において種々の違いがあり、それに応じて販売価格も様々である。昀近では、射弾動作のメカニズムまで含めて、そのリアルさが競われている。
モデルガンの商品名については、ほとんどの場合、商品名の全部又は一部に基になった実銃の名称やその製造者名が用いられており、それによってモデルとされた実銃が特定されている。そのため、メーカーは異なるが商品名は同じというものも、数多く存在する。
モデルガンは、実銃の外観を忠実に再現するという性質上、その本体に当該モデルガンを製造したメーカーを示す表示が付されることは少ない。しかし、モデルガン本体にメーカーを示す表示が併せて付されているものもあり、また、モデルガン本体にメーカーを示す表示がなくても、そのパッケージ等には、必ず基になった実銃を特定する表示とともに当該モデルガンを製造したメーカーを示す表示が付されている。
（四）　月刊ＧＵＮ、月刊コンバットマガジン、月刊アームズマガジンなどの銃関係の専門雑誌には、原告実銃を始めとする実銃や射撃に関する記事、写真のほか、モデルガンの紹介記事や宣伝広告が当該モデルガンの写真と共に掲載されているが、モデルガンに関する記事や広告においては、まずそのモデルガンを製造したメーカー名のほか、それがどの実銃をモデルにしたものかがモデルガンの商品名や当該実銃自体の名称をもって明確に示された上、当該実銃の外観や質感、射弾動作メカニズムがいかにリアルに再現されているかという点や、装弾数、命中精度等の射弾性能の点が主に記述されている。我が国で製造販売されているモデルガンについての情報を一覧できるような形で編集したカタログも出版されているが、これにも当該モデルガンを製造したメーカー名、商品名等が掲載されている。（五）　原告実銃をモデルとしてその外観を実物大で模した玩具銃についても、原告ウエスタンアームスを始め、多数の玩具銃メーカーによってかなり以前から製造販売されている。これらのモデルガンの多くは、他のモデルガンと同様、基になった原告実銃の形態や実銃本体に刻印された表示までもが忠実に再現されており、それ自体日本製でありながら、原告実銃と同様に「MADEINITALY   」という表示もされている。
（六）　被告商品一及び五は、原告実銃であるＭ９３Ｒの外観を模したガス式エアガンであり、その商品名の一部は、基となった実銃の名称及びその製造者たる原告ベレッタの名称に由来する。そして、Ｍ９３Ｒとほぼ同一の形状を有し、Ｍ９３Ｒに付されている表示と同一の表示がＭ９３Ｒにおけるのと同様の位置に付されており、スライド側面の「PIETROBERETTA」（原告表示二）、「P.B.-MOD.93R」、「GARDONEV.T.CAL.9Parabellum」、「MADE   INITALY」という表示や、フレーム側面の製造番号と思われるアルファベットと数字からなる七桁の番号までもが、忠実に再現されていたが、フレーム側面には製造者を示す「ＫＳＣ」の表示も付されていた。（なお、検甲第一号証の一、二は、平成九年一〇月以降に製造販売されたものである。）
被告商品二ないし四は、Ｍ９３Ｒの基本的な外観を模したガス式エアガンであり、その商品名の一部は、基となった実銃の名称及びその製造者たる原告ベレッタの名称に由来するが、これらと全く同一の形状を有する原告実銃は存在しない。被告商品二については、Ｍ９３Ｒと異なり、銃身と銃本体前半部が膨大に形成され、その下側に並行した多数の凸凹條が付されている一方、折畳式のフォアグリップが付されておらず、また、銃後端部は後方に鋭く突出し、グリップ形状もＭ９３Ｒと異なっていた。被告商品三及び四については、Ｍ９３Ｒと異なり、銃口部が膨大に角ばって形成されていた。もっとも、いずれも、Ｍ９３Ｒと同様、スライド側面に「PIETROBERETTA」（原告表示二）、「P.B.-MOD.93R   」、「GARDONEV.T.CAL.9Parabellum」、「MADEINITALY   」の表示があり、また、被告商品二を除いて、フレーム側面に製造番号と思われるアルファベットと数字からなる七桁の番号も付されていたが、フレーム側面には製造者を示す「ＫＳＣ」の表示もあった。（なお、検甲第二号証ないし第四号証の各一、二は、いずれも平成九年一〇月以降に製造販売されたものである。）
被告商品六は、原告実銃であるＭ８０００クーガーの外観を模したガス式エアガンであり、その商品名は、基となった実銃の名称及びその製造者たる原告ベレッタの名称に由来する。そして、Ｍ８０００クーガーとほぼ同一の形状、色合いを有するとともに、Ｍ８０００クーガーに付されている表示と同一の表示が、Ｍ８０００クーガーにおけるのと同様の位置に付されており、スライド側面やグリップ側面中央部分に付された表示（原告表示一、二、四、五及び七）はもちろんのこと、スライド側面の「GARDONEV.T.」や「MADEIN   ITALY」という表示、フレーム側面の「READMANUALBEFORE   USE」という表示までもが、忠実に再現されていた。被告各商品のパッケージ及び取扱説明書には、いずれも被告各商品の外観を示す写真や図面、その商品名を示す「BerettaM93R」又は「M8000COUGAR」（被告表示一及び七）等の表示が随所に付されていたが、それと共に、被告各商品がガス式エアガンであることやその対象年齢が一八歳以上であること、ガス式エアガンとしての機能・性能、使用方法の説明、製造者を示す「ＫＳＣ」や「ケーエスシー」の表示等も、併せて記載されていた。


なお、被告商品一ないし五に被告表示一及び三ないし六が、そのパッケージ等に被告表示三ないし五が、被告商品六のパッケージ等に被告表示三がそれぞれ付されていたこと、現在、被告商品一ないし五に被告表示六が付されて製造販売されていることを認めるに足りる証拠はない。また、被告表示三については、被告商品五のパッケージ等において、被告表示四については、被告商品五及び六のパッケージ等において、被告商品五及び六の外観を示す写真中に付随的に写っているものの、それ自体が単独で付されていることはない。
（七）　原告ウエスタンアームスは、被告各商品と同様、原告実銃をモデルとしてその外観を実物大で模し、原告実銃の形態や実銃本体に刻印された表示までもが忠実に再現された玩具銃を製造販売していたところ、平成九年六月、原告ベレッタとの間で、原告ウエスタンアームがモデルガンの分野において原告ベレッタの商号及び商標等を独占的に使用できる旨の契約を締結した。そして、それ以降、自らの製造販売に係る原告実銃の外観を模した玩具銃を「パーフェクトバージョン」などと称し、「【Ｅ】との正式契約を得て生まれ変わったＭ９２ＦＳ」、「完全進化パーフェクト・ベレッタ誕生！」、「本物の証、P.BERETTAの刻印が冴える！」、「『世界のベレッタ』とのジョイントが実現したリアルな刻印」などと広告宣伝して、これを製造販売しているが、そのパッケージ等においては、従前と同様、それが玩具銃であることやその対象年齢、玩具銃としての機能・性能、使用方法の説明、製造者を示す「WESTERNARMS」や「MADEIN   JAPAN」の表示等も、併せて記載されている。
（八）　原告ベレッタは、これまで玩具銃を製造・販売したことはなく、現在も製造・販売していない。もっとも、原告ベレッタは、平成五年及び平成六年に、実銃から発砲機能、稼働機構を除去した模型銃を製造し、我が国において輸入販売したことがあるが、右模型銃は、あくまでも観賞用に商品化されたものであり、その価格は約三〇万円に上り、実銃そのものを利用するというその製造過程に照らしても、実銃の外観に似せて作られた玩具銃とは性質を異にするものであって、その輸入数量も平成五年五一丁、平成六年八四丁と僅少である。また、原告ベレッタは、実銃のほか、ガンケース、ナイフ、狩猟用のコートやベスト、シャツ及び帽子、射撃競技用のベストや靴、色メガネ、シャツ、帽子及びバッグ、並びに実銃のケア用品等の商品につき、「Ｂｅｒｅｔｔａ」等の表示を付してこれを販売しており、これらの商品は、我が国にも輸入されているが、いずれも実銃の関連商品としてのいわゆるシューティング・アクセサリーの類であり、主に実銃所持者を販売対象とするものであって、その販売数量も多くない。２（一）　右認定の事実を前提に、まず、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが「商品等表示」としての「使用」に当たるかどうかについて検討する。
（二）　不正競争防止法二条一項一号は、「他人の商品等表示・・・・として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為」を不正競争と規定しているが、同号の趣旨は、人の業務に係る商品の表示について、同表示の持つ標識としての機能、すなわち、商品の出所を表示し、自他商品を識別し、その品質を保証する機能及びその顧客吸引力を保護し、もって事業者間の公正な競争を確保するところにある。そうであればこそ、同号は、他人の周知の商品等表示と同一若しくは類似の「商品等表示」を使用する行為を不正競争行為としている。すなわち、同号の不正競争行為というためには、単に他人の周知の商品等表示と同一又は類似の表示を商品に付しているというだけでは足りず、それが商品の出所を表示し、自他商品を識別する機能を果たす態様で用いられていることを要するというべきである。けだし、そのような態様で用いられていない表示によっては、周知商品等表示の出所表示機能、自他商品識別機能、品質保証機能及び顧客吸引力を害することにはならないからである。このことは、同法一一条一項一号において、商品の普通名称又は同一若しくは類似の商品について慣用されている商品等表示を普通に用いられる方法で使用する行為については、同法二条一項一号所定の不正競争行為として同法の規定を適用することが除外されていることからも、明らかというべきである。
また、同法二条一項二号は、「自己の商品等表示として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、若しくは輸入する行為」を不正競争と規定しているが、同号の趣旨は、著名な商品等表示について、その顧客吸引力を利用するただ乗りを防止するとともに、その出所表示機能及び品質表示機能が稀釈化により害されることを防止するところにあり、それ故に、同号は、自己の「商品等表示」として他人の著名な商品等表示と同一若しくは類似のものを使用する行為を不正競争行為としている。すなわち、同号の不正競争行為というためには、単に他人の著名な商品等表示と同一又は類似の表示を商品に付しているというだけでは足りず、それが商品の出所を表示し、自他商品を識別する機能を果たす態様で用いられていることを要するというべきである。けだし、そのような態様で用いられていない表示によっては、著名な商品等表示の顧客吸引力を利用し、出所表示機能及び品質表示機能を害することにはならないからである。このことは、同法一一条一項一号において、商品の普通名称又は同一若しくは類似の商品について慣用されている商品等表示を普通に用いられる方法で使用する行為については、同法二条一項二号所定の不正競争行為として同法の規定を適用することが除外されていることからも、明らかである。
（三）　一般に、模型は、一定の対象物（例えば、自動車、航空機、船舶、建築物、兵器等）について、本物の備えている本質的機能（例えば、自動車、航空機、船舶等にあっては運送能力、建築物にあっては居住可能性、兵器にあっては殺傷能力）を有さず、単に、その外観を縮尺ないし原寸で模すものである。模型は、本物の外観を忠実に模すところに有意性が存するものであり、外観上本物にどれだけ近づくことができたかによって、模型自体やその製作者の技術に対する評価が下されることから、模型の製作に当たっては、本物の形状のみならず、色合いや質感、それに付されている模様やマークに至るまで、精巧かつ緻密に再現することが行われている（この点は、図鑑や写真集の場合と同様である。）。また、同一の対象物について、複数の異なる製作者により、いくつかの模型が製作されることも、当然に生じ得る。


このような模型は、古代における墳墓の副葬品に既にその原形が見られるように、古くから人類によって製作されてきたものであり、模型の有する右のような特徴は、長年にわたって広く社会的に認識されてきた。また、本物の備える機能を有さず、外観のみを忠実に模したものであるという模型の本質的特徴から、一般に、模型の需要者は本物のそれとは異なるものであり、模型の製造販売の主体も、本物のそれとは異なるのが通常である。
そして、模型の形状や模型に付された表示が本物のそれと同一であったとしても、模型の当該形状や表示は、模型としての性質上必然的に備えるべきものであって、これが商品としての模型自体の出所を表示するものでないことは、広く社会的に承認されているものである。右の点は、模型が、航空機や建築物のプラモデルやミニチュアカーのように縮尺されたものであるか、あるいはモデルガンのように原寸大のものであるかによって、何ら異なるものではない。（四）　本件においては、前記認定の事実関係によれば、被告各商品は、我が国においては、市場において流通することがなく、所持することも一般に禁じられている実銃であるＭ９３Ｒ及びＭ８０００クーガーを対象に、その外観を忠実に再現したモデルガンであり、実銃の備える本質的機能である殺傷能力を有するものではなく、実銃とは別個の市場において、あくまで実銃とは区別された模造品として取引されているものであって、その取引者・需要者は、原告実銃の形状及びそれに付された表示と同一の形状・表示を有する多数のモデルガンの中から、その本体やパッケージ等に付された当該モデルガンの製造者を示す表示等によって各商品を識別し、そのモデルガンとしての性能や品質について評価した上で、これを選択し、購入しているものと認められる。したがって、原告実銃において原告各表示が原告ベレッタの商品であることを示す表示として使用されており、また、被告各商品に原告実銃に付されている原告各表示と同一ないし類似の被告各表示が付されているとしても、被告各表示は、いずれも出所表示機能、自他商品識別機能を有する態様で使用されているものではないというべきである。
また、前記認定の事実関係によれば、被告各商品のパッケージ等に被告各商品の外観を示す写真や図面、その商品名を示す表示が付されていても、それは、当該モデルガンがどの実銃を対象とし、どのような外観を有するのかという当該モデルガンの内容を説明するために使用されているにすぎず、右パッケージ等に表示された被告各表示（被告商品五及び六の外観を示す写真の中に付随的に写っているものを含む。）は、いずれも出所表示機能、自他商品識別機能を有する態様で使用されているものではないというべきである。
（五）　原告らは、昭和四一年には田宮模型が本田技研から許諾を得てその自動車の模型を製造・販売していたことを例に挙げ、玩具の商品分野において、実物を模した玩具を製造・販売する際、実物の形態やそれに付された表示の使用について、実物メーカーの許諾を得る慣行が既に確立していた旨を主張し、その証拠として甲第二七号証ないし第三〇号証を提出する。
しかし、甲第三〇号証によれば、田宮模型がグッドイヤー社製のタイヤを装着したＦ１カーを模型化するに当たり、グッドイヤーの名前の入ったミニチュアタイヤを装着することについて、初めて事前にグッドイヤー社に対してその承諾を求めたことがうかがえるが、他方、同号証には、田宮模型の担当者が本田技研に対してＦ１カーの模型化のための協力を依頼した結果、車の写真を撮影したり、本田技研の技術者から説明を受けるなどの取材が行われた旨の記載や、田宮模型の担当者がポルシェに対しそのスポーツカーの模型化のための取材を申し込んだ際にも、その車の製造工程を写真に収めるなどしたものの、寸法等のデータを得ることができなかったので、ポルシェのスポーツカーを数千万円で購入し、これを分解して必要なデータを収集した旨なども記載されているものであり、これらの記載に照らせば、むしろ、模型メーカーは実物メーカーに対し、模型化に必要な資料収集についての協力を求めていたにすぎないものと認められ、同号証は、原告ら主張のような慣行があったことを認めるに足りるものではない。
また、甲第二七号証は、玩具とは全く関係のない分野で使われている有名ブランドを玩具のブランドとして使うことについての記載であって、模型に実物の形態やそれに付された表示を使用する場合を想定したものではないし、甲第二八号証は、これに記載された当事者間の一つの合意を示したにすぎず、甲第二九号証も、商品化許諾基本契約についての契約書ひな形にすぎない。前記認定のとおり、原告ウエスタンアームス自身、原告ベレッタとの間でその商号及び商標等のモデルガンの分野における独占的使用契約を締結する以前から、被告各商品と同様、原告実銃の形態やそれに付された表示を再現したモデルガンを製造販売していたことなどを併せみれば、いずれも原告ら主張のような慣行が確立していたことを認めるに足りるものではない。
したがって、甲第二七号証ないし第三〇号証によっても、原告らの主張するような慣行が確立していると認めることはできず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
（六）　以上のとおり、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することが「商品等表示」としての「使用」に当たるということはできない。３　前記のとおり、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付することは、「商品等表示」としての「使用」に当たるとはいえず、不正競争行為行為に該当しないと解されるが、加えて、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示を付する行為は、原告ベレッタの商品と混同を生じさせるものでもなく、この点からも、不正競争防止法二条一項一号所定の不正競争行為には、該当しない。すなわち、前記認定の事実関係、殊に、被告各商品が一般に流通することがなく、所持することもできない実銃の外観を再現したモデルガンであり、その基となった実銃とは別個の市場において、あくまで本物と区別された模造品として取引されているものであること、原告ベレッタはこれまで玩具銃を製造・販売したことがないこと、原告ベレッタが我が国において販売した模型銃は、観賞のために実銃から発砲機能、稼働機構を除去した高価なものであり、玩具銃とは性質を異にし、その輸入数量も僅少であること、原告ベレッタが実銃のほかに「Ｂｅｒｅｔｔａ」等の表示を付して販売している商品は、いずれも実銃の関連商品としてのいわゆるシューティング・アクセサリーの類で、主に実銃所持者を販売対象とするものであり、その販売数量も多くないことなどの事実関係に加え、およそ実銃メーカーが玩具銃を製造販売し、玩具銃メーカーが実銃を製造販売していることをうかがわせる証拠はないこと、かつて国外の玩具銃業者が原告ベレッタからライセンスを受けて玩具銃を製造販売したことがあったとしても、その玩具銃が我が国において販売されたことを認めるに足りる証拠はなく、また、そのようなライセンス生産の事実が我が国において一般に知られていることをうかがわせる証拠もないことなどを併せみれば、被告各商品及びそのパッケージ等に被告各表示が付されているからといって、その玩具銃が原告ベレッタ若しくはその子会社又はそのライセンシーの製造に係るものであると誤認されるおそれがあるものとは認められず、したがって、広義の混同を生じさせるものではない。


平成一一年(ネ)第一八号差止請求権不存在確認等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成七年(ワ)第一〇〇七九号）
判　　　　決
控訴人（被告）　　　　　　　　　カースル産業株式会社
右代表者代表取締役　　　　　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　村　　林　　隆　　一同　　　　　　　　　　　　　　　辰　　巳　　和　　正同　　　　　　　　　　　　　　　飯　　田　　秀　　郷同　　　　　　　　　　　　　　　栗　　宇　　一　　樹同　　　　　　　　　　　　　　　和　　田　　聖　　仁同　　　　　　　　　　　　　　　早稲本　　和　　徳同　　　　　　　　　　　　　　　久保田　　　　　伸同　　　　　　　　　　　　　　　秋　　野　　卓　　生同　　　　　　　　　　　　　　　岩　　坪　　　　　哲被控訴人（原告）　　　　　　　　株式会社アーランド
右代表者代表取締役　　　　　　　【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士　　　　　　　東　　谷　　宏　　幸同　　　　　　　　　　　　　　　小　　原　　　　　望同　　　　　　　　　　　　　　　豊　　島　　茂　　長同　　　　　　　　　　　　　　　岡　　澤　　成　　彦
主　　　　文
一　原判決を次のとおり変更する。
二被控訴人が別紙物件目録二記載のレンジフード用フィルター装置を製造・販売することにつき、控訴人において特許番号第一八八二三六三号の特許権に基づき差し止める権利のないことを確認する。
三　控訴人は、被控訴人に対し、金四四一万五四七二円及びこれに対する平成七年一〇月一三日から完済まで民法所定年五分の割合による金員を支払え。四　被控訴人のその余の請求を棄却する。
五　訴訟費用は、第一・二審を通じてこれを三分し、その二を控訴人の、その余を被控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第一　控訴の趣旨
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人の請求を棄却する。
三　訴訟費用は第一・二審とも被控訴人の負担とする。
第二　事案の概要
本件は、「排気口へのフィルター取付け方法」に関する特許権を有する控訴人が被控訴人製造・販売のレンジ用フィルター装置（後記物件一・物件二）が右特許権を侵害するとして被控訴人の取引先に侵害の警告をしたところ、被控訴人が、右特許権を侵害しないと主張して、右特許権に基づく差止請求権の不存在確認を求めるとともに、右警告が虚偽の事実を流布したもので営業妨害の不法行為であると主張して、損害賠償金五〇〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成七年一〇月一三日）から完済まで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
（以下、被控訴人を「原告」、控訴人を「被告」と略称し、その他の略称は原判決の例による。）
一　前提事実（いずれも争いがないか、弁論の全趣旨によって認められる。）
１　当事者
原告は、プラスチック製家庭用品の製造・販売等を業とする株式会社であり、被告は、プラスチック製日用品雑貨・家庭用雑貨製品の製造・販売等を業とする株式会社である。原告会社の代表者は被告会社代表者の実弟であり、元はともに被告会社を経営していた。
２　原告製品
原告は原判決別紙物件目録一記載のレンジフード用フィルター装置（物件一、「磁石付き」）及び本判決別紙物件目録二記載のレンジフード用フィルター装置（物件二、「マジックテープ雄側部分付き」）を製造・販売している（物件一は、現在製造・販売を中止しているが、将来再開の可能性がある。）。
３　被告の権利
被告は次の特許権（「本件特許権」。その発明を「本件発明」という。）を有している。
特許番号　　　　　第一八八二三六三号
登録日　　　　　　平成六年一一月一〇日
発明の名称　　　　排気口へのフィルター取付け方法


出願日　　　　　　平成二年一月二八日（特願平二ー一七五六〇号）出願公告日　　　　平成六年二月二日（特公平六ー七八九五号）
特許請求の範囲
【請求項１】装着しようとする排気口を覆う広さのシート状のフィルターで該排気口の入口を直接覆い、該フィルターの周囲を点在する複数の把手付きのマグネットホルダーによって押さえて該排気口に固定することを特徴とする排気
口へのフィルター取付け方法
【請求項２】予めフィルターの取付け部分にそれぞれのマグネットホルダーを個別に吸着させる凸縁付の磁性板が固着されていることを特徴とする請求
項１記載の排気口へのフィルター取付け方法
【請求項３】予め、装着しようとする排気口の周囲に表面に鉤状突起が設けられた基盤を取付け、その上から該排気口を覆う所定広さのフィルターを被せ、前記鉤状突起に該フィルターの周辺を直接掛止したことを特徴とする排気口へ
のフィルター取付け方法
（以下、右請求項１の発明を本件発明①、請求項３の発明を本件発明②という。）
４　被告の行為
被告は、原告の物件一及び物件二の製造・販売行為が本件特許権を侵害すると主張しており、原告の取引先である清水産業株式会社（【大阪府守口市＜以下略＞】所在）及び株式会社コジット（【大阪市＜以下略＞】所在）に対し、その旨を口頭で告知した（「本件告知行為」）。
なお、本件告知行為が行われた時期につき、原告は、平成七年一月頃と主張するのに対し、被告はこれを否認している。
二　争点
１　物件一の取付方法は本件発明①の方法と同一（技術的範囲に属するもの）であって、物件一は本件発明①の実施にのみ使用する物か。２　物件二の取付方法は本件発明②の方法と同一（技術的範囲に属するもの）であって、物件二は本件発明②の実施にのみ使用する物か。３　本件発明には無効事由が存するか。
４　原告は本件発明につき先使用による通常実施権を有するか。５　本件告知行為は原告に対する不法行為を構成するか。
６　不法行為を構成するときの損害賠償額
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（物件一の取付方法は本件発明①の方法と同一〔技術的範囲に属するもの〕であって、物件一は本件発明①の実施にのみ使用する物か）について
１　被告の主張
(一)　本件発明①の構成要件を分説すると、次のとおりである。Ａ　装着しようとする排気口を覆う広さのシート状のフィルターで該排気
口の入口を直接覆い、
Ｂ　該フィルターの周囲を点在する複数の把手付きのマグネットホルダー
によって押さえて該排気口に固定する
Ｃ　ことを特徴とする排気口へのフィルター取付け方法(二)　物件一の取付方法は、分説すると次のとおりである。ａ　装着しようとする排気口を覆う広さのレンジフードフィルターで該排
気口の入口を直接覆い、
ｂ　該フィルターの周囲を点在する昀大六個の把手付きの磁石によって押
さえて該排気口に固定する
ｃ　ことを特徴とする排気口へのフィルター取付方法
(三)　物件一の取付方法の構成を本件発明①の構成要件と対比すると、構成ａは構成要件Ａを、構成ｂは構成要件Ｂを、構成ｃは構成要件Ｃをそれぞれ充足するので、物件一の取付方法は本件発明①の方法と同一（技術的範囲に属するもの）である。
物件一の磁石の把手は、突起部分が折り曲げられており、その状態で消費者に使用されているといえ、手に取って着脱をすることがし易くなっていることが明らかである。
仮に、突起部分が折り曲げられていなかったとしても、消費者が手に取って着脱をすることにより作業の容易化が図られるという点で、「把手」としての作用効果を有する。
(四)　物件一は、レンジフードフィルターと把手付き磁石とをセットにして、取付方法の説明書とともに一体として販売されている。このように、部品をセットにした商品の場合、当該商品の購入者は、各部品がセットとなった商品を一体として使用するために購入するのであって、その中の個々の部品を個々的に使用するために購入するのではない。したがって、セット商品につき、「実施にのみ使用」する物か否か、すなわち、他の用途があるか否かについて検討するに当たっては、セット商品を一体として、経済的・商業的・実用的な使用可能性があるか否かを検討すべきであり、セットを構成する個々の部品について、他の用途があるか否かを検討すべきではない。
物件一を構成するレンジフードフィルター及び把手付きの磁石のそれぞれは、単独で使用することが可能であるとしても、セット全体としては、本件発明①の実施に使用する以外の使用は考えられないから、物件一は、本件発明①の実施にのみ使用する物である。
２　原告の主張
(一)　物件一を構成する磁石を入れた突起付きケースの突起部分は、排気口を覆うフィルターを磁石並びにケースによって固定する際の固定面積を大きくするためのものであって、磁石を取り外す際の「把手」ではないし、その形状も本件発明①の実施例とは異なる。
また、例えば、フィルターを換気口の金属部分の角が九〇度に折れ曲がった部分に取り付ける場合には、右突起部分を九〇度に折り曲げることで、フィルターを押さえることが可能になることから、突起部分を折り曲げて使用する場合があることが想定されるが、この場合にも、あくまでも突起部分はフィルターを押さえるために使用されるのであって、「把手」として使用されるわけではない。したがって、物件一の磁石を入れた突起付きケースは本件発明①にいう「把手付きマグネットホルダー」には当たらないから、物件一の取付方法は本件発明①の方法と同一でない（技術的範囲に属しない。）。(二)　物件一を構成するフィルター及び突起付き磁石は、次のとおり、社会通念上経済的・商業的ないしは実用的と認められる用途が存在し、いずれも本件発明①の実施にのみ使用される物ではない。


フィルターは、レンジフードのみならず、換気扇のフィルター、エアコンのフィルター、空気清浄機のフィルターなどにも用いることができる物であって、現実にもエアコンなどに用いられている例もあるから、物件一を構成しているフィルターが本件発明①の実施にのみ使用される物ではないことが明らかである。磁石単体が文房具店などで販売されていることからも明らかなとおり、磁石は、物件一の取付方法のようにレンジフード用フィルターの取付に限らず、金属板を使用した製品に物を止めるのに広く用いられていて、他の実用的といえる用途は多数ある。しかも、市販されている磁石には、把手の付いたマグネットホルダーに入った磁石もあるのであって、把手付きであるから本件発明①の実施にのみ使用する物ということにはならない。
二　争点２（物件二の取付方法は本件発明②の方法と同一〔技術的範囲に属するもの〕であって、物件二は本件発明②の実施にのみ使用する物か）について
１　被告の主張
(一)　本件発明②の構成要件を分説すると、次のとおりである。Ａ　予め、装着しようとする排気口の周囲に表面に鉤状突起が設けられた
基盤を取付け、
Ｂ　その上から該排気口を覆う所定広さのフィルターを被せ、Ｃ　前記鉤状突起に該フィルターの周辺を直接掛止したＤ　ことを特徴とする排気口へのフィルター取付け方法(二)　物件二の取付方法は、分説すると次のとおりである。ａ　装着しようとする排気口の周囲にマジックテープの雄側部材を取付
け、
ｂ　その上から該排気口を覆う広さのレンジフードフィルターを被せ、ｃ　前記マジックテープの雄側部材に該フィルターの周辺を直接掛止する
ｄ　ことを特徴とする排気口へのフィルター取付方法
(三)　物件二の取付方法の構成を本件発明②の構成要件と対比すると、構成ａでいうマジックテープの雄側部材は、基体の表面に逆Ｊ字状突起が設けられ、その基体の裏面には接着剤が塗布されていて、その上に保護紙が貼られており、使用するに当たってはこの保護紙をはがして排気口の周囲に接着するものであるから、排気口の周囲に表面に鉤状突起が設けられた基盤を取り付けるということができ、構成要件Ａを充足する。
すなわち、マジックテープ（面状ファスナー又は面ファスナー）には、ループテープとフックテープの二種のものがあり、単にマジックテープといえばループテープを含むことになるが、ループテープでは本件発明の用をなさないので、本件発明の明細書には、フックテープを明確に説明する鉤状突起と記載しているのである。明細書に使用する用語は、出願前に一般的に用いられていた技術用語を使用して記載するものであるから、マジックテープの雄側部材が鉤状突起を有する基盤として当業者に一般的に認識されていれば、明細書に「鉤状突起を有する基盤にはマジックテープを含む。」旨をあえて記載する必要がない。マジックテープの雄側部材が「鉤状突起が設けられた基盤」に該当することは、本件発明出願前の公知資料（乙二三ないし三八）の存在から明らかなとおり、本件発明出願前から当業者には常識に属することがらであった。乙二三の公知資料の特許請求の範囲には、「互に引懸けられる様になっている鉤上部材を備えた２個の支持体にて形成された２個の可撓性部分を連結するファスナにおいて、該支持体の一方はその表面上に多数の鉤を備え、他の支持体はその表面上に多数のループを備えたことを特徴とするファスナ」が開示され、また、この明細書には、例示として鉤を形成する様にループを切断する装置の構造が示されており、このようにして形成され鉤を多数備えた支持体がマジックテープの雄側部材であることは明白である。乙二四ないし三八の公知資料には、別紙公知資料目録記載のとおり、同様のマジックテープの雄側部材のものが開示されている。
そして、構成ｂは構成要件Ｂを、構成ｃは構成要件Ｃをそれぞれ充足するので、物件二の取付方法は本件発明②の方法と同一（技術的範囲に属するもの）である。
(四)　物件二は、フィルターとマジックテープの雄側部材からなる。もともとマジックテープの雄側部材は、鉤状突起が基盤に取り付けられたもの（雄側部材）と、この鉤状突起に係合するループ状のものを基盤に取り付けたもの（雌側部材）とが対になって使用されて、鞄や袋物を開閉自在とするものであり、一方のみでは開閉自在という機能を実現することはできない。物件二を構成するマジックテープの雄側部材は、逆Ｊ字状突起が基盤に取り付けられているのみであって、これに係合するループ状のものを基盤に取り付けたもの（雌側部材）は含まれておらず、フィルターと一緒になって初めて用をなすから、フィルターとマジックテープの雄側部材がセットとして販売されている物件二は本件発明②の実施にのみ使用される物というべきである。
２　原告の主張
(一)　物件二においては、フィルターを排気口に固定する部材として、マジックテープの雄側部材が備え付けられているものであるが、マジックテープの雄側部材は、その表面にループ状の輪を多数有し、当該ループ状の輪の一部に切れ目が設けられているもので、本件発明②の構成要件Ａの「鉤状突起が設けられた基盤」とは明らかに異なり、実施例の図面における「鉤状突起が設けられた基盤」の形状とも明らかに異なる。
したがって、物件二のマジックテープの雄側部材は、本件発明②の「鉤状突起が設けられた基盤」に当たらないから、その取付方法は、本件発明②の方法と同一でない（技術的範囲に属しない）。
(二)　マジックテープの雄側部材のみを使用している例は、本件発明②の実施以外にも広く見られる。
株式会社クラレのマジックテープについての照会に対する回答（甲一〇の１・２）によると、マジックテープの雄側部材は、それのみで多数の分野において種々の用途に用いられていることが明らかであり、本件発明②の実施以外にも経済的・商業的・実用的な使用方法が存することは明白である。マジックテープの雄側部材とフィルターとをセットとして販売しているとの被告の主張も的外れである。


すなわち、裁縫用具店などで市販されている粘着テープ付きのマジックテープは、雄側部材と雌側部材とがセットで販売されているところ、消費者が右市販のマジックテープの雄側部材を購入の上、その雄側部材を用いて原告の販売しているフィルターをレンジフードに取り付けた場合、何ら権利侵害の問題は生じない。原告は、消費者が右のように市販のマジックテープの雄側部材を購入する手間を省くために、予めマジックテープの雄側部材とフィルターとをセットとして販売しているにすぎず、間接侵害を構成する事由になり得ない。このことを裏返せば、物件二を構成するマジックテープの雄側部材は、市販されているマジックテープの雄側部材とセットで用いることにより、本来のマジックテープの雄側部材の用法どおりにも使用することが可能であることを意味し、このことからも、物件二を構成するマジックテープの雄側部材には、社会通念上、経済的・商業的ないし実用的と認められる使用方法が他に存在することが明らかである。三　争点３（本件発明には無効事由が存するか）について
１　原告の主張
(一)　本件発明①につき
本件発明①は、排気口を覆うフィルターを磁石により取り付けることを内容とするものであるところ、取り付けられるフィルターそのものは、レンジフードに限らず、換気扇用フィルターやエアコン用フィルターにも用いられるもので、交換用のフィルターそのものには何らの発明も含まれていない。また、磁石により物を挟んで取り付けるということも、磁石そのものの使用として一般に広くなされている方法にすぎず、このような磁石は一般に文具店等でも容易に入手可能であり、その用法も専ら本件発明①にいう取付方法に用いる目的のみで市場に置かれているわけではない。
したがって、本件発明①は、明らかに公然周知の技術のみから構成される発明であり、特許法一二三条一項二号の無効事由がある。
(二)　本件発明②につき
マジックテープの雄側部材そのものは、鞄や財布、その他の袋物の他様々な製品において開口部を閉じる際の部材として用いられており、裁縫用具店その他で様々な用途に用いられることを前提に販売されているのであって、フィルターをマジックテープの雄側部材によって固着するという方法も公然周知の技術のみから構成される取付方法である。
さらに、訴外三菱アルミニウムは、本件発明②のようなマジックテープの雄側部材を用いた取付方法によるレンジフードフィルターを、平成元年一〇月一五日から製造・販売しており、仮にマジックテープの雄側部材も本件発明②の「鉤状突起が設けられた基盤」に含まれるとした場合には、そのような取付方法は本件発明②の出願当時、公然と実施されており、本件発明②も特許法一二三条一項二号の無効事由がある。
(三)　本件発明は右のとおり明らかに無効というべきであるから、被告は本件特許権に基づく差止請求権を有しない。
そうでないとしても、本件発明①及び本件発明②は、本件発明の特許請求の範囲から公然周知の技術からなる取付方法が除かれていると限定的に解釈することによって、初めて有効となる。
したがって、本件発明①の出願当時、磁石によりフィルターを取り付ける方法は公然周知であったから、本件発明①でいう「把手」は限定的に解釈すべきであり、物件一のようなものは含まない。
また、本件発明②の出願当時、マジックテープの雄側部材でフィルターを取り付ける方法は、公然周知であったから、本件発明②でいう「鉤状突起」は限定的に解釈すべきであって、それによれば物件二のようなものは「鉤状突起」に含まれない。
２　被告の主張
本件発明①及び本件発明②は、特許庁の査定によって新規性・進歩性があるものとして特許査定されたものであり、公然周知の技術のみからなるわけではない。また、三菱アルミニウム商品が原告主張の時から製造・販売されていたわけではない。したがって、本件発明①及び本件発明②の構成要件を原告の主張のように縮小解釈する理由はない。
四　争点４ないし争点６について
原判決二五頁三行目から同二九頁四行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第四　当裁判所の判断
一　争点１について
１(一)　本件発明の特許公報（甲一）により、本件発明①の構成要件を分説すると、次のとおりであることが認められる。
Ａ　装着しようとする排気口を覆う広さのシート状のフィルターで該排気
口の入口を直接覆い、
Ｂ　該フィルターの周囲を点在する複数の把手付きのマグネットホルダー
によって押さえて該排気口に固定する
Ｃ　ことを特徴とする排気口へのフィルター取付け方法(二)　物件一の取付方法は、原判決別紙物件目録一の記載と検甲二、弁論の全趣旨により分説すると、次のとおりであることが認められる。ａ　装着しようとする排気口を覆う広さのレンジフードフィルターで該排
気口の入口を直接覆い、
ｂ　該フィルターの周囲を点在する昀大六個の磁石を入れた突起付きケー
スによって押さえて該排気口に固定する
ｃ　ことを特徴とする排気口へのフィルター取付方法
(三)　右分説によれば、構成ａは構成要件Ａを充足し、構成ｃは構成要件Ｃを充足していることは明らかである。
２　そこで、物件一の構成ｂが構成要件Ｂを充足するか（「磁石を入れた突起付きケース」が「把手付きのマグネットホルダー」に該当するか）否かを検討する。
甲一、乙五〇ないし五二、五四によれば、次のとおりいうことができる。本件発明は、排気口へのフィルター取付け方法に関するものであるが、従来は、換気扇やレンジフード等に取替え可能なフィルターを取り付ける場合、予め合成樹脂等からなる枠で吸入口を覆い、表面から不織布などからなるフィルターを固着する構造となっていて、取付けが面倒な上に、フィルターについた油で枠が汚れるので枠の処理が面倒であるなどの問題があった。これに対し、本件発明は、簡単にフィルターを排気口に取り付けるとともに、取替えも容易なフィルターの取付方法を提供することを目的としたものである（本件特許公報２欄６行から３欄10行まで）。
右課題を解決するため、本件発明①は、装着しようとする排気口を覆う広さのシート状のフィルターで排気口の入口を直接覆い、該フィルターの周囲を点在する複数の把手付きマグネットホルダーによって押さえる構成を採用したものである（同公報３欄11行から20行まで）。


そして、本件明細書には、本件発明①に関し、第１から第４の実施例が挙げられ、(ア)第１の実施例では、不織布10をレンジフードに被せ、複数のマグネットホルダー13によって固定する方法が示され、そのマグネットホルダー13は、周囲に合成樹脂素材の把手14が設けられ、中央部に鉄製の缶15に間隔を開けて配置された強力な磁石16が配置されているものであり（同公報４欄10ないし23行、第１図・第２図）、(イ)第２の実施例では、不織布18を折り曲げて、排気口19の周囲にマグネットホルダー13で押圧しながら取り付ける方法が示され（同公報４欄30ないし34行、第３図）、(ウ)第３の実施例では、予め磁性板20を接着剤21等で排気口の周囲に取り付けた後、フィルター22を被せてマグネットホルダー13によって押圧する方法が示され（同公報４欄35ないし43行、第４図）、(エ)第４の実施例では、製鉄の缶付磁石25を排気口の周囲に適当間隔で取り付け、フィルター26を被せた上から更にキャップ27を被せて、フィルター26を止める方法が示されている（同公報４欄44ないし５欄３行、第５図）。
ところで、本件発明は、審査の過程で、拒絶理由通知がされ、本件発明①については、引例１、２の文献（本件特許公報参考文献１、２）を引き特許法二九条一項三号又は二九条二項により拒絶すべきものとされた。控訴人は、これに対し、意見書（乙五〇の一）を提出し、本件発明①につき「請求項１記載の発明において昀も重要な点は、フィルターの周囲を点在する複数の把手付きのマグネットホルダーで押さえて、フィルターを排気口に取付ける点にあり、これによって、把手部分を持って簡便にマグネットホルダーを外したり装着することができるという利点を有しております。(中略)　一方、御引例１に記載された発明は、レンジフードの開口部に枠体を配置し、該枠体の表面を全面的に覆うフィルターを用意し、磁石片を用いて該枠体に密着固定するレンジフード用フィルターの構造が提案されております。しかしながら、枠を使用という点において本願発明とは相違しており、更には、磁石片には本願発明のように把手も設けられておりません。従って、本願発明は御引例１の公報には開示されておらず、特許法第29条第１項第３号に該当するものではありません。(中略)　次に、御引例１においては、枠体に磁石片を直接取付け場合の他、枠体に帯板を取付け、該帯板に磁石片が嵌入する窪みを設けてフィルターを密着固定させるようにしておりますが、このように形成すると磁石片が取外し難く、結果として汚れたフィルターを取り外し難いという欠点があります。更には、鉄製のレンジフードであってもその周囲に改めて枠体を設ける必要があるので、コスト高になり、更に枠体自体も汚れるという欠点があります。本願発明はかかる点が改良されており、マグネットホルダーに把手が設けられているので、その部分を掴んで簡単にマグネットホルダーの取付け取外しができ、更に枠体は不要という優れた効果を有しております。従って、特許法第29条第２項にも該当しないものであります。」と意見を述べ、引例２（本件特許公報参考文献２）についても同様の観点からの意見を述べた。右意見を受けて本件発明は特許査定され、前記引例１、２の文献が参考文献１、２として公報に記載された。引例１の文献（本件特許公報参考文献１、乙五四）は、実用新案登録の範囲①を「レンジフードＢの開口部(4)に配設して枠体(2)表面を全面的に被覆可能な大きさに形成された１枚の不織布からなるフィルター主体(7)と、該フィルター主体(7)を枠体(2)表面に密着固定させる複数個の磁石片(9)(9)…(9)とからなるレンジフード用フィルターの構造」とし、考案が解決しようとする課題を「しかし乍ら、上記のような従来のレンジフード用フィルターは、いずれもフィルター枠を有する成型品であるため、フィルター主体の汚れが進んだ時点で使い捨てられるこの種のフィルターとしては、材料費や加工費用が高価に過ぎるという問題点がある。また、形状・寸法が固定されていて融通性がないため、適合して装着し得るレンジフードは一機種ないし数機種に留まる。このため各種のレンジフード、即ち業界内で俗に浅型・深型と称される型式の相違や、製造元の相違によって形状や寸法が異なるものに対応させるためには、多種・多様なフィルターを用意する必要があり、使用者にとっても所有のレンジフードに適合する品種のフィルターを選択しなければならないという不都合があった。本考案は上記のような従来の問題点を解決するためになされたもので、形状・寸法の異なる各種のレンジフードに適応して隙間のない良好な装着が行え、しかも簡便にして安価なレンジフード用フィルターを提供することを目的とするものである(明細書３ないし４頁)。」とし、作用を「考案は上記構成により、レンジフード開口部(4)に配設したフィルター主体(7)の四隅部及び周辺部、中央部の適宜箇所を複数個の磁石片(9)(9)…(9)を用いて枠体(2)表面に密着させるだけの簡単な作業で、該枠体(2)表面をフィルター主体(7)によって全面的に被覆する状態で確実に装着することができ、(中略)また、フィルター主体(7)がレンジフード開口部(4)よりも相当大きい場合は、鋏やカッター等を用いて、該フィルター主体(7)を枠体(2)表面の寸法に合わせて裁断することにより、レンジフードＢの外側にはみ出すことなく体裁を整えて装着できる(明細書５ないし６頁)。」とするものである。


右のような、本件発明における課題を解決するための手段や各実施例の説明と図面、手続過程での意見等を参酌すると、本件発明①はマグネットホルダーに把手が設けられているので、その部分を掴んで簡単にマグネットホルダーの取付け取外しができるという点に特徴があるということができ、構成要件Ｂにいう「把手付きのマグネットホルダー」とは、磁石の入ったケースであって着脱の際手で保持しやすい装置を備えたものをいうと解するのが相当である。一方、原判決別紙物件目録一の記載と検甲二、乙一二の１ないし４、一四の１ないし３によれば、物件一の「磁石を入れた突起付きケース」は、扁平な円筒状の本体に磁石を収納し、その側面に角を丸めた細長い長方形状の突起部を底面に平行に備えたフライパン型の金属製ケースであり、その通常の使用方法は、本体の開口部を排気口に接着させて使用するものであって、右使用方法においては、ケースの突起部は排気口に平行にほぼ接着する形となるが、実際の販売時に物件一が収納されている袋には、右突起部を底面方向に屈曲させて排気口との間に間隔を空けるようにして使用する状態が写真で掲示されていることが認められる。右事実を前提に乙一八ないし二〇の各１ないし５とを併せ考えるに、フィルターを排気口に接着させるための突起付きケースにおいて、突起部の機能はケースを着脱する際の把手として以外にはないのが通常であり、一般の購入者も右突起付きケースを使用する際には、突起部を多少折り曲げて使用することが予測されるから、販売する側である原告でもそうした使用方法を予定して右の突起を設けたものと推認するのが相当である。そうでなければ、物件一に右のような突起部を設ける理由と必要を合理的に説明することができない。
以上のような、本件発明①の構成要件Ｂにいう「把手付きのマグネットホルダー」と物件一の取付方法の構成ｂにいう「磁石を入れた突起付きケース」との構成・機能を対比すると、物件一の取付方法の構成ｂは本件発明①の構成要件Ｂを充足するものというべきである。
そうすると、物件一は本件発明①の方法を実施するためのものということができる。
３　そして、検甲二、乙一二の１ないし４、一四の１ないし３、弁論の全趣旨によれば、物件一は、レンジフードフィルターと磁石を入れた突起付きケースとをセットにして、取付方法の説明書とともに一体として販売されており、このように、部品をセットにした商品の場合には、当該商品の購入者は各部品がセットとなった商品を一体として使用するために購入するのであって、その中の個々の部品を個々的に使用するために購入するのではないと認められる。したがって、セット商品につき、「実施にのみ使用」する物か否か、すなわち、他の用途があるか否かについて検討するに当たっては、セット商品を一体として、経済的・商業的・実用的な使用可能性があるか否かを検討すべきであり、物件一を構成するレンジフードフィルター及び磁石を入れた突起付きケースのそれぞれは、単独で使用することが可能であるとしても、セット全体としては、本件発明①の実施に使用する以外の使用は考えられないから、物件一は、本件発明①の実施にのみ使用する物というべきである。
よって、原告が業として物件一を製造・販売すること（前記前提事実により認める。）は間接侵害に該当する。
二　争点２について
１(一)　本件発明の特許公報（甲一）により、本件発明②の構成要件を分説すると、次のとおりであることが認められる。
Ａ　予め、装着しようとする排気口の周囲に表面に鉤状突起が設けられた
基盤を取付け、
Ｂ　その上から該排気口を覆う所定広さのフィルターを被せ、Ｃ　前記鉤状突起に該フィルターの周辺を直接掛止したＤ　ことを特徴とする排気口へのフィルター取付け方法(二)　物件二の取付方法は、本判決別紙物件目録二の記載と検甲三、弁論の全趣旨により分説すると、次のとおりであることが認められる。ａ　装着しようとする排気口の周囲にマジックテープの雄側部材を取付
け、
ｂ　その上から該排気口を覆う広さのレンジフードフィルターを被せ、ｃ　前記マジックテープの雄側部材に該フィルターの周辺を直接掛止した
ｄ　ことを特徴とする排気口へのフィルター取付方法
(三)　右分説によれば、構成ｂは構成要件Ｂを充足し、構成ｄは構成要件Ｄを充足していることは明らかである。
２　そこで、物件二の構成ａが構成要件Ａを充足するか、構成ｃが構成要件Ｃを充足するか（「マジックテープの雄側部材の表面にあるループ状の輪の片側切断部」が「鉤状突起」に該当するか、「マジックテープの雄側部材」が「鉤状突起を設けた基盤」に該当するか）否かを検討する。
甲一、乙二三ないし三八、五〇ないし五二、五四、弁論の全趣旨によれば、次のとおりいうことができる。
本件発明が、従来技術に比較して、簡単にフィルターを排気口に取り付けるとともに、取替えも容易なフィルターの取付方法を提供することを目的としたものであることは前記のとおりである。
右課題を解決するため、本件発明②では、予め装着しようとする排気口の周囲に表面に鉤状突起が設けられた基盤を取り付け、その上から該排気口を覆う所定広さのフィルターを被せ、右鉤状突起に該フィルターの周辺を直接掛け止めする構成を採用している（本件発明の特許公報３欄11行から26行まで）。そして、右に関し、本件明細書には、第５の実施例が記載され、排気口の周囲に適当間隔で鉤状突起28の設けられた基盤29を磁石30によって取り付け、鉤状突起28にフィルター31の端を引っ掛ける方法が示され、第６図には、内部に磁石30を収納した断面コ字状の基盤29と、その一表面に先端部が鋭く尖って曲がった形状の鉤状突起28が数本設けられたものが図示されている（同公報５欄４ないし10行、第６図）。


しかしながら、本件明細書には、鉤状突起が設けられた基盤として具体的にどのような物件があるかについての言及はなく、したがって、また、面状ファスナー、マジックテープないしマジックテープの雄側部材についての言及もない。ところで、本件発明は、前記のとおり、審査の過程で拒絶理由通知がされ、本件発明②については、引例４、５の文献（本件特許公報５、３の文献）により特許法二九条二項により拒絶すべきものとされた。控訴人は、これに対し、意見書（乙五〇の一）を提出し、本件発明②につき「御引例４には、換気扇に送風ガイド付きのカバーを設け、該カバーの前面にフィルター支持体を設け、このフィルター支持体とカバーとの間にフィルターを挟んで、フィルターを装着する換気扇が提案されておりますが、このようにするとフィルターを交換する場合にフィルター支持体を取外す必要があり、更に交換しないフィルター支持体が汚れるという問題点があります。更に、フィルターを固定する鉤状突起のつい基板については全く開示されておりません。次に、御引例５には、前面開口にフィルターが張られた合成樹脂シート等からなるカバー本体が装着された換気扇用フィルターカバーが提案されておりますが、本願発明のように換気扇等の排気口の周囲に直接フィルターを取付ける方法とは基本的に相違しており、更にはフィルターを直接鉤状突起によって掛止するという技術的思想については全く開示されておりません。従って、請求項３記載の発明（本件発明②を意味する。）は御引例４、５から容易に発明できるものではなく、特許法第29条第２項に該当しないものと確信します。即ち、本願発明のように換気扇あるいはレンジフード等の排気口に、枠体等を取付けることなく、直接フィルターのみを取付け、その周辺のみをマグネットホルダーあるいは鉤状突起を備えた基板によって直接支持するという技術的思想は御引例１～５には開示されておりませんし、御引例１～５から容易に成しえる発明でもありません。」と意見を述べ、さらに本件公報の参考文献４に記載されている実用新案公報（実公平二ー四三五二号、昭和五八年六月一四日の控訴人出願、昭和五九年一二月二六日に公開公報〔実開昭五九ー一九五四三六〕発行。乙五一。）を指摘した。右公報は、換気扇取り付け用フィルター装置の考案に関するものであって、当該フィルターの固定に「面状ファスナー」(公報第４欄６行、９行、16ないし17行参照。）を用いるものである。右意見を受けて本件発明は特許査定され、本件公報には、前記引例４、５の文献のうち、引例４が参考文献５、引例５が参考文献３として記載され、控訴人の指摘した右の実用新案公報が参考文献４として記載された。本件発明の出願前、控訴人の指摘した実用新案公報（乙五一）に記載された面状ファスナーが公知の仮止め手段であったことは明らかで、また、面状ファスナーがいわゆる「マジックテープ」を意味するものであること（登録商標である「マジックテープ」が明細書中の表現として使用できないことからくる代替表現であること）は、特許出願などの出願業務に携わる当業者において、周知の事実であった。そして、マジックテープ（面状ファスナー又は面ファスナー）にはループテープとフックテープの二種のものがあり、単にマジックテープといえばループテープを含み、ループテープでは本件発明の用をなさないのであるが、本件発明の明細書にその旨の言及はない。
そうすると、本件発明の明細書には、鉤状突起が設けられた基盤として具体的にどのような物件があるかについての言及はなく、公知であった「面状ファスナー」というマジックテープを代替する表現も全く記載されておらず、また、何らの言及もなく、右拒絶通知に対する意見及び補正においても「鉤状突起を備えた基板によって直接支持する」という手段が強調されているのみで、「面状ファスナー」による支持という手段には全く言及されていない。そして、本件発明における「鉤状突起が設けられた基盤」の指示・表現する仮止め手段がそれ自体一個の完成した仮止め手段である「面状ファスナー」に直接該当することを示す証拠はなく、また、「鉤状突起が設けられた基盤」という用語が文理上「面状ファスナー」を意味することを示す証拠もない（検乙八号証の１、２の包装袋の裏面の商品名のネーミングの由来の記載が右証拠に当たるとはいえない。）から、本件発明における「鉤状突起が設けられた基盤」は、特許請求の範囲に記載された表現のとおりのものであって、マジックテープの雄側部材を含むものとはいえないと解するほかない。
なお、一般的に、特許公報の参考文献記載の趣旨からすると、本件公報の参考文献に拒絶理由通知にかかる引例文献とともに「面状ファスナー」に言及のある前記文献が付加記載されていることは、右参考文献の仮止め手段が明細書中に言及がないことにより、右説示を裏付けることにはなっても、控訴人の主張を裏付けることにはならない。
控訴人は、本件発明においては、マジックテープのループテープを使用しないためマジックテープについて言及せずにフックテープを明確に説明するために鉤状突起と記載したと主張するが、本件発明の審査手続において右主張事実のようなことがあったことを認めるに足りる証拠はなく、前記補正の経緯・内容に照らしても、右主張は認められない。
右のような、本件発明における課題を解決するための手段や、実施例の説明と図面とを参酌すると、本件発明②の構成要件Ａにいう「鉤状突起が設けられた基盤」とは、排気口に接着する基盤であって、非接着面に先端の曲がった突起を有し、右突起にフィルターを直接掛け止めする装置をいい、マジックテープの雄側部材を含まないと解するのが相当である。
一方、本判決別紙物件目録二の記載と検甲三、乙一五の１ないし４によれば、物件二の「マジックテープの雄側部材」は、長方形状の平板型で、表面にループ状の輪を多数（六〇〇個前後）設け、輪の昀頂部からやや下方部の片面に切れ目を設けたもので、裏面の保護紙をはがして排気口に接着できるようにしたものであり、排気口に接着されたマジックテープの雄側部材の表面部にフィルターを直接被せ、フィルターの編み目がループ状の輪の片側の切れ目から輪の内部に挿入されることによって掛止めの作用が発揮されるものであると認められる。物件二のマジックテープの雄側部材は、その表面にループ状の輪を多数有し、当該ループ状の輪の一部に切れ目が設けられている形態からして、本件発明②の構成要件Ａの「鉤状突起が設けられた基盤」とは明らかに異なり、実施例の図面における「鉤状突起が設けられた基盤」の形状とも明らかに異なる。右ループ状の輪は、これをミクロ的に見れば、切れ目が設けられた輪の内の一方の逆Ｊ字状突起部分が一見鉤状突起といえる形態をしているが、逆Ｊ字状突起部分のみを切り離して認識すべきものでなく、残る他方の輪の部分を併せた構成として一体的に認識でき、そうすると、先端の曲がった突起を意味する「鉤状突起」を観念させるようなものといえない。そして、多数のループ状の輪の集合した全体として一個の完成した仮止め手段であるマジックテープの雄側部材も「鉤状突起が設けられた基盤」を観念させるようなものといえない。


平成１５年(ワ)第１６７０６号特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年９月３０日）
判　　　　　　決
原告　　　　　　　　　　株式会社天木
同訴訟代理人弁護士　　　小南明也
同補佐人弁理士　　　　　竹中一宣
被告　　　　　　　　　　株式会社岩福セラミックス
同訴訟代理人弁護士　　　高橋美博
同補佐人弁理士　　　　　西山聞一
主　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の請求
１　被告は，別紙物件目録１記載の瓦を製造し，販売し，若しくは販売の申出をしてはならない。
２　被告は，別紙物件目録２記載の瓦を製造し，販売し，若しくは販売の申出をしてはならない。
３　被告は，別紙物件目録３記載の瓦を製造し，販売し，若しくは販売の申出をしてはならない。
４　被告は，その占有に係る別紙物件目録１ないし３記載の各瓦を廃棄せよ。５　被告は，その占有に係る別紙物件目録４ないし６記載の各金型を廃棄せよ。６　被告は，原告に対し，５０００万円及びこれに対する平成１５年８月３日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，安定駒利用の耐震，耐風瓦工法に関する特許権を有する者である。本件において，原告は，被告の製造販売する屋根瓦が原告の有する特許権をいわゆる間接侵害するものであると主張して，特許法１０１条３号，４号，１００条に基づき，被告に対し，別紙物件目録１ないし３記載の各瓦の製造販売の差止め並びに前記各瓦及び別紙物件目録４ないし６記載の各金型の廃棄を求めるとともに，特許法１０２条１項に基づき５０００万円の損害賠償を求めている。１　判断の前提となる事実（当事者間に争いがないか，該当箇所掲記の各証拠によって容易に認められる。）
(1)　当事者
原告は，瓦の製造販売等を業とする株式会社である。
被告は，粘土瓦の製造卸等を業とする株式会社である。
(2)　原告の特許権（甲１の１）
原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者である。
ア　発明の名称　　安定駒利用の耐震，耐風瓦工法
イ　特許番号　　　第２９０５７７６号
ウ　出願日　　　　平成１０年６月３日
エ　出願番号　　　特願平１０－１５４９０９号
オ　登録日　　　　平成１１年３月２６日
(3)　本件特許権に係る明細書（平成１２年７月７日付け訂正請求による訂正後のもの。以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報（甲１の２，３。以下「本件公報」という。）参照）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件特許発明」という。）。「【請求項１】　屋根地に多数本の横棧及び縦棧をクロス状に配置する棧の布設工程と，この布設工程で配置された横棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係止するとともに，縦棧に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋根瓦の係止工程と，この係止工程において縦棧を安定駒の差込み側の側面に当接する際に，当該安定駒の底面が横棧に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と，で構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工法」(4)　本件特許発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを「構成要件Ａ」のようにいう。
Ａ　屋根地に多数本の横棧（以下「横桟」と表記する。）及び縦棧（以下「縦桟」と表記する。）をクロス状に配置する桟の布設工程と，Ｂ　この布設工程で配置された横桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた引掛けを係
止するとともに，
Ｃ　縦桟に屋根瓦の尻側裏面に設けた安定駒の差込み側の側面を当接する屋
根瓦の係止工程と，
Ｄ　この係止工程において縦桟を安定駒の差込み側の側面に当接する際に，当該安定駒の底面が横桟に直接当接して安定的に葺工される安定駒当接工程と，
Ｅ　で構成されている安定駒利用の耐震，耐風瓦工法
(5)　本件特許権についての無効審判請求事件等の経緯は，次のとおりである（甲２３の３，２４の３，乙１の５，２４，８，２７の２，３２）ア　平成１１年１２月１４日，特許異議が申し立てられ（異議平１１－０７４７０３号），平成１３年３月２日，平成１２年７月７日付け訂正請求を認めた上で特許を維持する旨の決定がされた（確定）。
イ　被告は，平成１５年１２月２４日，無効審判を申し立てた（無効２００３－３５５２１号）。原告は，平成１６年３月２４日，訂正請求を行ったところ（甲２３の３），平成１６年４月２２日発送で，同年３月２４日付け訂正請求を認めるが本件特許権を無効とすべき旨の無効理由通知がされた。原告は，これに対し，答弁書及び意見書を提出するとともに，同年６月１４日付けで訂正請求を行った（甲２４の３）。同年６月１４日付け訂正請求については，同年７月２３日発送で，訂正拒絶理由通知がされた。
(6)　被告の製造販売する別紙物件目録１ないし３記載の各瓦（以下，総称して「被告各製品」という。）（甲５の１，２，１０）


ア　被告は，平成１３年ころから，別紙物件目録１記載の瓦（以下「イ号物件」という。）及び別紙物件目録２記載の瓦（以下「ロ号物件」という。）を，「防災瓦　福太郎」という商品名で，製造販売している。イ号物件の構成は，別紙物件目録１添付の第１図ないし第４図記載のとおりである。
ロ号物件の構成は，別紙物件目録２添付の第１図ないし第４図記載のとおりである。
イ　被告は，別紙物件目録３記載の瓦（以下「ハ号物件」という。）を，「緩勾配対応防災瓦　緩太郎」という商品名で，製造販売している。ハ号物件の構成は，別紙物件目録３添付の第１図ないし第４図記載のとおりである。
２　本件の争点
(1)　被告各製品の具体的な構成（争点１）
(2)　被告各製品を屋根上に設置する工法は本件特許権の構成要件を充足するか
（争点２）
(3)　被告各製品の製造等は，本件特許権の間接侵害に該当するか（争点３）(4)　本件特許権に無効理由があることが明らかか（争点４）(5)　被告各製品を屋根上に設置する工法は公知技術の実施であり，これに対する本件特許権に基づく権利行使が許されないか（争点５）(6)　本件特許権に基づく権利行使が，禁反言を理由として許されないか（争点６）
(7)　差止め・廃棄の必要性（争点７）
(8)　損害の内容及びその額（争点８）
３　争点に関する当事者の主張
(1)　被告各製品の具体的な構成（争点１）
（原告の主張）
ア　イ号物件の構成は，以下のとおりである（別紙物件目録１添付の第１図ないし第４図参照）。なお，切欠段面Ｅと安定突起Ｆの差込Ｃ側側面Ｆ１との区別は明確にできないのであって，両者は同一側面を指すものである。
①　引掛けＨ１，Ｈ２
瓦本体Ａの裏面の尻側（葺設された状態では，屋根の上方，すなわち棟側にあたる。第２図の下側）には，横桟に掛止するように，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２より頭側寄りに略水平状を呈する尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
③　安定突起Ｆ
瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図右側）には，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。
④　尻差込側裏面部Ｄ
瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図右側）の尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。
⑤　釘孔Ｉ
瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
イ　ロ号物件の構成は，以下のとおりである（別紙物件目録２添付の第１図ないし第４図参照）。
①　引掛けＨ１，Ｈ２
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するように，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２より頭側寄りに略水平状を呈する尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
③　安定突起Ｆ
瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図右側）には，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。
④　尻差込側裏面部Ｄ
瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図右側）の尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。
縦桟当接平坦面Ｄ１の安定突起Ｆ側側部には，切欠段面Ｅ１，平坦面Ｅ２によって段差が形成される。
⑤　釘孔Ｉ
瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。
ウ　ハ号物件の構成は，以下のとおりである（別紙物件目録３添付の第１図ないし第４図参照）。なお，切欠段面Ｅと誘導突起Ｊの差込Ｃ側側面Ｊ１との区別は明確にできないのであって，両者は同一側面を指すものである。
①　引掛けＨ１，Ｈ２
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）には，横桟に掛止するように，２個の逆三角形状の引掛けＨ１，Ｈ２が形成されている。
②　尻側裏面中央平坦部Ｇ
瓦本体Ａの裏面の尻側（第２図の下側）における，引掛けＨ１，Ｈ２より頭側寄りに略水平状を呈する尻側裏面中央平坦部Ｇが形成される。
③　安定突起Ｆ
瓦本体Ａの裏面の尻側で，引掛けＨ１より差込Ｃ側（第２図右側）には，逆三角形状の安定突起Ｆが形成されている。
安定突起Ｆにおける差込Ｃ側側面Ｆ１は傾斜面を呈する。
④　尻差込側裏面部Ｄ
瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆより差込Ｃ側（第２図右側）の尻差込側裏面部Ｄに縦桟当接平坦面Ｄ１が形成される。
⑤　誘導突起Ｊ
瓦本体Ａの裏面の尻側で安定突起Ｆと縦桟当接平坦面Ｄ１の間に誘導突起Ｊを形成し，縦桟当接平坦面Ｄ１に縦桟を誘導する役割を果たす。
⑥　釘孔Ｉ
瓦本体Ａを横桟に固定する釘（又は釘ビス）を通過させて屋根下地側へ打ち込むための釘孔Ｉを形成している。