（ア）原告Ｘ１４２は，昭和５８年４月３日から，①宜野湾市字我如古（Ｗ７５区域）に居住していたところ，昭和６１年４月２９日，①住所から②同市新城２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，昭和６３年１０月２日，②住所から同市喜友名１丁目（本件コンター外）に転居した後，平成元年３月３０日，同所から③同市普天間１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。同原告は，平成２年５月２２日，③住所から上記喜友名１丁目に再び転居した後，平成９年５月２４日，同所から④同市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，第１事件の訴えの提起後の平成１６年１月１８日，④住所から⑤同市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ１４２は，宜野湾市議会議員選挙に立候補するに当たり，喜友名地区から立候補しても当選できないと考え，また，同原告はもともと普天間出身であったことから，普天間地区から立候補する方が当選の確率が高いと考えて，前記（ア）④住所への転居をした。また，同原告は，④住所に白蟻が発生し，家主から退去を求められたため，④住所と５０ｍほど離れた場所である前記（ア）⑤住所への転居をした。
イ原告Ｘ１４２の④住所への転居理由は，前記ア（イ）のとおり，市議会議員選挙での当選確率を高めるところにある。同原告がもともと普天間地区の出身であり，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生，，まれ育った土地や親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば上記の転居理由が普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，⑤住所への転居理由についても，家主の都合によるものであり，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られ。，，（   ）る利益を期待するものとは認められないそうすると同原告は   前記アアの住所④及び⑤への転居の際，たとえ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，①住所，②住所及び③住所における居住経験からして，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していたはずであるにもかかわらず，市議会議員選挙に当選する確率が高いという理由で④住所に転居し，また，④住所に近い⑤住所に転居している上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。ウしたがって，原告Ｘ１４２があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の④住所及び⑤住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の妻子である原告Ｘ１４３（原告番号１４３番）及び同Ｘ１４４（原告番号１４４番）についても，同Ｘ１４２と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の④住所及び⑤住所に転居したと推認することはできない。
（10）原告Ｘ１４６（原告番号１６４番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の１９）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ１４６は，昭和５４年７月２３日，本件コンター外から①宜野湾市字真志喜（Ｗ８０区域）に転居し，昭和５９年１０月１日，①住所から②同市字大謝名（Ｗ８０区域）に転居し，平成７年７月４日，②住所から③同市真志喜１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ１４６は，結婚し，子供が生まれたところ，共稼ぎであったため，実家の親に子供の面倒をみてもらうために，実家である①住所に近い場所で生活するため，前記（ア）②住所への転居をした。また，同原告は，自家用車を所有していなかったため，勤務先に近いことや，子供たちの通学にも便利で，また，発展している地域であることを考慮して，前記（ア）③住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ１４６は，前記（ア）の③住所への転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ１４６の③住所への転居理由は，前記ア（イ）のとおり，通勤・通学の利便性等にあるところ，これらの利便性は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の③住所への転居の際，本件航空機騒音が本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していたにもかかわらず，通勤・通学の利便性を優先させて③住所に転居しているから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。ウしたがって，原告Ｘ１４６があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の③住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の子である原告Ｘ１６５（原告番号１６５番）についても，原告Ｘ１４６と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の③住所に転居したと推認することはできない。（11）原告Ｘ１７４（原告番号１７４番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の２３）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ１７４は，昭和５８年４月３日，①宜野湾市字我如古（Ｗ７５区域）に転居し，昭和６１年５月７日，①住所から②同市普天間１丁目（Ｗ７５区域に転居し平成４年３月２２日   ②住所から③同市真栄原３丁目Ｗ），，   （８０区域）に転居した。


（イ）原告Ｘ１７４は，家族の都合により，前記（ア）の①住所から③住所までへの転居をした。
（ウ）原告Ｘ１７４は，前記（ア）の①住所から③住所までへの転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ１７４は，前記ア（イ）のとおり，家族の都合を理由に同（ア）の各住所に転居しているところ，その家族の都合の具体的内容までは明らかではないものの，その転居理由が，普天間飛行場が周辺に存在することによって得ら。，，れる利益を期待するものと認めるに足りる証拠はないそうすると   同原告は同（ウ）のとおり，同（ア）の各住所への転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとまでは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，①住所から③住所までへ転居を繰り返している上，同各転居に選択の余地がないとの事情がないから，本件航空機騒音による被害を容認していたといえるなどとして，同原告につき免責法理としての危険への接近の法理を適用すべきであると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ１７４があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所から③住所までへの転居をしたとは認められない。また，同原告の妻であるＸ１７５（原告番号１７５番）についても，原告Ｘ１７４と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所から③住所までに転居したと推認することはできない。（12）原告Ｘ２０１（原告番号２０１番）について（，），ア   前記前提事実及び証拠甲Ｂ４４の１から３まで原告Ｘ２０１   によれば以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ２０１は，昭和５９年７月８日，①宜野湾市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成１０年７月５日，①住所から②同市野嵩２丁目（Ｗ８），，。０区域   に転居し同年１２月１５日②住所から③①住所に再び転居した（イ）原告Ｘ２０１は，実家に近い場所で生活するため，不動産業者を介して，予算を考慮し，新築の住居を購入して，前記（ア）①住所への転居をし。，，，た   同原告は①住所に居住している際妻と別居することとなったもののできれば関係を修復したいと考えていたことから，①住所に近く，かつ，入居可能であったことから，前記（ア）②住所への転居をした。その後，同原告は，妻との関係が修復したことから，①住所と同じ場所で妻と同居するため，前記（ア）③住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ２０１は，前記（ア）の①住所への転居の際，実家に近い場所であったものの，実家は普天間飛行場のフェンスのすぐそばにあり，①住所は同フェンスから離れていると感じていたため，①住所にも本件航空機騒音，，。，   （）があるものの実家ほどは   ひどくないと考えていた同原告は前記   アの②住所及び③住所への各転居の際には，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２０１の各転居理由は，前記ア（イ）のとおり，①住所への転居は実家に近い場所で生活すること，②住所及び③住所への転居は妻との不仲及びその解消にある。まず，実家に近い場所で生活するという理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺。，に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められないまた②住所及び③住所への転居理由は，いずれも同原告の個人的な事情に基づくものであり，特に③住所への転居については，もともと夫婦で暮らしていた生活の本拠である住居に戻るにすぎないから，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ア）の①住所から③住所までへの転居の際，たとえ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。被告は，同原告が，①住所への転居の際は，実家から８００ｍと近いので，本件航空機騒音の存在を認識したとみるべきである上，経済的事情や利便性を，，優先させて①住所に転居したから本件航空機騒音による被害を容認しておりまた，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しながら，②住所及び③住所への転居を繰り返した上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，同被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ２０１があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所から③住所までへの転居をしたとは認められない。なお，同原告の妻子である原告Ｘ２０２（原告番号２０２番，同Ｘ２０３）（原告番号２０３番）及び同Ｘ２０４（原告番号２０４番）については，前記ア（ア）の①住所への転居においては，原告Ｘ２０１と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所に転居したと推認することはできず，また，前記前提事実７のとおり，原告Ｘ７０と異なる時期に前記ア（ア）の①住所と同一の住所に転居した際も，その転居理由が普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものであることをうかがわせる証拠はないから，あえて本件航空機騒音による被害を容認して同住所に転居したと認めることはできない。
（13）原告Ｘ２２８（原告番号２２８番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の２９）によれば，以下の事実が認められる。


ア原告Ｘ２２８は昭和５０年１２月２１日   ①宜野湾市普天間２丁目Ｗ（），   ，（７５区域に転居し平成６年１１月１０日   ①住所から同市上原２丁目本），，   （件コンター外）に転居し，平成１１年７月２６日，同所から②同市新城２丁（），，目   Ｗ８０区域に転居し第２事件の訴えの提起後の平成１７年７月３日②住所から③同市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ２２８は，①住所にある実家に近いことや，普天間第二小学校に通っていた子供の通学の利便性を図るため，前記（ア）②住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ２２８は，前記（ア）の②住所への転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２２８の②住所への転居理由は，前記ア（イ）のとおり，実家に近いことや，子供の通学に便利であることにある。まず，実家に近い場所で生活するという理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，通学の利便性という理由も，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告が，前記ア（ウ）のとおり，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，子供の通学の利便性を優先させて②住所に転居しているから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ２２８があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の妻である原告Ｘ２２９（原告番号２２９番）についても，原告Ｘ２２８と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所に転居したと推認することはできない。（14）原告Ｘ２３８（原告番号２３８番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ１の１２３，Ｂ３７の１から６まで，Ｂ５０の３２の１，２，原告Ｘ２４０）によれば，以下の事実が認められる。（ア）原告Ｘ２３８は，昭和５０年２月２８日生まれであり，原告Ｘ２４０の子である。
同原告は，昭和５１年１１月２１日，中頭郡中城村字奥間（本件コンター外）から①宜野湾市普天間１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成４年９月５日，①住所から②同市普天間１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，同年１１月１５日，②住所から③同市普天間１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成７年４月５日，③住所から東京都足立区南花畑３丁目（本件コンター外）に転居した。同原告は，平成８年５月８日，同所から④③住所に再び転居し，平成９年７月７日，④住所から⑤宜野湾市嘉数４丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成１２年１２月８日，⑤住所から⑥③住所に再び転居した。（イ）原告Ｘ２３８は，祖父（原告Ｘ２４０の父である）が所有する家が。ある①住所に居住していた当時，①住所の家が道路拡張のため取り壊されることになったため，隣接する②住所に仮住まいすることとし，前記（ア）②住所への転居をした。また，原告Ｘ２３８は，祖父が③住所にマンションを新築したことから，当時１７歳であったため，そのマンションで暮らした方が安心で便利であるとの原告Ｘ２４０らの判断により，同③住所への転居をした。その以降，③住所が同原告の実家となった。
同原告は，東京に出稼ぎに行った後，③住所と同じ実家で生活するため，前記（ア）④住所への転居をした。同原告は，結婚を機会に，自己の実家のある③住所と妻の実家である浦添市との間にある⑤住所に新居を設けるため，前記（ア）⑤住所への転居をした。
同原告は，妻と離婚し，働きながら子供を育てていくためには実家の支援が必要であったことから，③住所と同じ実家で生活するため，前記（ア）⑥住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ２３８は   前記アの②住所から⑥住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２３８の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，③住所への転居は祖父の新築したマンションで暮らした方が安心で便利であるとの親の判断によったこと，⑤住所への転居は結婚を機会に夫婦双方の実家との距離関係を考慮したこと，⑥住所への転居は働きながら子供を育てていくためには実家の支援が必要であったことにある。これらの理由は，いずれも，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，同（ウ）のとおり，同（ア）の②住所から⑥住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在又はそれによる被害を認識しながら，生活の利便性などを優先させて③住所から⑥住所までに転居している上，同転居に選択の余地がなかったとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。


ウしたがって，原告Ｘ２３８があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の③住所から⑥住所までへの転居をしたとは認められない。また，原告Ｘ２３９（原告番号２３９番）についても，原告Ｘ２３８と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の⑥住所に転居したと推認することはできない。
エまた，原告Ｘ２４０（原告番号２４０番）については，証拠（甲Ｂ３７の１から６まで，原告Ｘ２４０）によれば，原告Ｘ２４０は，父所有の家がある①住所等への転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていたものの，実家に近い場所で居住し，又は子供と暮らすため，本件コンター内で転居を繰り返してきたことが認められるので，その転居の理由は，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとまでは認められないから，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認して転居したと認めることはできない。
（15）原告Ｘ２４２（原告番号２４２番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の３３）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ２４２は，①宜野湾市普天間（Ｗ８０区域）に居住していたところ，昭和５８年５月２５日，①住所から中頭郡北谷町字吉原（本件コンター外）に転居した後，昭和５９年５月２１日，同所から②宜野湾市野嵩３丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成４年２月１１日，②住所から③同市野嵩４丁目（Ｗ７５区域）に転居し，同年１１月１５日，③住所から④同市普天間１丁目（Ｗ８０区域）に転居した。また，同原告は，第２事件の訴えの提起後の平成１７年４月８日，④住所から⑤同市普天間１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，同年１０月１３日，⑤住所から中頭郡北中城村字島袋（本件コンター外）に転居した。
（イ）原告Ｘ２４２は，結婚を機会に，宜野湾市普天間２丁目にある勤務先への通勤に便利であることや，同市普天間１丁目にあった実家に近い場所であることから，前記（ア）②住所への転居をした。同原告は，その後，②住所にある住居が老朽化のため取り壊すこととなったことから，普天間小学校，，に通学する子供の通学に便利であることや実家に近い場所であることから前記（ア）③住所への転居をし，また，子供の通学に便利であることや実家が④住所や⑤住所にあったことから，前記（ア）④住所及び⑤住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ２４２は   前記アの②住所から⑤住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２４２の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，②住所への転居は通勤の利便性や実家に近い場所での生活，③住所への転居は通勤の利便性及び子供の通学の利便性，④住所及び⑤住所への転居は子供の通学の利便性及び実家での生活にある。まず，通勤・通学の利便性については，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，実家又はこれに近い場所で生活するという理由についても，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得ら。，，（   ）れる利益を期待するものとは認められないそうすると同原告は   前記アウのとおり，同（ア）の②住所から⑤住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，通勤の利便性を優先させて②住所に転居した上，同転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張，，。するけれども上記説示に照らし   被告のこの主張を採用することはできないウしたがって，原告Ｘ２４２があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所から⑤住所までへの転居をしたとは認められない。また，原告Ｘ２４１（原告番号２４１番）及び同Ｘ２４３（原告番号２４３番）について，同Ｘ２４２と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所から④住所までに転居したと推認することはできない（なお，被告は，原告Ｘ２４４（原告番号２４４番）について。も，同Ｘ２４２と同一の転居に関し，同人と同様に本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，原告Ｘ２４４は，同Ｘ２４２と同一住所への同一時期の転居をしていない上，④住所における出生による居住（甲Ａ１の１４６，Ｂ１の１２４）についても，同Ｘ２４２と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して居住したと推認することはできないので，被告のこの主張を採用することができない。。）（16）原告Ｘ２４９（原告番号２４９番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の３５）によれば，以下の事実が認められる。


（ア）原告Ｘ２４９は，昭和４７年７月８日生まれである。同原告は，昭和５４年５月５日，本件コンター外から①宜野湾市新城１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，昭和６１年１２月１５日，①住所から②同市新城２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成元年８月３１日，②住所から③同市新城２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成２年１２月４日，③住所から沖縄市字泡瀬（本件コンター外）に転居した後，平成３年３月２０日，同所から④③住所に再び転居した。また，同原告は，平成５年６月１日，④住所から⑤同市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，同年１２月１０日，⑤住所から⑥同市真志喜３丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成６年３月２５日，⑥住所から⑦同市普天間１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成１１年１２月１日，⑦住所から⑧同市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に転居した。さらに，同原告は，平成１４年５月２８日，⑧住所から⑨同市野嵩１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成１５年３月２４日，⑨住所から⑩同市普天間１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，第２事件の訴えの提起後の同年７月２８日，⑩住所から⑪同市普天間１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成１６年７月２０日，⑪住所から⑫同市普天間２丁目（Ｗ７５区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ２４９は，両親の転居に伴って，前記（ア）②住所及び③住所への転居をした後，両親が離婚したため実父とともに暮らしていたところ，，（）。実母と一緒に生活するため   ③住所と同じ前記ア④住所への転居をした同原告は，成人に達した後，今度は実父と一緒に生活するため，同⑤住所への転居をし，再び実母と一緒に生活するため，同⑥住所への転居をした。同，，，原告は結婚を機会に   妻の実親が所有しているマンションに居住するため前記（ア）⑦住所への転居をした。同原告は，実父が自宅を購入したことを機会に，実父と同居するため同⑧住所への転居をした。同原告は，その後，子供が生まれて手狭になり，また，実父との折り合いが一時的に悪化したために，浦添市にある勤務先に通勤する利便性も考え，同⑨住所への転居をした。同原告は，仕事を辞めて収入が減ったため，家賃が安く，また，宜野湾市普天間１丁目にある妻の実家に近いため，同⑩住所への転居をした後，知人の紹介で，広くて家賃の安い部屋を借りることができたことから，同⑪住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ２４９は   前記アの②住所から⑪住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２４９の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，④住所から⑥住所までの転居は親から扶養を受けるため，⑦住所及び⑧住所への転居は自己又は妻の，，実家の援助を受けるため⑨住所への転居は子供が生まれて手狭になったため⑩住所及び⑪住所への転居は収入が減り，また妻の実家に近い場所にあるためにそれぞれある。これらの理由のうち，まず，④住所から⑨住所までへの転居については，いずれも固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，経済的に折り合いを付けながら，妻の実家に近い場所で生活するなどという⑩住所及び⑪住所への転居理由も，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。さらに，⑫住所への転居についても，上記④住所から⑪住所の転居の理由に照らすと，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものと推認することはできない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の②住所から⑪住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
，，，被告は同原告が   本件航空機騒音及びそれによる被害を認識していながら経済的理由を優先させて，②住所から⑫住所までにそれぞれ転居した上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ２４９があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所から⑫住所までへの転居をしたとは認められない。また，同原告の妻子である原告Ｘ２５０（原告番号２５０番，同Ｘ２５１）（原告番号２５１番）及び同Ｘ２５２（原告番号２５２番）についても，原告Ｘ２４９と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前（）（（   ）記アアの⑦住所から⑪住所までに転居した   同Ｘ２５２による前記アア，（，））の⑦住所にあっては   出生により居住した甲Ａ１の１５０Ｂ１の１２７と推認することはできない。
（17）原告Ｘ２５３（原告番号２５３番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の３６）によれば，以下の事実が認められる。


（ア）原告Ｘ２５３は，昭和５２年１０月２０日から，①中頭郡中城村字安谷屋（Ｗ７５区域）に居住していたところ，昭和５５年３月２０日，①住所から②宜野湾市新城２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成９年３月２７日，②住所から③同市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居した。（イ）原告Ｘ２５３は，結婚を機会に①住所に居住していたところ，夫の祖父を介護するため，前記（ア）②住所への転居をした。同原告は，その後，離婚を機会に，長らく空き家になっていた知人所有の建物に管理をする代わり無償で居住させてもらえることとなったため，同③住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ２５３は，前記（ア）の①住所への転居の際，本件航空機騒音があることを知らなかったけれども，前記（ア）の同②住所及び③住所への転居の際は，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２５３の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，①住所への転居は，結婚に，②住所への転居は，夫の祖父の介護に，③住所への転居は，離婚にそれぞれあるところ，これらの理由は，いずれも固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益。，，（   ），を期待するものとは認められないそうすると   同原告は同ウ   のとおり同（ア）の②住所及び③住所への転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件コンター内での転居を繰り返しているところ，本件，，航空機騒音及びこれによる被害を認識していながら経済的理由を優先させて③住所に転居しているから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張，，。するけれども上記説示に照らし   被告のこの主張を採用することはできないウしたがって，原告Ｘ２５３があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の③住所への転居をしたとは認められない。（18）原告Ｘ２５４（原告番号２５４番）についてア前記前提事実及び証拠（枝番号を含む甲Ｂ２０）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ２５４は，平成７年１月８日，宜野湾市喜友名２丁目（本件コンター外）から①同市新城１丁目（Ｗ８０区域）に転居し，同年３月１２日，①住所から②同市喜友名１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ２５４は，結婚を機会に，既に夫が居住していた①住所に転居し，その後，出産をするため，実家である宜野湾市喜友名２丁目に近く，より広いアパートである②住所に転居した。
（ウ）原告Ｘ２５４は，前記（ア）の①住所及び②住所への転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２５４の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，①住所への転居は，結婚を機会に夫が居住していた住居で生活するためにあり，また，②住所への転居は，実家の援助を期待し，かつ，出産後の生活に支障が出ない広さのアパートに住むためにある。これらの理由は，いずれも固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，同（ウ）のとおり，同（ア）の①住所及び②住所への転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，経済面を重視した事情により，①住所に転居しているから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ２５４があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所及び②住所への転居をしたとは認められない。（19）原告Ｘ２５５（原告番号２５５番）について（，），ア   前記前提事実及び証拠甲Ｂ３８の１から３まで原告Ｘ２５５   によれば以下の事実が認められる。
ア原告Ｘ２５５は昭和６３年４月２２日   ①中頭郡北中城村字安谷屋Ｗ（），   ，（７５区域）から②宜野湾市字喜友名（Ｗ７５区域）に転居し，同年７月１８日，②住所から③同市喜友名２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成２年５月２０日，③住所から④同市喜友名１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。また，同原告は，平成４年２月１６日，④住所から同市喜友名２丁目（本件コンター外に転居した後平成７年２月１日   ④住所から⑤同市喜友名１丁目Ｗ），，   （７５区域）に転居し，平成８年５月１９日，⑤住所から⑥同市喜友名１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成９年１２月８日，⑥住所から⑦同市喜友名１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ２５５は，家族の都合により前記（ア）②住所への転居をし，また，同市喜友名２丁目にある実家又はこれに近い場所で生活するために同③住所への転居をした後，夫の事業がうまくいかなかったため，平成２年５月，少しでも家賃の安いところを求めて，同④住所への転居をした。同原告は，その後も，できるだけ家賃の安いところを探し，同⑤住所及び⑥住所への転居をした。同原告は，平成９年，夫と離婚することとなり，二人の小学生の娘を抱えて，新たな住居を探す必要が生じたところ，喜友名地区で少しでも安い物件を探し，知人が家主であることもあり，同住所⑦への転居をした。


同原告は，両親が早く亡くなり，幼い妹の近くにいたいという気持ちがある上，転校したくないという子供たちの気持ちを優先して，同市喜友名地区内で転居を繰り返した。
（），（   ），ウ原告Ｘ２５５は   前記アの②住所から⑦住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２５５の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，経済的事情に加えて，幼い妹の近くに住みたいという希望や，二人の小学生の娘の転校したくないと。，，いう気持ちへの配慮にあるということができるまず   経済的事情については同じ喜友名地区の中で特に安い物件を探していたということからすれば，普天間飛行場が存在すること以外の理由によって家賃が安くなっていると認める余地があるから，家賃の安い物件に転居したことが，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとまでは認められない。また，妹の近くに住みたいという希望や二人の小学生の娘の転校したくないという気持ちへの配慮は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，同（ウ）のとおり，同（ア）の②住所から⑦住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
，，，被告は同原告が   本件コンター内を３回以上にわたり転居しているところ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，経済的理由を優先させて④住所及び⑦住所に転居している上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。ウしたがって，原告Ｘ２５５があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所から⑦住所までへの転居をしたとは認められない。（20）原告Ｘ２５７（原告番号２５７番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の５２）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ２５７は，昭和６１年３月３１日，東京都世田谷区世田谷４丁目（本件コンター外）から①宜野湾市新城２丁目（Ｗ７５区域）に転居し，同年６月２日，①住所から②同市新城１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，同年９月８日，②住所から③①住所（Ｗ７５区域）に再び転居し，平成８年１０月１０日，③住所から④同市喜友名１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，第２事件の訴えの提起後の平成１５年５月５日，④住所から⑤同市新城２丁目（Ｗ８０区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ２５７は，①住所にある実家で生活するため，前記（ア）①住所への転居をした。同原告は，実家に近い場所にあり，かつ，知人が所有するアパートの部屋を無償で借りて，一人暮らしをするため，同②住所への転。，，，   ，居をしたその後同原告は   実家で生活するため同③住所への転居をし結婚を機会に，実家に近い場所にあるため，同④住所への転居をした。さらに，同原告は，妊娠を機会に，夫の実家から支援を受けるため，夫の実家で生活することとし，同⑤住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ２５７は   前記アの①住所から⑤住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２５７の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，①住所，③住所から⑤住所までへの転居は自己又は夫の実家で生活することに，②住所への転居は実家に近い場所で生活することに，⑤住所への転居は妊娠を機会に夫の実家からの子育ての援助を受けることにそれぞれある。まず，実家又はこれに近い場所，（），   ，で生活するという理由は前記４１   のとおり沖縄では地縁・血縁が強く人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，いずれも普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，実家から子育てのために援助を受けるという理由も，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の①住所から⑤住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件コンター内を３回以上に転居しているところ，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，実家に近い場所であるとの理由により④住所に転居した上，当該転居に選択の余地がないとの事，，情もないから本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。ウしたがって，原告Ｘ２５７があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の④住所への転居をしたとは認められない。（21）原告Ｘ２９０（原告番号２９０番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の４１）によれば，以下の事実が認められる。
ア原告Ｘ２９０は昭和４５年１月１０日から   ①宜野湾市野嵩２丁目Ｗ（），   ，（８０区域）に居住していたところ，平成６年２月１４日，①住所から②同市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成７年８月１２日，②住所から③同市真志喜３丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成１２年５月１７日，③住所から④同市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居した。


（），，   ，イ原告Ｘ２９０は結婚を機会に   実家である①住所にも近いことから前記（ア）②住所への転居をし，義兄夫婦の好意で２階を貸してもらえたことから，同③住所への転居をした。そして，同原告は，実家に近い場所に，自宅を新築して，同④住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ２９０は   前記アの②住所から④住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ２９０の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，②住所への転居は，結婚を機会に実家から独立することや実家に近い場所にあることに，③住所への転居は，義兄夫婦から家屋２階の貸与を受けたことに，④住所への転居は，実家に近い場所で自宅を新築したことにそれぞれある。まず，実家に近い場所で生活するという②住所及び④住所への各転居理由は，いずれも，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺。，に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められないまた義兄夫婦から家屋２階の貸与を受けたという③住所への転居理由についても，血縁の強さが影響しているとうかがわれるので，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとまでは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の②住所から④住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，経済的理由を優先させて，③住所及び④住所に転居した上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ２９０があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の③住所及び④住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の妻である原告Ｘ２９１（原告番号２９１番）についても，同Ｘ２９０と同様の理由から，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の③住所及び④住所に転居したと推認することはできず，また，同原告の子である原告Ｘ２９２（原告番号２９２番）及び同Ｘ２９３（原告番号２９３番）についても，同Ｘ２９０と同様の理由から，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の④住所に転居したと推認することはできない。
（22）原告Ｘ３２５（原告番号３２５番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ４８の１から３まで）によれば，以下の事実が認められる。
ア原告Ｘ３２５は昭和５８年１２月１９日   千葉県市川市八幡１丁目本（），   ，（件コンター外）から①宜野湾市新城１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，昭和６２年１月２５日，①住所から②同市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成元年８月１日，②住所から③同市上原２丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ３２５は，結婚を機会に，夫の父親の所有するアパートである①住所で生活するため，前記（ア）①住所への転居をし，自己の経営する薬局の入っている建物と同一の建物の上の階にあるアパートが見付かったことから，通勤の利便性のために，同②住所への転居をし，また，同薬局を宜野湾市野嵩１丁目に移転したのに伴い，そこから歩いて数分の距離にあるとの通勤の利便性のために，同③住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ３２５は，前記（ア）の①住所への転居の際，本件航空機騒音があることを知らなかった。また，同原告は，前記（ア）の②住所及び③住所への転居の際は，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害が全くないとまでは考えていなかった。イ原告Ｘ３２５の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，①住所への転居は，夫の実家で生活すること，②住所及び③住所への転居は，通勤の利便性にそれぞれある。まず，実家で生活するとの理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，通勤の利便性という理由も，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の②住所及び③住所への各転居の際，たとえ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
，，，被告は同原告が   本件コンター内を３回以上にわたり転居しているところ本件航空機騒音の存在及びそれによる影響があることを認識していながら，通勤の利便性を優先させて，②住所及び③住所に転居しているから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ３２５があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所及び③住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の子である原告Ｘ３２６（原告番号３２６番）についても，原告Ｘ３２５と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所及び③住所に転居したと推認することはできない。（23）原告Ｘ３３６（原告番号３３６番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の５４）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ３３６は，昭和５０年２月５日，宜野湾市内の本件コンター外から①宜野湾市野嵩２丁目に転居した。


（イ）原告Ｘ３３６は，①住所に転居する以前は，①住所から約１００ｍの距離にあるところに居住していたところ，市道建設のため立ち退きを余儀なくされ，①住所の借地上に家屋を新築し，前記（ア）の転居をした。（ウ）原告Ｘ３３６は，前記（ア）の転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ３３６の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，市道建設のために転居を余儀なくされたことにあり，市道敷設による立ち退きというやむを得ない理由で転居を余儀なくされた同原告が自己の生活基盤となっている地域において生活を続けることは，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，同（ウ）のとおり，同（ア）の①住所に転居する際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，①住所に転居しているところ，①住所を転居場所にしなければならないというやむを得ない事情がないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ３３６があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の妻である原告Ｘ３３７（原告番号３３７番）についても，原告Ｘ３３６と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所に転居したと推認することはできない。（24）原告Ｘ３３８（原告番号３３８番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ３９の１，２）によれば，以下の事実が認められる。
（），，   （）ア原告Ｘ３３８は   昭和５７年１０月８日①宜野湾市赤道赤道１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，昭和５９年５月１５日，①住所から東京都新宿区大久保２丁目（本件コンター外）に転居した後，昭和６０年８月２２日，同所から②①住所に再び転居し，平成１１年３月２３日，②住所から③宜野湾市野嵩３丁目（Ｗ８０区域）に転居し，第２事件の訴えの提起後の平成１６年２月１０日，③住所から④同市野嵩１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ３３８は，②住所と同じ①住所が実家であるところ，宜野湾市普天間２丁目にある勤務先である夜間営業の飲食店への通勤に便利であるため，前記（ア）③住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ３３８は，前記（ア）の③住所への転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ３３８の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，通勤の利便性にあるところ，通勤の利便性という理由は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待す。，，（   ），（   ）るものとは認められないそうすると同原告は   同ウのとおり   同アの③住所に転居する際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
，，，被告は同原告が   本件コンター内を３回以上にわたり転居しているところ本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しながら，通勤の利便性を優先させて，本件コンター内のより高いＷ値の区域にある③住所に転居した上，同転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ３３８があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の③住所への転居をしたとは認められない。（25）原告Ｘ３４５（原告番号３４５番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ４０の１から３まで）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ３４５は，平成９年４月３０日，島尻郡座間味村字座間味（本件コンター外）から①宜野湾市野嵩１丁目（Ｗ７５区域）に転居し，平成１５年３月１０日，①住所から②同市野嵩１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ３４５は，宜野湾市我如古にある妻の実家にも近い場所であるということを主な理由とし，沖縄市美里にある勤務先への通勤や普天間小学，（）。校に通う子供の通学の利便性も考慮して   前記ア①住所への転居をしたまた，同原告は，妻の実家に近い②住所に家や土地を購入したことから，前記（ア）②住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ３４５は，前記（ア）の①住所及び②住所への各転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ３４５の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，妻の実家に近い場所で生活したいという希望や通勤・通学の利便性にある。まず，妻の実家に近い場所で生活するという理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，通勤・通学の利便性という理由についても，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の①住所及び②住所への転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。


被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，通勤・通学の利便性等を優先させて，①住所に転居している上，実家の近くに居住すべき特別の理由はないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ３４５があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所及び②住所への転居をしたとは認められない。また，原告Ｘ３４６（原告番号３４６番）についても，原告Ｘ３４５と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所及び②住所に転居したと推認することはできない。（26）原告Ｘ３４９（原告番号３４９番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の４７）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ３４９は，昭和５８年１月６日，中頭郡与那城村（当時）字屋慶名（本件コンター外）から①宜野湾市字我如古（Ｗ７５区域）に転居し，昭和５９年１月６日，①住所から本件コンター外に転居した後，平成１２年５月１日，中頭郡北谷町字吉原（本件コンター外）から②宜野湾市野嵩１丁目（），，Ｗ７５区域   に転居し第２事件の訴えの提起後の平成１５年５月１６日②住所から③同市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，同年９月８日，③住所からうるま市与那城屋慶名（本件コンター外）に転居した。（イ）原告Ｘ３４９は，①住所に１年間居住した後に本件コンター外に転居したところ，その約１６年後に，宜野湾市野嵩にある勤務先への通勤や子供が通う普天間小学校，普天間中学校への通学に便利であるため，前記（ア）②住所への転居をした。その後，同原告は，同様に子供の通学に便利であるため，前記（ア）③住所への転居をした。
（ウ）原告Ｘ３４９は，前記（ア）の②住所及び③住所への各転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ３４９の②住所及び③住所への転居理由は，前記ア（イ）のとおり，いずれも，通勤又は通学の利便性にあるところ，通勤又は通学の利便性という理由は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の②住所及び③住所への各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，通学の利便性等を優先させて，②住所及びより騒音レベルの高い区域，，にある③住所に転居した上同各転居に選択の余地がないとの事情もないから本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ３４９があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所及び③への転居をしたとは認められない。また，同原告の子である原告Ｘ３５０（原告番号３５０番）について及び同（），，Ｘ３５１   原告番号３５１番についても原告Ｘ３４９と同様の理由によりあえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所及び③に転居したと推認することはできない。
（27）原告Ｘ３５５（原告番号３５５番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の５５）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ３５５は，①宜野湾市野嵩（野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に居住）していたところ，昭和５５年１０月２０日，①住所から②宜野湾市字普天間（Ｗ７５区域）に転居し，昭和５８年１０月１７日，②住所から③①住所に再び転居し，平成１１年４月１１日，③住所から④同市野嵩１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。
（イ）原告Ｘ３５５は，結婚を機会に，①住所にある実家に近い場所で生活するため，前記（ア）②住所への転居をした。同原告は，実家で生活するため，同③住所への転居をしたものの，実家が狭くなったことや，実家に近い場所で生活するために，同④住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ３５５は   前記アの②住所から④住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ３５５の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，実家又はこれに近い場所で生活するためにある。実家又はこれに近い場所で生活するという理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の②住所から④住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，実家の近くにあることだけの理由で，②住所及び④住所に転居している上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ３５５があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所及び④住所への転居をしたとは認められない。（28）原告Ｘ３５９（原告番号３５９番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の５３）によれば，以下の事実が認められる。


（ア）原告Ｘ３５９は，昭和４１年６月２０日から，①宜野湾市字普天間２丁目（Ｗ７５区域）に居住していたところ，平成５年４月１８日，①住所から同市赤道２丁目（本件コンター外）に転居した後，平成８年１２月１０日，（），，同所から②同市新城１丁目   Ｗ８０区域に転居し平成１１年１月３１日（），，②住所から③同市新城２丁目   Ｗ７５区域に転居し平成１７年３月６日③住所から同市伊佐１丁目（本件コンター外）に転居した。（イ）原告Ｘ３５９は，実家である①住所から転居した後，本件コンター外で居住していたところ，子供の通学に便利であり，かつ，①住所にある実家まで歩いていける場所として，②住所を選び，前記（ア）②住所への転居をした。同原告は，その後，子供が成長して家が狭くなったことから，子供の通学する普天間第二小学校の学区を変えずに広い家に引っ越す必要があったことや，実家に近いことから，前記（ア）③住所への転居をした。（ウ）原告Ｘ３５９は，前記（ア）の②住所及び③住所への各転居の際，本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ３５９の②住所及び③住所への転居理由は，前記ア（イ）のとおり，，，，。いずれも   子供の通学に便利でかつ実家に近い場所で生活するためにあるまず，通学の利便性という理由は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，実家に近い場所で生活するという理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生まれ育った土地や，親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の②住所及び③住所への各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していながら，通学の利便性等を優先させて，②住所及び③住所に転居している上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ３５９があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の②住所及び③住所への転居をしたとは認められない。また，同原告の妻である原告Ｘ３６０（原告番号３６０番）についても，原告Ｘ３５９と同様の理由により，本件航空機騒音による被害を認識して前記ア（ア）の②住所及び③住所に転居したと推認することはできない。（29）原告Ｘ３６４（原告番号３６４番）についてア前記前提事実及び証拠（甲Ｂ５０の４９）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）原告Ｘ３６４は，平成元年１２月１２日，宜野湾市字長田（本件コンター外）から①同市上原（Ｗ７５区域）に転居し，平成３年８月１２日，①住所から②同市野嵩２丁目（Ｗ８０区域）に転居し，平成６年１月１２日，②住所から③同市野嵩１丁目（Ｗ７５区域）に転居した。（イ）原告Ｘ３６４は，結婚を機会に，②住所にある妻の実家に近く，同市宜野湾１丁目にある自己の勤務先及び同市野嵩１丁目にある妻の勤務先への通勤に便利であるため，前記（ア）①住所への転居をした。その後，同原告は，妻の実家で生活するため，同②住所への転居をした。同原告は，妻の実家に近く，自己及び妻の通勤にも便利であり，かつ，子供にも自分たちが通った小学校に通わせたいという希望がかなえられる③住所に新居を購入し，同・住所への転居をした。
（），（   ），ウ原告Ｘ３６４は   前記アの①住所から③住所までへの各転居の際本件航空機騒音があることを知っており，また，それにより生活に支障が生ずるなどの被害があると考えていた。
イ原告Ｘ３６４の転居理由は，前記ア（イ）のとおり，①住所及び③住所への転居は自己及び妻にとって通勤に便利で，かつ，妻の実家に近い場所で生活するなどのために，また，②住所への転居は妻の実家で生活するためにある。まず，通勤の利便性という理由は，固有の生活利益の実現に向けられたものであっても，普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。また，妻の実家又はこれに近い場所で生活するという理由は，前記４（１）のとおり，沖縄では地縁・血縁が強く，人々は自らが生，，まれ育った土地や親族が生活する土地で生活する傾向が強いことに照らせば普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものとは認められない。そうすると，同原告は，前記ア（ウ）のとおり，同（ア）の①住所から③住所までへの各転居の際，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識しているとしても，前記４（１）の説示に照らせば，その居住はやむを得ず開始したものとみるべきであって，あえて本件航空機騒音による被害を容認していたとは認められない。
被告は，同原告が，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害を認識していたにもかかわらず，通勤の利便性等を優先させて①住所及び②住所に転居した上，同各転居に選択の余地がないとの事情もないから，本件航空機騒音による被害を容認していると主張するけれども，上記説示に照らし，被告のこの主張を採用することはできない。
ウしたがって，原告Ｘ３６４があえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所から③住所までへの転居をしたとは認められない。また，同原告の妻である原告Ｘ３６５（原告番号３６５番）についても，原告Ｘ３６４と同様の理由により，あえて本件航空機騒音による被害を容認して前記ア（ア）の①住所から③住所までに転居したと推認することはできない。
６まとめ


以上によれば，被告が免責法理としての「危険への接近の法理」の適用があると主張する原告らについては，前記３のとおり，本件航空機騒音の存在に認識していたと認められず，又は前記４及び５のとおり，あえて本件航空機騒音による被害を容認して本件コンター内の住所に転居したとは認められないから，原告らについて免責法理としての「危険への接近の法理」を適用して被告を免責することはないというべきである。
第４被告による消滅時効の援用が権利の濫用に当たるかどうか（争点４）などについて
１消滅時効の成否
（１）消滅時効の起算日
民事特別法２条に基づく損害賠償の請求権についても，民法７２４条の適用が（），，ある   国家賠償法４条参照ところ第１事件原告は平成１４年１０月２９日に，，，第２事件原告は平成１５年４月１４日に本件各訴えの提起をしたこと   被告は原告らに対し，同年９月２５日の本件口頭弁論期日において，第１事件及び第２事件の各訴えの提起の日からさかのぼって３年より以前の各日に発生した損害賠償債権について，時効を援用するとの意思表示をしたことは，当裁判所に顕著である。
また，原告らの損害は日々発生することは当事者間に争いがないので，本件の損害賠償の請求権は，それぞれ発生した日から別個に消滅時効が進行すると解するのが相当である。
（２）「損害及び加害者を知った（民法７２４条前段）時期」普天間飛行場は，前記前提事実１のとおり，昭和４７年５月１５日の沖縄の復帰に伴い，アメリカ合衆国に対し，安保条約及び地位協定に基づき，米軍の使用する施設及び区域として提供されたところ，前記第２の２のとおり，普天間飛行場周辺地域は，その当時も，現在とあまり変わらない程度の本件航空機騒音に暴露されていたと推認することができる。
しかし，それを超えて，前記第３の３（１）のとおり，同日において，本件航空機騒音の存在及びそれによる被害が一般に周知されていたとは認めるに足りる証拠はない。
もっとも，我が国とアメリカ合衆国が平成８年３月２８日に平成８年規制措置を合意したときには，遅くとも本件航空機騒音による被害が一般に周知されていたと認めることができる。
そうすると，原告らは，遅くとも平成８年３月２８日においては損害及び加害者を知ったと推認することができる。
したがって，昭和４７年５月１５日から平成８年３月２８日までに生じた損害に係る損害賠償の請求権については，翌２９日から３年間行使をしないことにより消滅し，また，同日以降に生じた損害に係る損害賠償の請求権については，本件コンター内に居住している日のそれぞれのその翌日から３年間行使をしないことにより，本件各訴えの提起により中断されたものを除き，消滅するというべきである。
２被告による消滅時効の援用についての権利の濫用の該当性，。原告らは被告が時効を援用することは権利の濫用として許されない旨主張するしかし，原告らの本件各訴えの提起が遅れたことについて被告に特段責められるべき点があるとはうかがわれず，そのほか，被告による消滅時効の援用が権利の濫用に当たることを基礎付ける事情があることを認めるに足りる証拠もない。したがって，原告らのこの主張は採用することはできない。
３まとめ
以上によれば，第１事件原告らについては平成１４年１０月２９日（第１事件の訴えの提起の日）の前日から起算して３年前の日である平成１１年１０月２８日までに生じた損害に関する損害賠償の請求権が，第２事件原告らについては平成１５年４月１４日（第２事件の訴えの提起の日）の前日から起算して３年前の日である平成１２年４月１３日までに生じた損害に関する損害賠償の請求権が，いずれも時効により消滅しているといえる。
第５原告らの損害額（争点５）について
１基本となる慰謝料額
（１）慰謝料額の算定基準
前記第２の２のとおり，普天間飛行場周辺に居住する原告らが暴露している本，，件航空機騒音の程度は本件コンターのＷ値に基づき認定することが相当でありまた，原告らが本件航空機騒音によって受ける生活妨害，睡眠妨害及びこれらに伴う精神的苦痛，イライラ感や不快感という本件精神的被害並びにストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛の被害も，本件コンターのＷ値が高くなるに従いその程度も大きくなると認めることができるから，慰謝料額の算定に当たっては，本件コンターのＷ値を基準として算定することが相当である。
したがって，原告らの慰謝料は，原告らにおいて，本件コンター内のＷ７５区域又はＷ８０区域のうち，居住し，又は居住していた区域及びそれぞれその期間を考慮して算定することとする。
（２）基本となる慰謝料の額
原告らは，１日単位で慰謝料を請求しているところ，原告らの損害が日々発生していることは当事者間に争いがないから，慰謝料の額は，１日を単位として算定するのが相当である。


基本となる慰謝料の額については，原告らがＷ７５区域又はＷ８０区域に居住することにより昀低限等しく暴露する本件航空機騒音の程度，原告らが昀低限等しく受けている本件航空機騒音による被害の内容及び程度，被告が被害軽減のために行っている諸施策（住宅防音工事の助成については，後記２のとおり別途考慮する）の内容及びその現実的効果その他本件に表れた一切の事情を総合考慮。し，本件コンターのＷ値ごとに分けて，Ｗ７５区域については１日当たり１００円，Ｗ８０区域については１日当たり２００円とするのが相当である。そして，原告らが過去の損害として賠償を求めることができる期間は，前記第４のとおり，第１事件原告については平成１１年１０月２９日から，第２事件原告については平成１２年４月１４日から，いずれも口頭弁論終結の日である平成２０年１月３１日までである。ただし，上記期間内に新たに本件コンター内の住所に転居した原告らについては転居の日から，上記期間内に本件コンター外に転居した原告らについてはその転居の前日まで，上記期間内に死亡した被承継人についてはその死亡日の前日までが，それぞれ損害賠償を求めることができる期間となり，本件コンター内でＷ値の異なる区域に転居した原告については，転居の前日までが従前に居住していたＷ値の区域に対応する上記慰謝料の額で，転居の日から新たに居住したＷ値の区域に対応する上記慰謝料の額で算定することとする（その算定の結果は，第１事件原告については平成１１年１０月２９日から平成１５年１月６日（第１事件の訴状送達の日）まで及び第２事件原告については平成１２年４月１４日から平成１５年５月６日（第２事件の訴状送達の日）まで，「（）」，に係る損害にあっては   別紙５賠償額一覧表訴状送達前   のとおりでありまた，第１事件原告については平成１５年１月７日（第１事件の訴状送達の日の翌日）から，第２事件原告については同年５月７日（第２事件の訴状送達の日の翌日）から，ぞれぞれ平成２０年１月３１日（口頭弁論終結の日）までに係る損害にあっては，別紙６「賠償額一覧表（訴状送達後」のとおりである。）。）
２減額事由
（１）減額法理としての「危険への接近の法理」の適用の有無被告は，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「免責「Ⅱ－①「Ⅱ」」，－②」及び「Ⅱ－③」欄に「○」印が付された原告ら１０８名のみならず，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「減額「Ⅰ」及び「Ⅱ」欄に「○」印」が付された原告ら合計９５名について，本件航空機騒音による被害を認識し，又は過失によって認識しないまま居住を開始したから，慰謝料額は減額されるべきであると主張する。
前記第２の３及び４のとおり，本件航空機騒音による被害が生活妨害，睡眠妨害及びこれらに伴う精神的苦痛，イライラ感や不快感という本件精神的被害又はストレスによる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛の被害であって，直接生命，身体に係わるような重大なものではなく，普天間飛行場の供用には公共性ないし公益上の必要性があることからすると，原告らのうち，ある者が航空機騒音等による被害を容認までしなくとも，その被害が存在することを認識し，又は過失により認識していなかった場合には，事情のいかんによっては，損害の公平な分担という損害賠償法の理念から，損害賠償額を減額するのが相当とする場合があると解する余地もある。
しかし，前記第３の４のとおり，普天間飛行場がある沖縄本島の中部地域においては，航空機騒音の影響を受けずに生活することができる地域が狭い一方，沖縄本島で居住地を選択する幅が限られている事情があるので，一般的に損害回避の可能性が低いといえるまた居住経過表の   危険への接近の法理類型の免。，   「」「責「Ⅱ－①「Ⅱ－②」及び「Ⅱ－③」欄に「○」印が付された原告ら１０８」」，名の中には，前記第３の３のとおり，本件航空機騒音による被害を認識している者がおり，また，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「減額「Ⅰ」及」び「Ⅱ」欄に「○」印が付された原告ら合計９５名も含め，過失によりその被害を認識しないで居住地を定めた者がいるとしても，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「免責「Ⅱ－①「Ⅱ－②」及び「Ⅱ－③」欄に「○」印が付」」，された原告ら１０８名の中には，前記第３の４及び５のとおり，その転居理由が普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものである者がいるとは認められない上，居住経過表の「危険への接近の法理類型」の「減額「Ⅰ」及び「Ⅱ」欄に「○」印が付された原告ら合計９５名についても，そ」の転居理由が普天間飛行場が周辺に存在することによって得られる利益を期待するものと認めるに足りる証拠がないのみならず，被告が減額法理としての「危険への接近の法理」の適用があると主張する原告らについて，損害回避のために適切な行動を採ることを期待することが相当な事情があるとうかがわせる証拠もない。一方，前記第２の５のとおり，被告の実施している周辺対策等は，住宅防音工事において本件航空機騒音による被害の一部を軽減するものにとどまり，その他においても本件航空機騒音による被害を直接軽減するもの又は効果が十分なものとはいえないものである上，前記第３の３のとおり，被告において，普天間飛行場周辺地域のどの地域が本件コンター内にあるかを一般に周知したことをうかがわせる証拠もない以上の諸事情にかんがみると被告が減額法理としての   危。，「険への接近の法理」の適用があると主張する原告らが，たとえ航空機騒音による被害の存在を認識し，又は過失により認識しないまま本件コンター内に居住地を定めたとしても，これらの原告について損害賠償額を減額することは，損害の公平な分担という損害賠償法の理念からして公平であるとはいえない。したがって，減額法理としての「危険への接近の法理」を適用する前提を欠くから，被告が減額法理としての「危険への接近の法理」の適用があると主張する原告らについて同法理を適用して慰謝料額を減額することはできないというべきである。
（２）住宅防音工事の実施による減額
被告が各原告に対して実施した住宅防音工事の具体的内容，すなわち，住宅防音工事を実施した住宅，工事の種別，工事の完了年月日，室数は，居住経過表のうち「居住地における住宅防音工事実績」欄に記載したとおりであることは前記第２の５（２）ウ（カ）の認定事実のとおりであり，また，住宅防音工事の効果が同「居住地における住宅防音工事実績」欄の「完了年月日」の午前零時から生ずることは当事者間に争いがない。


そして，前記第２の５（２）オ（ア）のとおり，原告らのうち，被告の助成により住宅防音工事の実施を受けた者は，これにより一定の防音効果の便益を受けているといえるから，その便益を受けた各原告について，本件航空機騒音による被害の一部を軽減すると認めることができるので，その便益を受けた期間に生じた慰謝料額を減額することが相当である。
もっとも，前記第２の５（２）オのとおり，防音工事の施工されている室内で窓を閉め切って生活する場面は生活全体からみれば一定の限度にとどまるので，住宅防音工事の効果は本件航空機騒音による被害を根本的に解消するものということはできない。また，防音工事を施工している室数が増加すれば，本件航空機騒音による損害の軽減の程度が増加する面があるといえる一方，防音効果を得るために伴い，窓を閉め切って生活することによる不快感や冷房装置の稼働による電気料金の負担といった不利益も増加するという面があるので，住宅防音工事による便益が防音工事を施工している室数の増加に単純に比例するとはいえない。以上を総合考慮すると，原告らのうち，住宅防音工事を実施した者及びその同居者については，同「完了年月日」に記載された日から，防音工事を施工した室数が１室のみである場合には１０％，同室数が２室以上ある場合には１０％に加え２室目以降の１室ごとに更に５％ずつ（ただし，５室以上の場合は一律合計３０％）を前記１（２）の基本となる慰謝料の額から減額して慰謝料額とするのが相当である（その算定の結果は，別紙５「賠償額一覧表（訴状送達前」及び別）「（）」「」   。）。紙６賠償額一覧表訴状送達後   の各防音工事欄記載のとおりである
３弁護士費用
弁論の全趣旨によれば，原告らは，各自，本件訴訟の提起及び追行を原告ら訴訟代理人弁護士に委任したと認められるところ，事案の難易，請求額，認容された額その他諸般の事情を考慮すれば，原告ら各人に対する慰謝料額の１０％をもって，本件における普天間飛行場の設置，管理の瑕疵と相当因果関係にある弁護士費用と認められる（その算定の結果は，別紙５「賠償額一覧表（訴状送達前」及び別紙）「（）」「」   。）。６賠償額一覧表訴状送達後   の各弁護士費用額欄記載のとおりである第６将来の損害の賠償請求に係る訴えの適否（争点６）について１継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，たとえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することができ，かつ，その場合における権利の成立要件の具備については債権者においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生として捉えてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものは，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものと解するのが相当である。そして，飛行場等において離着陸する航空機の発する騒音等により周辺住民らが精神的又は身体的被害等を受けていることを理由とする損害賠償請求権のうち口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，将来それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく，かつ，その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものであって，このような請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないと解すべきである（前掲昀高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決，前掲昀高裁昭和６２年（オ）第５８号平成５年２月２５日第一小法廷判決，前掲昀高裁昭和６３年（オ）第６１１号平成５年２月２５日第一小法廷判決，昀高裁平成１８年（受）第８８２号同１９年５月２９日第三小法廷判決・裁判所時報１４３６号１頁参照。）
そうすると，本件航空機騒音により精神的又は身体的被害等を受けていることを理由とする原告らの被告に対する損害賠償請求権のうち口頭弁論終結の日の翌日以降の分については，その性質上，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものというべきである。
２これに対し，原告は，本件航空機騒音による被害については，口頭弁論終結時と同一の内容，程度の状況が，口頭弁論終結後１年の間，継続する蓋然性が極めて高く，口頭弁論終結後１年間であるので，その予測可能性が確実に高いから，一義的に明確になっているなどと主張する。
確かに，普天間飛行場については，前記第３の１（４）の認定事実のとおり，沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が，平成８年１２月２日，今後５年ないし７年以内に，十分代替施設が完成し運用可能になった後，返還するなどの内容の昀終報告をして，日米安全保障協議会において，この昀終報告を了承された後，現在まで，日米政府が関係地方公共団体を加え普天間飛行場の移設に向けた所要の努力を続けているといえるものの，口頭弁論終結の日である平成２０年１月３１日の翌日から平成２１年１月３１日までの間に，普天間飛行場の返還がされる見込みがあるとはうかがわれない上，前記第２の２のとおりの本件航空機騒音の実態・推移に加え，被告が新しく騒音コンターを作成することは予定されていない（弁論の全趣旨）ことなどに照らすと，平成２０年２月１日から平成２１年１月３１日までの間に，原告らが，本件コンター内の同一の居住地で居住している限り，口頭弁論終結の日に受けている本件航空機騒音による被害の程度と格別異ならない被害を受けることとなると推認することができるとする余地もある。しかし，そもそも，本件コンター外や本件コンター内のＷ値の異なる区域に転居するかどうかということは，専ら原告らの個人的な事情にかかわるから，客観的に予想することが困難である。しかも，原告らの中には，居住経過表のとおり，本件各訴えの提起後において，本件コンター内から本件コンター外に転出した者が６３名，本件コンター内での転居をした者が２９名（そのうち，本件コンターのＷ値の異なる区域へ転居した者は１４名）おり，また，平成１８年７月１日から平成１９年７月１日までの１年間に限ってみても，転居の事実が認められる原告が１９名いる。そのため，口頭弁論終結の日である平成２０年１月３１日において本件コンター内に居住している各原告は，翌２月１日から１年間までであっても，本件コンター外や本件コンター内のＷ値の異なる区域に転居することがあると想定することができるから，同期間において，本件コンター内の同一の居住地で居住し続けると推認することはできない。


そして，原告らのＷ７５区域又はＷ８０区域における居住の事実は，請求原因の一部として原告らが立証すべき事実であるところ，当該原告において立証することが容易である一方，被告において原告らが口頭弁論終結の日に居住していたＷ７５区域又はＷ８０区域から転居したとの事実を立証すべきとすることは，口頭弁論終結の日の翌日から１年間にわたって，被告が同各原告全員についてその転居の有無を常に把握しなければならないことになるものの，このようなことは，本件各訴訟における原告の合計が４００名近くに上ることに照らせば，困難を伴うといえるのみならず，個人情報の保護という観点からも不当であるといえる。そうすると，原告らの本件コンター内における居住の事実という点だけからしても，本件各訴えのうち，将来の損害の請求に係る部分については，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することができ，かつ，その場合における権利の成立要件の具備については債権者においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生として捉えてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるものというべきである。したがって，原告らの上記主張は採用することができない。３以上によれば，原告らの本件各訴えのうち将来の損害の賠償請求に係る部分は，権利保護の要件を欠くものであり，不適法である。
第７本件騒音測定等請求の当否（争点７）について
１原告らは，被告に対して，①人格権，②環境権若しくは③平和的生存権又は④不法行為の法的効果から発生する妨害排除請求権・妨害予防請求権に基づき，普天間飛行場における米軍機の離着陸等の差止めに代わる次善の策として，本件航空機騒音を測定・記録し，本件航空機騒音が到達する地域を明確にすべきことの請求（以下「本件騒音測定等請求」という）をすることができると主張する。。２しかし，まず，前記第１のとおり，本件航空機騒音による被害を直接生じさせているのは，被告ではなく，米軍であるから，被告が妨害状態を引き起こしているとはいえない上，被告は，米軍の普天間飛行場における管理運営の権限を制約し，その活動を制限し得るものではないので，本件航空機騒音による被害防止の措置を採るべき法的立場にはないということができる。そうすると，被告が騒音測定等を行い得るかどうかを問わず，被告には，本件航空機騒音による妨害を排除し，その妨害を予防する義務はないというべきである。
したがって，①人格権，②環境権又は③平和的生存権から発生する妨害排除請求権・妨害予防請求権に基づく本件騒音測定等請求は，これらの権利があるかどうかを検討するまでもなく，主張自体失当であって，理由がない。３また，④不法行為については，実定法上の根拠がある場合を除き，損害を賠償する責任以外の責任を負うことはないと解されるところ，原告らが不法行為の根拠として主張する国家賠償法１条１項及び民法７１９条，民事特別法１条，２条のいずれの規定をみても，被告に損害を賠償する責任以外の責任を負わせることができる根拠は見いだせない。
したがって，④不法行為の法的効果から発生する妨害排除請求権・妨害予防請求権に基づく本件騒音測定等請求も，主張自体失当であって，理由がないというべき
である
４以上によれば，本件騒音測定等請求には，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第４章結論
１原告らの損害賠償請求のうち，将来の損害の賠償請求に係る訴えは，不適法である。
２原告らの損害賠償請求のうち，平成２０年１月３１日（口頭弁論終結の日）までに発生した過去の損害の賠償請求については，被告に対し，民事特別法２条に基づき，別紙５「賠償額一覧表（訴状送達前」の「原告氏名」欄に記載した各原告に）おいて，同各原告に対応する同「賠償額一覧表（訴状送達前」の「損害賠償額合）計」欄に記載の各金員の損害及び同各金員に対する，第１事件原告については不法行為の日の後である平成１５年１月７日から，第２事件原告については不法行為の日の後である同年５月７日から，いずれも支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金並びに別紙６「賠償額一覧表（訴状送達後」の「原告氏名」欄），「（）」に記載した各原告において   同各原告に対応する同賠償額一覧表訴状送達後の各「損害賠償月額合計」欄記載の各金員の損害及び同金員に対する同「賠償額一覧表（訴状送達後」の同金員に対応する各「遅延損害金起算日」欄に記載した日）（不法行為の日の後）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による各遅延損害金の各支払を求める限度で理由があるけれども，その余の請求は，いずれも理由がない。
なお，原告らの請求のうち，過去の損害の賠償請求を認容した部分については，仮執行の宣言を付することが相当である一方，仮執行免脱の宣言は相当でない。もっとも，仮執行の宣言の執行開始時期については，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときと定めるのが相当である。
３原告らの損害賠償請求以外の請求である本件差止請求及び本件騒音測定等請求は，いずれも理由がない。
那覇地方裁判所沖縄支部民事部
裁判長裁判官河合   芳光
裁判官森健   二
裁判官佐々木公は，転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官河合   芳光


平成１２年（ワ）第３１５７号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年３月５日
判　　　　　　　　　決
原              告　　　　　　株式会社川口電機製作所同訴訟代理人弁護士　　　　　　小　　　川　　　秀　史　郎同　　　　　　　　　　　　　　波　多　野　　　健　　　司同補佐人弁理士　　　　　　    佐      野      義      雄被              告　　　　　　東京通信機工業株式会社同訴訟代理人弁護士　　　　　　安      田      有      三同補佐人弁理士　　　　　　    大      塚              學
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１５１万２９３０円及びこれに対する平成１２年２月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，金１８９万１１６２円及びこれに対する平成１２年２月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，電話用線路保安コネクタ配線盤装置の特許権を有する原告が被告に対し，被告が製造・販売している配線盤装置が原告の上記特許権に係る発明と均等であり，その技術的範囲に属すると主張して，上記特許権の侵害を理由とする損害賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実等
(1)原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた（平成１２年１１月１１日存続期間満了）。
特許番号　　　第１５８３０３０号
発明の名称　　　電話用線路保安コネクタ配線盤装置
出願日　　　昭和５５年１１月１１日
出願公告日　　　平成２年２月７日
登録日　　　平成２年１０月２２日
(2)本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の本件特許権に係る特許公報（甲第１号証。以下「本件公報」という。）参照）の「特許請求の範囲」の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。
「所定数を１単位とする複数単位をマトリックス状に形成された挿入孔を有する絶縁ブロックと，この絶縁ブロックの上面から突出しないように上記挿入孔にそれぞれ埋設された接触子と，上記絶縁ブロックの所定の一辺の周縁に沿って複数列植設され通信線路に接続された電線の一端をそれぞれ巻き付ける第１の無半田電線巻付けピンと，上記絶縁ブロックの上記一辺と異なる辺の周縁に沿って複数列植設され交換機側に接続された電線の一端をそれぞれ巻き付ける第２の無半田電線巻付けピンと，上記第１および第２の無半田電線巻付けピンに平行して取り付けられ上記各電線を上記第１および第２の無半田電線巻付けピンに案内区別するための編み出し板と，上記絶縁ブロックの裏面側に密着され上記第１の無半田電線巻付けピンと上記接触子のうちの第１の所定の接触子を接続するとともに上記接触子のうちの第２の所定の接触子と上記第２の無半田電線巻付けピンを接続しかつ上記接触子のうちの第１および第２の所定の接触子以外の残りの接触子を接地線および警報線に接続する印刷配線パターンを有する印刷配線板と，上記絶縁ブロックに設けられ上記警報線に接続された警報端子と，上記印刷配線板に設けられ上記接地線に接続された接地板と，上記絶縁ブロックと印刷配線板に固定されて上記接地板を盤架を通して接地しこの盤架に固定する手段と，上記１単位ごとに挿入孔に挿入されて上記１単位の各接触子に個別に接触する端子を有する複数の接続子形プラグイン過負荷保護モジュールとよりなる電話用線路保安コネクタ配線盤装置。」(3)本件発明の構成要件を分説すれば，次のとおりである（以下，分説した各構成要件をその符号に従い「構成要件Ａ」のように表記する。）。Ａ　所定数を１単位とする複数単位をマトリックス状に形成された挿入孔を有する絶縁ブロックを備えたものであること。
Ｂ　この絶縁ブロックの上面から突出しないように上記挿入孔にそれぞれ埋設された接触子を備えたものであること。
Ｃ　上記絶縁ブロックの所定の一辺の周縁に沿って複数列植設され通信線路に接続された電線の一端をそれぞれ巻き付ける第１の無半田電線巻付けピンを備えたものであること。
Ｄ　上記絶縁ブロックの上記一辺と異なる辺の周縁に沿って複数列植設され交換機側に接続された電線の一端をそれぞれ巻き付ける第２の無半田電線巻付けピンを備えたものであること。
Ｅ　上記第１及び第２の無半田電線巻付けピンに平行して取り付けられ上記各電線を上記第１及び第２の無半田電線巻付けピンに案内区別するための編み出し板を備えたものであること。
Ｆ　上記絶縁ブロックの裏面側に密着され上記第１の無半田電線巻付けピンと上記接触子のうちの第１の所定の接触子を接続するとともに上記接触子のうちの第２の所定の接触子と上記第２の無半田電線巻付けピンを接続しかつ上記接触子のうちの第１及び第２の所定の接触子以外の残りの接触子を接地線及び警報線に接続する印刷配線パターンを有する印刷配線板を備えたものであること。Ｇ　上記絶縁ブロックに設けられ上記警報線に接続された警報端子を備えたものであること。
Ｈ　上記印刷配線板に設けられ上記接地線に接続された接地板を備えたものであること。


Ｉ　上記絶縁ブロックと印刷配線板に固定されて上記接地板を盤架を通して接地しこの盤架に固定する手段を備えたものであること。Ｊ　上記１単位ごとに挿入孔に挿入されて上記１単位の各接触子に個別に接触する端子を有する複数の接続子形プラグイン過負荷保護モジュールを備えたものであること。
Ｋ　電話用線路保安コネクタ配線盤装置であること。
(4)　被告は，本件特許権の出願公告日である平成２年２月７日以降平成１２年１月までの間に，別紙「物件目録」記載の電話用線路保安コネクタ配線盤装置（以下「被告製品」という。）を製造・販売した。その販売金額の合計は，少なくとも３７８２万３２５０円である。
(5)　被告製品は，構成要件Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｇ，Ｊ及びＫを充足し，他方，構成要件Ｅ，Ｈ及びＩを文言上充足しない（構成要件Ｆを充足するかどうかについては，争いがある。）。
本件発明は，構成要件Ｅにおいて，各電線を第１及び第２の無半田電線巻付けピンに案内区別するための編み出し板を備えているが，被告製品は，編み出し板ではなく，このような案内区別するための切り欠き７ａを有する整線切り欠き貫通孔７を備えており，この点で本件発明と相違する（以下，本件発明と被告製品との間のこの相違部分を「相違部分１」という。）。また，本件発明は，構成要件Ｈ及びＩにおいて，印刷配線板に各単位の接地用接触子が共通になるように配線パターンが形成され，印刷配線板に接地板が取り付けられ，接地板が装置を盤架に固定する手段を通じて接地するが，被告製品は，印刷配線板に各単位の接地用接触子が共通になるように配線パターン（接地用幅広肉厚パターン１７）が形成され，その接地用幅広肉厚パターン１７の端部から，接地用固定軸１１，アース線接続圧着端子１２を通して接地しており，この点で本件発明と相違する（以下，本件発明と被告製品との間のこの相違部分を「相違部分２」といい，相違部分１と併せて「本件相違部分」という。）。
２　争点
(1)　被告製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうか。ア　被告製品が構成要件Ｆを充足するか。
イ　被告製品が本件相違部分の存在にもかかわらず，本件発明の構成と均等なものといえるか。
(2)　原告の損害額
３　当事者の主張
(1)　争点(1)ア（構成要件Ｆの充足性）について
（原告の主張）
構成要件Ｆ及びＨにおける「接地線」とは，電気装置内の電流をアースするための，電気装置と大地までを結ぶ線（電気路）の呼称であり，一般にいわれているところのアース線と同義語のものである。したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
（被告の主張）
本件発明は，構成要件Ｆにおいて「残りの接触子を接地線‥‥に接続する印刷配線パターン」と，また，構成要件Ｈにおいて「印刷配線板に設けられた上記接地線に接続された接地板」と，それぞれ定めている。したがって，本件発明における「接地線」とは，別紙「被告作成図」（本件公報中の第１図に加筆したもの）において「接地線」として示された，印刷配線板と接地板の間の接触子５ｂの長い部分，印刷配線板２から突き抜けた部分をいう。被告製品は，このような「接地線」を欠き，構成要件Ｆを充足しない。
(2)　争点(1)イ（均等の成否）について
（原告の主張）
被告製品は，本件相違部分について，以下に詳述するとおり，最高裁判所平成１０年２月２４日第三小法廷判決の示す均等の成立要件をすべて満たしており，本件発明の技術的範囲に属する。
ア　特許発明の本質的部分とは，明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の作用効果を生じさせる技術的思想の中核をなす特徴的部分であり，本件発明においては，従来より存在するピンとコネクタの電話配線を印刷配線板で行い，ピン群及びコネクタ群を直接印刷配線板に取り付けるとともに，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールをこれらと絶縁ブロック上で接続可能とすることにある。したがって，本件相違部分は，本件発明の本質的部分ではない。
イ　本件発明は，各電線を第１及び第２の無半田電線巻付けピンに案内区別するために，第１及び第２の無半田電線巻付けピンに平行して取り付けらた編み出し板という手段を採用したものであり，構成要件Ｅを被告製品における相違部分１に置換しても，同様の作用効果を奏するものである。
また，本件発明は，接地手段として，印刷配線板に接地板を取り付け，その接地板が装置の盤架への固定手段を通じて接地する手段を採用したものであり，構成要件Ｈ及びＩを被告製品における相違部分２に置換しても，同様の作用効果を奏するものである。
ウ　各電線を第１及び第２の無半田電線巻付けピンに案内区別するために，第１及び第２の無半田電線巻付けピンに平行して取り付けた編み出し板を設けるか，切り欠きを有する整線切り欠き貫通孔を設けるかは，設計上の微差にすぎない。したがって，構成要件Ｅを被告製品における相違部分１に置き換えることは，当業者であれば，被告製品の製造時において容易に想到することができたものである。
また，印刷配線板に接地用配線パターンを形成し，その接地用配線パターンと接続する接地用固定軸及びアース線接続圧着端子を通して接地する手段は，接地手段として，周知の手段である。したがって，構成要件Ｈ及びＩを被告製品における相違部分２に置き換えることは，当業者であれば，被告製品の製造時において容易に想到することができたものである。
エ被告製品は，本件発明の特許出願時における公知技術と同一ではなく，当業者が公知技術から右出願時に容易に推考できたものでもない。オ　原告には，本件発明の特許出願手続等において，本件相違部分を有する製品をその特許請求の範囲から意識的に除外したなどの特段の事情も認められない。
（被告の主張）
被告製品は，本件相違部分について均等の成立要件を充足せず，本件発明の技術的範囲に属しない。


ア　本件発明は，印刷配線板の裏面に設けた接地板により，印刷配線板に電圧に耐える機能（サージ耐量）を付与したところに本質的特徴を有する。局内保護用配線板が本件特許出願前から公知であったこと（乙第１号証参照）からすれば，本件発明の本質的特徴が，ピンとコネクタの電話配線を印刷配線板で行い，ピン群及びコネクタ群を直接印刷配線板に取り付けるとともに，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールをこれらと絶縁ブロック上で接続可能とすることにあるということはできない。したがって，相違部分２は，本件発明の本質部分である。イ　本件発明の編み出し板は，多数の通信線を編み出し板の各穴に挿通してから取付ピンに接続しなければならず，そのためこの接続作業が繁雑になる。また，両側の多数の電線がブロックから外側に出てしまうので，多数のブロックが連続配置される交換設備では，電線束に太糸を巻きつけ引き止め整線する等の整線作業工程を別に要することになり，連続配置に不便である。他方，被告製品では，多数の通信線を多数の取付ピンに，それぞれまず接続し，その後切り欠き７ａを介して各貫通孔７内にそれぞれ対応する通信線を押し込みだけで収容してまとめ，同時に整線することができる。また，収容した通信線の束を太糸等による整線作業を要せずに，多数の線をブロック内で収容処理することができ，交換設備における連続配置に便利である。このように，被告製品の貫通孔７は，本件発明の編み出し板とは作用効果が異なる。したがって，構成要件Ｅを被告製品における相違部分１に置換することはできない。
また，本件発明においては，印刷配線板の裏面に設けた接地板によって印刷配線板の電圧耐量（サージ耐量）を付与しているが，被告製品においては，印刷配線板の電圧耐量を印刷配線板４内の設置用幅広肉厚パターン１７によって保持している。したがって，構成要件Ｈ及びＩを被告製品における相違部分２に置換した場合には作用効果が異なる上，このように置換することに当業者が容易に想到することもできない。
(3)　争点(2)について
（原告の主張）
原告は，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法５２条に基づき，被告に対し，被告の上記特許権侵害行為によって出願公告日以降に受けた損害について，その賠償を請求できる。本件発明を実施して被告製品を製造する場合にこれに対し受けるべき実施料の額は，被告製品の販売額の５パーセントを下回ることはない。したがって，原告は，特許法１０２条３項に基づき，被告に対し，被告製品の販売金額３７８２万３２５０円の５パーセントである１８９万１１６２円を自己が受けた損害の額として，その賠償を請求する。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（構成要件Ｆの充足性）について
(1)　まず最初に，構成要件Ｆ及びＨの「接地線」という用語の意味について検討する。
本件明細書においては，「接地線」という用語の意味について，明確に定義をした記載は存しないところ，本件発明に係る技術分野においては，「接地」とは，通常，アースと同義のものであり，電気装置の一部の静電位を大地の電位と等しく保ち，また過大電流が装置に入るのを避けるなどの目的で，電気装置などを大地と接続することを意味し，「接地線」とは，電気装置などを大地と接続する線路，すなわちアース線を意味する（広辞苑第５版，岩波理科学辞典第５版参照）。被告は，本件発明における「接地線」について，別紙「被告作成図」において「接地線」として示された，印刷配線板と接地板の間の接触子５ｂの長い部分，印刷配線板２から突き抜けた部分を意味すると主張する。しかし，本件公報（甲第１号証）によれば，被告が「接地線」であると主張する上記部分は，本件明細書の「発明の詳細な説明」においては，単に接触子５ａ，５ｃないし５ｆより長く形成された接触子５ｂの一部分として示されているにとどまり（本件公報４欄３５行参照），これを「接地線」として扱うような記載はない。本件明細書の「特許請求の範囲」の記載からすれば，「接地線」は，本件発明に係る配線盤装置外にあって印刷配線パターンや接地板と接続するものと解するのが相当である。本件明細書の「特許請求の範囲」における「残りの接触子を接地線‥‥に接続する印刷配線パターン」及び「印刷配線板に設けられ上記接地線に接続された接地板」という記載によっても，「接地線」の意味を，前記のような通常の用語の意味に反して，被告主張のように解することはできない。
したがって，構成要件Ｆ及びＨの「接地線」とは，本件発明に係る配線盤装置を大地と接続する電気線路，すなわちアース線を意味するというべきである。(2)　被告製品は，別紙「物件目録」の記載から明らかなように，通信線路側無半田巻付けピン５と接触子３ｄ，３ｆを接続する通信線路側用印刷配線パターン１４，接触子３ａ，３ｃと交換機側無半田巻付けピン６を接続する交換機側用印刷配線パターン１５，接触子３ｅを警報線に接続する警報用印刷配線パターン１６，接触子３ｂをアース線に接続する接地用幅広肉厚パターン１７（いずれのパターンも絶縁ブロック１の裏面側に密着されている。）を有する合成樹脂製印刷配線板４を備えている。したがって，被告製品は，構成要件Ｆを充足する。
２　争点(1)イ（均等の成否）について
(1)　特許権侵害訴訟において，特許発明に係る願書に添付した明細書の特許請求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品（以下「対象製品」という。）と異なる部分が存する場合であっても，(1)当該部分が特許発明の本質的部分ではなく，(2)当該部分を対象製品におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，(3)上記のように置き換えることに，当業者が，対象製品の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，(4)対象製品が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれからその出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，(5)対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，その対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。


前判示のとおり，被告製品は，構成要件ＡないしＤ，Ｆ，Ｇ，Ｊ及びＫを充足するが，本件相違部分において，構成要件Ｅ，Ｈ及びＩを文言上充足しない。そこで，被告製品が，本件相違部分の存在にもかかわらず，上記の均等の５つの成立要件（以下，それぞれの要件をその番号に従い「均等の要件１」のように表記する。）を満たすことにより，本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するものといえるかどうかについて検討する。
(2)　均等の要件２（置換可能性）について
ア　本件公報（甲第１号証）によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，次の記載があることが認められる。
ａ　「この発明は，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールを電話用線路のピンとコネクタに接続する際に，経済的かつ誤配線がなく信頼性の向上を期るようにした電話用線路保安コネクタ配線盤装置に関する。通信線路，特に，電話回線においては，多数の集合された通信線路から電話局の交換局の機械側への接続は，膨大な数となるため上記接続子形プラグイン過負荷保護モジュールを接続するコネクタ配線盤装置には，正確な配線と十分な信頼性が要求されている。この発明は，上記の点にかんがみてされたものであり，従来より存在するピンとコネクタの電話配線を印刷配線板で行い，ピン群およびコネクタ群を直接印刷板に取り付けるととも，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールをこれらと絶縁ブロック上で接続可能とすることにより，経済的であり，誤配線のない信頼性の高い電話用線路保安コネクタ配線盤装置を提供することを目的とする。」（本件公報２欄８行ないし３欄５行）
ｂ　「この発明の電話用線路保安コネクタ配線盤装置によれば，絶縁ブロックの相対向する周縁近傍に通信線路側および交換機側に接続する電線を巻き付ける無半田電線巻付けピンを植設するとともに，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールを差し込む接触子を複数個埋設し，これらの接続子形プラグイン過負荷保護モジュールと無半田電線巻付けピンを絶縁ブロックの裏面側に密着させた印刷配線板に半田付けし，この印刷配線板に各接触子，無半田電線巻付けピン，接地線，警報線に至るまでの構成回路上必要な配線パターンを配線するようにしたので，接触片，無半田電線巻付けピン，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールを一体的に実装することができ，経済性（判決注，「経済的」の誤記。）である。また，誤配線がなくなり，信頼性が向上するというすぐれた効果を奏するものである。」（本件公報６欄７行ないし２３行）
イ　本件明細書の「特許発明の範囲」の記載及び上記アで認定した「発明の詳細な説明」欄の記載を併せ考えると，本件発明は，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールを接続する電話用線路保安コネクタ配線盤装置において，従来のものに比べて，接続構造上の無駄が省けるとともに，その接続の際に誤配線を防止し得るという作用効果を奏する，経済的で，正確な配線が可能な電話用線路保安コネクタ配線盤装置を提供することを目的とするものというべきである。乙第２号証，検乙第１号証，第２号証の１及び２並びに弁論の全趣旨によれば，被告製品においても，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールを電話用線路のピンと接続するに当たり，従来のものに比べて，接続構造上の無駄が省けるとともに，その接続の際に誤配線を防止し得るという作用効果を奏し得ることが認められる。したがって，構成要件Ｅ，Ｈ及びＩにおける本件相違部分を被告製品におけるものと置き換えても，本件発明の目的を達成することができ，これと同一の作用効果を奏するものと認められ，被告製品は，均等の要件２を充足する。なお，被告は，被告製品について，貫通孔７が切り欠き７ａを備えていることにより，多数の通信線を多数の取付ピンに接続した後，切り欠き７ａを介して各貫通孔７内に対応する通信線を押し込んで収容してまとめ，同時に整線することができ，また，交換設備における連続配置にも便利であり，本件発明と作用効果が異なる旨を主張するが，被告製品は，本件発明の作用効果を奏した上で，更に付加的な機能を備えているものであって，これによって被告製品が本件発明の作用効果を奏していないということはできない。
(3)　均等の要件１（相違部分が本質的部分でないこと）についてア　均等が成立するためには，特許請求の範囲に記載された構成中の対象製品と異なる部分が特許発明の本質的部分ではないことを要するが，ここでいう特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分，言い換えれば，当該部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解するのが相当である。すなわち，特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもって社会に開示した点にあるから，明細書の特許請求の範囲に記載された構成のうち，当該特許発明特有の解決手段を基礎付ける技術的思想の中核をなす特徴的部分が特許発明における本質的部分であると理解すべきであり，対象製品がそのような本質的部分において特許発明の構成と異なれば，もはや特許発明の実質的価値は及ばず，特許発明の構成と均等ということはできないと解するのが相当である。
そして，発明が各構成要件の有機的な結合により特定の作用効果を奏するものであることに照らせば，対象製品との相違が特許発明における本質的部分に係るものであるかどうかを判断するに当たっては，単に特許請求の範囲に記載された構成の一部を形式的に取り出すのではなく，特許発明を先行技術と対比して課題の解決手段における特徴的原理を確定した上で，対象製品の備える解決手段が特許発明における解決手段の原理と実質的に同一の原理に属するものか，それともこれとは異なる原理に属するものかという点から，判断すべきものというべきである。イ　以上の観点から，まず，相違部分１が本件発明の本質的部分ではないかどうかについて検討する。


甲第１号証によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，本件発明の「編み出し板」に関して，次の記載があることが認められる。「この電線編み出し板１４は無半田電線巻付けピン３，４に電線１５，１６を巻き付けるための案内区別を容易にするためのものであり，この電線１５，１６は穴１４ａを通して，無半田電線巻付けピン３，４に接続をなす形状になっている。電線１５の一端は図示しない通信線路に接続され，他端は上記電線編み出し板１４の穴１４ａを通して，無半田電線巻付けピン３に巻き付けられている。同様にして，電線１６の一端は交換機（図示せず）に接続されて，他端は電線編み出し板１４の穴１４ａを通して無半田電線巻付けピン４に巻き付けられている。この際，穴１４ａが各接続子プラグイン過負荷モジュール７に対応して設けられているので，ケーブルから編み出された電線１５，１６を無半田電線巻付けピン３，４に容易に案内区別されるようになっている。」（本件公報５欄１８行ないし３４行）前記認定の本件発明の作用効果に本件明細書の「発明の詳細な説明」欄における上記の記載を併せ考えると，本件発明は，接続子形プラグイン過負荷保護モジュールを接続する電話用線路保安コネクタ配線盤装置において，従来のものに比べて，その接続の際に誤配線を防止し得るという作用効果を達成するための手段として，それぞれの接続子形プラグイン過負荷保護モジュール及びこれと印刷配線パターンによって接続された無半田電線巻付けピンに対応するような位置に穴を設け，各電線をこの穴に通すことによって，これを巻き付けるべき無半田電線巻付けピンを容易に案内区別できるようにしたものであり，このような穴をもって各電線とこれを巻き付けるべき無半田電線巻付けピンの案内区別を容易にするという構成を採ったことが，従来技術に見られない本件発明の特徴的部分の一つであるというべきである。そして，構成要件Ｅの「編み出し板」とは，このような穴が設けられた板状の部材を意味すると解すべきであるが，ここで板状の部材という構成を採用したことについては，従来技術との関係で格別の意味を有するものではないと認められる。そうすると，構成要件Ｅの「編み出し板」に関しては，それぞれの接続子形プラグイン過負荷保護モジュール及びこれと印刷配線パターンによって接続された無半田電線巻付けピンに対応するような位置に穴を設け，各電線をこの穴に通すという構成が本件発明の特徴的部分としてその本質的部分に当たるものであり，これに対し，その穴が設けられている箇所が板状の部材であるという点や，その板状の部材を無半田電線巻付けピンに平行して取り付けたという点は，いずれも本件発明の本質的部分に当たらず，これらの点を他の構成に置き換えても，本件発明の前記特徴的部分に表れた技術思想が及ぶものと解するのが相当である。これを本件についてみると，乙第２号証，検乙第１号証，第２号証の１及び２並びに弁論の全趣旨によれば，被告製品は，過負荷保護モジュール８，無半田電線巻付けピン５，６に対応するような位置に，切り欠き７ａを有する整線切り欠き貫通孔７を備えており，この貫通孔に各電線を通すことによって，各電線とこれを巻き付けるべき無半田電線巻付けピンの案内区別を容易にしているものと認められる。そうすると，本件発明の構成と被告製品の構成の相違点は，結局，穴が設けられている箇所が絶縁ブロックとは別体の，無半田電線巻付けピンに平行して取り付けられた板状の部材であるか，絶縁ブロックそのものであるかという点にあるにすぎず（被告製品において各貫通孔に設けられた切り欠きは，各電線を案内区別するための構成ではなく，配線作業を容易にするための付加的構成にすぎない。），この点を被告製品における相違部分１の構成に置き換えても，全体として本件発明の技術的思想と別個のものと評価されるものではない。したがって，相違部分１は，本件発明の本質的部分ではないというべきである。ウ　次に，相違部分２が本件発明の本質的部分ではないかどうかについて検討する。
甲第１号証によれば，本件明細書の「発明の詳細な説明」欄には，構成要件Ｈ及びＩの「接地板」，「盤架」及び「固定する手段」に関して，次の記載があるほか，他に何ら記載のないことが認められる。
「印刷配線側の裏面側において，無半田電線巻付けピン４に隣接する接続子形プラグイン過負荷保護モジュール７を取り付ける接触子に対応して，接地板８が取り付けられている。この接地板８に対応する列の各接触子５ｂは他の接触子５ａ，５ｃ～５ｆより長く形成され，この接地板８に半田付けされている。この接地板８は圧着リベット９により金具１０に締結されている。この金具１０はこの発明の電話用線路保全コネクタ配線盤装置を盤架（図示せず）に固定するためのものである。かくして，盤架自体に接地することにより，接地板８に対応する列の接触子５ｂはこの接地板８，圧着リベット９，金具１０を通して，接地されることになっている。」（本件公報４欄３１行ないし５欄１行）
前判示のとおり，均等の要件１にいう特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付ける特徴的な部分をいう。しかるに，本件明細書の「特許請求の範囲」の記載に上記認定の「発明の詳細な説明」欄の記載を併せみても，本件発明の電話用線路保安コネクタ配線盤装置における接地の経路として，各接触子５ｂ，接地板８，「固定する手段」たる圧着リベット９及び金具１０，盤架の順で接地されるということが示されているにとどまり，本件明細書には，「接地板」，「盤架」及び「固定する手段」についての構成が，前記認定の本件発明の作用効果との関連において，その技術的思想の従来技術に見られない特徴的部分であることを示すに足りる記載はない。そうすると，構成要件Ｈ及びＩにおける「接地板」，「盤架」及び「固定する手段」の構成は，これを被告製品における相違部分２の構成に置き換えても，単に接地の経路が変更されるだけであり，本件発明の作用効果との関連において，全体として本件発明の技術的思想と別個のものと評価されるものではない。したがって，相違部分２は，本件発明の本質的部分ではないというべきである。この点，被告は，「接地板」の技術的意義について，印刷配線板に電圧に耐える機能（サージ耐量）を付与したものであり，本件発明の本質は，印刷配線板の裏面に設けた接地板により，印刷配線板にサージ耐量を付与したところにある旨を主張する。しかし，本件明細書には，接地板のこのような機能について示唆する記載は一切なく，被告の上記主張を裏付けるに足りる証拠はない。被告の主張は，採用できない。
エ　以上によれば，本件相違部分は，いずれも本件発明の本質的部分ではなく，被告製品は，均等の要件１を充足する。
(4)　均等の要件３（容易想到性）について


各電線とこれを巻き付ける第１及び第２の無半田電線巻付けピンの案内区別を容易にするための穴を設けるについて，ピンに並行して取り付けられた板状の部材である「編み出し板」を備えることに代えて，絶縁ブロックに貫通孔を備えるという構成にすることは，結局，穴を設ける箇所を絶縁ブロックと別体の部材とするか絶縁ブロック自体とするかという違いにすぎないものであって，何らかの工夫を要するというものでもなく，これが当業者にとって格別困難なものであるということはできない（前記のとおり，被告製品の各貫通孔に設けられた切り欠きは，付加的構成であるから，その構成容易性は，本件発明との間での均等の成否を判断するに当たっての容易想到性の判断には影響しない。）。また，電話用線路保安コネクタ配線盤装置における接地経路として，接地用接触子，接地板，装置を盤架に固定する手段，盤架という経路に代えて，接地用幅広肉厚パターンの端部，接地用固定軸，アース線接続圧着端子という経路にすることも，当業者が設計事項として任意に決定し得るものであって，当業者にとって何らの困難も想定できない。
したがって，被告製品の製造時において，当業者は，本件相違部分を被告製品におけるものと置き換えることに，容易に想到することができたというべきであり，被告製品は，均等の要件３を充足する。
(5)　均等の要件４について
被告製品の構成については，それが本件発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれからその出願時に容易に推考できたものであることにつき，被告において具体的な公知技術との関係でこれを主張して争うものではなく，これをうかがわせるに足りる事情も証拠上認められない。
(6)　均等の要件５について
本件において，各電線とこれを巻き付ける第１及び第２の無半田電線巻付けピンの案内区別を容易にするための穴を設けるについて，絶縁ブロックに貫通孔を備えるという構成を採ることや，電話用線路保安コネクタ配線盤装置における接地経路として，接地用幅広肉厚パターンの端部，接地用固定軸，アース線接続圧着端子という経路にすることが，本件発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的除外されたものに当たるなど，均等の成立を妨げる特段の事情については，被告において具体的な事情を主張して争うものではなく，そのような事情の存在をうかがわせる証拠もない。したがって，被告製品は，均等の要件５を充足する。
(7)以上によれば，被告製品は，本件発明の特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するというべきである。
３　争点(2)について
前判示のとおり，被告製品が本件発明の技術的範囲に属するものと解される以上，被告が本件特許権の出願公告日である平成２年２月７日以降平成１２年１月までの間に被告製品を製造・販売していた行為は，本件特許権を侵害する不法行為に当たり（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法５２条１項，２項参照），原告は，被告に対し，その特許侵害行為によって受けた損害の賠償を請求できるというべきである。
原告は，特許法１０２条３項に基づき，本件発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を，自己が受けた損害としてその賠償を請求するものであるが，本件発明の属する技術分野，被告製品の単価，製造販売に係る数量及びその期間，配線盤装置の需要状況，被告会社の事業規模など，本件訴訟に提出された全証拠及び弁論の全趣旨により認められる諸般の事情に加え，平成１０年法律第５１号による特許法改正によって現行の特許法１０２条３項の規定が新たに設けられた趣旨をも併せ勘案すれば，本件発明を実施して被告製品を製造する場合に受けるべき金銭の額に相当する額としては，被告製品の販売額の４パーセントと認めるのが相当である。そうすると，原告は，被告に対し，被告製品の販売金額３７８２万３２５０円の４パーセントに当たる１５１万２９３０円を自己が受けた損害の額として，その賠償を請求できるというべきである。
４　結論
以上によれば，原告の請求は，１５１万２９３０円及びこれに対する不法行為の後の日である平成１２年２月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　   三　   村　   量　   一裁判官　　　     村　   越　   啓　   悦裁判官中吉徹郎は，転任のため署名押印できない。
裁判長裁判官　　　　   三　   村　   量　   一
物　　件　　目　　録
別紙第１図ないし第５図，下記「図面及び符号の説明」並びに「構成の説明」に記載した配線盤装置（「ＴＤ－８３保安器システム装置」）記
第１　図面及び符号の説明
（図面の説明）
第１図　過負荷保護モジュールを外して示す平面図
第２図　底面図
第３図　過負荷保護モジュールを取り付けて示す側面図
第４図　接地構成部分における部分拡大断面図
第５図　絶縁ブロック端部整線切り欠き貫通孔部斜視図
（符号の説明）
１　絶縁ブロック（１ａないし１ｅ）
マトリックス部（１ａ），通信線路側無半田巻付けピン部（１ｂ），同側整線切り欠き貫通孔部（１ｃ），交換機側無半田巻付けピン部（１ｄ）同側整線切り
欠き貫通孔部（１ｅ）
２　マトリックス状に形成した所定数（６個）を１単位とする挿入孔（計２０単位）
各１単位につき，内２個（２ａ，２ｃ）を交換機用，同２個（２ｄ，２ｆ）を通信線路用，２ｂを接地用，２ｅを警報用の各挿入孔とする。３　所定数（６個）を１単位とする接触子（計２０単位)内２個（３ａ，３ｃ）を交換機用，同２個（３ｄ，３ｆ）を通信線路用，３ｂを接地用，３ｅを警報用の各接触子とする。
４　合成樹脂製印刷配線板
５　通信線路側無半田巻付けピン
６　交換機側無半田巻付けピン
７　切り欠き７ａを有する整線切り欠き貫通孔
８　過負荷保護モジュール（計２０個）
９　警報端子
11　接地用固定軸
12　アース線接続圧着端子
14　通信線路側用印刷配線パターン


主文
１　被告Ａは，原告に対し，金１０７万１４００円及び内金３万円に対する平成１６年７月１５日から支払済みまで，内金８０万４０００円に対する平成１６年７月１６日から支払済みまで，内金２３万７４００円に対する平成１６年８月９日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
２　被告イチニイチ研究所株式会社は，原告に対し，金７万７０００円及びこれに対する平成１６年８月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告の被告Ａ及び被告イチニイチ研究所株式会社に対するその余の請求並びに被告Ｂ及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，原告に生じた費用の５分の３と被告Ａに生じた費用の３分の２を被告Ａの負担とし，原告に生じた費用の１０分の１と被告イチニイチ研究所株式会社に生じた費用の１０分の９を被告イチニイチ研究所株式会社の負担とし，その余はいずれも原告の負担とする。
５　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，連帯して金１５７万２２９０円及び内金３万円に対する平成１６年７月１５日から支払済みまで，内金８０万４０００円に対する平成１６年７月１６日から支払済みまで，内金７３万８２９０円に対する平成１６年８月９日から支払済みまで，それぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，「Ｄ」と名乗る男から，携帯電話によって，インターネットの有料サイトの使用料名下に８３万４０００円の架空請求を受けると共に脅迫され，同金員を指定口座に振り込まされて同額を騙取されたとする原告が，上記架空請求による詐欺及び脅迫行為は，被害金の振込口座の開設名義人である被告Ａ，脅迫行為に使用された携帯電話の契約名義人である被告Ｂ及び被告イチニイチ研究所株式会社（以下「被告会社」という。）並びに被告会社の取締役で被告会社の本店所在地に居住する被告Ｃらの共同不法行為によるものであるとして，被告らに対し，振込金８３万４０００円と，上記不法行為によって原告が被った精神的苦痛に対する慰謝料金５０万円，本訴提起に先立つ調査費用１０万４８９０円及び本訴の追行に要した弁護士費用１３万３４００円の合計金１５７万２２９０円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
１　基礎となる事実（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）(1)　原告は，昭和５９年２月１５日生まれの女性で，平成１６年７月当時，看護師として働いていた（原告本人，弁論の全趣旨）。
被告会社は，商業登記簿上，「ソフトウェア業，コンピュータハードウェアの製造，販売及び輸出入，通信機器の開発及び販売」等を目的とする株式会社である（甲１１）。
(2)　平成１６年７月１５日午後４時３０分頃，原告の携帯電話に，「Ｄ」と名乗る男性が電話をかけ，応対した原告に対し，「有料サイトの料金が未払いである。もし払わないと裁判沙汰になる。あなたの勤め先も実家の住所も調べてある。」などと述べて，同日中に８３万４０００円を支払うよう請求した（以下「本件架空請求①」という。）。上記電話の着信の際に，原告の携帯電話に表示された発信元の電話番号は，「０９０－ａｂｃｄ－ｅｆｇｈ」であった（以下「本件発信元①」という。）。
（甲１の１及び２，甲５，原告本人，弁論の全趣旨）
(3)　原告は，同日，Ｄが指定した，東京スター銀行渋谷支店の「Ａ」名義の普通預金口座（口座番号ｉｊｋｌｍｎｏ。以下「本件口座」という。）に３万円を振込送金し，翌１６日，残金８０万４０００円を同口座に振込送金した（甲２，３，５，原告本人）。(4)　その後，Ｄは再度本件発信元①から原告の携帯電話に電話をかけ，「振込の確認がとれた。しかしあと１００万円払って欲しい。」と請求した。上記請求に困惑した原告は，弁護士に相談し，その助言に従って，請求に応じないこととし，その後，本件発信元①からの着信には応答しなかった。
（甲５，原告本人，弁論の全趣旨）
(5)　同年８月９日，Ｄは原告の勤務先である病院に電話をかけ，応対した原告に対し，「あれから連絡がとれなくなってしまい，どうしてたんですか。１００万円は準備できたのですか。」などと述べた。原告は「後でかけ直します。」と答えて，Ｄに連絡先を尋ねたところ，Ｄは「０９０－ｐｑｒｓ－ｔｕｖｗ」に連絡するよう指示した。その後，同日中に，原告の携帯電話に着信があったが，原告は応答せず，振込送金もしなかった。上記電話の着信の際に，原告の携帯電話に表示された発信元の電話番号は，「０９０－ｐｑｒｓ－ｔｕｖｗ」であった（以下「本件発信元②」という。）。
（甲４の２，甲５，原告本人，弁論の全趣旨）
２　争点及び争点に対する当事者の主張
(1)　被告らの原告に対する共同不法行為の成否
ア　原告の主張
(ア)　被告Ａは，東京スター銀行渋谷支店に本件口座を開設し，原告を欺罔ないし脅迫して同口座に８３万４０００円を送金させた。仮に被告Ａ自身が欺罔ないし脅迫行為を行っていないとしても，少なくとも振込金の受領という役割を果たして，本件の架空請求詐欺に関与しているのであり，本件口座が犯罪に使用されることについて少なくとも過失があったというべきであり，同犯罪行為によって原告の被った損害について共同不法行為責任を免れない。
(イ)　被告Ｂは，平成１６年７月１５日の欺罔ないし脅迫行為に使用された本件発信元①についての携帯電話契約者であり，同被告自身が欺罔ないし脅迫者であった場合にはもちろん，自己の携帯電話を他人に貸与又は譲渡した場合であっても，身元を偽る携帯電話が犯罪に使用されることについて，少なくとも過失があったというべきであり，同犯罪行為によって原告の被った損害について，共同不法行為責任を免れない。


(ウ)　被告会社は，平成１６年８月９日の脅迫行為に使用された本件発信元②についての携帯電話契約者であり，本件の架空請求詐欺の主犯として関与した。仮に主犯としての関与が認められないとしても，匿名での携帯電話の利用は何らかの犯罪行為に使用される蓋然性が高いのであるから，上記携帯電話を他人に使用させるに際してはその身元を確認すべき注意義務があるにもかかわらず，これを怠った過失により，身元不明のＤをして本件の架空請求詐欺行為に上記携帯電話を使用させたのであるから，同行為によって原告の被った損害について，共同不法行為責任を免れない。
(エ)　被告Ｃ
被告Ｃは，被告会社の本店所在地に実際に居住する人物であり，被告会社の取締役の一人として登記されている人物でもある。被告Ｃの居住地には，犯罪に使用された携帯電話の使用料の請求書が送付されるのであり，被告Ｃは被告会社の違法な業務のために積極的な役割を果たしている。
仮に故意による関与が認められないとしても，被告会社と同様の過失により，原告が被った損害について，共同不法行為責任を負う。
イ　被告らの主張
(ア)　被告Ａ
原告主張の不法行為については否認する。
被告Ａは原告，被告Ｂ，被告会社及び被告Ｃと面識はなく，名義を利用されたにすぎない。
(イ)　被告Ｂ
原告主張の不法行為については否認する。
被告Ｂは，本件発信元①の電話番号について，携帯電話契約を締結したことはなく，被告Ａ，被告会社及び被告Ｃとも面識はない。何者かが被告Ｂの名義を冒用して携帯電話契約を締結したとしか考えられない。
(ウ)　被告会社及び被告Ｃ
ａ　原告主張の不法行為については否認する。
本件発信元②の携帯電話契約を締結をしたのは被告会社であり，被告会社はこれを代理店「駅のそばの携帯便利屋」（有限会社スイムインターナショナル）を代理店として顧客にレンタルしたにすぎず，本件架空請求とは一切関係がない。
ｂ　原告は，「被告会社は，本件当時，匿名での携帯電話の利用が何らかの犯罪に使用される蓋然性が高いことを認識し得たのであるから，本人確認を十分に行うべき注意義務があったにもかかわらずこれを怠った。」とも主張するが，プリペイド携帯は２６０万台とも２８０万台ともいわれ，レンタル携帯も数万台といわれているところ，その圧倒的大部分は本人確認が十分でないものの，通信費節約や短期使用のため使用される一般生活の必需品である。即ち，従来通常はユーザーとの関係では本人確認が十分ではなく日々の生活必需品同様事実上匿名で取引されてきた。そして，匿名での携帯電話のうち，犯罪に使用される例は，元来むしろ例外であり，犯罪に使用される「蓋然性が高い」とまではいえない。特に，本件当時の平成１６年８月２日頃は，プリペイド携帯の業界の自主規制も始まっておらず，「蓋然性が高い」とまではいえないし，被告会社に対し当時においてその認識を率先して持つことを求めるのは過重に過ぎる。
(2)　損害額
ア　原告の主張
(ア)　被告らの上記不法行為により，原告は以下のとおり合計金１５７万２２９０円の損害を被った。
ａ　騙取された金８３万４０００円
原告は，被告らの架空請求詐欺行為により，平成１６年７月１５日金３万円を，同月１６日金８０万４０００円を，本件口座に振込送金して，同額の損害を被った。
ｂ　慰謝料５０万円
原告は，Ｄから，自宅はもちろん，勤務先や実家の住所まで調べはついているなどと脅迫されたために，前項の金員の支払いを余儀なくされた。また，Ｄが，再度１００万円を脅し取ろうとした電話が勤務先にまでかかってきたことで，勤務先においても肩身の狭い思いをするなど，極めて強い精神的苦痛を受けた。
原告の上記精神的苦痛に対する慰謝料は，５０万円を下ることはない。
ｃ　調査費用１０万４８９０円
原告は，本訴提起に先立ち，加害者である被告らを特定するために，弁護士法２３条照会に１万２０００円，現地調査のための交通費２万７４４０円，調査のための日当６万５４５０円の調査費用の支出を余儀なくされた。
ｄ　弁護士費用１３万３４００円
原告は，本訴の提起追行を代理人弁護士に委任した。被告らの負担すべき弁護士費用は金１３万３４００円が相当である。(イ)　よって，原告は，被告らに対し，上記損害金合計金１５７万２２９０円及び内金３万円に対する平成１６年７月１５日から支払済みまで，内金８０万４０００円に対する平成１６年７月１６日から支払済みまで，内金７３万８２９０円に対する平成１６年８月９日から支払済みまで，それぞれ民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払いを求める。
イ　被告らの主張
争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)について
(1)　前記基礎となる事実に証拠（甲２，３，５ないし８，乙１（枝番のあるものは枝番を含む。以下同じ。），原告本人，被告Ａ，被告会社代表者）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。
ア　平成１６年７月１５日午後４時３０分頃，Ｄが，本件発信元①から原告の携帯電話に電話をかけ，応対した原告に対し，「有料サイトの料金が未払いである。もし払わないと裁判沙汰になる。あなたの勤め先も実家の住所も調べてある。」などと述べて，同日中に８３万４０００円を支払うよう請求した。Ｄが振込先として指定した本件口座は，被告Ａが平成１６年４月７日開設したものであり，また，本件発信元①についての携帯電話契約は，被告Ｂ名義で締結されたものであった。


イ　原告には，上記料金に対応する有料サイトの利用の事実はなかったが，原告は，利用の事実があったかもしれないと誤信して，同日，本件口座に３万円を振込送金し，翌１６日，本件口座に残金８０万４０００円を振込送金した。ウ　その後，Ｄは再度本件発信元①から原告の携帯電話に電話をかけ，「振込の確認がとれた。しかしあと１００万円払って欲しい。」と請求した。上記請求に困惑した原告は，弁護士に相談し，その助言に従って，請求に応じないこととし，その後，本件発信元①からの着信には応答しなかった。エ　同年８月９日，Ｄは原告の勤務先である病院に電話をかけ，応対した原告に対し，「あれから連絡がとれなくなってしまい，どうしてたんですか。１００万円は準備できたのですか。」などと述べた。原告は「後でかけ直します。」と答えて，Ｄに連絡先を尋ねたところ，Ｄは本件発信元②の電話番号に連絡するよう指示した。原告は，Ｄから電話がかかってきたことを弁護士に連絡し，その後，同日中に，原告の携帯電話に本件発信元②から着信があったが，原告は応答せず，振込送金もしなかった。
本件発信元②についての携帯電話契約は，被告会社が株式会社ツーカーセルラー東京との間で締結したものであった。
オ　被告会社は，平成１６年７月７日，株式会社ツーカーセルラーとの間で，本件発信元②について，携帯電話契約を締結し，同年８月２日，携帯電話端末機ＴＫ４０と共に，これを代理店を通じて「Ｅ」と名乗る顧客にレンタルした。被告会社ないしその代理店が携帯電話のレンタルの注文を受注する際，所定の注文書に注文年月日，注文者の氏名，住所等を記載し，注文主に規約を了承した旨の署名をさせる扱いとなっており，同規約には，レンタル料金の額，支払方法等のほか，「当社のレンタル携帯電話を使っての犯罪行為，法律に触れることはしないことを誓約していただきます。」などと定められていたが，上記「Ｅ」に対するレンタルの際，被告会社ないし代理店は，顧客の名前として「Ｅ」とのみ聴取し，住所の聴取はせず，署名欄にも「Ｅ」とのみ記載させた。
(2)（被告Ａの不法行為の成否）
被告Ａは，本件の架空請求詐欺に関与していないと主張し，同被告本人尋問の結果中には，本件口座は，同被告が知人から依頼されて，利用目的も知らないまま，自己の名義で開設し，対価として５０００円を受け取ったに過ぎない旨の供述部分が存する。しかしながら，同供述内容は不自然かつ不合理であって，そのままには措信し難く，自己名義の口座が架空請求詐欺のような不正行為に利用されることは少なくとも未必的に認識していたというべきである。したがって，被告Ａは，Ｄによる本件の架空請求詐欺に加担したものとして，民法７１９条の共同不法行為が成立し，原告が被った損害を賠償する義務を負う。
(3)（被告Ｂの不法行為の成否）
前記のとおり，本件発信元①についての携帯電話契約は被告Ｂの名義で締結されたものであり，調査嘱託の結果によれば，同契約締結の際，被告Ｂの国民健康保険被保険者資格証明書及び水道料金・下水道使用料納入通知書兼領収書によって本人確認が行われたことが認められるけれども，上記本人確認は，運転免許証のように，本人の容貌の確認を伴うものではなく，上記事実のみでは，被告Ｂが上記契約の締結に関与し，かつ，同携帯電話が不正行為に利用されることについての故意過失があったとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
よって，被告Ｂについては，原告主張の不法行為の成立は認められない。
(4)（被告会社の不法行為の成否）
ア　本件全証拠によっても，被告会社が，Ｄと共謀して，本件の架空請求詐欺に主犯として関与した事実を認めるには足りない。
イ　そこで次に，過失責任について検討するに，確かに，被告会社主張のとおり，本件当時は未だプリペイド携帯電話の業界においても，契約者の本人確認に関する自主規制が行われていなかったことが認められるけれども（乙１２），他方，証拠（甲１９，２０）によれば，平成１６年８月当時，既に，携帯電話を利用した架空請求詐欺を始めとする犯罪が蔓延し，社会問題化していたことが認められる。
このような状況下においては，携帯電話事業により収益を得ている事業者としては，当該携帯電話事業が犯罪遂行手段を確保し，犯罪行為を援助，助長することのないよう，販売・レンタル等の営業方法について適正を期する義務を負うというべきである。
これを本件についてみると，前記のとおり，被告会社は，本来匿名による取引を予定していない携帯電話レンタル契約に際し，「Ｅ」とのみ名乗り，名前及び住所を明らかにしない顧客に対して，漫然と携帯電話のレンタルを行い，当該携帯電話が，Ｄによる不法行為の遂行のための必須の手段として用いられていることが認められ，このような場合には，被告会社は，顧客の住所氏名を確認すべき注意義務に違反し，Ｄの不法行為に加担したものとして，民法７１９条により原告が被った損害を賠償すべき義務を負うと解するのが相当である。
(5)（被告Ｃの不法行為の成否）
原告は，被告Ｃが，被告会社の本店所在地に実際に居住し，被告会社の取締役の１人として登記されている人物であり，被告Ｃの居住地には，犯罪に使用された携帯電話の使用料の請求書が送付されると主張するけれども，上記事実のみを根拠として，被告Ｃが本件の架空請求詐欺に関与しているとまでは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。また，同被告の過失を基礎付ける事実を認めるに足りる証拠もない。
よって，被告Ｃについては，原告主張の不法行為の成立は認められない。
２　争点(2)について


平成１２年（行ケ）第３１８号　審決取消請求事件（平成１３年１１月１４日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　有限会社ケンオン興産
原　　　　　　告　　　有限会社ケイエイエム
原　　　　　　告　　　有限会社シミズ
３名訴訟代理人弁護士　河　　　合　　　徹　　　子
同　　　　　　　　　　岡　　　村　　　泰　　　郎
同       　　　　     濱　　　岡　　　峰　　　也
同　　　　　　　　　　堀　　　内　　　康　　　徳
同　　　　　　　　　　山　　　本　　　健　　　司
同          同弁理士森　　　　　　　　　　　治
被　　　　　　告　　　阪神高速道路公団
被　　　　　　告　　　株式会社栗本鐵工所
被　　　　　　告　　　新日本製鐵株式会社
被　　　　　　告　　　川崎重工業株式会社
被　　　　　　告　　　神鋼鋼線工業株式会社
被　　　　　　告　　　日立造船株式会社
被　　　　　　告　　　株式会社神戸製鋼所
被　　　　　　告　　　日本鋼管株式会社
被　　　　　　告　　　三菱重工業株式会社
被　　　　　　告　　　川崎製鉄株式会社
被　　　　　　告　　　日本碍子株式会社
11名訴訟代理人弁護士　村　　　林　　　隆　　　一同                    松　　　本　　　　　　　司
同　　　　　　　　　　岩　　　坪　　　　　　　哲
同        　　弁理士小　　　谷　　　悦　　　司同                    村　　　松　　　敏　　　郎
主　　　　　　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
特許庁が平成１０年審判第３５５０５号事件、同第３５５２２号事件、同第３５５２４号事件、同第３５５３５号事件、同第３５５４１号事件、同第３５５５３号事件、同第３５５６０号事件、同第３５５６９号事件、同第３５５８２号事件、同第３５５８８号事件及び同第３５５９９号事件について平成１２年７月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告らの負担とする。
２　被告ら
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告らは、名称を「高架橋の足場兼用吸音部材」とする特許第２６７６５９８号発明（平成７年９月１４日出願、平成９年７月２５日登録、以下「本件発明」という。）の特許権者である。被告阪神高速道路公団、被告株式会社栗本鐵工所、被告新日本製鐵株式会社、被告川崎重工業株式会社、被告神鋼鋼線工業株式会社、被告日立造船株式会社、被告株式会社神戸製鋼所、被告日本鋼管株式会社、被告三菱重工業株式会社、被告川崎製鉄株式会社及び被告日本碍子株式会社は、それぞれ、平成１０年１０月２２日、同月２９日、同月３０日、同年１１月５日、同月９日、同月１２日、同月１６日、同月１８日、同月２４日、同月２７日、同年１２月１日、本件特許の無効審判の請求をし、平成１０年審判第３５５０５号事件、同第３５５２２号事件、同第３５５２４号事件、同第３５５３５号事件、同第３５５４１号事件、同第３５５５３号事件、同第３５５６０号事件、同第３５５６９号事件、同第３５５８２号事件、同第３５５８８号事件、同第３５５９９号事件として特許庁に係属した。特許庁は、これらの事件を併合して審理した結果、平成１２年７月１９日、「特許第２６７６５９８号発明の明細書の請求項１、２及び３に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同年８月３日、原告らに送達された。
２　本件発明の要旨（【請求項１】～【請求項３】の発明を、以下「本件発明１」～「本件発明３」という。）


【請求項１】高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材であって、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成したことを特徴とする高架橋の足場兼用吸音部材。
【請求項２】前記膨出部を帯状に形成したことを特徴とする請求項１記載の高架橋の足場兼用吸音部材。
【請求項３】前記下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填する吸音材を空洞を有するブロック体で形成したことを特徴とする請求項１又は２記載の高架橋の足場兼用吸音部材。
３　審決の理由
審決の理由は、別添審決謄本記載のとおり、本件発明１及び２は、特開平７－１８０１１８号公報（甲第８号証、以下「引用例１」という。）及び実願昭６１－２２１１７号（実開昭６２－１３８７１０号）のマイクロフィルム（甲第２号証、以下「引用例２」という。）記載の各発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は、引用例１及び２に記載された発明並びに周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、いずれも特許法２９条２項の規定に違反し、同法１２３条１項２号により無効とされるべきであるというものである。
第３　原告ら主張の審決取消事由
審決の理由中、第一（手続の経緯、本件特許発明）、第二（審判請求）は認める。第三（引用刊行物記載の事項）中、引用例１に「吸音材を帯状に形成した高架式建造物の点検用歩廊兼用吸音部材」（審決謄本３０頁１４行目～１５行目）が開示されていること及び引用例２に「多数の吸音用小孔を・・・吸音長尺材」（同３２頁７行目～１０行目）が開示されていることは争い、その余は認める。第四（当審での検討）一中、「引用例１のものにおいては・・・開示されていない」（同３４頁２行目～９行目）ことは認め、その余は争う。同二１中、「引用例１記載のものにおいては、吸音材を帯状に形成している」（同３５頁２２行目～２３行目）ことは争い、その余は認める。同二２中、「引用例１のものにおいては・・・開示されていない」（同３５頁２６行目～３２行目）ことは認め、その余は争う。同三１は認め、同三２中、「引用例１のものにおいては・・・開示されていない」（同３７頁１９行目～２６行目）こと及び「又、『第三・・・参照のこと）」（同３８頁３行目～６行目）は認め、その余は争う。同三３中、「引用例１記載のものにおいては、吸音材を帯状に形成している」（同３９頁１１行目～１２行目）ことは争い、その余は認める。同三４中、「引用例１のものにおいては・・・開示されていない」（同３９頁２０行目～２８行目）こと及び「又、『第三・・・参照のこと）」（同４０頁６行目～９行目）は認め、その余は争う。第五（結び）は争う。審決は、引用例２記載の発明（以下「引用例発明２」という。）の認定を誤り（取消事由１）、本件発明１と引用例１記載の発明（以下「引用例発明１」という。）との相違点１の判断を誤り（取消事由２）、本件発明２との相違点３に係る引用例発明１の認定を誤った（取消事由３）結果、本件発明１～３が進歩性を欠くとの誤った判断をしたものであるから、違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（引用例発明２の認定の誤り）
(1)　審決は「引用例２において、『高架橋のスラブの下方に所定の作業空間を形成してスラブの下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音面状体であって、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材と、適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設した多孔板とで構成した高架橋の足場兼用吸音面状体』が、公知の技術手段として開示されている。引用例２に記載のものは、高架橋において、そのスラブの下方に、騒音を吸収するとともに作業員が乗って橋桁部の点検補修を可能とする足場兼用吸音面状体を有するものであって、『上面板』及び『下面板』との明示はされてはいないものの、多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材の構成が開示されている。」（審決謄本３４頁１０行目～２３行目）と認定するが、誤りである。(2)　すなわち、引用例発明２の吸音材を充填した断面中空三角形の吸音長尺材は、外殻がアルミニウム製押出し形材により一体に形成されているものであるから、これを「上面部」と「下面部」とに分割して解釈することは適当でない。仮に「下面部」が「膨出部」を構成しているとしても、この「膨出部」は「下面部」全体によって構成され、「下面部」自体が「膨出部」を構成しているのであるから、引用例発明２に「下方に突出する膨出部を形成した下面部」との構成が開示されているとする審決の認定は、誤りである。


(3)　さらに、上記「膨出部」を構成する「下面部」と「上面部」とが直接一体化されているから、引用例発明２の吸音長尺材では、「膨出部」を構成している「下面部」と「上面部」との間のみに吸音材を充填したものである。したがって、審決が引用例発明２に「下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材」の構成が開示されていると認定した（審決謄本３２頁９行目～１３行目）ことは、膨出部以外の上面部と下面部との間における吸音材を充填する箇所の存在を認めたものであって、誤りである。(4)　本件特許出願の願書に添付された明細書（甲第２９号証、以下「本件明細書」という。）には、「上面板31及び枠部材32、さらに、場合によっては、下面板33を、押出成形により一体成形することができる。」（５欄３７行目～３９行目）との記載があるが、この記載は、上面板、枠部材及び下面板の存在を前提とする。これに対し、引用例発明２では、このような前提はないから、外殻がアルミニウム製押出し形材により一体に形成された断面中空三角形の吸音長尺材について、「上面部」と「下面部」とに分割して解釈することは適当でない。２　取消事由２（本件発明１と引用例発明１との相違点１の判断の誤り）(1)　審決は、「請求項１に係る発明（注、本件発明１）においては、その恒久足場の足場兼用吸音部材が、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成しているのに対し、引用例１記載のもの（注、引用例発明１）においては、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成している点」（審決謄本３３頁３１行目～末行）を相違点１と認定した上、上記相違点１について、「引用例１におけるような、高架式建造物（高架橋）の点検用歩廊（恒久足場）兼用吸音部材において、少なくとも多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に吸音材を設けて構成されているものに代えて、引用例２におけるような吸音長尺材の構成を採用し、その際、特に吸音長尺材の上面部を上面板とし、下面部を下面板として、請求項１に係る発明（注、本件発明１）におけるように構成するようなことは、引用例１及び引用例２がいずれも高架橋の足場兼用吸音部材に関するものであること、さらに引用例１に引用例２を適用することによる構成の組み合わせ又は置換を阻害する特段の要因もないことを考慮すると、格別顕著な困難性を見出すことはできず、当業者が必要に応じて容易になし得た程度のことである。」（同３４頁２４行目～３３行目）と判断するが、誤りである。
すなわち、引用例発明２の吸音長尺材は、橋桁部の下面に適宜間隔をおいて取り付けられるものであるから、本件発明１のような「恒久足場」を構築するためには、吸音長尺材のみでは足りず、パンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板に適宜間隔をおいて複数の吸音長尺材を敷設することが必要となる。このことは、引用例発明２（甲第２号証）の実用新案登録請求の範囲(1)に「吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る」（１頁６行目～８行目）と記載され、また、「このように吸音面状体14の一部を多孔板30にて構成することにより、吸音長尺材12の併設が容易になると共に、より一層吸音効果が向上し、しかも、多孔板30上に作業員Ａが乗って橋桁部３の点検補修を可能にすることができる。」（６頁１８行目～７頁３行目）と記載されていることから明らかである。このように、引用例発明２の吸音長尺材は、単独では「恒久足場」を構築することができないものであって、このことは、引用例発明１に引用例発明２の技術を適用することを阻害する要因となるものである。また、引用例発明１では、複数本のルーバー構成部材を互いに並行して形成した吸音用開口部を閉塞してルーバー構成部材間に吸音材を設けた構成となっているが、この吸音材に代えて引用例発明２の吸音長尺材を採用しても、引用例発明１の上記構成と組み合わされた具体的な構成態様を想到することができないから、これらを組み合わせることはできない。
(2)　審決は、「全体として、本件請求項１に係る発明（注、本件発明１）によってもたらされる効果も、引用例１及び引用例２に記載のそれぞれのものから、当業者であれば当然に予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。」（審決謄本３４頁３４行目～３７行目）と判断するが、誤りである。
すなわち、引用例発明２の吸音材を充填した断面中空三角形の吸音長尺材は、断面が三角形であるため、その両端部に充填される吸音材の量（厚み）が漸次少なくなるだけでなく、適宜間隔をおいて取り付けられることを前提とするものであることから、吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できず、高架橋やその下方の道路を走行している車両の騒音の低減効果が得にくいという問題点を有する。
これに対し、本件発明１は、「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であり、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に吸音材が充填されているため、吸音材が鉛直方向に一定の厚みを有する構成により、高架橋やその下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができるため、恒久足場上の作業空間の作業環境を良好に維持することができる。これに加えて、本件発明１は、足場兼用吸音部材単独で恒久足場を構築することができ、補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相まって、作業効率を向上させることができる等の顕著な作用効果を奏する。
３　取消事由３（本件発明２との相違点３に係る引用例発明１の認定の誤り）審決は、本件発明２と引用例発明１との相違点３の認定において、「引用例１記載のものにおいては、吸音材を帯状に形成している」（審決謄本３５頁２２行目～２３行目）と認定するが、誤りである。


すなわち、引用例発明１では、吸音材が高架式建造物の桁裏面のほぼ全面を覆うように配設されているから、吸音材が帯状に形成されているものではない。吸音材10が各ルーバー構成部材6Aの支持壁6e間に架け渡して配設されてはいるものの、この支持壁は吸音材を固定するための単なる部材にすぎず、吸音材は実質的に高架式建造物の桁裏面のほぼ全面を覆うように配設されているが、このような設置形態にあるものを、通常、帯状に形成したとはいわない。
第４　被告らの反論
１　取消事由１（引用例発明２の認定の誤り）について(1)　本件明細書（甲第２９号証）には、「上面板31及び枠部材32、さらに、場合によっては、下面板33を、押出成形により一体成形することができる。」（５欄３７行目～３９行目）と記載されているから、本件発明は上面板と下面板とが押出成形により一体成形されたものを含む。そうすると、引用例発明２の吸音長尺材が押出成形により一体成形されたものであっても、この「吸音長尺材」を「上面部」と「下面部」とに分割して解釈することができる。
(2)　本件明細書（甲第２９号証）の特許請求の範囲【請求項１】には、「下方に突出する膨出部を形成した下面板」、「下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材」との記載があるが、この要件は、下面板の一部にのみ膨出部を形成するものだけではなく、下面板自体が膨出部を形成するものを含む。また、本件明細書（甲第２９号証）には、本件発明の第２実施例の第３変形例について、「この足場兼用吸音部材３は、上記第２実施例の第２変形例において、下面板33を枠部材32に嵌合、係止することにより固定していたのに代えて、下面板33を枠部材32にビス又は溶接により固定したものである。」（６欄２８行目～３２行目）と記載され、上記第３変形例を示す【図１０】(ｂ)には、ほぼ膨出部のみで構成された下面板が図示されているから、膨出部のみで下面板が構成されているものも本件発明１に含まれることは明らかである。そうすると、引用例発明２の吸音長尺材も、「下方に突出する膨出部を形成した下面板」と「下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材」とを具備するものというべきである。２　取消事由２（本件発明１と引用例発明１との相違点１の判断の誤り）について(1)　原告らの主張は、本件発明１において吸音部材同士が密に配列され高架橋裏面全面を覆うことを前提とするものと解されるが、本件発明１は、このような構成を要件としていない。すなわち、本件発明１は１本の吸音部材のみの発明であって、１本の吸音部材の形状及び構造は特定されているものの、複数の吸音部材がどのように配列されるかについては一切限定されていない。仮に、原告ら主張のように吸音部材の具体的配列が本件発明１の構成要件であるとしても、当該配列は、引用例発明２に開示されているところであり、引用例発明１に引用例発明２の技術を適用することに阻害要因はない。すなわち、引用例発明２の実用新案登録請求の範囲(1)には、「高架橋のスラブの下部に配設される橋桁部の側面及び下面に吸音部材を被覆して成り、上記吸音部材が断面中空三角形状の複数の吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成されることを特徴とする高架橋の吸音被覆構造」と記載されているから、複数の吸音長尺材から成る吸音面状体が高架橋の橋桁部の下面を「被覆する」ことを明確に示しており、かつ、その「吸音長尺材を適宜間隔をおいて併設して成る吸音面状体にて構成される」という文言は、吸音長尺材を若干間隔をおいて配設しても全体として高架橋裏面を被覆することとなり、それ自体が足場を構成し得ることを示している。仮に、引用例発明２単独では足場として兼用し得る吸音部材が開示されていないとしても、同発明には、少なくとも橋桁側に固定された吸音長尺材12の上に多孔板30を敷設して成る吸音面状体を足場として兼用し得ること、すなわち、吸音長尺材12を少なくとも恒久足場の主要強度部材として兼用することが開示されているから、同発明の吸音長尺材12の形状及び構造を、単独で恒久足場に兼用される引用例発明１の吸音材10に適用し本件発明１の足場兼用吸音部材を想到することは、当業者が容易にし得たものである。
本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】には、その前段に「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける」との記載があるが、この記載は、同請求項の「足場兼用吸音部材」が高架橋の床版の下面を覆う恒久足場に用いられるものであるという目的及び用途を示す修飾句にすぎない。(2)　引用例発明２の実用新案登録請求の範囲(1)には、吸音長尺材の配列間隔を密にすることによって吸音長尺材のみで「吸音面状体」を構成するものが記載され、吸音長尺材（吸音部材）を併設することにより足場兼用の吸音面状体が得られるという点で、本件発明１と同一の技術が開示されている。当業者にとって、引用例発明２の上記(1)の記載のみから、吸音長尺材同士を密に配列して本件発明１を想到することは容易であり、加えて、引用例発明１には、複数の帯状の吸音部材を併設することにより高架橋の床版の下面を覆うように設ける恒久足場兼用の吸音板が示されている。引用例発明２には、上面部と下方に膨出する下面部とから成り、上面部と下面部との間に吸音材を充填した吸音長尺材とこの吸音長尺材を併設すれば吸音面状体となることが開示されているから、引用例発明１及び２に接した当業者がこれらを組み合わせて本件発明１の構成を想到することは、容易であるというべきである。


本件発明１は、上面板及び下面板の構造について、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成した」という特定しかなく、上面板や膨出部を含む下面板の具体的形状については何ら特定されていないのであるから、本件発明１について、吸音材が鉛直方向に一定の厚みを有するように構成されているというべき根拠はない。本件発明１の吸音部材と引用例発明２の吸音長尺材とは、共に高架橋裏面を覆うように配設されるものであって、かつ、「多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成した」という具体的構成を有する点で全く一致する以上、両者の作用効果は基本的に同等であるとみるべきであり、引用例発明２では本件発明１のような吸音効果が期待できないとする原告らの主張は根拠がない。３　取消事由３（本件発明２との相違点３に係る引用例発明１の認定の誤り）に
ついて
引用例発明１（甲第８号証）の発明の詳細な説明中には、「図示の実施例では、開口部８の長手方向に延びるグラスウールからなる厚さ50㎜の吸音材10であり、この吸音材10は上記各ルーバー構成部材6Aの支持壁6e間に架け渡して配設されており、該支持壁6eと上壁6bとで挟持されている」（５欄２８行目～３２行目）、「有孔板よりなるボックス形状の枠体21が嵌合状に備えられていて吸音材10を補強しており、ルーバーパネル17を取付け部19によって高架建造物の桁裏面に空気層11を形成して装着したとき、前記枠体21が点検用等のための歩廊とされている」（７欄３６行目～４０行目）と記載されている。これらの記載及び第１、第６、第７図が図示するところによれば、１対のルーバー構成部材6a、6a間の各支持壁6eと上壁6bとの間に、有孔板より成るボックス形状の枠体21により吸音材10を補強した帯状の吸音材を１単位として幅方向に複数列併設して、その上面を点検用歩廊の足場板とする構成が示されているから、引用例発明１（甲第８号証）には、吸音材10を一方向に延びる帯状に形成した構造が開示されており、この点に関する審決の認定は正当である。
第５　当裁判所の判断
１取消事由１（引用例発明２の認定の誤り）について(1)　原告らは、引用例発明２の吸音材を充填した断面中空三角形の吸音長尺材は、外殻がアルミニウム製押出し形材により一体に形成されているものであるから、これを「上面部」と「下面部」とに分割して解釈することは適当でないと主張する。
しかしながら、本件明細書（甲第２９号証）には、「上面板31及び枠部材32、さらに、場合によっては、下面板33を、押出成形により一体成形することができる。」（５欄３７行目～３９行目）と記載されているから、この記載によれば、本件発明１にあっても、上面板、枠部材及び下面板が別体であることを前提として、場合によっては、これらを一体成形することができるものと解される。また、本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】は、上面板と下面板が別体であるか一体であるかについて何ら限定しておらず、そうである以上、本件発明１は、これらが別体であって組み合わされる場合と一体成形される場合の両者を含むものと解さざるを得ない。そうすると、仮に、引用例発明２記載の吸音長尺材が一体に形成されているものとしても、当該長尺材を「上面部」と「下面部」との各部分から成るものということに誤りはない。
(2)　また、原告らは、引用例発明２において「下面部」が「膨出部」を構成しているとしても、この「膨出部」は「下面部」全体によって構成されているから、「下方に突出する膨出部を形成した下面部」との構成が開示されているとの審決の認定は誤りであること、さらに、「膨出部」を構成する「下面部」と「上面部」とが直接一体化されているから、これらの間のみに吸音材を充填したものであり、したがって、引用例発明２に「下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材」の構成が開示されているとの審決の認定は、膨出部以外の上面部と下面部との間における吸音材を充填する箇所の存在を認めたものであって、誤りであると主張する。
しかしながら、本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】には、「下方に突出する膨出部を形成した下面板」と記載されているが、下面板における膨出部の大きさや位置については何ら限定がないから、本件発明１は、下面板の一部に膨出部を形成した場合と下面板全体が膨出部である場合の両者を含むものである。本件明細書に記載された作用効果に照らしても、下面板全体が膨出部である場合を排除する理由は見いだせない。そして、引用例発明２に「下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材」の構成が開示されているとの審決の認定についても、本件明細書の特許請求の範囲【請求項１】の記載に下面板や膨出部の具体的な形状について何ら限定がない以上、上面板と下面板との間が下面板の膨出部内である場合を含むものと解されるから、引用例発明２に関する審決の上記認定に誤りはない。
２　取消事由２（本件発明１と引用例発明１との相違点１の判断の誤り）について(1)　本件発明１と引用例発明１との相違点１について、「引用例１のもの（注、引用例発明１）においては、・・・足場兼用吸音部材は、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に吸音材を設けて構成されており、請求項１に係る発明（注、本件発明１）での『上面板』に対応する構成は有するものの、多数の透孔を有する上面板と、多数の透孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで、足場兼用吸音部材を構成する点は開示されていない」（審決謄本３４頁２行目～９行目）ことは当事者間に争いがない。


一方、引用例発明２が、「高架橋のスラブの下方に所定の作業空間を形成してスラブの下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音面状体であって」（同１０行目～１２行目）、「適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材上に敷設した多孔板」（同１４行目～１５行目）をその構成に含むことは当事者間に争いがなく、上記発明において、「多数の吸音用小孔を有する上面部と、多数の吸音用小孔を有し、下方に突出する膨出部を形成した下面部と、下面部の膨出部内を含む上面部と下面部との間に充填した吸音材を有する吸音長尺材」（同１２行目～１４行目）の構成も開示されているとの審決の認定に誤りのないことは上記１のとおりである。
(2)　原告らは、恒久足場を構築するためには多孔板に適宜間隔をおいて複数の吸音長尺材を敷設することが必要となるところ、引用例発明２の吸音長尺材は、橋桁部の下面に適宜間隔をおいて取り付けられ単独で恒久足場を構築することのできないものであるから、引用例発明１に引用例発明２の技術を適用することに阻害要因があると主張する。
そこで、引用例発明２について検討すると、明細書（甲第２号証添付）の第１、第２、第３図には、第一実施例として、多孔板を用いずに、断面Ｌ形状の取付け部材５に互いに平行に配設された吸音長尺材12が開示され、第６図には、第二実施例として、多孔板30を敷設した複数の吸音長尺材12が開示されている。また、上記明細書には、「吸音長尺材12は１つの角部とその対向する辺部にビスポケット16を有するアルミニウム製押出し形材等にて形成されており」（５頁６行目～８行目）、「上記吸音長尺材12は単なる中空状であってもよいが、例えば第５図に示すように、吸音長尺材12のほぼ全領域に多数の吸音用小孔22を穿設すると共に、吸音長尺材12の中空部内に吸音材24を充填した構造とすることもできる」（同６頁３行目～７行目）と記載されており、これらの記載及び第５図によれば、引用例発明２の内部に吸音材を充填した吸音長尺材は、アルミニウム製押出し形材等により形成されるものであると認められる。
さらに、上記明細書には、「第２図に示すように、橋桁部３から突設されるステー４を介して取付けられる断面Ｌ形状の取付け部材５に吸音長尺材12を互いに平行に配設した後、取付け部材５から吸音長尺材12にボルトをねじ込んで各吸音長尺材12を固定することにより、吸音面状体14が形成される」（５頁１２行目～１７行目）、「第６図はこの考案の第二実施例を示すもので、上記吸音面状体14を例えばパンチングメタル、エキスパンドメタル等の多孔板30を上記した適宜間隔をおいて配設される複数の吸音長尺材12上に敷設して形成した場合である。このように吸音面状体14の一部を多孔板30にて構成することにより、吸音長尺材12の併設が容易になると共に、より一層吸音効果が向上し、しかも、多孔板30上に作業員Ａが乗って橋桁部３の点検補修を可能にすることができる」（６頁１４行目～７頁３行目）と記載されており、これらの記載によれば、上記第二実施例においても、多孔板を上に敷設した吸音長尺材12は、第２図が図示する第一実施例のものと同様に、断面Ｌ形状の取付け部材５に配設されていることを前提とするものと認められる。そうすると、第二実施例におけるアルミニウム製押出し形材等により形成された吸音長尺材12は、点検補修の作業員が乗るのに安全な程度の強度を有するものであるから、引用例発明２の第二実施例が多孔板を用いることにより足場兼用の機能を奏するものであるからといって、これを引用例発明１に適用することが阻害されるものということはできない。
(3)　原告らは、引用例発明１は、複数本のルーバー構成部材を互いに並行して形成した吸音用開口部を閉塞してルーバー構成部材間に吸音材を設けた構成となっているが、この吸音材に代えて引用例発明２の吸音長尺材を採用しても、引用例発明１の上記構成と組み合わされた具体的な構成態様を想到することができないから、これらを組み合わせることはできないと主張する。しかしながら、引用例発明１（甲第８号証）の特許請求の範囲【請求項１】には、「複数本のルーバー構成部材を互いに並行して吸音用開口部を形成するように配設し、前記開口部を閉塞して前記ルーバー構成部材間に吸音材を設けているとともに、高架式建造物の桁裏面との間に空気層を形成しかつ該裏面を覆って装着されていることを特徴とする高架式建造物における桁裏面の被覆用ルーバー」と記載されているが、吸音材やこれを保持するルーバー構成部材の具体的な形状や構造については何ら限定がなく、引用例発明１（甲第８号証）の発明の詳細な説明中には、「ルーバー構成部材６，15，16は、吸音材を支持するものであればよくデザイン、形状等は自由である」（８欄１１行目～１３行目）との記載があるから、ルーバー構成部材やその吸音材を保持する形状や構造について、図１が図示する吸音材10と支持壁6e又は図７が図示する吸音材10を充填した枠体21とこれを保持するルーバー構成部材16における上平面の形状に限定されるものではない。そして、引用例発明１のボックス形状の枠体から成る吸音材を引用例発明２の吸音長尺材に代える際に、引用例発明２の吸音長尺材の形状に適合するように、引用例発明１が開示する上記支持壁や上記上平面の構造を変更することは、当業者が容易に想到し得るものと認められる。


(4)　また、原告らは、引用例発明２の吸音材を充填した断面中空三角形の吸音長尺材は、断面が三角形であるため、その両端部に充填される吸音材の量（厚み）が漸次少なくなるだけでなく、適宜間隔をおいて取り付けられることを前提とするものであるから、吸音長尺材のみによる吸音効果はさほど期待できないのに対し、本件発明１は、「高架橋の床版の下方に所定の作業空間を形成して床版の下面を覆うように設ける恒久足場の足場兼用吸音部材」であって、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に吸音材が充填されているため、吸音材が鉛直方向に一定の厚みを有する構成により高架橋やその下方の道路を走行している車両の騒音を確実に軽減することができること、足場兼用吸音部材単独で恒久足場が構築できるので、補修作業を行う都度足場を組み立てる必要がないことと相まって作業効率を向上させることができる等の顕著な作用効果を奏すると主張する。しかしながら、引用例発明１に「高架式建造物の桁裏面の下方に所定の作業空間を形成して桁裏面の下面を覆うように設ける点検用歩廊兼用吸音部材であって、少なくとも、多数の透孔を有する上面板よりなるボックス形状の枠体に、吸音材を設けて構成した高架式建造物の点検用歩廊兼用吸音部材」（審決謄本３０頁１０行目～１３行目）が開示されていることは当事者に争いがないから、原告らの主張する、高架橋の床版の下面を覆うように吸音部材を設けたことによる吸音効果は、引用例発明１が奏するものというべきである。また、本件発明１の構成では「下方に突出する膨出部を形成した下面板と、下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材とで構成した」との限定はあるものの、充填材の厚みについては何ら限定がなく、また、本件発明１における「下面板の膨出部内を含む上面板と下面板との間に充填した吸音材」とは、前示のとおり、下面部全体が膨出部である場合を含むから、本件発明１の吸音部材と引用例発明２の吸音長尺材とは、その構成において実質的に同一というべきである。さらに、引用例発明２の第二実施例の吸音長尺材12は、前示のとおり、作業員の足場としての強度を有するものである。そうすると、原告らの主張する本件発明１の奏する効果は、いずれも当業者にとって格別顕著な効果ということはできない。
３取消事由３（本件発明２との相違点３に係る引用例発明１の認定の誤り）に
ついて
(1)　原告らは、引用例発明１では、吸音材が高架式建造物の桁裏面のほぼ全面を覆うように配設されているから、吸音材が帯状に形成されているものではないとして、審決が、本件発明２と引用例発明１との相違点３において、引用例発明１は吸音材を帯状に形成していると認定する点は誤りであると主張する。(2)　しかしながら、本件明細書（甲第２９号証）には、「足場兼用吸音部材３の第１実施例を、図２～図４に示す。この足場兼用吸音部材３は・・・上面板31と・・・枠部材32と・・・下方に高架橋１の長手方向に沿って延びる帯状に突出する膨出部を形成した金属製板材からなる下面板33と・・・吸音材34とで構成する。」（５欄３行目～１２行目）、「足場兼用吸音部材３の第２実施例を、図５～図７に示す。この足場兼用吸音部材３は・・・上面板31と・・・枠部材32と・・・下方に高架橋１の長手方向に沿って延びる帯状に突出する膨出部を形成した金属製板材からなる下面板33と・・・吸音材34とで構成する。」（同欄２７行目～３６行目）、「請求項２記載の発明（注、本件発明２）によれば、下面板の膨出部を帯状に形成することにより、騒音の軽減効果を向上することができるとともに、足場兼用吸音部材の製造を容易にしてその製造コストを低廉にすることができる。」（７欄１５行目～１９行目）と記載され、本件明細書の特許請求の範囲【請求項２】は、同【請求項１】を引用するものであるから、本件発明２における「帯状」とは、高架橋の床版の下面が長手方向に沿って延びた状態を意味すると解するのが相当である。
(3)　一方、引用例発明１（甲第８号証）の発明の詳細な説明中には、「図示の実施例では、開口部８の長手方向に延びるグラスウールからなる厚さ50㎜の吸音材10であり、この吸音材10は上記各ルーバー構成部材6Aの支持壁6e間に架け渡して配設されており、該支持壁6eと上壁6bとで挟持されている。」（５欄２８行目～３２行目）と記載されており、この記載に第１、第２、第６、第７及び第８図を総合すれば、引用例１記載の吸音材10も、各ルーバー構成部材6Aの間に架け渡して高架橋の床版の下面を長手方向に沿って延びた帯状に形成され、この吸音材自体の形状は、吸音材が高架式建造物の桁裏面のほぼ全面を覆うように配設されていることにより影響を受けないと認められる。そうすると、本件発明２との相違点３に係る引用例発明１の構成について「引用例１記載のものにおいては、吸音材を帯状に形成しているもの」（審決謄本３５頁２２行目～２３行目）とする審決の認定に原告ら主張の誤りはない。
４　以上のとおり、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告らの請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官　　　篠　　　原　　　勝　　　美
裁判官　　　石　　　原　　　直　　　樹
裁判官　　　長　　　沢　　　幸　　　男


主　　　文
一　別紙補助参加申立人目録記載の番号一ないし三二三一、三三六一ないし三四三五、三五〇九ないし三五二四の補助参加申立人らが基本事件被告を補助するため基本事件に参加することを許可する。二　別紙補助参加申立人目録記載の番号三二三二ないし三三六〇、三四三六ないし三五〇八の補助参加申立人らの本件補助参加申立てをいずれも却下する。
三　参加申立人吉永町が基本事件被告を補助するために基本事件に参加することを許可する。
四　本件補助参加等の申立てに対する異議の申立てによって生じた費用のうち、異議申立人（原告）と別紙補助参加申立人目録記載の番号三二三二ないし三三六〇、三四三六ないし三五〇八の補助参加申立人らに生じたものは右補助参加申立人らの負担とする。
理　　　由
一　事案の概要及び本件各参加申立ての理由等
１　事案の概要
（基本事件）
異議申立人（基本事件原告。以下「原告」という。）が、基本事件被告（以下「被告」という。）に対し、原告の岡山県和気郡β七五四番一の土地ほか七筆の土地（以下「本件予定地」という。）に産業廃棄物処理施設（以下「本件処理施設」という。）を設置するための設置許可申請（以下「本件許可申請」という。）に対する平成一〇年五月二〇日付け不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）の取消しを求める事案。
（本件事件）
本件予定地のある吉永町の住民である別紙補助参加申立人目録記載の補助参加申立人ａほか三五二三名（以下「補助参加申立人ａら」という。）が民事訴訟法四二条に基づき、参加申立人吉永町が主位的に同条に基づき、予備的に行政事件訴訟法二二条に基づき、いずれも被告を補助するために基本事件に参加することを申し立て、これに対し、原告が右いずれの参加申立てについても異議を述べた事案。２　補助参加申立人ａらの補助参加申立ての理由の概要（一）民事訴訟法による補助参加が認められるためには、補助参加人が「訴訟の結果について利害関係を有する」必要がある（民事訴訟法四二条）が、真に保護に値する利害関係人の利益の保護及び適切な手続上の地位の保障という観点や行政事件における原告適格の要件が緩和される傾向にあり、補助参加の要件は、原告適格の場合より緩やかに判断されるべきであることからすると、被参加人の敗訴によりその判決理由中の判断等が補助参加人に不利に影響する可能性があれば、参加の利益はあるというべきである。
（二）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律は、産業廃棄物処理施設の設置許可基準として、周辺地域の生活環境保全について適正な配慮が行われていることを要求しているが、これを要求していない本件許可申請がなされた当時の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成九年法律第八五号による改正〔以下「平成九年改正」という。〕前のもの。以下「廃掃法」という。）についても、設置許可を求めようとしている産業廃棄物処理施設の周辺に居住し、右施設がもたらす悪影響により直接重大な被害を受けることが想定される付近の住民の生命身体の安全などを個別的利益として保護する趣旨を含むものと解するべきである。ところで、補助参加申立人ａらは、本件予定地のある吉永町の住民であり、本件予定地を水源とする水道水ないし井戸水を飲料水及び生活用水等として使用しているものであるが、基本事件において被告が敗訴して本件不許可処分が取り消されれば、水源地である本件予定地に本件処理施設が設置され、水源が汚染される結果、補助参加申立て人ａらは、安全な飲料水の供給等を受けることができなくなり、その生命・健康の維持等に極めて深刻な状況を生じ、補助参加申立人ａらの人格権に対する侵害となるし、水道法に基づき補助参加申立人ａらの給水契約上の安全な給水を受ける権利の侵害ともなる。原告は、これを事実上の影響にすぎないと主張するが、本件処理施設の安全性及びその程度はまさに基本事件の争点であって、本件処理施設はきわめて危険であるから、補助参加申立人ａらが受けるおそれのある被害は直接的できわめて重大である。
（三）　また、基本事件において被告が敗訴すれば、補助参加申立人ａらが産業廃棄物設置許可処分の取消訴訟や産業廃棄物処理施設建設の差止訴訟を提起することになるが、この訴訟において、基本事件の判決の理由中の判断が補助参加申立人ａらに対して事実上不利に影響することは必至である。
（四）　さらに、補助参加申立人ａらは、本件処理施設の立地計画の段階から、本件処理施設建設に対して自主的かつ主体的に反対運動を行い、直接請求により住民投票条例の制定を実現させ、住民投票（投票率九一・六五パーセント）において九七・九五パーセント、全有権者の八九・七七パーセントの反対票が投じられ、右のような住民反対運動の結果、吉永町としても本件処理施設建設に反対の立場をとり、原告との事前協議においても本件処理施設の安全性について問題を指摘してきたものである。そして、本件不許可処分では、その理由として、吉永町との間で十分な協議、調整が行われていないことが挙げられており、実質的にみれば、補助参加申立人ａらの本件処理施設設置反対運動により、被告は本件不許可処分をするに至ったともいえる（審査請求棄却の裁決も同様である。）ことからすると、補助参加申立人ａらは、本件処理施設の設置の可否を巡る紛争において、実質的な当事者であると考えることもでき、補助参加申立人ａらの補助参加を認めることは、訴訟の審理における手続的な公正公平に資する上に補助参加の法意にも適するし、補助参加申立人ａらは、被告と同様の理由で原告の主張を争っており、その利害を共通にするものであって、補助参加申立人ａらの補助参加を認めたとしても、基本事件の審理が遅延、複雑化することはなく、かえって、主要な争点が一か所に集中されて訴訟経済にも資するし、真の争点を早期に浮き彫りにし、審理の密度を濃くし判決の正確性を高めるという意味において、審理の促進、紛争解決への近道となる。
（五）　以上のとおり、補助参加申立人ａらには参加の利益がある。
３　参加申立人吉永町の参加中立ての理由の概要


（一）　参加申立人吉永町は、基本事件につき、次の（二）ないし（四）のとおり、「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」（民事訴訟法四二条）に該当し（主位的主張）、もしそうでないとしても「訴訟の結果により権利を害される第三者」（行政事件訴訟法二二条）に該当する（予備的主張）。（二）　民事訴訟法四二条の補助参加の利益は、近時、広く弾力的に考えられる傾向にあり、判決理由中の判断につき事実上の利害関係があれば足りると解すべきである。
そして、手続としての妥当性、利便性を考慮に入れるなら、実質的な利害関係があり、実質上の当事者であると認められる者については参加の利益を認めるべきであり、そのように解することが手続保障を十分なものとするのであって、本件においては、参加申立人吉永町が参加することにより、吉永町に関する訴訟資料も適切確実に提出され、訴訟の審理促進に有意であるし、被告敗訴後に予想される参加申立人吉永町の関与することとなる裁判上の手続等を避けることができ、訴訟経済にも資する。
（三）　参加申立人吉永町は、地方
公共団体として、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持し、上水道その他の給水事業を経営する事務を司る権能と義務を有しており（平成一〇年法律第五四号による改正前の地方自治法〔以下、「地方自治法」というときはすべて右改正前のものをいう。〕二条三項一、三号）、水源、水道施設及びその周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施設を講じ、水道事業及び水道用水供給事業の経営にあたり、その適性かつ能率的な運営に努めなければならないところ（水道法二条一項、二条の二第一項）、水道施設自体及び水道施設において供給する浄水の水質基準は法律により定められており（同法四、五条）、参加申立人吉永町は、水源環境保全のため、吉永町上水道及び簡易水道水源保護条例（以下「水源保護条例」という。）を制定し、水道施設の水質汚濁の防止及び清浄な水の確保のための方策を講じている。
そして、参加申立人吉永町は、町内に八つの水道施設を設置管理しているところ、本件処理施設は、右の水道施設のうち六つの水道施設の上流にあり、その影響を受けるものであるから、本件処理施設が設置されると、右の水道施設が汚濁され、参加申立人吉永町は、前記の責務を全うできなくなるおそれがある。また、被告の敗訴により、参加申立人吉永町は、水道等の水源の水質保全のため水源保護条例に基づく措置をとるほか、改めて行われる行政処分への不服申立、水源保護のための仮処分など、裁判上、裁判外を問わず、水源の環境保全、良水確保の手段を講じる必要性に迫られるし、参加申立人吉永町代表者である吉永町長は、水源保護条例により管理者として水源の安全性につき判断権限を有するところ、基本事件の判断が先行することにより、右町長が自由に右判断を行うことが極めて困難となるので、参加の利益につき原告主張の見解をとったとしても、参加申立人吉永町の法律的地位に法律的影響を与えるものといえる。
（四）　さらに、本件不許可処分の理由として被告が主張し、基本事件の主要な争点となっているのは、①本件処理施設が環境とりわけ水道水源となっている公共水域へ排出する水の水質の程度内容が必要とされる基準を満たしているか、すなわち人の生命、身体、健康に対する安全性の有無、②水道管理者である参加申立人吉永町と原告との間の調整が十分に行われているか、すなわち参加申立人吉永町と原告との事前協議の経過、内容、結果に関する判断であり、①については、水道事業者としての参加申立人吉永町の前記責務をまっとうできるか否かが争点となるのであるから、参加申立人吉永町は実質的当事者であるといえるし、②についても、水源保護条例によれば、本件予定地に産業廃棄物処理施設等を設置しようとする者は、あらかじめ管理者であり参加申立人吉永町の代表者である吉永町長と協議しなければならない旨規定されていて（同条例八条）、参加申立人吉永町としては、住民の生命及び身体の安全、財産を保持する責務を有し、良好な環境を維持、発展させるため、事前協議を尽くす努力を重ねていたところ、原告は、右協議が不十分のまま、一方的に協議を打ち切ったもので、基本事件において、右協議が未了か否かが審理、判断されるのであるから、参加申立人吉永町としては、基本事件に参加し、必要に応じて主張立証する必要性と利益がある。
４　原告の各参加申立てに対する異議の理由
（一）　補助参加申立人ａらの補助参加申立てに対する主張補助参加が許されるためには、補助参加人が訴訟の結果について法律上の利害関係を有する第三者でなければならないところ、基本事件は不許可処分の取消訴訟であり、補助参加申立人ａらには、被告敗訴の判決である不許可処分の取消しという訴訟結果、すなわち被告が判決の趣旨に従い改めて原告の申請に対する処分をしなければならない義務を課せられることについて、何らの法律上の利害関係を有しないし、ましてや不許可処分の取消しが直ちに補助参加申立人ａらの人格権や給水受給権を侵害するものではない。
そして、補助参加の利益があるというためには、訴訟の結果が、①補助参加人の法律上の地位に、②法律上の影響を与えることが必要であるところ、被告敗訴の結果、被告が再度の処分を行い、その結果、本件処理施設設置について許可処分がされる蓋然性が高いとしても、右処分後、原告が本件処理施設を設置し、操業を開始した結果、本件処理施設外に汚染物質が流出し、水源地が汚染されるという因果関係は、法律的影響ではなく事実上の影響にすぎない。
また、行政法規が災害防止ないし安全性確保を許認可の要件としているからといって、右法規が、直ちに周辺住民の生命、身体の安全等を個別具体的に保護する趣旨を含んでいるという解釈をとることはできず、むしろ、廃掃法は、許可に関して
基本的
に行政庁と許可申請者の二面関係を規律しており、それ以外の者がその過程に関与することを明文で認めていなかったし、解釈としてもこれを否定するのが一般的である。
したがって、訴訟物である本件不許可処分の違法性についての判断と補助参加申立人ａらの法律上の地位とは論理上の先決関係になく、補助参加申立人ａらには参加の利益はない。
そして、補助参加の利益の判断につき、仮に、判決理由中の判断であっても第三者が利害関係を有する場合は参加の利益を認められるという見解に立ったとしても、本件においては、不許可処分の違法性一般が理由中の判断となることから、補助参加申立人ａらには不許可処分の違法性につき法律上の利害関係を有するものではなく、参加の利益は認められない。
（二）　参加申立人吉永町の参加申立てに対する主張


前記のとおり、参加の利益があるというためには、①参加人の法律上の地位に対し、②法律上の影響があることが必要であるところ、基本事件において被告が敗訴したとしても、被告に判決の趣旨に従い改めて本件申請に対する処分をすることを義務づけるにすぎず、参加申立人吉永町がこれにより直ちに水道水源の維持、確保の責務、義務を果たせなくなるという関係にはないし、参加申立人吉永町に対して新たに法的義務を負わせたり、何らかの事後処理手続的な行為を要求するものではないので、②の法律上の利害関係を欠いている。
参加申立人吉永町は、基本事件の争点が、本件処理施設の設置が水道水源等の安全確保に支障をきたすおそれがあるか否かであることを前提としているが、本件訴訟の争点は、本件処理施設が廃掃法一五条二項に定める許可要件を充足しているか否かであり、同条項及びこれを受けた政令等も、水道水源等の安全確保に支障をきたすおそれがあるか否かを許可要件として定めていない。また、廃掃法と水源保護条例とは立法目的及び条文の規定の仕方が異なっており、本件不許可処分が取り消されたとしても、廃掃法一五条二項の要件を充足しているか否かは判断されるが、同条項が要件とはしていない水道水源等の安全確保に支障をきたすおそれがあるか否かについて判断されるわけではないので、右判断が参加申立人吉永町の代表者たる吉永町長の水源保護条例に基づく判断権限を法的に拘束することはない。
そして、参加申立人吉永町が、事前協議の状況や経過についてよく承知していた
としても
、参加申立人吉永町の職員等が証人として出廷し証言すれば足りることであり、参加の利益とは関係ない。
さらに、参加申立人吉永町は行政事件訴訟法二二条に基づく参加も申し立てているが、本条による訴訟参加ができる者は、訴訟の結果に単に利害関係があるというだけでは足りず、訴訟の結果により既に取得している権利又は利益を剥奪されるという関係にある者に限られるところ、参加申立人吉永町は、基本事件の結果に対して事実上の利害関係を有するに過ぎず、訴訟の結果により既に取得している権利又は利益を剥奪される関係にある者とはいえない。
二　当裁判所の判断
１　一件記録によれば次の事実が認められる。
（一）　基本事件の主たる争点は、言うまでもなく、本件不許可処分の当否であるところ、被告は、その理由として、平成一〇年五月二〇日付けの処分通知書（以下「本件通知書」という。）において主張する、（１）本件処理施設の設置により水道水源等の安全性確保に支障をきたすおそれがあること（これについては、さらに、①処分場の処理水が排出される下流河川の環境基準値や水道水質基準値を長期的安定的に維持することは困難であること、②浸出水調整池の遮水構造が不十分であり、亀裂、コンクリート腐食による漏水のおそれがあること、③地下水の監視及び汚染防止措置は、地下水の流動等が明らかではなく、水道水源等に近い特別な状況下を前提とすると、十分なものとはいえず、地下水等を汚染するおそれがあることの三点が示されている。）と、（２）事前協議が未了であり、地元吉永町との合意形成がなされていないこと（これについても、さらに、①地元吉永町の代表者である吉永町長から生活環境保全上建設を容認することはできないとの意見書が提出されていること、②行政指導に基づく吉永町と事業者の協議が未了であることの二点が示されている。）のほか、①浸出水調整池の規模では、多雨時における浸出水を安全に貯留することはできないこと、②多雨時において、浸出水処理施設からの放流水の水質を排出基準に適合させることができないこと、③処分場の盛土堰堤裏面に遮水シートがないこと、④最上部のピラミッド状となる処分場に、盛土堰堤の計画がないことなども追加して主張することができると主張している。これに対し、原告は、基本事件において、右の被告の主張する事項が廃掃法及び
これを具体化した廃掃法規則並びに共同
命令の規定する要件を超えるものであり、右の被告の指摘する事項を満たしていなくても必ずしも廃掃法上の要件を充足していないことにはならない旨主張している。
（二）　ところで、吉永町は、岡山県南東部に位置し、人口五四四五人（平成一一年一二月三一日現在）、面積約八八・六五平方キロメートルであり、南北に縦長の形をしている。吉永町には、大きく分けて、吉永町の南部を東から西へ流れる金剛川、金剛川の支流であり、吉永町の中央を北から南へＹ字型に流れる八塔寺川及び吉永町の西の端を南西へ流れる飯掛川がある。八塔寺川は、Ｙ字の北西部分を中谷川といい、中谷川は途中から大藤川という名前に変わり、Ｙ字の北東部分から南へ流れてくる八塔寺川と合流し、最終的に吉永町南部で金剛川に合流する。吉永町には、八塔寺川、金剛川、大藤川、中谷川、飯掛川の流域付近に次の八つの水道施設（飲料水供給施設も含む。）があり、参加申立人吉永町代表者吉永町長が右施設を設置・管理し、各地域の住民に浄水を供給している（別紙図面参照）。
（１）　吉永上水道
八塔寺川と金剛川の合流点に水源地があり、八塔寺川の伏流水を給水の主体とする。昭和三二年四月から給水を開始しており、給水人口約三六六〇人、一日最大給水量五五五立方メートル、平成一二年一月末現在の給水戸数は一三〇五戸、一日平均送水量一一七六立方メートルである。浄化方法は、エアレーションと塩素滅菌である。
（２）　神根簡易水道
大藤川と合流後で金剛川と合流前の八塔寺川の西約三〇〇メートルに水源地がある浅井戸であるが、水量不足のため、平成一二年四月から吉永上水道に統合し、吉永上水道から送水している。昭和五九年三月から給水を開始しており、給水人口約六六〇人、平成一二年一月末現在の給水戸数は二二九戸、一日平均送水量は一〇三立方メートルである。
（３）　高田簡易水道
大藤川と合流後で金剛川と合流前の八塔寺川（神根簡易水道より上流）の北西約二〇メートルの位置に水源地があり、八塔寺川の直下流に可動堰を設けている。昭和五八年三月から給水を開始しており、給水人口約二〇〇人、平成一二年一月末現在の給水戸数は六八戸、一日平均送水量は五〇立方メートルである。水質がよく、浄化方法は塩素滅菌のみである。
（４）　大股簡易水道
八塔寺川と大藤川の合流点より約四〇〇メートル上流の八塔寺川より約二〇メー
トルの位置に水源地があ


り、八塔寺川の伏流水を取水している。昭和五五年三月から給水を開始しており、給水人口約九〇人、平成一二年一月末現在の給水戸数は三八戸、一日平均送水量は二五立方メートルである。水量不足により、平成七年度及び平成八年度に大規模改造を実施し、取水ポンプ交換、急速ろ過機等を設置した。
（５）　大藤下飲料水供給施設
大藤川沿近くに位置し、大藤川の表流水を取水している。昭和六三年から給水を開始し、給水人口約一〇人、一日平均送水量は二立方メートルである。浄水施設として、急速ろ過機、緩速ろ過池二池、ＰＡＣ注入機を設置し、塩素滅菌を行っている。
（６）　大藤中飲料水供給施設
中谷川沿いに位置し、中谷川の伏流水を取水している。平成五年度及び平成六年度に設置され、給水人口約一〇人、一日平均送水量は二立方メートルである。
（７）　三国東部簡易水道
大藤川と合流する前の八塔寺川（合流地点から北東へ約二・五キロメートル上流部分）に位置し、八塔寺川の表流水を取水している。平成一一年度に設置され、平成一一年四月から一部給水開始、平成一二年四月から全部給水を開始している。計画給水人口一四〇人、一日あたりの計画浄水量四四・一立法メートル、平成一二年一月末の給水戸数は三〇戸、一日平均送水量は三一立方メートルである。浄水にはセラミック膜ろ過方式を採用している。
（８）　飯掛簡易水道
飯掛川約一〇〇メートル北側に水源地がある浅井戸であり、平成五年竣工、平成一二年一月末現在の給水戸数は二三戸、一日平均送水量は九立方メートルである。浄水方法は急速ろ過、塩素滅菌を行っている。
本件予定地は、中谷川の上流に位置し、補助参加申立人ａら及び参加申立人吉永町は、本件処理施設から排出される水はすべて中谷川の上流付近に排出されるものと主張している。
（三）　別紙補助参加申立人目録記載の番号一ないし一八三、二二七三の補助参加申立人はγに、同一八四ないし五二一、五二四ないし五九四、六〇四ないし六三九、三五一二、三五二三の補助参加申立人はδに、同六四〇ないし一二〇九、三五一三ないし三五二〇の補助参加申立人はεに、同五二二、五一三、五九五ないし六〇三、一二一〇ないし一八六九の補助参加申立人はζに、同一八七〇ないし二一八二、三五二一、三五二四の補助参加申立人はηに、同二一八三ないし二二〇〇、二二〇二ないし二二七二、二二七四ないし二五七六の補助参加申立人はθに、同二五七七ないし二七五五、三五〇九ないし三五一二の補助参加申立人はιに、同二七五六ないし三〇五二の補助参加申立人はκに、同三〇五三ないし三一八五の補助参加申立人はλに、同二二〇一、三一八六ないし三二三一の補助参加申立人はμに、同三二三二ないし三三〇八の補助参加申立人はνに、同三三〇九ないし三三六〇の補助参加申立人はξに、同三三六一ないし三四三五の補助参加申立人はπに、同三四三六ないし三五〇八の補助参加申立人はσにそれぞれ居住する者である。
（四）　吉永町では、右各水道施設の水源環境保全のため、水源保護条例（丁二の１）を制定しており、これによれば、吉永町の水道施設管理者である吉永町長は、吉永町内の上水道及び簡易水道の水源水質の保護に努めなければならないという責務を負っており、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができ、水源保護地域において水源保護条例別表の対象事業を行おうとする者は、あらかじめ管理者たる吉永町長と協議し、関係地域の住民に対し、説明会の開催その他対象事業の計画及び内容を周知させる措置を採らなければならない旨規定されているところ、本件予定地は右の水源保護地域に含まれており、産業廃棄物処理業は右の対象事業に含まれている。
２（一）　ところで、補助参加は、「訴訟の結果について利害関係を有する第三者」が参加を申し立てた場合に認められるものであるところ（民事訴訟法四二条）、補助参加の制度は、他人間の訴訟が係属した結果、補助参加人の法律的地位ないし法律的利益が実体法上変動を生ずるおそれが生じて不安定となり、あるいは将来の紛争が予測されるため、補助参加人に被参加人のための訴訟行為をさせることを通じて、その法律的関係を未然に明確にし、補助参加人自身の法律上の地位ないし法律上の利益をめぐる争いを解決することにより、補助参加人の法律的地位ないし法律的利益を保全するためのものである。
したがって、補助参加の制度が補助参加人自身の地位をめぐる紛争を判決により解決することを目的とする以上、補助参加人の地位をめぐる紛争も法律上の争訟性を備えたものでなければならないのであって、補助参加人の地位ないし利益は事実上、経済上のものでは足りず、法律上のものであることを要すると解すべきである。
他方で、補助参加は、他人間の訴訟の結果として不利益な判決の既判力が自己に及ぶことを避けるための制度ではなく、右の補助参加人自身の紛争解決ないし法律上の地位・利益の保全の必要性は、被参加人敗訴の判決において、補助参加人自身の法律上の地位そのもの又はその前提となる法律関係ないし事実関係についての判断がされた場合、そのことが補助参加人に対し、事実上ないし法律上の不利益な影響を及ぼすおそれがあれば、それを防止するために認められるべきものであることからすれば、「訴訟の結果」とは、判決主文で示される訴訟物に対する判断のみならず、判決理由中の判断も含まれ、「利害関係を有する」とは、第三者たる補助参加人の法律的地位ないし法律的利益に事実上の影響があれば足りると解するべきである。


（二）　この点、原告は、「訴訟の結果」とは判決主文の判断であり、訴訟の結果が補助参加人の法律上の地位に法律上の影響を与える場合でなければ、補助参加の利益を肯定できない旨主張する。しかし、補助参加の制度の目的は、右（一）のように解すべきであるから、「訴訟の結果」が判決主文で示される訴訟物に対する判断に限定されるべき必然性はなく、むしろ、基本事件において不利益な判決の既判力が自己に及ぶことを避けるためであれば、共同訴訟参加ないし共同訴訟的補助参加が認められる。したがって、補助参加の利益として考慮されるべき被参加人敗訴判決の影響は、既判力といった制度的な効力を前提とせず、補助参加人の法律上の地位ないし法律上の利益に対して、実質的な不利益の及ぶおそれがあれば、その不利益が法律上及ぶ場合であると事実上及ぶ場合であるとを問うべき理由はなく、被参加人敗訴の判決の理由中の判断により事実上不利益な影響が及ぶ場合においても、補助参加人としては、被参加人を補助するために訴訟に参加することにより、自らの法律上の地位ないし法律上の利益を保全する利益を有していると解するのが相当であって、補助参加の利益を前記の場合に限定する原告の主張は採用できない。
（三）　これを本件についてみると、誰もが、人として生存する以上当然に認められるべき本質的・基本的な権利である人格権の一つの内容として、個人の生命・身体を侵害されることなく安全に生活できる権利を有しており、水道施設における水源地及び供給水の水質の汚染が防止され、その安全性が確保された飲料水の供給を受けることにより、その生命・身体の健康をみだりに侵害されないという法律的地位ないし法律上の利益を有している。
そして、本件不許可処分により、原告は、本件許可申請に基づく本件処理施設の本件予定地における建設・操業を進めることができず、基本事件の判決により本件不許可処分が取り消され、被告により本件許可申請につき新たに許可処分が行われない限りは、本件処理施設が本件予定地に建設されて操業に至る可能性はない以上、本件処理施設がその安全性につきいかなるものであるかにかかわらず、本件処理施設の建設・操業により、右に述べた人として当然に有する補助参加申立人ａらの人格権が侵害されることはなく、安全な飲料水の供給を受け、その生命・身体の健康をみだりに侵害されないという法律的地位ないし法律的利益を享受できる状態にある。
ところが、仮に、基本事件において、本件不許可処分が違法であると判断されて被告が敗訴した場合、被告は、本件許可申請につき、新たに許可又は不許可処分を行うにあたり、右判決理由中の判断に拘束される結果、本件許可申請に対して許可処分が行われ、本件処理施設が本件予定地に建設・操業される蓋然性が極めて高くなる。そして、仮に、本件処理施設が操業に至り、その結果本件処理施設から排出される水が、被告及び補助参加申立人ａらが主張するように、本件予定地の周辺の水道施設の水源地及び供給水を汚染し、その水質を悪化させ、右供給水の給水を受ける住民の生命・身体の安全を侵害するものであったとすれば、補助参加申立人ａらのうち、右供給水の給水を受ける者については、被告が敗訴しなければ生じることのなかった不安定な状態、すなわち生命・身体の安全を侵害されない権利があるにもかかわらずこれが脅かされるおそれが生じるという意味において、その法律的地位ないし法律的利益が害されるおそれが生じることとなり、あるいは、本件許可申請に対して新たに行われることとなる許可処分について取消訴訟を提起したり、人格権に基づく本件処理施設の建設・操業の差止訴訟等を提起しなければ、その法律的地位ないし法律的利益を保全できなくなるという意味において、その法律的地位ないし利益は不安定な状況におかれることとなるなど、基本事件において被告が敗訴した場合には、右の補助参加申立人ａらの法律的地位ないし法律的利益に事実上の影響が生じるものと解することができる。
（四）　ところで、補助参加申立人ａらのうち別紙補助参加申立人目録記載の番号一ないし三二三一、三三六一ないし三四三五、三五〇九ないし三五二四の補助参加申立人らは、前記１（二）（三）で認定したとおり、γ、δ、ε、ζ、η、θ、ι、κ、λ、μ、πのいずれかの地域にそれぞれ居住しており、吉永上水道、神根簡易水道、高田簡易水道、大股簡易水道、大藤下飲料水供給施設、大藤中飲料水供給施設のいずれかの水道施設からそれぞれ給水を受けているものと推認され（別紙図面参照）、右の水道施設はいずれも本件予定地の下流又はその周辺を水源地としているものと認められるから、右の補助参加申立人らには、基本事件における被告の敗訴により、その法律的地位ないし法律的利益に事実上の影響を受ける者ということができ、これらの者に被告のための訴訟行為をさせることを通じて、右の補助参加申立人らの法律的地位ないし法律的利益を保全する必要性があるといえる。したがって、右の補助参加申立人らについては、基本事件につき、補助参加の利益が認められる。
他方、補助参加申立人ａらのうち別紙補助参加申立人目録記載の番号三二三二ないし三三六〇、三四三六ないし三五〇八の補助参加申立人らは、前記１（二）（三）で認定したとおり、ξ、νあるいはσのいずれかの地域にそれぞれ居住しており、三国東部簡易水道又は飯掛簡易水道のいずれかの水道施設からそれぞれ給水を受けているものと推認され（別紙図面参照）、一件記録によれば、右の水道施設はいずれも本件予定地の下流又はその周辺を水源地としているものと認めることはできないので、右の補助参加申立人らについては、基本事件において被告が敗訴し、本件不許可処分が取り消されたとしても、その生命身体の安全を侵害されない権利等の法律的地位ないし法律的利益につき事実上の影響を受けるものではなく、基本事件において被告を補助するために訴訟行為をさせることにより、その法律的地位ないし法律的利益を保全する必要性は認められないので、右の補助参加申立人らに補助参加の利益を認めることはできない。
（五）　次に、参加申立人吉永町の参加申立てについて検討するに、参加申立人吉永町は、普通地方公共団体として、地方自治法二条三項一、三号に定められているように、地方公共の秩序を維持し、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持し、上水道その他の給水事業を経営する事務を処理する権能及び義務を有してお
り、水道法に規定されている


ように、水源及び水道施設並びにこれらの周辺の清潔保持並びに水の適正かつ合理的な使用に関し必要な施策を講じ（同法二条一項）、水道により供給される水につき一定の水準の水質を保持しなければならない義務（同法四条、五条）を負っており、さらに、前記１（四）で認定したとおり、参加申立人吉永町の代表者吉永町長は、水源保護条例上、吉永町の水道施設の管理者として、吉永町内の上水道及び簡易水道の水源水質の保護に努めなければならない責務を負っていることが認められるところから、参加申立人吉永町及びその代表者である吉永町長は、吉永町内に設置する水道施設についてその水源地及び供給水の水質を一定の水準に保つことにより、吉永町の住民らに対し、一定の水準の水質の水を供給し、もってその住民らがその生命・身体の健康を侵害されることなく生活できるように地方公共団体としての事務を処理する義務を負っており、これを怠った場合には、右公法上の義務の懈怠となるのみならず、参加申立人吉永町は、右義務の不履行ないし不法行為として、一定水準の水質に満たない給水を受けたためにその生命・身体の健康を侵害された住民等により、損害賠償を請求されうるという法律的地位にあるものと認めることができる。
そして、前記のとおり、基本事件において本件不許可処分が取り消され、被告により本件許可申請につき新たに許可処分が行われない限りは、本件処理施設が本件予定地に建設されて操業される可能性はない以上、本件処理施設がその安全性につきいかなるものであるかにかかわらず、右に述べた参加申立人吉永町が住民らに対して負っている一定の水準の水質の水を供給する義務の履行を本件処理施設の建設・操業により阻害されることはなく、参加申立人吉永町は、その住民らから右義務の不履行ないし不法行為に基づく損害賠償を請求されることもないという法律的地位を保持することができるが、基本事件において被告が敗訴した場合、被告は、本件許可申請に対して、右の判決の趣旨に従った処分を行うこととなる結果、本件許可申請に対して許可処分が行われ、本件処理施設が本件予定地に建設・操業される蓋然性が高くなり、さらに、本件処理施設が操業に至り、その結果、本件処理施設から排出される水が、被告及び参加申立人吉永町が主張するように、本件予定地の周辺の水道施設の水源地及び供給水を汚染し、その水質を悪化させ、右供給水を受ける住民の生命・身体の安全を侵害するものであったとすれば、参加申立人吉永町は、被告が敗訴しなければ生じることのなかった不安定な状態、すなわち水道施設の水源地及び供給水を一定の水準の水質に保ち、一定の水準を満たした給水を行う義務を履行することができなくなるおそれが生じ、その結果、右給水を受けた住民等から損害賠償等を請求されるおそれが生じるという意味において、参加申立人吉永町の法律的地位ないし法律的利益に事実上の影響が生じると解することができるので、参加申立人吉永町には民事訴訟法四二条の補助参加の利益が認められる。
（六）　原告は、補助参加申立人ａらの法律上の地位ないし利益と訴訟物である本件不許可処分の違法性とは論理上の先決関係にないことから、補助参加の利益はない旨主張するが、前記（一）ないし（四）で述べたとおり、基本事件において被告が敗訴した場合、補助参加申立人ａらのうち前記（四）のとおり、補助参加の利益を認めるべきである補助参加申立人らについては、基本事件の判決主文において本件不許可処分が取り消され、その後、同判決の理由中の判断を前提にして本件許可申請に対する判断がなされるであろう結果として、それまで享受していた法律上の地位ないし法律上の利益が不安定になるという事実上の影響を受けるのであって、この意味において、基本事件の判決理由中の判断も含めた判断の結果とその結果により右の補助参加人らの受ける事実上の影響とは論理的先後関係にあるといえ、原告の右主張は理由がなく、採用することはできない。
また、原告は、基本事件において被告の敗訴の判決がされたからといって、直ちに、参加申立人吉永町が、水道水源の維持・確保の義務を果たせなくなるという関係になく、これにより参加申立人吉永町が新たに法的義務を負うことはないとして、参加申立人吉永町に補助参加の利益はない旨主張するが、前記（一）（二）及び（五）で述べたとおり、基本事件において被告が敗訴した場合、参加申立人吉永町の右の義務を履行できなくなるおそれが生じ、このような不安定な地位におかれること自体、法律上の地位ないし利益に事実上の影響があるといえ、基本事件において被告を補助することにより、右の不利益を避ける必要性があるといえるので、この点についても、原告の主張を認めることはできない。
三　よって、その余の点について判断するまでも
なく、別紙補助参加申立人目録記載の番号一ないし三二三一、三三六一ないし三四三五、三五〇九ないし三五二四の補助参加申立人ら及び参加申立人吉永町には、補助参加の利益を認めることができるので、民事訴訟法四二条により被告を補助するため基本事件に参加することを許可し、同目録記載の番号三二三二ないし三三六〇、三四三六ないし三五〇八の補助参加申立人らについては、補助参加の利益を認めることはできないので、本件参加申立てを却下することとし、主文のとおり決定する。
岡山地方裁判所第二民事部
裁判長裁判官　小野木等
裁判官　村田斉志
裁判官　村上誠子


平成１１年(ワ)第１３５１２号　製造販売差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１０月２９日
判　　　　　　決
原            告　　　　　トタニ技研工業株式会社訴訟代理人弁護士　    　　伊原    友己
補佐人弁理士　　　　　　　武石    靖彦
被            告　　　　　西部機械株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　増岡    章三
同                     　増   岡研    介同                    　片    山哲    章
補佐人弁理士　　　　　　　下田    達也
主　　　　　　文
１　被告は、別紙イ号物件目録及びハ号物件目録記載の各装置を製造し、販売し、販売のために展示してはならない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場において占有する前項記載の各装置を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金１億０４３８万１１００円及び内金６５２６万１１００円に対する平成１１年１０月１日から、内金３９１２万円に対する平成１１年１２月２５日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は２分し、その１を原告の、その余を被告の各負担とする。６　この判決は、第３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件ないしハ号物件目録記載の各装置を製造し、販売し、販売のために展示してはならない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場において占有する前項記載の各装置を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金３億１０００万円及びこれに対する平成１１年１０月１日（最終不法行為日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（略称）　　後記争いのない事実等１(1)記載の特許権　　　―　第１特許権後記争いのない事実等１(2)記載の特許権　　　―　第２特許権第１特許権の発明（特許請求の範囲請求項１）―　第１発明第２特許権の発明（特許請求の範囲請求項１）―　第２発明第１特許権出願に係る明細書　　　　　　　　―　第１明細書第２特許権出願に係る明細書　　　　　　　　―　第２明細書第１特許権に係る別紙特許公報　　　　　　　―　第１公報第２特許権に係る別紙特許公報　　　　　　　―　第２公報別紙イ号物件目録記載の装置　　　　　　　　―　イ号物件別紙ロ号物件目録記載の装置　　　　　　　　―　ロ号物件別紙ハ号物件目録記載の装置　　　　　　　　―　ハ号物件本件は、第１特許権及び第２特許権を有する原告が、被告によるイ号物件及びロ号物件の製造販売等の行為が第１特許権を、ハ号物件の製造販売等の行為が第２特許権をそれぞれ侵害するとして、被告に対し、第１特許権に基づくイ号物件及びロ号物件の、第２特許権に基づくハ号物件の各製造販売等の差止め（請求の第１項）と廃棄（同第２項）を請求するとともに、第１特許権について特許法６５条１項に基づく補償金と民法７０９条、特許法１０２条３項に基づく損害賠償を、第２特許権について民法７０９条、特許法１０２条３項に基づく損害賠償（同第３項）をそれぞれ請求した事案である。
（争いのない事実等）
１　原告は、次の各特許権を有している。
(1)　第１特許権
特許番号　　第２５２８０６４号
発明の名称　　プラスチックフィルム層をヒートシールする装置出願日　　    平成４年１０月９日（特願平４－２９７９１４号）公開日　　    平成５年９月７日（特開平５－２２９００８号）
登録日　　    平成８年６月１４日
特許請求の範囲　　第１公報（甲２）該当欄請求項１記載のとおり。
(2)　第２特許権
特許番号　　第２８０５５１５号
発明の名称　　プラスチック袋製造装置
出願日　　    平成元年１２月２７日（特願平１－３４２５６９号）
登録日        平成１０年７月２４日
特許請求の範囲　　第２公報（甲４）該当欄請求項１記載のとおり。２　第１発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。Ａ１　固定シールバーと、前記固定シールバーに間隔を置いて対向するよう配
置された可動シールバーと、
Ａ２　２層に重ね合わせたプラスチックフィルムを前記可動シールバーと前記固定シールバー間に通し、一定長さずつ間欠的に送り、その間欠送り毎に、前記プラスチックフィルム層を一時的に停止させるプラスチックフィルム間欠送り機構
と、
Ａ３　前記プラスチックフィルム層の間欠送り毎に、前記可動シールバーを、前記可動シールバーが前記固定シールバーに接近し、前記プラスチックフィルム層が前記可動シールバーと前記固定シールバー間に挟まれる第１位置Ｐ１と、前記可動シールバーが前記固定シールバーおよび前記プラスチックフィルム層から離れる
第２位置Ｐ２間に往復移動させ、
Ａ４　前記プラスチックフィルム層が一時的に停止しているとき、前記プラスチックフィルム層を前記可動シールバーと前記固定シールバー間に挟み、これによって前記プラスチックフィルム層をヒートシールする可動シールバー駆動機構とを
有する装置において、


Ｂ　　前記プラスチックフィルム間欠送り機構および前記可動シールバー駆動機構に接続され、前記プラスチックフィルム層の送り速度Ｖ０、前記プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１、前記可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２および前記可動シールバーによって前記プラスチックフィルム層がヒートシールされる時間Ｔ２を選定し、前記プラスチックフィルム間欠送り機構および前記可動シールバー駆動機構をプログラム制御することができ、前記プラスチックフィルム層の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変化させることもできるコンピュータを備えたＣ　　ことを特徴とするプラスチックフィルム層をヒートシールする装置。３　第２発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。Ａ　ヒートシールされた２枚のプラスチックフィルム（１）の送り経路に設けられ、前記プラスチックフィルム（１）をその長さ方向スリット線（４）に沿って
スリットするスリット刃（３）と、
Ｂ　前記プラスチックフィルム（１）の送り経路において、前記スリット刃（３）の下流位置に設けられ、前記プラスチックフィルム（１）のスリット後、前記プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）に沿って切断し、これに
よってプラスチック袋を製造するカッタ（５）と、
Ｃ　前記プラスチックフィルム（１）の送り経路において、前記カッタ（５）の上流位置に設けられ、前記プラスチックフィルム（１）の切断前、前記プラスチックフィルム（１）の長さ方向スリット線（４）と幅方向切断線（６）の交差領域を打ち抜き、前記プラスチック袋をコーナーカットする打ち抜き工具（７）と、Ｄ　前記カッタ（５）に連結され、前記プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）に沿って切断するにあたって、前記カッタ（５）を２回にわたって動作させ、前記プラスチックフィルム（１）をその幅方向切断線（６）の両側で
切断するカッタ駆動機構と
Ｅ　を備えたことを特徴とするプラスチック袋製造装置。４(1)　被告は、イ号物件ないしハ号物件をいずれも業として製造し、販売し、販売のために展示していた（ただし、ロ号物件については、その構成につき、別紙ロ号物件目録下線部のとおり、一部争いがある。）。
(2)　イ号物件及びロ号物件は、第１発明の構成要件中、後記争点１及び２記載以外の構成要件をいずれも充足する。
(3)　ハ号物件は、第２発明の構成要件をすべて充足する。５　原告は、第１発明について、平成６年７月２１日付け通知書（甲７）及び別便郵送の方法による第１公報を被告に送付して警告し、各書面は、同月３１日ころ、被告に到達した。
（争点）
１　第１発明の構成要件Ｂ「待ち時間Ｔ４」の充足性
（原告の主張）
(1)　第１発明の「待ち時間Ｔ４」は、定常運転時の送り速度での送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２との間に入れることにより、装置のサイクル時間Ｔ３を変化させるものであるから、「定常運転時の送り速度でフィルムを送っておらず、シールもしていない時間」をいう。
イ号物件において、シール固定及び送り固定の各操作により、製袋条件を変更させることなく、製袋速度を落とそうとすれば、必然的に「フィルムを送っておらず、シールもしていない時間」が入ることになる。「待ち時間Ｔ４」の設定は、他の設定情報からコンピュータにより演算処理されれば足り、被告主張のような人為的な入力は必要ではない。ロ号物件においても、本稼働状態の送りの前後に「待ち時間Ｔ４」以外には技術的に無意味な微動送り時間がある（フィルムのテンションを維持するためのローラは別途存する。）から、これが「待ち時間Ｔ４」に相当する。仮にそうでないとしても、少なくとも１分間当たりのショット数（製袋速度）を２０に落とした状態であれば、シールしておらず、送りが停止している状態が発生しているから、いずれも上記構成要件を充足する。(2)　被告の主張(2)は否認する。「待ち時間Ｔ４」の間に可動シールバーが連続運動していることは、第１明細書の図３（可動シールバー上下位置図）の記載に照らすと、上記構成要件の充足性を何ら左右しない。
(3)　被告の主張(3)は否認する。被告主張のセーフスペースは、送り動作とシール動作との干渉防止のために設けられたものであって、わずかな時間差で足り、かつ、時間的にも一定で足りるから、不必要に長い干渉防止時間は「待ち時間Ｔ４」に当たる。
（被告の主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。「待ち時間Ｔ４」は、結果的不可避的に生ずるものではなく、少なくともヒートーシールの条件を変えることなくショット数を下げるたびごとに人為的に入力設定されるものであることが必要である。イ号物件において、シール固定と送り固定を共にオンにしてショット数を減少させる場合、送り時間もシール時間も固定したままショット数を減少させるため、フィルムを送っておらず、シールもしていない状態が結果的に発生することはあるが、これは人為的に入力するものではない。フィルムを送っておらず、シールもしていない時間が結果的に発生したとしても、「装置のサイクル時間Ｔ３」とは無関係である。ロ号物件においては、送り同期とシール固定を共にオンにしてショット数を減少させても、緩急をつけてフィルムが送られている（実際の稼動時とあまり変わらないテンションを維持するためであり、技術的意味を有する。）のであるから、フィルムを送っておらず、シールもしていない状態は、そもそも結果的にも発生していない。
(2)　「待ち時間Ｔ４」はヒートシール時間Ｔ２とは異なる概念であり、第１明細書の【００１０】や図２の記載によれば、ヒートシール時間Ｔ２にはプラスチックフィルム層１をシールしている時間のみならずシールするために可動シールバーが上下する時間が含まれるから、「待ち時間Ｔ４」とは「可動シールバーが上昇端（第２位置Ｐ２）において止まっている時間」をいう。イ号物件においては、送り固定とシール固定を共にオンにしたという極めて例外的な場合であっても、速度パーセントをゼロにしない限り（実際上は不可能である。）、可動シールバーは連続運動を行い、上昇端において止まっている時間はないから、上記構成要件を充足しない。


(3)　イ号物件及びロ号物件における可動シールバーには、セーフスペース（プラスチックフィルム層をヒートシールしている時の位置とそれより若干上方に離間して設定されたプラスチックフィルム層の送りを停止・始動させる時点での可動シールバーの位置との間の距離をいう。）が存在する。これは、間欠送りで搬送物を圧着するような製袋機であれば、可動シールバーと固定シールバーによるプラスチックフィルム層に対する噛み込みの危険を避けるために、旧来から行われてきたものである。イ号物件及びロ号物件のセーフスペースは、時間により設定されたものではなく、位置として機械的に設定されたものであるから、ショット数を減少させて遅くすれば、可動シールバーがセーフスペースの位置と下降端との間を移動する時間が長くなるのは当然である。また、可動シールバーがこのセーフスペースを移動するための時間は定常運転時にも存在し、除去することはできない。したがって、「待ち時間Ｔ４」には、可動シールバーによるセーフスペースの移動時間は含まれないから、イ号物件及びロ号物件は上記構成要件を充足しない。２　第１発明の構成要件Ｂ「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２の選定」の充足性
（原告の主張）
(1)　第１発明において、「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２」は、操作画面上で直接設定できなければならないものではなく、他の設定項目からコンピュータが演算処理して選定できるものであれば足りる。
イ号物件において、送り時間は、「送り変更」により任意に設定し、「送り固定」により固定でき、ヒートシール時間も「シール変更」により任意に設定し、「シール固定」により固定できるから、①カット長さＬ（＝送り速度Ｖ０×送り時間Ｔ１）、②１分間当たりのショット数Ｂ及び③シール時間と非シール時間の比率Ｐを入力すれば、コンピュータの演算処理により、「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２」が選定されることにほかならず、上記構成要件を充足する。ロ号物件において、イ号物件における「送り固定」を「送り同期」に変更したとしても、同様に上記構成要件を充足する。
(2)　被告の主張(2)は否認する。イ号物件及びロ号物件が、一定の時間内に一定の長さのフィルムを送るものである以上、これに必要な「送り時間」と「送り速度」はコンピュータにより演算処理されて選定されている。送り速度の値が一定しているか変化するかは問題とならないから、上記構成要件の充足性を妨げるものではない。
（被告の主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。イ号物件及びロ号物件において選定することができるのは、①カット長さＬ、②１分間当たりのショット数（製袋速度）Ｂ及び③シール時間と非シール時間の比率Ｐであり、「送り速度Ｖ０、送り時間Ｔ１、可動シールバー駆動機構の駆動速度Ｖ１、Ｖ２及びヒートシール時間Ｔ２」を選定することはできないから、上記構成要件を充足しない。
(2)　イ号物件及びロ号物件においては、①カット長さＬ、②１分間当たりのショット数（製袋速度）Ｂ及び③シール時間と非シール時間の比率Ｐを選定することにより、シール時間と非シール時間が決定される。非シール時間が決定されると、この時間内に、決められたカット長さだけ送る送り量から送り速度の変化のさせ方が決定される。この送り速度の変化のさせ方は常に変化するのであって、一定の「送り速度Ｖ０」は観念することができず、これを選定することもできないから、上記構成要件を充足しない。
３　権利の濫用（明白な無効理由）
（被告の主張）
本件第１特許権及び第２特許権は、以下のとおり、明らかな特許の無効理由があるから、これらの特許権の行使は権利の濫用に当たり許されない。
(1)　第１特許権について
第１発明のプラスチックフィルム間欠送り機と可動シールバー駆動機構の駆動速度をコンピュータによりプログラム制御するという仕組み自体は出願前の公知技術（乙３～７）と実質的に同一の構成であるから、第１発明の本質的部分はプラスチックフィルム層１の送り時間Ｔ１とヒートシール時間Ｔ２の間に待ち時間Ｔ４を入れ、これによって装置のサイクル時間Ｔ３を変更することができる点にあるところ、「待ち時間Ｔ４」は、特開昭５５－３４９２９号公報（乙２）記載の発明における「冷却用追加時間Ｎ」と同一の機能を奏するものであり、同発明は、プラスチックフィルム間欠送り機と可動シールバー駆動機構の駆動速度をコンピュータによりプログラム制御するという仕組みを備えていない点で第１発明と相違するだけである。したがって、当業者であれば、乙２記載の発明から第１発明を容易に想到することができた。
(2)　第２特許権について
第２発明の目的は、プラスチックフィルムの長さ方向スリット線と幅方向切断線の交差領域を打ち抜くプラスチック袋製造装置において、プラスチック袋のコーナーカット部分の突出段差を完全に除去することにある。しかし、第２発明は、請求項２記載の送りローラ（２）や請求項３記載の２枚スリット刃（３）のような突出段差（１０）を除去する手段を備えていないため、突出段差（１２）を完全に除去することができず、前記目的を達成することができないから、第２発明は未完成である。
（原告の主張）
(1)　被告の主張(1)は否認する。特開昭５５－３４９２９号公報（乙２）記載の発明は「冷却」という製袋工程を加えることに技術的意義がある点で、第１発明とは技術的思想が全く異なる上、同公報には第１発明の作用効果等を示唆する記載も見受けられない。したがって、第１発明は、当業者が乙２記載の発明から容易に想到することができたとはいえない。
(2)　被告の主張(2)は否認する。製袋に際し、実用上無視し得ない程の突出段差が常に発生するものではなく、カッタ（５）を２度動作させて、幅方向切断線の（６）の両側で切断することにより、突出段差は充分に除去されるから、第２発明は完成している。
４　原告の損害
（原告の主張）
(1)　第１特許権について　補償金　１億１５００万円（23000000×100×0.05）
実施料相当損害金
１億７２５０万円（23000000×150×0.05）
弁護士費用　　５００万円


(ア)　イ号物件及びロ号物件の１台当たりの売上額は２３００万円であり、その製造販売数は、原告の被告に対する警告到達日（平成６年７月３１日）から第１特許権登録日の前日（平成８年６月１３日）までの間が１００台、第１特許権登録日（平成８年６月１４日）から平成１１年１０月１日までの間が１５０台を下らない。
(イ)　第１特許権の実施料相当額は売上額の５％である。
(2)　第２特許権について　実施料相当損害金
１６００万円（8000000×40×0.05）
弁護士費用　１５０万円
(ア)　ハ号物件の１台当たりの売上額は８００万円であり、第２特許権登録日（平成１０年７月２４日）から平成１１年１０月１日までの間における製造販売数は４０台を下らない。
(イ)　第２特許権の実施料相当額は売上額の５％である。
（被告の主張）
(1)　第１特許権について
(ア)　イ号物件について、原告の被告に対する警告到達日（平成６年７月３１日ころ）から第１特許権登録日の前日（平成８年６月１３日）までの間の販売数は９６台、売上高は１９億５６００万円、第１特許権登録日（平成８年６月１４日）から平成１０年１２月までの間の販売数は１４６台、売上高は２９億６１００万円である。
(イ)　第１特許権の価値は極めて乏しく、その実施料は売上額の３％が、寄与度も４％が相当であるから、全体としてはせいぜい０．１２％（0.03×0.04=0.0012）にすぎない。
(2)　第２特許権について
(ア)　第２発明は容易に分離可能なオプションとして製袋機に付属するにすぎず、当該オプション部分以外の部分に及ぶことはないから、製品の全体価格（１台当たり３１３７万円）を基礎とすべきではなく、第２発明の実施部分の価格（１台当たり２４５万円）を算定すべきである。
(イ)原告主張の期間内に、ハ号物件目録記載のHSE-600-SS型を２台、同目録記載のSBM-600-SSG型を１台を製造販売したことは認めるが、その余は否認する。(ウ)　第２特許権の実施料はせいぜい売上額の１％が相当である。
５　差止等請求の可否
（原告の主張）
(1)　（第１特許権について）本件訴訟の経緯に照らすと、被告がその製造販売する製袋機において「送り固定」を廃止したとはいえない。(2)　（第２特許権について）被告の主張(2)は否認する。
（被告の主張）
(1)　（第１特許権について）被告は、平成１１年１月以降、その製造販売する製袋機の設定仕様として「送り固定」を廃止し、「送り固定」と全く機能を異にする「送り同期」に変更した。
(2)　（第２特許権について）被告は、平成１１年２月をもって、その製造販売する製袋機の設定仕様として「２度切り」を廃止し、「２丁切り（２つのカッタで各１度ずつ切ること）」に変更した。
第３　判断
１　争点１（第１発明の構成要件Ｂ「待ち時間Ｔ４」の充足性）について一般に「待ち時間」には「順番が来るまでの、待っている時間」という意味がある（岩波書店「広辞苑」第五版）。しかし、第１発明の構成要件Ｂにいう「待ち時間Ｔ４」の具体的内容については、第１明細書の特許請求の範囲欄の記載上、必ずしも明らかでないため、第１明細書の他の記載も考慮して、これを検討する必要がある。