イ　しかしながら，監査補助の監査は１日だけの監査であって，実際に提出を求めた書類も総勘定元帳と決算書程度であって，比較的簡単なものが多かった（甲Ｅ３の１２頁）。平成４年度から平成１２年度までに行われた監査補助の際，Ｂの本件横領も含め，原告公社の経理事務について問題点が指摘されたことがなかった。そのため，監事であった被告らも，監査補助の結果に従い，決算が適正であるとの監査報告を行っており，監事監査によりＢの本件横領が発見されることもなく，原告公社の経理事務について書類の不備や作成の遅れの是正，同一経理担当者による長期間の事務分担の問題点，経理担当者の相互点検体制の確立・励行等が求められることもなかった（甲Ｂ３０の１から９まで，弁論の全趣旨）。ウ　本件横領発覚後の平成１３年１２月５日，青森県は，建築住宅課長１名，副出納長１名及び経理課長１名に対し，戒告処分をするとともに，建築住宅課監査補助者１０名及び出納局監査補助者２６名に対し，厳重口頭注意の処分をしている（乙６の２の１６頁）。
(8)青森県の監査委員による監査
青森県の監査委員による監査は，県が資本金，基本金その他これらに準ずるものの４分の１以上を出資している公社等についても監査をすることができることから（地方自治法１９９条７項，同法施行令１４０条の７第１項），原告公社（青森県の出資割合が５５％）に対しては，基本的に３年に１回の割合で監査を行っており，平成９年度，平成１２年度及び平成１３年度にそれぞれの前年度分の監査を実施した。監査の人的体制としては，監査委員事務局の職員５名程度が２日間かけて予備監査を行った上で，監査委員２名が委員監査を実施していた。また，監査の手法としては，事前に原告公社から，決算書，定款，会計規程等の提出を求めた上で，監査当日には個々の取引を抽出し，執行伺から支出までの時系列に沿った一連の書類（執行伺，見積書，契約書，請求書，支出命令書，伝票，銀行振替通知書等）を確認した。しかし，現金，預金勘定の確認については，期末残高と銀行発行の残高証明書との照合・確認をするにとどまっていたことなどから，本件横領を発見することができなかった（乙６の１の１４頁，１５頁）。(9)本件横領発覚後のＢに対する懲戒処分及び刑事判決の言渡しＢは，平成１３年１１月８日付けで原告公社から懲戒免職とされた上（甲Ｇ３５の１４頁），本件に係る横領行為のうち，公訴時効が完成した分を除く１４億４６１６万４４８８円分につき業務上横領罪で起訴され，平成１４年１２月１２日，青森地方裁判所において懲役１４年の実刑判決の言渡しを受け（甲Ｃ１８），現在は服役中である。
なお，本件横領金総額約１４億６０００万円からＯへの送金分を控除した残りの数億円の使途については，そのすべてが青森市という地方の一都市に居住していたＢ自身の遊興費や生活費等に費消されたものとも考え難いから，その使途にはなお不明朗な部分が残っている（甲Ｄ３７，甲Ｅ５４参照）。
(10)各被告の執務状況等
ア　理事長の被告Ａ１（乙１の３）
被告Ａ１は，平成７年５月に青森県副知事に任命されるとともに原告公社の理事長にも任命され，平成１１年３月に青森県副知事を退任するまで，理事長の地位にあった。原告公社の理事長であった間，被告Ａ１は，原告公社のほかに青森県農村開発公社，青森県肉用牛開発公社，青森県栽培漁業公社，青森県土地開発公社，青森県道路公社，青森県フェリー埠頭公社，青森県下水道公社及び青森県企業公社という８つの公社の理事長を兼職しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。
被告Ａ１が原告公社の理事長として行った職務は，年度初めの５月に開催される理事会に出席して前年度の決算を承認すること及び年度末の３月に開催される理事会に出席して次年度の予算を承認することと，若干の案件についての決裁をすることであったが，その理事会での審議及び決裁の過程においてはＢの本件横領をうかがわせるような事項は含まれていなかった（乙１の３）。
イ　理事長の被告Ａ２（乙２の１・２）
被告Ａ２は，平成１１年４月に青森県副知事に任命されるとともに原告公社の理事長にも任命され，平成１３年１２月５日に解任されるまで，原告公社の理事長の地位にあった。原告公社の理事長であった間，被告Ａ２は原告公社のほかに平成１１年度及び平成１２年度には青森県農村開発公社等８つの公社及びむつ小川原地域・産業振興財団の理事長を，平成１３年度は７つの公社の理事長を兼職しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。被告Ａ２が原告公社の理事長として行った職務は，前記の被告Ａ１の場合と同様であり，その理事会での審議及び決裁の過程においてはＢの横領をうかがわせるような事項は含まれていなかった（乙２の１）。
本件横領発覚時の理事長であった被告Ａ２は，平成１３年１２月５日，青森県から，１２か月間にわたって月給３分の１を減ずる旨の減給処分を受けた（乙６の２の１６頁）。
ウ　監事の被告Ａ３（乙３の３，被告Ａ３供述）
被告Ａ３は，昭和６０年４月に青森県出納長に任命されるとともに原告公社の監事にも就任し，平成５年３月に青森県出納長を退任するまで，監事の地位にあった。原告公社の監事の地位にあった平成４年度には，被告Ａ３は原告公社のほかに青森県国際交流協会等８つの公的団体（青森県国際交流協会，青森県長寿社会振興財団，青森県福祉事業団，青森県むつ小川原開発公社，むつ小川原地域産業振興財団，青森テクノポリス開発機構，青森県産業振興協会及び棟方志功記念館）の監事を兼職しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。
被告Ａ３は，任期中の原告公社の決算の際，青森県出納局と青森県建築住宅課の職員による監査補助の結果に従って適正である旨の監査報告を行っていた。なお，被告Ａ３の任期中，平成４年度以前はＢによる横領が行われておらず，横領が行われるようになった平成４年度については，退任後の平成５年５月に決算が行われているため，その監事監査には直接関与をしていなかった。また，その当時は中間監査も行われていなかった。
エ　監事の被告Ａ４（乙４の３，被告Ａ４供述）


被告Ａ４は，平成５年４月に青森県出納長に任命されるとともに原告公社の監事にも任命され，平成７年２月２６日に青森県出納長を退任するまで，監事の地位にあった。原告公社の監事の地位にあった間，被告Ａ４は原告公社のほかに複数の公的団体の監事を兼職しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。
被告Ａ４は，任期中の原告公社の決算の際，青森県出納局と青森県建築住宅課の職員による監査補助の結果に従って適正である旨の監査報告を行っていた。
オ　監事の被告Ａ５（乙５の３，被告Ａ５供述）
被告Ａ５は，平成７年５月に青森県出納長に任命されるとともに原告公社の監事にも任命され，平成１１年３月に青森県出納長を退任するまで，監事の地位にあった。原告公社の監事の地位にあった間，被告Ａ５は原告公社のほかに複数の公的団体の監事を兼職しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。
被告Ａ５は，任期中の原告公社の決算の際，青森県出納局と青森県建築住宅課の職員による監査補助の結果に従って適正である旨の監査報告を行っていた。
カ　監事の被告Ａ６（乙６の５）
被告Ａ６は，平成１１年４月に青森県出納長に任命されるとともに原告公社の監事にも任命され，平成１３年１２月５日に解任されるまで（乙６の１の１１頁），監事の地位にあった。原告公社の監事の地位にあった間，被告Ａ６は原告公社のほかに平成１３年度には１６法人，平成１４年度には１４法人の監事を兼職しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。被告Ａ６は，任期中の原告公社の決算の際，青森県出納局と青森県建築住宅課の職員による監査補助の結果に従って適正である旨の監査報告を行っていた。本件横領発覚時に監事であった被告Ａ６は，平成１３年１２月５日，青森県から，１２か月間にわたって月給１０分の２を減ずる旨の減給処分を受けた（乙６の２の１６頁）。
キ　副理事長の被告Ａ７（乙７の１）
被告Ａ７は，平成７年度から平成９年度まで青森県土木部長の職にあり，その間の平成７年度及び平成９年度には，原告公社の副理事長の地位にあった。原告公社の副理事長の地位にあった間，被告Ａ７は青森県土地開発公社等，複数の公的団体の役員に就任しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。被告Ａ７が原告公社の副理事長として行った職務は，年度初めの５月に開催される理事会に出席して前年度の決算を承認すること及び年度末の３月に開催される理事会に出席して次年度の予算を承認することと，若干の案件について決裁をすることであったが，上記の理事会での審議及び決裁の過程においては，Ｂの横領をうかがわせるような事項は含まれていなかった（乙７の１）。
ク　副理事長の被告Ａ９（乙９の１）
被告Ａ９は，平成１０年４月，青森県土木部長に就任するとともに原告公社の副理事長にも就任し，平成１２年３月３１日に青森県を退職するまで，副理事長の地位にあった。原告公社の副理事長の地位にあった間，被告Ａ９は，青森県土地開発公社，青森県道路公社，青森県フェリー埠頭公社，青森県建設技術センター及び青森県下水道公社の役員に就任しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。
被告Ａ９が原告公社の副理事長として行った職務は，上記の被告Ａ７と同様であり，その理事会での審議及び決裁の過程においては，Ｂの横領をうかがわせるような事項は含まれていなかった（乙９の１）。
ケ　副理事長の被告Ａ10（乙１０の１）
被告Ａ10は，平成１２年４月，青森県土木部長に就任するとともに原告公社の副理事長にも就任し，平成１３年３月３１日まで，副理事長の地位にあった。被告Ａ10が副理事長の地位にあった間，青森県土地開発公社等，複数の公的団体の役員に就任しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。
被告Ａ10が原告公社の副理事長として行った職務は，前記の被告Ａ７と同様であり，その理事会での審議及び決裁の過程においては，Ｂの横領をうかがわせるような事項は含まれていなかった（乙１０の１）。
コ　副理事長の被告Ａ11（乙１１の１・２）
被告Ａ11は，平成１３年４月，青森県土整備部長に就任するとともに原告公社の副理事長にも就任し，平成１３年１２月５日に解任されるまで，副理事長の地位にあった。被告Ａ11が副理事長の地位にあった間，青森県土地開発公社，青森県フェリー埠頭会社，青森県道路公社及び青森県下水道公社の役員に就任しており，いずれも非常勤かつ無報酬であった。
被告Ａ11が原告公社の副理事長として行った職務は，前記の被告Ａ７と同様であり，その理事会での審議及び決裁の過程においては，Ｂの横領をうかがわせるような事項は含まれていなかった（乙１１の１・２）。
本件横領発覚時に副理事長であった被告Ａ11は，平成１３年１２月５日，青森県から，６か月間にわたって月給１０分の１を減ずる旨の減給処分を受けた（乙６の２の１６頁）。サ　専務理事等の被告Ａ８（乙８の１，被告Ａ８供述）被告Ａ８は，平成６年４月から平成８年３月までは原告公社の専務理事，平成８年４月から平成９年３月までは原告公社の副理事長（ただし，常勤で専務理事を実質的に兼務していた〔被告Ａ８供述２７頁〕。）の地位にあった。


専務理事であった被告Ａ８は，平成６年８月にＢが長期間所在不明となったことや，サラ金からの借金歴や暴力団関係者との接触等の事情を認識していたのであるから，本来はそれが懲戒事由に当たるかどうか，懲戒処分をするのが相当であるかどうかを検討するためには処分権者である理事長に対してまず上記の経過を報告し，その決裁を受ける必要があったと考えられるにもかかわらず（被告Ａ８供述１３頁），Ｂの親戚であるＧ前理事から退職だけは避けてほしいと依頼されたことや，Ｂがいないと原告公社の決算等の経理事務に支障が生ずるおそれがあることなどを考慮し，前記認定のとおり，理事長の決裁の前提となる報告自体をせず，専務理事である自分の段階で事態を収めることとし，Ｂに対しては，平成６年９月６日付けで被告Ａ８あてのてん末書を提出させて（甲Ｂ１の６），口頭で厳重注意を行うにとどめ，Ｂをそのまま経理の職場に復帰させた（乙８の１，乙１６の３，乙１９の４，被告Ａ８供述，被告Ａ16供述）。また，被告Ａ８は，副理事長となった平成８年度には，年度途中から専務理事が不在となったため実質的に専務理事を兼務しており，常勤の理事として原告公社と他市町村との調整等の業務を行っていたほか，Ｂの経理担当期間が長くなっているといった事情を考慮し，平成９年４月以降，Ｂを企画課に異動させる人事を行うこととしたが，Ｂの過去の無断欠勤，サラ金からの借金歴，暴力団関係者との接触歴等の事実については何ら後任の被告Ａ12に引き継がなかった（被告Ａ12供述２頁以下）。
なお，被告Ａ８はＧ前理事から前記取り成しの依頼を受けたことはなかった旨供述しているが（被告Ａ８供述５頁），親戚のＧ前理事の取り成しがあったために退職を免れた旨Ｂ自身が明言していることや（甲Ｅ２の１０頁），Ｂの借金歴や暴力団関係者との接触歴等を被告Ａ８が後任者に引き継がなかったことは同被告がＧ前理事からの取り成しを受けていたとすると容易に理解が可能であることに照らし，被告Ａ８の上記供述はたやすく採用することができない。被告Ａ８の原告公社在籍当時の年収は約６００万円であり，退職金は約２５０万円であった（甲Ｇ４４）。
シ　専務理事の被告Ａ12（乙１２の１から１４まで，被告Ａ12供述）被告Ａ12は，平成８年４月１日から同年７月２８日まで及び平成９年４月１日から平成１２年３月まで，原告公社の専務理事の地位にあった。
被告Ａ12は，平成９年４月に原告公社に２回目の着任をする際，被告Ａ８からＢについて経理課の在籍が長くなったので企画課に異動させたとの説明を受けたが，前記のとおりＢの後任者によっては決算等の事務に支障を来す事態となったため，平成１０年度にＢを総務課から経理担当へ戻す人事を行った。また，原告公社の内部基準によれば，Ｂは平成１１年４月に総括主査から主幹へ昇格することになっていたところ，被告Ａ12はＢには欠勤が多いことなどを考慮し，自分の専務理事在任中はＢを昇格させなかった（甲Ｇ４１の３，被告Ａ12供述３２頁）。さらに，被告Ａ12は，平成１１年度からは従来の事務分担表に加えて，より詳細な事務分担表（乙１８の３，乙１９の３）を内部で定め，平成１２年度からは，総務部庶務課長であった被告Ａ19に対し，経理も正式に担当するように指示し（乙１９の４の１頁），被告Ａ19を庶務経理担当課長とした。
被告Ａ12は，平成１０年度の決算に当たり，Ｂの作成した決算整理伝票に係る起案を昀終決裁していた（甲Ｂ１４の資料２５）。
なお，被告Ａ12は専務理事に就任する際，前記のとおり，Ｂの無断欠勤や，サラ金からの借金歴，暴力団関係者との接触歴等については何らの引継ぎも受けていなかった（被告Ａ12供述２頁以下）。
被告Ａ12の原告公社在籍当時の年収は約６００万円（ただし平成９年度は約１２００万円）であり，退職金は約２５０万円であった（甲Ｇ４４）。
ス　専務理事の被告Ａ13（乙１３の１，被告Ａ13供述）被告Ａ13は，平成１２年４月に原告公社の専務理事に就任し，平成１３年１２月５日に解任されるまで，専務理事の地位にあった。
被告Ａ13は，平成１２年度の決算に当たり，Ｂの作成した決算整理伝票に係る起案を昀終決裁していた（甲Ｂ１４の資料７）。
なお，被告Ａ13は専務理事に就任する際，Ｂの過去の無断欠勤，サラ金からの借金歴，暴力団関係者との接触歴等については何の引継ぎも受けていなかった（被告Ａ13供述３頁以下）。被告Ａ13の原告公社在籍当時の年収は約６００万円であり（甲Ｇ４４），退職金の支給は辞退している。
セ　常務理事の被告Ａ14（乙１４の１・２，被告Ａ14供述）被告Ａ14は，平成９年４月に原告公社の常務理事に就任し，平成１３年３月まで，常務理事の地位にあった。
被告Ａ14は，平成１０年度にＢを総務課から経理担当へ戻す人事に関与したほか，同年度の決算に当たってＢの作成した決算整理伝票に係る起案を決裁しており（甲Ｂ１４の資料２５），平成１１年度の決算に当たっても，同様の起案を専務理事を代決して昀終決裁していた（甲Ｂ１４の資料１６）。
なお，被告Ａ14は常務理事に就任する際，Ｂの勤務状況等については何も引継ぎを受けていなかったため，Ｂの過去の無断欠勤，サラ金からの借金歴，暴力団関係者との接触歴等を知らなかった。
被告Ａ14の原告公社在籍当時の年収は約５００万円（ただし，平成９年度は約１０００万円）であり，退職金は約２５０万円であった（甲Ｇ４４）。


ソ　常務理事の被告Ａ15（乙１５の１，被告Ａ15供述）被告Ａ15は，平成１３年４月に原告公社の常務理事に就任し，同年１２月５日に職務上の義務違反を理由として解任されるまで，常務理事の地位にあった。被告Ａ15が常務理事に就任した平成１３年度は企画部長が不在であったため，被告Ａ15は常務理事として執務に当たるとともに企画部長の業務も行っており，被告Ａ15に対する辞令も「特に企画部に関する事務処理を命ずる」とされていた。
なお，被告Ａ15は常務理事に就任する際，Ｂの勤務状況等については何も引継ぎを受けていなかったため，Ｂの過去の無断欠勤，サラ金からの借金歴，暴力団関係者との接触歴等を知らなかった。
被告Ａ15が原告公社に在籍していた平成１３年度の年収は約３００万円であった（甲Ｇ４４）。タ　総務部長の被告Ａ16（乙１６の３，被告Ａ16供述）被告Ａ16は，平成６年４月から平成９年３月まで，原告公社の総務部長の地位にあり，その間，総務部課長の事務取扱もしていた。被告Ａ16は，総務部長の日常的な業務のほか，平成８年度には原告公社が行っていた県営住宅の管理委託料の増額要求について青森県の担当課であった建築住宅課との折衝に当たっており，また，青森市，五所川原市等の団地造成に関する立地調査，原告公社設立３０周年記念行事の準備及び戸山団地ショッピングセンターの家賃滞納問題等に関する検討も行っていた。
平成６年８月にＢが長期間所在不明となった際，被告Ａ16は，前記のとおり，当時総務課の職員であった被告Ａ19と共にＢ本人に対して説明を求め，その内容を当時専務理事であった被告Ａ８に報告した。また，被告Ａ16は，平成９年４月にＢを企画課に異動させる人事にも関与した。しかし，被告Ａ16は，後任の総務部長であった被告Ａ17に対し，Ｂの過去の長期間所在不明，サラ金からの借金歴，暴力団関係者との接触歴等を引き継がなかった（被告Ａ16供述５５頁，５６頁）。
なお，被告Ａ16は，Ｂとの個人的な付き合いがほとんどなく，原告公社の業務以外ではいわゆる居酒屋で２，３回飲食を共にしたり，同じ趣味の釣りで偶然に出会う程度であった。また，総務部長在職当時の被告Ａ16の年収は約１０００万円であり（甲Ｇ４４），青森県職員を退職した際の退職金は約３０００万円であった（被告Ａ16供述１４頁）。チ　総務部長の被告Ａ17（乙１７の３，被告Ａ17供述）被告Ａ17は，平成９年４月から平成１０年３月まで，原告公社の総務部長の地位にあり，その間，総務部課長の事務取扱もしていた。被告Ａ17は，総務部長の日常的な業務のほか，県営住宅管理委託料の増額に関する折衝，原告公社事務局の体制変更のための資料作成等の任に当たっていた。
被告Ａ17は当時専務理事であった被告Ａ12らと相談の上，平成９年度も企画課に異動したＢに決算等の経理業務を行わせ，平成１０年度にはＢを総務課に異動させる人事に関与した。被告Ａ17は，総務部長に就任する際，Ｂの平成６年８月の無断欠勤，サラ金からの借金歴，暴力団関係者との接触歴等を知らされておらず，また，Ｂとの個人的な付き合いは，平成９年５月と平成１０年３月の理事会終了後に，経理担当者の慰労のために飲食を共にした程度であった。
被告Ａ17の総務部長在籍当時の年収は約１０００万円であり（甲Ｇ４４），青森県職員を退職した際の退職金は約３２００万円であった（乙１７の４）。
ツ　総務部長の被告Ａ18（乙１８の４・５，被告Ａ18供述）被告Ａ18は，平成１２年４月から平成１３年１２月５日に解任されるまで，原告公社の総務部長の地位にあったが，解任後も平成１４年３月までは原告公社において残務処理に当たっていた。被告Ａ18は，総務部長の日常的な業務のほか，原告公社への情報公開制度導入のための準備作業，入札制度の改革のための準備作業，原告公社，道路公社及び土地開発公社の３公社の統合のための準備作業，金融機関との連携による公社住宅ローンの創設等の資料作成等の任に当たっていた。
なお，被告Ａ18が総務部長であった平成１２年度及び平成１３年度にＢが口座振替として行った横領は，平成１２年５月９日まではすべて被告Ａ19の承諾を得て行ったものであり（甲Ｂ１６の１２５から１３１まで），それ以降はＢが無断で行ったものであって，被告Ａ18が口座振替を承諾したことはなかった。また，被告Ａ18は平成１２年６月ころ，合計残高試算表を早期に作成するようＢに指示したことがあり，その後も何度かＢに催促しているが，作成の遅滞が改善されることはなかった（被告Ａ18供述２４頁以下）。
被告Ａ18は，総務部長に就任する際にはＢの過去について特段の引継ぎを受けなかったが，総務部長に就任した直後である平成１２年４月ころに総務部課長であった被告Ａ19から，Ｂが平成６年８月に３０万円を工面するために長期間原告公社に出勤せずに北海道へ働きに行き，その件でてん末書を提出したことや，それ以前にはサラ金の借金を父親に肩代わりしてもらったことがあることを聞かされていた（被告Ａ18供述１９頁以下）。しかし，被告Ａ18は，そのときから約６年経過していたことなどからＢの問題が解決済みのものであると考えていた。また，被告Ａ18は，Ｂとの個人的な付き合いも，数回飲食を共にしたことがある程度のものであった。


被告Ａ18は，本件横領発覚後，原告公社の総務部長を解任され，青森県に復帰し，平成１３年１２月５日付けで６か月間給料１０分の１を減ずる旨の減給処分を受けた（乙６の２の１６頁）。被告Ａ18の総務部長在籍当時の年収は約１０００万円であった（甲Ｇ４４）。テ　総務部課長の被告Ａ19（乙１９の４・５，被告Ａ19供述）被告Ａ19は，平成１１年度は原告公社の庶務担当課長（ただし，当時のＰ総務部長の指示により支出及び収入の証拠書類の確認をするように指示され〔乙１９の４の１頁〕,副出納員を命ぜられていた〔甲Ａ２１〕。），平成１２年度及び平成１３年度は，当時の専務理事であった被告Ａ12の指示により（乙１９の４の１頁），庶務経理担当課長の地位にあった。なお，被告Ａ19は昭和４８年２月から原告公社の職員として勤務しており，平成４年度から平成６年度までは総務部主幹としてＢと同一部署で勤務していた（甲Ａ１５の１から３まで）。被告Ａ19は，総務部課長としての日常的な業務のほか，原告公社の職員採用計画の策定・採用試験の実施，青森県土木部の５０年史の原稿作成，早期退職に関する調査，給与体系の見直し，研修の企画，情報公開制度導入の準備作業，入札制度の改革への準備作業，原告公社，道路公社及び土地開発公社の３公社の統合のための準備作業等の任に当たっていた。平成６年８月にＢが長期間原告公社に出勤しなかった際，被告Ａ19は，当時の総務部長であった被告Ａ16と共にＢ本人に対して説明を求め，その内容を当時専務理事であった被告Ａ８に報告しており，総務部課長に就任する際にもＢの過去の無断欠勤，サラ金からの借金歴，暴力団関係者との接触歴等を認識していた。
被告Ａ19は，本件横領発覚後，平成１４年２月２２日付けで９か月間給料１０分の１を減ずる旨の減給処分を受けた（乙１９の４の１５頁）。
被告Ａ19の総務部課長在籍当時の年収は約９００万円であった（甲Ｇ４４）。
２　被告らの責任について
(1)被告らの委任契約上又は雇用契約上の善管注意義務の存否についてア　役員である被告らの委任契約上の善管注意義務の存否について原告公社と理事長，監事，副理事長，専務理事又は常務理事との関係については，民法の委任の規定が適用されると解されるから，理事長，監事，副理事長，専務理事又は常務理事であった被告らは，いずれも，原告公社に対し，原告公社との間の委任契約に基づき，職務遂行上の善管注意義務を負うものというべきである。
これに対し，理事長又は副理事長であった被告らは，「理事長又は副理事長と原告公社との関係は委任契約そのものではなく，善管注意義務の程度は民法上の義務の程度とは異なる。」旨主張し，監事である被告らも，「原告公社と監事の関係は民法上の委任と異なる特殊な法律関係にあり，監事に課される注意義務は委任契約上の善管注意義務より軽いと解すべきである。」旨主張する。確かに，理事長及び監事が原告公社ではなく青森県知事によって任命されることなどからすると，その法律関係は民法上の委任契約とは異なる側面があると解されるが，地方住宅供給公社法上にも役員と公社との関係に関する明文の規定がないから，法人と役員との間には民法上の委任に準じた法律関係があると解するのが相当であり，民法の委任の規定が適用されると解される。そして，善管注意義務の存在についてもこれと別異に解すべき理由はないから，上記被告らの主張は採用することができない。また，副理事長である被告らは，「副理事長の職務及び権限を定めた規程は全く存在しないから，その職務執行についての善管注意義務も存在せず，同義務に違反することもない。」旨主張する。しかしながら，「副理事長は理事長不在のときに理事長の代決権を有する。」旨の規程（甲Ａ３・処務規程の８条）が存在するほか，「副理事長は，理事長を補佐して原告公社の業務を掌理し，理事長に事故があるときはその職務を代理し，理事長が欠けたときはその職務を行う。」旨の定款の定め（甲Ａ１・定款７条２項）があることに照らすと，副理事長である被告らの上記主張は採用することができない。
イ　職員である被告らの雇用契約上の善管注意義務の存否について原告公社の総務部長であった被告Ａ16，同Ａ17及び同Ａ18又は総務部課長であった同Ａ19については，原告公社との間で私法上の雇用契約が成立しているから（乙６の１の４頁），各雇用契約に基づき，原告公社に対し，職務遂行上の善管注意義務を負う。もっとも，原告公社の就業規則においては，職員が故意又は重大な過失によって原告公社に損害を及ぼしたときは，情状により損害の全部又は一部を賠償させることができる旨が定められているから（甲Ａ２・就業規則３条，４４条），職員である被告らは，その職務遂行上，故意又は重大な過失のある場合に限って損害賠償責任を負うことになる。(2)理事長又は副理事長であった被告ら（被告Ａ８を除く。）の責任についてア　前記認定のように，①理事長は青森県副知事の，副理事長は青森県土木部長又は県土整備部長の，いずれも無報酬の充て職であり，他の公社等複数の公的団体の役職を兼務していたこと，②理事長及び副理事長は非常勤であり，本件横領当時は理事会も主として決算と予算を承認する決議のため年２回しか開催されないことが慣行化されていたこと，③被告らも上記のような事情を前提として理事長又は副理事長に就任していたといえることなどに照らすと，理事長又は副理事長が原告公社の職員の不正行為を防止するために具体的な監視等をすることは現実的には困難であったから，理事長又は副理事長が実際に職務として行っていた理事会での審議及び決裁案件以外の事項である職員の不正行為に関しては，疑問を抱くべき特段の事情がうかがわれない限り，責任を負わないものと解するのが相当である。ただし，平成８年度に副理事長であった被告Ａ８は，同年度も常勤の理事として原告公社で執務を行っており，年度途中からは専務理事が不在となったため実質的に専務理事を兼務していたのであるから，副理事長であった年度の責任についても，専務理事であった年度と同様に解するのが相当である。


イ　そうであるところ，本件においては，前記認定のとおり，理事会での審議及び決裁した案件自体には，Ｂの本件横領をうかがわせるような事項がなく，それ以外の事項について特に疑問を抱くべき特段の事情があったと認めるに足りる証拠はないから，被告Ａ８以外の理事長又は副理事長であった被告らについては，善管注意義務違反の責任を認めることはできない。
ウ　原告公社の主張について
(ｱ)これに対し，原告公社は，「勤務態度の悪いＢ一人に経理事務が任せきりにされていたことを把握し，専務理事らをしてこれを是正すべきであった。」旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり原告公社の職務規程上，総括主幹以下の職員の人事に関しては専務理事の専決事項となっており（甲Ａ３・処務規程７条１項，別表(1)９項），特に報告等を受けない限りは非常勤の理事長又は副理事長がＢの勤務状況等に関する具体的な事情を知ることができないから，職員人事を担当の専務理事にゆだねることが許されるものと認められるところ，理事会での審議及び決裁をした案件自体には，専務理事による職員人事の業務執行について特に疑問を抱くべき事情があったことはうかがわれないのであるから，この点に関する原告公社の主張は理由がない。(ｲ)また，原告公社は，「仕訳日計表，金銭出納帳及び合計残高試算表の作成遅滞並びに公印管理を是正することを懈怠した。」旨主張する。
しかしながら，原告公社の職務規程上，仕訳日計表及び金銭出納帳について理事長又は副理事長による決裁等は予定されておらず，また，公印管理についても出納員である総務部長がその看守者となっているのであるから，特に問題点の報告等を受けない限りは，理事長又は副理事長がその具体的な作成状況や管理状況を知ることができないと認められるところ，そのような報告等がされた事情はうかがわれない。他方，合計残高試算表については，原告公社の職務規程上，毎月理事長へ提出することとされていたところ，それが提出されていなかったのは前記認定のとおりであるが，原告公社の分譲事業の動向や，理事長に対して判断を求めるために必要な経営状況に関する事項については，必要に応じて別途報告がされていたと認められることに加え（被告Ａ13供述２５頁，弁論の全趣旨），複数の充て職を兼務していたという本件横領当時の理事長の執務形態に照らせば，理事長であった被告らが自ら原告公社の職務規程と照らし合わせて合計残高試算表提出の懈怠を発見することは極めて困難であったというべきであるから，理事長であった被告らについて合計残高試算表の作成の遅滞を是正すべき義務があったということはできない。
したがって，この点に関する原告公社の主張は理由がない。(ｳ)原告公社は，「常時備えるべき借入金台帳の整備がほとんどされていなかったのであるから，その整備を促す措置を取るべきであった。」とも主張する。確かに，原告公社の一般会計については借入金台帳を備えなければならないとされていたところ，本件横領当時その備付けがされてはいなかったことは原告公社の主張するとおりである。しかし，借入金台帳は借入金の明細を表示するものにすぎず，Ｂの横領の態様に照らせば，これが備え付けられることによって，本件横領を発見することにつながるものということはできない。したがって，借入金台帳の不備と原告公社の損害との間には因果関係を認めることができず，この点について理事長又は副理事長であった被告らの責任を認めることはできない。
(ｴ)原告公社は，「１億円を超える財産の処分については理事長が決裁すべきところ，Ｂが平成１０年度から平成１２年度までの決算時に不正に作成した１億円を超える資産の修正伺について，理事長ではなく専務理事がこれを決裁しており，理事長又は副理事長であった被告らはこのような規程違反の専決について是正措置を取らなかった。」旨主張する。しかしながら，原告公社における財産の処分とは，財産に関する所有権その他財産権を消滅させる行為をいうと解されるところ，Ｂの起案した上記修正伺による経理処理の内容は原告公社内部の勘定科目の修正であって，財産権を消滅させるものではないから，理事長が決裁すべき１億円を超える財産の処分には当たらず，これを専務理事が決裁したとしても職務規程に違反するということはできない。したがって，この点に関して理事長又は副理事長であった被告らに善管注意義務違反を認めることはできない。(ｵ)原告公社は，「Ｅ銀行に対して業務委託契約に違反した預金払戻処理をしていることを指摘して正常化を図るべき義務があったのにこれを怠った。」旨主張する。しかしながら，本件横領当時，非常勤の理事長又は副理事長であった被告らにおいて，Ｅ銀行が原告公社との間の業務委託契約に違反して預金の払戻しに応じているといった事情を認識していたと認めることはできず，また，それを知り得べき事情があったと認めることもできないから，この点に関して善管注意義務違反を認めることはできない。
(3)監事であった被告らの責任について
ア　前記認定のとおり，Ｂによる本件横領については，金銭出納帳又は仕訳日計表とその証拠書類や振替伝票との照合を行いさえすればこれを容易に発見することができたものと認められる。そして，監査の際に行われる証拠書類等の照合は，対象となるすべての会計書類について行われるわけではないとしても，Ｂによる横領が別紙「横領目録」記載のとおり約８年半の間に１８６回も行われていたことに照らすと，監査が適切に行われていれば本件横領を発見することが可能であったというべきであり，本件横領当時の監事監査には不適切な点があったものというほかない。
しかしながら，前記のとおり，本件横領当時の原告公社における監事監査においては青森県出納局と建築住宅課の職員による共同の監査補助が行われ，その監査補助においては，①財務諸表と各種帳簿類との照合，②貸借対照表及び財産目録における預金残高と預金通帳，預金証書等の残高等との照合，③預金通帳，定期預金証書，有価証券等の保管状況の確認，④各種証拠書類の確認等が行われるものとされていた。そして，監事であった被告らは無報酬のいわゆる充て職（青森県出納長の充て職）で非常勤とされていたところ，監事は上記の監査補助の結果，原告公社の決算が適正であると認められるとの報告を受け，これに基づいて監査報告を行っていたのであり，監査補助が適切に行われていなかったことを監事である被告らが認識し又は認識し得たといった事情も認められないことからすれば，監事であった被告ら個人の職務執行自体について善管注意義務違反があったと認めることはできない。


イ　これに対して，原告公社は，「監査補助者の過失は履行補助者の過失として，監事であった被告らが自ら過失を犯したものと評価されるべきである。」旨主張する。しかしながら，前記のとおり，監事は非常勤とされていた上，監事であった被告らは，監事に就任する際，青森県出納局の職員を通じて，原告公社の監査の実務は監査補助によって行われる旨の説明を受けており，原告公社において他に監事が監査を行うために必要な人員や予算の措置もされていなかったのであるから，監査補助者の過失をいわゆる履行補助者の過失として評価するのは相当ではなく，この点に関する原告公社の主張は採用することができない。
ウ　また，原告公社は，「監事である被告らは，何ら必要もないのに常時数億円の残高のある普通預金を漫然と維持してきたことについても是正意見を述べるべきであったのにこれを怠った。」旨主張するが，普通預金に数億円の残高があろうとなかろうと適正な経理事務処理がされていれば本件横領は行われなかったであろうから，監事である被告らにおいて普通預金に数億円の残高があることを是正すべき義務があったということはできない。エ　なお，監事であった被告らのうち被告Ａ３については，前記認定のとおり，そもそもＢによる横領が行われた年度についての監査を行っていないのであるから，上記の検討の結果にかかわらず，監査に関する善管注意義務違反の責任を認めることはできない。(4)専務理事又は常務理事であった被告らの責任について
ア　Ｂの人事配置に関する責任の有無
(ｱ)原告公社は，「専務理事又は常務理事であった被告らは，Ｂの勤務態度などから，理事長に進言してＢの解雇処分を決定すべきであり，少なくとも経理以外の部門への人事異動を行うべきであった。」旨主張する。
確かに，前記認定のとおり，被告Ａ８は平成６年８月ころにＢが所在不明となった際，Ｂの借金歴や暴力団関係者との接触歴等について報告を受けていたのであるから，懲戒処分を行うことを検討するため，処分権者である理事長に対して速やかに事実関係の報告等をすべきであったというべきであるし，人事権を有していた専務理事として，少なくともＢを数億円単位の金員を操作することのある経理部門から異動させたり，Ｂによる事務処理について特に注意して監視する体制を取るように職員の事務分掌に関する権限を有している総務部長に特段の指示をするといった措置を講ずべきであった。そうであるのに，被告Ａ８はこれらを行わず，Ｂの親戚である前専務理事の依頼を受けたことなどから長期欠勤後の懲戒処分を免れさせ，Ｂをして従前と同様に経理業務に従事させた上，その監視体制を整備強化することもなかったというのであるから，この点について善管注意義務違反があったというべきである。
この点について，被告Ａ８は，Ｂの横領については予見可能性がなかった旨主張するが，Ｂが一時所在不明になり，借金歴や暴力団関係者との接触歴もあったといった上記のような事情があった以上，不正行為に及ぶ可能性があることを認識すべきであったといえるから，予見可能性がない旨の被告Ａ８の主張は採用することができない。なお，被告Ａ８は平成８年度は専務理事ではなく副理事長となっていたが，前記のとおり，同年度も常勤の理事として執務を行い，専務理事を実質的に兼務していたのであるから，同年度についても専務理事としての責任を負うものと解するのが相当である。(ｲ)他方，被告Ａ８以外の専務理事又は常務理事であった被告らについては，確かにＢの欠勤等が少なくなく，また，原告公社の経理事務に関しては，合計残高試算表を呈覧に供するのが遅滞していたといった事情が存したものの，Ｂの借金歴や暴力団関係者との接触歴といった経理担当者として将来の不正を懸念させるような問題行動歴について引継ぎを受けておらず，むしろ，平成９年度にＢが企画課に異動した際にはＢの後任者が育てられていなかったため決算業務に支障が生じたといった事情があったのであるから，Ｂに関する人事配置について善管注意義務違反があったとまでいうことはできない。
イ　経理事務の是正に関する責任の有無
(ｱ)原告公社は，「専務理事又は常務理事であった被告らは，原告公社の経理事務が杜撰に行われていたこと，すなわち金銭出納帳，合計残高試算表及び仕訳日計表の各作成遅滞，借入金台帳の不備，公印管理の杜撰さ，証拠書類との照合の懈怠，振替先口座への入金確認の懈怠を是正すべきであったのにこれらを怠った。」旨主張する。しかしながら，原告公社の職務規程によれば，経理事務は総務部において所掌され，総務部長がその業務を統括するものとされており，専務理事又は常務理事であった被告らは，多数の部下（例えば平成１３年度は３７名〔甲Ｇ４２の２〕）を抱え，基本的に経理に関する日常的な業務に関与することが予定されていなかったのであるから，経理に関する日常的な業務が適切に行われていないことを認識し得るような事情が存在するといった事情がある場合に限り，専務理事又は常務理事において日常的な経理事務の体制を是正すべき義務を負うものと解するのが相当である。
そうであるところ，前記認定のとおり，専務理事又は常務理事であった被告らは，日常的な経理業務について特に問題があるとの報告も受けておらず，また，他に日常的な経理業務が適切に行われていなかったことを認識し得るような事情があったとも認めることはできない。なお，上記の合計残高試算表についてはその作成時期が遅れていたのは事実であるが，専務理事又は常務理事はその呈覧を受けるのみであって，その決裁を求められていたわけではないことからすれば，その遅れを知り又は知り得たことをもって上記事情に当たるとまでいうことはできない。したがって，経理事務の是正に関しては善管注意義務違反を認めることはできない。


ところで，仮に専務理事又は常務理事であった被告らにおいて合計残高試算表を速やかに提出するように指導監督すべき善管注意義務の懈怠があったとしても，当時の経理事務のやり方においては合計残高試算表の基になる仕訳日計表の作成には銀行から返還される証拠書類を添付する関係で１，２週間程度を要していたから，やはりＢが本件横領を隠ぺいするための時間があったし，Ｂ自身が速やかに隠ぺい工作をしたにすぎなかったであろうとも考えられる。そして，その当時はなんといってもＢがした経理処理について振替伝票及び証拠書類との点検照合をする体制がなかったであるから，仮に専務理事又は常務理事であった被告らが合計残高試算表の早期提出を指導したとしても，それが証拠書類等との照合につながり本件横領を発見又は防止することができたとまでは認めることができない。したがって，仮に合計残高試算表の提出遅滞の是正を懈怠した善管注意義務違反があったとしても，これと本件横領との間には因果関係がない。(ｲ)なお，原告公社は「平成１３年１１月３０日に開催された青森県議会の建設公営企業常任委員会において，被告Ａ13が責任を認める発言をしていたはずである。」旨主張するが，被告Ａ13の上記発言は個人の法的な責任を認める趣旨のものではないと解されるから，原告公社の主張は採用することができない。
ウ　決算時の修正伺の決裁に関する責任の有無
原告公社は，「平成１０年度から平成１２年度の決算の際に行われた修正伺の決裁については，権限外の措置を取った点においてのみならず，Ｂの虚偽の起票，起案を見抜けなかった点においても善管注意義務違反がある。」旨主張する。
しかしながら，前判示のとおり，上記修正伺の決裁は１億円を超える財産の処分には当たらず，これを専務理事が行ったことが職務規程に違反するということはできない。また，上記修正伺の決裁の際にその不正を見抜けなかったとの点については，原告公社の経理が原価見返勘定等の独自の勘定科目を設定して損益を目立たないようにするなど特殊な操作を加えているものであって（甲Ｅ３の８頁以下，甲Ｅ６），その理解が困難である上，上記修正伺はＢが本件横領を隠ぺいする目的でそれらの経理処理に本件横領分を巧みに紛れさせていたものであって，その内容を一見しただけでは理解し難いものである。また，その決裁に係る経理処理の内容も原告公社内部の勘定科目の修正等にすぎず，原告公社の財産の実質的減少を伴うものではないはずのものであった上，担当の総務部長の決裁を受けていた。したがって，これらの事情に照らせば，専務理事又は常務理事である被告らにおいて修正伺の決裁の際に細かい数字まで詳しく追求して自ら再計算しなかったためにＢの不正を見抜くことができなかったとしても，これを善管注意義務違反であるとまで認めることはできない。エ　Ｅ銀行の業務委託契約違反の是正に関する責任の有無原告公社は，「Ｅ銀行に対して業務委託契約に違反した預金払戻処理をしていることを指摘して正常化を図るべき義務があったのにこれを怠った。」旨主張する。しかしながら，本件横領当時，専務理事又は常務理事であった被告らが，Ｅ銀行が原告公社との業務委託契約に違反した預金払戻をしているといった事情を認識していたと認めることはできず，また，それを知り得べき事情があったと認めることもできないから，この点に関して専務理事又は常務理事であった被告らに善管注意義務違反を認めることはできない。
オ　小　括
以上検討したとおり，被告Ａ８のみについてはその善管注意義務違反の責任を認めることができるが，それ以外の専務理事及び常務理事であった被告らについては，上記責任を認めることができない。
(5)総務部長であった被告らの責任について
ア　Ｂの事務分担等に関する重過失について
原告公社は，「総務部長であった被告らはＢの身近な上司であり，Ｂの欠勤状況等を把握することができる立場にあったから，Ｂを経理事務から離れさせ，Ｂ以外に経理を任せられる職員を育成すべきであった。」旨主張する。
確かに，前記認定のとおり，職員の事務分掌に関することは総務部長の専決事項とされていたところ（甲Ａ３・処務規程７条１項，別表(2)４項），被告Ａ16は平成６年８月ころにＢが所在不明となった際，Ｂ本人から借金歴や暴力団関係者との接触歴等について説明を聞いていたのであるから，Ｂによる事務処理について特に注意して監視する体制を取るといった措置を講ずべき義務があったというべきである。そうであるのに，被告Ａ16は何ら措置を講ずることなくＢに従前と同様の事務を担当させ，格別の監視体制を取らなかったというのであるから，事務分担等の点について被告Ａ16には重過失があったというべきである。また，被告Ａ18についても，就任直後には総務部課長の被告Ａ19からＢのてん末書の件や以前の借金歴を聞かされていたのであるから，たとえそれから約６年が経過していたとしても，Ｂを中心にした経理に関する事務処理体制を早急に点検確認し，Ｂの事務処理分を含めて相互点検確認体制が有効に機能しているかどうかを確認すべき義務があったというべきである。そうであるのに，被告Ａ18は，これらを怠ったのであるから，やはり事務分担等の点について重過失があったというべきである。
他方，被告Ａ17については，Ｂの借金歴や暴力団関係者との接触歴等についての事情を被告Ａ８から引き継いでいなかったのであるから，Ｂの事務分担等の点に関して善管注意義務違反を認めることはできない。
イ　経理事務の是正に関する重過失について
(ｱ)仕訳日計表等の作成遅滞について
前記認定のとおり，原告公社の経理事務は総務部において所掌されていたところ，総務部長は，その業務を統括する者として，自ら又は部下をして原告公社の経理に関する事務が職務規程に従って行われるように指導監督すべき義務を負うものと解される。しかるところ，本件横領当時の原告公社においては，仕訳日計表，金銭出納帳及び合計残高試算表の作成（印刷処理）が大幅に遅滞して行われており，総務部長であった被告らもこれを認識していたにもかかわらず，被告Ａ16及び同Ａ17は作成の遅滞を是正する措置を取らなかった。また，被告Ａ18は，Ｂに対して合計残高試算表を早期に作成するよう指示したことはあったものの，結果的に作成の遅滞が改善されることはなかった。したがって，総務部長であった被告らには善管注意義務違反があったと認めることができ，その違反も重過失によるものというべきである。


この点について被告らは，「原告公社では経理処理データがコンピュータに入力されており，いつでも出力できたのであるから，金銭出納帳が作成されていたとみてよい。」旨主張するが，原告公社の経理用コンピュータにはパスワードを知っている経理担当者しかアクセスできず，また，金銭出納帳については印刷処理をしない限りその内容を確認することができなかった上，印刷処理を行うために必要な月次締切処理も適切に行われていなかったのであるから，上記主張は採用することができない。
もっとも，仮に総務部長である被告らにおいて仕訳日計表，金銭出納帳及び合計残高試算表を速やか提出するように部下を指導監督していたとしても，前記認定のとおり，現実にはＢがした経理処理については振替伝票及び証拠書類との照合をする体制がなかったから，早期提出の指導のみでは本件横領を発見し又はこれを防止することができたであろうと認めることはできない。したがって，仕訳日計表，金銭出納帳及び合計残高試算表の提出遅滞の是正懈怠と本件横領との間には因果関係がないといわざるを得ない。
(ｲ)Ｂのした経理処理の点検体制の欠如について
ａ　本件横領当時，原告公社では仕訳日計表がＢの指示により作成されており，Ｂによって行われた経理データの入力事務については他の経理担当者による点検作業が行われていなかったところ，総務部長は原告公社の出納員であり，現金等の支出及び保管に関する責任者であった上，総務部長の部下は庶務経理を含めて９名前後にすぎなかったのであるから（甲Ｇ４２の２），総務部長は，仕訳日計表の作成が上記のような体制で行われていることを認識した上，仕訳日計表の決裁をするに当たっては，時折はこれを自ら振替伝票や証拠書類と照合し，又はＢ以外の経理担当者をしてＢの業務についても事後点検をする体制を取るべきであった。しかしながら，総務部長であった被告らは自ら上記照合作業を全く行っていなかった上，自分に代わって他の部下にＢの経理作業を事後点検することも全く指示していなかったのであるから，この点について善管注意義務違反があり，その違反も重過失によるものというべきである。ｂ　また，Ｂによって行われていた口座振替事務については，原則として決裁起案が作成されないなど，口座振替が適切に行われたかについて事後的に確認する体制が取られておらず，実際に他の経理事務担当者による事後的な確認が全く行われていなかったのであるから，総務部長であった被告らは自ら事後的な確認を行うか，又は少なくとも他の経理担当者をしてＢがした口座振替事務の事後確認を行わせる義務を有していたと解すべきところ，これを怠っていたのであるから（甲Ｅ５の９頁以下，被告Ａ16供述１２頁，被告Ａ17供述３６頁以下），これもまた重過失による善管注意義務違反であるものと認めるのが相当である。
もっとも，被告Ａ18については，口座振替に関する決裁を一度も行っていないと認められるから，口座振替後の確認について重過失があったということはできない。ｃ　これに対し，総務部長であった被告らは，「経理事務の事後的な精査は事務分担に従って経理担当者が行うこととなっていたところ，これが適切に行われていることについて疑念を差し挟むべき事情はみられなかったのであるから，善管注意義務違反はない。」旨主張する。しかしながら，総務部長は，経理部門を統括する部長として，疑念を差し挟むべき事情を部下から報告されるかどうかにかかわらず，積極的に，仕訳日計表の証拠書類等との照合等が実効的に行われているかどうかを確認すべき義務があったというべきであるから，この点に関して総務部長であった被告らの上記主張は採用することができない。
(ｳ)原告公社は，「総務部長は公印の看守者であり，公印の管理を適正にすべきであったがこれを怠った。」旨主張する。
確かに，本件横領当時，原告公社の公印が銀行印を兼ねていたことからすれば，勤務時間中に限ってではあっても，公印が総務部長の机上周辺に置かれ，経理担当職員がこれを自由に押捺し得る状況とされていたというのは，公印管理として適切でない面があったというべきである。
しかしながら，公印管理について善管注意義務違反があったとしても，Ｂによる横領の際，平成１２年５月９日までは総務部長又は総務部課長の了承を得た上で公印が使用されているのであるから，公印管理とＢの横領との間に因果関係があるということはできない。また，その次の横領日である平成１２年５月１５日以降はＢが総務部長又は総務部課長に無断で公印を使用してはいるものの，原告公社内部の事務分担上，Ｂは公印看守の副担となっており，自らも公印を管理する立場にあったのであるから，やはり公印管理の杜撰さと本件横領との間には因果関係がない。
したがって，この点に関しては総務部長であった被告らの責任を認めることはできない。
ウ　予見可能性がないとの主張について
以上のような点に関し，総務部長であった被告らは，「原告公社とＥ銀行との間での業務委託契約においては，所定様式の請求書に基づかない預金の支払が行われないこととなっていたのであるから，本件横領について予見可能性がなかった。」旨主張する。しかしながら，本件横領当時，Ｂの行っていた口座振替事務については現に一般の普通預金払戻請求書を用いて処理がされており，出納員であった被告らが口座振替事務の事後確認をしていればこれを認識することができたはずであるし，そもそも被告Ａ16及び同Ａ17は，一般の普通預金払戻請求書を用いて行った口座振替について決裁をしており，所定様式の請求書によらない取引がされていたことを容易に認識し得たのであるから，本件横領について予見可能性がないということはできない。したがって，この点に関する主張は採用することができない。


(6)総務部課長であった被告Ａ19の責任についてア　総務部課長の被告Ａ19は，経理担当課長となっていなかった平成１１年度を含めて副出納員を命ぜられていたのであるから，総務部長について判示したところと同様に，仕訳日計表と証拠書類等との照合及び口座振替の事後確認に関して善管注意義務違反があったと認められる。そして，被告Ａ19は平成４年から平成６年まで原告公社総務部主幹としてＢと同一部署に勤務しており，その間にＢが所在不明になった際，原告公社に復帰したＢから，その借金歴や暴力団関係者との接触歴等についても事情を聞いて認識していたといった事情に照らせば，副出納員は出納員を補助すべき立場にすぎないこと（甲Ａ６・会計規程６条の４）を考慮しても，なお上記善管注意義務違反について重過失があったというべきである。イ　なお，原告公社は，「Ｂの事務分担等及び公印の管理についても，総務部課長の被告Ａ19に責任がある。」旨主張するが，原告公社の職務規程上，総務部課長は職員の事務分掌に関する権限を有しているわけではなく，また，公印の看守者とされていたわけでもないから，これらの点については総務部課長に重過失があったとまで認めることはできない。
(7)被告らの責任についてのまとめ
以上判示したとおり，専務理事等であった被告Ａ８，総務部長であった被告Ａ16，同Ａ17，同Ａ18及び総務部課長であった被告Ａ19は，本件について善管注意義務違反の責任を負う。他方，その他の被告らについては，善管注意義務違反の責任を認めることはできない。
３　被告らの責任の範囲について
(1)善管注意義務違反と因果関係のある損害の範囲についてア　被告Ａ８は，Ｂに関する人事配置の点について善管注意義務違反の責任を負うところ，平成６年８月にＢが所在不明となった以降に生じた損害（具体的には平成６年９月６日に行われた横領以降の分）については因果関係を有する損害であると認められる。そして，平成６年８月の時点で被告Ａ８が適切な人事配置上の措置を取っていれば，それ以降のＢによる横領も発生しなかったであろうと認めることができるから，被告Ａ８は，専務理事（副理事長）又は総務部長在任中である平成６年度から平成８年度中の損害のみならず，平成９年度以降に生じた損害についても，損害賠償責任を負担する。
したがって，被告Ａ８の善管注意義務違反と相当因果関係のある損害額は，平成６年９月６日以降に生じた損害額である１４億４８０５万３７８０円である。イ　被告Ａ16，同Ａ17，同Ａ18及び同Ａ19は，経理事務の是正に関してそれぞれ善管注意義務違反の責任を負い，被告Ａ16及び同Ａ18はこれに加えてＢの事務分担についても善管注意義務違反の責任を負うところ，その注意義務違反がなければ各被告の在任期間中の横領に限らず，それ以降のＢによる横領も行われなかったであろうといえるから，総務部長又は総務部課長であった期間以降に発生した損害額全額（被告Ａ16は平成６年度以降の１４億５４２８万２９５８円，同Ａ17は平成９年度以降の１３億８８００万２８４９円，同Ａ18は平成１２年度以降の６億１５３３万７８６４円，同Ａ19は平成１１年度以降の８億７２２１万９８８９円）が経理事務の是正に関する注意義務違反と相当因果関係のある損害であるといえる。
(2)被告らの損害賠償額について
ア　被告Ａ８，同Ａ16，同Ａ17，同Ａ18及び同Ａ19は，原告公社の損害について責任を負うところ，当事者から主張されている事情を前提にして，過失相殺の規定の類推適用により上記被告らの損害賠償額を減縮すべき事情があるかどうかについて検討する。イ　本件横領のように社員の故意による犯罪行為により会社が損害を被り，会社がその社員を指導監督すべき立場にある上司に対して指導監督上の過失責任を追及するという場合には，第三者が同様の訴訟を提起する場合とは異なり，会社がその故意の犯罪者に対して包括的な労務指揮権，業務命令権等を行使することができる立場にあり，社員の業務活動により会社の目的を達成しているという緊密な関係にあったことに照らすと，故意の犯罪者の有責性を被害者である会社側の過失に準ずるものとして捉え，指導監督上の過失ある社員の損害賠償責任を民法４１８条の過失相殺規定の類推適用により減縮するのが相当である。そして，会社と社員との内部関係においては，故意により犯罪を犯した社員の有責性と過失によりその犯罪を防止することができなかったにすぎない社員の有責性との間には著しい差異のあることを重視すべきであり，故意者の顕著な有責性を会社側（原告公社側）の著しい過失として捉えるのが相当である。
ウ　また，本件においては，損害賠償責任があるとされた被告ら個人も，他の責任があるとされた共同被告と共謀をしていたわけではなく，原告公社がその共同被告に対して包括的な労務指揮権，業務命令権等を有していたことに照らすと，他の損害賠償責任があるとされた共同被告及びこれと同様の立場（総務部長）にあって本件訴訟の被告とされていない者の過失については，これを原告公社側の過失として捉え，民法４１８条の過失相殺規定により当該被告個人の過失責任を減縮するのが相当である。
エ　さらに，Ｂのもとで経理業務に従事していた経理担当職員についても，週に２，３度もＢに昼食を御馳走になり続け，Ｂの金回りの良さに疑問を抱く者もいたほどであるし，総務部長らの上司が県からの出向者であって経理知識に乏しくＢのした経理事務処理を細かく点検していない実態を認識し，又は認識し得たのであるから（Ｊ証言３頁，平田証言３９頁），上司に対して，Ｂが異様に金回りが良いことを伝えるほか，Ｂのした経理事務を経理部門内部で事後点検する体制にないことを問題点として上申したり，時々はＢのした経理処理を自発的に事後点検するなどをすべきであった。そうであるのに，経理担当職員は，これらを怠っていたのであるから（Ｊ証言２５頁以下，３２頁以下），やはり落ち度がある。そして，原告公社がその経理担当職員に対しても包括的な労務指揮権，業務命令権等を有していたことに照らすと，その落ち度を原告公社側の過失として捉え，民法４１８条の過失相殺規定により当該被告個人の過失責任を減縮するのが相当である。


オ　さらに，前記認定のとおり，毎年行われた青森県出納局と青森県建築住宅課の職員による監査補助においても，証拠書類との照合をすべきものとされていたはずであるにもかかわらず，Ｂの本件横領を発見することができなかった上，原告公社の経理事務全般についても，金銭出納帳，合計残高試算表及び仕訳日計表の各作成遅滞があったり，同一担当者が長期間同じ経理を担当するなどの問題点があったのに，何らそれらの問題点を指摘しなかった。これも原告公社における監事監査の補助として実施されたのであるから，この落ち度を原告公社側の過失と捉え，民法４１８条の過失相殺規定により当該被告個人の過失責任を減縮するのが相当である。
カ　また，平成９年度，１２年度及び１３年度に地方自治法１９９条７項，同法施行令１４０条の７第１項に基づいて実施された青森県の監査委員による監査においても，証拠書類との照合をしていたはずであるにもかかわらず，同様にＢの本件横領を発見することができず，前同様に何らの問題点の指摘もしなかった。
そして，原告公社は青森県により設立され，その出資割合も過半数を超える５５％となっていること，理事長を初めとした幹部役職員には青森県の役職員又はその退職者が配置されていること，原告公社は財務諸表を青森県知事に提出することとされていること（甲Ａ１・定款２３条１項）といったように，原告公社と青森県が緊密な関係を有しており，その出納等の事務が適切に行われることが青森県の適正な行政の確保の上からも重要であるという見地から，青森県の監査委員による監査が法令に従って実施されていること，他方において青森県監査委員と被告ら個人との間には特段の法律的関係がないことに照らすと，上記監査委員の監査の落ち度を原告公社側の過失と捉えるのが相当であり，民法４１８条の過失相殺規定により被告らの過失責任を減縮するのが相当である。
キ　さらに，Ｅ銀行が原告公社との契約に反して一般の預金払戻請求書用紙を利用しての預金の現金払戻に応じてしまったことも，本件の巨額横領事件を発生させてしまったことの大きな一因となっている。そして，原告公社が同銀行と契約を締結し，契約上もＥ銀行に対し，定期に又は臨時に委託業務の処理に関する報告を求めたり，委託業務に関する業務の処理状況を監査することができるとされていたこと（乙１の１・業務委託契約書８条，９条），他方においてＥ銀行と被告ら個人との間には特段の法律関係がなかったことに照らすと，やはりＥ銀行の上記落ち度については，これを原告公社側の過失として捉え，民法４１８条の過失相殺規定により，上記被告らの過失責任を減縮するのが相当である。ク　以上の検討によれば，被告らが負担すべき損害賠償責任額を，民法４１８条の過失相殺規定の類推適用により，次のとおり減縮するのが相当である。因果関係を有する損害額責任割合　   損害賠償責任額(ｱ)被告Ａ８　　14億4805万3780円　　　　2％　　　　2896万1076円(ｲ)被告Ａ16　　14億5428万2958円　　　　2％　　　　2908万5659円(ｳ)被告Ａ17　　13億8800万2849円　　　　1％　　　　1388万0028円(ｴ)被告Ａ18　　6億1533万7864円　　　　1.5％　　　   923万0068円(ｵ)被告Ａ19　　8億7221万9889円　　　　1％　　　　   872万2199円ケ　よって，被告らは，原告公社からの本件請求について，次の各金員及びこれに対する本件訴状送達による催告の翌日である平成１４年６月６日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払義務がある。
(ｱ)被告Ａ８　　　386万6905円（原告公社の本訴請求額）(ｲ)被告Ａ16　　　662万8010円（原告公社の本訴請求額）
(ｳ)被告Ａ17　　　1388万0028円
(ｴ)被告Ａ18　　　923万0068円
(ｵ)被告Ａ19　　　872万2199円
第４　結　論
以上によれば，原告公社の被告Ａ８及び同Ａ16に対する請求は全部理由があるからこれを全部認容し，被告Ａ17，同Ａ18及び同Ａ19に対する請求は上記の各限度で理由があるからその限度で認容し，同Ａ17らに対するその余の請求並びに同Ａ１，同Ａ２，同Ａ３，同Ａ４，同Ａ５，同Ａ６，同Ａ７，同Ａ９，同Ａ10，同Ａ11，同Ａ12，同Ａ13，同Ａ14及び同Ａ15に対する請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
青森地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　　齊　木　教　朗
裁判官　　伊　澤　文　子
裁判官　　石　井　芳　明


平成１１年（行ケ）第６５号　特許取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社ジャパンエナジー
代表者代表取締役　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁理士　　　　　　Ｂ
同　　　　　　　　　　　　　Ｃ
被　　　　　　告　　　      特許庁長官　Ｄ
指定代理人　　　　　　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　　　　Ｆ
同　　　　　　　　　　　　　Ｇ
同　　　　　　　　　　　　　Ｈ
同　　　　　　　　　　　　　Ｉ
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１０年異議第７２３９５号事件について平成１１年１月６日にした決定を取り消す。
第２前提となる事実（当事者間に争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「冷凍機油」とする特許第２６８３１７０号（平成３年７月９日特許出願、平成９年８月８日設定登録。以下「本件発明」という。）の特許権者である。
三浦慶郎らは、その後、本件発明の登録につき特許異議の申立てをした。特許庁は、この申立てを平成１０年異議第７２３９５号事件として審理した結果、平成１１年１月６日、「特許第２６８３１７０号の請求項１ないし４に係る特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は、同年２月１０日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
(1)　本件請求項１に係る発明
ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールと炭素数３～１２の１価脂肪酸より合成され、２５℃での体積抵抗率が１０１３ないし１０１４Ω・ｃｍオーダーであるエステル油を主成分とするジフルオロメタンとペンタフルオロエタンとの混合物を含有する冷媒用の冷凍機油。
(2)　本件請求項２に係る発明
ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンとの混合冷媒が更に、１，１－ジフルオロエタン及び／又は１，１，１，２－テトラフルオロエタンを含有する冷媒である請求項１に記載の冷凍機油。
(3)　本件請求項３に係る発明
ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールから選ばれる少なくとも１種類の多価アルコールと、炭素数３～１２の１価脂肪酸と炭素数４～１４の多塩基酸との混合カルボン酸とより合成され、２５℃での体積抵抗率が１０１３ないし１０１４Ω・ｃｍオーダーであるコンプレックスエステル油を主成分とするジフルオロメタンとペンタフルオロエタンとの混合物を含有する冷媒用の冷凍機油。
(4)　本件請求項４に係る発明
ジフルオロメタンとペンタフルオロエタンとの混合冷媒が更に、１，１－ジフルオロエタン及び／又は１，１，１，２－テトラフルオロエタンを含有する冷媒である請求項３に記載の冷凍機油。
３　決定の理由
決定の理由は、別紙決定書の理由写し（以下「決定書」という。）に記載のとおりであり、決定は、本件請求項１ないし４に係る発明は、刊行物１（特開平３－１２８９９２号公報。本訴甲第４号証）、刊行物２（特開平３－１２８９９１号公報。本訴甲第５号証）、刊行物３（特開平３－８８８９２号公報。本訴甲第６号証）、刊行物４（米国特許第４，９７８，４６７号明細書、１９９０年。本訴甲第７号証）、刊行物５（欧州公開第４３０，１６９号公報１９９１年６月５日発行。本訴甲第８号証）、及び刊行物６（欧州公開第４３５，２５３号公報、１９９１年７月３日発行。本訴甲第９号証）に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、本件請求項１ないし４に係る特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきである旨判断した。（刊行物６の発行日（決定書９頁９行）の記載（１９９１年６月５日）は誤記であり、１９９１年７月３日が正しいものと認める。）
第３　決定の取消事由
１決定の認否
(1)　決定の理由１（手続きの経緯）、同２（本件発明）、同３（取消理由の概要）及び同４（証拠の記載事項）は認める。
(2)　同５（対比、判断）Ⅰ（請求項１に係る発明についての対比、判断。決定書１０頁１４行ないし１４頁６行）のうち、１０頁１４行ないし１２頁７行及び１３頁８行ないし１１行は認める。１２頁１４行ないし１３頁６行は、刊行物１及び２については認め、刊行物３については１２頁１９行「２５℃」から末行「オーダーである」までは争い、その余は認める。その余の部分は争う。(3)　同５Ⅱ（請求項２に係る発明についての対比、判断。決定書１４頁８行ないし１５頁４行）のうち、１４頁８行から１５行「記載されており、」までは認め、その余は争う。
(4)　同５Ⅲ（請求項３に係る発明についての対比、判断。決定書１５頁６行ないし１７頁９行）のうち、１５頁６行ないし１６頁末行は認め、その余は争う。(5)　同５Ⅳ（請求項４に係る発明についての対比、判断。決定書１７頁１１行ないし１８頁６行）のうち、１７頁１１行から１７行「記載されており、」までは認め、その余は争う。
(6)　同６（むすび）は争う。
２取消事由


決定は、次のとおり、本件発明の進歩性の判断を誤ったものであるから、違法なものとして取り消されるべきである。
（なお、以下、フロン系冷媒の名称をＲを接頭辞とする略称で補う場合は、［］書きで表示する。）
(1)　取消事由１（本件請求項１に係る発明における一致点の認定の誤り）決定は、「刊行物３には、ネオペンチルグリコールと２－エチルヘキサン酸とのエステル油の２５℃での体積抵抗率については記載されていないが、本件明細書の冷凍機油ａ、刊行物２及び参考資料（本訴甲第１０号証）の記載からみて、１０１３ないし１０１４Ω・ｃｍのオーダーであると認められる。」（決定書１２頁８行ないし１３行）と認定し、請求項１に係る発明と刊行物３に記載の発明とは、「２５℃での体積抵抗率が１０１３ないし１０１４Ω・ｃｍオーダーである」（同１２頁１９行、末行の一部）点で一致すると認定するが、誤りである。ア　決定は、同じ物質であるネオペンチルグリコールと２－エチルヘキサン酸とのエステル油の８０℃での体積抵抗率が刊行物２に記載されていることから、刊行物３のエステル油の２５℃での体積抵抗率も刊行物２と同じく１０１３ないし１０１４Ω・ｃｍのオーダーであると認定したものであるが、エステル油合成の原料が同じであっても、原料化合物の純度の違いあるいは反応中の不純物の混入等の影響を受け、得られるエステル油の体積抵抗率は同じではないから、決定の上記認定は誤りである。
イ　甲第１６号証（開米貴作成の実験報告書）によれば、刊行物３の追試結果で得たエステル油の体積抵抗率は１０１２Ω・ｃｍオーダーであり、特別の精製処理をしないと１０１３Ω・ｃｍオーダーにならない。なお、甲第１６号証の実験条件は、刊行物３においてエステル油の製造条件として開示されている唯一の条件を採用しているものであり、また、化学業界において、反応生成物を精製することなく使用することは珍しいことではないから、精製に言及していない刊行物３に記載の条件で製造した反応生成物の評価を精製を行う前の反応生成物に対して行うことは、刊行物３の忠実な追試である。
ウ　さらに、モーター内蔵型の冷凍機（ハーメチックタイプ）には高い絶縁性が求められるが、刊行物３には、ハーメチックタイプの冷凍機について言及されていないから、刊行物３に記載のエステル油について、１０１３Ω・ｃｍオーダーの体積抵抗率のものが当然であると解することもできない。(2)　取消事由２（本件請求項１に係る発明における相違点についての判断の誤り）
決定は、「刊行物４には、水素含有フロン系の冷媒としてジフルオロメタン［Ｒ－３２］とペンタフルオロエタン［Ｒ－１２５］の混合冷媒が記載されており、刊行物４に記載の水素含有フロン系混合冷媒を用いる際の冷凍機油として、刊行物１乃至刊行物３に記載の水素含有フロン系の冷媒との相溶性に優れた冷凍機油を用いることは当業者が容易になしうることである。」（決定書１３頁１２行ないし１８行）と判断するが、誤りである。
ア(ｱ)　本件請求項１に係る発明の目的は、モノクロロジフルオロメタン（Ｒ－２２）の代替品となる冷媒用の冷凍機油を提供するものであり（本件明細書（甲第２号証）の発明の詳細な説明【０００１】）、Ｒ－２２が使用されていた従来の冷凍機の構造をほとんど変更することなく代替できるようにしたものである。Ｒ－２２の代替物としては、Ｒ－３２、Ｒ－１２５及びそれらを含有する混合冷媒があるが、本件請求項１に係る発明においては、この混合冷媒を対象としたものである（同【０００１】、【０００４】）。
(ｲ)　他方、刊行物１に記載の発明は、新しい冷媒であるＨＦＣ－１３４ａ（１，１，１，２－テトラフルオロエタン＝Ｒ－１３４ａ）、ＨＦＣ－１３４（１，１，２，２－テトラフルオロエタン＝Ｒ－１３４）、ＨＦＣ－１５２ａ（１，１－ジフルオロエタン＝Ｒ－１５２ａ）等の塩素を含まない水素含有冷媒を使用する冷凍機用の潤滑油を提供するものであり（甲第４号証２頁左下欄）、中でもＲ－１３４ａが出現し始めたこと（同１頁右欄）、Ｒ－１３４ａがジクロロジフルオロメタン（Ｒ－１２）の代替材料であり、Ｒ－１３４ａ用の冷凍機油が種々検討されてきたが、欠点があったこと（同２頁左上欄ないし左下欄）、Ｒ－１３４ａと相溶するエステルを求めて検討したこと（同２頁左下欄ないし右下欄）、そして、実施例を含めあらゆる評価がＲ－１３４ａ冷媒に対してなされていること（同２頁右下欄以降）が認められる。
以上からすると、刊行物１に記載の発明の目的は、主対象がＲ－１２の代替材料としてのＲ－１３４ａに焦点を合せた冷凍機油の提供にある。刊行物２に記載の発明も、刊行物１に記載の発明と同じく、主対象がＲ－１２の代替材料としてのＲ－１３４ａに焦点を合せた冷凍機油の提供を目的とするものである。
刊行物３に記載の発明は、Ｒ－１２の代替品であるフルオロエタン系冷媒用の冷凍機油を提供するものであり（甲第６号証１頁、２頁）、具体的なフルオロエタン系冷媒としてＲ－１３４ａ、１，１，１，２－テトラフルオロ－２－クロロエタン（Ｒ－１２４）、Ｒ－１２５、１，１－ジフルオロ－１－クロロエタン（Ｒ－１４２ｂ）、１，１，１－トリフルオロエタン（Ｒ－１４３ａ）、Ｒ－１５２ａが挙げられている（同４頁）。そして、全実施例がＲ－１３４ａに関するものである。(ｳ)　以上のことから明らかなように、本件請求項１に係る発明と刊行物１ないし３に記載の発明とでは、前者がＲ－２２の代替物冷媒の冷凍機油を目的としているのに対し、後者ではＲ－１２の代替物の冷凍機油を目的とするもので、発明の目的が明らかに異なっている。
イ(ｱ)　このような発明の目的の相違は、発明が創出された背景が異なっていることから来るものである。


すなわち、一般にフロンと称せられているものは、クロロフルオロカーボン（炭素、フッ素、塩素からなる化合物）、その塩素の一部が水素で置換されたハイドロクロロフルオロカーボン（炭素、水素、フッ素、塩素からなる化合物）、塩素を含有しないハイドロフルオロカーボン（炭素、水素、フッ素からなる化合物）を包含するものであり、これらが冷媒として使用可能であることは古くから知られていた。しかし、実際に汎用的に使用されてきたのは、Ｒ－１２（クロロフルオロカーボンに該当する化合物）及びＲ－２２（ハイドロクロロフルオロカーボンに該当する化合物）を代表例とする数種のものにすぎなかった。ところが、これらがオゾン層を破壊する原因物質となっているということが明らかになってきたところから、その代替材料が求められるようになってきたが、オゾン層破壊の問題の大きいＲ－１２を代表例とするクロロフルオロカーボンの使用を禁止することが第１優先課題とされたため、その代替物の開発が緊急かつ重要な課題であった。本件出願当時、当業界においてＲ－１２の代替物としてもっとも注目されていたのはＲ－１３４ａであり、実使用も開始された。しかし、冷凍機油に関してＲ－１２用として使用されていたものがそのまま使用できないことが大きな問題となり、Ｒ－１３４ａ用に適した冷凍機油を開発することが急務となっていた。(ｲ)　本件請求項１に係る発明は、このような状況の下に、Ｒ－１２の代替物ではなく、Ｒ－１２ほどではないがやはりオゾン層破壊の問題があるハイドロクロロフルオロカーボンであるＲ－２２についての代替物を冷媒とするものを対象としたものであり、Ｒ－２２（沸点：－４１℃）が使用されていた従来の冷却システムへの適合を目指し、Ｒ－１２（沸点：－３０℃）やＲ－１３４ａ（沸点：－２６℃）よりはるかに沸点が低く、Ｒ－２２の沸点と近似し、それより沸点のさらに低いＲ－３２（沸点：－５２℃）及びＲ－１２５（沸点：－４９℃）の使用を目論んだものである。
この場合、分子量から容易に推測されるように、単位重量当たりの蒸発潜熱は、Ｒ－３２（分子量：５２、蒸発潜熱：３９０ｋＪ／ｋｇ）はＲ－２２（分子量：８６．５、蒸発潜熱：２３３．３ｋＪ／ｋｇ）のそれより著しく高く、Ｒ－１２５（分子量：１２０、蒸発潜熱：１６５ｋＪ／ｋｇ）のそれはＲ－２２のそれより低い。したがって、Ｒ－２２並み又はそれ以上の冷凍能力を期待するためには、Ｒ－３２の使用が必須であった。
(ｳ)　このような背景から、本件請求項１に係る発明においては、Ｒ－３２とＲ－１２５を含む混合冷媒の冷凍機油を探索したものであり、刊行物１ないし３におけるＲ－１３４ａの冷凍機油の探索とは目的が異なるものである。ウ(ｱ)　Ｒ－３２用冷凍機油の開発において、本件発明者らは、Ｒ－３２は、Ｒ－１３４ａ同様に、従来Ｒ－１２やＲ－２２に使用されていた冷凍機油に対する溶解性が著しく異なることを見いだすとともに、同じ塩素不含有のハイドロフルオロカーボンに属するものではあるがＲ－１３４ａとも冷凍機油に対する性質が顕著に異なっており、Ｒ－１３４ａ用に開発された冷凍機油をそのまま利用することができない場合があることを見いだし、その課題解決に取り組んだ。すなわち、Ｒ－１３４ａは炭素数２のハイドロフルオロカーボンであるのに対し、Ｒ－３２は炭素数１のハイドロフルオロカーボンであり、分子構造、分子量、極性が異なる上、沸点や蒸発潜熱が異なるが、このような相違に起因して、以下のとおり、冷媒としての性質が異なることはもちろん、溶媒に対する溶解性が異なっている。このことは、Ｒ－１３４ａ用の冷凍機油を選定するより、Ｒ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒用の冷凍機油を選定するほうがはるかに難しいことを示しているし、またＲ－１３４ａのデータが上記混合冷媒の冷凍機油の選定材料にならないことを示している。
(ｲ)　例えば、刊行物１では、炭素数１５以下の３価以上の多価アルコールと炭素数１８の１価脂肪酸のエステルが使用可能とされているが、本件請求項１に係る発明で特定されているＲ－３２とＲ－１２５の混合冷媒に対しては使用することができない。すなわち、本件明細書比較例４（甲第２号証６頁）において、「ユニスターＨ３８１」（トリメチロールプロパンとオレイン酸（上記刊行物１における「炭素数１８の１価脂肪酸」に該当）とのエステル）に対して、Ｒ－３２、Ｒ－１２５及びその混合物は、いずれも「不溶」となっている。(ｳ)　また、刊行物１第６表には、Ａ－１２のエステル油の各種冷媒に対する相溶性が「二層分離温度」として示されているが（「二層分離温度」とは、それ以下の温度では、両者が二層に分離する温度であり、この温度が低いほど、相溶性が良いことを示す。）、Ｒ－１３４ａの二層分離温度は－５０℃以下であり、低温における相溶性が良いことを示しているが、同じエステル油をＲ－３２とともに使用した場合には、二層分離温度は－６℃であり（本件明細書の実施例２参照）、Ｒ－３２の相溶性が相当に悪い。
(ｴ)　さらに、甲第１３号証（高橋仁作成の実験報告書）によれば、エステル油の一種であるジオクチルアジペートに対するＲ－１３４ａの二層分離温度は－２２℃であるが、Ｒ－３２では室温でも相溶せず、Ｒ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒の二層分離温度は－８℃である。
また、ポリエーテル系の冷凍機油の一種であるポリオキシプロピレン・ポリオキシエチレングリコールのメチルエーテルやジメチルエーテルに対して、Ｒ－１３４ａの二層分離温度は－５０℃以下であるが、Ｒ－３２及びＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒では室温でも相溶しない。このようにＲ－１３４ａに比べＲ－３２の溶解性が悪いことは、極性の相違に基づくものである（甲第１２号証（特開平６－１７０７３号公報）２頁）。
(ｵ)　さらに、Ｒ－３２及びＲ－１２５とＲ－１３４ａは、熱安定性において、エステルへの着色傾向に差異がある。


例えば、本件明細書における比較例３（表３）と刊行物１における比較例Ｃ－１（第３表）を対比すると、ジオクチルセバケートを冷凍機油に使用した場合、Ｒ－３２やＲ－１２５の方が着色傾向が強いことを示している。また、本件明細書における比較例４によれば、刊行物１に記載の発明の範囲に含まれ、本件請求項１に係る発明の対象とするエステルと類似のエステルであっても、適切なものを選択しないと着色が大きいことを示している。このことは熱安定性においても、Ｒ－１３４ａのデータが、必ずしもＲ－３２やＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒の熱安定性を推測する材料にならないことを示している。エ(ｱ)　被告は、刊行物１ないし３の冷凍機油には各種ハイドロフルオロカーボン冷媒を視野に入れた相溶性に優れた冷凍機油であることが記載されおり、具体的にはＲ－１２５等が挙げられている旨主張する。
しかしながら、本件請求項１に係る発明では、Ｒ－１２５単独では蒸発潜熱が小さすぎてＲ－２２の代替物にすることはできず、あくまでＲ－３２のようなものと併用することが前提とされている。Ｒ－１２５は、Ｒ－１２と同じ分子量が１２０のものであり、蒸発潜熱の点からいえば単独使用の場合はむしろＲ－１２に類似した冷媒である。したがって、刊行物３等にＲ－１２５が記載されていることをもって、単純に刊行物３等における冷凍機油の開発の目的がＲ－１２の代替品のみに限定されたものでないと結論づけるべきではない。
(ｲ)　被告は、本件請求項１に係る発明においてＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒の混合割合が限定されていない旨主張する。
しかしながら、本件請求項１に係る発明の冷媒はＲ－３２を必須成分とする混合冷媒であり、Ｒ－１２５冷媒が主成分となるものが含まれるといっても、Ｒ－３２がその配合による影響が現れる程度の実質的量が配合されているものを対象とするものである。したがって、相溶性を含めＲ－１２５冷媒に対する評価が全くされていない刊行物３等からこれら混合冷媒に対する評価は、当業者といえども容易に予測することができるものではない。
(ｳ)　被告は、開発した冷媒に対しての冷凍機油の選定を考える際に、その冷媒と同系統の公知の冷媒に対して適用可能なことが知られている冷凍機油について適用の適否を検討し選定することは冷媒の分野で普通に行われる手法であり、その場合に、使用面で有利な冷凍機油が知られていればそれに着目することは当然である旨主張するが、刊行物１ないし３記載の炭素数２の水素含有フルオロエタンと炭素数が１であるＲ－３２とでは、分子量、分子構造、極性などに差があり、それに基づく物性差を考慮すると、刊行物１ないし３記載の水素含有フルオロエタンと本件請求項１に係る発明の混合冷媒を直ちに同系統のものであるとすることは誤っている。特に、刊行物３記載のものは、塩素を含有する水素含有フルオロエタンを含んでおり、これら炭素数２のものと、塩素を含有せず炭素数１のＲ－３２を必須成分として含有するＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒を同系統のものとする見解には大きな誤りがある。
(3)　取消事由３（本件請求項１に係る発明における顕著な効果の看過）決定は、「本件発明の有する、冷媒との相溶性に優れ、高い電気絶縁性を有し、吸湿性が低く加水分解安定性が高い等の作用効果も、刊行物１乃至刊行物４の記載から当業者が予測しうる程度のものである。」（決定書１３頁１９行ないし１４頁３行）と判断するが、誤りである。
ア　相溶性
相溶性に関しては、刊行物１ないし３の開示内容からは、Ｒ－３２の各エステル油に対する相溶性は全く予測することができない。
すなわち、本件明細書（甲第２号証）の実施例２ないし４及び６から明らかなように、２層分離温度が高いＲ－３２を半量も含む本件請求項１に係る発明の対象となる混合冷媒Ｃ（Ｒ－３２／Ｒ－１２５／Ｒ－１３４ａ）の２層分離温度が、Ｒ－１２５と同等の２層分離温度を示している。さらに、混合冷媒Ｃに対して相溶性が優れていることについては、すべての実施例において明らかにされていることである。
このような効果は、刊行物１ないし３から予想されることとはいえない。
イ　熱安定性
熱安定性についても、Ｒ－１３４ａのデータがそのまま適用し得るものではないので、本件請求項１に係る発明において熱安定性が優れることは、刊行物１ないし３から予想されるものではない。
ウ　加水分解安定性
(ｱ)　加水分解安定性については、本件明細書の実施例１ないし６において優れることが示されている一方、エステルとして適当なものを選択しないと劣ることを比較例３ないし５において示している。このような効果は、刊行物１ないし３の教示するところではない。
(ｲ)　決定においては、吸湿性が低いことと加水分解安定性が優れることを同義に捉えているが、それぞれの試験方法を対比すれば明らかなように、両者は全く異なる試験であり、これらを同一視することは誤りである。すなわち、吸湿性は、エステル油それ自体の吸湿性を測定するのに対し、加水分解安定性は、冷媒共存下における加水分解促進試験により測定するものであり、両者の結果が意味するところは同じではない。
(ｳ)　被告は、乙第１号証に基づき、加水分解安定性は一般的な化学常識から当業者が予測し得るものである旨主張する。
しかしながら、本件明細書における実施例１ないし６と比較例４を対比すれば明らかなように、ポリオールエステルの中でも加水分解安定性に大差があることが分かる。したがって、刊行物１ないし４と一般常識である乙第１号証の記載を考慮しても、本件請求項１に係る発明における加水分解安定性が当業者の予測の範囲内のものであるとはいえない。
(4)　取消事由４（本件請求項２ないし４に係る発明）決定の本件請求項２ないし４に係る発明についての判断も、前記(1)ないし(3)と同様の理由により、誤りである。
第４　決定の取消事由に対する認否及び反論
１認否
原告主張の決定の取消事由は争う。
２反論
(1)　取消事由１（本件請求項１に係る発明における一致点の認定の誤り）につ
いて


ア　本件明細書に記載の冷凍機油ａ、刊行物２及び刊行物３に記載された冷凍機油では、冷凍機油の成分であるエステルを合成する際に、原料や反応条件等について特別な条件を設定して製造されたものであるとは記載されていないので、いずれの冷凍機油も、当然実際の使用に耐える程度の純度のものであるはずであるから、それぞれに記載の機油の体積抵抗率も同程度のものが用いられていると考えられる。
イ　原告は、甲第１６号証（開米貴実験報告書）に基づく主張をするが、上記実験は、ある条件での追試生成された１つのポリオールエステルについての物性測定の結果にすぎず、化学反応は条件が異なれば生成物の状態（特に、体積抵抗率を変化させる原因となる未反応の原料や副生水等の不純物の存在及びその量）が変わることは技術常識であるから、甲第１６号証の実験結果だけから、刊行物３に記載された方法では２５℃での体積抵抗率が１０１３Ω・㎝オーダーの冷凍機油が得られないとすることはできない。また、化学反応を行った際に、原料の転化率が１００％となることは技術常識的にみてないことであり、反応系には未反応の原料や副産物が混入していることは当業者にとって自明のことであるので、合成された化合物に対する評価を行う際に、不純物の含まれることが明らかな精製処理前の状態で評価を行うことは、化学常識からして正当な評価とはいえない。甲第１６号証の精製物の測定結果によれば、適当な精製処理のなされた合成化合物自体は所定の体積抵抗率を有していることが明らかである。
ウ　原告は、ハーメチックタイプの冷凍機について言及していない刊行物３記載のエステル油について、１０１３Ω・㎝オーダーの体積抵抗率のものと認定することはできない旨主張する。
しかしながら、刊行物３には、その冷凍機油の使用対象冷媒として「冷蔵庫」用の冷媒への適用に触れた記載があり（甲第６号証１頁右下欄１行ないし７行、２頁左上欄１０行ないし１３行）、冷蔵庫用冷媒の冷凍機油であれば、８０℃での体積抵抗率が１０１２ないし１０１３Ω・㎝オーダーである高い電気絶縁性を示す冷凍機油が要求されるから、刊行物３に記載された冷凍機油の体積抵抗率は、モータ内蔵型に要求される高い電気絶縁性、すなわち２５℃での体積抵抗率が１０１３ないし１０１４Ω・㎝オーダーのものを当然包含しているものである。(2)　取消事由２（本件請求項１に係る発明における相違点についての判断の誤り）について
ア　開発した冷媒に対しての冷凍機油の選定を考える際に、その冷媒と同系統の公知の冷媒に対して適用可能なことが知られている冷凍機油について適用の適否を検討し選定することは、冷媒の分野で普通に行われる手法であり、その場合に、使用面で有利な冷凍機油が知られていれば、それに着目することは当然のことである。
したがって、仮に本件請求項１に係る発明と刊行物３の冷凍機油の発明創出の背景に一部相違があったとしても、冷凍機油がＲ－１２冷媒の代替冷媒用であるかどうかということは、特に問題とされることではない。
しかも、刊行物１ないし３には、各種ハイドロフルオロカーボン冷媒を視野に入れた相溶性に優れた冷凍機油であることが記載され、具体的には、Ｒ－１２４、Ｒ－１２５、Ｒ－１３４、Ｒ－１３４ａ、Ｒ－１４２ｂ、Ｒ－１４３ａ、Ｒ－１５２ａが挙げられており、刊行物１ないし３の冷凍機油は、Ｒ－１３４ａ冷媒に対してのみ相溶性の優れている冷凍機油ではない。
したがって、刊行物４のＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒に対する冷凍機油として、これと同系統のハイドロフルオロカーボン冷媒に対して相溶性の優れ、かつ熱安定性、低吸湿性、絶縁性等の冷凍機油として求められる性能面においても優れていることが既に知られている刊行物１ないし３の冷凍機油を適用することは、当業者が容易になし得ることである。
イ　原告は、Ｒ－１３４ａ用の冷凍機油として公知のものがあったとしても、それが直ちにＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒に適合しているかは分からない旨主張している。
しかし、本件請求項１に係る発明は、Ｒ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒において混合割合を限定していないから、Ｒ－１２５冷媒が主成分となる混合冷媒も含まれ、他方、前記のとおり、刊行物３には、開発された冷凍機油がＲ－１２５冷媒と相溶性に優れることが記載されているので、Ｒ－１２５冷媒が主成分となる混合冷媒については、刊行物３の冷凍機油と相溶性のあることは当業者が当然予測することができることである。また、刊行物３の冷凍機油は、相溶性以外の特性も良好であるので、該機油がＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒に適合するかどうか分からないとすることはできない。


ウ　原告は、刊行物４に刊行物１ないし３を適用することができない理由として、Ｒ－１３４ａに対して相溶性のよいとされる刊行物１のエステルからなる冷凍機油において、エステルの構成成分として使用可能とされている一価脂肪酸の炭素数が１８のオレイン酸を選択して合成した場合、刊行物１の冷凍機油は、Ｒ－１３４ａの場合と異なり、Ｒ－３２、Ｒ－１２５及びＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒に対しては、「不溶」となり、冷媒に対する溶解性が異なる点、及びＲ－３２やＲ－１２５の冷媒の方が、Ｒ－１３４ａ冷媒に比べて冷凍機油であるエステルへの着色傾向が強く、適切な冷凍機油を選択しないと着色が大きくなる点を挙げるしかしながら、刊行物１には、好ましい冷凍機油として、「１価脂肪酸の炭素数を２～１８に制限するのは、炭素数が１９以上になるとＨＦＣ－１３４ａと合成後のエステルとの相溶性が極端に悪くなるためであり、１価脂肪酸として好ましいものは炭素数３～１０の直鎖または分枝のものである。」（甲第４号証３頁左上欄１９行ないし右上欄３行）と記載され、その好ましい炭素数は、本件請求項１に係る発明における脂肪酸の炭素数「３～１２」の範囲内のものである。原告が指摘する例は一価脂肪酸の炭素数が１８のものであり、この炭素数においては、冷媒との相溶性が悪く、着色傾向の強くなることを示すだけのものであり、この事実だけから、上記好ましいとしている炭素数３～１０の一価脂肪酸で合成されるエステルからなる冷凍機油の適用が思い止まらされるというものではない。原告は、刊行物１の実施例であるＡ－１２の冷凍機油のＲ－３２冷媒に対する二層分離温度がＲ－１３４ａの場合の－５０℃以下に比べて－６℃と高く（本件明細書の実施例２参照）、Ｒ－３２の溶解性が相当に悪い点を挙げるが、この点は、刊行物１ないし３の冷凍機油が、Ｒ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒に適さないことを示すものではない。
原告は、従来のジエステルないしエーテル系の冷凍機油がＲ－３２冷媒及びＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒との相溶性が悪い点（甲第１３号証の実験証明書）を挙げる。
しかしながら、甲第１３号証の比較実験で使用されている冷凍機油は、刊行物１ないし３においても、比較例（甲第４号証の第２表、甲第５号証の第２表、甲第６号証の表－１）として挙げられているジエステルないしエーテルと同系統の冷凍機油であり、この甲第１３号証の実験証明書の結果が、刊行物１ないし３の冷凍機油の適用の着想を思い止まらされるというものではない。(3)　取消事由３（本件請求項１に係る発明における顕著な効果の看過）について本件請求項１に係る発明の奏する効果は、刊行物１ないし４から当業者の予測し得る範囲内のものである。
ア　相溶性について
刊行物３には、その冷凍機油がＲ－１２５冷媒に対して相溶性のよいことが記載されているところ、このＲ－１２５冷媒は、刊行物４のＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒の一方の成分である。また、本件請求項１に係る発明は、Ｒ－１２５冷媒を主とした混合冷媒を含むものである。
原告は、Ｒ－３２を半量含むようなＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒がＲ－１２５並みの溶解性を示すことは予想し得ないことである旨主張するが、本件請求項１に係る発明においては、混合冷媒の配合比が限定されていないから、原告の主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり、失当である。
イ　熱安定性について
刊行物１ないし３には、それらの冷凍機油の効果として熱安定性に優れ、高い絶縁性を示すことが記載されているので、刊行物１ないし３の冷凍機油をＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒に適用した際にも、熱安定性、高い絶縁性を示すことは予測し得ることである。
ウ　加水分解安定性について
(ｱ)　ポリオールエステルと他のジエステル等とは、化学構造上の差があるため、前者が加水分解を受けにくいことは一般的な化学常識であり、ポリオールエステル（刊行物１ないし３の冷凍機油の成分）が、加水分解に対して安定であることは、当業者が予測し得ることである（乙第１号証）。(ｲ)　原告は、本件明細書における実施例１ないし６と比較例４を対比すればポリオールエステルの中でも加水分解安定性に大差があることが分かる旨主張するが、本件請求項１に係る発明の冷凍機油の加水分解に対する安定性を比較例４との関係で評価しなければならない理由はない。
(4)　取消事由４、５（本件請求項２ないし４に係る発明）について前記(1)ないし(3)に照らすと、刊行物５（甲第８号証）のＲ－３２／Ｒ－１２５／Ｒ－１３４ａ混合冷媒に対する冷凍機油として、刊行物１ないし３（甲第４ないし第６号証）の冷凍機油を適用することは、当業者が容易になし得ることであり、それによって生じる作用効果も予測し得る範囲内のものであるから、決定の本件請求項２及び請求項４に係る発明についての判断にも誤りはない。また、前記(1)ないし(3)のとおり、刊行物４（甲第７号証）のＲ-３２／Ｒ-１２５混合冷媒に対する冷凍機油して、刊行物１、２（甲第４、第５号証）の冷凍機油を適用することは、当業者が容易になし得ることであり、それによって生じる作用効果も予測し得る範囲内のものであるから、決定の本件請求項３に係る発明についての判断にも誤りはない。
理　　　　由


１　取消事由１（本件請求項１に係る発明における一致点の認定の誤り）について(1)ア　甲第５号証によれば、刊行物２には、「本発明に係るエステルとして、２価アルコールとしてネオペンチルグリコールを用いた第１表に示すＡ－１～８の供試油・・・を使用して冷媒ＨＦＣ－１３４ａ冷凍機用潤滑油としての性能を評価した。・・・なお、エステルは、次のように合成して得た。実施例１の試製油の場合、第１表に示すモル％の割合で混合した１価脂肪酸（ペンタン酸、オクタン酸及び２－エチルヘキサン酸）と多塩基酸（実施例１の場合、多塩基酸を含んでいないが）の混合物とネオペンチルグリコールを、前記混合物中のカルボキシル基と、アルコール中の水酸基の量が等量となる割合で、撹拌棒、窒素ガス吹き込み管、温度計及び冷却器付き水分分離器を備えた四つ口フラスコに仕込み、窒素気流下２３０度で８時間、留出する水を系外に除きながらエステル化反応を行い、さらにその後、減圧（２～３ｍｍＨｇ）にして同じ温度で２時間反応を行って実施例１の試製油Ａ－１を得た。その他の実施例２～８についても同様にエステル化反応を行い試製油Ａ－２～Ａ－８を得た。」（４頁右下欄６行ないし５頁左上欄１０行）、「評価結果は第３表に示すとおりである。」（７頁左上欄１行）と記載され、その第１表（５頁）及び第３表（６頁）には、供試油Ａ－７につき、分枝脂肪酸Ｃ８（引用者注；２－エチルヘキサン酸）１００モル％を使用した旨及び８０℃での体積抵抗率（Ω・ｃｍ）が２．６×１０１３である旨記載されていることが認められ、これらの記載によれば、カルボキシル基とアルコール中の水酸基の量が等量となる割合のネオペンチルグリコールと２－エチルヘキサン酸とを、窒素気流下、２３０℃で８時間エステル化反応を行い、その後、減圧（２～３ｍｍＨｇ）にして同じ温度で２時間反応を行う合成法で得られたネオペンチルグリコールと２－エチルヘキサン酸とをエステル化反応して得られたエステル油からなる潤滑油（冷凍機油）の８０℃での体積抵抗率（Ω・ｃｍ）は１０１３オーダーであったことが認められる。そして、甲第６号証によれば、刊行物３には、実施例として、「１ｌの４つ口フラスコに撹拌機、温度計、窒素吹き込み管、及び冷却器付きの脱水管を取り付けた。ネオペンチルグリコール１０４ｇ（１．０ｍｏｌ）とカプリル酸２８８ｇ（２．０ｍｏｌ）を前記フラスコに取り、窒素気流下２４０℃で１０時間エステル化反応を行い本発明品１のエステルを得た。また表－１に示すアルコール及びカルボン酸を用い、以下同様な反応を行って本発明品２～１０及び比較品１～６のエステルを得た。」（４頁右下欄２行ないし１０行）と記載され、表－１（５頁）には、「本発明品２」のアルコール欄に、ネオペンチルグリコール、カルボン酸の欄（ｍｏｌ　対アルコール１ｍｏｌ）に、２－エチルヘキサン酸（２．０）と記載されていることが認められ、この合成方法は上記刊行物２に記載の合成方法とほぼ同様なものであると認められる。
そうすると、刊行物３の実施例１に「本発明品２」として記載された冷凍機油の８０℃での体積抵抗率（Ω・ｃｍ）も１０１３オーダーであり、しかも、当業者によりそのように認識されるものと認められる。
イ　さらに、甲第１０号証（「改訂版潤滑ハンドブック」養賢堂昭和６２年９月１０日発行２２５頁、２２６頁）に、潤滑油の電気特性の温度による影響について記載され、体積抵抗率は温度の上昇に伴って低下し、２５℃における体積抵抗率は、８０℃における体積抵抗率の約１０倍であることが示されていること（決定書１０頁４行ないし１１行）は当事者間に争いはなく、このような温度と体積抵抗率との関係は、昭和６２年に発行された潤滑油の分野における基本的文献と認められる甲第１０号証に記載されていることからすると、当業者にとって技術常識に属する事項であると認められる。
ウ　そうすると、刊行物３には、ネオペンチルグリコールと２－エチルヘキサン酸とのエステル油の２５℃での体積抵抗率（Ω・ｃｍ）が１０１３ないし１０１４Ω・ｃｍのオーダーであることが開示されているものと認められる。エ　これに反する原告の甲第１６号証の実験結果に基づく主張、刊行物３にハーメチックタイプの冷凍機について言及がされていないこと等に基づく主張は、上記認定を左右するものではない。
(2)　よって、決定には、刊行物３の記載事項の認定の誤り、本件請求項１に係る発明と刊行物３に記載の発明との一致点の認定の誤りはなく、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本件請求項１に係る発明における相違点についての判断の誤り）
について
(1)ア　刊行物１ないし３に記載のエステル油はペンタフルオロエタン［Ｒ－１２５］、テトラフルオロエタン［Ｒ－１３４ａ］、ジフルオロエタン［Ｒ－１５２ａ］等の水素含有フロン系の冷媒との相溶性に優れることが記載されていること（決定書１３頁８行ないし１１行）は、当事者間に争いがない。イ　当事者間に争いのない刊行物４の記載事項（決定書８頁１３行ないし１７行）によれば、刊行物４には、水素含有フロン系の冷媒としてジフルオロメタン［Ｒ－３２］とペンタフルオロエタン［Ｒ－１２５］の混合冷媒が記載されているものである。
ウ　したがって、刊行物４に記載の水素含有フロン系の冷媒を用いる際の冷凍機油として、水素含有フロン系の冷媒との相溶性に優れることが記載されている刊行物１ないし３に記載のエステル油を用いることは、当業者が容易になし得ることと認められる。


(2)ア　原告は、刊行物４に記載の発明に刊行物１ないし３に記載の発明を適用することが容易になし得たものといえないことの根拠として、本件請求項１に係る発明と刊行物１ないし３に記載の発明とでは、前者がＲ－２２の代替物冷媒の冷凍機油を目的としているのに対し、後者ではＲ－１２の代替物冷媒の冷凍機油を目的としているという発明の目的の相違及び発明が創出された背景の相違を主張する。しかしながら、甲第４ないし第６号証によれば、刊行物１ないし３に記載の発明においても、「従来技術では、Ｒ－１２、Ｒ－２２等のフロンが使用されているが、オゾン層破壊問題に関連し、これへの影響がない新しいタイプの冷媒が出現していること」及び「従来の冷凍機油がＲ－１２やＲ－２２系の冷媒とともに用いられてきたものであること」を明確に指摘し（甲第４号証１頁右下欄９行ないし１９行、２頁左下欄１７行ないし右下欄１行。甲第５号証１頁右下欄末行ないし２頁左上欄１０行、２頁右下欄８行ないし１２行。甲第６号証１頁右下欄１行ないし７行、２頁左下欄９行ないし右下欄１３行）、これを前提にして、Ｒ－１２やＲ－２２の代替物冷媒に適用すべき冷凍機油の開発を目的としていることが認められ、発明の目的や発明が創出された背景に原告主張のような相違があるということはできない。
のみならず、仮に原告主張のような相違点があるとしても、このことから、刊行物４に記載の発明に刊行物１ないし３に記載の発明を適用することが困難であったとすべき技術的な理由も認め難い。
イ　原告は、刊行物１ないし３記載の炭素数２の水素含有フルオロエタンと炭素数が１であるＲ－３２とでは、分子量、分子構造、極性などに差があり、それに基づく物性差を考慮すると、刊行物１ないし３記載の水素含有フルオロエタンと本件請求項１に係る発明の混合冷媒を直ちに同系統のものであるとすることは誤っている旨主張する。
しかしながら、本件請求項１に係る発明は、Ｒ－３２とＲ－１２５との混合割合を限定していないものであるから、Ｒ－１２５が混合割合の大部分を占める混合冷媒も含むところ、刊行物１ないし３には、前記のとおり、エステル油がＲ－１２５等の水素含有フロン系の冷媒との相溶性に優れることが記載されているものであるから、本件請求項１に係る発明はＲ－３２がその配合による影響が現れる程度の実質的量が配合されているものを対象とすることを前提として刊行物１ないし３記載の水素含有フルオロエタンとＲ－３２との物性の差をいう原告の上記主張は採用することができない。
ウ　原告は、刊行物４に刊行物１ないし３を適用することができない理由として、Ｒ－１３４ａに対して相溶性のよいとされる刊行物１のエステルからなる冷凍機油において、エステルの構成成分として使用可能とされている一価脂肪酸の炭素数が１８のオレイン酸を選択して合成した場合、刊行物１の冷凍機油は、Ｒ－１３４ａの場合と異なり、Ｒ－３２、Ｒ－１２５及びＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒に対しては、「不溶」となり、冷媒に対する溶解性が異なる点、及びＲ－３２やＲ－１２５の冷媒の方が、Ｒ－１３４ａ冷媒に比べて冷凍機油であるエステルへの着色傾向が強く、適切な冷凍機油を選択しないと着色が大きくなる点を挙げる。しかしながら、決定は、刊行物１記載のもののうち、「トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトールから選ばれる１種類の多価アルコールと炭素数３～１２の１価脂肪酸より合成され（た）・・・エステル油」（決定書１１頁９行ないし１３行）を引用し、それに刊行物４記載のものを適用することは容易である旨（決定書１３頁１２行ないし１８行）判断しているものであるから、決定が引用していない一価脂肪酸の炭素数１８のオレイン酸から合成されたエステルのＲ－１２５等との溶解性の違いや、Ｒ－１２５等存在下での着色傾向の違い、さらには、決定が引用していないジオクチルセバケートのＲ－１２５等存在下での着色傾向の違いは、上記エステル油についての決定の判断に影響を与えるものではなく、原告の上記主張は採用することができない。
エ　原告は、刊行物１の実施例であるＡ－１２の冷凍機油のＲ－３２冷媒に対する二層分離温度がＲ－１３４ａの場合の－５０℃以下に比べて－６℃と高く（本件明細書の実施例２参照）、Ｒ－３２の溶解性が相当に悪い点や従来のジエステルないしエーテル系の冷凍機油がＲ－３２冷媒及びＲ－３２／Ｒ－１２５混合冷媒との相溶性が悪い点（甲第１３号証）を挙げる。
しかしながら、前記のとおり、本件請求項１に係る発明は、Ｒ－１２５が混合割合の大部分を占める混合冷媒も含むものであるから、原告指摘の上記の点は、Ｒ－１２５が混合割合の大部分を占める混合冷媒については理由とならず、原告の上記主張は採用することができない。
(3)　よって、原告主張の取消事由２は理由がない。３　取消事由３（本件請求項１に係る発明における顕著な効果の看過）について
(1)　相溶性について
前記２に説示したところからすると、本件請求項１に係る発明の奏する相溶性がよいとの効果も、刊行物１ないし４から予想されることであると認められる。原告は、２層分離温度が高いＲ－３２を半量も含む本件請求項１に係る発明の対象となる混合冷媒Ｃ（Ｒ－３２／Ｒ－１２５／Ｒ－１３４ａ）の２層分離温度がＲ－１２５と同等の２層分離温度を示していること等を主張する。しかしなから、前記のとおり、本件請求項１に係る発明はＲ－１２５が混合割合の大部分を占める混合冷媒も含むものであるから、原告の上記主張は、本件請求項１に係る発明のうちの一部のものが奏する効果を主張しているにすぎず、採用することができない。
(2)　熱安定性について
甲第４号証（６頁左下欄２行ないし８行、１０頁左上欄１行ないし６行）、甲第５号証（７頁左上欄２行ないし８行、１０頁左上欄１行ないし５行）及び甲第６号証（４頁左下欄１３行ないし１５行）によれば、刊行物１ないし３には、刊行物１ないし３に記載の発明の冷凍機油の効果として、熱安定性に優れ、高い絶縁性を示すことが記載されているものであるから、本件請求項１に係る発明が熱安定性に優れることは、刊行物４に刊行物１ないし３を適用することによって当然奏すると予測される範囲内のものと認められる。


主　　　　　　　　文
１　被告が，原告に対し，平成１５年１２月１７日付けでした異議申立て却下決定を取り消す。
２　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，甲，乙両事件を通じてこれを４分し，その３を原告の，その余を被告の各負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１　甲事件
（原告）
(1)　被告が，原告に対し，平成１５年８月１１日付けでした児童手当（特例給付）支給事由消滅処分を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
(1)原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
２　乙事件
（原告）
(1)　被告が，原告に対し，平成１５年７月付けでした名古屋市乳幼児医療費助成制度に係る被助成資格喪失処分を取り消す。
(2)　主文１項同旨
(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
（被告）
(1)（本案前の答弁）本件訴えを却下する。
（本案の答弁）原告の請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，原告が，児童手当法（以下，条文を示すときは「法」ともいう。）に基づく児童手当の特例給付（同法附則６条に基づく給付。以下「本件手当」という。）の受給資格の認定を受け，さらに，名古屋市乳幼児医療費助成条例（昭和４７年１０月２８日条例第７３号。以下「本件条例」という。）に基づく乳幼児医療費の助成（以下「本件助成」といい，本件手当と併せて「本件手当等」という。）を受けていたところ，被告から，平成１４年中の原告の所得がそれぞれの所得制限に係る限度額（以下「所得限度額」という。）を上回ることを理由に，本件手当については支給事由の消滅処分を受け，本件助成についてはその「資格喪失のお知らせ」の送付を受けたため，原告がそれらの取消しを求めるとともに（甲事件と乙事件における原告の求める裁判の各(1)），原告が上記「お知らせ」の送付について異議申立てをしたのに対し，被告が却下決定をしたため，その取消しを求めた（同じく乙事件の(2)）抗告訴訟である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)　当事者
ア　原告は，名古屋市内に居住し，その妻Ａとの間にもうけたＢ（平成○年○月○日生）及びＣ（平成○年○月○日生）を監護し，その生計を主として維持している。
原告は，平成１４年まで，上記２人の子について，本件手当の受給資格及び手当の額についての認定を受け（法附則６条２項，法７条），さらに，医療証の交付を受けて本件助成の対象となっていた（本件条例２条，４条）。イ　被告は，法７条に基づき，名古屋市民について上記の認定を行う権限を有するとともに，本件条例４条に基づき，医療証を交付することにより本件助成を行う権限を有する。
(2)　所得限度額
法５条１項は，「児童手当は，……前年の所得が，……政令で定める額以上であるときは，支給しない。」と，同２項は，「前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は，政令で定める。」とそれぞれ規定している（附則６条２項によって，特例給付にも準用されている。）ところ，同法施行令１条，１１条は，所得限度額について，原則として４６０万円に扶養親族等及び児童１人につき３８万円を加算した額としている。原告の場合，平成１４年には，児童２人を有していたから，所得限度額は，５３６万円となる。
また，後記のとおり，本件条例２条４項は，「第１項の規定にかかわらず，……乳幼児の保護者であって前年の所得……が規則で定める額を超える者は，対象者としない。」と，同５項は，「前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は，規則で定める。」とそれぞれ規定しているところ，同条例施行細則（昭和４７年１２月１日規則第１３１号。以下「本件細則」という。）２条の２は，所得限度額について，原則として４５９万６０００円に扶養親族等１人につき３８万円を加算した額としている。原告の場合，平成１４年の所得限度額は，５３５万６０００円となる（以下，本件手当等についての所得制限に関する各規定を総称して「本件各所得制限規定」という。）。
(3)　所得制限における所得の範囲及び計算方法
上記各所得に含まれる所得の範囲は，本件手当については，地方税法５条２項１号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による所得であって非課税所得以外のものとされ（児童手当法施行令１１条，２条），本件助成についても，地方税法４条２項１号に掲げる道府県民税についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による所得であって，非課税所得以外のものとされている（本件細則２条の３，特別児童扶養手当等の支給に関する法律１０条，同法施行令４条）。
そして，上記各所得額の計算は，いずれも，まず，総所得金額，退職所得金額及び山林所得金額（本件助成については地方税法３２条１項，本件手当については同法３１３条１項），土地等に係る事業所得等の金額（本件助成については同法附則３３条の３第１項，本件手当については同項を５項で準用。以下同じ。），長期譲渡所得の金額（同法附則３４条１項，５項），短期譲渡所得の金額（同法附則３５条１項，５項），商品先物取引に係る雑所得等の金額（同法附則３５条の４第１項，４項）の合計額から８万円を控除し，次に，その額から，医療費控除等の控除を受けた者については，所定の額を控除して算出すると定められている（児童手当法施行令３条１項，２項，特別児童扶養手当等の支給に関する法律１０条，同法施行令５条１項，２項）。
(4)　原告による土地売却
原告は，名古屋市熱田区○○丁目○○番地所在の宅地７０．１３平方メートルを所有していたところ，平成１４年２月２２日，名古屋都市計画道路事業３・１・２９江川線のために，同土地（譲渡の際には同所○○番１及び同所○○番２に分筆されている。）を，名古屋市に対し，売買代金合計１４７３万４３１３円で売り渡した（以下「本件契約」という。甲８ないし１０）。
(5)　原告による特例給付現況届の提出


原告は，平成１４年中の給与収入が４８１万５６２７円（給与所得控除後の給与所得３３０万９６００円）であったことから，平成１５年６月２６日，名古屋市熱田区社会福祉事務所に対し，同額が所得に当たるとして，平成１５年度特例給付現況届を提出した（法２６条１項）。
(6)　原告に対する本件助成制度の「資格喪失のお知らせ」の送付と本件手当支給事
由消滅処分
熱田区保険年金課長は，平成１５年７月２２日，上記現況届等に基づき原告の所得を確認した上で，原告に対し，「乳幼児医療費助成制度の資格喪失のお知らせ」と題する書面（甲２）を送付し，原告は，そのころ，これを受け取った（以下「本件通知」という。なお，同書面には，原告とその子Ｂをあて先として記載されているが，全体の文面から原告にあてた書面と解される。乙１，甲５）。そして，同書面には，同年８月１日付けで本件助成の受給資格が喪失すること，その理由は，原告の平成１４年中の所得額（１７２２万７１９８円）が所得限度額である５３５万６０００円を超えるためである旨記載されている。
さらに，被告は，同様に，上記現況届等に基づいて審査した上で，平成１４年分の所得額が児童手当法施行令１条で定める所得限度額を超過することを理由として，平成１５年８月１１日，原告に対し，本件手当支給事由消滅処分をし（以下「本件処分」といい，本件通知と併せて「本件処分等」という。），そのころ，原告にその旨通知した。
(7)本件助成の具体的態様
本件助成は，乳幼児の保護者が，市長から交付を受けた医療証を，病院等の医療担当者等に提示し，名古屋市が，原則として，医療担当者等に所定の助成額を支払うことによって行われる（本件条例４条２項，５条１項）。そして，この医療証には，有効期限が定められている（本件細則３条，第１号様式の２）ため，この期限を超えて本件助成を受けようとすれば，医療証の更新を要するところ，その更新を申請するためには，本来，更新申請書を区長を通じて市長に提出することを要する（本件細則２条の５第１項，第２項，２条の４第１項）が，名古屋市においては，医療証の交付申請がなされた場合には，その後は自動的に医療証の更新申請がなされたものとして扱っており（甲４），原告も，平成１５年７月１５日までに医療証の更新申請書を被告に提出していない。
(8)　原告による異議申立てと被告による決定等
原告は，被告に対し，平成１５年９月２日付けで，本件通知に対して異議を申し立てたところ（以下「本件異議申立て」という。甲５），被告は，本件条例及び本件細則には，市長が公権力の主体として，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することを認める規定はなく，不服申立手続の規定も設けられていないため，資格を喪失させる行為に対し，処分性を与えているものとは認められないから，本件通知は，行政不服審査法に定める処分に当たらず，それゆえ，本件異議申立ては不適法であるから却下するとの決定をした（以下「本件決定」という。甲６の２）。
さらに，原告は，愛知県知事に対し，平成１５年９月２日付けで，本件処分について，審査請求を申し立てたところ，愛知県知事は，同年１２月５日付けで，同申立てを棄却するとの裁決をした（甲１）。
(9)　本件条例等の抜粋
ア　本件条例
（趣旨）
１条この条例は，乳幼児の福祉の増進を図るため，乳幼児の医療費の助成について必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
２条　この条例により医療費の助成を受けることができる者は，国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）による被保険者又は規則で定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）による被保険者，組合員，加入者若しくは被扶養者（これらの者であった者を含む。）であって，乳幼児の保護者（親権を行う者，未成年後見人その他の者で，乳幼児を現に監護するものをいい，これらの者であった者を含む。以下同じ。）であるもの（以下「対象者」という。）とする。２項　前項の乳幼児は，次の各号に掲げる要件を備えた者とする。(1)　本市の区域内に住所を有する者であること。
(2)　６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者であること。(3)　生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けていない者であること。
３項　第１項の場合において，親権を行う父及び母がともに乳幼児を現に監護するときは，当該父又は母のうちいずれか当該乳幼児の生計を維持する程度の高い者を保護者とみなす。
４項　第１項の規定にかかわらず，出生の日後１年（出生の日が月の末日以外の日である場合にあっては，出生の日後１年を経過する日の属する月の末日までの期間）を経過した乳幼児の保護者であって前年の所得（１月から７月までの間に医療を受ける場合にあっては，前前年の所得）が規則で定める額を超える者は，対象者としない。
５項　前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は，規則で定める。
（助成の範囲）
３条　本市は，乳幼児の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合（社会保険各法による附加給付にあっては，当該給付が行われる場合を含む。）において，当該医療に関する給付の額（その者が国民健康保険法による療養の給付を受けたときは，当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する同法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額）が当該医療に要する費用の額に満たないときは，対象者に対し，その満たない額に相当する額を助成する。ただし，当該疾病又は負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは，この限りでない。
２項　前項の医療に要する費用の額は，健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし，現に要した費用の額をこえることができない。
（医療証）
４条　市長は，対象者に対し，その申請に基づき，規則の定めるところにより，医療証を交付する。
２項　対象者は，前条第１項の規定により医療費の助成を受けようとする場合は，病院，診療所若しくは薬局又はその他の者（以下「医療担当者等」という。）について，診療，薬剤の支給又は手当を受ける際，当該医療担当者等に医療証を提示するものとする。
（助成の方法）
５条　医療費の助成は，助成する額を医療担当者等に支払うことによって行なう。
２項　略


（届出義務）
６条　対象者は，氏名若しくは住所を変更したとき，又は規則で定める事由が発生したときは，その旨をすみやかに市長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
６条の２この条例による助成を受ける権利は，譲渡し，又は担保に供してはならない。
イ　本件細則
（所得基準額）
２条の２　条例第２条第４項に規定する規則で定める額は，同条第１項に規定する者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに扶養親族等でない１８歳未満の者（２０歳未満で児童扶養手当法施行令（略）別表第１に定める程度の障害の状態にある者を含む。）で当該者が前年（１月から７月までの間に医療を受ける場合にあっては，前前年）の１２月３１日において生計を維持したものがいないときは，４，５９６，０００円とし，これらの者があるときは，４，５９６，０００円にこれらの者１人につき３８万円（扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは，当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき４８万円とし，扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族であるときは，当該特定扶養親族１人につき６３万円とする。）を加算した額とする。
（所得の範囲及びその額の計算方法）
２条の３　条例第２条第４項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は，特別児童扶養手当等の支給に関する法律（略）による特別児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算方法の例による。
（医療証の交付申請）
２条の４　条例第４条第１項の規定による医療証の交付の申請は，医療証交付申請書（略）を，保護者であることを証する書類及び前年の所得（１月から７月までの間に医療を受ける場合にあっては，前前年の所得）を明らかにすることができる書類を添付して，乳幼児の住所地を所管する区長（以下「区長」という。）を経由して市長に提出することによって行わなければならない。
２項　略
（医療証の更新申請等）
２条の５　条例第２条に規定する対象者（略）は，毎年６月１６日から７月１５日までの間に，医療証更新申請書（第１号様式）により医療証の更新を申請することができる。
２項　前条の規定は，前項の規定による医療証の更新申請について準用する。３項　対象者は，医療証の有効期間が満了したときは，当該医療証を，直ちに，区長を経由して市長に返還しなければならない。
２　本件の争点
(1)　本件通知の行政処分性－本件通知は抗告訴訟の対象となるか。また，本件通知が行政処分でないことを理由に本件異議申立てを却下した本件決定は適法か。(2)　本件処分等の違法性－本件各所得制限規定にいう所得は，公共事業のために居住用土地を売却したことによる所得を含むか。含むと解される場合，本件各所得制限規定は憲法１３条，１４条，２５条に違反するか。
３　当事者の主張の要旨
(1)　本件通知の行政処分性について
（原告）
ア抗告訴訟の対象となる「公権力の行使に当たる行為」（行政事件訴訟法３条２項）とは，公権力の主体たる国又は公共団体の行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。どのような行為が上記の行政処分性を有するかは，「法の認めた優越的地位に基づき，行政庁が法の執行としてする権力的な意思活動」に当たるか否かを，諸般の事情を総合的に考慮して判断することを要するが，その際には，①法が行政庁の優越的地位に基づく意思発動の結果を私人に受忍させる一般的効果を与えているか，②法が意思発動のための要件を定め，行政庁がこの要件の充足の有無を判断して行動すべきことを要求しているか否か，③公定力を付与することの相当性，④不服申立てを予定する規定の有無などの点に着目することを要する。イ　しかるところ，本件通知のような乳幼児医療費助成資格を喪失した旨の通知は，行政庁である被告が，本件条例に従い，相手方の意思にかかわらず一方的に被助成資格の該当性を判断して行うものであり（本件助成の申請がなくとも，被告において一方的に被助成資格の有無を判断している運用実態に照らせば，その判断の優越性，一方向性は明らかである。），それによって本件助成が受けられなくなるという一般的効果が生ずるのであるから，上記①，②を満たす。そして，仮に行政処分性が否定され，③の公定力が存在しないのであれば，その適否を争う者は，個別に民事訴訟によって名古屋市に対する損害賠償請求訴訟を提起することが可能となるが，乳幼児医療費助成資格の判断は，一律的大量的になされるべきであることからすると，そのような結果は，甚だ妥当性を欠くというべきである。さらに，本件条例には，確かに，④の不服申立手続が規定されていないが，乳幼児医療費助成制度と児童手当制度とは近似しているにもかかわらず，後者については不服申立制度があり，前者については不服申立てができないとするのは不合理であり，そもそも，不服申立手続を置くか否かは立法者の一方的な判断にゆだねられているから，そのような判断で処分を受ける者の権利性が左右されるのは不合理である。そもそも，本件条例には，被助成資格を有する者からの申請権が規定され，その要件を満たす限り，被告としては裁量の余地なく本件助成を行わねばならないのであって，不服申立手続の有無にかかわらず，本件条例によって乳幼児医療費助成制度は法的統制の実効性が保障されている。
したがって，本件通知は，行政処分性を有するというべきである。ウ　そうすると，本件通知が行政処分性を有するにもかかわらず，これを否定することにより本件異議申立てを却下して門前払いした本件決定は，原告の再審査を受ける権利を侵害したものであるから，この点だけでも，その違法性は明らかである。
（被告）
原告の主張は争う。
ア　乳幼児医療費助成制度のようないわゆる給付行政における法律関係は，本来，乳幼児医療費の助成を受けたいという私人の申込みに対する承諾という契約的な性質を有する非権力的な関係であって，その場合の行政庁の行為は，原則として行政処分性を有するものではない。
本件条例及び本件細則は，被助成者を定め，その者の申請に基づいて医療証を交付すべきことを定めているが，被告が，公権力の主体としてその優越的地位に基づき，申請者の権利の存否を判断し，調査を行う権限を定める規定はないから，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することを認める趣旨と解すべきではない。
本件通知は，本件助成の対象者とならなくなった者に，その資格の喪失という事実を告知することにより，便宜を図るという行政サービスに過ぎず，行政処分性を有するものとは解し得ない。


また，児童手当法は，不服申立手続を定めている（２５条）のに対し，本件条例及び本件細則には，不服申立手続の規定も設けられていない。これらによれば，本件通知は行政処分には当たらない。イ　なお，行政処分性の有無を判断するに当たり，当該行為が条例に基づいているか否かを基準とする見解が存するところ，名古屋市は，本件条例に基づいて乳幼児医療費助成制度を定めている。しかし，本件条例は，地方自治法１４条１項に基づく自主立法として定められたものであって，上記事務の処理について，行政内部の事務処理基準である要綱によって実施することも可能であった。ただ，事務の内容・手続等について市民に対して説明責任を果たし，大量に発生する事務を明確化し，統一的かつ平等に実施するための合目的的な技術として，条例をもって定めたに過ぎない。
したがって，条例によって行われているか要綱によって行われているかという形式のみによって，行政処分性の有無を判定すべきではない。ウ　以上のとおり，本件通知は行政処分に当たらない以上，その取消しを求める本件訴えは却下を免れないし，本件通知についてなされた本件異議申立てを却下した本件決定も，そもそも原処分が存在しない以上，行政処分に当たらないので，その取消しを求める本件訴えも却下を免れない。
(2)　本件処分等の適法性について
（被告）
ア　本件手当等の支給を制限する場合の「所得」は，地方税法に規定する総所得金額，退職所得金額，山林所得金額，土地等に係る事業所得金額，長期譲渡所得金額，短期譲渡所得金額，商品先物取引に係る雑所得の合計額から８万円を控除した額であるところ（児童手当法施行令３条１項，特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令５条），原告は，平成１４年中に，所得額合計１７３０万７１９８円（給与所得３３０万９６００円，長期譲渡所得１３９９万７５９８円）を得ており，それから８万円を控除すると１７２２万７１９８円となる。そうすると，原告の所得は，児童手当法施行令１１条で準用する同施行令１条で定める特定給付基準額５３６万円を超え，しかも，本件細則２条の２で定める５３５万６０００円を超える。
したがって，原告は，本件手当の受給資格や本件助成の被助成資格を喪失したものであるから，本件処分等は適法である。
イ　原告は，さらに，本件各所得制限規定が憲法１３条，１４条，２５条に違反する旨主張するが，最高裁判所が判示するように，憲法２５条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」なるものはきわめて抽象的・相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における文化の発展の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，上記規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって，憲法２５条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法機関の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない。もっとも，憲法２５条の規定の要請にこたえて制定された法令において，受給者の範囲，支給要件，支給金額等につき何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり，あるいは個人の尊厳を毀損するような内容の定めを設けているときは，憲法１３条及び１４条違反の問題を生じ得ることは否定し得ない。
しかるところ，本件手当等は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障上の制度であるが，どのような者に対して支給・助成をするかの選択決定は，立法機関の裁量の範囲に属する事柄と見るべきところ，上記各制度は，家庭における生活の安定及び児童の健全な育成並びに乳幼児の福祉の増進を図ることを目的として，手当や助成を行う制度であるから，児童又は乳幼児を育成する者の所得という経済的な状況によって支給等の対象とするか否かを判断することは合理的である。また，その所得の計算において，原告が主張するような個別具体的な理由による控除を設けていないのは，社会的事情，財政事情などによる政策的判断によるものであって，著しく合理性を欠き，明らかに裁量の逸脱・濫用があるとはいえず，憲法２５条に違反しない。
また，原告の居住地が，都市計画区域内に存在していたことにより支給等を打ち切ったわけではないから，原告の主張するような合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたとはいえず，憲法１３条，１４条にも違反しない。
（原告）
被告の主張は争う。
ア　原告は，本件土地において出生し，４０年来，同土地において居住してきたところ，名古屋市は，本件土地が昭和５９年愛知県告示第１１７６号，平成１３年愛知県告示第２２３号で告知された都市計画の区域内にあったため，平成１２年ころから，原告に対してその譲渡を申し入れてきた。そのため，原告は，遅かれ早かれ本件土地を収用されると考え，やむなく本件契約を締結したのであって，実質上強制的に本件土地を売却させられたものである。その上，原告のように長年居住していた土地を売却すれば，同水準の移転先不動産を確保し，移転費用を確保するなどの必要が生じ，売却の前後で，収入が支出を上回ることはないのが通常である。ところで，原告の所得は，平成１３年から平成１５年まで，本件土地の売却による所得を除くと，概ね３３０万円から３５０万円程度で推移してきたものであり，本件土地の売却がなければ，問題となっている平成１５年において本件手当等を受けられたことは明らかである。所得税のように，土地譲渡に一定の担税力を認め，大量的安定的な課税を必要とする租税上の関係では，実質上は強制的な譲渡であっても，その税額の算定に当たり，売却代金は全く控除されないのもやむを得ないが，より具体的に福祉に適する行政行為を考えねばならない福祉行政の分野においては，土地収用あるいは実質上強制的に居住用不動産を売却させられた場合には，それによって取得した所得を基準所得額から控除するという相対的な解釈が採られるべきである。
イ　本件手当等は，憲法２５条に基づくものであり，文化的で最低限度の生活は，同法１３条で保障される個人の尊厳を確保するにも必要であるといえる。そして，個人の尊厳は，人の存在基盤であるから，その侵害が適法であるかについては，厳格な基準によって判断されなければならず，具体的にはそれを制約する手段がその目的との関係で具体的妥当性を有することを要する。


本件では，前記のとおり，原告が手にした本件土地の譲渡代金は，新たな居住用資産の確保のために費消されているにもかかわらず，本件土地の売却代金を所得とみなされたため，本件手当等を打ち切られ，その結果，平成１５年４月１日から平成１６年２月９日までの間に，２児につき総額２０万円以上の負担を強いられるのは，手段としての合理性を欠き，憲法１３条，２５条に違反する。また，都市計画区域外に居住し，かつ原告と同水準の収入状況にある家庭で養育される児童・乳幼児であれば，何ら問題なく本件手当等の支給，助成が受けられたのに対し，たまたま都市計画区域内で居住していた原告の子らはこれらを打ち切られるのであるから，このような差別ないし区別が適法かが問題となるところ，これは，個人の尊厳という局面における差別ないし区別であるから，その判断は厳格な基準によるべきであり，目的の重要性と手段の具体的妥当性を要するところ，本件処分等は，収入より支出が上回っている原告に対して本件手当等を打ち切る具体的妥当性はなく，憲法１４条にも違反する。
第３　当裁判所の判断
１　本件通知の処分性（争点(1)）について
(1)　行政事件訴訟法３条２項において取消訴訟の対象として定められる行政庁の「処分」とは，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう（最高裁判所昭和３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁等参照）ところ，ここでいう「公権力」の行使とは，一般に，行政庁が，法令による特別の授権に基づき，優越的な意思の主体として，相手方の意思のいかんにかかわらず，一方的に意思決定し，その結果につき相手方の受忍を強制し得るという効果，すなわち公定力を有するような性質の行為と解される。ところで，いわゆる給付行政の分野における補助金や助成金等の支給関係は，本来の権力的作用を伴わないことから，その根拠法令（要綱等の内部的準則が根拠となっている場合には，上記のような公権力性を有しないことはいうまでもない。）が国民からの申請とこれに対応する行政庁の給付という手続形式を採っているとしても，支給を求める者の申込みとこれに対する行政庁の承諾によって成立する契約関係と実質的に類似することが多く，その意味で，私法上の法律関係になじみやすいことは否定できない。
もっとも，このような給付行政の分野においても，立法政策として，一定の者に補助金等の支給を受ける権利を与えるとともに，行政庁による一方的な支給（ないし不支給）決定という形式を採ることによって，当該行為を行政処分として構成する場合がある。このように，どのような行為を行政処分とするかは，個別的な立法政策によって定まる問題であるから，行政庁の当該行為が処分性を有するか否かは，その根拠となる法令の目的，要件，手続，効果などを個別具体的に検討し，当該行為を行政庁の優越的な意思の発動として行わせ，私人に対してその結果を受忍すべき一般的拘束を課することとしているか否か，またこのような意思の発動を適法とするための要件を定めて行政庁がこの要件の充足の有無を判断して行動すべきことを要求しているか否かを総合的に判断して決すべきものであり，つまるところ，当該法令の解釈問題に帰するというべきである。
(2)　以上の見地に立って，本件通知の行政処分性について検討する。ア前記前提事実(2)，(3)，(7)及び(9)並びに証拠（甲２，３）を総合すれば，本件条例上，①乳幼児医療費助成制度は，乳幼児が病気にかかることが多く，その負担を軽減するために，乳幼児が医療機関の診療・投薬等を受けた場合にその医療費の一部を助成することによって，乳幼児の福祉の増進を図ることを目的としていること，②本件条例は，被助成者の範囲，その所得限度額，所得の範囲，所得の計算方法などの要件を一義的明確に定めていること，③申請者は，市長に対して，医療証交付申請書を，保護者であることを証する書類及び前年の所得を明らかにする書類とともに区長を通じて提出し，被告は，その申請に基づいて，被助成資格を有するか否かを審査の上，規則の定めるところにより，その資格を有すると認めた場合には，医療証を交付すると定められていること，④資格を有しない場合の応答方法については本件条例及び本件細則で明定されていないが，医療証の更新の際に，保護者の前年の所得を確認した上で，所得限度額を超過する場合には資格を喪失したことを通知する運用がなされていたこと，⑤被助成者は，医療証を医療担当者等に提示して医療等を受け，名古屋市は，その費用の一部を医療担当者等に支払うことによって本件助成は行われ，医療証の提示がなければ本件助成は受けられないこと，⑥本件条例及び本件細則には不服申立手続について格別の定めはないこと，以上のとおり認められる。
イ　上記①によれば，本件助成は，名古屋市に居住する乳幼児（の監護者）全体という広範囲な者を対象として，その医療費を助成することにより福祉の増進を図るという一般的な行政目的を達成するためのものであり，個別的な助成の必要性を根拠とするものではないから，大量かつ反復して行われることが予定されていることが明らかである。


そして，本件条例は，上記②，③のとおり，本件助成を受ける資格を一義的明確に定めるとともに，申請者に対し，申請書にその資格を有することを証する書類を添付することを求めていることからすれば，本件条例は，市長に対し，申請に基づいてその添付された書類等を調査・確認して，申請者が上記資格を有するか否かについて判断する権限（及び義務）を付与しているものと解される。その上で，本件条例４条１項は，上記資格を有する申請者に対し，被告は「医療証を交付する」ものと定め，「医療証を交付することができる」という裁量の存在をうかがわせる表現を用いていないことに照らすと，上記資格を有する申請者はすべからく本件助成を受けられる反面，これを欠く者は一律に助成を受けられないという簡明な構造を採用していると解されるから，本件助成を行うか否かを被告の任意にゆだねていないことが明らかである（これを私法上の契約関係と把握すると，被告は，上記要件の充足の有無にかかわらず，本件助成を与えるか否かを決定する自由を有することになる。）。また，本件助成の内容についても，上記⑤のとおり，定型的なものとして定められており，被告が，申請者の個別的，具体的な事情に基づいて，その金額を増減したり，内容を変更することは想定されていない。なお，本件条例には，本件助成を求める申請に対する応答の方式，手続について定めた規定が存しないが，被告は被助成資格を有する申請者に対して医療証を交付する（４条１項）ものとされ，申請者は，医療証の交付を受けることによって初めて医療費の助成を受けることが可能となる（４条２項，５条１項）ことに照らすと，本件条例は，被告に対し，申請を相当と認めた場合には医療証を交付し，そうでない場合には，医療証を交付しない旨を適宜の方法で告知することにより，申請に対して応答すべきことを定めていると解される。現に，名古屋市においては，前記「お知らせ」のような書面を送付することにより，被助成資格の喪失を通知する取扱いをしていることが認められる（甲４）が，このことは，単なる行政サービスではなく，上記の応答義務の履行として行われていると解される。ウ　この点につき，被告は，本件条例及び細則には不服申立手続を定めた規定がない旨主張するところ，確かに，本件条例及び本件細則上，被告が本件助成を行うことを拒否した場合に，申請者がどのような救済方法を取ることができるか明らかではない。しかしながら，個別法において不服申立手続についての定めがない場合には，一般法である行政不服審査法及び行政事件訴訟法が適用される（ちなみに，被告が児童手当についての不服申立手続を定めた規定として指摘する法２５条も，自由選択主義を定めた行政事件訴訟法８条１項本文に対する特則を定めたものにすぎない。）から，そのような規定があることが行政処分性を認めるための必要条件であると解することはできない上，仮に本件通知の行政処分性を否定すると，被助成資格を有しながら本件助成を拒否された申請者は，せいぜい平等原則違反を理由として事後的に民事上の損害賠償請求をするほかないが，本件の乳幼児医療費助成制度のように大量かつ反復的な処理を行うものにあっては，この救済方法はあまりに迂遠に過ぎるといわざるを得ず，かえって，乳幼児の医療費助成を通じてその福祉の増進を図るという目的に照らせば，端的に行政処分性を認めて抗告訴訟による救済を図るのが相当と解される。
また，被告は，乳幼児医療費助成制度を内部的準則である要綱で定めることも可能であったが，事務処理を明確化し，統一的に処理することなどのために条例の形式で定めたに過ぎない旨主張するが，まさしく，乳幼児医療費助成制度に係る事務が，大量かつ反復して処理すべきものであって，その事務を明確，統一的かつ平等に処理するためにも，名古屋市は，本件条例を制定したのであるから，そこに定められた目的，要件，効果，手続を検討した結果，本件通知に行政処分性を認めるのが相当と判断される以上，他の形式を採用する可能性があったからといって，行政処分性を否定する根拠となるものではなく，被告の上記主張は採用できない。さらに，被告は，本件通知が公権力の行使に当たらない旨主張するが，本件助成が申請者と被告との間の契約に基づくものだとすると，申請者が中途で被助成資格を喪失した場合においても，被告が本件助成を停止するには，申請者との間で合意解除をしなければならないと考えられるが，このような結論は，本件条例で定められた乳幼児医療費助成制度の趣旨，構造に沿わないことが明らかであり，申請者の意思にかかわらず，被告の一方的判断によって，被助成資格を奪うことを肯定するためには，本件助成（ないし本件助成を拒否すること）が被告による行政処分の性質を有すると解するほかない。
エ　以上の検討結果によれば，本件条例に基づく乳幼児医療費助成制度の法律関係は，名古屋市民からの個別的な申込みと被告による承諾の一致を要件とする私法上の契約関係ではなく，被告による要件審査に基づく一方的な被助成資格の認定（ないし不認定）と見るべきであり，したがって，本件通知は，行政処分に当たると解するのが相当である。
(3)　ところで，行政不服審査制度は，行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによって，簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保することを目的とするところ（行政不服審査法１条１項），同法４条は，行政庁の処分に不服がある者は，審査請求又は異議申立てができると規定しているが，ここにいう「処分」とは，行政事件訴訟法における「処分」と同義であり，公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。そして，行政不服審査法６条は，審査請求中心主義を採用しつつ，処分庁に上級庁がなく，審査請求できない場合及び法律に特別の定めのある場合等に異議申立てをすることができると定めており，地方公共団体の自治事務に係る執行機関の処分については，上級行政庁が存しないことから，異議申立てをすることができると解される。
しかるところ，乳幼児医療費助成制度は，名古屋市の自治事務に属するものであって，前記のとおり，本件通知は行政処分に当たると判断するのが相当であるから，本件通知に対する不服申立てである本件異議申立ては適法であると解される。したがって，被告は，本件通知の当否及び適法性を審査すべきところ，前記前提事実(8)のとおり，被告は，本件通知が行政処分に当たらないことを理由として本件異議申立てを却下し，その当否及び違法性について判断をしていないのであるから，本件決定は違法であるというほかない。


なお，後記のとおり，原処分である本件通知自体は適法と判断されるから，その取消請求は棄却を免れず，したがって，このような場合にも本件決定の取消しを求める利益が存するかが問題となり得る。しかしながら，行政不服審査制度の上記目的に照らせば，本件決定が取り消されれば，原告は原処分の違法性についてのみならず，当・不当についても改めて審査を受けることができるから，本件決定の取消しを求める本件訴えの利益は失われないと解するのが相当である。
２本件処分等の適法性（争点(2)）について
(1)　前記前提事実(4)及び(5)のとおり，原告は，平成１４年中に本件土地を代金１４７３万４３１３円にて売却しているところ，同土地は親から相続したものであるから，その譲渡所得の額は，収入額から取得費として５パーセントを控除した１３９９万７５９８円となり（租税特別措置法３１条の４第１項），これに同年中の給与所得３３０万９６００円（給与収入４８１万５６２７円）を加算した合計所得額は，１７３０万７１９８円となる。しかるところ，本件各所得制限規定に係る所得額を計算するには，前記前提事実(3)のとおり，上記合計所得額から８万円を控除すべきものであるから，１７２２万７１９８円となり，本件手当についての所得限度額５３６万円，本件助成についての所得限度額５３５万６０００円を上回っていることが明らかである。
この点について，原告は，福祉行政の分野においては，本件のように実質上強制的に居住用不動産を売却させられた場合には，それによって得られた所得を基準所得額から控除するという相対的な解釈が採られるべきである旨主張するが，児童手当法及び本件条例並びにこれらの関連法令を精査しても，所得概念についてこのような解釈を許容する規定は見いだせず，法的安定性の観点からも，原告の上記主張は採用できるものではない。
(2)　また，原告は，本件土地の売却代金は，新たな居住用資産の確保のために費消されたにもかかわらず，これを所得とみなされた結果，総額２０万円以上の負担をもたらし，さらには都市計画区域外に居住する同水準の収入状況にある家庭の児童と差別的な扱いを受けることは，憲法１３条，１４条及び２５条に違反する旨主張する。
しかしながら，被告も主張するとおり，憲法２５条の定める「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは，極めて抽象的・相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等の相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，上記規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国や地方公共団体の財政事情を無視することができず，また，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって，憲法２５条の要請にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定の適否は，立法機関の広い裁量にゆだねられており，それが著しく合理性を欠き，明らかに裁量権の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所による司法審査の対象とならないというべきである（最高裁判所昭和５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁）。
ところで，児童手当制度は，児童を養育している保護者に手当を支給することによって児童の生活の安定と健全な育成及び資質の向上を図ることを目的として設けられたものであり，また，乳幼児医療費助成制度も，乳幼児の医療費を助成することによってその福祉の増進を目的とするものであり，いずれも児童を養育していることによる支出の増加や乳幼児が医療機関にかかることによる支出の増加に着目して，その負担の軽減を行う社会保障の性質を有する制度である。このような制度趣旨に照らせば，児童又は乳幼児を保護育成する者の所得に応じて，その支給ないし助成の対象者を制限することは十分に合理的であり，その場合に，その所得の範囲にどのような所得を含めるか，所得額の計算方法をどのように定めるかは，立法機関の裁量の範囲に属する事柄と見るべきである。
しかるところ，居住用不動産の売却による所得の使途やその動機などの個別具体的な事情を考慮して所得の範囲や計算方法を定めることは，法技術的に困難であると考えられることをさておいても，人の満足を得るための財貨を取得している以上，それが新たな居住用資産の確保のために費消されたからといって，所得制限の対象となるかを判定するに当たり，これを所得の範囲に加え，特別の控除をすることなく，その額を合計することが著しく合理性を欠き，明らかに裁量権の逸脱・濫用があるとはいえないから，本件各所得制限規定は憲法２５条に反するものではないというべきである。
同様に，本件手当等の所得制限の対象となるかを判定するに当たり，所得の使途や動機を考慮せず，都市計画区域内に居住しているか否かを区別していない本件各所得制限規定は，児童手当制度や乳幼児医療費助成制度の上記趣旨に照らせば，個人の尊厳や幸福追求権について定めた憲法１３条や法の下の平等を定めた同法１４条に違反する恣意的かつ不合理な規定であるといえないことも明らかである。(3)　そうすると，原告の平成１４年中の所得額は，本件各所得制限規定に係る所得限度額を上回っており，かつ同規定は憲法に違反するものではないから，本件手当等の支給資格や被助成資格の消滅ないし喪失を内容とする本件処分等はいずれも適法というべきである。
３　結論
以上の次第で，原告の本訴各請求のうち，本件決定の取消しを求める部分は，理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６４条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官     　舟　　橋　　恭　　子
裁判官      　尾　　河　　吉　　久


平成１６年（行ケ）第１１２号　審決取消請求事件
平成１６年７月３０日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　Ｘ
訴訟代理人弁護士　滝井朋子，弁理士　青山葆，河宮治，伊藤晃
被　告　越後製菓株式会社
訴訟代理人弁護士　赤尾直人
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
本判決においては，審決，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００２－３５４８４号事件について平成１６年２月１２日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告請求に係る無効審判において，本件発明についての特許を無効とするとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本件特許
特許権者：Ｘ（原告）
発明の名称：「高圧処理穀類及びその製造方法」
特許出願日：平成３年１２月２７日国際出願（優先権主張平成２年１２月２８日，日本）
設定登録日：平成６年１１月２２日
特許番号：第１８８５８９４号
(2)　本件手続
審判請求日：平成１４年１１月８日（無効２００２－３５４８４号）
審決日：平成１６年２月１２日
審決の結論：「特許第１８８５８９４号の請求項１ないし１０に係る発明についての特許を無効とする。」
審決謄本送達日：平成１６年２月２４日（原告に対し）２　本件発明の要旨（以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などという。）
【請求項１】穀類を加圧室内の液中に入れ，該加圧室に1000気圧以上，9000気圧以下の圧力を内部変質に要する時間加え，該加圧後の穀類を乾燥させることを特徴とする高圧処理穀類の製造方法。
【請求項２】前記加圧後の乾燥により，穀類の含水率が10％以上30％以下とされることを特徴とする請求項１に記載の高圧処理穀類の製造方法。【請求項３】前記加圧が，10分以上30分以下の間行われることを特徴とする請求項１に記載の高圧処理穀類の製造方法。
【請求項４】加圧の際の前記加圧室内の液温が0℃以上50℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の高圧処理穀類の製造方法。
【請求項５】加圧の際の前記加圧室内の液温が50℃以上90℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の高圧処理穀類の製造方法。
【請求項６】前記加圧に先立ち，洗浄した穀類をショ糖脂肪酸エステル，次亜塩素酸ソーダ及び炭酸水素ナトリウムの少なくとも１つを含有する水溶液に浸漬してこれを浸透させることを特徴とする請求項１に記載の高圧処理穀類の製造方法。【請求項７】前記水溶液の温度が，0℃以上5℃以下であることを特徴とする請求項６に記載の高圧処理穀類の製造方法。
【請求項８】加圧の際の前記加圧室内の液温が0℃以上5℃以下であることを特徴とする請求項７に記載の高圧処理穀類の製造方法。
【請求項９】加圧室内の液中において1000気圧以上，9000気圧以下の圧力を内部変質に要する時間加えられ，該加圧後に乾燥させられたことを特徴とする高圧処理穀類。
【請求項１０】含水率が10％以上30％以下とされていることを特徴とする請求項９に記載の高圧処理穀類。
３　審決の理由の要点
(1)　審決は，「林力丸編『食品への高圧利用』（さんえい出版第１版第１刷平成元年７月１５日発行）口絵１５，４頁～２３頁」（以下「引用例」という。）に記載の発明（以下「引用発明」という。）について，次のとおり認定した。なお，審決のいう(ア)とは，引用例１８頁～１９頁，(イ)とは同２３頁に記載された箇所を指している。
「(ア)の箇所には，袋内に水切りした精米のみを封入するのか，あるいは精米と共に水を封入するのか直接的に明示されていないが，『ごはんを炊くように精米に水を加えて浸漬した後，これをプラスチックの袋に入れて真空パックし』という文言は，精米を水と共にプラスチックの袋に入れると解するのが自然であるし，静水圧を付加した後の状態について『その後取り出してみると，水はほとんど全部米に吸われており』との記載からも，精米がプラスチック袋に挿入された時点では，袋内には，ある程度の量の水が存在していたものと推認できる。また，『粒子は膨潤している。これを食べると芯があり，麹のような感じである。…，これを沸騰水に５分浸すと炊きあがったごはんになり，ふかふかして美味しい。』と記載されていることからすると，加圧後の精米は，圧力によって破砕されておらず，米粒の形をとどめているものと認められる（このことは，引用例の口絵１５の写真Ｂによっても確認できる。）から，精米にパスカルの原理に基づく均等の圧力が加わる程度の水が袋内に入っていたものと推認できる。
この点について，被請求人（判決注：原告。以下同じ。）は，平成１５年１２月１５日付け意見書において，『無効理由通知書は，…袋内への注水があったものと認定している。しかし，これは明らかに誤りである。何となれば，１時間の浸漬で膨潤している水濡れ状態の浸漬米の表面に付着した水が，米粒内に吸収されて米粒表面がカサカサした『麹のような感じ』になるのは，正に『水はほとんど全部米に吸われ』たことに外ならず，また，浸漬米の袋中に注水せずに45℃，5000気圧，30分の加圧をしても，乙第２３号証に示すとおり，米粒は引用例の口絵と同様な状態となるのであって破砕されることはない。すなわち，無効理由通知書が，注水の根拠として挙示する事実は，注水なしで生ずるのであって，注水の根拠とは全くなり得ない事柄である。』と主張する。


上記主張について検討すると，引用例の上記(ア)に記載の方法に従って高圧処理した処理米の状態が引用例の口絵１５の写真Ｂとして示されているが，口絵１５の写真Ａ（浸漬米）の状態から写真Ｂ（高圧処理米）の状態にまで膨潤するには，相当量の水の吸収が不可欠であり，米粒表面に付着した水（せいぜい2％程度である）だけでは，写真Ｂに図示するような膨潤状態を実現できないことは明らかである。また，パスカルの原理の観点からみても，引用例においては，精米に5000気圧の高圧を加えるとき，精米の周囲に均一に圧力を加えること，すなわち，パスカルの原理が作用するように意図していることは，その目的（澱粉の立体構造の崩壊）からみて当然のことと考えられるから，引用例における精米に対する5000気圧，45℃，半時間の加圧においては，パスカルの原理に基づいて，精米の周囲に均一に圧力を加えるのに必要な量の水（米粒表面に付着できない余剰水）が存在していたと解すべきであり，上記乙第２３号証を参酌するも，被請求人の上記主張は採用しない。してみると，引用例の上記(ア)の箇所には，精米と水とをプラスチックの袋に入れて真空パックし，これを加圧温度45℃で5000気圧の静水圧を半時間かけて加圧処理米を調製すること，及び該加圧処理米を沸騰水に5分浸すことにより美味しいご飯に炊きあがることが記載されていると認めるのが相当である。」(2)　審決は，本件発明１と引用発明との一致点として，次のとおり認定した。「両者は，穀類を加圧室内の液中に入れ，該加圧室に5000気圧の圧力を加えるこ
とを特徴とする高圧処理穀類の製造方法の点で一致」
(3)　審決は，本件発明１と引用発明との相違点として，次のとおり認定した。「(a)前者は，高圧を加える時間を『精米の内部変質に要する時間』と規定しているのに対して，後者には，『内部変質』という用語を用いた記載はなく，ただ5000気圧の高圧を精米に半時間加えるとしている点，(b)前者は，精米を加圧室内の液中に直接接触するように入れるのに対して，後者では，精米と水とをプラスチックの袋に入れて真空パックし，これを加圧室内の液中に入れる点，及び(c)前者は，加圧後の穀類を乾燥させるのに対して，後者には，この点について記載されていない点，で両者は相違する。」
(4)　審決は，上記相違点(a)ないし(c)について，次のとおり判断した。
(a)「相違点(a)について
まず，本件発明１において特定する『精米の内部変質』の意味するところについて検討する。
本件特許明細書には，上記『精米の内部変質』を直接的に定義する記載はない。一般に，『変質』とは『性質又は物質が変化すること』（「広辞苑」第５版２４１６頁）をいうから，『精米の内部変質』とは，一般的には，精米の内部的な性質が変化することを意味するものと認められる。
『精米の内部変質』に関連する事項として，本件特許明細書の発明の詳細な説明には，『本発明の目的の１つは，穀類を食するまでの手間と時間とを軽減することができ，しかも味と栄養素の面で優れた穀類及びその製造方法を提供することにある。本発明の他の目的は，アレルギーを低減し得る穀類及びその製造方法を提供することにある。』（公報第４欄１１ないし１５行），『本発明においては，1000気圧以上，9000気圧以下という高圧を所定時間作用させるので，穀類は，高圧作用特有の変質を受ける（高圧下の変質については，１９８９年７月１５日さんえい出版発行の『食品への高圧利用』に詳述されている）。』（公報第４欄２７ないし３１行），『調理の面に関しては，この変質により，生の澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解し易い状態となる。高圧処理の作用は，穀類の内部まで瞬時に到達するので，内部までほぼ均一な前記変質が得られる。その結果短時間の加熱で，食することができる状態となる。』（公報第４欄３３ないし３７行），『前記加圧は，1000気圧以上，9000気圧以下とされる。1000気圧未満では前記変質が十分ではなく，短時間の加熱によっては食するに適した状態が得られない。』（公報第４欄４６行～４９行），及び『例えば，家庭用の電子レンジを用いて140ｇの高圧処理米を炊飯する場合は，炊飯時間5～7分程度，蒸らし時間5～10分程度とするのが適当である。』（公報第８欄２６～２９行）」と記載されている。
これらの記載からみて，本件発明１において，『精米の内部変質』とは，精米の生の澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解し易い状態になることを意味するということができる。
そして，このような内部変質は，精米を加圧室内の液中へ浸漬し，この液体に1000気圧以上，9000気圧以下の高圧を所定時間加えることにより生ずるものと認められる。


この点について，被請求人は，『精米の内部変質』の意味するところについて，平成１５年６月３０日付け上申書において，『『内部変質』を『澱粉の立体的な構造が崩壊し分解し易くなることや糊化することである。』と限定的に定義するのは失当である。本件発明を規定する請求項中の文言である『内部変質』の技術的意味は，発明の目的又は課題から理解しなければならない。本件発明は，『穀類を食するまでの手間と時間とを軽減することができ，しかもうま味と栄養素とを損なわないように処理された穀類及びその製造方法を提供する。』という第１の目的，並びに，『アレルギーを低減し得る穀類及びその製造方法を提供する。』という第２の目的を有しているが，『内部変質』の技術的意味は，これらの目的を達成できるようなあらゆる穀類の内部変化を意味していることになる。…本件被請求人は，澱粉の立体的構造の崩壊や糊化が，ある程度以上の高圧下でこれらの目的効果を達成する一つの要因になる場合があることを否定するものではないが，1000気圧以上の高圧処理下で，上記目的を実現又は保証するために穀類の内部に生じる最低限の『内部変質』は，『水が穀類内部にその芯に略達するまで浸透している状態』，換言すれば，『水が穀類内部にその芯に略達するまで通水路が形成されている状態』であるということができる。』（４頁９行～５頁２行）と主張し，また，『内部変質』とは，水が精米の内部に芯に達するまで浸透していることにあることは，乙第１７号証の１及び２の試験報告書によって裏付けられる旨主張する。しかしながら，本件特許明細書に『本発明においては，1000気圧以上，9000気圧以下という高圧を所定時間作用させるので，穀類は，高圧作用特有の変質を受ける』（公報４欄２７行～２９行）と記載して，高圧を加えることと，内部における変質，すなわち『内部変質』の因果関係を明らかにした上で，『この変質により，生の澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解し易い状態となる』（公報４欄３３行～３５行）と記載し，『内部変質』に伴って澱粉の立体構造が崩壊し，分解し易い状態となることを客観的に説明していること，及び『精米の内部変質』とは，水が穀類内部にその芯に略達するまで浸透している状態をいうとの記載は本件特許明細書の何処にもないことを併せ考えると，本件発明１における『精米の内部変質』が，少なくとも精米の生の澱粉の立体的な分子構造が崩壊し，分解しやすい状態になることを意味していることは明らかである。
被請求人が提出した乙第１７号証の１及び２の試験報告書は，精米を1000気圧以上の高圧で処理すれば，米粒内部の芯にまで水が浸透することを裏付けるものであるが，高圧処理した試料精米C1ないしC5の内部の澱粉の立体構造がどの程度壊れているのかについて全く分析していない。
してみると，乙第１７号証の１及び２の試験報告書を根拠にして，炊飯時間の短縮化の原因が精米の澱粉構造の崩壊にあるのではなく，水が米粒内部の芯にまで浸透したことにあるという事実を導き出すことはできず，被請求人の上記主張は採用しない。
また，平成１５年１２月１５日付けで提出された乙第２４号証の１及び２の試験報告書を検討したが，該報告書においても試料精米の内部の澱粉の立体構造がどの程度壊れているのかについて全く分析しておらず，該報告書に基づく被請求人の主張は採用しない。
上記認定を前提にして，精米と水とをプラスチックの袋に入れて真空パックし，これを加圧温度45℃で5000気圧の静水圧を半時間かけることにより調製された引用例に記載の加圧処理米が，本件発明１でいう『内部変質』を受けているものであるか否について検討する。
先に記載したとおり，本件特許明細書の記載からみて，本件発明１でいう『内部変質』は，精米を加圧室内の液中へ浸漬し，この液体に1000気圧以上，9000気圧以下の高圧を所定時間加えることにより生ずるものと認められるが，引用例においても，精米に5000気圧の高圧を半時間かけており，しかも，得られた加圧処理米について，引用例に『水はほとんど全部米に吸われており，粒子は膨潤している。これを食べると芯があり，麹のような感じである。このままでは，ごはんとはいえない。ところが，これを沸騰水に5分浸すと炊きあがったごはんになり，ふかふかして美味しい。家庭にこのような圧力処理したお米が配達されれば，通常は20分かかるところが非常に短時間でごはんが炊けることになる（口絵１５参照）。電子レンジも上手に使うことができよう。』と記載されていることからみて，引用例の加圧処理米も本件発明１でいう『内部変質』を受けている，すなわち，生の澱粉の立体的な分子構造が崩壊し，分解しやすい状態になっていると認めるのが相当である。そうすると，引用例に記載の『静水圧を…半時間かける』は，本件発明１にいう『圧力を内部変質に要する時間加える』という要件を満たすものと認められ，上記相違点(a)は両者の実質的な相違点とはいえない。」
(b)「相違点(b)について
食品を圧力容器内の液中に入れて高圧処理するとき，予め食品を袋に封じることなく圧力容器内の液中に直接食品を入れてもよいことが引用例に記載されていることから，精米を加圧室内の液中で高圧処理する際に，引用例において精米の高圧処理の具体的手段として記載されている『精米と水とをプラスチックの袋に入れて真空パックし，これを加圧室内の液中に浸漬する』手段に代えて，精米を加圧室内の液中に直接接触するように入れる手段を採用することは，当業者ならば容易に想到し得ることである。」
(c)「相違点(c)について
本件明細書に『高圧処理後，穀類は乾燥される。長期保存のためには，乾燥状態を維持することが重要である。…乾燥により，穀類の含水率は10％以上30％以下とされるのが望ましい。含水率が30％を越えると，菌の繁殖が増加し，長期保存に不適となる。』（公報３頁５欄４９ないし６欄４行）と記載されていることからみて，本件発明１は，菌の増殖による変質，腐敗を防止して，長期保存が可能な高圧処理穀類を得る目的で，水分を大量に含む高圧処理穀類に対して乾燥を行うものである。


しかしながら，一般に，細菌，酵母，カビなどの生育，繁殖を防止して長期保存を可能とするために水分を大量に含む食品を乾燥することは，本件特許の出願時当業者の慣用手段であり，しかも，食品を調理するプロセスの途中の段階の食品（半調理食品）の本来の特性を損なわないで単に水分だけを除去し，長期の保存，貯蔵に耐え得るものとし，食用に際して簡易に迅速に復元できるようにするという技術思想は，本件特許の出願時当業者において周知であった（必要なら，例えば藤巻正生　他４名編「食料工業」　恒星社厚生閣　１９８５年９月２５日初版第１刷発行９６１頁の『§１．食品の乾燥の目的』の項参照。）ことからすれば，引用例に記載の高圧処理後の水を吸収している処理米を乾燥して，長期の保存，貯蔵に耐え得るようにすることは，当業者ならば容易に想到し得ることである。この点について，被請求人は，平成１５年１２月１５日付け意見書において，『引用例の浸漬工程の大きな目的が水の吸収にあるのであるから，この目的に逆行する乾燥工程を引用例の高圧処理後の精米に適用することには，適用阻害要因があることは明白である。したがって，引用例において，このような一般的な乾燥技術を，＜浸漬＋加圧＞で炊飯するに十分な水を吸収させた精米に適用するための動機づけは存在しないということができる。』（意見書４頁）と主張する。しかし，引用例に記載の精米に対する高圧処理は，調理における加熱処理と置換し得る工程として位置付けられるものであって，その目的とするところは精米に対する加熱糊化と同様に澱粉の立体構造の崩壊にあること，及び得られた高圧処理米は半調理品というべきものであることは，引用例の上記(ア)の…及び上記(イ)の記載に接した当業者なら容易に理解できることである。
そして，食品を調理するプロセスの途中の段階の食品（半調理食品）の本来の特性を損なわないで単に水分だけを除去し，長期の保存，貯蔵に耐え得るものとし，食用に際して簡易に迅速に復元できるようにするという技術思想が，本件特許の出願時当業者において周知であったことは，先に記載したとおりである。そうすると，引用例に記載の半調理品ともいうべき高圧処理米を乾燥して，即席食品として製品化を試みることは，当業者において容易に想到し得ることである。したがって，被請求人の上記主張は採用しない。」
(d)「そして，本件発明１の効果について検討しても，引用例の加圧処理米を用いることにより炊飯時間の短縮化を実現できることが引用例に記載されていることから，本件発明１の『炊飯時間の短縮化』という効果は，格別なものとはいえないし，また，本件発明１の『穀類中のグロブリン含有量が顕著に減少する』という効果についても，両者の加圧条件が同一である以上，高圧処理の前後におけるグロブリン含有量の挙動について両者間に格別の差異はないというべきであり，かかる効果は格別のものとはいえない。
また，本件発明１の『長期保存が可能である』という効果についても，乾燥処理に基づく自明の効果であり，格別なものとはいえない。さらに，被請求人は，平成１５年１２月１５日付け意見書において，本件発明１における高圧処理後の乾燥米は，浸漬時に驚くべき量の水を急速に吸収するが，かかる効果は出願時の技術水準からは全く予測し得ないものである旨（同意見書５頁）主張するが，澱粉の立体構造が崩壊している高圧処理後の乾燥米が，浸漬時に大量の水を急速に吸収することは，当業者なら当然に予想できることであり，上記効果は格別なものとはいえない。
してみると，本件発明１は，引用発明に比較して格別の効果を奏するものとはいえない。」
(e)「以上のとおりであるから，本件発明１は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(5)　審決は，本件発明２について，次のとおり認定判断した。「水でもって洗浄し，水分を吸収した精白米を，乾燥（除水）して水分含量を14％ないし16％程度に調整したものを，洗い米として流通させるようにすることは，本件特許の出願時当業者において周知であった（必要なら，例えば，特開平２－２４２６４７号公報，特開昭５７－１４１２５７号公報，実開昭６１－１２１９４６号のマイクロフイルム等参照。）こと，及び精白米の含水率を高くすればするほど菌の繁殖が増加して，長期保存に適さなくなり，逆に含水率を低くすればするほど精白米にひび割れが生ずる危険性が増すことは当業者なら容易に予測できることを併せ考えると，引用例に記載の高圧処理米を乾燥する際に，その含水率を本件発明２で特定する『10％以上30％以下』の範囲に調整することは，当業者が容易に想到し得ることである。したがって，本件発明２は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(6)　審決は，本件発明３について，次のとおり認定判断した。「引用例には，5000気圧の静水圧をかける時間を半時間（30分間）にすることが記載されていることから，本件発明３において，加圧を30分行う場合には，この点は両者間の相違点とはなり得ない。また，本件発明３において，加圧時間を『10分以上30分未満』にすることも，半時間（30分間）高圧処理することが引用例に記載されている以上，かかる記載に基づいて当業者が適宜なし得ることである。したがって，本件発明３は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(7)　審決は，本件発明４について，次のとおり認定判断した。「加圧温度45℃で5000気圧の静水圧を加えることが引用例に記載されていることから，加圧の際の液温を45℃にするときには，この点は両者間の相違点とはなり得ない。また，加圧の際の液温を『0℃以上50℃以下』（ただし，45℃を除く。）にすることも，引用例の『加圧温度45℃』との記載に基づいて当業者が適宜なし得ることである。したがって，本件発明４は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」


(8)　審決は，本件発明５について，次のとおり認定判断した。「引用例には，『いずれのデンプンも温度を25℃から60℃まで変化させて加圧すると，温度が高いときほど低い圧力処理でアミラーゼ消化性が向上した。…〔中略〕…このような結果は，高い静水圧により，デンプンのなまの立体構造が壊れ，デンプンに種々の変化が起こり，アミラーゼ消化性が高まることを示している。』と記載され，かかる記載は，穀類を液中で高圧処理する際に，液温を高く設定するほど精米のデンプンの立体的な分子構造の崩壊が促進されることを教示するものであるから，穀類を液中で高圧処理する際に，引用例に記載の『45℃』よりも高い『50℃以上90℃以下』の範囲の温度を選択することは，当業者が容易に想到し得ることである。したがって，本件発明５は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(9)　審決は，本件発明６について，次のとおり認定判断した。「ショ糖脂肪酸エステル及び次亜塩素酸ソーダには抗菌作用，防腐作用があり，これらを食品に対する殺菌剤あるいは防腐・防ばい剤として使用することは，本件特許の出願時当業者において周知であった（必要なら，例えば藤巻正生他４名編「食料工業」恒星社厚生閣１９８５年９月２５日初版第１刷発行，１１０８頁の‘次亜塩素酸ナトリウム’の欄，１１１７～１１１８頁の‘塩素系殺菌剤’の項，１１２１頁の‘脂肪酸エステル’の項参照。）ことから，穀類を高圧処理するに先立ち，穀類をショ糖脂肪酸エステルあるいは次亜塩素酸ソーダを含有する水溶液に浸漬して，その水溶液による殺菌作用により高圧処理穀類の長期保存を可能とすることは，当業者において容易に想到し得ることである。したがって，本件発明６は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」(10)　審決は，本件発明７について，次のとおり認定判断した。「本件発明７において，水溶液の温度を0℃以上5℃以下にする目的は，水溶液中のショ糖脂肪酸エステルあるいは次亜塩素酸ソーダによる殺菌作用に加えて，水溶液の温度を上記のとおり限定することで菌の繁殖を抑制することにあるところ，水溶液の温度を菌の生育に適した温度よりもより低く設定することで，菌の繁殖がより抑制されることは当業者の技術常識であるから，水溶液の温度を0℃以上5℃以下にすることは当業者が容易になし得ることである。したがって，本件発明７は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」(11)　審決は，本件発明８について，次のとおり認定判断した。「本件発明８において，加圧の際の加圧室内の液温を0℃以上5℃以下にすることは，本件発明７と同様の理由により，当業者が容易になし得ることである。したがって，本件発明８は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(12)　審決は，本件発明９について，次のとおり認定判断した。「本件発明９は，本件発明１に係る製造方法により製造された高圧処理穀類の発明であるから，本件発明９は，本件発明１と同様の理由により，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」(13)　審決は，本件発明１０について，次のとおり認定判断した。「本件発明１０において，含水率を『10％以上30％以下』の範囲に調整することは，本件発明２と同様の理由により，当業者において容易に想到し得ることである。したがって，本件発明１０は，引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。」
(14)　審決は，次のとおり結論付けた。
「以上のとおりであるから，本件の請求項１ないし１０に係る発明は，本件特許の出願前に頒布された引用例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，当該発明の特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１２号に該当し，無効とすべきものである。」
第３　原告の主張（審決取消事由）の要点
１　取消事由１（引用発明の認定の誤り）
引用発明に関する前記第２，３(1)の審決の認定は，誤りである。(1)　引用発明においては，袋中への注水は行われない。(a)　引用例には，「ごはんを炊くように精米に水を加えて浸漬した後，これをプラスチックの袋に入れて真空パックし」との記載があるが，この記載中の「これ」とは，｢浸漬後の精米」を指す。すなわち，上記記載は，「（浸漬後の）精米をプラスチック袋に入れる」と読むべきである。審決のように「精米と浸漬用の水の双方」を指すと解し，上記記載を「精米を水と共にプラスチック袋に入れる」と解するのは誤りである。
(b)　審決は，上記認定に関する説示において，引用例の記載からはプラスチック袋中への注水の有無は明らかではないが，引用例の記載中に，加圧後の精米につき，①水が米に吸収されていた，②粒子が膨潤していた，③精米は破砕されていなかったことが示されている点から，袋内への注水があったものと推認している。しかし，①は，理由にならない。なぜなら，水濡れ状態の浸漬米が加圧後にカサカサした麹のような感じになることは，正に浸漬米表面の水が米に吸収されたことを示しているのであって，水濡浸漬米とは別に袋中に注水がなされたという事実を示す根拠とはなり得ない。
②の精米粒子が膨潤した事実は，引用例記載の技術の加圧が5000気圧と高圧であったことに起因しているのであって（十分に浸漬して含水物となった精米は，超高圧である5000気圧を45℃30分間加えられることによって，精米内部に浸漬された水と共に作用し，精米内デンプンの立体構造の十分な崩壊をはじめとする諸々の変化が生じ，膨潤したものと考えられる。），袋内への注水の有無に関する根拠とはなり得ない。


③の加圧米が破砕していなかった事実も，根拠とはなり得ない。浸漬を経て吸水した精米は，これのみを袋に真空包装して5000気圧で加圧する場合には，殊更に袋中への注水がなくても精米の破砕は生じないからである（甲８）。(c)　引用例の５頁には，「圧力を加える対象」の項で，「水を含んだ食品をプラスチック製の袋に真空包装し，これを水に入れて全体を加圧する」との記載がある。この「水を含んだ食品を袋に真空包装する」とは，食品には水が含まれているが，これを包装した袋は直ちに抜気封止されることを意味し，袋中へは水その他の物の添加は全く行われていないことを表現していることは明らかである。したがって，これに続く引用例の記載は，精米を「水を含んだ食品」とするために，乾燥粒状食品である精米を「ごはんを炊くよう」な水量と時間とをもってあらかじめ浸漬すべきことを示している。
(d)　引用例の上記記載の筆者が用いていた加圧用の機械は，実験室用の高圧ポンプであって（甲１０－１・２），高圧室使用許容容量は，加圧用の液体（水）分も含めてわずか8㏄であり，プラスチックの袋の外の加圧用の水，プラスチックの袋，その袋中に収納されるべき食品等の全部が納められなければならなかったのであって，この条件下にあっては，袋中には少量の浸漬米が入れば，これをもってほぼ満杯となり，その袋中に注水を附加するような余地は無いに等しい。原告が甲２記載の実験に立ち会い現認した際にも，袋内には，ざるあげ後の浸漬米の若干量が入れられたにすぎず，これでポンプ高圧室内は満杯であり，これが脱気封止されて加圧された。
(e)　加圧を受ける対象食品が一定水量以上の含水をしている浸漬米である場合には，これとは別に殊更に袋中に注水をなさなくとも，その浸漬米中に含まれている水がその米の構造に高圧加圧の作用をもたらし得る。したがって，引用例の技術において浸漬米に高圧加圧の作用が生じているという事実は，プラスチック袋中には浸漬米の他に注（加）水はされてはいないという事実と何ら矛盾しない。(2)　引用例の記載は，完成した技術の真実の開示ではない。引用例記載の実験は，前記の実験用高圧ポンプを用いて行われたものであって，袋中には極めてわずかな量の浸漬精米が入っていたにすぎない。わずかな量にすぎない実験加圧米につき，「沸騰水に５分浸すと炊きあがったごはんになり，ふかふかして美味しい。」という結論に至るのは，いささか牽強附会の感を否めない。現に，甲１１の第二実験の結果によれば，引用例記載の加圧米は，５分間の沸騰では芯まで糊化することはできず，10分30秒の炊飯によってようやく芯がなくなったものである（甲１１の第二実験③）。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点の認定の誤り）審決は，本件発明１と引用発明とが「穀類を加圧室内の液中に入れ，該加圧室に5000気圧の圧力を加えることを特徴とする高圧処理穀類の製造方法」という点において一致すると認定するが，誤りである。
本件発明１における「穀類を加圧室内の液中に入れ」という構成要件は，穀類を加圧室にある加圧用液にそのまま直接入れることのみならず，穀類を袋などの封入容器に入れ，それに液（水溶液）を入れた上，その穀類及び液の入った封入容器を加圧室に入れることも含むものであって，要するに，「穀類が液に直接接する状態」で加圧室に入れられることを意味するものである（第１回弁論準備手続調書）。
前記のとおり，引用発明においては，袋中への注水は行われないのであるから，「穀類が液に直接接する状態」にはないのであって，本件発明１の技術の記載は存在しない。
３　取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の看過）審決は，加圧に先立って被加圧精米などの穀類をあらかじめ浸漬することを要するか（引用発明），又は要しないか（本件発明１）という最重要の相違点を看過した。
引用発明の技術は，浸漬工程を必須工程としている。引用例においては，浸漬前の精米すなわち水分の少ない粒状の食品である精米を除外する旨の記載があるほか，精米加圧の際には，これに先立つ１時間の浸漬は，「乾燥粒状食品」である精米を「水を含んだ食品」に変えるために，必須不可欠の工程とされている（甲５ないし７の記載からも明らかである。）。すなわち，引用発明は，「乾燥粒状食品」である精米を「水を含んだ食品」に変え，もって，加圧に先立って精米内部に水を存在させる工程として浸漬工程を必須不可欠の工程として成立している精米加圧技術である。
このような浸漬を不可欠とする当業界の技術常識に反して，本件発明１は，浸漬を必須とするのではなく，「加水＋加圧」を必須とする技術思想として成立している。したがって，本件発明１の技術は，引用発明の技術とは全く別系統に属する技術であって，浸漬工程を不可欠とする引用発明の「浸漬＋加圧」技術から想到することなどは不可能である。
なお，本件発明１の構成においては，浸漬を必須とするものではないが，浸漬することを排斥，除外するものでもない（第１回弁論準備手続調書）。４　取消事由４（本件発明１と引用発明との相違点(a)についての判断の誤り）審決は，相違点(a)について，本件発明１における「精米の内部変質」とは，精米の生の澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解し易い状態になることを意味すると判断したが，誤りである。
水中精米などの高圧加圧による内部変質は，外側から略芯に達するほぼ均一かつ瞬時に実現される超自然的吸水に始まり，この吸水に伴って，さらなる加圧によって生ずる一層の多量の吸水，生の澱粉の立体構造の崩壊，グロブリンの含有量の減少などである。したがって，本件発明１の構成要件である「内部変質」とは，この変質の第一段階として生ずる米粒等の「外側から内部略芯に至ってほぼ均一かつ瞬時に実現される超自然的吸水」を指すものである。
審決は，この超自然的吸水という内部変質現象を全く無視又は誤解して，この変質を飛び越え，その後に至っていわば二次的に生ずる内部的変質である澱粉の生の立体構造の崩壊をもって，本件発明１の構成要件である加水高圧加圧精米に初めて生ずる内部的変質であると認定しているのであって，誤りである。本件明細書（甲１）には，「この変質により」「澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解し易い状態となる」と明示されて，「内部変質」が先行しこれを原因として澱粉の立体的な分子構造が壊れることが述べられている。しかし，両者が同一事実であるかのように理解するのは誤りである。


精米は浸漬により30％の自然吸水を実現し得るが，１時間という時間を要し，吸水は略芯にまでには達し得ない。これに対し，本件発明１の加圧による吸水は，均一かつほぼ瞬時に，粒内の略芯に達し，吸水の速度と量は，自然浸漬の場合とは比較にならない高程度で実現される。本件発明１の加圧による吸水と自然浸漬に伴う吸水とは，全く異なる現象である。自然浸漬吸水の後の穀類に対しても，本件発明１を実施すれば，自然浸漬の結果である吸水とは本質的に異なる「内部変質」たる吸水が実現される。したがって，本件明細書（甲１）には，本件発明１の実施に先立って自然浸漬をしてもよい旨の記載があり，事前浸漬をしなくてもよいが浸漬しても差し支えない技術であるが，「内部変質」を原告主張のように解することと何ら矛盾しない。
５　取消事由５（本件発明１と引用発明との相違点(b)についての判断の誤り）取消事由１で述べたように，引用例の「精米に水を加えて浸漬した後，これをプラスチックの袋に入れて真空パックし」との記載を，「精米と水とをプラスチックの袋に入れて真空パックし」と認定するのは誤っており，審決の相違点(b)についての判断は，この誤った認定を不可欠の根拠としている。また，審決は，引用例の「あらかじめ食品を袋に封じることなく圧力容器内の液中に直接食品を入れてもよい」との記載を根拠に挙げているが，この記載における「食品」とは，そこに明示されているとおり，「生野菜や肉など」の含水物質であって，精米などの穀物においてはあらかじめ浸漬して含水させることが必須なのであり，この工程を経ない精米などの乾燥粒状物質ではない。審決は，これを根拠としている点でも誤っている。
６　取消事由６（本件発明１と引用発明との相違点(c)についての判断の誤り）審決は，食品の長期保存の目的で食品を乾燥することは慣用手段であり，また乾燥食品の復元のために加水することは周知の手段であるとするが，誤りである。乾燥保存と使用前加水復元という手段を適用し得る食品は，完成品・半調理品を問わず，これに適する特殊な特性を付与されている特別な物品に限られている。したがって，特定の食品につき，こうした手段を適用し得る特性があることを捜し出すか又はそれを付与してこうした手段を適用することこそが正に技術であり，発明の新規性や進歩性は，正にその点に存する。審決のように，適用されるべき食品の特性を全く無視して，上記手段のみを取り上げ，これが慣用周知であるとするのみでは当該技術を評価することにはならず，的はずれである。加水下の高圧加圧によって超自然的吸水を実現させた米(穀)粒という食品について，逆に乾燥させて保存をした後に，再び加水することによって，乾燥前の超吸水状態の加圧処理米に復元しうる特性を有しているか否かは，当業者が決して容易に知見し得る事柄ではない。このような本件発明１における相違点(c)は，引用例によっては容易に想到し得ることでない。
①食物の保存性向上のために乾燥すること，②その乾燥食品に再度加水することによって，その食品を当初の食味風味を伴って乾燥前の状態に復元することの二点において，①は公知技術であろうが，その乾燥後に②を実施し得る性質を付与することは，決して容易ではない。審決は，①のみを論じていて，②については判断を遺脱している。
７　取消事由７（本件発明１の効果についての判断の誤り）(1)　審決は，本件発明１におけるグロブリン含有量の著減のという効果につき，加圧条件が同一であるから同一の効果を生ずるのは当然で格別なものとはいえないとするが，不当である。本件発明１は，加水（注水）下加圧という，化学物質等の添加を一切必要としない手段によって，グロブリンを減少させ，アレルギー体質を有する人が安心して食することのできる有用な精米を作出し得ることを初めて開示した技術であり，新規性，進歩性を肯定されるべきである。(2)　審決は，加圧によって生の澱粉の立体構造の崩壊が生ずる以上は，吸水が生ずるのは当然であるかのようにいうが，加圧吸水が必須の前提として存在して初めて生の澱粉の立体構造の崩壊が生ずるのであり，審決の認定は完全に逆であって，誤りである。
本件発明１の技術は，単に保存性向上のみならず，炊飯時の吸水性を向上させ，炊飯時間の短縮化に顕著な効果をもたらすものである。８　取消事由８（本件発明２ないし１０についての認定判断の誤り）本件発明２ないし１０については，既に主張した点のほかに，審決の認定判断には，下記の誤りが存在する。
(1)　本件発明２について
引用例の記載には，約１時間浸漬後の精米を加圧した加圧処理米が記載開示されているにすぎず，これを乾燥して保存し，その後に使用前加水によって，乾燥前の加圧処理米を復元入手し得るとする旨の知見は，一切開示されていない。ある食品にこうした手段を適用し得る特性が具備しているか否かを見定めることこそ技術的に極めて困難であることは，前記のとおりであるが，引用例には，そこで技術開示されている加圧処理米を乾燥保存し得る旨の知見は全く示されていない。よって，引用例から乾燥時の含水量を調整した本件発明２の技術に想到することは不可能である。
(2)　本件発明３ないし５について
本件発明３は，加圧時間を限定し，同４及び５は，液温を限定したものであるが，審決は，引用例の加圧時間又は加圧温度の記載に基づき，容易に想到し得るものと判断した。しかし，引用例の技術は，そもそも「浸漬＋加圧」米の技術であって，本件発明３ないし５が「加水＋加圧」米（穀類）の技術であることと本質的に異なっている。両技術の間の本質的技術的相違を無視して両者がこの点において同一であることを当然の前提としている審決のこの部分の判断は，誤りである。また，本件発明５について，審決は，引用例の(イ)の記載を引用しているが，デンプンの変化は米(穀類)粒内におけるものと，上記(イ)中に示される懸濁液中のものとでは全く異なるのであるから（甲３，４），審決のような判断に至ることは許されない。
(3)　本件発明６ないし１０について


本件発明６ないし８は，本件発明１につき，当該被加圧米（穀類）を加圧前に殺菌作用ある液中に予浸漬して，主として米（穀類）表面に棲息している雑菌を殺菌する技術である（本件発明６。これが同７及び８に直接又は間接に引用されている。）。その際に，殺菌液が主として雑菌の棲息する米（穀類）表面にのみ作用し，その内部に浸透することを可及的に防止するという技術的課題を解決する技術として，殺菌液を最低温度とし（本件発明７），また，さらに加圧液温も最低温度として一層その殺菌液内部浸透防止の効果を高める技術（本件発明８）が開示されている。しかし，審決は，上記各発明の技術的課題，解決と作用効果について一切思い及んでおらず，言及さえしていない。その結果，審決は，これらの技術思想を全く開示していない引用例記載の技術から想到容易であると漫然かつ機械的に判断しており，不当である。
本件発明９は，本件発明１の物のクレームであり，本件発明１０は，本件発明２の物のクレームである。これらについての審決の誤りは，本件発明１，２について主張したところと同一である。
第４　被告の主張の要点
１　取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対して
(1)　原告は，引用発明においては袋中への注水が行われないと主張し，パスカルの原理の成立を否定しようとしているが，失当である。(a)　原告が指摘する引用例の記載中の「これ」について，浸漬が行われた精米のみを指すように限定解釈しなければならない根拠は存在しない。引用例１においては，5000気圧による「静水圧」とは単位面積当たり（1ｃ㎡当たり）1気圧の5000倍の力が平等に加わっていることを意味しており，必然的にパスカルの原理を前提としている。
(b)　取消事由１における①に関する原告の主張は，勝手に「カサカサした麹」などという想定を行った上で，浸漬米表面の水が吸収されているにすぎないという仮想を述べているにすぎない。引用例において「これを食べると芯があり，麹のような感じである。」という「麹のような感じ」とは，生の精米に比し，多少軟らかくなっているが，芯がある状態のことを指しており，表面の「カサカサした」状態を表しているわけではない。
同②に関する原告の主張もナンセンスというほかない。引用例に記載された「膨潤」とは，5000気圧×30分の高圧処理によって炊飯米と同程度又は準ずる程度の吸水状態であることを裏付けているが，その状態に至るためには，吸収の対象となる水がプラスチック袋内に存在することが不可欠であり，単に5000気圧の加圧のみによっては，上記の「膨潤」は実現され得ない。
同③に関する原告の主張については，甲８の写真は，破砕の有無を確認するには，極めて微少な写真であって，立証として全く不十分である。たとえ，甲８において破砕の程度が小さいとしても，そのことは，一方では米の種類の結果であるとともに，他方では塊の状態が薄かったことの所産であって，何ら審決の立論に対する正当な反論とはなり得ない。
(c)　原告の主張は，精米が乾燥した粒状の食品に該当することを前提としたうえで，浸漬水がプラスチックの袋に使用されていないため，パスカルの原理が成立していないことをいわんとしている。しかしながら，精米は，そのままの状態では食用となり得ない以上，「食品」には該当しない。しかも，浸漬前の精米は，約15％の含水量の状態にある以上，「乾燥」しているわけではない。原告の主張は，前提自体が誤っている。
(d)　引用例には，そもそも高圧室の容量など記載されていない。8ccの容量に関する原告の主張は失当である。
(2)　甲１１の実験は，注水を行わない状態，すなわちパスカルの原理が成立しない状態の実験であって，引用例の記載を再現していない以上，このような実験に基づいて色々と述べても無意味である。
２　取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点の認定の誤り）に対して前述したところによれば，審決に原告主張の誤りはない。３　取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の看過）に対して原告は，引用例においては精米に対する事前の浸漬工程を不可欠としているなどと主張する。しかし，本件発明においては，事前の浸漬の要否について格別規定しているわけではない。そして，本件明細書においても，精米に対し事前の浸漬があり得ることが客観的に記載されている。引用例における事前の浸漬工程の要否を色々と述べたところで，本件発明との相違点を裏付けたことにはなり得ない。４　取消事由４（本件発明１と引用発明との相違点(a)についての判断の誤り）に
対して
本件明細書，引用例及び一般技術文献の記載にそくするならば，本件発明１の「内部変質」とは，「生の澱粉の立体的な分子構造の壊れるという加圧糊化現象に基づき，分解し易くなること」の趣旨であり，その程度は，「表面から内部へ到達する」ことが実現できるように，精米の全領域又はほとんどの領域に及んでいることを不可欠としており，その程度は，偏向十字の消失によって判明する。引用例においては，沸騰水に５分間浸漬することによって，炊飯が完了しており，通常の炊飯及び蒸らしに必要な50分に比し，極めて短時間の内に炊飯を実現している。したがって，引用例の炊飯工程においては，加圧効果によって，デンプンの立体構造の崩壊を伴う「内部変質」が生じている。引用例は，「1000気圧以上，9000気圧以下の圧力を内部変質に要する時間を加える」という本件発明１を客観的に開示している。
原告は，「内部変質」について，「外側から内部略芯に向かってほぼ均一かつ瞬時に実現される超自然的吸水」の趣旨であると主張するが，本件明細書の裏付けを欠如している。
「超自然的吸水」状態は，構成要件として時間的要因を包摂していないので，その趣旨は，調理に必要な吸水状態を指すことにならざるを得ない。炊飯を行うために約30％の含水率に相当するような事前の浸漬をすることは，高圧処理を伴わずとも実現可能であって，「内部変質」が高圧処理によって実現される固有の状態であることと明らかに相反している。本件明細書においても，精米に対し事前の浸漬があり得ることが客観的に記載されており，本件発明１において，例えば精米に対し炊飯に必要なほぼ30％の吸水が行われることは充分あり得る。このような場合，事前の浸漬工程によって「超自然的吸水」状態が目標としている炊飯に必要な浸漬状態を既に完了しているから，1000気圧以上の高圧処理を行ったところで，「超自然的吸水」状態による「内部変質」を実現することができない。そうすると，本件発明１は，「内部変質」を実現できない状態，すなわち，発明として未完成の場合も包摂していることにならざるを得ない。
５　取消事由５（本件発明１と引用発明との相違点(b)についての判断の誤り）に
対して


本件発明１は，「穀類を加圧室内の液中に入れ」ることを要件としており，穀類を容器に収納せずに直接，加圧室内の液中に挿入するかのようである。しかし，実施例においては，容器に加圧米を収納した上で，当該容器を加圧室内に挿入する工程が記載されている。
引用例には，高圧装置に対する挿入又はセットの方法として，「食品用に作られた圧力容器内に直接試料を入れてもよい」と記載されている。したがって，穀類の加圧室内に入れる方法は，容器による収容を介すると否とを問わず，引用例に開示されている。
６　取消事由６（本件発明１と引用発明との相違点(c)についての判断の誤り）に
対して
本件発明１における乾燥は，要するに長期保存を目的としており，高圧処理による内部変質とは全く異なる技術的事項に立脚している。そして，一定の調理を行った食品について，長期の保存，即ち貯蔵の為に乾燥処理を行うことは，周知の技術的事項であって，乾燥処理という周知又は公知の技術的事項に立脚した場合には，本件発明１は，引用例との関係において進歩性を欠如している。原告は，本件発明１における乾燥工程は，①食物の保存性向上，②当該食品を当初の食味風味を伴って乾燥前の状態に復元することに特徴点が存在するなどと主張するが，本件明細書には，①に関する事項は記載されているが，②の事項については，特に記載されているわけではない。加圧処理が行われた後，再度，加水を伴う調理を行うことによって，当初の風味食味が復元されたとしても，その原因は，貯蔵期間中に細菌の繁殖による変質などが生じなかったこと，すなわち，①の保存性向上の結果にほかならない。②は基本的に①と同趣旨にすぎない以上，審決が②について言及しなかったとしても，乾燥工程に関する審決の認定判断に誤りはない。７　取消事由７（本件発明１の効果についての判断の誤り）に対して(1)　本件明細書の実験例の記載からも明らかなように，グロブリン等のタンパク質の含有量に関する実験は，単に加圧精米においてのみ行われているにすぎない。精米において得られた実験結果が他の穀類において成立するか否かは，個別の実験を待たなければ判明し得ない。グロブリン等の低減化は，あくまで「穀類」を対象としている本件発明１ないし１０における固有の効果と評価することは，客観的に不可能である。また，本件明細書記載の実験は，不合理である。(2)　立体構造の崩壊は，水の浸漬を伴わずとも生じ得るとともに，立体構造が崩壊した結果として，穀類の内側に水が侵入し得るのであって，原告の主張は，前後関係が逆転している。
８　取消事由８（本件発明２ないし１０についての認定判断の誤り）に対して
(1)　本件発明２について
審決が本件発明２の進歩性を否定した認定判断は，正当である。
(2)　本件発明３ないし５について
引用例においては，加圧時間を30分としており，本件発明３の時間範囲内（10分以上30分以下）の場合を開示している。引用例においては，5000気圧×30分の高圧処理における液温を45℃としており，本件発明４の温度範囲（0℃以上50℃以下）の場合を開示している。本件発明５は，加圧室内の液温を50℃以上90℃以下に設定することを特徴としているところ，引用例においては，加圧に際し，「温度を25℃から60℃まで変化させ」ることを開示しており，加圧温度が高いほど低い圧力処理にてアミラーゼ消化性が向上することを明らかにしており，加圧温度を50℃ないし60℃に選択することは，当業者が容易になし得る選択事項にすぎない。本件発明３ないし５の進歩性を否定した審決の認定判断に誤りはない。
(3)　本件発明６ないし10について
ショ糖脂肪酸エステル及び次亜塩素酸ソーダが抗菌作用，防腐作用を有し，これらを食品に対する殺菌料又は防腐・防ばい剤として使用することは周知である（乙６）。また，炭酸水素ナトリウム水溶液の水溶液が弱アルカリ性を呈することは，周知の事項である（乙１０）。これらの化合物を高圧処理前に浸漬させることは，当業者が容易に採用し得る事項である。また，高圧処理において菌の繁殖を防止するために，水溶液の温度を0℃以上5℃以下とすることは，乙６，７を参照することによって当業者が容易に想到し得る事項である。本件発明６ないし８の進歩性をいずれも否定した審決の認定判断に誤りはない。
本件発明９は，本件発明１と同様の根拠により，本件発明１０は，本件発明２と同様の根拠により，いずれも進歩性がなく，審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)　引用発明においては，袋中への注水が行われないのか否か，すなわち，引用例においては，袋内に精米とともに水も入れられているか否かについて検討する。(a)引用例（甲２）は，「食品への高圧利用」について記載した文献であるが，以下の記載がある。


[A]「ごはんを炊くように精米に水を加えて浸漬した後，これをプラスチックの袋に入れて真空パックし，これに5,000気圧の静水圧を半時間かける。このとき温度を45℃にして加圧する。その後取り出してみると，水はほとんど全部米に吸われており，粒子は膨潤している。これを食べると芯があり，麹のような感じである。このままでは，ごはんとはいえない。ところが，これを沸騰水に5分浸すと炊きあがったごはんになり，ふかふかして美味しい。家庭にこのような圧力処理したお米が配達されれば，通常は20分かかるところが非常に短時間でごはんが炊けることになる（口絵１５参照）。電子レンジも上手に使うことができよう。」（１９頁）上記[A]の記載中の「これをプラスチックの袋に入れて真空パックし」における「これ」とは，その直前に記載された「ごはんを炊くように精米に水を加えて浸漬した」ものを指すと解するのが自然である。そして，「その後取り出してみると，水はほとんど全部米に吸われており」とは，文脈に照らし，加圧した後には水がほとんど全部米に吸われていたことを意味することが明らかであるから，加圧前の袋内には，米に吸収されていない水が存在していたことが推認される。原告は，「水はほとんど全部米に吸われており」の記載について，水濡れ状態の浸漬米が加圧後にカサカサした麹のような感じになることは，正に浸漬米表面の水が米に吸収されたことを示しているのであって，袋中に注水がなされたことの根拠にならないと主張する。しかし，引用例は，食感が麹のようであったことを記載しているのであって，水濡れ状態の浸漬米がカサカサした麹のようになるといった外見上の状態を記載するものではない。原告の主張は採用し得ない。(b)　また，引用例（甲２）には，上記[A]の記載に先立って，次の記載がある。[B]「1.3.2圧力を加える対象…食品の場合，ガス状態や固いものはないから，気体圧縮や固体圧縮は考えない。ここでは食品の主成分である水の液体圧縮の効果が課題になる。食品には粉状や粒状の食品，あるいは水分の少ない乾燥食品が重要であるが，これらの加圧はパスカルの原理が適用されないのでここでは触れず，今後の課題とする。…水を含んだ食品をプラスチック製の袋に真空包装し，これを水に入れて全体を加圧すると，パスカルの原理により袋の内外に同じ圧力が加わる。先の殻付き卵の実験では，殻の内外は同じ圧力となり，白身も黄身も高い静水圧の環境に置かれたことになる。このような状態は液状あるいはペースト状食品だけでなく，水を含んだ生の食品（動植物の組織）についてもあてはまる。しかし，乾燥した粉末状の食品にどれだけの水を含ませれば液体圧縮として扱えるかは，食品の種類によるから，個々に試す必要がある。」（５頁）
[C]「1.5.2液圧発生装置の特徴と安全性　ここで使う装置はあくまで液体を圧縮
するものであるから，…」（１５頁）
以上の記載によれば，引用例は，パスカルの原理が適用される食品の加圧について記載しているものと認められる。そうすると，[A]の記載における米の加圧も，パスカルの原理により袋の内外に同じ圧力がかかることを前提とするものであると解される。そして，一定量以上の含水をしている浸漬米においては，浸漬米中の水が米の構造に高圧加圧の作用をもたらし得る場合があるとしても，上記[B]の「乾燥した粉末状の食品にどれだけの水を含ませれば液体圧縮として扱えるかは，食品の種類によるから，個々に試す必要がある。」との記載に照らせば，通常の浸漬によって水を吸収した米だけを袋に入れた場合に，パスカルの原理（水を介した均一な加圧）が働くことが明らかであるとはいえないから，引用例の[A]に記載された処理においては，袋内の米の周囲に浸漬した水が存在し，これがパスカルの原理に基づく均等な圧力を与えるものであると解するのが相当である。(c)　このようにプラスチックの袋内に水が存在すると解釈することは，引用例（甲２）の編者（Ｙ）が，被告代表者あてに書いた書簡（乙４－１）において，「水の量は洗米に手を開いて押しつけ，くるぶしにメニスカスが来るように水を加えた…ということで，日本古来のごはん炊きに従っております。加圧後は水が米粒に吸われておりますが，プラスチック袋から取り出すと遊離の水が見られます。少なくなってはいますが。それは写真でも分かります。従って，粉体や粒体のプレスではなく，むしろ粘稠液の加圧処理で，パスカルの原理は働いていると思います。米粒が割れたりつぶれていることはありませんでした（写真のように）」と記載し，同人作成の証明書（乙４－２）において，「操作手順は，１９頁本文１行目に記載したように，『ごはんを炊くように精米に水を加えて浸漬し』これをこのまま，『プラスチックの袋に入れて真空パックして』圧力処理をおこなったものです。したがって，精米の周囲には外部の圧力を伝えるのに十分な水があり，パスカルの原理に従った全方位からの静水圧を受けたものです。」と記載していることからも裏付けられる。
(d)　原告は，引用例（甲２）の５頁の記載を引用し，「水を含んだ食品を袋に真空包装する」とは，包装した袋が直ちに抜気封止され，袋中へは水その他の物の添加が行われていないことを意味するから，[A]の記載においても，浸漬米を直ちに袋に真空包装するものであると主張する。しかし，引用例の５頁には，「直ちに抜気封止」とは記載されていないばかりか，前判示のとおり，引用例の５頁の記載は，[A]の記載における米の加圧はパスカルの原理により袋の内外に同じ圧力がかかることを示唆するものと解すべきであるから，原告の主張は，採用することができない。
(e)　原告は，引用例の筆者が用いていたのは，実験室用の高圧ポンプ（甲１０－１・２）であり，その高圧室使用許容容量に照らせば，浸漬米を入れた袋中に注水を附加するような余地は無いに等しいなどとも主張する。しかし，原告主張の事実は，引用例に記載がないだけでなく，一つの業者が納品した旨述べている（甲１０－２）からといって，直ちに，引用例において甲１０－１の高圧ポンプが使用されたことを確定し得るものではないのであって，前記(a)ないし(c)に判示した点にも照らせば，加圧前の袋内に水が存在していたとの推認を妨げるものではない。(2)　引用例の記載が完成した技術の開示であるか否かについて検討する。甲１１（知的財産権に関する事実実験公正証書）によれば，これに記載された第二実験③は，浸漬米をザルで水切りした後，プラスチック袋に詰め，そのままの状態で密封し，加圧後，袋を開封しザルに移して水切りをし，280ｇの温水とともに鍋で炊飯して，5分後の状態を観察したところ，見た目が生米のような状態で，ゴアゴアした食感であったこと，また芯がなくなるまでの炊飯時間を計測した結果，10分30秒であったことを示すものである。


他方，前記のとおり，引用例では，浸漬米を水とともにプラスチック袋に詰め，真空パックして加圧したものを，沸騰水に浸して調理するものである。そうすると，甲１１の第二実験③は，引用例に記載されたものとは異なる方法で炊飯されたものであることが明らかであるから，引用例の追試とはいえず，このような実験結果に基づいて，引用例が完成した技術の開示をしていないと主張することは失当である。引用例の記載が完成した技術の開示ではないとする原告の主張は，採用することができない。
(3)　以上のとおり，引用発明の認定に関し，審決には原告主張の誤りはない。２　取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点の認定の誤り）について原告は，本件発明１における「穀類を加圧室内の液中に入れ」という構成要件は，穀類を加圧室にある加圧用液にそのまま直接入れることのみならず，穀類を袋などの封入容器に入れ，それに液（水溶液）を入れた上，その穀類及び液の入った封入容器を加圧室に入れることも含むものであって，要するに，「穀類が液に直接接する状態」で加圧室に入れられることを意味するものであると主張し，引用発明においては，袋中への注水は行われないのであるから，「穀類が液に直接接する状態」にはないとする。
検討するに，「加圧室内の液」という用語の意義としては，「加圧室」自体の「内側」に存在する「液」と解するのが自然であって，原告主張のように，「加圧室」の内に入れられた「袋（封入容器）」があり，「その袋の中」に入れられた「液」をも含むものと理解することは，自然な解釈とはいえない。そして，本件明細書（甲１）において，「加圧室は，蒸留水，酸化防止剤入りの液体，その他適宜の加圧用液体で満たされる。」（６欄３６～３８行）との記載があることからすると，本件発明１における「加圧室内の液」の「液」とは，加圧用液体のことを意味すると解するのが相当であり，この解釈は，上記の用語の自然な解釈とも合致する。本件発明１の請求項の記載及び本件明細書の記載を精査しても，上記原告の主張のように解すべき理由は見出し得ない。
次に，「穀類」を「加圧室内の液中に入れ」るのであるが，入れ方については，本件発明１の請求項には何ら限定はない。したがって，穀類を加圧室にある加圧用液にそのまま直接入れることのみならず，穀類を袋などの封入容器に入れた上で封入容器を加圧室にある加圧用液に入れることなども含むものと解される。現に，本件明細書においては，本件発明の実施例として，後者の構成が示されている。ところで，引用例（甲２）をみると，「1.5高圧装置　1.5.1高圧の発生と圧力容器　…いずれも市販のものは圧力媒体として水を使うと錆びるおそれがあるので，食品の場合はヘキサンを用いるとよい。」（１５頁）と記載されていることから，引用発明においても，穀類を入れる加圧室に加圧用液体が存在していると認められる。そして，引用発明は，穀類を加圧室の液中に入れているという点において，本件発明１と異なるところはない。
なお，上記説示に照らせば，本件発明１における上記構成要件が，「加圧室にある加圧用液」であると，「封入容器に入れられた液（水溶液）」であるとを問わないが，いずれにしても，「穀類が液に直接接する状態」でなければならないという意味であると解することはできない。したがって，そもそも，引用発明において，穀類を入れたプラスチック袋中に水が存在しているか否かは，上記の一致点の認定を妨げるものではない（もっとも，引用発明においても，袋中に水が存在しているものと認められることは，前記１に判示したとおりであって，いずれにしても，審決の上記一致点の認定に誤りはない。）。原告の主張は，採用することができない。
３　取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の看過）について原告は，審決が，加圧に先立って穀類をあらかじめ浸漬することを要するか（引用発明）か，要しないか（本件発明１）という相違点を看過していると主張する。しかし，本件発明１の請求項には，浸漬工程の有無について規定されていないから，本件発明１は，浸漬工程を行う場合と行わない場合の両方の場合を包含するものと解するのが相当である。しかも，本件明細書（甲１）においては，「高圧処理前に，穀類を水溶液又は水に所定時間浸漬すると，これら浸漬及び高圧処理の双方により，水分は穀類の内部によく浸透し，調理の際の炊き上がりが極めて均一かつ美味なものとなる。」（５欄１０～１３行）と，浸漬を行うことが明記されている。原告も，本件発明１につき，浸漬を必須とするものではないが，浸漬することを排斥，除外するものでもないことを確認している（第１回弁論準備手続調書）。そうすると，本件発明１のうち，加圧に先立って穀類をあらかじめ浸漬する場合については，浸漬工程を行うという点において，引用発明と異なるところはない。よって，原告の主張する点は，本件発明１と引用発明との相違点にはなり得ないのであって，審決に相違点の看過があるとはいえない。４　取消事由４（本件発明１と引用発明との相違点(a)についての判断の誤り）に
ついて
(1)　原告は，本件発明１における「内部変質」とは，変質の第一段階として生ずる米粒等の「外側から内部略芯に至ってほぼ均一かつ瞬時に実現される超自然的吸水」であると定義付けた上，「内部変質」について上記とは異なる認定をし，相違点(a)を実質的相違点とはいえないとした審決の判断は誤りであると主張する。しかしながら，本件特許請求の範囲の記載はもとより，本件明細書における発明の詳細な説明及び図面においても，「内部変質」の定義に関して，原告の主張を裏付けるような記載は一切存在しない。結局，原告の主張は，明細書の記載に基づかないものであって，採用することができない。
むしろ，本件明細書の記載について，後記(2)で検討するところ，及び本件明細書中で高圧下の変質について詳述されているとして引用している文献（引用例＝甲２）の記載（「1.7.6デンプンに対する高圧効果…高い静水圧により，デンプンのなまの立体構造が壊れ，デンプンに種々の変化が起こり，アミラーゼ消化性が高まる…」（２３頁））によれば，審決が認定したとおり，本件発明１における「精米の内部変質」とは，「生の澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解し易い状態」のことをいうと解するのが相当である。原告の主張は，「内部変質」についての誤った解釈を前提とするものであるから，採用し得ない。
(2)　ところで，審決は，本件発明１における「精米の内部変質」の意義を認定したものの，その認定と相違点(a)を実質的相違点とはいえないとした審決の判断との関連が明確でない（その意味で，前者の認定の誤りを争っても結論に影響があるとは解し難い。）。そこで，念のため，相違点(a)を実質的相違点とはいえないとした審決の判断が是認し得るものか否かを検討しておく。


本件明細書（甲１）には，発明の詳細な説明欄において，「精米の内部変質」に関連して以下の記載がある。
[a]「本発明においては，1000気圧以上，9000気圧以下という高圧を所定時間作用させるので，穀類は，高圧作用特有の変質を受ける（高圧下の変質については，1989年7月15日さんえい出版発行の「食品への高圧利用」に詳述されている）。この変質をした穀類は，外観が通常の穀類とさほど変わらない。調理の面に関しては，この変質により，生の澱粉の立体的な分子構造が壊れ，分解し易い状態となる。高圧処理の作用は，穀類の内部まで瞬時に到達するので，内部までほぼ均一な前記変質が得られる。その結果短時間の加熱で食することができる状態となる。特に米や麦の調理の場合は内部まで芯のない炊き上りが要求されるので，表面から内部へ到達するのに時間を要する加熱処理に比し，この高圧処理は有利である。」
（４欄２７～４０行）
[b]「前記加圧は，1000気圧以上，9000気圧以下とされる。1000気圧未満では前記変質が十分ではなく，短時間の加熱によっては食するに適した状態が得られない。」（４欄４６～４９行）
[c]「加圧時間は，加圧力の程度によって異なり，内部変質が十分に行われるように選択される。通常は10分以上が望ましい。また通常は30分未満で十分である。」
（５欄７～９行）
[d]「ｅ.…加圧時間は，米の硬軟等の性質により異なるが通常10分から30分である。」（６欄３９～４０行）
上記[b]ないし[d]の記載によれば，本件発明１において「精米の内部変質」は，具体的には，1000気圧以上9000気圧以下の高圧を10～30分間かけることにより引き起こされるものと認められ，また，[a]の記載によれば，このような高圧処理によって内部まで均一な変質が得られること，内部まで芯のない炊きあがりが得られるためにはこのような高圧処理が有利であることが認められる。さらに，[a]，[b]の記載によれば，このような加圧によって，内部までほぼ均一な変質が得られる結果，短時間の加熱で食するに適した状態が得られることも認められる。他方，引用例（甲２）には，ごはんを炊くように精米に水を加えて浸漬したものをプラスチックの袋に入れて真空パックし，5000気圧の静水圧を半時間かけた後，沸騰水に5分浸すことによって，ふかふかして美味しいごはんが炊きあがることが記載されている（前掲１(1)(a)における[A]の記載）。以上によれば，引用発明においても，本件明細書に記載されたのと一致する条件で加圧処理を行うことによって，短時間の加熱で本件明細書に記載されているのと同様の美味しいごはんが得られると認められるのであるから，引用発明においても，「1000気圧以上，9000気圧以下の圧力を内部変質に要する時間加え」ているものと解することができる。
そうすると，相違点(a)は実質的な相違点には当たらないといえるので，これと同旨の審決の判断は，是認し得るものである。
５　取消事由５（本件発明１と引用発明との相違点(b)についての判断の誤り）に
ついて
本件発明１における「加圧室内の液中」の「液」とは，加圧用液体のことを意味すること，請求項１には，精米を加圧室内の液中に「直接接触するように」入れることについては特に限定がなく，本件明細書の実施例にも，封入容器に入れた精米を加圧室内の液中に入れることが記載されているのであって，本件発明１における「穀類を加圧室内の液中に入れ」とは，「穀類を加圧室内の液中に直接接触するように入れる」ことのみを意味するのではなく，封入容器に入れた穀類を加圧室内の液中に入れる場合も包含すると解釈すべきであること，したがって，本件発明１における上記構成要件が，「加圧室にある加圧用液」であると，「封入容器に入れられた液（水溶液）」であるとを問わないが，いずれにしても，「穀類が液に直接接する状態」でなければならないという意味であると解することはできないこと，以上は，取消事由２について判示したとおりである。
一方，引用発明は，前記のとおり，プラスチック袋に封入した穀類を加圧室内の液中に入れるものであるから，本件発明１と引用発明とは，審決が相違点(b)として認定するような相違点は存在しないこととなる。
そうすると，審決は，相違点ではない事項を相違点(b)として認定し，これを想到容易であると判断したことは，誤りであったことになるが，そもそも相違点ではないのであるから，この誤りが審決の結論に影響しないことが明らかである。よって，相違点(b)の判断の点を理由に審決を取り消すべきことにはならない。６　取消事由６（本件発明１と引用発明との相違点(c)についての判断の誤り）に
ついて
検討するに，乙６（藤巻正生他編「食料工業」，恒星社厚生閣，1985年9月25日）には，次の記載がある。
「水分含量の多い食品から水を除いて，微生物及び酵素による腐敗や変敗，変質及び食品の組成成分間の化学反応の進行にともなう変質を防止することによって，食品に貯蔵性と輸送性とを賦与することが食品の乾燥のまず第一の大きな目的である。この前提にたって乾燥された食品を品質の面からみると乾燥の目的はさらにつぎの２つに大別して考えることができる。１つはその食品本来の特性を損わないで単に水分だけを除去し，長期の保存，貯蔵に耐え得るものとし，そのものを食用に供する場合には，水又は湯に浸漬するとか，水又は湯，調味液をそそぐだけでただちに乾燥前の食品と同様の性質又は品質に復元するような乾燥食品にすることである。すなわち，強いて名づけるならば貯蔵のための乾燥ということができる。他の一つは…。上記の２つの目的のうち前者に属するものは乾燥飯，即席めん類，乾燥マッシュポテト，インスタントコーヒー，粉末味噌汁及び凍結乾燥した各種の調理
済食品をあげることができ，…」（９６１頁左欄）
この記載によれば，水分含量の多い食品について，食品本来の特性を損なわないで単に水分だけを除去し，長期の保存，貯蔵に耐え得るものとし，そのものを食用に供する場合には，水又は湯に浸漬するとか，水又は湯，調味液をそそぐだけで直ちに乾燥前の食品と同様の性質又は品質に復元するような乾燥食品にすること，及びその代表例として乾燥飯があることは，いずれも周知であると認められる。そうすると，穀類が乾燥保存と使用前加水復元という手段を適用し得る食品であることは，周知であったと認められるから，この点に進歩性を認めることはできず，また，原告の主張する，乾燥食品に再度加水することによってその食品を当初の食味風味を伴って乾燥前の状態に復元できるという効果も，上記周知技術から，当業者が容易に予測できる効果にすぎないものと認められる。原告の主張は，採用の限りではない。


７　取消事由７（本件発明１の効果についての判断の誤り）について(1)　引用例（甲２）には次の記載がある。
「タンパク質が溶けている溶液に圧力を加えると，溶存しているタンパク質は変性し，ついには沈殿したり凝固あるいはゲル化してしまう。」（８頁１０～１１行）
「圧力処理の目的と利用の可能性を考え，まとめてみる。…②生タンパク質やデンプンの酵素による分解，修飾，限定分解→無蒸煮発酵，脱臭」（１９頁下から３行～末行）
これらの記載によれば，タンパク質は圧力を加えると変性したり分解したりすることが知られているので，引用発明においても，加圧処理の結果タンパク質であるグロブリンが変性，分解され，その含有量が減少することは，当業者が容易に予測し得るものと認められる。しかも，本件明細書の表－１には，1000，2000，3000，6000気圧でそれぞれ加圧処理した米及び通常米の各グロブリン量の測定結果が示されており，6000気圧の加圧処理によればある程度のグロブリン量の低減効果は認められるものの，1000気圧の加圧処理では通常米のグロブリン量と大差がないと認められる。結局，本件発明１の構成要件である「1000気圧以上9000気圧以下の圧力」の全ての範囲において，グロブリンの顕著な低減効果が得られると認めることはできない。
したがって，グロブリン含有量の減少効果を格別の効果でないとした審決の判断に誤りはない。
(2)　本件明細書には，そもそも，高圧処理後の乾燥米が浸漬時に驚くべき量の水を急速に吸収するなどという効果は記載されていない。よって，原告の主張は，明細書の記載に基づかないものであって，採用し得ない。８　取消事由８（本件発明２ないし１０についての認定判断の誤り）について
(1)　本件発明２について
原告が主張するように，引用例に，加圧処理米を乾燥して保存し，その後に使用前加水によって，乾燥前の加圧処理米を復元入手し得るという知見が開示されていないとしても，前記６で判示したとおりの周知技術を前提にすると，引用例において，乾燥の程度，すなわち乾燥時の含水量を最適化することは，当業者が当然に行うことであるといえるので，引用例に上記知見が開示されていないことから，直ちに本件発明２に進歩性があるということにはならない。原告の主張は採用し得ない。
(2)　本件発明３ないし５について
原告は，引用例の技術が「浸漬＋加圧」米の技術であり，本件発明３ないし５が「加水＋加圧」米（穀類）の技術であるとし，審決が両技術の間の本質的技術的相違を無視したものであると非難する。しかしながら，前記１で判示したとおり，引用例においても加水が行われており，また，前記３で判示したとおり，本件発明３ないし５も浸漬工程を行う場合を包含するものであるから，「浸漬＋加圧」米の技術と「加水＋加圧」米（穀類）の技術という点をもって両技術の間の本質的技術的相違であるとする原告の主張自体が採用し得ない。
また，原告は，甲３，４の記載を根拠に，デンプンの変化は米（穀類）粒内におけるものと懸濁液中のものとでは全く異なるとして，懸濁液中のデンプンの変化に関する引用例の記載から，本件発明５の進歩性を否定することはできないとも主張する。しかしながら，審決が本件発明５に関する説示中で指摘する引用例の記載からは，液温を高く設定するほどデンプンの立体構造の崩壊が促進されることが認められるところ，甲３（山﨑彬他著「高圧処理による食品加工の研究と米飯開発」，J.Appl.Glycosci.,Vol.50No.1,89頁以下）には，米粒のままで加圧処理を受けた場合は，米澱粉で加圧された場合に比較して偏光十字の消失に高い圧力を必要とすることが記載されているにすぎず（93頁右欄最下行～94頁右欄２行），また，甲４（前掲乙６と同一文献。ただし，下記引用部分は乙６の引用部分とは別の頁である。）には，米でん粉が細胞の中で，硬い原形質タンパク（主としてグルテリン）に取り囲まれて，複粒の形で存在しており，複粒の中に角型の多数のでん粉粒がぎっしりと詰まって，蜂の巣のような外観を呈するが，でん粉製造中に崩壊して，2～8μ（平均5μ）の角状のでん粉粒にばらばらになることが記載されているにすぎないものであって（149頁左欄３～８行），米粒内のデンプンにおいては，液温を高く設定してもデンプンの立体的な分子構造の崩壊が促進されないということを示す具体的な証拠があるわけではない。甲３，４を根拠とする原告の上記主張は，採用の限りではない。
(3)　本件発明６ないし１０について
原告は，審決が，本件発明６ないし８の技術的課題，解決と作用効果について一切思い及んでおらず，言及さえしておらず，その結果，進歩性の判断を誤ったと主張する。しかし，審決は，その説示に照らせば，ショ糖脂肪酸エステル及び次亜塩素酸ソーダを食品に対する殺菌剤あるいは防腐・防ばい剤として使用することが周知であったことを前提にして，本件発明６の進歩性を否定したものであることが明らかであり，原告の主張は理由がない。また，本件発明７，８が殺菌液の穀類内部への浸透を防止する技術であることについては，本件明細書に記載されておらず，原告の主張は，本件明細書に記載のない事項を前提とするものであって，採用することができない。
原告は，本件発明１，２について主張したところと同一の理由により，本件発明９，１０についての審決の判断も誤りであると主張する。しかし，既に判示したとおり，本件発明１，２についての審決の判断に誤りはなく，本件発明９，１０についての審決の判断にも原告主張の誤りはない。
９　結論
以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所知的財産第４部
裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
裁判官　　　　　高　　野　　輝　　久


判決　平成１４年６月２７日　神戸地方裁判所　平成１２年(行ウ)第２８号　固定
資産評価審査決定取消請求事件
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告が平成１２年３月３０日付けでした，別紙物件目録記載１ないし３の土地（以下，「１土地」「２土地」「３土地」といい，以上の土地をあわせて「本件各土地」という。）に対する平成１０年度固定資産課税台帳登録価格についての原告の審査申出を棄却する旨の決定（以下「本件審査決定」という。）のうち，別紙原告主張の評価額記載の金額を超える部分を取消す。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件各土地を所有する原告は，兵庫県芦屋市長（以下「芦屋市長」という。）が評価額を決定し，固定資産課税台帳に登録した本件各土地の平成１０年度の価格について，平成１０年３月２４日，被告に対し審査の申出をした。本件は，被告が平成１２年３月３０日付でした原告の審査申出を棄却する旨の決定に対し，同審査決定は違法であるとして，同決定のうち，平成１０年度固定資産課税台帳登録価格について，別紙原告主張の評価額記載の金額を超える部分の取消しを求める事案である。
２　前提事実
以下の事実のうち，文章の末尾に証拠を掲げた事実は証拠等によって認定した事実であり，それ以外は当事者間に争いがない事実である。
(1)　当事者，本件土地
原告は，平成１０年１月１日（平成１０年度の固定資産税課税の基準日）以前から，芦屋市に所在する本件各土地を所有している。他方，被告は，地方税法４２３条に基づき芦屋市に設置された，固定資産課税台帳に登録された事項に対する不服申立てを審査決定する機関である。本件各土地は，阪急芦屋川駅の北東側に隣接し，阪急軌道敷以北の芦屋川から宮川との間に位置する。
(2)　固定資産課税台帳登録価額等
ア　本件各土地の平成９年度の固定資産評価額は，別紙被告主張の評価額１ないし３の各(1)記載のとおりであった（この金額自体については，原告も違法であるとは主張していない）。
イ　芦屋市長は，本件各土地の平成１０年度の価格（固定資産評価額）を別紙被告主張の評価額１ないし３の各(2)記載のとおりの金額と一旦は決定し，固定資産課税台帳に同各価額を登録した。なお，別紙被告主張の評価額１ないし３の各(2)記載の金額は，別紙被告主張の評価額１ないし３の各(1)記載の金額に減価修正率０.９３（減価率７％）を乗じた金額である。
ウ　ところが，芦屋市長は，被告が本件審査申出を審理中の平成１１年３月２３日，地方税法４１７条１項の規定により，次の(ア)ないし(ウ)のとおり，本件各土地に関する平成９年度，同１０年度の固定資産評価額を修正（減額）した。同修正によって算定された価格（別紙被告主張の評価額１ないし３の各(3)記載の金額）を，以下「昀終決定額」という。
(ア)　本件各土地のうち，一部公衆道路として利用されている土地があったため，以下のとおり課税地積の修正をした。
ａ　１土地について９６４．９４㎡から９２４．８７㎡に修正ｂ　２土地について５５２．３４㎡から５３６．０１㎡に修正ｃ　３土地について４５６．５３㎡から４２９．４６㎡に修正(イ)　本件各土地について，二方路線加算を行う際，二方路線の高低差を考慮する必要があり，芦屋市固定資産（土地）評価取扱要領第３章第３節７に従って，１㎡当たりの評点を３２万５８００から３２万５６００に高地補正をした。(ウ)　本件各土地の上記修正後１㎡当たりの評点（３２万５６００）を踏まえて，修正価格（昀終決定額）を以下のとおり算定した（１０円未満切り捨て）。
ａ　１土地は２億８００５万８０３０円
ｂ　２土地は１億６２３０万８１１０円
ｃ　３土地は１億３００４万３９１０円
(3)　審査決定等
原告は，平成１０年３月２４日，被告に対し，本件各土地の平成１０年度の登録価格について審査申出をしたところ，被告は，平成１２年３月３０日付けで，原告の審査申出を棄却する旨の決定（本件審査決定）をし，同決定書は，同年４月１日，原告に送付された。
(4)　関係規定等
ア　評価基準
固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続は，地方税法３８８条１項の規定に基づく固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号，以下「評価基準」という。）に定められている。平成９年度（基準年度）の価格は，評価基準第１章第１２節経過措置の一により，平成８年１月１日の地価公示価格等の７割を目処に評定し，さらに同経過措置の二により，平成８年７月１日までの間に地価の下落がある場合には修正を加えることができるものとされている。
イ　地方税法附則１７条の２と修正基準
(ア)　ところが，平成９年度の税制改正において，地方税法附則１７条の２の規定により，平成１０年度又は平成１１年度において地価の下落が見られる場合には，同条１項の規定に基づく「平成１０年度又は平成１１年度における土地の価格に関する修正基準」（平成９年自治省告示第１２６号，以下「修正基準」という。）によって，土地の価格を簡易な方法で修正する特例措置が講ぜられた。(イ)　土地価格の修正方法については，修正基準に概要次のように定められている。
ａ　都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士等による鑑定評価価格を活用し，平成８年１月１日から平成９年７月１日まで（平成１０年度の下落修正の場合）の下落状況を把握する。
ｂ　用途地区（住宅地区，商業地区等の区分）を基本に宅地を区分し，その区分毎に評価基準第１章第３節及び第１２節一によって求めた価格（平成８年１月１日の価格）に，ａによって把握した下落状況からみて昀も適切であると判断した修正率を乗じて，平成１０年度の価格とする。