被告は、本件商標を使用して既に商品化をしており、もし特許庁の判断が猫の目のように変わるのであれば、被告は国民として安心して商標権の使用ができない。そもそも国（特許庁）の判断は「一貫性と継続性」によって行われるべきものである。
()商標法第４条第１項第１１号該当性に関する審決の判断4本件商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、細線で表された四角輪郭内に肉太の円と縦の直線をその右端において接合させ、接合中央部分においてわずかな切れ目を入れた構成からなるものである。そして、輪郭部分と内部の図形とは極めて近接した位置関係にあることから、全体として、一体的なものとして認識されるものである。
他方、前記のとおり、引用商標１は、ギリシャ文字アルファベットの最終文字である「Ω」と「ＯＭＥＧＡ」の文字からなるものであり、引用商標２は、ギリシャ文字アルファベットの最終文字である「Ω」と「オメガ」の文字からなるものであり、引用商標３は、ギリシャ文字アルファベットの最終文字である「Ω」の文字からなるものである。
してみれば、本件商標と引用各商標とは、前者が図形商標として認識されるのに対して、後者がギリシャ文字の中でも我が国において比較的親しまれている「Ω（オメガ」の文字商標として認識さ）れるものであって、商標の構成において顕著な差異を有するものであるから、これを時と所を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。この点について、原告は、引用各商標の「Ω」の文字を図形として捉え、本件商標と引用各商標とは、いずれも、円弧状の部分とその開口部の両端から伸びた短い直線からなる図形であるから、その構成の軌を一にする類似の商標である旨主張している。しかしながら、引用各商標は、これを図形としてみたとしても、円弧状の部分とその下部に開いた開口部の両端から横に伸びた短い足のごとき直線からなるものであり（引用商標１の図形部分は、開口部の両端のやや下から直線が伸びている、円弧状の下部の開口部がかなり広く開いているところ）に特徴を認めることができる。
そうとすれば、原告が主張するように、本件商標を９０度回転させて、かつ、輪郭内の図形部分のみを引用各商標と比較しても、本件商標は、上述のとおり、接合部分にわずかな切れ目を入れた円と直線の組合せからなるものであるのに対して、引用各商標は、広く開いた開口部の両端から短く伸び、、た足のごとき直線を有する円弧状の図形でありその描出方法に著しい差異を有するものであるから比較的簡単な構成からなる両者にあっては、上記の差異は視覚上明らかに認識し得るものといわなければならない。
さらに、この点について、原告は、この種商品にあっては、商標が刻印されることが多く、刻印は小さく、彫りが浅いため、極めて判読しにくいものである旨主張している。しかしながら、原告が主張するような事情があるとしても、引用各商標が「オメガ」の称呼、観念を喪失してしまうような、単なる円と直線のごとくに刻印されるものとは到底考えられず、現に、審（）、判甲第６号証及び同第７号証原告のカタログ   に掲載されている時計の原寸大程度のものをみても刻印されている商標は、明瞭に「Ω」であることを判読し得るものである。これに対して、本件商標は、原告が主張するような事情の下にあっては、円と直線の接合部分の切れ目は極めて微細なものであることから、この微細な切れ目は、ほとんど判読し難い程度のものとなり、正に、円と直線からなる図形として認識されるものというべきである。
そうとすれば、原告の主張するところをすべて勘案しても、本件商標と引用各商標とは、商標全体から受ける視覚的印象を全く異にするものであるから、外観において十分区別し得る非類似の商標といわなければならない。
また、本件商標は、原告も認めているように、特定の称呼、観念を生じないものであるから「オ、メガ（ギリシャ文字アルファベットの最終文字としてのオメガ」の称呼、観念を生ずる引用各商標）とは、称呼、観念においても明かな差異を有するものである。したがって、本件商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するところのない非類似の商標である。
()商標法第４条第１項第１５号該当性に関する審決の判断5引用各商標が原告の業務に係る商品「時計」を表示する商標として、我が国における取引者・需要、。者の間においても著名なものであることは各審判甲号証を徴するまでもなく認め得るところであるしかしながら、本件商標と引用各商標とは、上記()のとおり、互いに区別することができる明ら4かに別異の商標と認められるものであるから、被告が、本件商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、引用各商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が原告又は同人と何らかの関係のある者の業務に係るものであるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
()審決の結論6
したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものでないから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきでない。
第３原告主張の審決取消事由
１審決に対する認否
()審決の理由の要点(   )の最初の段落における「円と縦の直線をその右端にお14いて接合させ、接合中央部分においてわずかな切れ目を入れた構成からなるものである」の部分について争う。円と縦の直線といっているが、円とはあくまでも全。体がつながった状態である。わずかとはいえ切れているのは円弧である。薄い色ならともかく濃い黒色でほぼ全体が目立つように形成されているところに、それとは対極にある色である白色で切り目を入れると、その切れ目が極めて目立ち、その図形が小さくともその切れ目は明確に区別できる。したがって、本件商標は円弧と、その開口部の両端から延びた短い直線とによって構成されているというべきである。その結果、ギリシャ文字Ωの形状に似た図形になっている。真に円と直線の組み合わせの図形とするならあえてその直線と円の交わった箇所に切れ目を入れる必要はない。あえてここに切れ目を入れたのは世界的に著名な原告のマーク「Ω」に類似させようと意図したものと考えるべきであろう。また、本件商標は上記した特徴的なΩに類似した図形の周囲を四角の枠で囲ってあるが、これはその内側の図形の特徴に比べて極めてありふれた形状であって、それ自体特徴がなく、自他商品の識別の役を果たさない。枠の内側に配置された図形が、特に本件商標のように特徴的であれば、その枠内の図形と類似したものがあれば、そのような枠があるか否か、。、によって全体の類否に影響を及ぼす可能性はないというべきである   したがって以下の検討においても、本件商標と引用商標の類否を判断するに当たっては必要な箇所以外ではこの枠について言及しない。


()審決の理由の要点(   )の第３段落について争う。審決では、本件商標が図形24商標であり、引用商標が文字商標であって、商標の構成において顕著な差異を有する、と結論づけているがこれは明らかな間違いである。審決によると図形商標と文字商標は類似することがないという論理であるが、図形商標と文字商標とを比較した場合であっても、その外観が似ているのは似ていると、似ていないのは似ていな、。、いというべきであって審決の論理は明らかな間違いである   類似するかどうかは図形であるか文字であるかによって判断すべきではなく、両者の外観・形状によって判断すべきである。本件商標は四角の枠を取り払ってみると、円弧とその開口両端から延びる短い直線とによって構成されており、引用商標の特徴と同じであり、その外観は引用商標に極似している。上記のように、外観を比較すると、両者は類似しているのであるから、同じ段落のその後の「これを時と・・・・いわなければならない」も間違いであるのはいうまでもない。。
()審決の説示「円弧状の・・・認めることができる」について争う。引用商3標の特徴は円弧とその開口両端から互いに逆方向に短い直線が延びている形状が特徴なのであって、その開口が広く開いている点に特徴はない。引用商標の図形の部分は、開口が広いか狭いかはどうでもよく、要するにΩの外観を有する形状であると認識できさえすればよいのである。
()審決の次の段落も争う。本件商標と引用商標の特徴が上記の通り審決の認4識と異なるためである。本件商標と引用各商標とを図形的に比べてみれば分かるように特に大きな差異は見られない。また、この段落では「その描出方法に著しい差異を有する」と認定している。しかし、その「描出方法」がいかなる意味を持つか不明である。仮に「描出方法」が図形のなりたちを意味しているとすれば、本件商標と引用商標は双方とも目立つように円弧がありその円弧の開口部の両端からそれぞれ短い直線が互いに反対側に延びているのはだれが見ても明らかであり、描出方法に著しい差異など存在しない。また、仮にある二つの商標がそれらの描出方法に違いがあっても、外観上似ていればその二つの商標は当然類似というべきであり、描出方法の違いによって全く別の図形になったとするならば、図形の形が違うといえばよいのである。描出方法の違いなどいう必要はないといわざるを得ない。()同じ段落のその後に「比較的簡単な構成からなる両者にあっては、上記の5差異は視覚上明らかに認識し得るものといわなければならない」とあるが、これ。も明らかな間違いである。比較的簡単な構成であるのは確かである。しかし、双方の特徴は全体的に大きな円弧とその開口端の両側からそれぞれ反対側に延びている短い直線であり、図形が簡単でありその特徴が共通しているのでだれでもが似ていると直観できるものである。
()次の次の段落「しかしながら・・・というべきである   」も争う。この段6。落で「原告が主張するような事情の下にあっては、円と直線の接合部分の切れ目は極めて微細なものであることから、この微細な切れ目は、ほとんど判読しがたい程度のものとなり、正に、円と直線とからなる図形として認識されるものというべきである」という判断は完全な間違いである。前述したように、明瞭な太い黒線で。、。ほぼ円形に描きそこに直線状の切れ目を入れるとその切れ目が目立つものである特に構成が簡単であればあるほど切れ目も重要になる。もちろん、虫眼鏡で見なければならないほど小さくすれば分からなくなるが、商標の使用目的から見て、そのような使用方法は現実的でない。そもそもその切れ目を目立たなくするならば切れ目を入れなければよいのである。あえて切れ目を入れようとするのはそれを目立たせるためであるのはいうまでもなく、したがって、使用方法としても、それを目立つ方法で使用するものであるのは当然である。せっかく入れた切れ目を目立たなくすることはあり得ないからである。商標はいうまでもなく自他商品を識別するために商品に付すのであるから、小さくするにしても、存在する切れ目があることが認識できる程度にとどめるはずであり、商標の一体性が失われるような使用の仕方をするはずがないから、商標の一体性が失われるまで小さくして論じるのは無意味であるそれにもかかわらず審決では本件商標に存在する切れ目をほぼ無視して   円。、「と直線とからなる図形として認識される」と認定しているのは、本件商標を誤認したものといわざるを得ない。
()次の段落も争う。上記したように、本件商標が切れ目を有する事実を無視7して「商標全体から受ける視覚的印象を全く異にする」という判断がそもそも間違いであり、当然、その後の「外観において十分区別し得る非類似の商標といわなければならない」というのも誤りである。。
()最後の段落も争う。本件商標と引用各商標とは、それぞれ円形に近い大き8な円弧とその開口端の両側からそれぞれ反対側に延びている短い直線とからなり、互いに共通した外観上の特徴を有している。したがって、互いに類似している。()審決の理由の要点(   )の判断も争う。この他人の業務に係る商品と混同を生95じさせないという審決の判断の根拠は、審決を見れば明らかなように、理由の要点()で本件商標と引用各商標とが別異の商標と認められるものであると誤って結論4づけたためである。確かに全く別の商標であれば、商品の誤認を生じるおそれはない。しかし、上述したように、本件商標は世界的に著名なオメガ社のマークに似させたもので、現に似ているのであるから、この審決の判断は当然間違っているといわざるを得ない。
２本件商標と引用各商標との類否


()自他商品の識別にほとんど寄与せず、商標の類否の差異にはほとんど考慮1されない、細い細線による四角の枠を除いた、自他商品の識別の根拠となる本件商標の特徴部分は、肉太の明瞭な黒い線でほぼ円形の一部を切り欠き開口を設けて円弧とし、その円弧の開口の両端それぞれから互いに反対側に短い直線を延ばした形状である。その短い直線の長さもほぼその円弧部の外側までである。一方、引用商。、、，標の中心的・特徴的形状はΩである   しかし細かく見ると引用例１と引用例２３とではマークの形状が異なっている。基本的にはギリシャ文字Ωをデザイン化したもので、いずれも明瞭な黒線によって円弧を描き、その円弧の両開口端から引用例２，３は互いに反対側に短い直線が直接延びた形状とし、引用例１の場合は開口の両端に平行に延びるわずかな短い直線の先端から互いに反対側に短い直線が延びた形状としている。印刷された「Ω」の文字からも理解されるように、本来ギリシャ文字「Ω」は円弧と短い直線との間に円弧と直線とを連結する縦の棒がある形状。，。、である   引用商標２３にはその縦の棒がないこのような細かな差異があってもその図形を見ると需要者はオメガ社のマークであると認識する。需要者にとってはそのような細かな差異はそれほど重要なことではなく、全体的に見て文字Ωのように見えさえすれば、オメガ社のマークと判断するものである。本来、商標の類否の判断は、本来、審決も指摘しているように、基本的に離隔的に判断すべきであるので、特に図形商標の場合、その図形の細かな差異まで検討せず、全体的に見た印象が似たようなものかどうか判断すべきである。切れ目の間隔が広いの狭いのと細かな差異をあげつらって比較すべきではない。そのような細かな差があるというだけで商標が類似していないと判断していては、多数の同じような商標が別々に登録されることなり、商標が商標としての役を果たさなくなる。()商標を比較する場合、単純に両者の形状を比較するだけでなく、一方が著2名であれば、その事実をも考慮すべきであるのは商標類否判断の基本である。本件の場合、単純に比較しても直感的に類似していることが理解されるが、なによりもまず、引用商標が世界的に著名であることを前提として論じるべきである。本件商標の場合も指定商品には時計が含まれている。この分野でΩのマークはだれでもが知っており、一種あこがれの念さえ懐く人も多い。そして、一般的な商標の類否判断おいても同じであるが、特にそれらの指定商品の需要者はマークの細かな特徴を細部にわたって検討するようなことはなく、さらに、引用商標の使用を見ても引用商標１と引用商標２，３とが異なるように、商品に付けられているマークもいつも細部にわたって全く同じであるとは限らないため、彼らは円弧とその両開口端から延びる短い直線とからなる図形・マークを時計に見つければ、その切れ目の大小にかかわらず、オメガ社の商品であると直感的に誤認するのは明らかである。基本的に類似商標を登録させないのは出所の混同を生じさせないようにするためである。したがって、本件商標は引用各商標に類似している。
()このように、オメガ社のマーク「Ω」の図形は極めて顕著であり、その特3徴が円弧と短い直線である。したがって、同様に円弧と短い直線とからなる本件商標の図形を需要者が時計と共に見た場合、一見してΩの図形と類似すると認識するのは、その図形の際立った特徴と顕著性から明らかである。むしろ、時計と共に本件商標を見て、Ωの図形と無関係と認識する方が極めてまれであろう。()先にも述べたが、単に円と直線の図形とするなら、あえて両者の結合部に4Ωに見えるような切れ目を入れる必要はないのである。あえてこの切り目を入れたのはΩに似せるため以外の何ものでもない。おそらくどの国でも本件商標のような商標はその登録を拒否されるであろう。現に我が国においても、過去に被告は本件商標を２度出願したが、いずれも拒絶されている（商願商５８－９４６１号、商願商６１－５８４６２号。にもかかわらず、今回は登録し、異議申し立てに対して）、、、も今回の無効審判請求に対しても   被告がほとんど反論らしい反論をしないのになぜか登録を維持させている。世界の趨勢に反しているといわざるを得ない。()以上のように、本件商標の図形は明らかに引用商標のオメガ社のマークで5ある「Ω」の外観と酷似しており、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして登録を無効とされるべきである。
３商標法第４条第１項第１５号について
上記のように、本件商標は原告の所有する上記引用商標に類似し、またオメガ社のマークは極めて著名であるので、本件商標を時計以外の身装品、貴金属製喫煙用具に使用した場合であっても、本件商標のΩへの類似性から需要者はそれらの商品をΩのマークが付いた商品と誤認するのは明らかである。よって、本件商標は他人の業務に係る商品と混同を生じるおそれがある商標に該当し、その登録は無効とされるべきである。
第４本訴における被告の対応
被告は、適式の呼出しを受けたにもかかわらず、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の主張書面も提出しなかった。当裁判所は、第１回口頭弁論期日において弁論を終結し、本判決の言渡期日の呼出しもしたが、被告からは何の応答もなかった。
第５当裁判所の判断
１前記第２の１のとおりの構成からなる本件商標は、細線で表された四角輪郭内に肉太の円と縦の直線をその右端において接合させ、接合中央部分においてわずかな切れ目を入れた構成からなるものであることは、審決認定のとおりである。他方、引用商標１は、ギリシャ文字「Ω」と「ＯＭＥＧＡ」の文字からなるものであり、引用商標２は、ギリシャ文字「Ω」と「オメガ」の文字からなるものであり、引用商標３は、ギリシャ文字「Ω」の文字からなるものである。この点も審決認定のとおりである。
商標が実際の取引の場で使用される場合、特に本件商標が指定商品の一種である腕時計に使用された場合に「天地」がなく、いずれの方向から商標が看取されるかについて特定されない場合があることは、原告が審判請求の理由で主張しているとおりであり、当裁判所もこの点を取引の実情として自明のものと認める。この点に従い、引用各商標との対比においては、本件商標を時計回りに９０度回転させた態様のものとして、以下判断する。


平成１３年（行ケ）第３７４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年３月２８日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　大湖産業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　楠　　　本　　　高　　　義被　　　　　　告    　　株式会社パロマワークス訴訟代理人弁理士　　　　　宮　　　崎　　　伊　　　章
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が無効２０００－３５０８５号事件について平成１３年７月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，意匠に係る物品を「スクリーン用取り付け器具」とする登録意匠第１０５６４１５号の意匠（平成１０年５月１日出願，平成１１年９月３日設定登録，以下「本件意匠」という。その形態は別紙審決書の理由の写し別紙一記載のとおりである。）の意匠権者である。
被告は，平成１２年２月８日，本件意匠の登録を無効とすることについて審判を請求した。特許庁は，この請求を無効２０００－３５０８５号事件として審理し，その結果，平成１３年７月９日に，「登録第１０５６４１５号の登録を無効とする。」との審決をし，同月２３日，その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由の要点
審決の理由は，別紙審決書の理由の写し記載のとおりである。要するに，本件意匠は，その出願前において日本国内で公知であった，審判甲第３号証（本訴甲第５号証）における別添の写真で特定される商品（ロールブラインドの取り付け器具の意匠（以下「甲号意匠」という。その形態は別紙審決書の写し別紙第二記載のとおりである。）と類似する意匠であるから，意匠法３条１項３号に該当し，意匠登録を受けることができない，というものである。
第３　原告主張の審決取消理由の要点
審決の理由中，「第三　当審の判断」の「２．本件登録意匠」は認める。「３．甲号意匠」のうち，審判甲第１号証（本訴甲第３号証），審判甲第３号証（本訴甲第５号証），審判甲第７号証（本訴甲第９号証），審判甲第１０号証（本訴甲第１２号証），審判甲第１１号証（本訴甲第１３号証）の記載内容の認定は認め，これらの証拠によって，甲号意匠が本件意匠の登録出願前において日本国内において公知となったことが証明されたことは否認する。「４．本件登録意匠と甲号意匠の対比」及び「４．（判決注・「５．」の誤記であると認める。）類比判断」は認める。
審決は，甲号意匠に係る商品が本件意匠の登録出願前に我が国に輸入されたことによって公知となったとの誤った認定をし（取消事由１），仮に上記輸入の事実が認められたとしても，同商品は，原告の考案した本件意匠を冒認した者によって，原告の意思に反して製造，販売されたものであるから，甲号意匠は，意匠法４条１項の適用により，同法３条１項１号に該当するに至らなかったものとみなされるべきであるのに，これを看過した（取消事由２）。これらの誤りが，それぞれ審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，審決は，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（甲号意匠の公知性についての認定の誤り）(1)　審決は，株式会社湯川家具（以下「湯川家具」という。）の商品開発部次長であるＡの宣誓供述書（大阪法務局所属の公証人Ｈの認証に係るもの。甲第１２号証（審判甲第１０号証））により，甲号意匠が本件意匠登録の出願前において日本国内で公知であったことが証明された，とした。
しかし，湯川家具は，本件意匠に係る「取り付け器具」を含む商品を輸入し，日本国内で販売することによって，原告の有する意匠権及び実用新案権を侵害しており，本件意匠に関し，原告と係争関係にある。また，原告と湯川家具とは，本件意匠とは別の原告の登録意匠（意匠登録１００５５９９号）に関しても係争関係にある。このような立場にある湯川家具と被告とは，利害が一致する。特に，供述人であるＡは，本件意匠に係る「取り付け器具」を含む商品を輸入販売する上で主導的立場にある者である。このような利害関係人である同人の宣誓供述書は信用性に乏しく，証明力がないといわざるを得ない。これに基づき，甲号意匠が日本国内で公知であったことを認めたのは，審決の誤りである。(2)　甲号意匠が本件意匠登録の出願前において日本国内において公知であったことを裏付けるものとして審決が挙げる次の各証拠は，いずれも，証明力がないものである。
ア　審決は，甲第３号証（審判甲第１号証）によれば，１９９８年２月７日にタイワンバンブーカーテンエンタープライズ株式会社（以下「タイワンバンブーカーテン社」という。）が湯川家具に対して，ロールブラインド　ＰＩ　ＮＯ．１２０１９７」を輸出したことが明らかである，とする。しかし，甲第３号証は，湯川家具に対し「ロールブラインド　ＰＩ　ＮＯ．１２０１９７」を輸出したということを証明するにとどまり，その中に含まれていた「取り付け器具」の種類を特定する記述を含むものではないから，「取り付け器具」の意匠を証明するものではない。
イ　審決は，甲第５号証（審判甲第３号証）及びそれを補充する甲第１２号証（審判甲第１０号証）によれば，湯川家具が，甲第５号証に添付された写真に係る商品を取付け指示書とともに，タイワンバンブーカーテン社から，１９９８年２月５日付けのインボイスによって，日本国内に輸入したことが明らかである，とする。


しかし，上記各証拠は，甲第５号証に添付された写真に係る商品（ロールカーテン）が輸入されたことを証明するにとどまり，その中に写真に示された取付け器具と取付け指示書が入っていたことを証明するものではない。ロールブラインドの販売形態として，そのロールブラインドを取り付けるための取付け器具とその取付け説明書が入っていたと推認することができることは認める。しかし，１９９８年２月５日付けで日本国内に輸入されたロールブラインドが，１９９９年１２月７日の撮影時まで在庫として残っていたという証拠はなく，輸入された商品と撮影された商品との同一性，特にその中に付属品として入っている取付け器具と取付け説明書の同一性は証明されていないというべきである。ウ　タイワンバンブーカーテン社は，湯川家具とも被告とも取引のある共通の貿易商社である。タイワンバンブーカーテン社はEの利欣カーテン有限公司からスクリーンを仕入れているから，湯川家具と被告とが輸入する商品スクリーンが同じであれば，その付属部品として包装容器の中に入っている取付け器具（ブラケット）も同じであることが推定できる。
被告の元代表取締役のBが原告に送付した平成１０年８月１８日付けの「台湾製新型ブラケット日本国内使用の件」と題する書面（甲第１６号証）には，「来年度，新規積み込み商品にこのブラケットを新規採用するについて，何ら・・・」との記載があり，この記載によれば，甲号意匠にかかる新型ブラケットは，平成１０年（１９９８年）８月１８日の時点では，まだ日本国内に輸入されていなかったことになるというべきである。同じスクリーンの輸入に当たり，全く同じ製品の製造・販売のルートが同じであるのに，被告には旧型のブラケットが付属品として添付され，湯川家具には新型のブラケットが付属品として添付されているということはあり得ないことだからである。
(3)　乙第５号証は，同様の商品を多数取り扱っている中で，約２年半前の商品の「付属品」がどのような形状，構造をしていたか記憶しているとは到底考えられないことから，信用することができない。同号証が平成１２年９月２１日付けで作成されたのであれば，審判段階で提出されてしかるべきなのに，提出されていなかったことから，その作成時期についても疑問がある。
２　取消事由２（冒認の事実の看過）
(1)　審決は，甲第９号証（審判甲第７号証），第１３号証（審判甲第１１号証）によれば，甲第５号証に添付された写真に撮影されている商品に係る取付指示書に記載された「スクリーン用取付け器具」と略同一の意匠が，中華民國専利公報（以下「台湾公報」という。）公告編號第３８６４１４号（１９９８年１月８日出願，２０００年４月１日公告）の添付図面の第一図ないし第五図に開示されているから，甲号意匠は，１９９８年１月８日の当時，既に台湾において創作がなされていたことを推認することができるとした。
しかし，上記台湾公報において，そこに開示されている発明の発明者であるとされているC（以下「C」という，）は，同発明やそれに関する意匠の真の発明者・創作者ではない。真の発明者・創作者は，原告の従業員であるＤ（以下「Ｄ」という。）及び後記Ｆである。すなわち，Cは，上記発明や意匠を冒認した者なのである。
冒認の経緯は，次のとおりである。
従来のスクリーンの取付け器具は，日本国内の需要者にとって非常に使いにくい形状・構造をしていたため，原告は，その代表者の指示により，新たな取付け器具を開発した。原告代表者は，その開発の過程で，台湾のスクリーンメーカーのＦ（以下「Ｆ」という。）に相談し，さらに，金属製の取付け器具を量産するため，金型の製作が可能であるか否かの意見を得るために，Cを交えて相談し，「取付け器具」の最終製品の形状・構造・寸法を決定する過程で，試作と取付実験を重ねた。Cは，原告の「取付け器具」の内容を知り得る立場にあるだけでなく，いち早く取付け器具を製造できる立場にあったため，この立場を利用して，原告及びＦに無断でいち早く台湾で特許出願したものであり，同出願は，冒認出願であることが明らかである（甲第１７，第１９号証参照）。
仮に，Cが本件意匠の出願前に同意匠に係る取付器具を製造し，それが日本国内に輸入された結果，我が国において，公然知られるに至ったものであるとすれば，それは発明者・創作者であるＤ及びＦの意思に反するものであるから，意匠法４条１項の適用により，同法３条１項１号に該当するに至らなかったものとみなされるべきである。
(2)　被告が，Cが甲号意匠に係る商品の発明者であるとの主張の根拠として提出した乙第３，第４号証は，事実に反する内容が記載されており，信用することができないものである（乙第４号証につき，甲第２１号証参照。）。Cは，従来から，スクリーンメーカーの注文に応じてブラケットを製造していただけの者であるから，同人が，新たなブラケットを自ら費用を投資して開発しなければならない理由は全くない。Cは，最終需要者と接することはほとんどないから，それまでのブラケットにどのような欠陥があるのかを認識することはなく，新しいブラケットを開発する動機が全くないので，新たなブラケットを開発できるわけがない。これに対し，原告は，最終需要者と接する立場にあって，仕事の上でブラケットを取り付ける機会も多く，その間に，需要者から原告に寄せられる苦情や，原告自ら感じる不便さの原因となる点を改善したいと欲するに至るのは，当然の成り行きである。原告が使用していたブラケットの開発者であるＦと，原告代表者とは，懇意にしている間柄であることから，必然的に両者の間で従来のブラケットを基礎にして新型ブラケットの開発がなされたのである。そして，本件登録意匠の原形となる発明が完成した後，Ｆの従来のブラケットを製造し，かつそのブラケットを原告に販売していたCが新型のブラケットを製造することになり，Cが実際にブラケットを製造するまでに，孔の大きさや位置などの設計変更を重ねた。最終形状が定まったところで，原告とＦとの間で，それぞれの国内の事情から，それぞれが単独で出願することにしたのである（Ｆの特許出願につき甲第１５号証）。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，審決に原告主張のような誤りはない。１　取消事由１（甲号意匠の公知性についての認定の誤り）について(1)　原告は，湯川家具のＡの宣誓供述書（甲第１２号証）は，利害関係人の供述を記載したものとして，信用性に乏しく，証明力がない旨主張する。しかし，同宣誓書は，被告とは直接の取引関係のない別個独立した会社に所属する個人の証明であり，当該会社又は個人は，本件の審判請求人でもない。公証人の面前で宣誓した上なされた同宣誓供述書中の供述内容には，信用性があるというべきである。


上記宣誓供述書中の供述内容の信用性は，Cが台湾彰化裁判所において公証人の前で供述した宣誓書（乙第３号証），利欣（りきん）カーテン有限会社のEが同裁判所において同様に供述した宣誓供述書（乙第４号証），タイワンバンブーカーテン社のジェネラルマネージャーであるＧの証明書（甲第８号証）によっても裏付けられる。
アイク株式会社のＩの確認書（乙第５号証）によれば，アイク株式会社は，捷興企業股价有限公司に，甲号意匠に係るロールブラインド及び取付け金具を発注し，１９９８年３月２７日の送り状（送り状番号：ＣＨ－０３２７／９８）によって，日本国内に輸入し，遅くとも１９９８年４月３０日以前に店頭販売を目的として，同月１０日付けの伝票番号２７４２５９号によって，岡山県都窪郡の佐藤綿業株式会社に販売したことが認められる。
(2)　原告は，甲第３号証（タイワンバンブーカーテン社のインボイス）中には「ロールブラインド　ＰＩ　ＮＯ．１２０１９７」の中に含まれていた取付け金具の種類を特定する記述は一切ない，としている。
しかしながら，甲第５号証（Ａの証明書）及び甲第１２号証（Ａの宣誓供述書）には，上記取付け金具の種類が写真，台湾中華民國専利公告３８６４１４号及び取付け説明書によって特定されており，甲第１２号証には，「ロールブラインドＰＩ　ＮＯ．１２０１９７」のインボイスが別紙４として添付されている。これらの証拠と甲第３号証とを併せ考慮すると，甲第３号証のロールブラインドに含まれていた取付け金具が甲号意匠に係るものであることを認めることができる。(3)　原告は，甲第５号証（Ａの証明書）及び甲第１２号証（Ａの宣誓供述書）は，その中の写真に撮影された商品が我が国に輸入されたことを証明するだけで，甲号意匠に係る商品の「取付け指示書」が入っていた事実までは証明していない，と主張する。
しかし，前記Cの宣誓供述書（乙第３号証），Eの宣誓供述書（乙第４号証）及びＧの証明書（甲第８号証）と，甲第５，第１２号証とを併せ考慮すると，甲号意匠に係る商品の「取り付け指示書」が入っていた事実を認めることができる。
(4)　原告は，１９９８年２月５日付けで日本国内に輸入されたロールブラインドが，１９９９年１２月７日の撮影時まで在庫として残っていたという証拠はなく，輸入された商品と撮影された商品との同一性，特にその中に付属品として入っている取付け器具と取付け説明書の同一性は証明されていない，と主張する。しかし，甲第５，第１２号証は，写真に撮影された商品そのものが１９９８年２月５日付けで日本国内に輸入された商品そのものであることを証明しているものではなく，写真で特定される商品が１９９８年２月５日付けで日本国内に輸入された商品と同一の意匠のものであることを証明しているものであるから，原告の上記主張は，主張自体失当である。
２　取消事由２（冒認の事実の看過）について
原告は，Cが原告の本件意匠を冒認した者である，と主張する。しかし，上記冒認の事実は，何ら証明されていない。
かえって，Cの宣誓供述書（乙第３号証）によれば，Cが台湾公報公告第３８６４１４号の記載の甲号意匠に係る取付け金具を開発した者であり，原告代表者は金具の孔の位置を改良した一人にすぎない者であることが認められる。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（甲号意匠の公知性についての認定の誤り）について甲第３号証（１９９８年２月５日付けインボイス。乙第８号証はその翻訳），甲第５号証（証明願及び証明書），甲第８号証（タイワンバンブーカーテンエンタープライズ株式会社作成の証明書。乙第１１号証はその翻訳），甲第９号証（台湾経済部中央標準局作成の書簡。乙第１２号証はその翻訳），甲第１０号証（台湾経済部中央標準局作成の納付領収書。乙第１３号証はその翻訳），甲第１２号証（Ａ作成の宣誓供述書）を総合すると，Cは，台湾において，本件意匠登録の出願前である１９９８年１月８日付けで，甲号意匠を実施例として含むブラケット（ブラインド取付け器具）の特許出願をしたこと，湯川家具は，本件意匠登録の出願前である同年２月に，台湾のタイワンバンブーカーテンから甲号意匠に係るブラケットが付属したロールブラインドを我が国に輸入し，同製品は，そのころ，我が国において，店頭で展示販売されたことを認めることができる。後記２のとおり，Cの上記特許出願時である１９９８年１月８日より前に原告の従業員であるＤと台湾のスクリーンメーカーのＦと，台湾の金型製作業者であるCとの間で，甲号意匠の形状をしたブラケットの製造について協議がなされたことが認められ，この事実によれば，Cは，上記特許出願のころ，甲号意匠に係る製品を台湾において製造，販売していたことを推認することができる。このことは，上記輸入の事実を認めるための有力な支えとなる。
原告は，上記甲第５号証及び甲第１２号証の作成者であるＡの勤務先である湯川家具は，本件意匠及び別件の登録意匠に関し，原告と係争関係にある会社であるから，これらの証拠の記載内容は，信用することができない，と主張する。しかしながら，仮に，湯川家具が原告と係争関係にある者であるとしても，そのことから，直ちに，甲第５及び第１２号証の記載内容を信用することができないと断定することができるものではないことは，いうまでもないことである。原告は，被告の元代表取締役のBが原告に送付した平成１０年８月１８日付けの「台湾製新型ブラケット日本国内使用の件」と題する書面（甲第１６号証）の「来年度，新規積み込み商品にこのブラケットを新規採用するについて，何ら・・・」との記載によれば，甲号意匠に係る新型ブラケットは，平成１０年８月１８日の時点では，まだ日本国内に輸入されていなかったことになるというべきである，と主張する。しかしながら，同号証の記載からは，被告が，平成１０年８月１８日に時点で新型ブラケットを輸入していなかったことが推認されるにとどまり，そのことから，湯川家具も同時点で新型ブラケットを輸入していなかったことを推認することはできない，というべきである。原告の主張が成り立つためには，被告が輸入しない製品は，およそ湯川家具において輸入することはない，ということが認められなければならないが，このようなことは，何ら立証されていない。他にも上記認定を覆すに足りる証拠はない。
以上のとおりであるから，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（冒認の事実の看過）について


平成１４年(ワ)第１２４１０号　損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年１１月１２日
判　　　　決
原　　　　告　　　　　東海理研株式会社
訴訟代理人弁護士　　　佐　尾　重　久
補佐人弁理士　　　　　富　澤　　　孝
同　　　　　　　　　　山　中　郁　生
同　　　　　　　　　　岡　戸　昭　佳
同　　　　　　　　　　奥　田　　　誠
同　　　　　　　　　　田　中　裕　人
同　　　　　　　　　　野　村　茂　樹
被　　　　告　　　　　山崎産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　村　林　隆　一
同　　　　　　　　　　松　本　　　司
同　　　　　　　　　　岩　坪　　　哲
同　　　　　　　　　　井　上　裕　史
補佐人弁理士　　　　　高　良　尚　志
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告は、原告に対し、３４０２万６４５０円及びこれに対する平成１４年１２月１７日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、「ポスト用異物収集装置」に関する２つの特許権を有する原告が、被告によるポスト用異物収集装置の製造販売が各特許権を侵害するものであり、これによって原告が損害を被ったと主張して、被告に対し損害賠償を求めた事案である。
１　前提となる事実（特に明示した部分以外は当事者間に争いがない。）
(1)　特許権
ア　原告は、下記①及び②の各特許権（以下、①の特許権を「本件特許権Ａ」、②の特許権を「本件特許権Ｂ」といい、それぞれの請求項１記載の発明を「本件発明Ａ」、「本件発明Ｂ」といい、両発明を合わせて「本件各発明」という。また、本件各特許権に係る明細書を「本件各明細書」という。）の特許権者である。
①　本件特許権Ａ
発明の名称　ポスト用異物収集装置
出願日　　　平成９年２月２８日
出願番号　　特願２０００－１１７６９２号
（特願平９－４６６５５号の分割）
登録日　　　平成１２年８月４日
特許番号　　特許第３０９６０４０号
特許請求の範囲　別紙特許公報（特許第３０９６０４０号。以下「本件公報Ａ」という。）の該当欄記載のとおり
②　本件特許権Ｂ
発明の名称　ポスト用異物収集装置
出願日　　　平成９年２月２８日
出願番号　　特願２０００－１１７７００号
（特願平９－４６６５５号の分割）
登録日　　　平成１２年８月４日
特許番号　　特許第３０９５７５０号
特許請求の範囲　別紙特許公報（特許第３０９５７５０号。以下「本件公報Ｂ」という。）の該当欄記載のとおり
イ　本件発明Ａの構成要件は、次のとおり分説できる。ａ　ポスト本体の差入口の内側下方で、かつ、ポスト本体内の郵袋の上方に位置し、前記差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手
段と、
ｂ　前記選択手段で選択された前記差入口から投函された郵便物を除く異
物を収容する異物収容手段と、
ｃ　少なくとも、揺動自在に配設し、前記差入口から投函された運動エネルギーを低減させる差入口より広い幅を有し、略く字状に折曲した規制板を有し、前記差入口から投函された郵便物を郵袋に導く投函物案内手段とを具備し、ｄ　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面及び前記収容箱の前記規制板側の前面から前記収容箱の底部まで異物を導くポスト用異物収
集装置において、
ｅ　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面に、前記差入口に近い位置を高く、前記差入口から離れるに従って低く形成し、前記差入口の方向に対して直角に所定の間隔で複数の線材を配設し、前記規制板との間に間隙を形成し、収容箱の立上前面との間にも間隙を形成して収容箱の底部まで異物を導
くこと
ｆ　を特徴とするポスト用異物収集装置。
ウ　本件発明Ｂの構成要件は、次のとおり分説できる。ａ　ポスト本体の差入口の内側下方で、かつ、ポスト本体内の郵袋の上方に位置し、前記差入口から投函された郵便物のみを選択して前記郵袋に導く選択手
段と、
ｂ　前記選択手段で選択された前記差入口から投函された郵便物を除く異
物を収容する異物収容手段と、


ｃ　少なくとも、揺動自在に配設し、前記差入口から投函された運動エネルギーを低減させる差入口より広い幅を有し、略く字状に折曲した規制板を有し、前記差入口から投函された郵便物を郵袋に導く投函物案内手段とを具備し、ｄ　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面及び前記収容箱の前記規制板側の前面から前記収容箱の底部まで異物を導くポスト用異物収
集装置において、
ｅ　前記選択手段は、前記異物収容手段を構成する収容箱の上面に、前記差入口に近い位置を高く、前記差入口から離れるに従って低く形成し、前記差入口の方向に対して直角に所定の間隔で複数の線材を配設し、前記規制板との間に間隙を形成し、収容箱の立上前面との間にも間隙を形成して収容箱の底部まで異物を導
くとともに、
ｆ　前記選択手段と前記規制板との間にある間隙を、前記収容箱の立上前
面に配設したスペーサによって設けたこと
ｇ　を特徴とするポスト用異物収集装置。
(2)　被告は、別紙物件目録記載のポスト用異物収集装置（以下「イ号物件」という。）を製造販売している      。イ号物件は、郵便差出箱１０号用、同１４号用、同１４号Ｓ用の３種類があるが、これらは、規制板の幅と差入口の幅及び収容箱②に配設された線材④の本数に違いがあるだけで、その余の構成は同じである。イ号物件の構成の記述については、前記目録記載のとおり、当事者間に争いがある。
２　争点
(1)　構成要件充足性
〔原告の主張〕
イ号物件は、規制板の形状がほぼ直線状である点で、本件各発明の構成要件ｃの「略く字状に折曲した規制板」の構成と異なっている。また、イ号物件のうち郵便差出箱１０号用のものは、規制板の幅が差入口の幅より狭いから、同ｃの「差入口より広い幅を有（する）・・・規制板」との構成と異なっている。しかし、イ号物件は、上記の点以外は、本件各発明の構成要件をすべて充足する。
〔被告の主張〕
イ号物件は、原告が自認する点以外に、次の諸点で本件各発明の構成要件を充足しない。
ア　構成要件ａについて
イ号物件は、選択手段により一定の寸法以下の異物を選択して異物収容手段に回収するが、一定寸法以上の異物については郵便物とともに郵袋に回収する構成になっているから、構成要件ａの「郵便物のみを選択して前記郵袋に導く」との構成を有しない。
イ　構成要件ｃについて
構成要件ｃの「差入口から投函された運動エネルギーを低減させる」とはいかなる意味か不明であって、イ号物件はそのような構成を有していない。
ウ　構成要件ｄについて
イ号物件は、選択手段の線材の隙間の大きさ以下の異物を落として収容箱に回収する構成になっており、収容箱の上面から異物を導くように構成されているのであって、規制板側前面から異物を導く構成にはなっていないから、構成要件ｄの「規制板の前面から異物を導く」との構成を具備しない。
エ　構成要件ｅについて
イ号物件において、異物が収容箱に落ちるのは、選択手段の線材の隙間から落ちるからであり、構成要件ｅのように「規制板との間に間隙を形成し、収容箱の立上前面との間にも間隙を形成し」た効果ではない。また、イ号物件においては、選択手段の線材は差入口に対して略直角に、言い換えれば差入口の方向に設置されているから、「差入口の方向に対し直角に所定の間隔で複数の線材を配設し」との構成を具備しない。したがって、イ号物件は、構成要件ｅを充足しない。
オ　本件発明Ｂの構成要件ｆについて
イ号物件においては、選択手段と規制板との間にスペーサがなくとも間隙が生じる構成になっており、スペーサを配設したことと選択手段と規制板との間にある間隙を設けたこととは無関係であるから、本件発明Ｂの構成要件ｆを充足しない。
(2)　均等の成否
〔原告の主張〕
イ号物件は、前記(1)の〔原告の主張〕で述べたように、規制板の形状がほぼ直線状である点、及びイ号物件のうち郵便差出箱１０号用のものは、規制板の幅が差入口の幅より狭い点で、本件各発明の構成要件ｃと相違するが、以下のとおり、本件各発明の構成と均等である。
ア　構成要件ｃの「略く字状に折曲した規制板」について
(ア)　非本質的部分
本件各発明の特許請求の範囲において、「略く字状に折曲した規制板」と記載されているのは、従来技術を記載している、いわゆる「おいて書き」の部分である。略く字状の規制板も直線状の規制板も、本件各特許権の出願前から存在するものであり、従来から公知のものが本件各発明の本質部分ではあり得ない。本件発明Ａの本質的部分は、構成要件ｅの部分にあり、これにより、タバコやマッチ等の燃焼物やガム等が投入されても、収用箱の底部に収集されるために、投函された郵便物を燃焼させたり汚染させたりすることがないという優れた作用効果を奏するものである。また、本件発明Ｂの本質的部分は、構成要件ｅ及び同ｆの部分にあり、これにより、上記の本件発明Ａの作用効果に加えて、投函された郵便物が容易にポスト内部に落下可能なようにするという優れた作用効果を奏するものである。
(イ)　置換可能性
略く字状の規制板も直線状の規制板も、本件各特許権の出願前から存在するところ、略く字状の規制板を直線状の規制板に置換しても、本件各発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏することは明らかである。
(ウ)　置換容易性
略く字状の規制板も直線状の規制板も、本件各特許権の出願前から存在するから、当業者であれば、略く字状の規制板を直線状の規制板に置換することは極めて容易に行うことができる。
(エ)　非容易推考性
本件各発明は、出願当時の自由技術から当業者が容易に推考できたものでない。
(オ)　意識的除外
本件各特許権の出願手続において、直線状の規制板を特許請求の範囲から意識的に除外したという事情はない。


なお、略く字状の規制板は従来技術であり、拒絶査定や取消審決、無効審決を免れるために、これに限定したというものでもない。被告がその主張において引用する本件各明細書中の記載は、実施例の規制板の構造を説明しているにすぎない。
イ　構成要件ｃの「（規制板が）差入口より広い幅を有し」（イ号物件のうち郵便差出箱１０号用）について
(ア)　非本質的部分
本件各発明の特許請求の範囲において、「差入口より広い幅を有し」と記載されているのは、従来技術を記載したいわゆる「おいて書き」の部分であり、本質的部分ではない。
(イ)　置換可能性
規制板の幅が差入口よりも広い方が望ましいのは、差入口の両端の位置から火のついた煙草の吸い殻が投入された場合に、その方が安定して異物収容箱に導くのが可能であるからである。
仮に、規制板の幅が差入口よりも煙草の吸い殻の太さである約８ミリメートルより狭いと、差入口の両端から投入された煙草の吸い殻を安定して異物収容箱に導けない恐れがある。
しかし、郵便差出箱１０号用のイ号物件の規制板の幅は、差入口よりも全体で４ミリメートル、両端においては２ミリメートルずつ狭いにすぎず、機能的に同一ということができ、本件各発明と同一の作用効果を奏することができることは明らかである。
(ウ)　置換容易性
規制板の幅を差入口より広いものから狭いものに置換することは、当業者であれば極めて容易に行うことができる。
(エ)　非容易推考性
本件各発明は、出願当時の自由技術から当業者が容易に推考できたものでない。
(オ)　意識的除外
本件各特許権の出願手続において、拒絶査定や取消審決、無効審決を免れるために、差入口より幅の狭い規制板を特許請求の範囲から意識的に除外したという事情はない。
なお、差入口より幅の広い規制板は従来技術であり、上記のような理由からこれに限定したというものでもない。
〔被告の主張〕
ア　構成要件ｃの「略く字状に折曲した規制板」について
(ア)　非本質的部分
本件各発明は、従来技術である特開平９－４７３５４公開特許公報（甲６）に記載のない「前記選択手段は、・・・前記規制板との間に間隙を形成し、収容箱の立上前面との間にも間隙を形成して収容箱の底部まで異物を導く」との構成（構成要件ｅ）に進歩性が認められたものであるところ、かかる構成を採用した場合には、規制板は収容箱方向に傾斜していなければ、収容箱に異物を導くことができない。本件各発明の「略く字状の規制板」の構成を「直線状の規制板」に替えた場合には、規制板は異物を収容箱に導くことができず、本件発明の作用効果を達し得なくなるから、本件各発明の技術思想とは別個のものと評価されることになる。
よって、規制板が略く字状の構成となっていることは、本件各発明の本質的部分である。
(イ)　置換可能性
上記(ア)のとおり、略く字状の規制板を直線状の規制板に置換したのでは、本件各発明の作用効果を奏さないから、置換可能性はない。また、イ号物件は、折曲していない規制板を使用していることにより、規制板の上半部が差入口から奥へと離隔するため、差入口から手などを差し入れても容易に規制板に届かず、規制板を不正に開いて異物を投入することが困難になるとの優れた作用効果を奏する。これに対し、本件各発明では、略く字状に折曲した規制板を使用しているため、規制板の上半部が差入口に近接する構成となるのであり、イ号物件のような効果を奏さない。
(ウ)　置換容易性
イ号物件は、規制板とバランサーを採用した独特の構成であり、本件各発明との間に置換容易性はない。
(エ)　意識的除外
ａ　本件各明細書には、本件各発明の作用効果として、「規制板３４は差入口３の反対側に回動するとき、略く字状に折曲されているから、その開口を大きくすることができ、定常状態では、規制板３４自由端から異物収容手段１０に異物を導くことができる。」と記載されている（本件公報Ａ１１欄２４ないし２７行、本件公報Ｂ１０欄４３ないし４６行）。
原告は、上記の作用効果を意図した上で、本件各発明の構成において、規制板の形状として「略く字状」との限定をしたのであり、折曲のない規制板は意図的に除外されたものである。
ｂ　さらに、原告は、平成９年２月２８日、出願番号特願平９－４６６５５号（乙２２）の特許出願をし、平成１２年４月１９日、当該出願から本件各発明を分割出願した。また、平成９年２月２８日、原告は、出願番号実願平９－１１９３号（乙２３）の実用新案登録出願をした。
上記各出願にかかる各発明及び考案は、いずれも「ポスト用異物収集装置」に関するものであって、選択手段、異物収容手段及び投函物案内手段を有し、その投函物案内手段は規制板を有し、その規制板は差入口より広い幅を有し、かつ、略く字状に折曲している。
このように、原告は、平成９年にした上記各出願において、すべての発明及び考案について、別個の発明又は考案であるという前提にもかかわらず、いずれも上記構成を必須の構成要素として出願しているのであるから、意図的にこのように限定したものと解すべきである。
したがって、略く字状ではない規制板に均等論を適用する余地はない。
イ　構成要件ｃの「（規制板が）差入口より広い幅を有し」（イ号物件のうち郵便差出箱１０号用）について
(ア)　非本質的部分
「（規制板が）差入口より広い幅を有し」との構成が本件各発明の非本質的部分であることは認める。
(イ)　置換可能性
本件各発明は、原告が主張するように、規制板が差入口よりも広い幅を有している公知のポストを前提として課題を解決したというのであるから、従来使用されていない、規制板が差入口よりも狭い幅のポストに本件各発明の技術的範囲が及ぶことはあり得ない。
原告は、煙草の吸い殻の太さを問題とするが、そのような主張は、本件各明細書の記載を無視するものである。
(ウ)　置換容易性
原告が主張するとおり、公知の技術として、規制板の幅は差入口より広い方が望ましいと当然に考えられていたのであり、それを敢えて差入口よりも狭い幅に変更することは、置換容易性があるとはいえない。
(エ)　意識的除外
前記アの被告の主張(エ)ｂのとおりであるから、差入口よりも幅の狭い規制板に均等論を適用する余地はない。


(3)　明白な無効理由の存否（出願前公知）
〔被告の主張〕
本件各特許権の出願前に、以下のような事実経過が存在した。ア　原告は、平成８年６月１１日、本件各発明の構成をすべて記載した図面を作成し、社団法人郵政ニューオフィス研究会に送付した。イ　社団法人郵政ニューオフィス研究会は、同年８月２４日、郵政省郵務局輸送企画課企画調整係のＡ次席に上記図面を送付した。ウ　社団法人郵政ニューオフィス研究会は、同月２６日、Ｂに上記図面を送付した。
エ　郵政省は、同年１０月７日、上記図面が含まれる入札通知を、入札業者に交付した。
本件各発明は、いずれも特許権の出願前である上記ア、イ又はウの時点で日本国内において公知となったものであるから、無効理由が存在することが明白である。したがって、本件各特許権に基づく権利行使は権利の濫用として許されない。
なお、上記の図面は、原本１枚だけのものではなく、複写物が作成されていたものであり、それは頒布によって公開することを目的としていたものである。それが、郵政省のＡ次席に交付され、あるいは民間会社のＢに交付されたことは、上記図面が多数の者が見えるような状態に置かれたことを意味する。また、上記図面について、守秘義務が課されていたとはいえない。すなわち、国家公務員であってもすべての事項について守秘義務を負うものではないところ、上記図面を含む書類には秘密であることを示す印が付されていなかったのであるから、秘密扱いをしていなかったことは明らかである。
〔原告の主張〕
被告の主張は争う。
特許法２９条１項３号にいう刊行物とは、公衆に対して頒布により公開することを目的として複製された文書、図面その他これに類する情報伝達媒体をいい、公開的なものであるから印刷物の内容を秘密にしているものあるいは私文書を多数の友人に配布するために印刷したものはこれに当たらないと解すべきである。被告が主張する図面は、原告が作成し、技術検討を目的として、社団法人郵政ニューオフィス研究会に送付したものであり、公衆に対して頒布により公開を目的としたものでもなければ、複製されたものでもない。
また、郵政省の職員は、国家公務員法により守秘義務を負っていたし、社団法人郵政ニューオフィス研究会は郵政省から業務委託を受け、実質的に郵政省の窓口の役割を担っていた公益法人であるから、その職員は国家公務員に準ずるものであり、守秘義務を負っていたのは明らかである。さらに、Ｂは、株式会社ジイケイ設計の従業員であったが、同社は、社団法人郵政ニューオフィス研究会から、郵政省が指名競争入札用仕様書の添付図面として各会社に送付するための図面作成を請け負っていたものである。指名競争入札では、談合等の防止のために、事前に仕様書の図面等が各会社に漏れないようにしているから、図面について守秘義務があることは、株式会社ジイケイ設計も、Ｂも理解していたことは明らかであり、同人も守秘義務を有していた。
したがって、被告の主張アないしウの事実によって、本件各発明が公知になったとはいえない。
さらに、郵政省が平成８年１０月７日に上記図面が含まれる入札通知を入札業者に交付したこと（被告の主張エ）については、原告の意思に反して公知となったものであり、これが無効理由とならないことは、被告が申し立てた無効審判請求事件において、請求不成立審決が確定しているところである。
(4)　損害
〔原告の主張〕
被告は、下記のとおり、イ号物件を備えた郵便差出箱を製造し、平成１４年３月１８日ころ、郵政事業庁に対して販売した。
郵便差出箱１０号　　単価５万５５００円　個数２７５８個郵便差出箱１４号　　単価３万４０００円　個数４１９２個郵便差出箱１４号Ｓ　単価４万２５００円　個数１０５１個
（代金合計３億４０２６万４５００円）
被告が上記郵便差出箱の製造販売によって得た利益は、上記代金合計額の１０パーセントである３４０２万６４５０円を下らない。
〔被告の主張〕
否認ないし争う。
第３　当裁判所の判断
１　イ号物件は、少なくとも、規制板の形状がほぼ直線状である点及び規制板の幅が差入口の幅より狭い点（郵便差出箱１０号用のもの）で、本件各発明の構成と相違することは、原告の自認するところである。したがって、イ号物件は、文言上は本件各発明の構成要件ｃを充足するものではない。
２　原告は、上記相違点につき、本件各発明と均等であってその技術的範囲に属する旨主張するので、まず、争点(2)ア（規制板の形状についての均等の成否）について判断する。
(1)　特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、①　当該部分が特許発明の本質的部分ではなく、②　当該部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③　このように置き換えることに、当業者が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤　対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（昀高裁判所第三小法廷平成１０年２月２４日判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。そこで、本件各発明の規制板をイ号物件の規制板に置き換えることについて、上記各要件を充足しているか否かについて検討する。(2)　まず、本件各発明における「規制板」の意義、機能について検討する。ア　本件各発明の特許請求の範囲の記載によれば、規制板は、差入口から投函された郵便物を郵袋に導く投函物案内手段を構成するものであり、揺動自在に配設され、差入口から投函された物の運動エネルギーを低減させるものである。イ　本件各明細書の発明の詳細な説明には、次のような記載があることが認められる（甲３、４）。


(ア)　【発明の属する技術分野】、【発明が解決しようとする課題】の項本件各発明は、ポストの差入口より投入された郵便物以外の、例えば、タバコやマッチ等の燃焼物やガム等が投函されたはがきや封書等の郵便物の燃焼や、ポスト内部の汚染を防止するためのいたずら防止用のポスト用異物収集装置に関するものである（本件公報Ａ、Ｂ段落番号【０００１】）。従来のポストは、悪戯等によって差入口より郵便物以外の上記のような異物が投入されたときに、郵袋内にある郵便物や郵袋自体を燃焼させたり、汚染してしまう可能性があったので、本件各発明は、新設のポストに配設することができ、郵便物以外の異物を投入されたときでも、郵袋内の郵便物が損傷することのないポスト用異物収集装置の提供を課題とするものである（同【０００６】、【０００７】）。
(イ)　【発明の実施の形態】の項
「ガイド板35の端部31と端部32の間のポスト本体１の郵袋５側には、差入口３から投函されたものに衝突して運動エネルギーを低減させる差入口３より広い幅を有し、略く字状に折曲した規制板34を配設している。規制板34はガイド板35との間をヒンジで接続されており、自重によって略垂直に吊り下がっている。・・・その規制板34の自由端である下端は、差入口３側に彎曲されていて、線材21の折曲端部から所定の距離離れた位置となっており、しかも、線材21の折曲端部から下方部分との間にも隙間を形成している。」（本件公報Ａ【００３２】、本件公報Ｂ【００３０】）
「上記実施の形態の投函物案内手段30の規制板34は、投函物案内手段30の板状物に軸支され、揺動自在としたものであり、また、所定の質量以下のもの、例えば、はがき、手紙等では、規制板34と線材21との間に隙間を形成してあるから、そこから、または、規制板34の自由端である下端を若干開放（回動）させて、郵袋５内に導くことができる。更に、規制板34は、盗難防止板６を開放した状態でたばこ等を投げ入れたとしても、その質量により、容易に回動せず、しかも、下部の隙間を通過できないから、所定の間隔で形成して配設した複数本の線材21からなる選択手段20により、確実に異物収容手段10によって収容できる。そして、規制板34は差入口３の反対側に回動するとき、略く字状に折曲されているから、その開口を大きくすることができ、定常状態では、規制板34自由端から異物収容手段10に異物を導くことができる。」（本件公報Ａ【００４１】、本件公報Ｂ【００３９】）
(ウ)　【発明の効果】の項
「したがって、揺動自在に配設し、前記差入口から投函された運動エネルギーを低減させる略く字状に折曲した規制板は、差入口から投函されたものに衝突し、所定の質量以上の運動エネルギーを受けると容易に回動し、それを郵袋内に導くことができる。また、差入口より投函されたはがき等の軽量な郵便物は、規制板に当たり選択手段の上を通り、郵袋へ落下することができ、また、差入口より投げ込まれた異物は、規制板に当たり、反射し、選択手段を通して収容箱へ落下するから、火を付けた直後の長いたばこ及びパイプ付きのたばこにおいても、収容箱に収容することができ、これらの郵便物以外のたばこ等の異物が収集され、郵袋側に落下しないので、郵袋内にある郵便物や郵袋自体を燃焼や汚染から守ることができる。」（本件公報Ａ【００５３】、本件公報Ｂ【００５１】）ウ　以上のような本件各明細書の記載によれば、本件各発明の規制板は、揺動自在に配設されていて、差入口から郵便物が投函された場合は、その質量によって容易に回動して郵袋内に導き、軽量の郵便物や差入口から投入されたたばこ、マッチ等の異物の場合は規制板に当たって通過を規制する（この場合は、選択手段によって、郵便物は郵袋に、異物は収容箱に導かれる。）機能を有するものである。そして、本件各発明が規制板を略く字状の折曲した形状としたことは、規制板が差入口の反対側に回動するとき、その開口を大きくすることができ、また、下端が差入口側に接近するようになっているから、定常状態（吊り下がった状態）では、規制板下端部（自由端）から異物を異物収容手段に導くことができるという作用を奏するところに意義があるものと解される。なお、乙第２０号証（甲６と同じ。特開平９－４７３５４公開特許公報）によれば、本件各特許権の出願以前から、略く字状に折曲した規制板のみならず単なる直線状の規制板も存在したことが認められるから、本件各発明は、従来技術として存在した規制板のうちから、直線状のものではなく、略く字状に折曲した形状を発明の構成として採用したものと解することができる。
(3)　次に、イ号物件の規制板についてみると、イ号物件の規制板がほぼ直線状の形状であることは前記のとおりである。そして、検乙第１号証の２及び弁論の全趣旨によれば、イ号物件の規制板も、揺動自在に配設されていて、差入口から郵便物が投函された場合は、その質量によって容易に回動して郵袋内に導き、軽量の郵便物や差入口から投入されたたばこ、マッチ等の異物の場合は規制板に当たって通過を規制する機能を有するものであり、イ号物件も、前記(2)で取り上げたような、本件各明細書に記載された作用効果を奏し、本件各発明の目的を達することはできるものと認められる。
(4)　そこで、本件各発明の規制板をイ号物件の規制板に置き換えることに、当業者がイ号物件の製造販売時に容易に想到することができたものであるか否かを検討する。


検乙第１号証の２及び弁論の全趣旨によれば、イ号物件の規制板は、差入口に対面する部分の形状は側面からみて直線状であるものの、別紙物件目録添付の図面１、４、ア及びエに図示されているとおり、その裏面上方に重り（バランサー⑥）が取り付けられていること、これにより、ポスト内に揺動自在に配設された規制板は、他の部材によって規制されない状態においては、差入口の奥の上方から差入口の方向の下方に向けて傾斜した状態で静止することが認められる。ところで、検乙第１号証の２及び弁論の全趣旨によれば、イ号物件において、上記のように傾斜した状態で静止する規制板を用いている理由としては、ポストの差入口から異物が投げ入れられた場合に、投げ入れられた異物を規制板によって円滑に異物収容手段に導くことを可能にするという目的に加え、被告が主張するように、規制板の上半部を差入口から奥へと離隔させることによって、差入口から手などを差し入れても容易に規制板に届かず、規制板を不正に開いて異物を投入することを困難ならしめるという目的もあるものと認められるところ、これは、単なる直線状の規制板においては達することができない効果であることは明らかである。
原告は、略く字状に折曲した規制板を単なる直線状の規制板に置換することを前提として均等を主張するが、上に述べたとおり、イ号物件の規制板は、その裏面上方に重り（バランサー）を取り付けることによって、上記のように傾斜した状態で静止するという作用と、これによって、差入口から手などを差し入れても容易に規制板に届かず、規制板を不正に開いて異物を投入することを困難ならしめるという効果を得るものであって、この重りを単なる直線上の規制板に加えられた設計事項にすぎないということはできないから、原告の上記主張は相当でない。したがって、均等の要件としての置換容易性の成否について検討するに際しては、略く字状に折曲した規制板を、上記のようなイ号物件の規制板に置換することについての置換容易性を検討すべきである。
しかるところ、前記(3)のとおり、本件各特許権の出願以前から、略く字状に折曲した規制板のみならず単なる直線状の規制板も存在したものであるが、被告によるイ号物件の製造とこれを取り付けた郵便差出箱の販売以前において、イ号物件の規制板のように、規制板の裏面上方に重りを取り付け、これによって差入口の奥の上方から差入口の方向の下方に向けて傾斜した状態で静止するように設計された規制板が存在したことや、そのような構成が知られていたことは、原告も主張しておらず、本件の全証拠によっても、そのような事実を認めることはできない。そうすると、被告によるイ号物件の製造とこれを取り付けた郵便差出箱の販売の当時、上記のようなイ号物件の規制板は新規な構成であったというべきであり、当業者に知られていたとはいえず、他に、当業者において、略く字状に折曲した規制板をイ号物件の規制板に置き換えることが容易であったということを肯定させるような事情も認められない。
したがって、本件各発明の略く字状に折曲した規制板をイ号物件の規制板に置換することについては、均等成立のための前記要件③を満たさないというべきである。
(5)　よって、上記のような規制板を備えたイ号物件は、他の均等要件について検討するまでもなく、本件各発明の構成と均等であるということはできないから、本件各発明の技術的範囲に属しない。
３　結論
以上のとおりであるから、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由がない。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　松　　一　　雄
裁判官　　　田　　中　　秀　　幸
裁判官　　　守　　山　　修　　生
（別紙）
物　　件　　目　　録
１　図面の説明
（ただし、図面１ないし４が原告主張のもの、図面アないしオが被告主張のものである。）
図面１　ポスト用異物収集装置の断面図（ただし、郵便差出箱１０号のもの）
図面２　異物収容手段の斜視図
図面３　原告図面１のＡ－Ａ断面図
図面４　ポスト用異物収集装置の断面図（ただし、郵便差出箱１４号及び１４号Ｓのもの）
図面ア　異物収集装置を備えたポストの縦断面図（ただし、郵便差出箱１０号のもの）
図面イ　異物収容手段及び選択手段の斜視図（ただし、郵便差出箱１０号のもの）
図面ウ　図面アのＡ－Ａ断面図
図面エ　異物収集装置を備えたポストの縦断面図（ただし、郵便差出箱１４号及び１４号Ｓのもの）
図面オ　図面エのＡ－Ａ断面図
２　構成
（ただし、項目番号を除いて、括弧外が原告主張のもの、括弧外から下線部を除き、括弧内を付加したものが被告主張のものである。）
(１)　全体の構成
選択手段と、異物収容手段（規定外投函物収容手段）と、投函物案内手段と
から構成されるポスト用異物収集装置
(２)　選択手段
ア　ポスト本体の差入口の内側下方で、かつ、ポスト本体内の郵袋の上方に位置し、差入口から投函された郵便物のみを（、その寸法で）選択して、（一定寸法以上の投函物を）郵袋に導く選択手段①を具備している。イ　選択手段①は、異物収容手段を構成する収容箱②の上面及び収容箱②の規制板側③の前面から収容箱②の底部まで異物（一定寸法以下の投函物）を導くように構成されている。
ウ　選択手段①は、異物収容手段を構成する収容箱②の上面に、差入口に近い位置を高く、差入口から離れるに従って、低く形成し、差入口（の方向）に対して直角に（平行に）所定の間隔で複数の線材④を配設されている。エ　選択手段①と規制板③との間には間隙が形成されるとともに、（選択手段①と）収納箱②の立上前面との間にも間隙を形成してあり（る）、これにより収納箱の底部まで異物を導く。
オ　収納箱②の立上前面にスペーサ⑤が配設され（ている）、これにより、選択手段と規制板との間に間隙を設けるようにしてある。


平成１５年１２月８日宣告
平成１５年(わ)第４２７号，同第５４２号，同第７２５号　被告人Ａに対する政治資金規正法違反，公職選挙法違反被告事件，被告人Ｂ及び同Ｃに対する政治資
金規正法違反被告事件
判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
被告人Ａを懲役２年に，同Ｂを禁錮１０か月に，同Ｃを禁錮４か月に処する。
被告人Ｂ及び同Ｃに対し，未決勾留日数中各４０日をそれぞれその刑に算入する。
この裁判が確定した日から，被告人Ａに対し５年間，同Ｂに対し４年間，同Ｃに対し３年間，それぞれその刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　　由
（犯罪事実）
第１　被告人Ａは，福岡県議会議員で，かつ，資金管理団体「Ｄ」（以下「Ｄ」という。）及び政党支部政治団体「Ｅ」（以下「Ｅ」という。）の代表者，同ＢはＤの会計責任者，同ＣはＥの会計責任者，ＦはＤ及びＥの会計責任者
の職務代行者であるが，
１　被告人Ａ及び被告人Ｃは，Ｆと共謀の上，平成１３年３月上旬ころ，北九州市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号所在のＡ事務所において，政治資金規正法１２条１項の規定により福岡県選挙管理委員会に提出すべきＥの平成１２年分の収支報告書を作成するに当たり，実際は，Ｅが同年中に少なくとも合計１５７７万９０８０円の寄附を受けていたにもかかわらず，同収支報告書の「収入項目別金額の内訳」の寄附の「合計」欄に１６０万円と虚偽の記入をし，さらに，実際は，Ｅの同年中の人件費の総額が３５万５０００円以下であったにもかかわらず，同収支報告書の「支出項目別金額の内訳」の「人件費」欄に３５５万円と，「収支の総括表」の「支出総額」欄に１０１６万５９７６円とそれぞれ虚偽の記入をし，これを，同月８日，福岡市ｆ区ｇｈ番ｉ号所在の同選挙管理委員会に提出した。
２　被告人Ａ及び被告人Ｂは，Ｆと共謀の上，平成１３年３月上旬ころ，前記Ａ事務所において，前記規定により前記選挙管理委員会に提出すべきＤの平成１２年分の収支報告書を作成するに当たり，実際は，Ｄの同年中の人件費の総額が１２０７万５０００円以下であったにもかかわらず，同収支報告書の「支出項目別金額の内訳」の「人件費」欄に２８００万円と，「収支の総括表」の「支出総額」欄に４２７８万６８０４円と虚偽の記入をし，これを，同月８日，前記選挙管理委員会に提出した。
３　被告人３名は，Ｆと共謀の上，平成１３年１１月１５日及び同月１６日，前記Ａ事務所等において，同年３月８日付けで前記選挙管理委員会に提出したＤの前記収支報告書を訂正するに当たり，実際は，Ｄが同年中に受けた寄附総額が２４５７万９０８０円であったにもかかわらず，同収支報告書の「収入項目別金額の内訳」の「個人からの寄附」欄に２８９８万６１９４円と虚偽の記入をし，これを，同月１６日，前記選挙管理委員会に提出した。第２　被告人Ａは，平成１５年４月１３日施行の福岡県議会議員一般選挙に際し，北九州市ｊ区選挙区から立候補し，当選したものであるが，平成１５年
４月１４日，前記Ａ事務所において
１　自己の選挙運動者であったＧに対し，前記選挙で同人が自己のため投票取りまとめ等の選挙運動をしたことの報酬とする目的をもって，現金１０万円を供与した。
２　自己の選挙運動者であったＨに対し，前同様の目的をもって，現金１０万円を供与した。
３　自己の選挙運動者であったＩに対し，前同様の目的をもって，現金１０万円を供与した。
（証拠）
（事実認定の補足説明）
被告人Ｂの弁護人らは，第１の２及び３の各事実について，被告人Ｂは被告人Ａ及びＦとの間で共謀した事実はなく，無罪である旨主張し，また，被告人Ｃの弁護人らは，(1)第１の１及び３の各事実について，これらの起訴は検察官が公訴権を濫用してなしたものであるから，公訴を棄却すべきである旨，(2)第１の１の事実について，被告人ＣはＥの平成１２年分の収支報告書の作成時点において同支部の会計責任者に就任しておらず，Ｆとの間で共謀した事実もないから，無罪である旨，(3)第１の３の事実について，第１の２の犯行と別個の犯罪を構成するものではないから，被告人Ｃは無罪である旨，それぞれ主張するところ，当裁判所は公訴を棄却することなく，前示のとおり認定したので，この点につき補足して説明する（なお，被告人Ａについては本件各公訴事実に争いがない。）。
１　被告人Ｃの弁護人らの公訴棄却の申立てについて
被告人Ｃの弁護人らの公訴棄却の申立ての論旨は，要するに，被告人Ｃが政治資金規正法という形式的犯罪で逮捕，勾留，起訴されたのは，被告人Ａを検挙するためであり，被告人Ｃに対する第１の１及び３の事実に関する起訴は，このような不当な目的で，かつ，違法な再逮捕，再勾留などの違法，不当な捜査に基づいてなされたものであるから，公訴権の濫用による起訴であり，刑事訴訟法３３８条４号により無効な起訴として棄却すべきであるというものである。


しかしながら，現行法制の下で，検察官は公訴の提起をするかしないかについて広範な裁量権を与えられているから，検察官の公訴の提起が無効となるのは，例えば公訴の提起自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合に限られるものと解されるところ（昀高裁昭和５５年１２月１７日第１小法廷決定・刑集３４巻７号６７２頁参照），一件記録を検討しても，被告人Ｃに対する第１の１及び３の事実に係る捜査や起訴が，被告人Ａの検挙のみを目的とした予断に基づく不当なものであったとは認められない。被告人Ｃの再逮捕，再勾留については，第１の１及び３の両事実の背景事情や共謀関係及び証拠等に共通するところが多く，再逮捕，再勾留後もＤに関する捜査がなされていたことや，長期の身柄拘束がもたらすさまざまな弊害等を考慮すると，再逮捕，再勾留は極力避けるべきであったとは言い得ても，ＤとＥが法形式上別個の団体であり，上記両事実が別罪を構成し，併合罪の関係にあること，裁判官による令状審査を経ていること等を考慮すると，本件再逮捕，再勾留が違法なものであるとは言えない。
以上のとおりであって，第１の１及び３の事実に係る捜査や起訴が公訴の提起を無効ならしめるような極限的な場合に当たらないことは明らかである。被告人Ｃの弁護人らの主張は理由がない。
２　前掲関係各証拠によれば，次の事実が認められる。(1)　Ｄにおいては，平成１２年の相当以前から，被告人Ａの銀行借入金の返済金，保険料，被告人Ａの自宅の水道光熱費や電話代，被告人Ａ所有の不動産の固定資産税などの被告人Ａの個人的支出に，Ｄへの寄附金を当てていた。(2)　被告人Ｂは，昭和５９年４月ころからＡ事務所に勤務し被告人Ａの秘書として働くようになり，その４，５年後からは，被告人Ａの代役として地域の会合や行事に出席するようになり，また，被告人Ｃは，平成元年ころから，Ａ事務所に勤務し被告人Ａの秘書として働くようになった。そして，被告人Ｂ及び同Ｃは，遅くとも平成６年ころからは，地域内で結婚式や通夜，葬儀，初盆などがあると，Ｄへの寄附金から，被告人Ａの名前で，祝儀や香典等を地域の住民に配っていた。このように，Ｄの会計支出には，公職選挙法に照らし疑義が生じ得るものも含まれていたが，これにつき格別異議を唱える者はいなかった。(3)　Ｆは，昭和４６年ころ，被告人Ａの亡父Ｊが福岡県議会議員であった時期に同人の事務所に勤務し，やがて経理事務を担当し，昭和５７年Ｊ死亡後その地盤を引き継いで同議員となった被告人Ａの下でも勤務を続けた。(4)　Ｆは，平成８年ころには，前記被告人Ａの個人的支出に充てる費用が増え，その工面に追われるようになり，Ａ事務所内で頻繁に，「お金がない。お金がない。何で先生の借金をＤから払わんといけんのかねえ。」「二重帳簿，二重帳簿。」などと，周囲に聞こえるような声で愚痴をこぼした。そして，銀行に借金の返済をしに行く際も，わざと大きな声で「Ｋ銀行に借金払いに行ってくるよー。」などと嫌みを込めて言っていた。
被告人Ｃ及び同Ｂは，Ａ事務所においてＦと日常的に接触しており，同人の上記言動等によりＤが集めた寄附金の一部が被告人Ａの個人的支出に流用されていることを自然と知らされていた。
(5)　Ｆは，平成６年からはＤ及びＥ（いずれも代表者は被告人Ａ）の会計責任者の職務代行者に就任し，両団体の収支報告書を作成していたが，当初から収支報告書の作成方法は杜撰であり，会計帳簿等に基づき当該政治団体の実際の収支等の額を正確に記入することはしておらず，前年分の収支報告書に記入されている各項目の数字を参考にして適当な数字を決め，これを当該年度の収支報告書の各項目に記入しており，特に，収支報告書の人件費欄には，領収書の添付が要求されていないことから，適当な金額を記入するなどして，収支報告書上の収支の辻褄が合うようにしていた。
そして，Ｆは，毎年収支報告書を書くころになると，その内容が虚偽である上，作成作業が面倒であるため，事務所の中で，「こんな嘘八百のものは出しても出さんでも一緒じゃないかねえ。嘘を書くにもエネルギーがいるから，書くだけ損やねえ。」などと，何度も腹立たしげに愚痴をこぼしており，これは他の職員にも聞こえていた。
(6)　被告人Ｂは，平成１０年１月２９日，福岡県選挙管理委員会（以下「選管」という。）に対し，ＤとＥの平成９年分の収支報告書を提出したが，その際，選管の担当者から各収支報告書に記載の誤りや記入漏れ等があることを指摘され，担当者の指導の下，その場で訂正し，受理された。また，被告人Ｂは，平成１１年３月３１日，選管に対し，ＤとＥの平成１０年分の収支報告書を提出したが，その際にも，選管の担当者から，Ｄの収支報告書に記載の誤り等があることを指摘され，担当者の指導の下，その場で訂正し，受理された。被告人Ｂは，このようなことがあったことから，Ｆが作成するＤ及びＥの収支報告書はかなり杜撰であるとの印象を持つと同時に，選管の担当者による収支報告書の審査も甘いとの印象を持った。
(7)　平成１１年１２月，政治資金規正法が改正され，平成１２年１月１日から資金管理団体に対する企業等の団体寄附が禁止されることになり，資金管理団体であるＤが法人会員からの寄附を受け付けられなくなった。被告人Ｃは平成１１年暮れに選管の説明会に出席してそのことを詳しく知り，このことを被告人Ａらに報告した。被告人らはその対応を協議し，Ａ事務所の方針として，平成１２年１月１日以降は，Ｄに対する会社からの寄附を当該会社の代表取締役個人からの寄附に切り替えてもらうこと，これに応じない会社についてはＤではなくＥに対して寄附してもらうこと，Ｅで受けた会社からの寄附金はＤに移すことを決め，Ｄの会員に通知した。このように，寄附の受け入れ窓口はＤ及びＥの二つになったが，その総額はＦがＤの「元帳」に一括記帳するなどして，従前同様管理し続け，実態に変更はなかった。


なお，政党支部に対してなされた寄附金をＤのような資金管理団体に寄附すること自体は，政党支部の内部手続上の問題はさておき，政治資金規正法上禁止されていないが，本件の場合，Ｅに対してなされた寄附金の全額又は殆どをＤに移すというものであり，このような形態のものは極めて安易なもので，団体寄附の禁止の趣旨や資金管理団体を一つに限定し，かつ政党ないしその支部は資金管理団体の適格を欠くとされていることなどに照らし，政治資金規正法上少なからぬ疑義が生じ得るものである。
(8)　被告人Ｂは，平成６年，Ｄの会計責任者に，被告人Ｃは，平成１３年３月１日付けで（ただし，選管への届出は平成１３年３月８日），Ｅの会計責任者にそれぞれ就任し，これらはいずれも被告人Ａの意思に基づくものであったが，両名とも，選挙区回りの「地盤養成」活動が担当であり，会計事務には殆ど関与せず，この面はＦが被告人Ａの信頼の厚い古参の経理事務員として一手に引き受けていたため，各政治団体の収支報告書の作成には無関心であり，これをＦに一任し，Ｆに適正な収支報告書を作成するよう指導，監督することも，Ｆが作成した収支報告書の記載内容が実際の収支と符合するか確認することもしなかった。
この点は，被告人Ａも同様であり，結局，Ａ事務所においては，政治資金収支報告書を実際に即して正確に記入するという雰囲気もその実体的基礎も事実上存在しなかったと言っても過言ではない状況であった。(9)　Ｆは，平成１３年３月上旬ころ，Ａ事務所において，Ｅ及びＤの各平成１２年分の収支報告書を作成した。被告人Ｃは，そのころ，Ｅの平成１２年分の収支報告書に，同支部の会計責任者として署名押印した。Ｄの同収支報告書にはＦが被告人のＢの名前を代筆した上，押印した。Ｆはこれらの収支報告書を同月８日選管に提出した。ところが，そのうち，Ｄの収支報告書には政治資金規正法で禁止されているはずの前記団体寄附が計上されていた。これは，Ｆが下敷とした前年度のＤ収支報告書に当時は適法であった団体寄附が計上されていたためであり，このこと自体Ｆの前記のような収支報告書の杜撰な作成方法を露呈するものであった。
(10)　被告人Ｃは，平成１３年１１月１５日午前８時ころ，Ａ事務所における朝のミーティングにおいて，被告人ＡやＦらに対し，前日新聞記者からＤの収支報告書に団体からの寄附が記載されていることを指摘された旨報告し，その対応について協議が行われた。そして，被告人Ａは，被告人Ｃの提案を受けて，被告人Ｃ及びＦに対し，Ｄの同収支報告書に法人その他の団体からの寄附として記載されたものの全部を，個人からの寄附に訂正するように指示した。Ｆは，同日，被告人Ｃの指示を受け，Ｄの平成１２年分の収支報告書に法人その他の団体からの寄附として記載されたものの全部を個人からの寄附に訂正する収支報告書を作成し，同日午後８時ころ，被告人Ｃと共に，訂正後の収支報告書を選管に提出しに行ったが，選管の担当者は，個人からの寄附につき内訳の記載がない等の不備があるとしてこれを受理しなかった。(11)　Ｆは，前同日午後１０時ころから翌１６日午前５時ころにかけて，Ａ事務所の向かい側にあるＬの事務所において，知人らに手伝ってもらい，Ｄの帳簿である「元帳」に記載された寄附を転記する方法で，同会の平成１２年分の収支報告書の上記個人からの寄附総額の内訳書を作成したが，上記「元帳」はＥ宛に寄附した分も含め，Ｄ会員による寄附状況を記帳した帳簿であり（Ｅの「元帳」はない。），これに記帳された寄附をそのまま転記すると，収支報告書の個人からの寄附総額を超過するため，全部を転記するのではなく，その一部にとどめ，調整した。このようにして，個人からの寄附総額と内訳書の合計額を一致させたつもりであったが，同日，被告人Ｃが選管に収支報告書を提出しに行ったところ，担当者に内訳書の合計金額が個人からの寄附総額と一致しないと指摘され，又もや受理されなかった。そこで，被告人Ｃは，Ａ事務所に戻り，同所において，Ｆらと共に，上記内訳書の数字をその合計額が収支報告書の個人からの寄附総額と一致するように手直しした上，同日午後これを選管に提出し，ようやく受理された。
３　第１の１の犯行についての被告人Ｃと被告人Ａ及びＦとの共謀について(1)　被告人ＣのＥの平成１２年分収支報告書への虚偽記入の認識被告人Ｃは，その検察官調書において，Ｄは，寄附金の一部を被告人Ａの私的な費用に流用したり，各種行事や会合等の費用等に流用していたことから，その収支報告書には，収入を少なく記載するか，支出を多く記載するかして誤魔化していたことは知っていた，Ｅの収支報告書については，それが正確に記載されているかどうかについて関心を有していなかったものの，Ｄの収支報告書を作成しているＦが作成している以上，うまく数字の辻褄合わせをするために，適当に誤魔化しているだろうという気持もあった旨供述している。これらの供述は記憶に忠実で具体的かつ詳細なものであり，その基本部分は確固としていると認められ，この点についてあえて虚偽の供述をする理由は認められない。また，被告人Ｃは，第１回公判において，判示第１の１及び３の各事実をいずれも認める旨供述している。被告人Ｃの捜査段階及び公判段階の供述が格別不合理，不自然であるとは認められず，その供述は信用できる。前記認定事実と上記のように信用できる被告人Ｃの捜査段階及び公判段階の供述によると，被告人Ｃは，Ｅの平成１２年分の収支報告書に虚偽の記入がされていることについて，少なくとも未必の認識を有していたことが認められる。
(2)　被告人Ｃと同Ａ及びＦとの共謀について


前示のとおり，被告人Ｃは，ＦがＥの平成１２年分の収支報告書に虚偽の記入をしていることにつき未必の認識を有していたものであるが，前掲関係各証拠によると，被告人Ａは，会計責任者の職務代行者であるＦがＥの平成１２年分の収支報告書に同支部の収支の実態と異なる虚偽の記入をしていることを認識していながら，Ｆにも会計責任者である被告人Ｃにも適切な指導，監督をせずに，Ｆが上記収支報告書を作成することを一任し，同人が虚偽の記入をすることを黙認したこと，Ｆは，これを受け，これまで収支報告書を作成するに当たって行っていたのと同様に，Ｅの前年分の収支報告書の記載を参考にしながら適当に決めた数字を平成１２年分の収支報告書に記入し，形式は整っているが内容は虚偽の上記収支報告書を作成したこと，被告人Ｃは，たとえ同収支報告書に虚偽の記入がなされていても，数字の辻褄さえあっていれば何の問題もないものと考え，同収支報告書の記載内容を確認することも，Ｆに同収支報告書を適正，正確に作成するよう指導，監督することもなく，Ｆから提示を受けた同収支報告書にＥの会計責任者として署名，押印したことが認められる。そうすると，被告人Ｃ，同Ａ及びＦは，上記収支報告書に虚偽の記入をし，これを選管に提出することにつき暗黙のうちに意思を通じていたことが認められる。
(3)　以上によれば，被告人Ｃ，同Ａ及びＦは黙示的に共謀し，Ｅの平成１２年分の収支報告書に虚偽の記入をし，これを選管に提出したことが認められる。(4)　被告人Ｃの弁護人らは，被告人ＣがＦにおいて上記収支報告書に虚偽の記入をしていることの認識を有していたとしても，収支報告書の作成はＦが独占的に行っていた業務であり，これに被告人Ｃは全く関与しておらず，被告人Ｃには収支報告書に虚偽記入をすることの動機も利益も支配性もなかったから，共同実行の意思は認められず，判示第１の１の犯行について共謀を認めることはできない旨主張する。
しかしながら，政治資金の収支の公開，授受の規正その他により，政治活動の公明と公正を確保するという政治資金規正法の趣旨や理念からすれば，平素の会計処理の実態や会計責任者が実際に会計事務に関与していたか否かに関わらず，会計責任者がその名において作成し，選挙管理委員会に提出した収支報告書に虚偽があり，その点につき認識，認容がある以上，虚偽記入罪が成立することを妨げないと解すべきであり，そうでなければ，立法の目的を達成することができないことは自ずから明らかである。被告人Ｃは，政治資金規正法により，Ｅの会計責任者として，収支報告書にＥの収支等を正確に記載すべき法的義務を負っていた上，前示のように，その職務代行者である経理事務員Ｆが上記収支報告書に虚偽の記入をしているのを未必的に認識し，これを是正し適法行為に出ることを期待するのが事実上困難ではあっても不可能ではないのに，これを放置し，認容したもの，換言すれば，Ｆの行為を利用して上記収支報告書への虚偽記入という結果を実現したものというべきであるから，上記収支報告書の虚偽記入は被告人Ｃにとって自己の犯罪と評価されるべきであり，しかも，被告人Ｃは，同一の事務所を構成する同Ａ及びＦと一体となり，暗黙のうちに意思を通じていたものであるから，上記収支報告書への虚偽記入につき共同実行の意思を有していたと認めることができ，判示第１の１の罪について共謀共同正犯が成立する。
また，被告人Ｃの弁護人らは，被告人ＣがＥの会計責任者に就任したのはＦがＥの平成１２年分の収支報告書を作成した後であるから，被告人Ｃに対し判示第１の１の罪について共謀共同正犯の罪責を問うことはできない旨主張するが，そもそも，収支報告書の虚偽記入罪は，会計責任者であることを構成要件とする身分犯ではなく，何人がなした場合であっても虚偽記入罪が成立すると解されるから，同弁護人らの主張はまずこの点において理由がない。その上，前記認定のとおり，被告人Ｃは平成１３年３月１日付けでＥの会計責任者に選任されており，Ｆが平成１２年分のＥの収支報告書を作成し，被告人Ｃがこれに署名，押印した平成１３年３月上旬ころには，被告人Ｃは同支部の会計責任者の地位にあったことが認められるところ，前記の次第で，被告人Ｃにつき判示第１の１の罪の共謀共同正犯が成立することに何ら問題がないというべきである。
以上のとおりであって，判示第１の１の犯行に関する被告人Ｃの弁護人らの主張は理由がない。
４　第１の２の犯行についての被告人Ｂと同Ａ及びＦとの共謀について
(1)　被告人Ｂの虚偽記入の認識について
前記認定事実によれば，被告人Ｂは，Ｄの平成９年分及び平成１０年分の収支報告書を選管に提出した際，Ｆが作成したＤの収支報告書はかなり杜撰であることを認識しており，その後Ａ事務所における会計処理や政治資金収支報告書の記載方法について特段の変更があったことが認められない本件において，Ｄの平成１２年分の収支報告書に虚偽の記入がなされていることについて，同被告人に認識が全くなかったとは認め難い。
のみならず，前掲関係各証拠によると，被告人Ｂは，被告人Ａが所有する土地の名義人となっていたところ，毎年，その土地の固定資産税をＦを通じてＤの寄附金から支払うなどしており，Ｄの寄附金が被告人Ａの個人的支出に充てられていたことを認識していたものと認められる。また，前記認定事実によると，被告人Ｂは，地域で結婚式や通夜，葬儀などがあると，Ｄの寄附金の中から，被告人Ａ名義で，祝儀や香典を地域の住民等に配っていたことが認められるが，このような支出は公職選挙法に照らし疑義が生じ得るものであり，被告人Ａの下で秘書として長年働いていた被告人Ｂも当然そのことを認識していたものと推認される。そうすると，被告人Ｂは，これをそのまま収支報告書に記入することはできない旨認識していたというべきであるから，金額等の詳細についてはともかく，平成１２年分のＤの収支報告書に虚偽の記入がされていること自体については，確定的に認識していたものと認められる。
(2)　被告人Ｂと同Ａ及びＦとの共謀について


前示のとおり，被告人Ｂは，ＦがＤの平成１２年分の収支報告書に虚偽の記入をしていることを認識していたものであるが，前掲関係各証拠によると，被告人Ａは，Ｆが上記収支報告書にＤの収支の実態と異なる虚偽の記入をしていることを認識していながら，Ｆにも会計責任者である被告人Ｂにも適切な指導，監督をせずに，Ｆが上記収支報告書に虚偽の記入をすることを黙認したこと，Ｆは，これを受け，これまでＤの収支報告書を作成するに当たって行っていたのと同様に，Ｄの前年分の収支報告書の記載を参考にしながら適当に決めた数字を上記収支報告書に記入し，形式は整っているが内容は虚偽の収支報告書を作成したこと，被告人Ｂは，収支報告書は数字の辻褄さえあっていれば何の問題もないものと考え，会計責任者としてＦに上記収支報告書を適正，正確に作成するよう指導，監督することなく，Ｆに上記収支報告書の作成を一任していたことが認められる。
そうすると，被告人Ｂ，同Ａ及びＦは，上記収支報告書に虚偽の記入をし，これを選管に提出することにつき暗黙のうちに意思を通じていたことが認められる。
(3)　以上によれば，被告人Ｂ，同Ａ及びＦは，黙示的に共謀し，Ｄの平成１２年分の収支報告書に虚偽の記入をし，これを選管に提出したことが認められる。(4)　被告人Ｂの弁護人らは，被告人Ｂが，Ｆに対し上記収支報告書の虚偽記入という実行行為をなすよう働きかけた事実も，実行行為以外の面で上記収支報告書の虚偽記入に加担する行為をした事実もなく，被告人Ｂに判示第１の２の罪について共謀を認めることはできない旨主張する。
しかしながら，被告人Ｂは，政治資金規正法により，Ｄの会計責任者として，その収支報告書にＤの収支等を正確に記載すべき法的義務を負っていた上，前示のように，その職務代行者である経理事務員Ｆが上記収支報告書に虚偽の記入をしているのを認識し，これを是正し，適法行為に出ることを期待するのが事実上困難ではあっても不可能ではないのに，これを放置し，認容したもの，換言すれば，Ｆの行為を利用して，上記収支報告書の虚偽記入という結果を実現したものというべきであるから，上記収支報告書の虚偽記入は被告人Ｂにとっても自己の犯罪と評価されるべきであり，しかも，被告人Ｂは，同一の事務所を構成する同Ａ及びＦと一体となり，暗黙のうちに意思を通じていたものであるから，上記収支報告書への虚偽記入につき共同実行の意思を有していたと認めることができ，判示第１の２の罪について共謀共同正犯が成立する。
以上のとおりであって，判示第１の２の犯行に関する被告人Ｂの弁護人らの主張は理由がない。
５　第１の３の犯行についての被告人Ｂの同Ａ，同Ｃ及びＦとの共謀について
(1)　被告人Ｂの虚偽記入の認識について
ア　Ｍは，その検察官調書において，平成１３年１１月１５日午前８時前後ころ，Ａ事務所に出勤すると，被告人Ａ，同Ｂ及び同ＣがＤの平成１２年分の収支報告書の訂正の件に関してミーティングを行っており，被告人Ａが上記収支報告書を急いで訂正するように指示していた，Ｆが上記ミーティングに参加していたかどうかの記憶ははっきりしない旨供述し，被告人Ｃは，その検察官調書において，平成１３年１１月１５日午前８時過ぎころ，Ａ事務所において，被告人Ａ，同Ｂ，Ｆ及びＭに対し，前日に新聞記者からＤの平成１２年分の収支報告書に団体寄附の記載があることを指摘されたことを報告し，その対応策について協議がなされ，企業献金を個人献金に変えればいい旨提案したところ，誰からも異論が出ず，被告人Ａから「頼むぞ。」ないし「ちゃんとせーよ。」というような言葉をかけられた旨供述し，Ｆは，その検察官調書において，平成１３年１１月１５日午前８時ころから，Ａ事務所において，前日に新聞記者から指摘されたＤの平成１２年分の収支報告書に団体寄附の記載があることについて話合いをし，この記載についてどのようにしてうまく訂正して誤魔化すかという内容の話合いをした，被告人Ｂは当日ゴルフコンペの予定があったが，この話合いに参加していた旨供述している。
これらの供述はいずれも記憶に忠実で具体的かつ詳細なものであり，あえて虚偽の供述をする動機は見当たらず，基本部分は相互に一致し，補強し合っている。Ｍ，被告人Ｃ及びＦの上記各供述は十分信用できるものである。
イ　被告人Ｂの弁解等について
被告人Ｂは，捜査及び公判段階を通じて，平成１３年１１月１５日午前８時ころにＡ事務所において行われた話合いには，当日午前９時スタートのゴルフコンペに参加したため，加わっておらず，Ｄの平成１２年分の収支報告書を訂正する件は知らなかった旨供述し，被告人Ａも，公判廷において，上記話合いの際，被告人ＢがＡ事務所にいたかどうか記憶になく，また，いずれにしても被告人Ｂとの間でＤの平成１２年分の収支報告書を訂正する件について会話を交わしたことはない旨供述する。
なるほど，前掲関係各証拠によれば，当日被告人Ｂがゴルフのコンペに参加したことは否定し得ないが，上記のような事務所にとっての重大問題が検討され，マスコミ対応についても緊急に意見の統一をしておかなければならない状況下での話合いに，被告人Ａも出席しているのに，同被告人の有力秘書であると同時にＤの会計責任者でもあった被告人Ｂが，単なるゴルフコンペへの出席を優先させて加わらず，被告人Ａの指示も全く聞かなかったということ自体極めて不自然で，にわかに信用し難いところであり，この点については，前記のとおりＭ，被告人Ｃ及びＦの各供述が信用できるものである。ウ　以上によれば，被告人Ｂが前記話合いに参加し，Ａ事務所の方針としてＤの平成１２年分の収支報告書を訂正する件を十分認識し，これに異議を唱えることもなく，認容したことが認められる。
(2)　被告人Ｂの同Ａ，同Ｃ及びＦとの共謀についてア　以上によれば，被告人Ｂは，同Ａ，同Ｃ及びＦとの間で，Ｄの平成１２年分の収支報告書を訂正するに当たり，これに虚偽の記入をすることを共謀したことは明らかである。


イ　もっとも，前記認定事実によると，被告人Ｂは，収支報告書の訂正作業に直接関わっておらず，具体的にどの箇所をどのように訂正したかについては認識していなかったものと認められる。しかし，収支報告書の虚偽記入罪は，虚偽記入についての認識があれば足り，金額等細部についての認識があることを要しないものであるから，上記の点は故意を阻却しない（すなわち，同一構成要件内の具体的事実の錯誤にとどまる。）。
ウ　以上のとおりであって，被告人Ｂが判示第１の３の犯行について共謀共同正犯としての刑責を負うことは明らかである。
判示第１の３の犯行に関する被告人Ｂの弁護人らの主張は理由がない。６　被告人Ｃの弁護人らの第１の３の事実は別罪を構成しないとの主張について政治資金規正法は，政治資金の収支の公開，授受の規正その他により政治活動の公明と公正を確保せんとするものであるから，政治団体の収支報告書に故意に虚偽の記入をし，これを選挙管理委員会に提出した場合，これが同法の虚偽記入罪に該当するのはもとより，同収支報告書の訂正という形でこれを取り繕って選挙管理委員会に提出したが，その内容にも虚偽があり，これにつき故意があった場合，新たな法益侵害があることは明らかであるから，訂正前の収支報告書の虚偽記入罪とは別個の虚偽記入罪が成立し，両者は併合罪の関係にあると解すべきである。
以上のとおりであって，被告人Ｃの弁護人らの主張は採用しない。
（法令の適用）
１　被告人Ａについて
罰条
第１の１ないし３の各行為
について　　　　　　　　　　刑法６０条，政治資金規正法２５条１項３
号，１２条１項
第２の１ないし３の各行為
について　　　　　　　　　　公職選挙法２２１条３項１号，１項３号，１号刑種の選択　　　　　　第１の１ないし３の各罪について禁錮刑を，第２の１
ないし３の各罪について懲役刑を選択
併合罪の処理　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の昀も重い第２の３の罪の刑に法定の加
重）
刑の執行猶予　　　　　　刑法２５条１項
２　被告人Ｂ及び同Ｃについて
罰条
第１の１若しくは２及び３
の各行為について　　　　　　刑法６０条，政治資金規正法２５条１項３
号，１２条１項
刑種の選択　　　　　　いずれも禁錮刑を選択
併合罪の処理　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の重い第１の３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入　　　　　　刑法２１条
刑の執行猶予　　　　　　刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，福岡県議会議員でありＥの代表者であった被告人Ａ及びＥの会計責任者であった被告人Ｃが，会計責任者の職務代行者である経理事務員のＦと共謀の上，Ｅの平成１２年分の収支報告書に虚偽の記入をしたという政治資金規正法違反の事案（第１の１），Ｄの代表者であった被告人Ａ及びＤの会計責任者であった被告人Ｂが，上記Ｆと共謀の上，Ｄの平成１２年分の収支報告書に虚偽の記入をしたという政治資金規正法違反の事案（第１の２），被告人ら３名が，Ｆと共謀の上，Ｄの平成１２年分の収支報告書を訂正するに当たり虚偽の記入をしたという政治資金規正法違反の事案（第１の３）及び被告人Ａが，福岡県議会議員一般選挙に際し，選挙運動者３名に対し，選挙運動をしたことの報酬として現金を供与したという公職選挙法違反の事案（第２の１ないし３）である。
１　第１の１ないし３の犯行について
(1)　政治資金規正法は，議会制民主主義の下における政党その他の政治団体の機能の重要性等に鑑み，政治団体等の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため，政治団体に係る政治資金の収支の公開等の措置を講ずることにより，政治活動の公明と公正を確保し，もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的として制定された法律であり，政治団体は，その責任を自覚し，その政治資金の収受に当たっては，いやしくも国民の疑惑を招くことのないように，公明正大に行われなければならないと定めている（同法１条，２条）。
政治に対する国民の信頼を維持し，議会制民主主義の基礎を盤石なものにするには，選挙制度とともに，政治資金が公明正大なものであることが不可欠であるのは言うまでもないことであり，このことは国民の権利意識の高まりにつれ益々重要なものとなっている。
被告人Ａは福岡県議会議員として，またＤ及びＥの代表者として，被告人ＢはＤの会計責任者として，被告人ＣはＥの会計責任者として，それぞれ上記のような政治資金規正法の目的や基本理念を自覚し，Ｄ及びＥの各収支報告書に各団体の収支が正確に記載されるよう必要な措置を講ずべき立場にありながら，選挙管理委員会が収支報告書について形式的な審査権限しか有しないのに乗じて，上記のような措置を殆ど講ずることなく，ＦがＤ及びＥの各収支報告書に虚偽の記入をするに任せていたものである。被告人らは，長年にわたり，政治資金規正法の目的や基本理念をないがしろにして，収支報告書への虚偽記入を続けてきたものである。判示第１の１ないし３の犯行により，収支報告書上不正に処理した金額も，ＤとＥの収入と人件費だけで合計３０００万円近くに及んでいる。県民の政治に対する信頼を裏切り，政治不信を一層募らせたものであり，本件が社会に与えた影響は大きい。


主　　　　　　文
１　原判決主文第１項を取り消す。
２　控訴人らの主位的請求（控訴人らが当審において追加した無名契約解除無効確認請求を除く）をいずれも棄却する。
３　控訴人らの予備的請求のうち，次の請求を福岡地方裁判所に差し戻す。
(1)　無名契約上の地位確認請求
(2)　法務活動妨害禁止請求
４　原判決主文第２項に関する本件控訴を棄却する。
５控訴人らが当審において追加した無名契約解除無効確認請求をいずれも却下する。
６　訴訟費用については，福岡地方裁判所に差し戻す予備的請求にかかる部分を除き，第１，２審を通して控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２(1)　控訴人らと被控訴人との間において，控訴人らが原判決添付別紙「法中担当町内一覧表」（以下「本件法中担当町内一覧表」という。）の各担当地域の被控訴人の門徒に対し，単独もしくは，被控訴人と共同して法務活動を行い，被控訴人と独立して，門徒からお布施を受け取る旨の無名契約（小寺契約）上の地位を有することを確認する。(2)　控訴人らと被控訴人との間において，控訴人らは小寺契約とも称すべき無名契約（控訴人らが被控訴人の門徒を本件法中担当町内一覧表のとおり地域ごとに分けて担当し，住職と独立してあるいは共同して，別紙「法務活動の内容」のとおりの法務活動を行い，控訴人らが，門徒から受け取るお布施を自己の収入とすることができる契約）上の地位を有することを確認する（控訴人らが当審において追加した請求）。(3)　控訴人らと被控訴人との間において，控訴人らは小寺契約とも称すべき無名契約（控訴人らが被控訴人の門徒を本件法中担当町内一覧表のとおり地域ごとに分けて担当し，住職と独立してあるいは共同して，葬儀，法事，月忌参り等の法務活動を行い，控訴人らが，門徒から受け取るお布施を自己の収入とすることができる契約）上の地位を有することを確認する（上記(2)の交換的変更請求）。
(4)　控訴人らと被控訴人との間において，控訴人らは小寺契約とも称すべき無名契約（控訴人らが被控訴人の門徒を本件法中担当町内一覧表のとおり地域ごとに分けて担当し，被控訴人の僧侶として，葬儀，法事，月忌参り等の法務活動を行い，控訴人らが，門徒からお布施を受けとることができる契約）上の地位を有することを確認する（上記(3)の交換的変更請求）。
３　被控訴人は，控訴人ら及び控訴人らの地位を承継した者以外に，被控訴人の法務活動をさせてはならない。
４　被控訴人が，平成８年１１月９日，控訴人らに対してなした小寺契約とも称すべき上記２(1)ないし(4)記載の各無名契約の解除が無効であることを確認する。
５(1)　被控訴人は，控訴人らが，被控訴人の門徒に対して，別紙「法務活動の内容」のとおりの法務活動を行うことを妨害してはならない（控訴人らが当審において追加した請求）。
(2)　被控訴人は，控訴人らが，被控訴人の門徒に対して，葬儀，法事，月忌参り等の法務活動を行うことを妨害してはならない（上記(1)の交換的変更請求）。
６　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人において法中という地位にあった控訴人らが，法中の地位を無名契約上の地位であるとして，(1)主位的に，明治２５年に，その当時の被控訴人の住職と控訴人らの被承継人らとの間において，被承継人らに法中の地位を認め，かつ被控訴人が続く限り，その地位を承継した者に永代法中たる地位を認める旨の契約が締結され，控訴人らがその地位を承継しているとし，(2)予備的に，仮に上記明治２５年の契約の締結が認められないとしても，控訴人らが長年法中として被控訴人の法務活動を行ってきたものであるから，控訴人らと被控訴人との間で黙示の契約が成立しているか，もしくは契約上の地位を時効取得している（これらは選択的主張と解される）として，上記(1)，(2)のいずれの場合も，正当な理由がないのに被控訴人から解任され，控訴人らの法務活動が妨害されているなどと主張し，主位的請求として控訴の趣旨第２項ないし５項の，予備的請求として控訴の趣旨第２項，４項，５項の裁判を求めた事案である。
２　事実経過等
（争いのある部分は，証拠（甲１，２，５ないし２９，３１の１，２，３８，８８，８９，１２４，１２７ないし１２９，１３０の１，２，１４５ないし１５０，乙１８，２０，証人Ａ，控訴人Ｂ１，同Ｂ２，被控訴人代表者（いずれも原審），控訴人Ｂ３，同Ｂ４，同Ｂ５（いずれも当審）），及び弁論の全趣旨によって認定した。）
(1)　被控訴人は，浄土真宗本願寺派の寺であり，控訴人らは，被控訴人において，法中と呼ばれる衆徒（僧侶）の地位にあった者である（争いがない）。
(2)　被控訴人は，a地区において，他の浄土真宗の寺と比較して，大勢の門徒を有する寺であり，１人の住職が行う法務活動だけでは多数の門徒の需要に十分に応えることができず，また組織的にみてもその門徒全体を維持管理することも困難であった。そのため，かなり以前から住職以外の法中をもって各地域を担当させ，法中は，住職とともに，あるいは単独で，被控訴人の門徒に対して様々な法務活動を行うという体制をとってきた。
(3)　控訴人らは，それぞれ得度するなどして被控訴人から法中と呼ばれる地位を取得してから，次のような法務活動（以下「本件法務活動」という。）を行ってきた。
ア　葬儀
門徒が亡くなると，その遺族が担当地区の法中（以下「地域担当法中」という。）に連絡し，法中が臨終勤行（枕経）を行う。その際，葬儀の日時については，地域担当法中が，遺族の意向と住職の予定を調整して決定し，当番法中（１０軒の法中家が順番で，住職，地域担当法中と共同して葬儀を行うことになっている。）へ連絡する。葬儀は，住職，地域担当法中，当番法中が共同して行う（なお，b地区では，地域担当法中がいないため当番法中が地域担当法中の役割を行う。）。地域担当法中は，遺族と共に火葬場に同行し，勤行（読経）を行う。住職は，これには同行しない。
イ　法事（中陰，年忌参り，初盆など）


遺族が地域担当法中と相談し，日程を決めて法事を行う。その際，遺族の意向によって住職を招く場合もあるが，住職の日程が空いていなければ，住職は出席しない。中陰の初七日の法事については，住職は出席しないことになっており，門徒と地域担当法中主体で進められる。住職単独で法事を行うことはなく，地域担当法中が同席する。
ウ　布教活動
地域担当法中が，その地域担当地区において，「ご縁（法座）」（法事の後，新たに席を持ち，親族または縁者や町内の人を集め，法話をするという活動）又は「会合」（門徒を教化するための活動）において，月に２，３回の割合で法話を行う。「ご縁」及び「会合」は，地域担当法中が行い，住職や当番法中が行うことはない。
エ　月忌参り
毎月の忌日参りは，地域担当法中が行い，これを住職が行うことはない。
オ　法要
被控訴人が行う法要として，永代経，春彼岸，婦人会，御誕会，皆作盆会，秋彼岸，戦没者，御正忌法要の年８回の法要がある。これらの法要は，それぞれ昼夜５日間行われ，特別な事情がない限り，住職をはじめ，控訴人ら法中１６人全員が勤める。その際には，法中１０軒は，当番制で１日ずつ，本堂の給仕や講師の案内等法要の世話を担当する。また，法中の妻達も，法中坊守として，門徒の接待等，法要の給仕をする。
カ　３日の番
被控訴人において連日行われる朝６時からのお勤めについて，法中１０軒は，当番で３日ずつ，時鐘から給仕・お勤めまでを行う。
キ　報恩講
報恩講とは，親鸞聖人の遺徳を偲ぶ浄土真宗門徒の行事であるが，被控訴人の門徒の各町内会がそれぞれ年１回勤める。住職，地域担当法中，当番法中が，その町内会すべての門徒の家をお勤めしてまわり，住職と当番法中が法話をする。
ク　法中の報恩講
法中の報恩講とは，法中１０軒と住職であるＣ家の１１軒で，年に１度，全員ですべての家でお勤めを行う。この１１軒が毎年順番に当番になり，当番に当たった家は，布教使を招いて法座を営む。ケ　上記法務活動の際，門徒から支払われるお布施については，門徒が住職や担当した法中に対してそれぞれこれを直接渡し，受け取った者はこれを自己の収入とすることができる。
(4)　被控訴人は，平成８年７月頃，控訴人らに対し，被控訴人が控訴人らのためにしていた社会保険料の半額負担を打ち切る旨を連絡した。これに反発した控訴人らは，被控訴人に対して，当初は上記措置の撤回を求めたが，その後，これを受け入れることとし，これとは別に，主として経済的な基盤を確保しておくために法中の権利を主張して，それを書面化することを求めるようになった。しかし，被控訴人がこれを拒否したことなどから，被控訴人と控訴人らとは次第に対立を深めていった。(5)　被控訴人は，平成８年１１月２１日，控訴人らの僧籍の削除を申請する旨の書面を本山である西本願寺に送付し，また遅くとも平成９年８月頃には，控訴人らに対し，法中の地位を解任する旨の意思表示をした。そして，被控訴人は，控訴人らが被控訴人において法中の地位にあることを認めない旨を門徒に知らせ，住職は控訴人らから要請があっても控訴人らとともに葬儀などの法務活動をすることを拒絶するようになった。その結果，控訴人らは，それぞれの担当地区において従前どおりの法務活動ができなくなり，門徒から受け取っていたお布施による収入がかなり減少した。
(6)　そこで，控訴人らは，本件訴訟に先立って平成９年１２月に，被控訴人を相手方として，小倉簡易裁判所に民事調停を申し立てた（同庁平成９年(ノ)第２７０２号）が，同調停は，平成１０年８月２１日，不調に終わった（争いがない）。
３　主たる争点
(1)控訴人らの各請求と法律上の争訟性（本案前の主張）控訴人らの主張する無名契約上の地位（法中の地位）を前提とする各請求（以下「本件請求」という。）は，法律上の争訟といえるか。(2)　仮に，本件請求が法律上の争訟といえる場合，本件請求の前提となる控訴人らの主張する無名契約上の地位を控訴人らは有するか。①被控訴人の住職と控訴人らの被承継人らとの間の明治２５年の契約締結の有無，②控訴人らと被控訴人との間の黙示の契約，もしくは無名契約上の地位の時効取得の成否，③控訴人らと被控訴人との間に契約関係が認められる場合のその契約内容など。
(3)　控訴人らが当審において追加した無名契約解除無効確認請求（控訴の趣旨第４項）は，訴えの利益があるか。
(4)　控訴人らが当審において追加した法務活動妨害禁止請求（控訴の趣旨第５項）について，被控訴人が控訴人らの法務活動を妨害しているか。
４　各争点についての各当事者の主張
(1)　争点(1)（本案前の主張・本件請求と法律上の争訟性）について
（被控訴人）
ア　控訴人らが明治２５年の契約や黙示の契約等に基づいて取得したと主張している控訴人らの地位，すなわち法中の地位は，被控訴人における一定の法務活動を行い得る地位であるから，まさに宗教上の地位ということができ，そこには市民的・経済的な地位ないし権利義務は一切含まれていないので，このような法中の地位を有することを前提とする控訴人らの本件請求は，主位的請求，予備的請求のいずれも法律上の争訟に当たらない不適法なものである。
イまた控訴人らの「住職から独立して，あるいは住職と共同して」，「法務活動に際し，門徒から受け取るお布施を自己の収入とすることができる」とか，「門徒からお布施を受け取ることができる」という主張を判断する過程において，被控訴人の教義との関連性を切断することはできず，「住職から独立して，あるいは共同して」，「法務活動」，「お布施を受け取る」という意味は宗教上の教義に照らして判断せざるを得ない。また，被控訴人の門徒に対して，被控訴人の「住職から独立して，あるいは住職と共同して」法務活動を行い得るとする控訴人らの主張は，浄土真宗本願寺派の教義に違背し，少なくとも，かかる控訴人らの主張が成り立つか否かを検討するためには教義の解釈を避けて通れない。これらの点からしても本件請求は法律上の争訟性を欠いている。
ウ　よって，本件請求は司法審査の対象とはならないから，これを却下すべきである。
（控訴人ら）


ア　控訴人らは，法中として，住職とともにまたは独立して，法務活動を行い，その際，門徒からお布施を受け取り，これによって生活を維持している。この点において，本件は財産上の利益に関する紛争であり，控訴人らはこのようにお布施を受け取ることができる無名契約上の地位（契約に基づく世俗的地位）を有することを主張しているのであるから，本件請求は，具体的な権利義務または法律関係をめぐる紛争である。
イ　また控訴人らが主張する無名契約上の地位を有するか否かの判断過程において，契約内容に法務活動やお布施など宗教上の活動に関する事項が含まれるが，それらの事実関係の存否を判断するうえで，被控訴人の信仰の内容や宗教上の教義に立ち入る必要はない。たとえば，「お布施を受け取る」ということについても，どこの僧侶も行っていることであり，何ら宗教上の教義に照らし判断されるべきことではない。
ウ　したがって，本件請求は，法律上の争訟性を有するのであって，被控訴人の本案前の主張は失当である。
(2)　争点(2)（無名契約上の地位（法中の地位）の取得原因等）について
（控訴人ら）
ア　主位的請求関係
(ア)　被控訴人における法中制度
被控訴人には，被控訴人という大寺の下に，法中１０軒という各小寺があり，各小寺も１個の寺としての法務活動を行いながら，全体としては被控訴人という１つの寺を維持しているという実態にある。
(イ)　法中の権利
被控訴人において，控訴人ら法中に認められている権利の内容は，具体的には，以下のとおりである。
①　法中は，本件法中担当町内一覧表のとおり，被控訴人の門徒を地域ごとに分けて担当し，住職から独立して，あるいは住職と共同して，後記(ウ)記載の法務活動を行う。
②　法中が門徒から受け取るお布施は，自己の収入となる。法中から住職へ上納金を納めることもないし，住職から法中へ給料が支払われることもない。
③　法中の権利は，被控訴人が存続する限り法中の直系子孫に受け継がれ，法中の権利を有する者及びその地位を承継した者以外が被控訴人の法務活動を行うことはできない。
(ウ)　そして，前項①の法務活動の具体的な内容，同法務活動を行う際の住職と法中の担当等は，別紙「法務活動の内容」のとおりである。
(エ)　法中の地位の発生原因
被控訴人において，前記のとおりの法中の権利が認められるようになったのは，小倉戦争で焼失した被控訴人の本堂の再建資金を調達するために，明治２５年，当時の第５代住職Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ，Ｋ，Ｌ，Ｍ，以上１０名の者（原判決添付別紙「系図」の各ルートの一番左に記載されている者。以下，この１０名を「明治２５年の当事者」という。）が，金５００円をそれぞれ出資し，これと引換えに，被控訴人が存続する限り，法中の地位を明治２５年の当事者及びその承継人のみに認める旨の無名契約を締結したことによる（以下，この無名契約を「本件明治２５年契約」という。）。
(オ)　控訴人らへの法中の地位の承継
控訴人らは，原判決添付別紙系図のとおり，明治２５年の当事者から法中の地位を承継した者である。
なお，同系図に記載されている，「預り」という制度（控訴人Ｂ２のルートの部分）は，法中の権利（法中株）を取得したわけではないが，これを預かった後に返還を求められるまで被控訴人の僧侶として法務に携わることができるというものである。
(カ)解任等
被控訴人は，平成８年１１月９日に，控訴人らに対し，解任と称して，控訴人らの法中の地位を消滅させる旨の意思表示を一方的にしてきたが，控訴人らには解任されるような理由は何もなかったのであるから，被控訴人の解任の意思表示は法的効力を生じない。また被控訴人は，上記の時期頃以降，法務活動上必要であるのに住職を派遣してくれないなど，控訴人らの行っている法務活動を妨害している。
イ　予備的請求関係
(ア)　上記主位的請求関係の主張のうち，(ア)，(イ)（但し，法中の権利につき，③の主張（便宜上，「世襲性等」という言葉を用いる。）を除いたもの），及び(カ)と同一であるから引用する。
(イ)　法中の地位の発生原因
①　黙示の契約
控訴人らは，寺内得度をしたとき，仮にそのような制度が認められない場合には，控訴人らが被控訴人の新任僧侶として被控訴人から認められて法中と呼ばれるようになった時から，別紙「法務活動の内容」記載のとおりの法務活動を行い，それに対するお布施を自己の収入とすることができた。したがって，この時点で，控訴人らと被控訴人との間で上記主位的請求関係の主張の(イ)①②及び(ウ)を内容とする黙示の契約が成立した。そして，この黙示の契約の成立は，その時から，被控訴人において，控訴人らが法中としてそれぞれの担当地域の門徒に対して法務活動を繰り返し行い，これに対する門徒からのお布施を自己の収入としてきたところ，被控訴人は，控訴人らに対し，これらにつき何らの異議も唱えなかったことなどの事情から推定される。
②　時効取得（上記①との関係は選択的）
控訴人らは，明治２５年の当事者が被控訴人の本堂の再建資金を出資したため，被控訴人において法中の地位が認められ，控訴人らがその地位を承継した者であると信じて，少なくとも上記主位的請求関係の主張の(イ)①②のような権利（世襲性等を除いたもの）につき，昭和６１年１１月１０日から平成８年１１月９日までの１０年間，同(ウ)のような法務活動を行って権利を行使してきた（控訴人Ｂ６については，父Ｂ１の昭和６１年１１月１０日から平成２年５月１４日までの権利行使を承継し，これと併せてその後の平成８年１１月９日までの自己の権利行使を主張する）。
よって，控訴人らは，所有権以外の財産権を，自己のためにする意思をもって，平穏かつ公然に，善意かつ無過失で，１０年間行使してきたことによって，上記無名契約上の地位（権利）を時効取得したので，この取得時効を援用する。
（被控訴人）
ア　主位的請求関係


(ア)そもそも，控訴人らの主張のように，被控訴人の本堂が小倉戦争で焼失し，明治２５年頃，現在の被控訴人の本堂を建て直した事実はない。したがって，被控訴人の本堂の再建資金を調達するために，被控訴人が明治２５年の当事者から金５００円ずつの出資を受けた事実もなく，また本件明治２５年契約の締結という事実もない。
(イ)　本件明治２５年契約が存在しない以上，控訴人らが，それに基づく法中の地位を承継するということもありえない。
(ウ)　控訴人らの主張する法中の権利の内容は争う。
イ　予備的請求関係
(ア)　控訴人らの主張するような黙示の契約の成立は否認する。被控訴人には，寺内得度という制度はない。また一定の事実が一定期間継続したからといって，それが当然に当事者間の契約内容となるものではない。控訴人らが行っていたという法務活動のうち，少なくとも，控訴人らの担当地域につき控訴人らが住職から独立して法務活動を行うことを被控訴人が認めていたという事実はない。
(イ)　控訴人らの主張する無名契約上の地位の時効取得は争う。(ウ)控訴人らの主張する法中の権利の内容は争う。
ウ　両請求関係
(ア)　被控訴人が控訴人らを解任したのは，平成９年８月である。控訴人らの主張する平成８年１１月頃は，被控訴人が控訴人らを解任した時期ではなく，控訴人らが法中として被控訴人の法務活動を行うことを拒否した時期である。
(イ)　平成９年８月の控訴人らの解任について，仮にその解任の有効性が問題となり得るとしても，被控訴人と控訴人らとの間の契約関係は，控訴人らの主張するような無名契約でも雇傭契約でもなく，いわば準委任契約のようなものであるから，上記解任によって，契約関係は適法かつ有効に終了している。
(3)争点(3)（無名契約解除無効確認請求における訴えの利益の有無）につ
いて
（控訴人ら）
無名契約上の地位確認請求（控訴の趣旨第２項）が法律上の争訟にあたらないと判断された場合に備えて請求するものであるから，訴えの利益がある。
（被控訴人）
控訴人らの請求は過去の法律関係の存否の確認を求めるものであるから，訴えの利益がない。
また被控訴人は，控訴人らに対して，平成８年１１月９日に控訴人らの主張するような解任の意思表示をしていないのであるから，この点からも訴えの利益がない。
(4)　争点(4)（被控訴人による控訴人らの法務活動妨害の有無）について
（控訴人ら）
被控訴人は，何ら正当な理由もないのに控訴人らの法中の地位を否定し，控訴人らの行ってきた法務活動を妨害し，生活の基盤を奪ってしまった。
（被控訴人）
被控訴人は，控訴人らに対して，平成９年８月に法中の地位を解任する旨意思表示をしており，これが有効であるから，控訴人らの法務活動を妨害しているとはいえない。
また控訴人らのいう妨害行為は，住職に控訴人らと一緒に葬式，法要に出席することを求めるというものにすぎず，訴え自体失当である。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（本案前の主張・本件請求と法律上の争訟性）について被控訴人は，控訴人らの本件請求は法律上の争訟にはあたらない旨，本案前の答弁として主張するので，まずこの点について判断する。裁判所法３条にいう「法律上の争訟」というためには，①当事者間の具体的権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であること，②紛争が法令の適用によって終局的に解決できるものであることの２点が要件となる。なお，形式上は①の要件を充たす紛争であっても，その解決のための前提問題として判断しなければならない争点が，宗教上の教義，信仰内容に立ち入ることなくしては判断ができないような紛争については，②の要件を欠くこととなり，紛争全体が法律上の争訟性の要件を欠くことになると解される。そこで，まず上記①の要件について検討する。前記「第１　控訴の趣旨」欄及び「第２　事案の概要」欄において摘示したように，控訴人らの本件請求の内容は，控訴の趣旨第２ないし５項記載のとおり地位確認請求等であり，これら請求の各請求原因事実は，控訴人らの主張する控訴人らと被控訴人との間の無名契約の成立ないし無名契約上の地位の存在を共通の前提事実としている。すなわち，具体的には，主位的請求関係においては，本件明治２５年契約とその契約上の地位の承継であり，予備的請求関係においては，黙示の契約，もしくは黙示の契約と同一内容の地位（権利）の時効取得である。これら請求や請求原因事実自体をみる限りでは，控訴人らは，控訴人らと被控訴人との間における契約の成立ないし時効取得等に基づく地位（権利）を主張し，これに基づいて本件請求をしているものであるから，本件請求は，当事者間の具体的権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であり，上記「法律上の争訟」の２つの要件のうち，①の要件は充足しているということができる。
この点について，被控訴人は，控訴人らの主張する無名契約上の地位は，法中という宗教上の地位にほかならない旨主張する。確かに，控訴人らの主張する無名契約上の地位は，法中の地位をいうものであって，被控訴人の寺則（乙１６）や浄土真宗本願寺派の宗門基本法規集（乙１７）には法中について何ら記載するところはない（したがって宗教法人としての被控訴人の規則等に明定された機関ではない）し，また前記第２の２の「事実経過等」のとおり，法中は，被控訴人において，住職とともにあるいは単独で，本件法務活動を行い，これに対して門徒からお布施を受け取っているというのであるから，その行為が宗教的性質をも併せ有することが明らかであり，法中の地位は宗教的な地位を意味しているといえる。


しかしながら，本件の場合は，控訴人らは，あくまでも控訴人らと被控訴人との間の無名契約上の地位の確認等を求めているのであって，上記のとおり，その地位は契約ないし時効取得に基づく具体的な権利義務ないし法律関係として法律構成され主張されているのである。したがって，その地位の内容（どのような地域でどのような法務活動を行うのか，門徒から提供されるお布施をどのように扱うのかなど）は，宗教上の教義によって定まるものではなく，その契約ないし時効取得の法的な解釈によって定まるものである。このような場合には，たとえその地位にある者が同時に宗教的な地位にあることを意味する法中と呼称され，主張される契約内容の中に本件法務活動という宗教的性質を帯びた行為が含まれているとしても，そのことによって，直ちに①の要件を充足しないということにはならないと解される。被控訴人は，最高裁昭和５５年１月１１日第三小法廷判決を引用して，住職たる地位という宗教上の地位の存否の確認を求める訴えが許されないのと同様の理由によって，控訴人らの主張する無名契約上の地位確認等の訴えも許されないと主張する。
しかしながら，上記判例は，宗教上の地位としての住職の地位は，その発生原因やその地位の内容が当該宗教の教義と深くかかわるからその地位自体が高度の宗教性を持ち，信教の自由や宗教団体の自治の面からみて，その地位の存否の確認の訴えは法律上の争訟性を有しないとしているものと解され，本件のように，その地位の発生原因や地位の内容が，控訴人らと被控訴人間の私的な契約ないし時効取得の解釈によって定まるような場合にまで適用することはできない。
そこで進んで，上記②の要件，すなわち，本件請求の争点について，事実認定や法律的判断をするうえで，被控訴人の宗旨である浄土真宗の教義，信仰内容に立ち入ることなくして判断が可能か否かについて検討する。控訴人らの主張する無名契約上の地位の前提となる無名契約の内容をみてみると，上記認定のとおり，控訴人らが，各担当地域の被控訴人の門徒に対して，住職とともにあるいは単独で，葬儀，法事（中陰，年忌参り，初盆など），布教活動，月忌参り，法要，３日の番，報恩講，法中の報恩講などの法務活動を行い，その際，門徒からお布施を受け取ることができるというものである。
確かにこのような契約内容をみると，控訴人らの行う法務活動は宗教的行為であり，その意味を明らかにするためには宗教上の概念の解釈が問題となり得る。しかしながら，本件における争点は，その各行為自体の意味内容が何であるのかという点について，被控訴人の宗旨である浄土真宗の教義，信仰内容に深く立ち入って解釈しなければならないようなものではなく，判断すべき事項は，主位的請求においては，本件明治２５年契約の存否，及びその承継の有無であり，予備的請求においては，黙示の契約ないし時効取得の成否に止まる。そして，そこにおいて控訴人らが真に判断を求めていること（換言すれば，本件紛争の本質的争点）は，控訴人らがお布施という形式で門徒から金銭を受け取ることができる経済的地位ないし財産的権利の有無であって，契約内容となっている法務活動の宗教的意義や内容等の確定ではないし，その確定が本件の争点について法律的な判断をするうえで不可欠な前提になっているともいえない。したがって，控訴人らの主張する無名契約上の地位（法中たる地位）の存否の判断については，宗教上の教義，信仰の内容に立ち入ってその意義・内容を解釈することを要することなく判断することが可能であるというべきであるから，本件請求は，上記②の要件をも充たしている。
この点に関連して，被控訴人は，「法務活動」，「お布施」などの概念は被控訴人の宗教上の教義を解釈しなければ内容が定まらない旨主張する。なるほど仏教の各宗派によって「法務活動」，「お布施」などの概念が異なり，また宗教的にはそれぞれに深遠な意味が含まれていることはそのとおりである。しかし，本件においては，控訴人らの主張する「法務活動」，「お布施」などの意味を明らかにするについて，それらの有する宗教的意義や内容等を認定する必要は全くなく，単に控訴人らが被控訴人との関係において日常的に行っている法務活動を特定し，門徒が法中に葬儀や法事などの法務活動をしてもらった際に法中に渡す「金銭」を意味するお布施を受け取ることができる地位（権利）があったか否かさえ認定できれば十分であるというべきである。
更に被控訴人は，控訴人らが主張する無名契約上の地位は，浄土真宗本願寺派の教義に違背するものであり，少なくとも控訴人らの主張が成り立つか否かを検討するためには，教義の解釈を避けて通れないとも主張する。しかしながら，控訴人らの主張を前提とする限り，被控訴人の上記主張は，被控訴人の代表役員である住職の（黙示の）契約締結行為あるいは控訴人らの地位の黙認が教義に反しているか否かという問題に過ぎず，控訴人らの主張する地位確認等の訴えの法律上の争訟性を失わせるものとはいえないし，また上記のとおり，その地位の内容も外形的に特定できるものであるから，仮に，成立した契約上の地位ないし時効取得された地位の有効性が教義との関係で問題となるとしても（この場合，自らが締結しあるいは黙認した控訴人らの地位の有効性を被控訴人が自らの教義違背を理由に否定できるかという信義則上の問題もある。），その教義の解釈にまで立ち入る必要はないというべきである。
よって，被控訴人の主張は採用できない。
２　争点(2)（無名契約上の地位（法中の地位）の取得原因等）について
（主位的請求関係）
本件明治２５年の契約の締結の有無を判断するにあたり，まず本件明治２５年契約の締結に至る経緯（小倉戦争による被控訴人の本堂の焼失，及び本堂再建の有無），次いで同契約が締結されたか否かについて，順次検討する。
(1)　本件明治２５年契約の締結に至る経緯
証拠（甲１，３６，３７，５３ないし６４，乙１の１ないし３，２の１及び２，３の１ないし３，４の１ないし５，５ないし７，８の１及び２，９の１ないし７，１０，１５，２４の１ないし３，２５の１ないし３，２６ないし２９，証人Ａ，被控訴人代表者（いずれも原審））及び弁論の全趣旨によれば，次のとおり判断するのが相当である。第１に，Ｎが作成した「Ｏ寺履歴の一齣」と題する冊子（甲１）には，小倉戦争の際，長州軍による焼き討ちにあい，被控訴人の本堂が焼け落ちた旨の記載がある。
しかし，同冊子は，Ｎが，控訴人Ｂ１及び同Ｂ６の被承継人であるＰ，控訴人Ｂ７及び同Ｂ８の被承継人であるＱ，Ｒ及び同Ｂ５の被承継人であるＳが口述するところを筆録してそれを整理したものであり，それ以外の正確な資料に基づくなどして作成したものではないことが認められる。


次に，郷土史等には，小倉戦争の際，c（被控訴人の所在地の当時の字）から，d及びeまでにわたって焼かれ，Ｔ寺他，被控訴人の付近の寺が焼失したことなどの記載がある。
しかし，被控訴人の本堂等の焼失に関する記載はないこと，被控訴人のところにあった古文書（甲３６）には，「慶應２年８月，本堂焼失」と記載されているが，同古文書には，作成日時，作成者等の記載がないこと，明治２５年より前に作成され，明治２５年当時，被控訴人の本堂にあったと思われる「親鸞聖人絵像」等の掛け軸が被控訴人に現存していること，「御堂創建百年なり。時に禍難あり，古には苦節あれども，門信徒一同よくこれに耐え，乏しき浄財の中より懇念篤く」という記載がある「Ｏ寺勤行聖典」と題する書面（甲３７）も確かな資料に基づいて作成されたものではないことが認められる。
以上によれば，被控訴人の本堂が小倉戦争で焼失し，明治２５年に被控訴人の本堂が建築されたことについては，言い伝えの域を出ないものというべきであり，他にこの事実を認めるに足りる証拠はない。
(2)本件明治２５年契約締結の有無
ア　以上のとおり，被控訴人の本堂が小倉戦争で焼失し，明治２５年に被控訴人の本堂が建築されたことを認めるに足りる証拠がないとしても，控訴人らは，本件明治２５年契約が締結されたことを立証するために次のような各書証を提出しているので，これらについて検討し，本件明治２５年契約が締結されたか否かについて判断する。イ　各書証の記載内容の要旨は次とおりである。
①「Ｏ寺畧歴と衆徒の関連」と題する書面（甲３）
同書面は，被控訴人の先代住職であるＵ１（以下「先代住職」という。）が作成したもので，それには，明治２５年のＯ寺落成時に本件明治２５年契約が締結された旨の記載がある（前半部分平成１０年２月１６日付け，後半部分同月１７日付け。なお，本件明治２５年契約締結についての記載があるのは，後半部分である）。
②「確認書」と題する書面（甲４）
同書面には，「１，昭和２６年６月１日，Ｏ寺衆徒となることのできる権利を譲渡した。２，右１項の権利は，いわゆる『株』と呼ばれ，この『株』は，終身Ｏ寺の衆徒の地位を認めるものであり，乙の代々の直系子孫にもＯ寺の衆徒の地位が認められるものである。３，この『株』は，Ｏ寺本堂再建資金を出資した衆徒に認められたものであり」，「乙（控訴人Ｂ２のこと）に譲渡された『株』は，Ｖ氏が有していたものをＯ寺７代住職Ｕ２が預かっていたものであった」旨の記載があり，その末尾に先代住職及び控訴人Ｂ２の署名押印がある（平成１０年７月１日付け）。
③「認書」と題する書面（甲３４）
同書面には，「Ｏ寺本堂完成時である明治２５年頃より，衆徒十軒は，本堂建立資金を出資した事に由り，当時のＯ寺５代住職Ｕ３師と門徒總代の間において終身Ｏ寺の衆徒の地位が約束され，代々の直系子孫にも世襲制としてＯ寺現本堂の存在する限り，Ｏ寺衆徒としての地位が認められる」旨の記載があり，先代住職と控訴人らのうち１０名の者の署名押印がある（平成１０年７月２８日付け）。
④「前住職よりすべての御門徒様に訴えます」と題する書面（甲３５）
同書面には，「Ｏ寺の百年来の歴史に鑑み，従来通りに門徒・法中・住職の三者が一体となったＯ寺の繁栄」等を望むものである旨の記載があり，先代住職の署名押印がある（平成１０年７月２８日付け）。
ウしかし，これら書証の記載内容は，いずれもこれを信用することができない。
まず甲３について，先代住職は，平成１１年４月２８日にこれを同人の認識に基づいて書いたものではなく，法中に言われるままに書いた部分が多い旨述べている（乙１４）。確かに甲３の前半部分（平成１０年２月１６日付け分）には，加除訂正が多く，先代住職の真情が見てとれる内容が含まれている。しかし，その後半部分（同月１７日付け分）は，予め用意されていた文案を書き写したものといわざるを得ない。
次に甲４については，控訴人Ｂ２本人自身が，平成８年に被控訴人と控訴人らとの間に，法中の権利を巡る紛争が起こった際に作成したものである旨原審において供述している。またその内容についても，法中株の取得時期が，被控訴人の過去帳（乙３８）には，控訴人Ｂ２が昭和２６年２月に法務活動に関わっていたことが記載されているのであって，甲４と整合性のないものとなっている。
更に甲３４及び３５の作成経緯について，控訴人Ｂ１は，甲３４は，ワープロで作成された文章に先代住職がその内容を確認のうえ署名押印した旨，甲３５は，控訴人らの身内の者らが揉め事を解決するために先代住職にその作成を依頼した旨原審において供述している。これらを併せ考慮すれば，前記ア①ないし④（①については，平成１０年２月１７日付けの後半部分）は，いずれも本件紛争が発生した後に，法中らが紛争解決を望む先代住職に対して作成を迫った結果，記載されたものであり，その文案はいずれも，控訴人ら法中が検討したうえ作成したものと推認するのが相当であって，先代住職が，その内容につき正確な知識等を有していて，それに基づき記載したものとは認められない。
エこれに加えて，明治２５年の当事者が拠出したという金額について検討するに，乙２０には，「伍十円（一説に伍百円）」との記載が，乙３２の１には，控訴人Ｂ９はその祖父から２０円だった旨聞いたことがあるが，結局，その額はよく分からない旨の発言をしている記載があり，控訴人Ｂ１は，原審において，５００円か５０円というふうに言い伝えられている旨供述している。


これら証拠からは，明治２５年の当事者が拠出したという金額について，控訴人らの認識が必ずしも一致しているとはいえず，その内容も確かな根拠に基づくものではないことが明らかである。オまた本件においては，明治２５年の当事者に交付されていたはずの契約書や覚書等の証拠が存在しない。証拠（乙１９）及び弁論の全趣旨によれば，明治２５年当時の５００円という金額の価値は，現在でいえば，１０００万円を優に超える金額であったことが窺えるところ，そのような高額な寄付がなされた場合には何らかの書面が作成されたり記録が残されることが多いと考えられるうえ，被控訴人が，明治２５年の当事者に対し，控訴人らが主張するような法中の地位（権利）を与え，同地位（権利）をその承継人に永代認めるという，被控訴人にとって，組織上の根幹に関わるような約束を交わすような場合であれば，契約締結の際，契約書に相当するような書面や覚書等の書面が作成され，明治２５年の当事者に交付されるのが通常であるといえる。
控訴人らの主張する契約の時期は，１００年以上も前のことであるから，その間に控訴人らが覚書等の書面を紛失してしまった可能性がないとはいえないが，その点を考慮したとしても，上記のような書面が控訴人らのいずれにも一つも現存していないというのは，やはり不自然であるといわざるを得ない。
カ以上検討したところを総合考慮すると，被控訴人と明治２５年の当事者との間で，本件明治２５年契約が締結されたことは，これを認定することができない。
(3)　まとめ
以上のとおり，本件明治２５年契約が成立していたことが認められないので，その余の点について更に検討するまでもなく，これを前提とする控訴人らの主位的請求（但し，後記のとおり，控訴人らが当審において追加した無名契約解除無効確認請求は，これを却下すべきであるから除く。）はいずれも理由がない。
（予備的請求関係）
(1)　黙示の契約の成否について
前記第２の２で認定したとおり，控訴人らは，被控訴人において，法中と呼ばれていたものであり，これまで被控訴人の住職とともに，あるいは単独で，本件法務活動を行ってきたものである。
そして，証拠（甲１，４，４２ないし５２，６４，８９，１１４ないし１１８，１２４，１３１ない１３３，１３５ないし１５８，乙３７の１ないし３，３８，控訴人Ｂ１，同Ｂ２（いずれも原審），同Ｂ４，同Ｂ５，同Ｂ３（いずれも当審））及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　控訴人らは，それぞれ以下のとおり得度し，その前又は後に行われた新任僧侶となる者のお披露目を目的とした儀式（寺内得度と称され，住職や坊守，他の法中等を招いて，儀式を行い，披露宴を催すことがある。）を経て，法中と呼ばれるようになり，その頃から本件法務活動を行ってきた。
(ア)　控訴人Ｂ１０は，昭和２２年２月１５日に得度し（寺内得度は昭和２１年頃），同Ｂ４は，昭和５０年９月１５日に得度し（寺内得度は昭和５１年頃），それぞれその頃から本件法務活動を行ってきた（甲１１７，１２４，１４５，１４７）。
(イ)　控訴人Ｂ１１は，昭和５１年９月１５日に得度し（寺内得度は昭和６０年頃），その頃から本件法務活動を行ってきた（甲１４８）。
(ウ)　控訴人Ｂ２は，昭和１８年８月１５日に京都Ｗ寺で得度し，昭和２６年頃に被控訴人に移籍し（寺内得度はその頃），その頃から本件法務活動を行ってきた（甲１１５，１５２，控訴人Ｂ２（原審））。
(エ)　控訴人Ｂ１２は，昭和４７年８月１１日に得度し（寺内得度は昭和４８年頃），同Ｂ３は，昭和６１年２月２７日に得度し（寺内得度は平成３年６月２０日），それぞれその頃から，本件法務活動を行ってきた（甲１１４，１３１ないし１３３，１５３，１５４，控訴人Ｂ３（当審））。
(オ)　控訴人Ｂ１３は，昭和６１年９月１５日に得度し（寺内得度は昭和６２年４月頃），その頃から，本件法務活動を行ってきた（甲１５７）。
(カ)　控訴人Ｂ１４は，昭和３７年３月１５日に得度し（寺内得度は昭和３０年頃），及び同Ｂ１５は，昭和５７年３月１５日に得度し（寺内得度は昭和６０年頃），それぞれその頃から，本件法務活動を行ってきた（甲１４９，１５１）。
(キ)　控訴人Ｂ１は，昭和３７年１０月１５日に得度し（寺内得度は昭和３９年頃），同Ｂ６は，平成２年５月１５日に得度し（寺内得度は平成６年頃），それぞれその頃から，本件法務活動を行ってきた（甲１４６）。
(ク)　控訴人Ｂ９は，昭和２１年１１月１５日に得度し（寺内得度も同じ頃），同Ｂ１６は，昭和５３年１０月１５日に得度し（寺内得度は昭和６２年頃），それぞれその頃から，本件法務活動を行ってきた（甲１５０）。
(ケ)　控訴人Ｂ７は，昭和３７年１０月１５日に得度し（寺内得度は昭和２６年頃），同Ｂ８は，昭和５９年７月に得度し（寺内得度は昭和６０年３月頃），それぞれその頃から，本件法務活動を行ってきた（甲１５５，１５６）。
(コ)　控訴人Ｂ５は，昭和４６年１０月１５日に得度し（寺内得度は昭和４８年６月頃），その頃から本件法務活動を行ってきた（甲１５８）。
イ　被控訴人の住職（先代住職及び現住職）は，昭和２０年頃以降，平成８年１１月頃までは，控訴人らが，法中として本件法中担当地区一覧表記載の各担当地域において，それぞれ住職とともにもしくは単独で，本件法務活動を行い，門徒からお布施を受け取ることについて，少なくともこれを黙示的に承認し，また何ら明示的に異議を述べたことはなかった。


ウ現住職の妻である坊守やＸの事務長も，控訴人らが法中の地位にあったことを認めるが如き発言をしており，また熊本県ｆ郡のＹ寺には被控訴人における法中と同様な地位にある衆徒（僧侶）がいる。(2)　以上の事実によれば，控訴人らのうちの多くの者は，本山による得度を受け，その後寺内得度を経て被控訴人から新任僧侶として認められ，法中と呼ばれるようになった頃から，本件法務活動を行い，それに対するお布施を門徒から受け取って自己の収入とすることができるようになり（但し，一部の者は正式に得度する前に寺内得度を受けているが，このような場合には，その者には浄土真宗における衆徒（僧侶）の資格がないので，それまでの間はいわば見習のような地位にあったものであり，本山による得度を受けた時点で法中の地位を確定的に取得すると解するのが相当である。），その後，このような被控訴人との関係を平成８年１１月頃まで継続してきたこと，これに対し，被控訴人は，控訴人らがそれぞれ法中の地位に就いたことを認識し，住職が控訴人らと本件法務活動をともに行うなど法中となった控訴人らの行為を承認していたものであるから，控訴人らと被控訴人との間で，被控訴人が控訴人らをそれぞれ法中と認めた時点（正式な得度が先行している場合には，寺内得度が行われた頃，寺内得度が先行している場合には，正式な得度を受けた頃）において，上記控訴人らの予備的請求関係の主張(ア)において引用する主位的請求関係の主張(イ)①②及び(ウ)に記載のとおりの内容の黙示の契約が成立したものと認めるのが相当である。なお，控訴人らは寺内得度が法中の地位の承継儀式であり，正式な得度を受けていない者もこの時点で被控訴人との間で無名契約が成立する旨主張する。しかし，前掲証拠によれば，寺内得度という制度は，本山や被控訴人の寺院規則などに定められた正規の僧侶就任制度ではなく，法中家が主催する非公式の新任僧侶のお披露目のための儀式と認めるのが相当であって，それによって正規の僧侶の資格を取得できるものではない。したがって，僧侶となっていない段階で僧侶の呼称である法中という地位を取得するとは考えられないので，寺内得度が先行した場合には，本山において得度を認められてから法中となり，これが被控訴人に認知されて法中として活動を開始した頃に黙示の契約が成立すると解するのが相当である。
一方，被控訴人は，寺内得度という制度はそもそも存在しないと主張し，それに沿う証拠として門徒らが作成した上申書（乙５６の２）を提出する。確かに法中の地位の承継儀式としての寺内得度という制度は認められないが，法中家が主催する非公式な新任僧侶のお披露目のための儀式としては上記のとおり存在し，控訴人らがこれを契機に本件法務活動を開始していたことは認められるので，その限りで被控訴人の主張及び上記証拠は採用できない。
(3)　まとめ
このように控訴人らの予備的主張が認められ，控訴人らと被控訴人との間に控訴人らが主張するような無名契約が成立しているとすると，次に被控訴人の主張する同契約の解除（解任の意思表示）の成否等が問題となる。しかし，原審は，控訴人らの主張する無名契約上の地位の確認については，法律上の争訟にあたらないとして訴えを却下し，被控訴人の主張する抗弁については判断していないし，被控訴人においても，この点について主張立証を尽くしているとはいえない。なお控訴人らが当審において追加した法務活動妨害禁止請求についても同様に妨害の有無の判断の前提として契約の解除（解任の意思表示）の成否が問題となる。
よって，これらの点を更に審理させるため，予備的請求（但し，無名契約解除無効確認請求は除く。）を福岡地方裁判所に差し戻すのが相当である。
３　争点(3)（無名契約解除無効確認請求における訴えの利益の有無）についてこの点について判断するに，被控訴人が指摘するとおり，控訴人らの無名契約解除無効確認請求（控訴の趣旨第４項）は，控訴人らと被控訴人との間で，被控訴人によってなされたという平成８年１１月９日付けの無名契約解除が無効であることの確認を求めるものであって，この請求は，過去の法律関係の存否の確認を求めるものである。
ところで確認の訴えは，原告の権利ないし法律関係に危険や不安定が現存し，かつそれを除去する方法として原・被告間で判決することが有効かつ適切である場合に認められる訴えである。したがって，確認の訴えの対象は，原則として現在の権利ないし法律関係でなければならず，過去の権利ないし法律関係の存否の確認は，迂遠であるとともに，その後の法律関係の変動が考慮されないので，それによって必ずしも現在の紛争が解決されるわけではないから，訴えの利益がない。但し，過去の権利ないし法律関係の存否の確認でも，現在の権利ないし法律関係の個別的な確認が必ずしも紛争の抜本的な解決をもたらさず，かえって，それらの権利関係の基礎にある過去の基本的な法律関係を確定することが，現存する紛争の直接かつ抜本的な解決のため適切かつ必要と認められるような場合には，訴えの利益が認められる。これを本件についてみるに，控訴人らは，無名契約上の地位確認請求（控訴の趣旨第２項）をしており，これによって現在の紛争を解決することができるのであるから，本件においては，そもそも過去の法律関係の存否の確認を求める訴えの利益はないというべきである。
なお，控訴人らは，上記無名契約上の地位確認請求が法律上の争訟にはあたらないと判断された場合に備えて請求するものであるというが，上記のとおり，控訴人らの無名契約上の地位確認請求等は法律上の争訟にあたると解することができるのであるから，この点においても，無名契約解除無効確認請求につき訴えの利益があるとの控訴人らの主張は採用することができない。
４　争点(4)（被控訴人による控訴人らの法務活動の妨害の有無）について前記２において説示したように，控訴人らの法務活動妨害禁止請求（控訴の趣旨第５項）は，無名契約上の地位確認請求とともに福岡地方裁判所ヘ差し戻すのが相当であるから，この争点については判断するまでもない。５控訴人らの当審における訴えの変更について，被控訴人の主張に鑑み，当裁判所の見解を付言する。


被控訴人は，控訴人らの当審における訴の追加的変更の申立て，及び変更された訴えについての２回にわたる交換的変更の申立てに関して，前者は，請求原因事実が異なるなど請求の基礎を異にするものであり，かつ著しく訴訟手続を遅滞させるものであるから許されない旨，後者は，著しく訴訟手続を遅滞させるものであるから許されない旨それぞれ主張する。しかしながら，控訴人らが当審において追加した請求，及び後に交換的変更をした請求は，いずれも控訴人らの主張する無名契約上の地位の存否を前提とする紛争に関するものであって，請求原因事実や法律構成に違いはあるものの，新旧両請求の紛争の実態や利害関係が社会生活上は共通していて，一連の紛争に関するものということができるうえ，従前の裁判資料を新請求の審理，裁判にも利用することができることは論をまつまでもないことであるから，請求の基礎に変更がないというべきである。また控訴理由に関する事項とともに追加ないし変更された新請求を審理するために，当審において，控訴人らから申請された人証のうち３名と提出された書証を取り調べたが，これらによって当審における訴訟手続を著しく遅滞させることになるとはいえなかったことも明らかである。
よって，控訴人らの訴えの追加的変更申立て及び交換的変更申立ては，いずれも民訴法１４３条所定の要件を充たした適法なものというべきであるから，被控訴人の主張は採用できない。
なお，被控訴人が控訴人らの訴えの交換的変更の申立てに同意していないので，旧請求は依然係属した状態となっており，結果的に訴えの追加的変更と同様の状態が存続していると解される。
６　まとめ
以上によれば，本件請求は，法律上の争訟といえるので，その限りではいずれも適法な訴えである。但し，本件請求のうち，控訴人らが当審において追加した無名契約解除無効確認請求は，主位的請求及び予備的請求とも過去の法律関係の存否の確認を求めるものであるから訴えの利益がなく不適法である。その余の控訴人らの主位的請求（控訴人らが当審において追加した無名契約解除無効確認請求を除いたもの）は，控訴人らの主張する本件明治２５年契約の締結の事実が認められないので，いずれも理由がない。控訴人らの予備的請求のうち，無名契約上の地位確認請求と法務活動妨害禁止請求は，黙示の契約による控訴人らの主張する無名契約の存在までは認められるものの，同契約の解除（解任の意思表示）の効力については，更に審理する必要があるので，これを福岡地方裁判所に差し戻すのが相当である。
第４　結論
よって，原判決中，無名契約上の地位確認請求（控訴の趣旨第２項(1)に相当する請求）を却下した部分は不当であるから，原判決主文第１項を取り消し，同請求のうち主位的請求（控訴の趣旨第２項(1)ないし(4)）は理由がないのでこれを棄却することとし，不作為請求（控訴の趣旨第３項）を棄却した部分は相当であるから本件控訴をいずれも棄却することとし，当審において追加した無名契約解除無効確認請求（控訴の趣旨第４項）は不適法であるからいずれも却下し，当審において追加した法務活動妨害禁止請求（控訴の趣旨第５項(1)，(2)）のうち，主位的請求は理由がないのでいずれも棄却し，同請求の予備的請求は，上記無名契約上の地位確認請求（控訴の趣旨第２項(1)ないし(4)）の予備的請求とともに福岡地方裁判所に差し戻すこととし，主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官      石　　　塚　　　章　　　夫
裁判官　　　山　　　田　　　和　　　則
裁判官      山　　　本      善　　　彦
（別　紙）法　務　活　動　の　内　容
１　葬儀
門徒が亡くなると，その遺族が担当地区の法中に連絡し，法中が臨終勤行（枕経）を行う。その際に葬儀の日時を，遺族の意向と住職の予定を調整して決定して当番法中へ連絡する。当番法中とは，１０軒の法中家が順番で，住職，地域担当法中と共同して葬儀を行うことになっているものである。葬儀は住職，地域担当法中，当番法中が共同して行う。なお，地域担当法中は遺族と共に火葬場に同行し，勤行（読経）を行う。住職は同行しない。お布施は直接門徒が上記三者にそれぞれ直接渡し，受け取った者の収入となる。
なお，b地区では，地域担当法中がいないため，当番法中が地域担当法中の役割を行い，葬儀は住職と当番法中が行う。
２　法事（中陰，年忌参り，初盆など）
遺族が地域担当法中と相談し日程を決めて法事を行う。その際，遺族の意向によって住職を招く場合もあるが，住職の日程が空いていなければ住職は出席しない。なお，中陰の初七日の法事には住職は出席しないことなっている。あくまで法事を営むことにおいては門徒と地域担当法中主体で進められている。
なお，住職単独で法事を行うことはない。必ず地域担当法中が同席する。
３　布教活動
被控訴人独特の風習に「ご縁（法座）」がある。法事の後，新たに席を持ち，親族または縁者や町内の人を集め法中が法話をする。また，門徒教化の立場から「会合」と称して法中が自分の地域担当地区で月に２，３回の割で法話をする。
これらの「ご縁」や「会合」は地域担当法中がするもので，住職や当番法中がすることはない。
４　月忌参り
毎月の忌日参りのことである。これは地域担当法中が参ることになっている。これも住職が行うことはない。
５　法要
被控訴人が行う法要が年に８回ある。永代経，春彼岸，婦人会，御誕会，皆作盆会，秋彼岸，戦没者，御正忌法要である。
これらの法要は，それぞれ昼夜５日間行われ，特別な事情がない限り，住職をはじめ，法中１６人全員が法要に出勤（お勤めをすること）していた。その中で法中家１０軒が当番制で１日ずつ法要の世話（本堂のお給仕や講師の案内など様々の雑用）を担当する。
また，法中の妻達も法中坊守として法要のお給仕（門徒の接待や様々な雑用）をする。
６　３日の番
被控訴人において連日行われる朝６時からのお勤めについて，法中家１０軒が当番で３日ずつ時鐘からお給仕・お勤めまでを行っている。これも法中の義務のひとつである。
７　報恩講


平成１３年（行ウ）第２７４号出願審査請求却下処分取消請求事件
（口頭弁論終結日　平成１４年２月１２日）
判        決
原            告　　　日本信号株式会社
訴訟代理人弁護士　　　日野    和昌
同　　　　　　　　　　大井      　暁
補佐人弁理士　        丹羽    宏之同                    野口    忠夫被            告　　　特許庁長官及    川耕    造指定代理人            松本      　真
同　　　　　　　　　　志村    陽子
同                    佐藤    一行同                    宮島    義直
主        文
１　原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告が原告に対し平成１１年９月９日付けでなした出願審査請求却下処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（認定事実には証拠を掲げる。）(1)　原告は，平成７年６月５日，発明の名称を「電磁アクチュエータ」とする特許出願（平成７年特許願第１３８０８２号）をした（乙第１号証，以下「本件特許出願」という。）。
原告は，平成８年６月５日，日本国特許庁に，日本，米国，韓国並びにヨーロッパ広域特許に係るドイツ，フランス及び英国の各国を指定国として，本件特許出願，平成７年特許願第１３８０８１号及び平成７年特許願第１４８８１１号を基礎とする優先権主張を伴った千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「ＰＣＴ条約」という。）に基づく国際出願（ＰＣＴ／ＪＰ９６／０１５２０）をした（乙第２号証，以下「本件国際出願」という。）。(2)　原告は，平成９年２月５日，本件国際出願における指定国から日本国の指定を取り下げた。
(3)　原告は，平成１１年１月２６日，本件特許出願について出願審査の請求をした（以下「本件請求」という。）。
(4)被告は，原告に対し，平成１１年３月１日付けで，本件請求について，出願が取り下げたものとみなされた後の提出であることを理由とする却下理由通知をした（甲第２号証）。
被告は，同年９月９日付けで，上記却下理由通知書に記載した理由によって本件請求を却下し（甲第３号証，以下「本件却下処分」という。），同年１０月１３日，その旨を原告に通知した。
(5)原告は，平成１１年１２月１３日，本件却下処分に対し，行政不服審査法に基づく異議の申立てをしたところ，被告は，平成１３年７月６日付けで，上記異議申立てを却下する旨の決定をした。
２　本件は，原告がした出願審査請求（本件請求）に対し，被告が，本件請求は本件特許出願が取り下げたものとみなされた後のものであることを理由として本件却下処分を行ったことから，原告が，本件却下処分の違法を主張して，その取消しを求める事案である。
第３争点及びこれに対する当事者の主張
１　争点
本件却下処分の適法性
２　争点に関する当事者の主張
【被告の主張】
(1)本件国際出願は，特許法１８４条の３第１項により，指定国の一つである日本国においては，その国際出願日である平成８年６月５日にされた特許出願とみなされ，さらに，本件国際出願は，本件特許出願，平成７年特許願第１３８０８１号及び平成７年特許願第１４８８１１号を基礎とする優先権を主張するものであるから，日本においては，国内優先権の主張を伴う特許出願とみなされる。上記のような国際特許出願は，特許法に特段の定めがない限り特許法の規定が適用されるところ，特許法上，国内優先権の主張を伴う国際特許出願であって，国内優先権の基礎出願が国内出願である場合について特段の定めはないから，この場合は特許法４２条１項がそのまま適用される。
本件特許出願に関して，同条１項ただし書及び同条３項に該当するような事実は存しないから，同条１項本文により，本件特許出願は，その出願の日である平成７年６月５日から１年３月を経過した平成８年９月５日の経過をもって取り下げたものとみなされる。
(2)　原告は，平成９年２月５日に，本件国際出願における指定国から日本国の指定を取り下げたため，ＰＣＴ条約２４条(1)により，本件国際出願のうち日本における特許出願は同日取り下げたものとみなされる。
しかし，この時すでに，本件特許出願は上記のとおり取り下げたものとみなされており，後からされた本件国際出願における日本国の指定取下げがこれに影響することはない。
(3)　したがって，本件請求がされた平成１１年１月２６日には，本件請求の対象である本件特許出願はすでに取り下げたものとみなされて存在しないから，本件請求は不適法であって，これを補正することもできない。したがって，特許法１８条の２第１項により，本件請求は却下されなければならない。よって，本件却下処分は適法である。
【原告の主張】
(1)　ＰＣＴ条約２４条は，国際出願における指定国の指定の取下げについて，当該指定国における国内出願の取下げの効果と「同一の効果をもって消滅する」と規定しており，国内出願の取下げとみなされるとは規定していない。国内出願の取下げの効果については，特許法３９条５項が同条１項ないし４項の場合に限って遡及効を規定しているところ，出願については先後願の関係が生じるので，同条５項の意義があるが，指定国の指定については先後関係が生じることは考え難いので，同条１項ないし４項の場合がないことになり，同条５項の存在意義がなくなり，ひいてはＰＣＴ条約２４条において「同一の効果をもって消滅する」とした意義も失われる。
したがって，指定の取下げに関しては，同法３９条５項の定める遡及効を，同条１項ないし４項の場合に限定せず，すべての場合に遡及するものと解して初めてＰＣＴ条約２４条が意義を有することになる。
このように解すると，本件国際出願において日本国の指定の取下げがされた結果，当初から日本国は指定国でなかったことになり，日本国については特許法４１条の優先権主張を伴う出願をしていないものと取り扱われるから，同法４２条１項を適用する基礎を欠く。


(2)　また，特許法４２条は，先の出願と優先権主張を伴う後の出願が並存することによって生ずる競合出願を排除し，重複出願や重複公開を回避するために設けられた規定である。
一方，ＰＣＴ条約２３条では，指定官庁は優先日から２０か月を経過する前に，国際出願の処理又は審査を行ってはならないことを規定している。したがって，本件国際出願について，原告が日本国の指定を取り下げた平成９年２月５日までに重複審査や重複公開がされることはないから，本件特許出願に特許法４２条を適用すべき実質的理由もない。
(3)　しかるに，被告は，本件特許出願に特許法４２条１項を適用して，その出願日から１年３月を経過した平成８年９月５日に取り下げられたものとみなし，その後にされた本件請求を却下したのであるから，本件却下処分は違法である。
第４　当裁判所の判断
１(1)特許法１８４条の３第１項は，ＰＣＴ条約１１条(1)若しくは(2)(b)又は１４条(2)の規定に基づく国際出願日が認められた国際出願であって，同条約４条(1)（ⅱ）の指定国に日本国を含むものは，その国際出願日にされた特許出願とみなす旨規定する。
本件国際出願は，ＰＣＴ条約１１条(1)に基づき平成８年６月５日を国際出願日と認められた国際出願であって（乙第２号証），同条約４条(1)（ⅱ）の指定国に日本国を含むものであるから，同日にされた日本の特許法上の特許出願とみなされる。
また、ＰＣＴ条約８条(2)(b)後段は，国際出願が，いずれかの指定国において若しくはいずれかの指定国についてされた国内出願に基づく優先権の主張を伴う場合又は一の国のみの指定を含む国際出願に基づく優先権の主張を伴う場合には，当該指定国における優先権の主張の条件及び効果は，当該指定国の国内法令の定めるところによる旨規定する。
しかるところ，上記特許出願（本件国際出願）は，本件特許出願，平成７年特許願第１３８０８１号及び平成７年特許願第１４８８１１号を基礎とする優先権の主張を伴うものである。
したがって、上記特許出願（本件国際出願）については、上記のとおり，優先権の主張の条件及び効果を含めて、日本の特許法が適用されるから，特許法４２条１項が適用され，同項ただし書に該当する事実が存しない限り，優先権の主張の基礎とされた先の出願は，その出願から１年３月を経過した時に取り下げたものとみなされる。
弁論の全趣旨によると，本件特許出願に関して，同項ただし書に該当する事実は存しないものと認められるから，本件特許出願は，同項本文により，その出願の日である平成７年６月５日から１年３月を経過した平成８年９月５日の経過をもって取り下げたものとみなされる。
(2)原告は，平成９年２月５日に，本件国際出願における指定国から日本国の指定を取り下げた。
ＰＣＴ条約２４条(1)は，同条約１１条(3)に定める国際出願の効果は，出願人が国際出願又は当該指定国の指定を取り下げた場合には，指定国において，当該指定国における国内出願の取下げの効果と同一の効果をもって消滅する旨規定する。
したがって，原告が本件国際出願において日本国の指定を取り下げたことにより，日本における国内出願の効果は，平成９年２月５日に国内出願が取り下げられたのと同一の効果をもって消滅したものである。
ところで，上記ＰＣＴ条約２４条(1)にいう「国内出願の取下げと同一の効果」に関して，原告は，国際出願における指定国の指定の取下げについては，特許法３９条５項の定める遡及効を，同条１項ないし４項の場合に限定せず，すべての場合に適用すべきである旨主張する。
しかしながら，特許法３９条５項は，同一の発明等について，二つ以上の特許出願等があった場合に，最先の特許出願等が取り下げられる等した場合には，最先でない特許出願人等が特許等を受けることができるようにした規定であるから，そのような場合以外に同項が適用されるものでないことは明らかである。原告は，指定国の指定については先後関係が生じることは考え難いので，特許法３９条１項ないし４項の場合が存在しないことになり，同条５項の意義がなくなるから，ひいてはＰＣＴ条約２４条の存在意義を失うと主張するが，３９条１項ないし４項の場合を，指定同士の先後関係に限定する理由はないから，例えば，日本国を指定国とした国際出願が日本国内における最先の特許出願である場合には，国際出願における日本国の指定の取下げによって，特許法３９条１項，５項により，最先でない特許出願人が特許を受けることができるようになることからすると，国際出願における指定国の指定の取下げについて，特許法３９条１項ないし４項の場合が存在しないということはない。
したがって，本件国際出願における日本国の指定の取下げについては，特許法３９条５項は適用されず，特許出願が初めからなかったものとみなされることはないから，前記(1)のとおり，本件国際出願における日本国の指定の取下げのときにすでに取り下げたものとみなされていた本件特許出願が，本件国際出願における日本国の指定の取下げによって，復活することはない。(3)なお，原告は，本件国際出願について，原告が日本国の指定を取り下げた平成９年２月５日までに重複審査や重複公開がされることはないから，本件特許出願に特許法４２条を適用すべき実質的理由がないと主張する。同法４２条が，優先権の主張の基礎とされた先の出願について，その出願の日から１年３月を経過した時に取り下げたものとみなすのは，二つの出願が並存することによって生ずる競合出願を排除し，重複審査や重複公開を回避するためであり，優先期間としての１年に，見直し期間としての３月を加え，後の出願の出願公開の時期が先の出願の日から１年６月経過後であることも考慮して，１年３月の期間を出願人に与えたものということができる。
ＰＣＴ条約２３条により，優先日から２０か月を経過する前に，国際出願の処理又は審査が行われないからといって，２０か月以内に指定を取り下げた場合に特許法４２条を適用しないとするならば，出願人に上記優先期間及び見直し期間として２０か月の期間を与えたのと同様の結果に帰することになり，国際出願についてのみ，明文の規定なく，このような別異の扱いをする理由はないから，原告の主張は採用できない。


主　　　文
１　原判決を次のとおり変更する。
（１）　控訴人らは，鳥取県に対し，連帯して，金８３４万４７５０円及びこれに対する平成８年３月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。（２）　被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。２　訴訟費用は，第１，２審を通じこれを４分し，その１を控訴人らの，その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　控訴人日本下水道事業団
（１）　原判決中，控訴人日本下水道事業団敗訴部分を取り消す。（２）　被控訴人の請求を却下する。
（３）　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　控訴人株式会社東芝
（１）　原判決を取り消す。
（２）（主位的）
被控訴人の請求を却下する。
（３）（予備的）
被控訴人の請求を棄却する。
（４）訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
次のとおり，当審における補充主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」及び「第三　主要な争点についての当事者の主張の要旨」の各欄記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人らの当審における補充主張）
１　本件委託協定は，控訴人日本下水道事業団（以下「控訴人事業団」という。）の鳥取県に対する請負契約の性格を持つ契約である。すなわち，控訴人事業団は鳥取県の指示する設計書に従って，本件委託協定に明記の下水道施設を，同じく明記の費用（代金）で建設（完成）する義務を，控訴人事業団が鳥取県に対し請け負ったものである。
２　鳥取県の「前金払」は，本件委託協定上，「確定払，控訴人事業団の納入済額，控訴人事業団の収入・所得」である。すなわち，地方自治法に規定される前金払は債務金額が確定しているものについて地方公共団体が支出するものであり，本件委託協定の費用（代金）は定額請負代金であり（費用が不足の場合，請負者である控訴人事業団が危険を負担する。），本件委託協定に基づく精算及び還付は，客観的に金額の異動を生ずる場合にのみなされる控訴人事業団の一方的行為である。３　控訴人事業団の会計規程は，法律ではなく，控訴人事業団の内規であり，法律でない内規は，そもそも，違法の問題は生じない。そして，本件委託協定上，控訴人事業団の権限でする外注工事の契約締結の方法は，競争入札の方法にすると特約
しているものではなく，本件
委託協定に明記の下水道施設の建設（完成）方法については，当然に，通常の請負契約と同様に，直営にするか，外注にするか，一部直営一部外注にするかは，請負者である控訴人事業団に任されているのであり，まして，本件委託協定上，控訴人事業団が任されている建設（完成）方法の，控訴人事業団の権限で選択したその外注工事の契約締結の方法（競争入札の方法とする。）などを，特約しているものではない。
４　本件委託協定上の支払義務発生原因と本件の外注工事契約の支払義務発生原因は，各自別個の各独立した各支払義務発生の各原因契約である。そして，前者は地方自治法２３４条５項の鳥取県の契約書契約，後者は民法９１条（法律行為自由の原則）の控訴人事業団の契約である。
鳥取県から控訴人事業団に対し，仮に，本件委託協定７条，８条に基づく支払がなくとも，もとより，控訴人事業団の外注工事契約の各請負業者に対する各外注工事契約に基づく控訴人事業団の支払義務は，法律上何ら左右されず，控訴人事業団は各外注工事契約に基づき各請負業者に支払義務を負担している。そして，仮に，控訴人事業団の実際の建設工事施工（建設完成引渡）の費用が本件委託協定７条明記の建設代金（費用）を超えた場合，その増加工事費用（消費税を含む。）は，本件委託協定上，当然に，鳥取県にそれを追加払いさせることのできる契約ではない。本件委託協定上，この場合の危険は，控訴人事業団が負担するものである。
５　本件の各外注工事請負契約は，随意契約であり，随意契約に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律３条の適用はなく，また，本件の随意契約は，控訴
人事業団の会計規程に適う，相当な契約方法である，
本件の外注工事は，既設工事と密接不可分の関係にある継続工事であり，下水道施設（終末処理場及びポンプ場）における電気設備は，高度にシステム化・一体化している設備のため，中途で施工業者を変えると既設の設備等に著しい支障を来すおそれがあり，また，仮に既設工事を施工した業者以外の業者が本件の各外注工事（継続工事）を施工した場合は，完成後の施設の保安・維持管理上多々不都合が生じるおそれもあり，既設工事を施工した業者以外の業者が継続工事を行うことは事実上困難である。
このように，本件の各外注工事は，既設工事の継続工事であり，控訴人事業団の
会計規程５５条４項１号又は３号に該当するもので
，そして，いずれも見積書を一人からだけ徴すれば足りる場合に該当するので，控訴人事業団は，控訴人事業団の権限において，既設工事の請負人である控訴人株式会社東芝（以下「控訴人東芝」という。）から見積書を徴し，随意契約により工事請負契約を締結した。
下水道施設（終末処理場及びポンプ場）は，水処理，汚泥処理，生物化学処理，土木，建築，機械，電気等の諸技術・諸設備が一体的に結合してその機能を発揮する汚水汚泥処理の総合的プラントであり，その電気設備は下水道施設における計測・監視・運転制御・負荷・発電・受変電設備から構成され，高度にシステム化・一体化した設備であり，本件の各外注工事は，前工事に引き続き施工される工事で，前工事と後工事とが一体の設備の完成を目的とし，かつ，前工事と後工事とが密接不可分の関係にあるため，一貫した施工が技術的に必要とされる当該後工事に該当する。
６　本件委託協定は，鳥取県が地方自治法２３４条３項の規定に従い予定価格の範囲内で締結した，議決予算に基づく，鳥取県の随意契約で，そもそも地方財政法４条１項違反（均衡価格支出権の侵害）はあり得ず，議決予算の予定範囲内の支出は，鳥取県知事の議決予算執行権（地方自治法１４９条２号）の裁量権の範囲内にある。
ちなみに，本件委託協定の予定価格は，建設省の「下水道設計標準歩掛表」，鳥取県の「建設工事積算基準」，控訴人事業団の「土木工事積算基準・標準歩掛」をもとに算定した金額で，それは，契約の目的となる物件又は役務について，取引の実例価格，需給の状況，履行の難易，数量の多寡，履行期間の長短を考慮して適正に定められた積算価格である。


そして，鳥取県職員らの本件委託協定に係る財務会計行為（控訴人事業団に対する議会の議決及び本件委託協定に基づく前金払）の適法性は，当事者間に争いがない。
７　地方自治法２４２条１項に基づく違法に財産の管理を怠る事実に基づく代位請求訴訟の訴訟要件としては，①損害の発生ないしその可能性，②財産の管理の怠る事実の違法性が必要であり，前記のとおり，被控訴人主張の損害賠償請求権は，法律上失当のもので，法律上損害は観念できず，その法律上観念できない財産の管理を違法に怠るというのは，法の背理であり，被控訴人の本件訴えは地方自治法２４２条１項所定の違法に財産の管理を怠るという要件に該当しないから不適法である
（被控訴人主張
の損害賠償請求権なるものは，そもそも請求において失当のもので，地方自治法２３７条１項所定の財産〔債権・権利〕に該当しない。）。８　また，被控訴人主張の損害賠償請求権が地方自治法２３７条１項所定の財産に当たる場合であっても（本件はそもそもその財産に該当しないことは前記のとおり），その財産の管理については，地方公共団体の合理的かつ合目的的な行政裁量に委ねられている範囲があるものというべく，行政上の裁量によりこれを行使しないことについて合理的理由があるときは，これを行使しないことは，地方自治法２４２条１項の財産の管理を怠る事実に当たらないと解すべきである。本件においては，少なくとも不法行為により競争入札の発注者でない鳥取県に損害が発生した蓋然性がはっきりせず，同様の損害賠償請求権に関し失当であるとの判決も出されているのであるから，かかる不明の損害賠償請求権なるものを，地方自治法２４２条１項の財産として，鳥取県知事が本訴のごとく，鳥取県に真実発生したと速断して裁判上の行使をした場合，当然弁護士費用を含めて相当の裁判費用を要するもので，かつ，相当の時間と相当の職員を裁判のために要させ，そのあげく請求却下（棄却）となることは，合理的判断として少なからず予想されるのであり，かえって，同行使は相当の損害を鳥取県に被らせることになり，場合によれば，その裁判のための諸費用の支出は，地方自治法１３８条の２（誠実執行義務）の規定に違反した違法の公金の支出として，住民監査請求の対象にもなりかねない。
したがって，被控訴人主張の不法行為により，競争入札の発注者でない鳥取県に生じたという損害賠償請求権を行使しないことは，責任ある長の措置として合理的理由があると認められるのであって，少なくとも，地方自治法２４２条１項所定の財産の管理を違法に怠る事実に当たらないということができる。（この点を「争点３」という。）
第３　当裁判所の判断
１　争点１（一）（地方自治法２４２条２項適用の有無）について原判決中２４頁９行目から３９頁末行までに記載のとおりであるからこれを引用する。
なお，控訴人らの当審における補充主張に鑑み付言するに，本件委託協定に係る鳥取県職員の財務会計行為が適法になされていることは当事者間に争いがないところであり，これが控訴人らの談合行為に影響されてなされたとの主張もなく，これ
を認めるに足
りる証拠も全くないから，本件委託協定に基づく鳥取県の前金払は違法，無効であるとはいえず，また，被控訴人主張の本件の不法行為に基づく損害賠償請求権が主張自体失当であり，発生の余地がないということもできないから（損害賠償請求権の発生の有無は本案の判断の問題であり，本件訴訟の適法性についての判断に際しては，被控訴人の主張に基づき，その可能性が認められれば足りる。），本件監査請求はいわゆる真正怠る事実に関するものであって，地方自治法２４２条２項に定める監査請求の期間制限には服さないものである。したがって，本件監査請求は適法になされており，被控訴人の本件訴えは適法である。２　争点２（一）（控訴人らの違法な行為の有無）について次のとおり付加，訂正するほかは，原判決中４０頁２行目から５２頁７行目までに記載のとおりであるからこれを引用する。
（１）　原判決中４０頁４行目の「四五、」の次に「六一、六二、六八、」を加える。
（２）　原判決中４４頁７行目の「られ」の次に「建設大臣（当時，現在は国土交通大臣）の認可を受け」を加える。
（３）　原判決中５１頁５行目の次に改行して，次を加える。「　控訴人らは控訴人事業団の内規は，本件委託協定の内容とはなっていない旨主張するのであるが，会計規程は前記法令に基づき建設大臣の認可を受けているものであるから，控訴人事業団の契約の方式を規律するものであり，その実施細則である会計規程細則と合わせて，控訴人事業団は契約締結に当たりこれを遵守することを義務づけられているものであって，本件委託協定においても当然に，そのことは前提となっているのであり，控訴人事業団は鳥取県に対し，本件委託協定に基づく義務として会計規程及び会計規程細則を遵守する義務を負っているものと解される。そして控訴人東芝ほか８社はこれを前提に本件運用手順の合意をしていたものと認められる。
したがって，本件請負契約の締結につき控訴人事業団と控訴人東芝との間で共同して，会計規程及び会計規程細則の趣旨（控訴人事業団の契約締結に当たり，原則として自由競争による適正価格を設定し，発注者である地方公共団体に過大な費用を生じさせないこと）を没却する行為がなされたと評価される場合には，本件委託協定に基づく控訴人事業団の義務に反する違法行為であり，それによって鳥取県に損害が生じれば不法行為が成立することとなる。」
（４


主　　　文
１　被告吹田市長が原告らに対し平成１２年７月１１日になした転入届の不受理処分をいずれも取り消す。
２　被告吹田市は，原告らに対し，それぞれ金２０万円及び各金員に対する平成１２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らの被告吹田市に対するその余の請求をいずれも棄却する。４　訴訟費用は原告らに生じた費用の２分の１と被告吹田市長に生じた費用を被告吹田市長の負担とし，原告らに生じたその余の費用と被告吹田市に生じた費用を５分し，その１を被告吹田市の負担とし，その余を原告らの負担とする。５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項と同旨
２　被告吹田市は，原告らに対し，それぞれ金１００万円及び各金員に対する平成１２年７月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，宗教団体アレフの信者である原告らが，吹田市長に対して平成１２年７月１１日，吹田市に転入したとして転入届を提出したが，吹田市長が同転入届を受理しなかった（以下「本件不受理処分」という。）ところ，原告らが吹田市長に対し，本件不受理処分の取消を求めるとともに，吹田市に対し，本件不受理処分により精神的苦痛を被ったとして，国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
（１）　当事者
ア　原告らは，宗教団体アレフ（以下単に「アレフ」という。）の信者である。イ　宗教団体オウム真理教（以下単に「オウム真理教」という。）において，教祖であったＡの指示に基づいて当時の幹部らが松本サリン事件，地下鉄サリン事件等の事件に関与したとされており，犯罪にかかわった信者に対し，刑事裁判で死刑判決を含む有罪判決が下され，指名手配中の信者が未だ逮捕されておらず逃走中である。
ウ　オウム真理教に対し，「無差別大量殺人事件を行った団体の規制に関する法律」（以下「団体規制法」という。）が適用され，平成１２年２月１日から３年間の観察処分に付されている。
エ　オウム真理教は，団体規制法が適用されるにあたり，Ａをはじめとする同教団の信者らが，松本サリン事件等の一連の事件に関与したと思われるとして，被害者への補償を約束するとともに，教団名をアレフと改称した。そして，今後教祖は置かず，事件の背景となったタントラヴァジラヤーナの教義を破棄し，Ａを「観念の対象」あるいは「霊的存在」とすることをマスコミに対し発表した。
（２）　本件不受理処分
ア　原告らは，被告吹田市長に対し，平成１２年７月１１日，原告Ｂは転入日を平成１２年６月２２日，原告Ｃは転入日を平成１２年７月１１日，新住所をそれぞれ大阪府吹田市α（以下「本件住所地」という。）とする転入届を提出しようとしたが，吹田市市民課の担当職員は，転入届の受理を拒否した（甲１，２）。イ　被告吹田市のＤ総括参事は，本件不受理処分の際，「公共の福祉と地域住民の不安に重大なおそれがあるので，転入を拒否する」旨の説明を行った。
（３）　不服申立
原告らは，大阪府知事に対し，平成１２年７月２４日，本件不受理処分の取消を求める審査請求の申立を行ったが，本件口頭弁論終結日である平成１３年７月６日の時点において，未だ大阪府知事の裁決はなされていない。
２　争点
２－１　本案前の争点
大阪府知事の裁決を経ていない本件訴えは適法か。
２－２　本案の争点
（１）　本件不受理処分の適法性
（２）　被告吹田市長の過失の有無
（３）　原告らが本件不受理処分によって被った損害の額。
３　当事者の主張
３－１　本案前の争点についての当事者の主張
大阪府知事の裁決を経ていない本件訴えは適法か。
（原告らの主張）
原告らは，審査請求の裁決を経ておらず，また，本件訴えを提起した時点で審査請求の申立から３か月を経過していないが，転入届が不受理とされた状態が続けば，原告らは選挙権の行使を妨げられるおそれがあるから，行政事件訴訟法８条２項２号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」に該当するというべきである。
（被告らの主張）
本件訴えが提起された時点で，国政又は地方選挙が行われる予定はなく，また，審査請求による裁決が遅れているという事情も認められないことからすると，行政事件訴訟法８条２項２号の「著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき」には該当しない。
したがって，本来であれば本件訴訟は裁決前置主義に反するとして却下されるべきであるが，裁決で審査請求が棄却されれば，原告らが再び取消訴訟を提起することが十分に予想されるので，被告らは敢えて本案前の抗弁を主張することは控え，実体審理を求める。
３－２　本案の争点についての当事者の主張
（１）　本件不受理処分
の適法性
（被告らの主張）
ア　原告らの主張するように，転入の意思と実態が認められる限り，市町村長は「例外なく」転入届を受理する義務があるというのは妥当ではない。住民基本台帳法の解釈も憲法の基本原理ないし理念に基づいて行われるべきであり，市町村長が受理すべきか否かも，単に住民基本台帳法の趣旨だけから判断するのではなく，憲法上の公共の福祉の観点から，教団施設が存する地域の平穏と地域住民の安全を確保するという極めて重要な要請との間の利益衡量によって判断されるべきである。


上記利益衡量の観点により判断すると，まず，市町村長に転入届の受理を拒絶することが認められるとすると，住民基本台帳法が実現しようとしている記録の正確性，統一性が部分的に損なわれることになる。しかしながら，平成１１年法８７号による改正前の地方自治法２条３項１号（以下「旧地方自治法２条３項１号」という。）は，「地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持する」ことを地方自治体の負う責務と定めており，現行の地方自治法では，この規定はなくなっているが，これは地方分権の拡大推進の観点から例示規定を設けることは適当でないと考えられたためであり，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することが，現行法２条２項の「地域における事務」に含まれることは明らかである。したがって，市長村及びその長である市長村長は，当該地方公共団体の地域の秩序を維持し，住民の安全，健康及び福祉を保持すべき重大かつ基本的な責務を負っているところ，住民基本台帳法が，当該地方公共団体の地域の秩序が破壊され，住民の生命や身体に対する安全が害される危険性が高度に認められるような特別な事情がある場合にまで，一律に住民票の調整と住民基本台帳への記録を義務づけていると考えることは妥当でなく，かかる特別な事情がある場合には住民の安全確保のために執った措置によって，住民基本台帳法が実現しようとしている記録の正確性，統一性が部分的に損なわれてもやむを得ないと評価される場合があり得ると考えるべきである。
そして，原告らは，本件住所のように教団施設ではなく，個人的に賃貸住宅の住所地などに転入するのであれば，住民票は受理されるのであるから，選挙権の行使を妨げられるなどの不利益をこうむることはない。これに対し，アレフが一連の凶
悪犯罪
を組織的に行ったオウム真理教を実質的に引き継いでいる以上，その具体的な危険性は未だ払拭されていないうえ，アレフ教団施設が突然本件住所地に設置され，そこに多数のアレフ信者が出入りしていることからすると，アレフが地域住民に対して与える恐怖感や不信感は依然として変わっていない。原告らの所属するアレフは，表面的にはオウム真理教との違いを強調しているものの，依然として教義の面でも従前と実質的な相違点はなく，教化活動や修行の面では基本的にオウム真理教のころの手法を継続している。したがって，オウム真理教を実質的に承継したアレフが，地域住民に危害を与える危険性の高い団体であることを否定することはできないから，前記特段の事情が認められる。
そして，本件の転入届を受理すれば，アレフ信者の教団施設への居住が公に認知されることになり，ひいてはその固定化及びさらなる転入をもたらす結果となって，地域住民の具体的かつ現実的な恐怖，脅威，不利益がさらに増大することは必至である。これらの不利益は回復困難な重大なものであり，本件不受理処分の適法性は是認されるべきである。
イ　地方公共団体に関する法令の解釈，運用について，地方自治法は「地方公共団体に関する法令の規定は，地方自治の本旨に基づいて，・・・これを解釈し，運用するようにしなければならない」と規定している（同法２条１２項）ところ，同条項にいうところの「地方自治の本旨」には，地方の政治や行政が当該地方の住民の意思に基づいて行われるべきであるという住民自治の原則が含まれている。また，地方自治法２条２項の「地域における事務」には，地方公共の秩序を維持し，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することが含まれている。さらに，地方自治法２条４項は，「市町村は，その事務を処理するに当たっては，議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め，それに即して行うようにしなければならない」として，議会の義決の尊重義務を定めている。
これらの規定は，市町村長の行う転入届の受理に関する事務についても，解釈指針として斟酌されるべきものである。
オウム真理教の組織的犯行とされる一連の凶悪犯罪の存在，原告らの所属するアレフの組織の現状，全国各地のアレフを巡る地域住民の動向，本件地域住民の抱く
恐怖，脅威や不利益などをふまえて，前記の地
方自治法の趣旨に照らして考えると，教団自体の反社会的体質はほとんど変わっておらず，教団の地元住民の生命や安全に対する具体的危険性は依然払拭されていないのであるから，本件不受理処分は，地域住民の生活と安全を確保するためにとった非常的措置として，その適法性は是認されるべきである。ウ　オウム真理教の組織的犯行とされる一連の凶悪犯罪，オウム真理教を引き継いだアレフの現状，全国各地の地域住民によるアレフ施設の排斥運動を背景に，突然アレフの施設が本件住所に設置され，日夜アレフ信者が頻繁に出入りしている現実からすれば，アレフの地域住民に対する恐怖感や不信感は依然と変わっておらず，具体的かつ現実的危険性が認められるから，仮に明白かつ現在の危険の基準によって判断するとしても，本件不受理処分は適法である。
（原告らの主張）
ア　住民基本台帳法は，市町村に対し，住民基本台帳の備え付けを義務づけ（同法５条），市町村長に対し，住民票の編成及び住民基本台帳の作成を義務づけ〈同法６条１項〉，また，住民に対し，転入の際の届出義務を課す（同法２２条１項）とともに，かかる義務に反した場合の罰則を設けている（同法５１条）。このように，住民基本台帳の備え付け，住民票の編成，編入届等が法によって義務づけられているのは，正確かつ統一的な行政の事務処理のためのみならず，住民票への記載が，選挙権，国民健康保険，国民年金，児童手当，就学等，住民の重要な権利保障に関する必要不可欠な手続きだからである。転入届を受理しない例を認めることは選挙権等の基本的人権の行使が妨げられることになり不当であるし，住民に関する正確なデーターを把握することができなくなり，行政の合理化にも多大な支障を生ずることとなる。また，罰則をもって転入届を強制しながらこれを受理しないことは論理的にも矛盾する。
したがって，市町村長は，住民票の記載に関する調査権限を有してはいるが，転入の意思と実体が認められる限り，例外なく，転入届を受理する義務があることは明らかである。
被告らは，転入届を受理すべきかどうかについて，不受理とされることによって原告らが被る不利益と，受理されることによって地域住民が被る不利益とを比較衡量して判断すべきと主張する。しかし，住民基本台帳制度の目的は，住民に関する基本データーを正確に把握，管理することを目的とするものであって，公共の福祉や地域住民の安全を確保することを目的とするものではないし，仮に転入届を不受理としても転入者が実際に転入先に居住することを防止したり，そこでの生活形態を制約することはできないのであるから，住民基本台帳制度は，地域住民の不安や恐怖を除去することと関連性を有しない。
また，公共の福祉による居住や移転の自由の制約は，法律によってその規制内容や手続きが具体的に定められており，かつ必要性および合理性のある場合に限り認められるのであって，本件不受理処分がこのような法律上の根拠に基づくものでないことは明らかである。


イ　被告らは，「地方自治の本旨」，「住民自治の原則」等を理由に，本件不受理処分を正当化しようとしているが，住民基本台帳制度は，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うことを目的とするものであるから，「住民自治」の名の下に，自治体ごとに異なった取扱を行うことは許されない。
ウ　旧地方自治法２条３項１号は，地方自治体の一般的な指針を定めたものにすぎず，住民基本台帳制度は，地方公共団体の秩序維持や住民などの安全保持を目的とする制度ではないから，住民基本台帳法の解釈指針とはなり得ない。エ　議会の議決尊重義務についても，地方自治法２条４項は，地方自治体の一般的な指針を定めたものにすぎず，しかも，住民基本台帳制度とは全く関係のない規定であるから，住民基本台帳法の解釈指針とはなり得ない。
オ　アレフの危険性について
仮に，転入届の受理不受理の判断において比較衡量の許される余地があるとしても，不受理によって転入者の居住・移転の自由，選挙権の行使など基本的権利が侵害されることに鑑みれば，不受理が許されるのは，受理により，地域住民の生命・身体・健康などにつき明白かつ現在の危険が認められる場合に限られるべきである。
そして，地域住民の不安や恐怖は転入者が転入すること自体によって発生するのであって，転入届が受理されるか否かとは関係がないこと，転入届を不受理とすることによって不安や恐怖が除去されるわけではないことからすると，明白かつ現在の危険の有無を判断するにあたって，地域住民の不安や恐怖は考慮されるべき要素とはなり得ない。
仮に，危険性を問題視するにしても，原告ら個人の危険性とアレフの危険性とは明確に区別をするべきである。被告らが主張するのは原告らが所属する団体につい
ての危険性であり，原告ら個人が危
険性を有していないことは明白である。
仮に，原告らとアレフの危険性との間に何らかの関連性があるとしても，現在のアレフには何の危険性も認められない。すなわち，オウム真理教に対する破壊活動防止法の適用は，平成９年１月，棄却され，オウム真理教は，関与したとされる一連の事件について謝罪の意思を表明し，その所有財産を宗教法人オウム真理教の破産管財人に譲渡している。このようにオウム真理教の将来に亘る危険性はないというべきである。
また，アレフは，平成１２年２月１４日，発足した宗教団体であって，オウム真理教の名前や組織を変更し，新たに綱領や規約を採択し，オウム真理教において危険とされた教義はすべて破棄しており，オウム真理教とは全く別個の団体である。さらに，アレフは，会員の多くがオウム真理教の信者であったことに鑑み，一連の事件に対する謝罪と賠償を継続しており，これまでに２億０６００万円余の賠償をしている。また，オウム真理教及びアレフは，平成１２年１月２８日から，団体規制法５条１項に基づき，観察処分に付されて，公安調査庁長官の観察下に置かれ，全国各地のアレフの施設に対する立ち入り調査がなされたが，アレフが危険であることをうかがわせるような事実は何も発見されておらず，本件住所においても，立ち入り検査が行われたが，凶器と認められるものや，犯罪につながると思われる化学薬品は確認されなかったのである。
以上のように，原告らあるいはアレフに明白かつ現在の危険がないことは明らかである。
カ　結論
本件では，原告らが転入の意思を有し，実際にも転入しているのであるから，被告吹田市長は，転入届の提出があった場合には，住民基本台帳法５条ないし８条の規定に基づき，住民票に住民に関する記載をして住民基本台帳に記録すべき義務があるにもかかわらず，この義務を怠っているのであるから，本件不受理処分は違法である。
（２）　国家賠償
（原告らの主張）
ア　原告らは，被告吹田市長が原告らの転入届を受理しないことにより，国民健康保険証が交付されず，高額の医療費を支払わなければ病院で治療を受けることができないほか，住民票の写しや印鑑証明書等が取得できないといった不便を被っている。また，当該市町村の選挙人名簿の登録は，転入届を提出してから引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行われるところ（公職選挙法
２１条），転入届の不受理状態が続けば，原告らが選挙権を行使できないおそれもある。原告らは，このような状況がいつまで続くかわからないという将来に対する不安を抱えているのである。
イ　宗教団体アレフの信者というだけで，転入届を不受理とされている原告らの精神的苦痛は甚大である。
ウ　原告らが，本件不受理処分により将来に対する不安を抱くようになったこと及び被った精神的苦痛に対する慰謝料はそれぞれ１００万円を下らない。エ　上記損害は，被告吹田市長が，その職務を行うにつき，違法に公権力を行使した結果原告らに与えた損害であるから，被告吹田市は，国家賠償法１条により，これを賠償すべき義務がある。
（被告吹田市の主張）
ア　被告吹田市長が行った本件不受理処分は適法であるから，被告吹田市が国家賠償責任を負ういわれはない。
イ　仮に，本件受理処分が違法であったとしても，アレフの危険性が依然として払拭されていない以上，原告らがアレフ教団施設に転入することによって，アレフの活動が活発になり，地域住民が恐怖を抱いたり不利益を被ったりすることは必至である。吹田市長は，地域住民の生活の平穏と安全を守るために，いわばやむをえない非常措置として不受理処分を行ったのであるから，吹田市長には故意はもとより過失も認められない。
第３　争点に対する判断
第３－１　本案前の争点に対する判断
１　住民基本台帳法の規定により市町村長がした処分に不服がある者は，都道府県知事に審査請求をすることができ，この場合においては異議申立をすることもできる（同法３１条の３）。そして，前条の規定する処分の取消しの訴えは，当該処分についての審査請求の裁決を経た後でなければ，提起することができない（同法３２条）。ただし，審査請求があった日から３箇月を経過しても裁決がないとき，処分，処分の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき，その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは，裁決を経ないで，処分の取消しの訴えを提起することができる（行訴法８条２項）。２　原告らは，大阪府知事に対し，平成１２年７月２４日，本件不受理処分の取消を求める審査請求を行ったが，平成１２年８月８日に本件訴えが提起された時点において大阪府知事の裁決はなされておらず，かつ審査請求が行われた日から３か月
も経過しておらず，その他行訴法８条２項２号及び３
号に該当する事情の存在を認めるに足りる証拠はないから，本件訴えは訴え提起時においては住民基本台帳法３２条に違反する不適法な訴えであったというべきである。


原告らは，転入届が不受理とされた状態が続けば選挙権の行使を妨げられるおそれがあるから，「著しい損害を避けるための緊急の必要」（行訴法８条２項２号）が存在すると主張するが，本件の全証拠によっても，審査請求から３か月が経過する時点までに選挙等が行われる予定があった等の緊急の必要性を基礎付ける具体的な事情はうかがわれないから，原告らの主張を採用することはできない。３　しかしながら，その後，裁決がなされないまま審査請求があった日から３か月が経過したことによって，本件訴えの瑕疵は治癒されたと解するのが相当である。けだし，本件処分についての裁決がなされないまま審査請求から３か月が経過した時点で，原告らは適法に訴えを提起することが可能になったのであり，仮に，本件訴えを却下しても，原告らは改めて本件訴えと同一内容の訴えを提起することになるところ，このような扱いは訴訟経済に反するからである。
第３－２　本案の争点に対する判断
１　本件不受理処分の適法性
（１）　法規の定め
ア　住民基本台帳及び住民票
住民基本台帳法は，市町村（特別区を含む。以下同じ。）において，住民の居住関係の公証，選挙名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化を図り，住民に関する記録の適正な管理を図るため，住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定め，もって住民の利便を増進するとともに，国及び地方公共団体の行政の合理化に資することを目的としている（同法１条）。
そして，市町村は，住民基本台帳を備え，また，市町村長は，個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成して，住民基本台帳を作成しなければならないとされ，住民基本台帳及び住民票には，その住民の氏名，出生の年月日，男女の別，世帯主についてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄，戸籍の表示，住民となった年月日，新たに市町村の区域内に住所を定めた者については，その住所を定めた旨の届出の年月日及び従前の住所などの事項が記載されるものとし（同法５条，７条），市町村長は，常に住民基本台帳を整備し，住民に関す
る正確な記録が行われるように努めるととも
に，住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされている（同法３条１項）。他方で，住民は，常に住民としての地位の変更に関する届出を正確に行うように努めなければならず，虚偽の届出その他住民基本台帳の正確性を阻害するような行為をしてはならないとされている（同法３条３項）。
イ　手続
住民票の記載，削除又は記載の修正は，政令で定めるところにより，法の規定による届出に基づき，又は職権で行うものとする（同法８条）。転入届に関しては，転入（あらたに市町村の区域内に住所を定めることをいい，出生による場合を除く）をした者は，転入をした日から１４日以内に，氏名，住所，転居をした年月日，従前の住所，世帯主にづいてはその旨，世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄，国外から転入をした者その他政令で定める者については上記事項のほか政令で定める事項を市町村長に届けなければならないとしたうえで（同法２２条），正当な理由がなくて届出をしない者は，５万円以下の過料に処するとしている（同法５１条）。
そして，市町村長は，新たに市町村の区域内に住所を定めた者その他新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者があるときは，一の世帯につき世帯を単位とする住民票を作成した後に新たにその市町村の住民基本台帳に記録されるべき者でその世帯に属することとなった場合（既に当該世帯に属していた者が新たに法の適用を受けることとなった場合を含む。）を除き，その者の住民票を作成しなければならない（住民基本台帳法施行令７条）。
市町村長は，法の規定による届出があったときは，当該届出の内容が事実であるかどうかを審査して，住民票の記載を行わなければならない（同令１１条）。（２）　証拠（甲６９）によれば，被告吹田市長は，公共の福祉の観点と近隣住民の不安を考えるとアレフの信者の住民登録と転入届は受け付けることができないとの理由により，本件不受理処分を行ったことが認められる。上記法令の定めによれば，新たに当該市町村の区域内に住所を定めた者が転入届を提出してきた場合には，市町村長は，届出の内容を審査したうえで，住民票を作成し，住民基本台帳に記録するとされており，転入届を届け出た者が新たに当該市町村の区域内に住所を定めたこと以外の事項を住民基本台帳に記録すること及び住
民票を作
成することの要件とすることを明記した法令はない。そして，住民基本台帳制度は，住民の居住関係の公証や住民に関する記録の適正な管理を図るために，住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものとして設けられた制度であるとされているところ，居住関係以外の事由により住民基本台帳に記録しない場合あるいは住民票を作成しない場合を認めるならば，かかる法の趣旨に反することになるし，転入届等の届出にに記載される事項は氏名のほか居住関係に関する事項に限られており，市町村長は当該届出の内容が事実であるかどうかのみを審査して住民票の記載を行なうとされていることからすると（住民基本台帳法施行令７条，１１条），居住関係以外の事項について考慮することは予定されていないとみるほかはない。以上によれば，当該届出人が新たに当該市町村の区域に住所を定めたという実態が認められる場合には，市長村長は，転入届を受理したうえで住民票を作成し，住民基本台帳に記録する義務があるというべきであって，その他の事由により届出を不受理とする余地はないと解するのが相当である。


（３）　被告らは，住民基本台帳法の解釈も憲法の基本原理ないし理念に基づいて行われるべきであり，市町村長が転入届を受理すべきか否かについても，憲法上の公共の福祉の観点から，地域の平穏と地域住民の安全を確保するという要請との間の利益衡量によって判断されるべきであると主張する。しかしながら，住民基本台帳法１５条は，選挙人名簿の登録は，住民基本台帳に記録されている者で選挙権を有する者のうち，その者に係る当該市町村の住民票が作成された日から引き続き３か月以上当該市町村の住民基本台帳に記録されている者について行なうとされており（住民基本台帳法１５条，公職選挙法２１条），また，当該市町村に住所を有することが当該市町村が行う国民健康保険の被保険者となることの要件とされており（国民健康保険法５条），転入届が行われた場合には国民年金に関する届けがあったものとされる（国民年金法１２条４項）など，住民基本台帳に記録されること及び住民票が作成されることは，住民の選挙権の行使，各種行政サービスの受給など住民の基本的な権利保障に関する手続であるということができ，転入届が受理されなければ，選挙権の行使など基本的権利が制約される結果が生じ得ることになる。そうすると，法律の定めがなくしてかかる権利に制約を加えることができないのは当然であり，したがって，転入届を受理するか否かを判断するにあたって転入者の危険性という事由を考慮することができるのは，かかる事由を転入届を受理する際の要件とすることが法律上明文で要件とされているか，解釈上これが要件であると解しうる場合に限られるところ，前述のとおり，住民基本台帳制度について定めた住民基本台帳法及び同法施行令によれば，届出人が当該市町村に住所を定めた実態があるかどうかのみを要件としていることは明らかであるから，被告らが主張するような事項を転入届を受理するかどうかにあたって考慮することはできないと解すべきである。（４）　被告らは，地方自治法２条２項の「地域における事務」には当該地方公共団体の地域の秩序を維持し，住民の安全，健康及び福祉を保持すべきことが含まれているということを，住民の安全の確保のために転入届を不受理とすることの法令上の根拠として主張するものと解される。しかしながら，同規定により，地域の秩序を維持し，住民の安全を図ることが地方公共団体及びその長の責務であると解されるとしても，そもそも，住民基本台帳制度は住民の居住関係の公証や住民に関する記録の適正な管理を目的とする制度であって，住民の安全確保を本来の目的とする制度ではないし，住民基本台帳に記録がなされず又は住民票が作成されなかったとしても，その者が，選挙権を行使することが困難になるなどの支障の発生を甘受しつつ，当該市町村の区域内に居住すること自体は可能であるから，転入届を不受理とすることと住民の安全を確保するということとの関連性は乏しく，住民基本台帳法が，地域の平穏及び住民の安全確保をもその目的としているものと解することはできない。また，住民基本台帳法が住民の安全確保のために転入の届出を不受理とすることを予定しているとするならば，住民の安全に危害が加えられるおそれがあるのかどうかを確認するための手続が当然定められてしかるべきところ，転入届の審査は届出の内容が事実かどうかに関してのみ行われるにすぎず，住民の安全確保を確認するための審査手続はなんら規定されていない。したがって，地方の平穏と地域住民の安全を確保をするという目的を実現するために，市町村長に，転入届を不受理とする権限を付与することを認める法令上の根
拠はないというほかはないから，市町村長が転入届を
受理すべきか否かについては，地方自治法２条２項を根拠に，地域の平穏と地域住民の安全を確保するという要請との間の利益衡量によって判断されるべきであるとする被告らの前記主張は採用することができない。
（５）　また，被告らは，市町村長の行う転入届の受理に関する事務について，地方自治の本旨として住民自治の原則が含まれていること，地方自治法２条４項が議会の議決の尊重義務を定めていることを斟酌すべきであると主張する。かかる主張は，住民の代表者である議会により当該転入届を不受理とする旨の議決がなされ，その議決を尊重して市町村長が転入届を不受理とした場合には，住民自治の原則及び議会の議決の尊重義務が定められていることから，適法な処分であると解すべきであるとの主張と解される。
しかし，「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は，地方自治の本旨に基づいて，法律でこれを定める」（憲法９２条），「地方公共団体は，・・・法律の範囲内で条例を制定することができる」（憲法９４条）とされていることからも明らかなように，住民自治とは，法律の定めに反する行為をなし得る権限を地方公共団体及びその長に付与する制度ではなく，また，住民基本台帳法が転入届を受理するかどうかにあたって当該転入者の危険性について判断することを許容していないことをもって地方自治の本旨に反するとは解されないから，住民自治を理由に法律の定めに反して転入届けを不受理とする処分を行うことができないのはもとより当然である。
また，議会の議決尊重義務についても，違法な内容の議決を行った場合にまで，議会の議決を尊重しなければならないと解することは到底できないのであるから，転入者の危険性を理由に転入届を不受理とする処分を適法とする理由とはなり得ない。
以上より，住民自治及び議会の議決権尊重義務から本件不受理処分が適法であるとの被告らの主張は採用することができない。
（６）　結論
以上検討したとおり，住民基本台帳法上，市町村長は，当該転入者が危険性を有することを理由として転入届を不受理とする権限を有しないと解すべきであるから，被告吹田市長が，公共の福祉の観点と近隣住民の不安への考慮に基づきアレフの信者の住民登録と転入届を受け付けることはできないとの理由により原告らの転入届をいずれも不受理とした本件不受理処分は違法であるといわざるを得ない。
２　国家賠償
（１）　本件不受理処分が違法であることは前述のとおりであり，また，公共の福祉と地域住民の不安を理由として転入届を不受理とすることが許されないことは法令の文言から容易に認識することができたのであるから，被告吹田市長には違法な処分を行ったことにつき，少なくとも過失があったというべきである。（２）　証拠（甲９，１０）によれば，転入届が不受理とされたことによって，選挙権を行使すること又は各種行政サービスを受けるに際して困難が生じる等の支障があることが推認されるところ，このような状況が継続することについて原告らが不安を抱いたこと及び本来受理されるべき転入届が受理されなかったことによって精神的損害を被ったことが認められる。
したがって，本件不受理処分がアレフに対する住民の不安を考慮して行われたものであることを考慮しても，本件不受理処分により被ったことによる精神的損害に対する慰謝料としてはそれぞれ金２０万円が相当である。
３　結論


主文
１原判決を取り消す。
２三重県警察本部長が控訴人に対して平成１７年１月１１日付けでした公文書部分開示決定のうち，平成１６年１月１６日付け新聞記事に記載されている別件控訴事件の被控訴人の職業，役職及び氏名ないしは年齢を非開示とした部分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文と同旨
２被控訴人
()本件控訴を棄却する。1
()控訴費用は控訴人の負担とする。2
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，三重県警察本部長に対し，三重県情報公開条例（以下「本件条例」という。）に基づき，①津地方裁判所平成１４年（行ウ）第３１号事件，②上記①事件に関し，三重県警察本部長が平成１５年３月１９日付け控訴状で名古屋高等裁判所に控訴した事件（以下「別件控訴事件」という。）の各事件に関するすべての文書につき，開示請求をした（以下「本件開示請求」という。）ところ，三重県警察本部長は，平成１６年１月１６日付けＰ１新聞記事及びＰ２新聞記事の別件控訴事件の被控訴人（以下「相手方」という。）の職業，役職及び氏名を，また，同日付けＰ３新聞，Ｐ４新聞及びＰ５新聞記事の相手方の職業，役職，氏名及び年齢（以下，上記の各新聞記事を併せて「本件各新聞記事」といい，その相手方の職業，役職及び氏名ないし年齢の記載を「本件部分」という。）について，本件条例７条２号の非公開事由に該当するとの理由で非開示にし，部分開示決定（以下「本件決定」という。）をしたため，控訴人が，被控訴人に対し，本件決定のうち，本件部分を非開示とした部分の取消しを求めた事案である。
原審は，本件各新聞記事が資料として収集され，三重県警察本部の職員により職務上作成された他の文書と一体として存在しているから，当該文書は新聞記事の部分を含め全体として本件条例の情報公開請求の対象となる「公文書」に該当するが，新聞で報道されたことだけで，本件条例７条２号イにいう「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とはいえず，本件部分は本件条例７条２号の非開示事由が存在するとして，控訴人の請求を棄却した。
原判決に対し，控訴人が控訴した。
２争いのない事実等
()本件条例は，以下のとおり規定している（甲３）。1
２条この条例において「実施機関」とは…
２項この条例において「公文書」とは，実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図書，写真，フィルム及び電磁的記録（……）であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。ただし，次に掲げるものを除く。
１号官報，公報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に
販売することを目的として発行されるもの
７条実施機関は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報（以下「非開示情報」という。）が記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。
２号個人に関する情報（…公務員等（…地方公務員法…第２条に規定する地方公務員をいう。…）の職務に関する情報を除く。）であって特定の個人が識別され得るもの，個人の事業に関する情報及び公務員等の職務に関する情報のうち公にすることにより当該個人の私生活上の権利利益を害するおそれがあるもの…。ただし，次に掲げる情報を除く。
イ法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ，又
は公にすることが予定されている情報
ロ人の生命，身体，健康，財産，生活又は環境を保護するため，公
にすることが必要であると認められる情報
()控訴人は，三重県警察本部長に対し，本件条例に基づき，別件控訴事件2の各事件に関するすべての文書につき，開示請求（本件開示請求）をした（争いがない）。
()三重県警察本部長は，平成１７年１月１１日，本件開示請求のうち，別3件控訴事件に関する対象文書につき，本件条例１２条１項に基づき，公文書部分開示決定（本件決定）を行った（争いがない）。
その中で，三重県警察本部長は，平成１６年１月１６日付けＰ１新聞記事及びＰ２新聞記事の別件控訴事件の被控訴人である相手方の職業，役職及び氏名を，また，同日付けＰ３新聞，Ｐ４新聞及びＰ５新聞記事の相手方の職業，役職，氏名及び年齢（本件部分）について，本件条例７条２号の非公開事由に該当するとの理由で非開示とした（争いがない）。()控訴人は，平成１７年４月８日，本件訴えを津地方裁判所に提起した。4
（当裁判所に顕著）
３当事者の主張
()控訴人1
ア本件各新聞記事は，三重県警察本部の職員が職務上切抜いて作成した文書であるから，本件条例の情報公開請求の対象となる「公文書」に該当するが，以下の理由により公開すべきものである。
(ア)県立図書館などの施設においては，過去１０年以上にわたるバックナンバーを保有し，誰でも自由に閲覧できる。現に，三重県立図書館や津市立図書館等では，いわゆる４大紙（Ｐ１，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５新聞）やＰ２新聞，Ｐ６新聞等の地方紙も過去１０年以上にわたって所蔵し，だれかれの別なく閲覧に供している。特に本件の場合，平成１６年１月１６日付けの各紙と知れているから，何らの問題はない。すなわち，当該新聞の記事で報道された情報は，「現在，何人も知り得る状態に置かれている情報」である（控訴人の主張１）。
(イ)本件決定で部分非開示とされた公文書には，当該非開示部分についての情報を含むところの判決文が含まれる。裁判の公開原理及び民事訴訟法９１条により，裁判記録は裁判所において誰でも閲覧できるのであるから，判決文は公になっている文書であり，また，そこに記載された情報は公になっていることは明らかである（控訴人の主張２）。イ原判決には，以下のとおり，憲法違反の事由がある（控訴人の主張３）。「市民的及び政治的権利に関する国際規約（Ｂ規約）」（以下「人権規約」という。）１９条２項は，「すべての者は，表現の自由についての権利を有する。この権利には，口頭，手書き若しくは印刷，芸術の形態又は自ら選択する他の方法により，国境とのかかわりなく，あらゆる種類の情報及び考えを求め，受け及び伝える自由を含む。」と規定し，表現の自由についての権利は情報及び考えを摂取し，伝達する自由を含むと規定している。


憲法２１条が保障する「表現の自由」は，一般に情報の「送り手」の情報伝達の自由とのみ理解されがちであるが，情報の入手の自由がなければ，情報伝達の自由は意味をなさないのであるから，同時にそれは情報の受け手の「情報の受領と入手の自由」，「知る自由」を含んでいる。これら両者は，「表現の自由」を現す二つの面であり，表裏一体の関係にあるといえる。人権規約は，これを明確に規定したものである。また，人権規約１９条３項は，「２の権利の行使には，特別の義務及び責任を伴う。したがって，この権利の行使については，一定の制限を課すことができる。ただし，その制限は，法律によって定められ，かつ，次の目的のために必要とされるものに限る。(ａ)他の者の権利又は信用の尊重(ｂ)国の安全，公の秩序又は公衆の健康若しくは道徳の保護」と規定し，表現の自由の行使に制限を課すのは上記の二つの場合に限ることを明記している。
憲法９８条２項は，「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は，これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定するが，条約の国内的効力は，判例上，憲法より下，法律より上に位置するとされる。したがって，本件条例の解釈にあたっては，人権規約の規定を最大限に尊重すべきである。本件は，表現の自由が最大限に保障されるべき新聞報道に関する事案であるところ，原判決は，公文書として作成された新聞記事の情報を摂取し，伝達する権利を奪うものである。
よって，原判決は，国際法である人権規約１９条２項，３項，ないしは憲法２１条，９８条２項に違反し，取消しを免れない。
()被控訴人2
ア控訴人主張のアのうち，冒頭部分（本件各新聞記事が本件条例の情報公開請求の対象となる「公文書」に該当すること）は認める。イ控訴人の主張１は否認ないし争う。本件各新聞記事の一部である本件部分は，相手方の職業，役職，氏名及び年齢を記載するもので，これら特定人の「職業」「役職」「氏名」「年齢」といった個人情報については，「特定の個人が識別され得るもの」として本件条例７条２号に定める非開示情報に当たるから，被控訴人は，本件条例７条２号により開示できない。仮に，本件部分を新聞記事であるという理由で開示すれば，他の「公文書」中の相手方の「職業」「役職」「氏名」「年齢」は本件条例７条２号に定める非開示情報となるにもかかわらず，本件部分が開示されることにより，結果的に他の「公文書」中の相手方の「職業」「役職」「氏名」「年齢」を開示したのと同様の結果となり，不当である。ウ控訴人の主張２は争う。判決文の被控訴人の住所及び氏名は「開示をしない部分」とされており，控訴人も判決文の非開示部分について問題としているものではない。
第３当裁判所の判断
１本件部分の本件条例７条２号本文該当性について
()証拠（甲１，２）及び弁論の全趣旨によれば，本件各新聞記事は，別件1控訴事件に関し「結果と終結について」との表題で，三重県警察本部の職員が職務上作成した文書の一部であり，別件控訴事件の判決結果についての平成１６年１月１６日付けの新聞記事を収集し資料として添付したものであること，上記文書中の本件各新聞記事以外の部分にも相手方の「職業」「氏名」が記載された部分があるが，そのうち「本文」中の「２当事者」の項に記載された相手方の住所，職業及び氏名は本件条例７条２号に該当し，公にすることにより特定の個人が識別され得ることが開示しない理由として部分開示決定され，「判決文」のうち相手方の住所及び氏名も前同様の理由で部分開示されていることが認められる。
()本件部分は，相手方の「職業」「役職」「氏名」「年齢」であるところ，2これが個人に関する情報であって，直接又は他の情報と組み合せることにより特定の個人が識別され得るものであることは明らかである。したがって，本件部分は，本件条例７条２号本文に該当する。２本件部分の本件条例７条２号但書イ該当性について
()控訴人の主張１について1
ア本件条例７条２号は，その但書のイとして，「法令若しくは他の条例の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」は，個人情報であっても，非公開事由に該当しない旨定めている（以下「例外事由イ」という。）。そして，「公にされている情報」とは，法令若しくは他の条例の規定により又は慣行により，現在，何人も知り得る状態におかれている情報をいうと解するのが相当である。イ上記認定事実によれば，平成１６年１月１６日付けＰ１新聞，Ｐ２新聞，Ｐ３新聞，Ｐ４新聞及びＰ５新聞において，別件控訴事件に関する記事が掲載され，本件部分は，同記事の一部であることが認められる。また，弁論の全趣旨によれば，三重県立図書館や津市立図書館等では，Ｐ１新聞，Ｐ３新聞，Ｐ４新聞，Ｐ５新聞のいわゆる全国紙やＰ２新聞，Ｐ６新聞等の地方紙を過去１０年以上にわたって所蔵し，利用者に対し閲覧に供していることが認められるところ，かかる取扱いは，地方自治体の図書館に関する条例若しくは慣行に基づくものであると認められる。そして，三重県警察本部の職員が本件各新聞記事をもとに本件部分を含む公文書を作成していることからすると，本件各新聞記事は，少なくとも三重県立図書館等の三重県内の公立図書館において，その全部もしくは少なくともＰ２新聞を含む一部が購入され，保管されていることが優に推認できる。
したがって，本件各新聞記事は，条例若しくは慣行により，三重県立図書館等の公立図書館において原則として誰でも閲覧できる状態にあると認められる。
そうすると，相手方の「職業」「役職」「氏名」「年齢」という本件部分についても，本件各新聞記事を閲覧することにより誰でも知り得る状態におかれていることになるから，本件部分は，例外事由イに該当し，公開すべき情報に当たる。
ウ被控訴人は，新聞記事の一部であることを理由に例外事由イに該当するとすることは，同一の「公文書」中の本件部分以外に記載された相手方の「職業」「氏名」を非開示とした目的・趣旨を損なうという不合理な結果となる旨主張する。
しかしながら，一体となっている公文書中に，ある個人の個人情報に該当する部分が複数箇所ある場合において，同公文書中の一部の個人情報が法令等により何人も知り得る状態にあるのであれば，当該記載部分（個人情報）は公開すべきものであり，それ故同一の個人情報を記載した他の部分も，もはや当該個人の情報を保護すべき理由はないのであるから，当該公文書中の当該個人に関する記載部分（個人情報）は，これを全て公開すべきことは当然である。


平成１７年（ネ）第１０００７号　商品供給契約上の地位確認等請求控訴事件（旧事件番号・東京高裁平成１６年（ネ）第１３９５号，原審・東京地裁平成１４年（ワ）第５６０３号）
（平成１７年１１月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　決
控訴人（一審被告）
大正製薬株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁護士　　　　　倉田卓次
同　　　　　　　　　　　　宮代　力
同　　　　　　　　　　　　伊従　寛
同　　　　　　　　　　　　庭　山　正一郎
同　　　　　　　　　　　　小泉淑子
同　　　　　　　　　　　　山岸和彦
同　　　　　　　　　　　　佐藤りか
被控訴人（一審原告）
株式会社ダイコク
代表者代表取締役
訴訟代理人弁護士　　　　　西野弘一
同　　　　　　　　　　　　川村哲二
主　　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２（本案前について）
「本件訴えを却下する。」又は「本件を東京地方裁判所に差し戻す。」
（本案について）
被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，医薬品等の小売業者である被控訴人が，その製造販売業者である控訴人の商品につき平成１３年１月から５月にかけていわゆる「原価セール」（商品の仕入価格を開示して行うセール）を行ったことを理由に，控訴人から同年５月２０日付けで，それまで継続してきた取引基本契約等が解除ないし解約されたことから，その効果を争うとして，被控訴人が前記取引基本契約上の当事者の地位にあることの確認を求めるとともに，同契約に基づいて，被控訴人が控訴人に対し平成１４年２月１９日から同年３月２日にかけて発注した商品の引渡しを求める訴訟である。
２　原審においては，被控訴人の行った前記「原価セール」が不正競争防止法又は独占禁止法・景品表示法に違反するか等が主たる争点となったが，平成１６年２月１３日になされた原判決は，いずれもこれを否定し，控訴人の行った前記解除ないし解約はその効力を生じないとして，被控訴人の請求をいずれも認容した。３　そこで，控訴人は，これを不服として，本件控訴を提起したが，前記争点に関する主張のほか，当審において新たに，本件訴えには不適法事由があるとの主張を追加した。
４　なお，被控訴人の行った前記「原価セール」に関し，逆に控訴人が被控訴人に対し，不正競争防止法に基づく損害賠償等を求めた別件訴訟（先行事件）があり，控訴人（大正製薬株式会社）の敗訴が既に確定している（東京地裁平成１３年（ワ）第１０４７２号，平成１４年２月５日判決。東京高裁平成１４年（ネ）第１４１３号，平成１６年９月２９日判決。最高裁平成１７年（オ）第２７号，同年（受）第３９号，平成１７年１０月１３日決定）。
第３　前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。なお，書証のうち枝番のあるものについては，枝番の記載を省略する。以下同じ。）
１　当事者
控訴人は，医薬品の製造販売等を業とする株式会社である。被控訴人は，医薬品，家庭用品，化粧品の販売等を業とする株式会社である。
２　取引基本契約等の締結（乙１，４６～７０）
(1)　控訴人と被控訴人は，平成９年８月４日，控訴人の製造販売する医薬品等の商品（以下「控訴人商品」という。）を被控訴人が控訴人から継続的に購入することに関し，取引基本契約（以下「本件取引基本契約」という。）を締結した。被控訴人は，本件取引基本契約に基づき，控訴人に対して控訴人商品を発注し，控訴人は，被控訴人からの注文に応じて，控訴人商品を被控訴人に対して継続的に販売した。なお，控訴人と被控訴人は，被控訴人が設立されて間もない平成元年６月６日に取引基本契約を締結して取引を開始し，それ以降数度にわたり契約を更新した後，最終的に平成９年８月４日に本件取引基本契約を締結したものである。(2)　控訴人は，控訴人商品を取り扱う小売店の支援のために，サポートＶＡＮシステムという名称のシステムを企画し，開発した。控訴人は，被控訴人がその店舗において同システムを利用することができるように，店舗ごとに，被控訴人との間でサポートＶＡＮ契約（以下「本件サポートＶＡＮ契約」と総称する。）を締結した。
３　被控訴人による「原価セール」の実施
被控訴人は，平成１３年１月から５月までの間，被控訴人の複数の店舗において，控訴人商品の仕入価格を開示して行うセール（以下「本件原価セール」という。）を実施した。
４　控訴人による解約通知（乙６，７）
控訴人は，平成１３年５月２０日，被控訴人に対し，本件取引基本契約及び本件サポートＶＡＮ契約を即時解除ないし解約する旨の通知（以下「本件解約通知」という。）をし，同通知は同月２１日に被控訴人に到達した。
５　控訴人による訴訟提起（甲７，９，乙１８０）