(1)　決定は，相違点３（乾燥装置及び洗浄装置における塗布液の乾燥の程度が，前者はある程度の乾燥であるのに対して，後者は，乾燥の程度が明らかではない点）につき，本件発明における「ある程度乾燥」とは，「洗浄に極めて長時間を要しない乾燥状態」であり，「完全乾燥を除く乾燥の程度が進んだ状態」である（決定書７頁１１行～１２行），と認定し，これを前提に，「刊行物２には，フォトレジストのような塗布液をほとんど乾燥させた後，ほとんど乾燥せしめられた余分な塗布液を除去することが記載されており，刊行物２記載の発明の「ほとんど乾燥」は，完全乾燥ではない乾燥が進んだ状態であるから，本件発明の「ある程度乾燥」の範疇に属する乾燥状態であると認められる。そして，刊行物２記載の発明は，刊行物１記載の発明と同じく，「半導体ウェハー等の被処理物に対する被膜形成方法」という技術分野に属するものであるから，刊行物１記載の発明に刊行物２記載の発明を組み合わせ，相違点３に係る構成を本件発明のように設けることは，当業者が容易になし得るものである。」（決定書７頁１６行～２５行）と認定判断した。しかし，決定の上記認定も，これを前提とする認定判断も誤りである。本件発明の特許請求の範囲にいう「ある程度乾燥」とは，本件明細書中の発明の目的，作用・効果の記載によれば，基材表面に塗布された塗布液が搬送の振動で波打ったり，裏面に回りこんだり，塗布液を除去した跡に新たな塗布液が流れ込んだりしない範囲で，できるだけ液体に近い状態の乾燥，すなわち，「生乾き」状態を指すことが明確である。すなわち，本件発明における「ある程度乾燥」とは，決定のいう「洗浄に極めて長時間を要しない乾燥状態」とは異なる状態である。あえて洗浄時間を基準として規定するならば，「洗浄に長時間を要しない乾燥状態」である。ここに「洗浄に長時間を要しない乾燥状態」とは「完全乾燥」と「ほとんど乾燥」とを除く乾燥の程度が進んだ状態のことである。(2)　刊行物２発明における「ほとんど乾燥」は，フォトレジストが最終的な厚さになるまで基板を２０００ｒｐｍから５０００ｒｐｍで高速回転させた場合の乾燥状態であるから，「完全乾燥」に近い状態，完全ではないが極めて完全に近い，あるいは完全とみなしてもよい程度の乾燥のことをいい，本件発明における「ある程度乾燥」とは異なる，というべきである。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は正当であり，決定に取消事由となるような誤りはない。１　本件発明と刊行物１発明との一致点・相違点の認定の誤り，の主張について刊行物１には，「次にレジストを塗布された半導体基板４は・・・レジスト周辺除去装置１１（第１図）に搬送される。・・・このときに光源１より発生する光線例えば４３６ｎｍの波長を含んだ光線を，・・・半導体基板４の周辺，側面及び裏面部に照射する。・・・次に本発明によるレジスト周辺除去装置による処理が終了した後，半導体基板４はアンローダー部１２に収納され，後で行われる現像処理時に半導体基板４のレジスト不要部分が完全に除去される。」（甲第３号証第２頁左下欄２０行～右下欄２０行），「本発明はレジストの回転塗布終了後に，レジストを塗布された半導体基板の周辺，側面及び裏面部分に被着している不要なレジスト部分のみに，紫外線等のレジストを露光する波長の光を含んだ光線を照射した後，その後の現像処理により不要なレジスト部分を完全に除去できる効果がある。」（同３頁左上欄９行～１５行）との記載がある。刊行物１のこれらの記載によれば，刊行物１発明において，露光を行う「レジスト周辺除去装置１１」と「現像処理の装置」とは，両者が一体不可分の関係で，半導体基板４の周辺，側面及び裏面に付着したレジストを除去するという，作用・機能を発揮しているということができる。
本件明細書の特許請求の範囲には，「被処理物を洗浄装置に送り込み，被処理物の表面から廻り込んで付着し，ある程度乾燥せしめられた余分な塗布液を除去するようにした」（甲第２号証１欄９行～１２行）との記載があり，同記載によれば，本件発明の「洗浄装置」は，被処理物周辺部の塗布液を除去するという，作用・機能を発揮する装置であるということができる。
決定は，刊行物１発明における「レジスト周辺除去装置１１」と「現像処理の装置」とを合わせたものと，本件発明の「洗浄装置」とが，共に，被処理物周辺部の塗布液を除去するという，同一の作用・機能を発揮していることをとらえて，その同一の作用・機能を発揮している限りにおいて刊行物１記載の発明の「レジスト周辺除去装置１１」及び「現像処理の装置」が本件発明の「洗浄装置」に相当する，と認定したものである。決定の上記認定に誤りはなく，この認定を前提とする本件発明と刊行物１発明との一致点・相違点の認定にも誤りはない。
２　相違点２についての判断の誤り，の主張について
レジスト塗布後のプリベークによる乾燥を減圧下で行うことは，甲第５ないし第９号証刊行物に示されているように，刊行物１発明の属する「半導体ウェハーのレジスト被膜形成」の技術分野において周知の事項であり，刊行物１発明に上記周知の事項を適用することを阻害する特段の事情も認められない。刊行物１発明のプリベーク部による乾燥を減圧条件下で行うようにすることは当業者が容易に想到し得るとした，決定の判断に誤りはない。
原告の主張は，本件発明の減圧乾燥が，非加熱乾燥であることを前提とするものである。しかし，①本件明細書には，特許請求の範囲はもちろん発明の詳細な説明，図面のいずれにも，本件発明の減圧乾燥を非加熱条件下で行う，との記載が全くないこと，②甲第５ないし第９号証刊行物には，減圧乾燥として，加熱条件下の乾燥（甲第５ないし第８号証刊行物参照）と非加熱条件下の乾燥（甲第９号証刊行物第３頁右上欄１８行～左下欄３行参照）との双方が存在することが示されていることからすれば，原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものというべきであり，失当である。
３　相違点３についての判断の誤り，の主張について


(1)　本件発明にいう「ある程度乾燥」の文言も，刊行物２記載の「ほとんど乾燥」の文言も，いずれも乾燥の程度を定量的に厳密に表現するものでないため，両者を文言のみで対比してその関係を判断することはできない。本件発明にいう「ある程度乾燥」と刊行物２発明の「ほとんど乾燥」の関係は，それぞれの発明の作用・効果を含めた技術的意義に照らして判断する必要がある。決定は，本件明細書の発明の詳細な説明中の「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，被処理物の裏面を洗浄液によって裏面に廻り込んだ塗布液を除去しても，またすぐに表面側から塗布液が廻り込んでしまう。逆に，表面側の塗布液を完全に乾燥させ塗布液が廻り込まないようにしてから洗浄すると，洗浄に極めて長時間を要することになる。」（甲第２号証段落【０００５】），「【課題を解決するための手段】・・・被処理物に塗布した液体がある程度乾燥した後に，裏面洗浄を行なうので，塗布した液体が再び裏面に廻り込むことがない。ここで，「ある程度乾燥せしめる」とは所謂「生乾き」状態を指し，完全乾燥を含まないのは，発明の目的から当然である。」（同号証段落【０００６】，「【発明の効果】・・・塗布装置にて被処理物に塗布された塗布液を，減圧乾燥装置にて所謂生乾きの状態にして洗浄装置に送り込むようにしたので，表面に塗布された塗布液が搬送の振動で波打ったり，表面に塗布した塗布液が裏面に過度に廻り込んだり，更には裏面に廻り込んだ塗布液が落下することを防止でき，しかも完全に乾燥させていないので，簡単に溶媒（洗浄液）に溶解し，裏面洗浄の時間を短縮することができる。」（同号証段落【００１８】）との記載に基づいて，本件発明における「ある程度乾燥」の語について，「塗布液が裏面に廻り込むことがなく，しかも，洗浄に極めて長時間を要しない，乾燥状態」を意味し，「洗浄に極めて長時間を要しない」乾燥状態とは，完全乾燥を除く乾燥の程度が進んだ状態であると解したものであり，その認定判断に誤りはない。
(2)　刊行物２発明は，「ほとんど乾燥」の状態で，溶媒噴流によってレジスト周辺部を除去しているから，当該「ほとんど乾燥」は，周辺部の除去を円滑に行い得る乾燥状態というべきであり，また，乾燥状態であることから，当然に塗布液が裏面に廻り込まない状態である。そして，「ほとんど乾燥」の状態において周辺部を除去した後に，レジストを完全に乾燥させているから，「ほとんど乾燥」が完全乾燥でもないことは明らかである。
(3)　上に述べたところによれば，決定が，作用・効果を含めた技術的意義に明確な差異がないことを根拠に，刊行物２記載の「ほとんど乾燥」を本件発明の「ある程度乾燥」の範疇に属する，とした上で，刊行物１発明の乾燥装置及び洗浄装置に，「ウエハ表面に塗布されたフォトレジストをほとんど乾燥させた後，ほとんど乾燥せしめられたウエハ周囲の余分なフォトレジストを除去すること」という，刊行物２発明を組み合わせ，相違点３に係る本件発明の構成とすることは，当業者が容易になし得ることである，とした決定の判断にも誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　本件発明と刊行物１発明との一致点・相違点の認定の誤り，の主張について(1)　原告は，決定が，刊行物１発明における「レジスト周辺除去装置１１」及び「現像処理の装置」を合わせたものが，本件発明の「洗浄装置」に相当すると認定した上で，この認定に基づき，両発明は，「洗浄装置」を備えている点において一致する，と認定したことは，誤りである，と主張する。(2)　刊行物１（甲第３号証）には，半導体基板周辺のレジストの不用部分の除去方法に関し，次の記載がある。
ア「〔産業上の利用分野〕本発明は，マスクを用いて半導体基板（ウェハー）の表面にパターンの転写を行うに先だって，ウェハー周辺，側面及び裏面部に付着したレジストを除去する装置に関する。」（１頁左下欄１０行～１４行），イ「第２図（判決注・別紙図面２参照）は本発明のレジスト周辺除去装置を塗布機に組み込んだ一実施例である。
７はＣＲＴ（操作部を含む），８はローダー部，９は塗布処理部，１０はプリベーク部，１１はレジスト周辺除去装置（第１図）（判決注・別紙図面２参照），１２はアンローダーである。
半導体基板４はローダー部８より塗布処理部９に搬送され，その後レジストを所望の膜厚に回転塗布をする。・・・次にレジストを塗布された半導体基板４はプリベーク部１０において１００℃～１３０℃の範囲内の任意の温度でプリベークを行い，レジスト周辺除去装置１１（第１図）に搬送される。ここで，半導体基板４はチャック５により吸着固定され，モーター６により１０００～５０００ｒｐｍの範囲内の任意の回転数で半導体基板４を回転させる。このときに光源１により発生する光線例えば４３６ｎｍの波長を含んだ光線を，光ファイバー２を介して投光器３から半導体基板４の周辺，側面及び裏面部に照射する。・・光線を照射する時間はレジストが完全に露光される時間以上照射する必要がある。次に本発明によるレジスト周辺除去装置による処理が終了した後，半導体基板４はアンローダー部１２に収納され，後で行われる現像処理時に半導体基板４のレジスト不要部分が完全に除去される。」（２頁左下欄１１行～右下欄２０行）ウ「本発明はレジストの回転塗布終了後に，レジストを塗布された半導体基板の周辺，側面及び裏面部分に被着している不要なレジスト部分のみに，紫外線等のレジストを露光する波長の光を含んだ光線を照射した後，その後の現像処理により不要なレジスト部分を完全に除去できる効果がある。」（３頁左上欄９行～１５行）
上に認定した刊行物１の記載及び図面１，２によれば，刊行物１発明における「レジスト周辺除去装置１１」は，半導体基板の周辺，側面及び裏面部分に被着しているレジストの不要部分のみに，紫外線等のレジストを露光する波長の光を含んだ光線を照射する装置であり，「レジスト周辺除去装置１１」において可溶化されたレジストは，その後，ライン上に設置されていない現像装置において現像液により溶解除去されるものであるということができる。
すなわち，刊行物１発明における「レジスト周辺除去装置１１」は，レジストを塗布され，プリベーク部１０において１００℃～１３０℃の範囲内の任意の温度でプリベークをされた半導体基板周辺のレジストの不要部分を，その後の現像処理により完全に溶解除去できるように，これを現像液との関係で可溶化する（現像液によって溶解させられる状態にする）ものである。刊行物１発明においては，「レジスト周辺除去装置１１」においてレジストを可溶化して初めて，「現像装置」においてレジストの不要部分を除去できるものであるから，「レジスト周辺除去装置１１」及び「現像装置」の両者を合わせたものが半導体基板周辺部の不要なレジストの除去処理装置であり，搬送ラインには，このような除去処理装置のうちの一部の装置が設置されているということができる。


(3)　本件明細書（甲第２号証はこれに係る特許公報である。）には，本件発明の「洗浄装置」に関し，次の記載がある（別紙図面１参照）。ア「【従来の技術】液晶基板として用いるガラス板にはガラス中のナトリウムが液晶に悪影響を及ぼすのを防止したり，ガラス板の屈折率を調整するため，ガラス板表面に所定の性質を有する被膜を形成している。斯かる被膜を形成するには，被処理物の表面に被膜形成用の塗布液を滴下し，これをスピンナーによって均一に拡げ，次いで加熱することで被膜とするようにしている。上述した従来の装置において，スピンナーによって被膜形成用の液体を被処理物表面に塗布する場合，被処理物の外端部まで拡がった塗布液の一部が被処理物の裏面まで廻り込んでそのまま固まってしまう。
斯かる不利を解消するため，従来にあってはスピンナー装置と同一箇所において，被処理物の裏面に洗浄液を吹き付け，裏面まで廻り込んだ塗布液を除去するようにしている。」（段落【０００２】～【０００４】）イ「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，被処理物の裏面を洗浄液によって裏面に廻り込んだ塗布液を除去しても，またすぐに表面側から塗布液が廻り込んでしまう。逆に，表面側の塗布液を完全に乾燥させ塗布液が廻り込まないようにしてから洗浄すると，洗浄に極めて長時間を要することになる。」（段落【０００５】）
ウ「【課題を解決するための手段】上記課題を解決すべく本発明に係る被膜形成方法は，ガラス板や半導体ウェーハ等の被処理物の搬送ラインに沿って，上流側から下流側に向かって，塗布装置，減圧乾燥装置及び洗浄装置を配置した被膜形成ラインによる被膜形成方法を前提とし，前記塗布装置にて表面に塗布液が塗布された被処理物を減圧乾燥装置に送り込み，この減圧乾燥装置において，被処理物表面に塗布された塗布液をある程度まで乾燥せしめ，次いでこのある程度塗布液が乾燥せしめられた被処理物を洗浄装置に送り込み，被処理物表面に既に廻り込んでいる塗布液を除去するようにした。このように本発明によれば，被処理物に塗布した液体がある程度乾燥した後に，裏面洗浄を行なうので，塗布した液体が再び裏面に廻り込むことがない。ここで，「ある程度乾燥せしめる」とは所謂「生乾き」状態を指し，完全乾燥を含まないのは，発明の目的から当然である。」（段落【０００６】）
エ「以上において被処理物Ｗの表面に被膜を形成する方法を以下に述べる。先ず投入部１まで搬送されてきた被処理物Ｗを搬送装置６を用いて塗布用スピンナー２のチャック２２上に移載する。この場合，被処理物はその前後端下面を一対の水平バー６２，６２の支持爪６３にて係止された状態で移される。この後ノズル２３からチャック２２上に保持されている被処理物２表面の中央に被膜形成用の塗布液をを均一に拡げる。この時，被処理物Ｗの外端部下面には被膜形成用の液体の一部が廻り込んでいるがそのまま減圧乾燥装置３に搬送してある程度まで乾燥せしめる。
次いで搬送装置６によって被処理物を洗浄用スピンナー４のチャック４２上に移載し，チャック４２で吸着した状態で被処理物Ｗを高速回転せしめるとともに仮面にノズル４３から洗浄液を噴出し，下面に廻り込んである程度固まった塗布液を洗い落とす。」（段落【００１４】～【００１６】）オ「【発明の効果】以上に説明したように本発明によれば，被処理物の搬送ラインの上流側から下流側に向かって，塗布装置，減圧乾燥装置及び洗浄装置を配置した被膜形成ラインによって被膜を形成するにあたり，塗布装置にて被処理物に塗布された塗布液を，減圧乾燥装置にて所謂生乾きの状態にして洗浄装置に送り込むようにしたので，表面に塗布された塗布液が搬送の振動で波打ったり，表面に塗布した塗布液が裏面に過度に廻り込んだり，更には裏面に廻り込んだ塗布液が落下することを防止でき，しかも完全に乾燥させていないので，簡単に溶媒（洗浄液）に溶解し，裏面洗浄の時間を短縮することができる。」（段落【００１８】）上に認定した本件明細書の記載によれば，本件発明は，塗布液を塗布され減圧乾燥装置である程度乾燥された被処理物の洗浄を行うことにより，被処理物の表面から廻り込んで裏面に付着した塗布液を除去するものであり，本件発明における「洗浄装置」とは，溶媒（洗浄液）を被処理物表面に吹き付ける等して適用し，被除去対象を被処理物から除去する装置であるということができる。(4)　上記(2)及び(3)でそれぞれ認定した刊行物１及び本件明細書の各記載によれば，刊行物１発明における「レジスト周辺除去装置１１」及び「現像処理の装置」と，本件発明の「洗浄装置」とは，被除去対象である被処理物周辺の不要部分を被処理物から除去するという機能において一致する。決定が，このような機能における一致点に着目して，刊行物１発明における「レジスト周辺除去装置１１」及び「現像処理の装置」が，本件発明の「洗浄装置」に相当する，と認定したこと自体は，何ら，誤りではない。
しかしながら，上記認定の本件明細書及び刊行物１の各記載によれば，本件発明と刊行物１発明とは，被除去対象である被処理物周辺の不用部分の具体的な除去方法において異なることが明らかである。すなわち，本件発明においては，「洗浄装置」により溶媒を用いた洗浄処理によって不要部分の除去を行うのに対し，刊行物１発明においては，搬送ラインに設けられた「露光装置」及び搬送ラインに設けられていない「現像装置」とから成る装置により，光の照射及び現像液による溶解処理を行うことによって不要部分の除去を行うものである。決定は，本件発明と刊行物１発明とは，「ガラス板や半導体ウェハー等の被処理物の搬送ラインに沿って，上流側から下流側に向かって，塗布装置，減圧乾燥装置及び少なくとも一部の洗浄装置を配置した被膜形成ラインによる被膜形成方法であって，この被膜形成方法は，塗布装置にて表面に塗布液が塗布された被処理物をを洗浄装置に送り込み，この乾燥装置において，被処理物表面に塗布された塗布液を乾燥せしめ，次いでこの塗布液が乾燥せしめられた被処理物を洗浄装置に送り込み，被処理物の表面から廻り込んで付着し，乾燥せしめられた余分な塗布液を除去するようにしたことを特徴とする被膜形成方法。」で一致」（決定書５頁４行～１１行）するとし，洗浄装置についての相違点（相違点１）として「塗布ラインに配置される洗浄装置が，前者では洗浄装置の全部であるのに対して，後者では洗浄装置の一部である点」を挙げるのみで，上記被処理物周辺の不要部分の具体的な除去方法における相違を相違点として認定していない。


平成１２年（行ケ）第９５号　審決取消請求事件（平成１３年４月１１日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　スペクトラ－フィジックス・インコーポレ
イテッド
訴訟代理人弁護士　　　竹　内　澄　夫
同　　　　　　　　　　得　丸　大　輔
同　　　　弁理士　　　堀　　　明　彦
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及　川　耕　造
指定代理人　　　　　　青　山　待　子
同　　　　　　　　　　豊　岡　静　男
同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　宮　川　久成
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第２９号事件について平成１１年９月２２日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、１９８５年（昭和６０年）５月１日にアメリカ合衆国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、昭和６１年４月３０日、名称を「Ｎｄ－ＹＡＧレーザ」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願をした（特願昭６１－９８４１１号）が、平成９年７月１６日に拒絶査定を受けたので、平成１０年１月５日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成１０年審判第２９号事件として審理した上、平成１１年９月２２日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年１１月２９日原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１、２３及び３０に記載された各発明（以下、順に「本願第１発明」、「本願第２発明」及び「本願第３発明」という。）の要旨
【請求項１】高効率でダイオードポンプするコンパクトなネオジム－ＹＡＧレ
ーザであって、
ａ）前端部と後端部を有するネオジム－ＹＡＧレーザロッド、ｂ）ハウジング内の前端部前方の固定した位置にネオジム－ＹＡＧロッドを保持する手段を有するハウジング、
ｃ）Ｎｄ：ＹＡＧロッドをポンプするためのレーザダイオードで、ロッドをポンプするために実質的にロッドに適合する出力周波数を有し、ハウジング内でロッドの後ろでロッド心合わせされて固定されているレーザダイオード、ｄ）レーザ空洞の前端部を形成する反射面を有する出力カップラー、ｅ）Ｎｄ：ＹＡＧロッドを内部に有するレーザ空洞の後端部を形成する後方ミラー手段、
ｆ）レーザ空洞内の周波数二倍器であって、レーザロッドの出力ビームを受け、その波長を二等分し、周波数を二倍するために配置された周波数二倍器、ｇ）レーザビームを偏光し、効率的な周波数二倍化をするための、レーザ内にある偏光手段とから成る装置。
【請求項２３】高効率を有するネオジム－ＹＡＧダイオードポンプレーザであ
って、
ａ）ハウジング、
ｂ）ハウジング内に固着されたレーザダイオードであり、少なくとも約２０％の効率を有して、約０．８ミクロンの波長の出力ビームを有し、該ダイオードを冷却するための冷却手段を備えるレーザダイオード、
ｃ）レーザダイオードの前にあり、ハウジング内でダイオードのビームの光路内に維持されたＮｄ：ＹＡＧレーザロッドで、ダイオードがレーザロッドをポンプするダイオードの出力に十分に適合するレーザロッド、ｄ）レーザロッドを内包するレーザ空洞を形成する前部及び後部ミラー手段、とから成る装置。
【請求項３０】高効率で可視光スペクトルのレーザビームを作る方法であって、ａ）ネオジム－ＹＡＧレーザロッドを有するレーザ空洞を形成する工程と、ｂ）近赤外線出力ビームを生成するべく、ロッドをポンプするためにロッドと十分に一致する出力周波数を有するレーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程、
ｃ）空洞中の周波数二倍器を使用して、近赤外線出力ビームの周波数を二倍化する工程、
ｄ）周波数二倍化の効率を促進するためにレーザ空洞内でレーザビームを偏光する工程、とから成る方法。
３　審決の理由
審決は、別添審決書写し記載のとおり、本願第１発明は、WalterKoechner「Solid-StateLaserEngineering」Springer-   VerlagNewYork   Inc.（１９７６年）２７７頁、５１６頁～５２１頁（審判における「原審甲第３号証」、本訴甲第２号証、以下「引用例」という。）及び特開昭５０－４５５９５号公報記載の各発明に基づいて、本願第２発明は、引用例記載の発明（以下「引用例発明」という。）に基づいて、それぞれ当業者が容易に想到し得たものであり、また、本願第３発明は、引用例発明と実質的に同一であるから、本願発明は、特許法２９条２項及び同条１項３号の規定により、特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由


審決の理由中、本願第１～第３発明の要旨の認定（審決書２頁３行目～４頁８行目）、本願第１発明と引用例との一致点及び相違点（相違点イ～ハ）の認定（同６頁１１行目～７頁１３行目）、上記相違点ハについての判断（同８頁５行目～１２行目）、本願第２発明と引用例発明との相違点の認定（同９頁４行目～７行目）並びに本願第３発明と引用例発明との一致点の認定（同９頁１６行目～１０頁７行目）中、「高効率」及び「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」が一致するとの認定を除く部分の認定は認める。
審決は、本願第１発明に係る上記相違点イ、ロ及び本願第２発明に係る上記相違点についての判断を誤り（取消事由１～３）、また、本願第３発明と引用例発明との同一性の判断を誤った（取消事由４）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（本願第１発明に係る相違点イについての判断の誤り）審決は、本願第１発明と引用例発明との相違点イ、すなわち「本願第１発明が、『高効率でコンパクトな構造』というものであるのに対して、第１引用例記載の発明（注、引用例発明）には、その点が記載されていない」（審決書７頁４行目～６行目）点について、「固体レーザ構造を、効率が高くかつコンパクトなものにすることは、固体レーザについてよく知られている一般的なーつの方向であって、上記原審甲第２号証（注、TheOpticalSociety   ofAmerica「APPLIEDOPTICS」Vol.１８、No.２３〔１９７９年〕３８８２頁～３８８３頁、本訴甲第３号証）にも、そのことが示唆されている」（同７頁１６行目～１８行目）と判断するが、誤りである。
すなわち、甲第３号証記載の発明はＬＮＰレーザを使用しているのに対し、本願第１発明はネオジム－ＹＡＧレーザロッドを使用しているところ、同じ固体レーザといっても、極めて薄いＬＮＰ薄膜を使用するＬＮＰレーザーと、明確な前・後端部を有する厚いロッドを使用するＹＡＧレーザとでは、コンパクト化のための対応措置が明らかに異なり、それぞれ固有の形態に伴う効率性及びコンパクト性に関する問題を抱えているのであるから、「一般的な一つの方向」と大くくりにすることはできず、両者は技術分野が全く異なるといってもよい。また、レーザ装置は、光学系を含み、高い精度が要求されるものであって、機械的な振動や不安定性に弱いため、その影響を取り除き効率を上げるためには、各固体レーザの固有の性質に基づいた検討が必要であるところ、甲第３号証記載の発明からは、ＹＡＧレーザを効率よくコンパクトなものとするための示唆を得ることはできない。
なお、被告は、ネオジム－ＹＡＧレーザを用いたレーザ加工機は微細加工に使用されているものであるから、効率が高く、かつ、コンパクトなものとすることは、必然的な一つの方向であり、周知の課題であった旨主張するが、微細加工に使用されているからといって、直ちにこのような課題に結びつくものではない。２　取消事由２（本願第１発明に係る相違点ロについての判断の誤り）審決は、本願第１発明と引用例発明との相違点ロ、すなわち「本願第１発明が、『ハウジング内の前端部前方の固定した位置にレーザロッドを保持する手段を有するハウジング』を構成するのに対して、第１引用例記載の発明（注、引用例発明）は、ハウジング構造について特に記載がない」（審決書７頁７行目～１０行目）点について、「固体レーザがハウジング構造を有することは当然なことであって、上記原審甲第２号証（注、本訴甲第３号証）にも、ハウジング内にレーザロッドその他を収納することが示唆されている」（同７頁末行～８頁４行）と判断するが、誤りである。
すなわち、甲第３号証には、「マウント」及び「ボディー」についての記載はあるものの、当該「マウント」は、ＬＮＰレーザ薄膜とそのミラーのみを収納しているだけであって、ダイオードとそのレンズが収納されておらず、しかも、機械的な振動や不安定性からの影響を受け易く、効率向上に資するものとはいえない。また、甲第３号証の「ボディー」についての記載は、その直径と長さ以外に具体的構成については全く説明がなく、どのような形態であるのか図示もされておらず、この「ボディー」をもって、本願第１発明の「ハウジング」と同視することはできない。
３　取消事由３（本願第２発明に係る相違点についての判断の誤り）審決は、本願第２発明と引用例発明との相違点、すなわち「本願第２発明において、ポンピング用レーザダイオードが、ハウジング内に固着され・・・るのに対して、第１引用例記載の発明（注、引用例発明）は、それらの点について記載がない」（審決書９頁４行目～７行目）点について、「ポンピングレーザダイオードが固体レーザロッドなどと共にハウジング内に固着されることは、上記原審甲第２号証（注、本訴甲第３号証）にも示されているように、よく知られていることであ」る（同９頁８行目～１０行目）と判断するが、誤りである。すなわち、甲第３号証記載の発明において、「マウント」に固着されているのは固体レーザとミラーのみであり、ダイオードやレンズ等は固着されておらず、しかも、甲第３号証の「ボディー」を「ハウジング」と同視することができないことは、上記２で述べたとおりである。
４　取消事由４（本願第３発明と引用例発明との同一性の判断の誤り）引用例発明は、本願第３発明の構成中、「高効率」及び「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」（構成要件ｂ）を備えないものであるから、「本願第３発明は、第１引用例記載の発明（注、引用例発明）と実質的に同一であると認められる」（審決書１０頁８行目～９行目）とした審決の判断は誤りである。
すなわち、引用例（甲第２号証）の５１６頁～５２１頁及び図１０．１０（５１８頁）には、非線形材料を使用して周波数を二倍化し共鳴させるためのオシレータが記載されているものの、このような記載からは、上記図１０．１０に図示された装置（以下「図１０の装置」という。）が、その光源としてレーザダイオードを使用しているか否かは明らかでない。引用例の２７７頁には、レーザダイオードでポンプするネオジム－ＹＡＧレーザに関する記載があるものの、図１０の装置と組み合わせて使用する旨の記載はない。したがって、図１０の装置が光源としてレーザダイオードを使用しているとはいえず、「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」において両者は相違するというべきである。次に、引用例発明の目的は可視光レーザの連続出力にあるところ、引用例発明が、コンパクト化、長寿命かつ高効率を目的とするものとはいえないから、「高効率」の構成を備えるものではない。


第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。１　取消事由１（本願第１発明に係る相違点イについての判断の誤り）について原告は、効率性及びコンパクト性に関する課題において、ＬＮＰレーザーとネオジム－ＹＡＧレーザーとは相違する旨主張するが、株式会社オーム社昭和５７年１２月１５日発行の「レーザーハンドブック」（乙第１号証）２１６頁にも記載されているように、本願発明の特許出願前から、固体レーザ装置の高効率、高寿命、コンパクト化などを目的として、各種レーザなどの励起光源が開発、使用されており、しかも、ネオジム－ＹＡＧを用いたレーザ加工機は、半導体基板の穴あけ、切断、集積回路などの微細加工を行うものであり、半導体工業以外でも高精度を必要とする多くの微細加工に使用されているものであるから、ネオジム－ＹＡＧレーザを効率の高くコンパクトなものとすることは、必然的な一つの方向であり、周知の課題であったというべきである。
２　取消事由２（本願第１発明に係る相違点ロについての判断の誤り）について原告は、甲第３号証記載の「マウント」及び「ボディー」は、本願第１発明の「ハウジング」と同視することができない旨主張するが、甲第３号証には、「ＬＮＰレーザは３次元可変マウントに取付けられ、該マウント、レンズ及びＬＤは直径６㎝及び長さ１０㎝の一つのボディに組み立てられる」（３８８３頁左欄５行目～７行目、同訳文１頁２６行目～２８行目）と記載されており、これに図１を参酌すれば、「反射ミラーやＬＮＰ結晶が取り付けられたマウント、コンデンサーレンズ及びポンピングレーザーダイオードが直線的に配列されて一つのボディ（ハウジング）に固定収納されたもの」が記載されているというべきである。また、一般に、固体レーザがハウジング構造を有することは、加工機として実用化されるための利便性、安全性等から当然のことというべきであり、さらに、ネオジム－ＹＡＧレーザロッド、励起ランプ及びミラーを含む光学要素をハウジングに収納しモジュールとすることは、特開昭５９－６４１９０号公報（乙第２号証）に記載されているように、本願発明の特許出願前に周知である。したがって、引用例には、ネオジム－ＹＡＧレーザがハウジングを有することについては記載がないものの、そのレーザダイオードとネオジム－ＹＡＧレーザロッドをハウジング内の前後に固定、収納することは、当業者が容易に想到し得たものである。そして、レーザロッドとレーザダイオードをハウジング内に固定、収納すれば、それらの位置決め、調整等が容易となり、コンパクトで高効率のものが得られることは明らかである。
３　取消事由３（本願第２発明に係る相違点についての判断の誤り）についてこの点の反論は、上記２で述べたところと同じである。４　取消事由４（本願第３発明と引用例発明との同一性の判断の誤り）について引用例（甲第２号証）は、その目次からも明らかなように、「２固体レーザ材料の性質」、「３レーザ発振器」、「４レーザ増幅器」、「５   光共振器」、「６光ポンプシステム」、「１０非線形装置」といった固体レーザを構成する各パーツごとに項を設けて解説がなされているものである。すなわち、引用例は、各項から適当なパーツを選択し、それらを組み合わせて一つの固体レーザ装置を構成することが意図されているということができる。
そして、引用例には、「Ｎｄ：ＹＡＧ及びＮｄ：ＹＡｌＯ３レーザーの空洞内周波数二倍化のための非線形材料の選択はＬｉＮｂＯ３、Ｂａ２ＮａＮｂ５Ｏ１５、及びＬｉＩＯ３に限定される。Ｑスイッチレーザーの外部調波生成用に通常使用される材料である、ＫＤＰ及びその同形体の非線形性は非常に小さいため低パワーＣＷレーザーで有用ではない。フラッシュランプポンプシステムと比較すると、内部周波数二倍化ＣＷレーザーにおいて、しばしば平均パワーは高いがピークパワーは低い。したがって、高い非線形係数、小さい吸収損失及び良好な光学品質が特定の結晶を選択するための決定要因である」（５１７頁２４行目～３３行目、同訳文４頁２０行目～末行）と記載され、図１０．１０には、非線形材料としてＢａ２ＮａＮｂ５Ｏ１５を用いることが図示されている。
以上によれば、非線形材料としてＢａ２ＮａＮｂ５Ｏ１５を用いたネオジム－ＹＡＧ内部周波数二倍化ＣＷレーザにおいて、引用例の「６光ポンプシステム」の項に記載されたものの中から、フラッシュランプポンプシステム以外の光ポンプシステム、すなわち、半導体レーザダイオードのピーク放出波長をネオジム－ＹＡＧ吸収バンドに一致させる光ポンプシステムを選択し、高効率のレーザビームを作る方法を構成することが実質的に記載されているというべきである。したがって、本願第３発明が引用例発明と実質的に同一であるとした審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由４（本願第３発明と引用例発明との同一性の判断の誤り）について(1)　本願第３発明と引用例発明との同一性に関する審決の認定中、「高効率」及び「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」との構成以外の構成において、両者が一致することは当事者間に争いがない。(2)　「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」について原告は、引用例（甲第２号証）の５１８頁に図示された図１０の装置の光源としてレーザダイオードを使用しているか否かは明らかでなく、引用例の２７７頁に記載されたレーザダイオード光源が図１０の装置に使用されるとの記載はない旨主張する。


確かに、引用例の図１０の装置に関する直接的な記載としては、「出力用の前方凹面鏡と後方凹面鏡とからなる共振器中に、１．０６μmを発振するＮｄ：ＹＡＧレーザロッドと、１．０６μmを二倍周波数の０．５３μmに変換する非線形結晶体と、非線形結晶体に供給するレーザ光に偏光を与えるブリュースター板とを配置した空洞構造が示されている」（審決書４頁１２行目～１７行目。この記載事項の認定は当事者間に争いがない。）との記載が見られるにとどまり、その励起光源としてレーザダイオードを特定した記載はないものの、前記「レーザーハンドブック」（乙第１号証）の「固体のレーザー媒質を光励起し、レーザー光を発生あるいは増幅させる装置を固体レーザーと呼ぶ。固体レーザー装置は大別して、励起光源、レーザー媒質、共振器の３部分から構成される」（２１６頁左欄３行目～６行目）との記載によれば、Ｎｄ：ＹＡＧレーザのような固体レーザ装置は、励起光源、レーザ媒質及び共振器を必須の構成要素としていることが認められ、図１０の装置が固体レーザを構成するものである以上、当然に励起光源を必要とすることは自明である。
他方、引用例（甲第２号証）の２７７頁３１行目～４１行目（同訳文４頁８行目～１６行目）には、「半導体ポンプのＮｄ：ＹＡＧレーザーに関するほとんどの報告は、単一ダイオード若しくはアレイのいずれかとしてGaAsレーザダイオード・・・を含んでいた。・・・ダイオードポンプのＮｄ：ＹＡＧレーザーにおいて、ダイオードのピーク放出波長をＮｄ：ＹＡＧ吸収バンドに一致させることが重要である。・・・主に利用されてきたポンプバンドは０．８０７及び０．８６７μmである」との記載があり、これによれば、Ｎｄ：ＹＡＧレーザについて「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」が明示されていることは明らかである。
そこで、引用例の２７７頁に記載された「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」を、引用例の５１８頁に図示された図１０の装置に使用することが開示されているといえるかどうかについて検討するに、引用例（甲第２号証）は、「Solid-StateLaserEngineering」（固体レーザエンジニアリング）と題する６００頁を超える技術書の一部であり、「１光増幅」、「２固体レーザ材料の性質」、「３レーザ発振器」、「４レーザ増幅器」、「５   光共振器」、「６光ポンプシステム」（上記２７７頁の記載部分が含まれる。）、「７熱除去」、「８Ｑスイッチ及び外部スイッチング装置」、「９モード固定」、「１０   非線形装置」（上記５１８頁の記載部分が含まれる。）、「１１レーザの応用に関する設計」及び「１２光学機器のダメージ」の全１２章から成るものである。そして、固体レーザ装置の必須の構成要素である励起光源、レーザ媒質及び共振器は、上記の各章中、それぞれ「６光ポンプシステム」、「２固体レーザ材料の性質」及び「５光共振器」に対応するものと認められるが、その余の９章も含めた全体として「固体レーザ」という一つのテーマを扱っているのであるから、各章の記載が相互に関連するものであることは当然であり、上記３章もそれ自体で完結した独立の記述と見るべきではない。
そうすると、「１０非線形装置」の章に記載された図１０の装置について、当該章の記載自体としてはＮｄ：ＹＡＧレーザの励起光源について特定していないとしても、レーザダイオード光源を使用することを妨げるような記載も見当たらず、他方、励起光源に関する「６光ポンプシステム」の章に記載された「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」がＮｄ：ＹＡＧレーザという図１０の装置と同一の媒質に関して記載されていることからすると、引用例全体として見た場合に、図１０の装置に「レーザダイオードでレーザロッドをポンプする工程」を組み合わせて使用することが開示されているということができる。よって、この点の原告の主張は採用することができない。
(3)　「高効率」について
次に、原告は、引用例発明１が本願第３発明の「高効率」との要件を満たさない旨主張する。そこで、まず、「高効率」の意義について検討するに、本願第３発明の要旨に規定する「高効率で可視光スペクトルを作る方法」との文言から、「高効率」が「可視光スペクトルを作る」上での高い効率性をいうものであることは明らかであるところ、構成要件ｃが「空洞中の周波数二倍器を使用して、近赤外線出力ビームの周波数を二倍化する工程」と規定することからすると、本願第３発明のネオジム－ＹＡＧレーザロッドからの出力は可視光ではなく、その周波数を二倍化した光が可視光であると認められるから、結局、「高効率」とは、周波数二倍化が高効率に行われるとの趣旨と解される。そして、周波数二倍化が高効率に行われるための構成としては、構成要件ｄが「周波数二倍化の効率を促進するためにレーザ空洞内でレーザビームを偏光する工程」を規定しており、しかも、本願第３発明の要旨が、柱書きで「高効率で可視光スペクトルのレーザビームを作る方法であって」と包括的に発明の内容を規定した上で、その具体的な構成を構成要件ａ～ｄに分説するという体裁が採られていることも踏まえると、上記「高効率」とは、構成要件ｄと同義をいうものにすぎないと解するのが相当である。そして、本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参照しても、「可視光スペクトルを作る」上での「高効率」性について、これと異なる解釈を採用すべき根拠は見いだせず、かえって、「更に別の目的はレーザダイオードアレーによってポンプされたＮｄ：ＹＡＧロッドを用いて、可視スペクトル・・・でＮｄ：ＹＡＧレーザビームを作り出すための効果的方法を提供することである。本発明の以上のその他の目的は以下の構成から成る高効率でダイオードポンプされたコンパクトなＮｄ：ＹＡＧレーザを提供することによって達成される。・・・効果的に周波数二倍化を促進するために偏光レーザビームのためのレーザ空洞内に偏光手段が備えられている構成である。」（甲第４号証８欄３８行目～９欄９行目）との記載からすると、本願第３発明の構成要件ｄ自体から、可視スペクトルを作る上での高効率性が実現されることが記載されているということができる。したがって、「高効率」は構成要件ｄと同義をいうものにすぎないと解すべきところ、構成要件ｄの構成を引用例発明が備えることについて当事者間に争いがないのであるから、これを本願第３発明と引用例発明との相違点ということはできない。


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平成２０年５月３０日判決言渡
平成１８年(行コ)第５８号原爆症認定申請却下処分取消等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１５年(行ウ)第５３号，第６９号，第９６号～第９９号）
判決
主文
１１審原告らの１審被告国に対する各控訴をいずれも棄却する。２１審被告厚生労働大臣の１審原告らに対する各控訴をいずれも棄却する。
３１審原告らに係る控訴費用は，１審原告らの負担とし，１審被告厚生労働大臣に係る控訴費用は，同１審被告の負担とする。
事実及び理由
第１章   控訴の趣旨
第１１審原告ら
１原判決中，１審原告らと１審被告国に関する部分を取り消す。２１審被告国は，Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３，Ｘ４，Ｘ５，Ｘ６，Ｘ９及び控訴人・被控訴人（Ｘ８承継人）に対し，それぞれ300万円及びこれに対するＸ１，同Ｘ２及び同Ｘ３については平成15年６月19日から，Ｘ４及び同Ｘ５については同年８月28日から，Ｘ６，Ｘ９及び控訴人・被控訴人（Ｘ８承継人）については同年11月13日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３１審被告国は，控訴人・被控訴人（Ｘ７承継人２名）に対し，それぞれ150万円及びこれに対する平成15年11月13日から各支払済みまで年５分の割合によ
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る金員を支払え。
第２１審被告厚生労働大臣
１原判決中，１審被告厚生労働大臣敗訴部分を取り消す。２１審原告らの１審被告厚生労働大臣に対する請求を棄却する。
第２章   事案の概要
第１事案の要旨
１アメリカ合衆国軍により，昭和20年８月６日広島市に，また，同月９日に長崎市にそれぞれ原子爆弾（以下「原爆」ということがある）が投下されたが，本。，，，件は原子爆弾に被爆した１審原告らが   原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にあるとして，１審被告厚生労働大臣（Ｘ５及び同Ｘ７については厚生大臣，以下同じ）に対し，被爆者援護法（Ｘ。５及び同Ｘ７については(旧)被爆者援護法，以下同じ）11条１項に基づき，当。該疾病等が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の認定の申請を行ったのに対し，１（）審被告厚生労働大臣が上記各申請をいずれも却下する旨の処分本件各却下処分をしたため，１審原告らが，本件各却下処分の取消しを求めるとともに，１審被告厚生労働大臣が故意又は過失に基づく違法な本件各却下処分を行ったことにより１審原告らは精神的苦痛を被ったなどと主張して，１審被告国に対し，国家賠償法１条１項に基づき，各300万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２原審は，１審原告らの１審被告厚生労働大臣に対する請求については，１審原告らは，本件各却下処分当時，いずれも原爆症認定申請に係る疾病について，放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件各却
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下処分は違法であるとして，これを取り消したが，１審被告国に対する国家賠償請求については，本件各却下処分をするについて，厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとまではいえない等として，いずれも棄却した。
３１審原告らは，国家賠償請求が棄却されたことを不服として控訴し，１審被告厚生労働大臣は，本件各却下処分を取り消した点を不服として控訴した。４控訴提起後，Ｘ７は，平成19年＊月＊日死亡し，妻及び子が承継し，Ｘ８は，同年＊月＊日死亡し，子が承継した。
第２基礎的事実
以下の事実は，本件の主要争点を判断する上で基礎となる事実であり，当事者間に争いがない事実，明らかに争わないから自白したとみなした事実，当裁判所に顕著な事実，証拠（文中に記載）及び弁論の全趣旨によって認定した事実である。
１原子爆弾の投下
昭和20年８月６日午前８時15分，アメリカ軍により広島市に原子爆弾が投下され，また，同月９日午前11時２分，同軍により長崎市に原子爆弾が投下された。
２法令の定め等
(1)原爆被爆者に対する援護施策の経緯
ア原爆医療法の制定及びその内容
昭和32年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者が今なお置かれている健康上の特別の状態にかんがみ，国が被爆者に対し健康診断及び医療を行うことにより，その健康の保持及び向上をはかることを目的として，原爆医療法が制定された。
同法は「被爆者」について，直接被爆者，入市被爆者，救護被爆者，胎，児被爆者のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けた
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ものと定め（２条「厚生大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，），又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行う。ただし，当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因するものでないときは，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る」と規定し（７条１項，上記医療。）の給付を受けようとする者は，あらかじめ，厚生大臣の原爆症認定を受けなければならないものとしていた（８条１項。）
その後，昭和35年法律第136号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者を支給の対象とする医療手当が創設された（改正後の14条の８。）
イ被爆者特別措置法の制定及びその内容
昭和43年，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者であって，原子爆弾の傷害作用の影響を受け，今なお特別の状態にあるものに対し，特別，，手当の支給等の措置を講ずることによりその福祉を図ることを目的として被爆者特別措置法が制定された。


同法は，原爆医療法上の原爆症認定を受けた者であって，同認定に係る疾病等の状態にあるものに対し，特別手当を支給すること（２条１項）や，被爆者であって，原爆医療法７条１項の規定による医療の給付を受けているものに対し，医療手当を支給すること（７条）などを定めていた。その後，昭和49年法律第86号による改正により，原爆症認定を受けた被爆者であって，当該認定に係る疾病等の状態でなくなったものを支給の対象とする特別手当が創設され（改正後の同法２条，さらに，昭和56年法律第70）号による改正により，原爆医療法に基づく医療手当と被爆者特別措置法に基づく特別手当を統合した医療特別手当が創設され，原爆症認定を受けた被爆者であって当該認定に係る疾病等の状態にあるものは，医療特別手当の支給を受けることができることとされた（改正後の同法２条。）
ウ被爆者援護法の制定
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平成６年に，原爆医療法及び被爆者特別措置法（旧原爆２法）を一元化するものとして，被爆者援護法が制定され，平成７年７月１日に施行され，旧原爆２法は廃止された。
(2)被爆者援護法の内容
ア被爆者援護法の趣旨目的
被爆者援護法は，その前文において，以下のとおり同法の趣旨目的を記している。
「昭和20年８月，広島市及び長崎市に投下された原子爆弾という比類のない破壊兵器は，幾多の尊い生命を一瞬にして奪ったのみならず，たとい一命をとりとめた被爆者にも，生涯いやすことのできない傷跡と後遺症を残し，不安の中での生活をもたらした。
このような原子爆弾の放射能に起因する健康被害に苦しむ被爆者の健康の保持及び増進並びに福祉を図るため，原子爆弾被爆者の医療等に関する法律及び原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律を制定し，医療の給付，医療特別手当等の支給をはじめとする各般の施策を講じてきた（中略。）国の責任において，原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊の被害であることにかんがみ，高齢化の進行している被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ（中略）るため，この法律を制定する」。
イ被爆者の定義
被爆者援護法における「被爆者」の定義は，原爆医療法上の被爆者と同じく，直接被爆者，入市被爆者，救護被爆者，胎児被爆者のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものとされている（１条。）
ウ被爆者健康手帳
都道府県知事は，申請に基づいて審査し，１条の被爆者に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付する（２条。）
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エ被爆者に対する援護
(ア)健康管理
都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行い（７条，同健康診断の結果必要があると認めると）きは，当該健康診断を受けた者に対し，必要な指導を行う（９条。）
(イ)医療の給付
厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者に対し，必要な医療の給付を行。，，うただし   当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因するものでないときはその者の治癒能力が原子爆弾の放射能の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る（10条１項。）
上記医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，原爆症認定を受けなければならない（11条１項。）
(ウ)一般疾病医療費の支給
厚生労働大臣は，被爆者が，上記(イ)の医療の給付を受けることができる疾病以外で，指定医療機関等から医療を受けたときは，当該医療に要した費用の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる（18条１項。）
(エ)医療特別手当の支給
都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る疾病等の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する（24条１項。同項）に規定する者は，医療特別手当の支給を受けようとするときは，同項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない（同条２項。医療特別手当は，月を単位として支給するものと）し，その額は，１月につき13万5400円である（同条３項。）
(オ)特別手当の支給
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，，（）都道府県知事は   原爆症認定を受けた者に対し特別手当月額５万円を支給する。ただし，その者が医療特別手当の支給を受けているときは，この限りでない（25条。）
(カ)健康管理手当の支給
都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く）にかかっているものに対し，。健康管理手当（月額３万3300円）を支給する（27条。）
(キ)保健手当の支給
都道府県知事は，被爆者のうち，原子爆弾が投下された際爆心地から２kmの区域内に在った者又はその当時その者の胎児であった者に対し，保健手当（月額１万6700円）を支給する。ただし，厚生労働省令で定める範囲の身体上の障害（原子爆弾の放射能の影響によるものでないことが明らかであるものを除く）がある者等については，その額を３万3300円とする。（28条。）
(ク)その他の手当等の支給
都道府県知事は，一定の要件を満たす被爆者に対し，上記各手当以外に，（），（）   。，も原子爆弾小頭症手当   26条介護手当31条   等を支給するなお介護手当の支給対象者は，被爆者であって，厚生労働省令で定める範囲の精神上又は身体上の障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能の影響によるもの。），でないことが明らかであるものを除くにより介護を要する状態にありかつ，介護を受けているものとされている。
(3)被爆者援護法の定める原爆症認定制度の概要
ア原爆症認定要件
①要医療性被爆者が現に医療を要する状態にあること②放射線起因性現に医療を要する疾病等が原子爆弾の放射線に起因す
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るものであるか，又は上記疾病等が放射線以外の原子爆弾の傷害作用に起因するものであって，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けているため上記状態
にあること
イ原爆症認定の申請手続


原爆症認定を受けようとする者は，都道府県知事を経由して，厚生労働大臣に，疾病等の名称，被爆時以降における健康状態の概要等を記載した認定申請書に，医師の意見書及び当該疾病等に係る検査成績を記載した書類を添えなければならないものとされ，上記医師の意見書には，①疾病等の名称，②被爆者健康手帳の番号，③被爆者の氏名及び生年月日，④既往症，⑤現症所見，⑥当該疾病等が原子爆弾の放射能に起因する旨，原子爆弾の傷害作用に起因するも放射能に起因するものでない場合においては，その者の治ゆ能力が原子爆弾の放射能の影響を受けている旨の医師の意見，⑦必要な医療の内容及び期間，を記載すべきものとされている（被爆者援護法施行令８条１項，同法施行規則12条。）
ウ審議会等の意見聴取
(旧)被爆者援護法によれば，厚生大臣の諮問に応じ，被爆者の医療等に関する重要事項を調査審議させるため，厚生省に，学識経験のある者のうちから厚生大臣が任命する20人以内の委員で組織された医療審議会を置くものとされ（３条，４条，厚生大臣は，原爆症認定を行うに当たっては，同審議）会の意見を聴かなければならないものとされていた（11条２項。）被爆者援護法は，厚生労働大臣は，原爆症認定を行うに当たって，審議会等（国家行政組織法８条に規定する機関をいう）で政令で定めるものの意。見を聴かなければならないとし（11条２項，同法施行令においてその審議）会等は「認定審査会」とされた。
そして，認定審査会は，委員30人以内で組織し，特別の事項を審査させる
－9－
ため必要があるときは，臨時委員を置くことができ，これら委員及び臨時委員は，学識経験のある者のうちから，厚生労働大臣が任命するものとされている（疾病・認定審査会令１条，２条。また，同審査会に，被爆者援護法）の規定に基づき認定審査会の権限に属させられた事項を処理する分科会として，医療分科会を置くものとされ，同分科会に属すべき委員及び臨時委員等は，厚生労働大臣が指名するものとされている（同令５条。）
エ認定書の交付
厚生労働大臣は，原爆症認定の申請書を提出した者につき原爆症認定をしたときはその者の居住地の都道府県知事を経由して認定書を交付する   被，，（爆者援護法施行令８条２項。）
(4)当事者
ア１審原告ら
(ア)Ｘ１
Ｘ１は，昭和２年＊月＊日生の女性であるが，18歳であった昭和20年８月６日午前８時15分，広島市千田町所在の廣島赤十字病院寄宿舎（爆心地からの距離は約1.5km）で被爆した。Ｘ１は，その後被爆者健康手帳の交付を受け，平成13年９月20日，疾病等名を右眼球癆として，１審被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条１項に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，同年７月１日付けで同申請を却下する旨の本件Ｘ１却下処分（厚生労働省発健第＊＊＊＊号）をした。Ｘ１は，同月10日，同処分を知り，同年９月６日付けで，同大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたのち，平成15年５月27日，大阪地方裁判所に対し，同処分の取消し等を求める本件訴えを提起した（書証番号略。）
(イ)Ｘ２
Ｘ２は，昭和５年＊月＊日生の女性であるが，15歳であった昭和20年８月９日午前11時２分，長崎市ａ町所在の自宅内（爆心地からの距離は約3.－10－
3km）で被爆した。Ｘ２は，その後被爆者健康手帳の交付を受け，平成14年４月23日付けで，疾病等名を甲状腺機能低下症として，１審被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条１項に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，同年９月９日付けで同申請を却下する旨の本件Ｘ２却下処分（厚生労働省発健第＊＊＊＊号）をした。Ｘ２は，同月21日，同処分を知り，同年11月17日付け（同月18日受付）で，同大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたのち，平成15年５月27日，大阪地方裁判所に対し，同処分の取消し等を求める本件訴えを提起した（書証番号略）(ウ)Ｘ３
Ｘ３は，昭和12年＊月＊日生の女性であるが，８歳であった昭和20年８月６日午前８時15分，広島市ｂ町＊丁目所在の自宅（株式会社Ａ工務店の社宅。爆心地からの距離は約３km弱）から広島市ｂｄ丁目（ただし，昭和60年当時の住所表示）所在の広島市立ｃ小学校分校（現在の広島市立ｂ小，）。学校爆心地からの距離は約２kmに向かう途中の畑のあぜ道で被爆したＸ３は，その後被爆者健康手帳の交付を受け，平成14年６月６日付けで，疾病等名を胃がんとして，１審被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条１項に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，同年10月15日付けで同申請を却下する旨の本件Ｘ３却下処分（厚生労働省発健第＊＊＊＊号）をした。Ｘ３は，同月21日，同処分を知り，同年12月18日付け（同月19日受付）で，同大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたのち，平成15年５月27日，大阪地方裁判所に対し，同処分の取消し等を求める本件訴えを提起した（書証番号略。）
(エ)Ｘ４
Ｘ４は，昭和６年＊月＊日生の男性であるが，14歳であった昭和20年８月６日午前８時15分，比治山橋詰（爆心地からの距離約1.8～1.9km）で被爆した。Ｘ４は，その後被爆者健康手帳の交付を受け，平成14年７月31日
－11－
，，，付けで疾病等名を右２指有棘細胞がん右２指の末節部の切断術として１審被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条１項に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，同年12月20日付けで同申請を却下する旨の本件Ｘ４却下処分（厚生労働省発健第＊＊＊＊号）をした。Ｘ４は，平成15年１月11日，同処分を知り，同年３月６日付けで，同大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたのち，同年７月28日，大阪地方裁判，（）。所に対し同処分の取消し等を求める本件訴えを提起した   書証番号略
(オ)Ｘ５


Ｘ５は，昭和８年＊月＊日生の男性であるが，12歳であった昭和20年８月６日午前８時15分，比治山橋東詰近くの広島県立ｊ中学校の校庭（爆心地からの距離は約２km弱。なお，Ｘ５は1.75kmと主張している）で被爆。した。Ｘ５は，その後被爆者健康手帳の交付を受け，平成10年11月９日付け同月10日受付で   疾病等名を喉頭腫瘍として厚生大臣に対し(旧)（）   ，，，被爆者援護法11条１項に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，同年12月28日付けで同申請を却下する旨の本件Ｘ５却下処分（厚生省収健医第＊＊号）をした。Ｘ５は，平成12年２月２日，同処分を知り，同日付けで，同大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをし，平成15年５月23日付けで１審被告厚生労働大臣の同申立てを棄却する旨の決定を受けた後，同年７月28日，大阪地方裁判所に対し，本件Ｘ５却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した（書証番号略。）
(カ)Ｘ６
Ｘ６は，大正13年＊月＊日生の女性であるが，20歳であった昭和20年８月６日午前８時15分，広島駅前の猿猴橋商店街にあった父のいとこのＢ宅（。，。）の建物内   爆心地からの距離約1.9kmなおＸ６は1.8kmと主張しているにおいて被爆した。Ｘ６は，その後被爆者健康手帳の交付を受け，平成14年11月15日付け同年12月６日受付で   疾病等名を甲状腺機能低下症橋（），   （－12－
本病）として，１審被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条1項に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，平成15年７月23日付けで同（）。申請を却下する旨の本件Ｘ６却下処分厚生労働省発健第＊＊号   をしたＸ６は，同年８月７日ころ，同処分を知り，同年11月５日，大阪地方裁判，（）。所に対し同処分の取消し等を求める本件訴えを提起した   書証番号略(キ)Ｘ７
Ｘ７は，大正14年＊月＊日生の男性であるが，20歳であった昭和20年８月６日の夕方ころに広島市内に入り，同市内において被爆者の救護作業や。，，死体処理作業等に従事したＸ７は   その後被爆者健康手帳の交付を受け平成10年12月４日付け（平成11年１月４日受付）で，疾病等名を椎骨脳底動脈（後下小脳動脈付近）循環不全，脳梗塞後遺症，高血圧症として，厚生大臣に対し，(旧)被爆者援護法11条１項に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，平成11年６月23日付けで同申請を却下する旨の本件Ｘ７却下処分（厚生省収健医第＊＊号）をした。Ｘ７は，同月30日，同処分を知り，同年８月10日付けで，同大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをし，平成15年８月５日付けで同異議申立てを棄却する旨の１審被告厚生労働大臣の決定を受けたのち，同年11月５日，大阪地方裁判所に対し，本件Ｘ７却下処分の取消し等を求める本件訴えを提起した（書証番号略。）
(ク)Ｘ８
Ｘ８は，大正15年＊月＊日生の男性であるが，19歳であった昭和20年８月７日原子爆弾が投下された直後の広島市内に入り，同市内において遺体処理作業に従事した。Ｘ８は，その後被爆者健康手帳の交付を受け，平成14年９月25日付けで，疾病等名を貧血として，１審被告厚生労働大臣（認定申請書〈乙Ｉ１〉の名あて人は厚生大臣）に対し，被爆者援護法11条１項に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，平成15年３月26日付
－13－
けで同申請を却下する旨の本件Ｘ８却下処分（厚生労働省発健第＊＊＊＊）。，，，   ，号をしたＸ８は   同年４月３日同処分を知り同年５月29日付けで同大臣に対し，行政不服審査法に基づく異議申立てをしたのち，同年11月５日，大阪地方裁判所に対し，同処分の取消し等を求める本件訴えを提起した（書証番号略。）
(ケ)Ｘ９
Ｘ９は，昭和２年＊月＊日生の女性であるが，17歳であった昭和20年８月９日午前11時２分，長崎市ｄ郷にあったＣ兵器ｅ女子寮内（爆心地からの距離は約2.1km）で被爆した。Ｘ９は，その後被爆者健康手帳の交付を受け，平成15年１月17日付けで，疾病等名を肺がん及び転移性脳腫瘍として，１審被告厚生労働大臣に対し，被爆者援護法11条１項の規定に基づく原爆症認定申請をしたところ，同大臣は，同年９月９日付けで同申請を却下する旨の本件Ｘ９却下処分（厚生労働省発健第＊＊＊＊号）をした。Ｘ，，，，９はそのころ同処分を知り   平成15年11月５日大阪地方裁判所に対し同処分の取消し等を求める本件訴えを提起した（書証番号略。）以上を一覧の便宜のため，表にすると，次のようになる。氏名Ｘ１   認定申   請日平13.9.20生年月   日昭2.*.*生申   請疾病   名右眼球癆
性別女性   原処分   日平14.7.1
被爆時   年齢18歳   処分を知った日平14.7.10被爆場所広島市千田町異   議申立   日平14.9.6廣島赤十字病院寄宿舎本訴   提起日   平15.5.27
爆心地からの距離約1.5㎞
氏名Ｘ２   認定申   請日平14.4.23生年月   日昭5.*.*生申   請疾病   名甲状腺機能低下症
性別女性   原処分   日平14.9.9
被爆時   年齢15歳   処分を知った日平14.9.21被爆場所長崎市ａ町自宅   異議申   立日平14.11.18爆心地からの距離約3.3㎞本   訴提起   日平15.5.27
－14－
氏名Ｘ３   認定申   請日平14.6.6
生年月   日昭12.*.*生申   請疾病   名胃がん
性別女性   原処分   日平14.10.15


被爆時   年齢８歳   処分を知った日平14.10.21被爆場所広島市ｂ町あぜ道   異議申   立日平14.12.19爆心地からの距離2～3㎞本   訴提起   日平15.5.27氏名Ｘ４   認定申   請日平14.7.31生年月   日昭6.*.*生申   請疾病   名右２指有棘細胞がん
性別男性   右２指の末節部の切断術
被爆時   年齢14歳   原処分   日平14.12.20被爆場所広島市内比治山橋詰   処分を知った日平15.1.11爆心地からの距離1.8～1.9km異   議申立   日平15.3.6
本訴提   起日平15.7.28
氏名Ｘ５   認定申   請日平10.11.10生年月   日昭８.*.*生申   請疾病   名喉頭腫瘍
性別男性   原処分   日平11.12.28
被爆時   年齢12歳   処分を知った日平12.2.2被爆場所広島市内比治山東詰近く   異議申   立日平12.2.2のｊ中学校の校庭本訴   提起日   平15.7.28
爆心地からの距離約2㎞弱
氏名Ｘ６   認定申   請日平14.11.15生年月   日大13.*.*生申   請疾病   名甲状腺機能低下症（橋本病）
性別女性   原処分   日平15.7.23
被爆時   年齢20歳   処分を知った日平15.8.7被爆場所広島駅前猿猴橋商店街異   議申立   日（申立の有無を含め）不明
Ｂ宅本訴   提起日   平15.11.5
爆心地からの距離約1.9㎞
氏名Ｘ７   認定申   請日平10.12.４生年月   日大14.*.*生申   請疾病   名椎骨脳底動脈（後下小脳動脈性別男性   付近）循環不全，脳梗塞後遺
被爆時   年齢20歳   症，高血圧症
被爆場所広島市原   処分日   平11.6.23爆心地からの距離入市被爆者処分を知った日   平11.6.30
異議申   立日平11.8.10
本訴提   起日平15.11.5
－15－
氏名Ｘ８   認定申   請日平14.9.25生年月   日大15.*.*生申   請疾病   名貧血
性別男性   原処分   日平15.3.26
被爆時   年齢19歳   処分を知った日平15.4.3被爆場所広島市異   議申立   日平15.5.29爆心地からの距離入市被爆者本   訴提起   日平15.11.5氏名Ｘ９   認定申   請日平15.1.17生年月   日昭2.*.*生申   請疾病   名肺がん及び転移性脳腫瘍
性別女性   原処分   日平15.9.9
被爆時   年齢17歳   処分を知った日不明
被爆場所長崎市ｄ郷異   議申立   日（申立の有無を含め）不明
Ｃ兵器ｅ寮本訴   提起日   平15.11.5
爆心地からの距離約2.1㎞
イ１審被告厚生労働大臣
１審被告厚生労働大臣は，平成13年１月６日に施行された中央省庁等改革関係法施行法（平成11年法律第160号）753条による改正後の被爆者援護法11条１項に基づき，原爆症認定をする権限を有する行政庁である。なお，上記改正前における被爆者援護法11条1項の原爆症認定権限を有していた厚生大臣がした同項所定の処分については，中央省庁等改革関係法施行法130条１項により，１審被告厚生労働大臣がしたものとみなされる（したがって，Ｘ５及び同Ｘ７の各申請に係る処分等に関しても，以後，原則として「厚生労働大臣」と表記する。。）
３争点
本件の争点は，①放射線起因性の判断基準，②１審原告らの原爆症認定要件（放射線起因性，要医療性）該当性，③１審被告国に対する国家賠償請求の成否の３点である。
第３章   争点に対する当事者の主張の要旨
第１放射線起因性の判断基準（争点①）
－16－
【１審原告らの主張】
１原爆被害の実態
(1)原爆投下による被害（人間と都市の破壊）
ア概要
広島に投下された原爆はウラン爆弾であり，ＴＮＴ火薬に換算して約15kt（キロトン）の威力をもち，また，長崎に投下された原爆はプルトニウム爆弾であり，ＴＮＴ火薬に換算して約22ktの威力を有した。原爆投下による昭和25年末までの死者は，広島で20万人，長崎で10万人を，，，，超えると推定されており爆風   熱線火災により灰じんに帰した総面積は広島で13㎢，長崎で6.7㎢とされ，広島では約68％，長崎では約25％の建物が全壊・全焼したとされている。このように，原爆による被害は筆舌に尽くし難く，被爆後62年を経過した今日においても死者数すら正確に把握されていない。辛うじて死を免れた者も，原爆による様々な急性症状や後障害に苦しめられることになった。
イ熱線による被害
核爆発の瞬間，温度は数百万度に達し，やがて表面温度が7000度にも達する火球が作り出された（太陽の表面温度は約6000度。この火球からの熱線）が，多くの焼死者を生み出し，火傷を負わせ，家屋の火災等甚大な被害を及ぼした。熱線による火傷は，広島で爆心から５km，長崎では４kmの地点にまで及んだ。
ウ衝撃波と爆風による被害
原爆が空中で爆発すると，桁違いの高圧により発生した衝撃波が，爆発点から球面状に，爆心地付近は音速より速く，遠距離になるにつれて音速ですべての方向に進行した。また，衝撃波の通過直後を追うように強烈な爆風が
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発生し，その風速は爆心地から500ｍ地点で秒速280ｍというすさまじいものであった。その結果，人体の内臓破裂，外傷，建築物の破壊等，多くの被害が生じた。
エ放射線による被害


原爆の核分裂の連鎖反応によって，莫大な数の中性子線，ガンマ線その他の放射線が放射された。放出された中性子線とガンマ線は，大気中や地上の原子核に散乱，吸収されて線量を減少させながら地上に到達した。大量のガンマ線を吸収して作られた火球からもガンマ線が放出された。そのガンマ線や中性子線を原子核が吸収するなどして放射性原子核になると，そこからもガンマ線等が放出された。また，火球に含まれていた様々な放射性物質が，黒い雨，黒いすす，あるいは放射性微粒子となって，広範囲にわたり地上に降ってきた。
これらの放射線による人体への影響は，様々な経路をたどってもたらされ。，。，た   大きくは初期放射線の被曝と残留放射線の被曝に分けられるそして残留放射線による被曝は，誘導放射線による被曝と，未分裂の核物質，核分裂生成物，誘導放射化された放射性物質などの放射性降下物による被曝に分。，，，けられる   また残留放射線による被曝は人体外部からの被曝だけでなく放射性物質を呼吸や飲食等により体内に摂取することによる内部被曝がある。そのため，初期放射線のほとんど到達しなかった遠距離被爆者及び救助・看護活動等のために被爆地以外の都市から広島，長崎市内に入ってきた者も放射線に被曝するに至った（入市被爆者。）
(2)放射線による被害の態様
ア急性症状
被爆者には，被爆直後から発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿，吐気，嘔吐，脱毛，脱力感，倦怠，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常などの
－18－
様々な急性症状が現れた。
イ慢性症状（長期にわたる後障害）
放射線被曝により，被爆者は，様々な後影響（後障害）に苦しめられることになった。当初は，がん疾患への影響が報告されていたが，現在はがん疾患以外の様々な疾患に対する影響が報告されている。
放射線被曝による後障害としては，白血病を含むがん，白内障，心筋梗塞症を始めとする心疾患，脳卒中，肺疾患，肝機能障害，消化器疾患，晩発性の白血球減少症や重症貧血などの造血機能障害，甲状腺機能低下症，慢性甲状腺炎，被爆当日に生じた外傷の治癒が遅れたことによる運動機能障害，ガラス片や異物の残存による障害を残している場合などが考えられるが，未解明の点が残されている現在，限定的にとらえられてはならない。
ウ原爆ぶらぶら病（慢性原子爆弾症）
さらに，被爆者は，被爆後原因不明の全身性疲労，体調不良状態，労働持続困難などのいわゆる原爆ぶらぶら病に悩まされることになった。
(3)放射線が人体に与える影響
ア外部被曝
(ア)初期放射線
原爆が炸裂し，100万分の１秒以内に核分裂が繰り返され，ガンマ線や中性子線が放出された（初期放射線。これらの放射線は，瞬時に地表に）到達し，建物等様々な物質を通り抜け，そこにいた人々の身体を貫き，細胞組織や遺伝子を破壊した（初期放射線による外部被曝。）また，中性子線は，空気，水，土，建造物など，あらゆる物質の原子核に衝突して，正常な原子核を放射性原子核へと変え，新たな放射線を生み出した。その昀も危険なものがガンマ線である。建物の壁や屋根，地面などに中性子線が当たると，それらを構成する原子自体からガンマ線が発生した。
－19－
しかし，原爆の放射線の人体に対する影響は，この初期放射線による外部被曝に限られなかった。
(イ)放射性降下物
核分裂の連鎖反応と同時に，大量の放射性核分裂生成物（死の灰」と「呼ばれる）が生成された。この放射性核分裂生成物は，主にベータ線や。ガンマ線を放出する。また，広島原爆のウラン235及び長崎原爆のプルトニウム239のうち実際に核分裂を起こしたのは一部（ウラン235は約60kg中700ｇ，プルトニウム239は約8kg中１～1.1kg）であり，残った未分裂の核分裂物質も，自らアルファ線を放出し，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，ガンマ線やベータ線を放出する。さらに，原爆の装置と容器が核分裂で生成された中性子を吸収して誘導放射化され，これも放射線を放出する。これらが爆発直後の火球の中に含まれていた。原爆の火球が膨張し，上昇して温度が下がると，火球に含まれていた様々な放射性物質は，放射性微粒子あるいは「黒いすす」となる。更に上昇して温度が下がると，この放射性微粒子や黒いすすが空気中の水蒸気を吸着して水滴となり，放射性物質を大量に含んだきのこ雲が作られる。きのこ雲からも放射線の放出は続いた。きのこ雲は更に上昇しながら成長し，遂には崩れて広範囲に広がっていく。大きくなった水滴は放射能を帯びた「黒い雨」となって地上に降り注いだ。
また，原爆の熱線によって発生した空前の大火災によって巨大な火事嵐や竜巻が生じ，誘導放射化された地上の土砂や物体が巻き上げられて，再び黒い雨や黒いすすとともに地上に降り注いだ。広島原爆投下後には非常に広範囲に飛散降下物が広がっていることが示されており，このことからも，原爆の威力がすさまじく，想像を絶する上昇気流が発生していたことが理解できる。
そして，黒いすす，黒い雨や降下してきた放射性微粒子などの放射性降
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下物は，初期放射線を浴びた直接被爆者のみならず，原爆投下時には市内にいなかったが，救援や家族を探し求めるため市内に入った人々（入市被爆者）の皮膚や髪，衣服に付着し，あるいは大気中や地面から，アルファ線，ベータ線及びガンマ線を放出して身体の外から被曝させた（放射性降下物による外部被曝。）
なお，放射性降下物は，１審被告らが主張する，広島における己斐，高須地区，長崎における西山地区という限定された地区にとどまらず，非常に広範な地域に及んでいる。
(ウ)誘導放射能
爆心地に近いところでは，初期放射線の大量の中性子によって，地上及び地上付近の物質の原子核が放射性原子核となり（誘導放射化，それに）よって放射線を放出する誘導放射能はガンマ線とベータ線を放出し続けて，直接被爆者及び入市被爆者の体外から継続的に放射線を浴びせ続けた（誘導放射能による外部被曝。誘導放射能は中性子線量の多い爆心地に）近いところほど強いことから，原爆投下直後に爆心地近くに入市した被爆者はこの誘導放射能の影響を強く受けた。
(エ)ケロイド形成


，。，初期放射線による外部被曝はケロイドの形成にも影響した   すなわち原爆によって生じたケロイド（熱傷による創面修復のための瘢痕組織が過剰に増生し肥厚する状態）は，原爆炸裂により放出された熱線によるものであるが，それは単なる炎症性の変化ではなく，腫瘍性の変化を特徴とした。その発生原因としては，放射線によって人体内部が誘導放射化され，長期にわたって内部被曝を受け続けていることが考えられている。あるいは，放射性降下物がケロイドの中に閉じこめられて，継続的に内部被曝していることが考えられる。
イ内部被曝
－21－
(ア)内部被曝の態様
内部被曝とは身体内部にある放射線源から放射線被曝することをいう。原爆の爆発により生じた未分裂核物質や核分裂生成物，誘導放射化された放射性物質等が，被爆者の体内に入り込み，これらの放射性物質が被爆者の体内で放射線を放出する。
(イ)放射性物質が体内に取り込まれる経路
放射性物質が人体内に進入する経路としては，①放射化した飲食物や放射性物質が付着した飲食物を摂取する（経口摂取，②空気中に浮遊）している放射性物質を吸引して摂取する（吸入摂取，③皮膚や傷口を）通して直接人体内に入り込む（経皮摂取，という３つの経路がある。）内部被曝では，放射性微粒子が身体の一定場所に沈着したり，血液やリンパ液と共に運ばれたり，腸や皮膚から吸収されて，体の中全体が被曝をすることになる。
(ウ)内部被曝の影響
放射性物質が人体内に入った場合，その一部は人体のメカニズムにより体外に排出されるが，残りは体内にとどまって人体内で放射線をまき散らすことになる。
，，。第１にガンマ線の場合には   その線量は線源からの距離に反比例するしたがって，質量の同一核種であっても，体外に存在する場合に受ける体外被曝と比べて，体内に入った場合に受ける体内被曝（内部被曝）は，格段に大きくなる。
第２に，飛程距離の短いアルファ線，ベータ線の問題がある。ベータ線は生物組織の中ではせいぜい1cmしか透過せず，また，アルファ線の飛程距離は0.1mm以内である。したがって，べータ線やアルファ線を放出する核種が体内に入ってくると，飛程距離の短いこれら放射線のエネルギーのほとんどすべてが吸収され，体内からの被爆が桁違いに大きくなる。殊に
－22－
アルファ線の生物学的効果比（ＲＢＥ）は大きく，１Gyで10～20Svにもなる。このように，アルファ線は短い飛程距離の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの染色体や遺伝子の接近した箇所を切断する。のみならず，電離密度が大きいために，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断され，誤った修復をする可能性が増大する。
第３に，濃縮の問題がある。人工性放射線核種には，生体内で著しく濃縮されるものが多いが，例えば，ヨウ素131なら甲状腺，コバルトやスト，，ロンチウム90なら骨組織放射性セシウムなら筋肉と生殖腺というように核種によって濃縮される組織や器官が特異的に決まっている。また，その微粒子が水溶性の程度によって，移動する形態も変わり，これらが特定の体内部位にとどまって集中的に放射線を浴びせると深刻な被害をもたらすことになる。
第４に，継時性の問題がある。ある放射性核種の体内への取込みがあって，その核種が体内に沈着・濃縮されたとすると，その核種の寿命に応じて内部被曝が続くことになる。この点は，放射線源から遠ざかれば放射線被曝を止めることができる外部被曝と根本的に異なる。また，体の外から浴びるガンマ線が体のあちこちに傷を付けるというのとは異なり，体内に取り込まれた放射性物質は沈着部位の比較的近傍にエネルギーを大量に与えて破壊するような仕方で被曝を与える。
以上のとおり，人工放射線核種は内部被曝により自然放射線核種の内部被曝よりも桁違いに大きな，かつ深刻な影響を及ぼすが，その昀も大きな要因は，自然放射線核種とは異なり，人工放射線核種は生体内で濃縮される点にあるとされる。すなわち，自然放射性核種の場合は生物が進化の過程で獲得した適応力が働いて体内で代謝し，体内濃度を一定に保つのに対し，自然界には存在しない人工放射性核種の場合，体内に取り込んで濃縮し，深刻な内部被曝を引き起こすことになるのである。そして，この場合
－23－
には，体内に取り込んで長時間をかけて放射線を浴びることになるので，急性症状が遅れて発症することが当然考えられる。このように，放射線による人体への影響は，時間をかけて放射線を浴び続けるために，被爆後長期間経過してからも後障害が発症するという特徴がある。
ウ放射線が人体に与える影響の機序
(ア)急性障害
，，放射線とりわけ人体への破壊力が大きな中性子線を浴びた人体内では腸などの消化器系の内臓，血液を造る骨髄などで，細胞が自らの機能を停止させ死んでいく細胞自殺（アポトーシス）を起こす。そのため，内臓の機能が低下し，死に至る。被爆後，やけどなどの外傷が少ないのに，被爆から数日後に死んでいった人の多くは，このアポトーシスが起こり，腸内での出血が止まらない，骨髄が損傷し造血不良が起こったことなどが原因で死に至ったと考えられる。
死に至らない場合でも，消化器系の粘膜は放射線に対する感受性が高いため，例えば，胃腸の粘膜の場合には剥離をしたり，びらんを起こしたりして，自覚症状として，悪心，嘔吐，下痢などの急性症状として現れる。しかし，このような急性症状は現われないが，後に放射線の影響で晩発生障害が発生する被爆者もいる。とりわけ，内部被曝の場合には，しきい値を確定することは困難であり，直接被曝の場合と急性症状の現れ方も異なる。
(イ)晩発性障害
放射性物質は，原子の真ん中にある原子核の周りを回っている電子にエネルギーを与えて，電子が原子や分子から外にはじき出されてしまう電離作用をもつ。電子は分子を結合する役割を果たしているが，その分子がはじき飛ばされると，結合していた分子は壊れてしまう。具体的には，体内のＤＮＡのらせんの間を鎖のように結ぶアミノ酸が放射線を浴びて切断さ
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れ，集中的に破壊作用が起きると修復機能が正常に機能せず，様々な障害を引き起こす原因になる（放射線の直接作用。）


また，ガンマ線が細胞の中の水分子に当たると，水がプラスイオンとマイナスイオンに電離し，そのマイナスイオンがＤＮＡの二重らせんに到着，（）。すると化学反応を起こして二重らせんを切断する   放射線の間接作用これが一箇所だけ切断された場合には，ほとんどが元の正常な形に修復する機能を保つが，これが集中的に生じると，修復を誤るなどの事態が生じて，深刻な症状を引き起こすことになる。
ガンマ線が体内の原子の中に衝突すると，そのガンマ線のエネルギーを電子がもらって走り出す。その電子は電気を持っているので，次々と周辺の原子の中から電子にエネルギーを与えてどんどん電子を跳ね飛ばす密，（度の低い電離作用。）
一方，中性子は，電子を持っていないので直接電離作用はしないが，中性子が体の中の陽子にぶつかると，電気を持った陽子が走り出し，この陽子が集中した電離作用を引き起こす（密度の高い電離作用。いずれも身）体に深刻な影響を与える。
このように，放射線はＤＮＡを損傷し，遺伝的な影響，晩発性のがんを引き起こすなどの重大な影響を与えるが，それだけではなく，細胞膜などの破壊による深刻な被害なども引き起こす。つまり，細胞に取り込まれた結果，そこでベータ線等を出せば，細胞の膜が傷つけられることが当然起こる。ベータ線の場合は，ガンマ線に比べて一定の距離を進む間に起こす電離の数が多いので，ガンマ線の場合には素通りしていったり，まばらにしか電離あるいは励起という作用を起こさないのに比して，ベータ線ではもっと濃密度で起こすので，細胞膜が傷つくことが起こり得るのである。もちろん，これらが内部被曝単独で生じるのではなく，外部被曝の影響をも合わせて起こり得るものであり，両方の影響を考慮する必要がある。
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また，酸素は細胞の中に取り込まれ，命を作る運動をする。この酸素が放射線にぶつかると電気を帯び，人体に有害な活性酸素に変化する。電気を帯びた活性酸素は，人間の細胞を防護している細胞膜の電気に影響して穴があく。その中に放射線が入った場合の影響については，科学的には解明されていないが，放射線による桁違いのエネルギーにより新陳代謝が大きな影響を受けて動揺し不安定になる。これが内部被曝の一番昀初の影響であり，被害の本質である。影響を受ける細胞が体細胞，つまり胃や肺，肝臓という臓器である場合には，突然変異を受けてがん細胞に変わっていき，生殖細胞の場合には，遺伝子に傷がついて遺伝に障害が生じる。さらに，初期の物理的過程により，原子や分子の化学的結合が切れて放射線分解が起こると，遊離基（１個又は複数個の不対電子を有する原子や分子で，フリーラジカルという）が生成する。これを物理化学的過程と。いい，１０億分の１秒程度の時間内に起こる。人体内に放射線が入ったと，。きに生成する遊離基は人体の主成分である水分子の変化したものが多い遊離基は極めて不安定で非常に反応性に富むため，他の遊離基又は安定分子と直ちに反応する。遊離基が生物学的に重要な分子である細胞内のタンパク質や核酸と反応して変化を起こし結果として細胞に損傷を与える放，（射線の間接作用。）
２原爆症認定のあり方
(1)国家補償制度としての原爆症認定のあり方
被爆者援護法前文には，核廃絶及び平和への願いが示され，また，被爆者の置かれた状況を理解し，国の責任において被爆者を援護するということが示されている。そうであれば，同法を解釈するに当たっては，原爆被害を正しく受けとめ，認定制度が，国が原爆に基づく被害に対して「国家補償」する制度であることに見合った運用をしなければならない。
すなわち，援護に関する法律の根底には，国家による戦争開始・遂行，違法
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な核兵器使用をしたアメリカに対する請求権の放棄，原爆被害の実態の隠蔽という違法行為により，損害を受けた被爆者に対しては，本来，国の責任におい。，て賠償を行うべきであるという国家賠償の理念があるのであるしかるところ国家賠償請求のためにはさまざまな要件が課せられるが，原爆被害の深刻さに，，かんがみ厳格な要件により被爆者を切り捨てることがあってはならないため一定の条件と必要性のある国民に対して一律の給付を行う社会保障の要素も含めた立法とされたのである。
そのような被爆者援護法の趣旨目的からして，厚生労働大臣の裁量の幅は極めて限定されており，その給付手続は簡易にすべきであり，その給付対象者について，援護の必要のある被爆者は，すべて認定されなければならず，法律の趣旨目的に反するような基準を作り，それに当てはまらない者を除外することは許されず，給付漏れを作ってはならないのは当然である。(2)認定基準としての治療指針及び実施要領の意義人類史上初めての原爆被害であって，放射線による人体への影響はまだ解明が始まったばかりであり，誰も確実な判断ができない状況下において，厳格な放射線起因性の証明を被爆者に要求するのは，被爆者援護の趣旨に反する。原爆症認定基準の解釈のあり方は，昭和33年８月13日付けの厚生省公衆衛生局長通知である「治療指針」及び「実施要領」によって明らかにされている。実施要領においては「いうまでもなく放射線による障害の有無を決定する，ことは，はなはだ困難であるため，ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細に把握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から，間接的に当該疾病又は症状が原爆に基づくか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない」とされ，治療指針においても「原子爆弾被爆。，者に関しては，いかなる疾病又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければならず，原子爆弾後障
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害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にガンマ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者のうけた放射能線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要がある」として，被爆距。離，急性症状などを挙げている。そして，被爆距離については，おおむね２km以内のときは高度の，２kmから４kmまでのときは中等度の，４kmを超えるときは軽度の放射能を受けたと考えて処理してさしつかえないとしている。これらの通知は，原爆投下直後から行われた日米合同調査団による諸調査や原爆被爆者の調査と救護のために現地で活動した国内の医学研究者による数々の調査報告を医学的根拠として作成されており，初期放射線のみならず残留放射線や内部被曝の影響を含めた被爆の現実を見つめ，実態を反映した認定基準となっている。


その後，放射線量の評価に関しては，Ｔ６５ＤやＤＳ８６が発表されているが，これらは現実に起こっていることを説明することができない初期放射線に対する机上の計算式にすぎない。このような現実を説明し得ない計算に基づいた認定によって，現在は，救済されるべき被爆者が救済されない事態が生じている。
被爆者の受けた放射線量を正確に算出することの困難性は，現在においても変わらない。そうであるならば，現在においても，原子爆弾被爆者に関して放射線の影響によるか否かを判定する判断基準としては，現実を反映し，被爆者をもらすことなく救済することができる上記各通知の姿勢に基づいた基準を用いるべきである。
３放射線起因性の判断のあり方
(1)放射線起因性の要件の緩和の必要性
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一般の民事損害賠償制度は，社会に発生した損害を公平に分担させることを目的とし，被害者の被った損害を加害者に填補させることによって当事者間の公平を図るものであり，加害行為と損害との間に相当因果関係の立証が求められている。
これに対し，被爆者援護法に基づく原爆症の認定制度は，被爆者の筆舌に尽くし難い被害の回復のためのごく一部とはいえ被害回復を保障しようとする制度であり，このような制度目的からすれば，一般の民事損害賠償制度と同じ要件を原爆症の認定制度における放射線起因性の判断において求めることは誤りである。原爆症の認定という制度の意味，目的に適する起因性の要件を考えるならば，被爆者の疾病と原爆放射線との関係について，相当因果関係とは違って，当該制度にふさわしい，被爆者の被害回復に役立つ論理，すなわち，起因。，性の要件の緩和こそが必要である仮に相当因果関係説をとる場合においてもその相当性の判断においては，援護に関する法律の目的に照らして要件判断が行われるべきである。昀高裁判所平成10年(行ツ)第４３号，平成12年７月18日第三小法廷判決（裁判集民事198号529頁（以下「松谷訴訟昀高裁判決」とい）う）は，原爆症認定における因果関係の立証についても，通常の民事訴訟に。おける場合と異なるものではないとしているものの，実際には，原爆症の起因性の立証における，科学的・医学的立証の困難性を認め，被爆状況等の事実面から総合判断を求めることで，実質的に被爆者の立証責任を軽減したものと解される。
放射線起因性の判断のあり方(2)
１審被告らは，原因確率論が放射線起因性判断における科学的知見であると，，しこれに機械的に１審原告らを当てはめて起因性を判断しようとしているが後述するとおり，原因確率論及びその基礎となるＤＳ８６，ＤＳ０２は，疾病の発生，死亡あるいは急性症状の発症と放射線量推計との関係を十分説明することができないものであり，原因確率論は原爆症の放射線起因性に関し科学的
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知見として使用することができない。そして，現在の科学水準では，どのような被曝をした者がどのような原爆症を発症するのかを推測し得る科学的知見は存在しないといわざるを得ない。
，，，，しかし   実際に放射線を被曝することにより様々な人体の異変が起こり様々な疾病に罹患することは，経験則上認められており，また，近距離での直爆だけでなく，遠距離，入市等による間接被曝，内部被曝により急性症状等身体に異変が起こることも経験則上認められる。
しかるところ，このように，確固とした科学的知見が存在しない場合の放射線起因性の判断に関し治療指針が治療上の一般的注意として述べるところ前，（記２(2)）は，起因性判断の基準として極めて妥当な内容といえるのであり，上記のような経験則からして，被爆者である１審原告らが広島・長崎において被爆したこと（原因）と，１審原告らが疾病に罹患したこと（結果）が存在，，すればその疾病が放射線被曝を原因としないという特段の事情がない限り原因と結果との間の因果関係（起因性）が認められるべきである。
４厚生労働大臣の認定基準とその問題点
(1)概要
１審被告らは，現在，原爆症認定申請に係る疾病等の放射線起因性の判断において，ＤＳ８６及びＤＳ０２による被曝線量推定が正当であり，また残留放射線及び放射性降下物による被曝の影響が無視できるものであることを根拠として，原因確率という経験則を作り上げ，これに個々の被爆者を当てはめることを認定審査の基本としている。
しかし，この原因確率は，被爆者の個体差，被爆状況の違い，被爆後のそれぞれの人生などの差異を無視し，疾病と性別ごとに，爆心地からの距離と被爆時年齢で一律に起因性を判断するものであって，恣意的かつ不合理であり，被爆者に生じた現実（遠距離被爆者や入市被爆者に急性症状が発生したことやその他被爆者に現実に生じた急性症状が放射線の影響によるものであること）を
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説明できず，科学的な放射線起因性の判断基準となり得るものではない。以下詳論する。
(2)厚生労働大臣の原爆症認定基準
ア旧基準
，，原因確率が用いられるまでの認定行政は①申請者の被曝線量を推定し②疾病ごとに認定するための一定の線量が決められており，①で推定した線量がこれを上回るか否かを検討する，というものであった（認定基準。）このような旧来の認定基準は，ある一定の線量を超えれば放射線の影響を認める点において，放射線の人体影響一般にしきい値の議論を持ち込んでいた。しかし，放射線の人体影響，特にがん等に関しては，しきい値のない確率的影響であることは常識となっており，このようなしきい値論は，放射線の人体影響についての理解を根本的に誤ったものであり，全く合理性を有しない基準であって，松谷訴訟昀高裁判決等によっても否定されている。イ「認定基準(内規)」から「審査の方針」への転換厚生省（当時）は「ＤＳ８６＋しきい値理論」という全く合理性を有し，ない従前の基準を維持することができず，児玉報告書において，被爆者の性別・各疾病ごとの寄与リスクを求める確率的影響の考え方を取り入れる形で，新たに「ＤＳ８６＋原因確率理論」という基準を作り上げた。しかし，審査の方針も，松谷訴訟昀高裁判決等によって否定されたＤＳ８６に依拠しているものであって，合理性はない。
ウ審査の方針による具体的審査
審査の方針の具体的内容は，以下のとおりである。
(ア)被曝線量を推定する。
(イ)疾病の種類及び性別によって作られた審査の方針別表に申請者の推定被曝線量と被爆時の年齢を当てはめて原因確率を算定する。(ウ)原因確率がおおむね50％以上であれば申請疾患について放射線起因性
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の可能性があるものとし，おおむね10％未満であればその可能性が低いものと推定する。
(エ)放射線白内障については1.75Svをしきい値とする。(オ)   申請疾患の放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無によって判断する。
このように，現在の原爆症認定の実態は，原因確率への当てはめを基本とし，特定の疾病（放射線白内障）についてはしきい値を設定して申請者の被曝線量がそれを上回るかを判断している。
エ審査の方針の根拠
(ア)被曝線量の推定
原因確率の第一段階である，申請者の被曝線量は，初期放射線による被曝線量，誘導放射能（残留放射線）による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量を合計して計算される。
初期放射線による被曝線量は，審査の方針別表９に申請者の被爆時の爆心地からの距離を当てはめて計算するが，この別表９は，ＤＳ８６を根拠としている。
残留放射線による被曝線量は，審査の方針別表10に，爆心地からの距離と被爆後の経過時間を当てはめて外部被曝線量を計算する。放射性降下物による被曝線量は，広島・長崎の特定の地域（己斐・高須。地区及び西山地区）に居住していた者についてのみ外部被曝線量を加算する
(イ)原因確率表の作成方法
上記(ア)において推定された被曝線量を当てはめる対象は，原因確率表，，，であり同表は   児玉報告書における寄与リスクをそのまま転用しておりその寄与リスクは，ＡＢＣＣや放影研が行っている疫学調査をもとに作成されている。
(3)審査の方針の問題点
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ア線量評価の誤り
(ア)ＤＳ８６・ＤＳ０２を用いることの誤り
審査の方針では，原因確率への当てはめの前提としてＤＳ８６により申請者の被曝線量を推定している。しかし，ＤＳ８６による被曝線量推定方式には現実と符合しない多くの問題点がある。しかも，ＤＳ８６は，放影研の疫学調査の基礎にもなっており，ＤＳ８６の誤りは疫学調査の結果の誤りに直結し，原因確率の誤りにつながる。ＤＳ０２によっても，この問題点は解消されていない。
(イ)残留放射線の軽視
審査の方針では，線量評価において，誘導放射能による被曝と放射性降，。下物による被曝の一部を考慮しているがこれは全く不十分なものである遠距離被爆者や入市被爆者に生じた急性症状の実態からすれば，審査の方針が用いるこれらの線量評価が被爆者の受けた被曝線量を無視ないし著しく軽視していることは明らかである。
(ウ)内部被曝の無視
審査の方針では，線量評価において外部被曝線量のみを考慮しており，内部被曝による被曝線量を特に算出していないが，内部被曝は，放射線被曝態様の重要な一つであり，これを無視することは許されない。
イ原因確率の誤り
(ア)放影研の疫学調査の誤り
原因確率の基礎となる放影研の疫学調査には，調査集団の線量評価にＤＳ８６を用いていること，残留放射線の影響を無視していること，内部被曝の影響を無視していること，比較対照群の設定に問題があること，死亡率調査を基礎にしていること，昭和25年までの被爆者の死亡を考慮に入れていないことなどの問題点が存在する。
(イ)原因確率を個々の被爆者に当てはめることの誤り
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疫学は，集団についての概念であり，その結果を個々の被爆者に当てはめることは妥当ではない。特に，放射線の人体への影響には大きな個体差があることからすれば，集団についての結論を個々の被爆者に当てはめることの不合理さは明らかである。
(4)線量評価の誤り～ＤＳ８６・ＤＳ０２の問題点
ア線量推定式の変遷
(ア)Ｔ５７Ｄ
昭和31年，アメリカ原子力委員会は，原爆放射線の人間に対する効果を研究するために，オークリッジ国立研究所を中心にした「ICHIBAN計画」と称する核実験をネバダ核実験場で行った。この核実験のデータに基いて広島・長崎原爆の放射線量の推定を行い，線量評価システムＴ５７Ｄが作成された。
(イ)Ｔ６５Ｄ
長崎型原爆と同じタイプのプルトニウム原爆を使用したり，ネバダ核実「」，験場に500ｍの塔を建てて裸の原子炉やコバルト60の線源を設置して中性子の伝播や遮蔽効果の研究が行われた。ＡＢＣＣはオークリッジ国立研究所と協力し，さらに放射線医学総合研究所などによる広島・長崎原爆の放射線の測定結果と照合してＴ６５Ｄを作成した。
(ウ)ＤＳ８６
ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと異なり，部分核停止条約によって空気中での核実験が禁止された米国が，中性子爆弾の威力をはかるために作成したコンピュータプログラムに基づくシミュレーションであり，実験結果に基づくものではない。しかも，軍事機密のため，日本側に示されたのは，原爆容器を通り抜けて外部へ放出された即発ガンマ線と中性子線の総量，エネルギー分布及び方向分布に関する計算結果だけであって，コンピュータプログラムに関する重要な情報は公開されていない。
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，，，そのためＤＳ８６は   他の科学者等による追検証不可能なものでありその線量推定式は信用性に乏しいし，その後実証された多くの問題点もある。
イＤＳ８６の問題点の概要
ＤＳ８６自身，中性子の推定値が不確実であり，改訂線量推定モデルでの誤差の解析が不十分であることを前提としているが，ＤＳ８６には以下のような重大な欠陥があり，誤った線量評価となっており，学術的にも信頼が置かれていない。なお，１審被告らは，ＤＳ０２によってＤＳ８６の正しいことが裏付けられたと主張するが，ＤＳ８６の以下の欠陥はＤＳ０２においても全く改善されていない。
(ア)その推定線量は，実測値と比べて，近距離ではやや過大評価であり，遠距離では過小評価になり，特に中性子線の線量評価は遠距離では桁違いの過小評価となっている。
(イ)遠距離被爆者及び入市被爆者の急性症状を合理的に説明することができない。
(ウ)放射性降下物等の影響については限られた地域に限定し，放射性降下物及び誘導放射性物質を摂取したことによる内部被曝を無視している。
ウＤＳ８６と実測値の乖離


(ア)原爆の初期放射線の線量を測定するために，多くの科学者により初期放射線の痕跡を測定して，原爆時の初期放射線量を逆算する研究が行われている。このように物理的手法により測定された実測値と比較して，ＤＳ８６の推定値は，近距離で過大評価，遠距離で過小評価となる顕著な傾向を示しており，実際に測定された現実を説明することができない。
ａガンマ線
現在では，熱ルミネッセンス（ＴＬ）法により，半世紀も前に原爆が放出したガンマ線の線量の測定が可能になっているところ，この方法に
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よるガンマ線線量の測定の結果，爆心地から1000ｍ以遠においてＤＳ８６のガンマ線推定線量は実際の線量よりも過小評価されていることが判明しており，ＤＳ８６報告書も実測値との間でずれがあることを認めている。
ｂ中性子線
原爆の爆発の瞬間に放出された中性子は，空気中や地上の原子の原子核に散乱されたり，吸収されたりして，複雑な経路を経て地上に到達した。このように，中性子線は複雑な振舞いをするので，推定の困難さはガンマ線の比ではない。中性子についての推定線量が疑わしいということは，ＤＳ８６報告書自体が指摘しているところである。
(ａ)熱中性子
中性子線のうち熱中性子線の実測値測定においては，熱中性子によって誘導放射化されたユウロピウム152，塩素36及びコバルト60の測定が行われており，それによれば，これらの異なる核種について，広島と長崎に共通して，ＤＳ８６による中性子線量が，近距離において過大評価であり，900ｍを超える遠距離において過小評価に転じていることが明らかとなっている。
遠距離におけるＤＳ８６の熱中性子の計算線量が実測値よりも小さいということは，ＤＳ８６の計算において近距離の高速中性子が過小評価されていたことを示すとともに中性子線量全体の過小評価を示唆するものである。
(ｂ)速中性子
速中性子に関しては，リン32とニッケル63の測定により実測値が導かれているが，これらの測定結果にしても1000ｍを超える辺りからＤＳ８６が実測値よりも過小評価に至っている。
そして，速中性子は大気中の原子核によって何度か散乱されて次第
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にエネルギーを失いながら熱中性子へと変わっていくのであるから，速中性子の過小評価は熱中性子の過小評価へ直結する。ｃ以上からすると，ＤＳ８６による中性子線の推定は実測値を説明することができないのであり，特に1000ｍを超える辺りから推定は到底採用できるものではない。
(イ)このようにＤＳ８６の中性子線量について誤差が生じる理由としては，①原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわち，ソースタームの計算問題，②中性子の伝播に重要な影響を与える湿度の高度変化，③ボルツマン輸送方程式に基づくコンピュータ計算における区分の設定，などが考えられている。
ａソースタームの計算問題（上記①）について
原爆での核分裂の連鎖反応においては高速中性子が主要な役割を果たしているところ，原爆の核分裂の連鎖反応は100万分の１秒以下という短時間で終わるので，原爆容器が崩壊する以前の段階で放射線が容器を突き抜けて容器の外に飛び出す。そして，中性子線の一部は原爆容器や火薬などに吸収されてしまうことから，外部に放出された中性子線の量を正確に推定するためには，原爆容器や火薬等の成分や厚さなどの詳細な情報が必要であるが，これらは軍事機密として公表されておらず，原爆放射線のエネルギー分布は追検証することができない。そのため，ＤＳ８６のソースタームの計算は，熱中性子に核分裂の連鎖反応の主要役割を果たさせた広島原爆のレプリカの模擬原子炉における実験に依拠していると考えられ，高速中性子を過小評価していることになる。そして，高速中性子の過小評価が熱中性子の過小評価に直結しており，このことが中性子線やガンマ線の誤差につながっていると考えられる。同様の理由が長崎原爆における中性子線のズレの原因として考えられる。
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ｂ湿度の高度変化（上記②）について
中性子は空気中の水素の原子核により吸収されたり散乱したりするので，湿度が低ければ吸収，散乱が少なくなり，より多くの中性子が遠距離に到達することになるところ，ＤＳ８６は，広島・長崎とも爆心と異なる高湿度を前提として計算している可能性が高い。
ｃボルツマン輸送方程式（上記③）について
ＤＳ８６は，広島でも長崎でもボルツマン輸送方程式を用い，爆心地から半径2825ｍ，高さ1500ｍの円筒の内部について計算している。しかし，ＤＳ８６が採用するボルツマン輸送方程式においては，ある１つの要因でいったん計算値にずれが生じると，ずれは次々に累積・拡大してしまう。
(ウ)まとめ
以上のとおり，実際に人体に降り注いだ放射線は，ＤＳ８６による推定と，特に遠距離では大きく異なるものである。広島ではＤＳ８６による推定線量の数十ないし数百倍の放射線の影響があったことになる。
エＤＳ０２の問題点
(ア)概要
ＤＳ８６における中性子線量に関する理論値と測定値の不一致を踏まえてＤＳ０２が作成されたところ，１審被告らは，ＤＳ０２によってＤＳ８６の正当性が裏付けられた旨主張しているが，以下に述べるとおり，ＤＳ８６の欠陥はＤＳ０２で全く改善しておらず，ＤＳ８６を起因性判断に使うことができないことが明確になった。
(イ)高速中性子
ａ近距離で過大評価，遠距離で過小評価
ＤＳ０２では，高速中性子について新たな測定結果を用いているが，ニッケル63による中性子線量の実測値とＤＳ０２の推定線量とを対比す
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ると，爆心地から391ｍ地点では実測値が推定線量の0.85倍，1470ｍ地点で1.90倍となっている。このように，高速中性子線の推定線量は，近距離で過大評価であり，遠距離で過小評価となっている。とりわけ，遠距離におけるずれはＤＳ８６(1.52倍)よりＤＳ０２で拡大している。液体シンチレーション法によるニッケルの測定もされ，加速器質量分析法とも比較されその信頼性も確認されているが，それも1500ｍで実測値が計算値を上回っている。
したがって，1400ｍ以遠での被爆者又は入市被爆者である１審原告らに関しては，線量評価として役に立たない。


ｂバックグラウンドの評価の恣意性
バックグラウンド（原爆放射線の影響のない値）の評価は高速中性子が全く到達しない遠距離の測定結果を用いるべきところ，ＤＳ０２の基となったストローメ（Straume＝アメリカのローレンスリバモア国立研究所）らの論文では，1880ｍ地点の測定値をバックグラウンドとしていたが，ＤＳ０２ではその数値を恣意的に操作している。
(ウ)ガンマ線
ガンマ線については，1500ｍ以遠では測定値が計算値より系統的に上にずれており，ＤＳ０２でも「遠距離では測定値が計算値よりも高いこと，を示唆する若干の例がある」とされている。
(エ)熱中性子
熱中性子については，コバルト60もユウロピウム152も，遠距離では測定値が系統的に計算値を上回っている。
オ推定線量批判に対する１審被告らの反論に対する１審原告らの再反論１審被告厚生労働大臣は，ＤＳ８６，ＤＳ０２の線量評価が遠距離地点において測定値と比べて過小評価されている疑いがあるとの批判に対して，そ，，の測定値と計算値との乖離は２倍程度にすぎずこれを絶対値として見れば
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わずか0.129Gy程度にすぎないので，線量の過小評価があっても無視できると主張する。
しかしながら，ＤＳ８６の計算値と実測値の乖離を約２倍と矮小化することが問題であって，中性子によって放射化されたユウロピウム152，塩素36あるいはコバルト60の測定により得られた実測値を総合的に検証した場合には，ＤＳ８６の計算値と実測値との乖離が2.2倍を上回る可能性は高いのであり，爆心地（広島）からの距離が900ｍを超えるとＤＳ８６は過小評価に転じ，1500ｍでは約0.1すなわちＤＳ８６による計算値は測定値の10分の１に，1800ｍでは0.01すなわち約100分の１になる。これを2000ｍ以遠に延長していけば，ＤＳ８６の推定線量は測定値の２桁も３桁も低い線量測定になっていくことが容易に推測される。
また，１審被告らは，過小評価の線量がわずかであるから無視できると主張するが，これは被爆実態を無視したもので，欺瞞以外の何者でもない。ＤＳ８６及び０２は，爆弾の出力や空中輸送など各種データーに基づく１つのプログラムであり，遠距離における線量評価の誤りは，プログラムそのものに致命的な欠陥があることを意味する。遠距離被爆者に原爆放射線によってしか説明できない急性症状が発症している実態に照らしたとき，遠距離にお，，ける初期放射線の線量評価についても十分な検証が必要であり少なくともＤＳ８６及びＤＳ０２による初期放射線の線量評価が小さいからといって，放射線が遠距離被爆者の人体に与えた影響が小さいとは決していえないのである。
カ現実に起きた現象とＤＳ８６，ＤＳ０２との乖離
(ア)概要
原爆投下直後から現在に至るまで，被爆者を対象として様々な健康調査が行われている。後障害に関する調査として放影研の疫学調査が存在するが，急性症状に関しても多数の調査が行われている。そして，これら急性
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症状に関する調査の結果は，①２km以遠のいわゆる遠距離被爆者といわれる被爆者にも急性症状が発症していること，②入市被爆者にも急性症状が発症していること，を明らかにしている。
急性症状は，被爆者が放射線を浴びたことの一つの目安となるものであり，遠距離被爆者や入市被爆者に急性症状が発症しているという事実は，これらの被爆者が多量の原爆放射線を浴びたことを裏付けている。ところが，ＤＳ８６では初期放射線及び一部の残留放射線が考慮されているだけであり，これらの線量評価では，遠距離・入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明することはできない。
(イ)遠距離被爆者の急性症状に関する各種調査結果とＤＳ８６・ＤＳ０２
ａ日米合同調査団の調査
日米合同調査団の記録によれば，典型的な急性症状である脱毛と紫斑の距離別発症割合（長崎における屋外又は日本家屋内）は下表のとおりである。なお，2.1km～2.5kmでの脱毛の発症率は，遮蔽がある場合については2.9％（ビルディング）～1.8％（防空壕，トンネル）というように遮蔽の有無により異なっている。
爆心地から脱毛   紫斑
の距離(ｍ)人数   割合(％)人数   割合(％)
総人数
0－1000376168   44.710527.91100－15001125335   29.821318.91600－2000872111   12.7778.82100－250051537   7.2203.92600－300056912   2.130.53100－400093112   1.3131.44100－50002261   0.410.4
ｂ東京帝国大学医学部の調査
広島における３km以内の被爆者4406名（男2063名，女2343名）を対象
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にした東京帝国大学医学部の脱毛に関する調査結果は，下表のとおりであり，2.1km以遠でも脱毛の発症が見られている。また，2.1km～2.5kmでの脱毛の発症率は，屋外開放の場合9.4％，屋内の場合4.2％であり，遮蔽の有無により異なっている。なお，頭部脱毛の方向性に関する調査によれば，700例のほとんどについて方向性がない。このことは，熱線の影響であるとはおよそ考えられないことを示している。
爆心地から男女
の距離(ｍ)人数   割合人   数割合
0－5001578.9   675.0
600－100010074.0   11167.21100－150012329.1   13425.5
1600－2000557.9   7910.0
2100－2500335.7   427.2
2600－300020.9   72.4
ｃ於保源作医師の調査


於保源作医師の急性症状発症率調査「原爆残留放射能障碍の統計的観察（広島）は，距離別，屋内・外の別，被爆後の入市（中心部）の有」無により有症率が区分されているところ，熱線や爆風や残留放射線の影響が小さく，初期放射線の影響を比較的よく表しているといえる「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」でも，２kmで30％の急性，。症状有症率があり３km以遠においても多くの急性症状が発症しているまた，同調査結果によれば，中心地出入りなしの３km以遠で，屋外被爆者が屋内被爆者に比較して顕著に有症率が増加しており，初期放射線が３km以遠まで到達していることを物語っている。
さらに，同調査結果によれば，爆心地から１kmの中心地に出入りした，，，被爆者は４km以遠においても20％以上の有症率であるが   このことは中心地への出入りにより強い放射線を浴びていることを裏付けており，中心部付近の残留放射線の影響が非常に大きかったことを物語ってい
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る。
ｄその他，遠距離被爆者の急性症状について調査した代表的な調査結果として，放影研の調査，横田賢一らによる２つの調査，原子爆弾災害調査報告集における剖検例，松谷訴訟の事例，原子爆弾症（長崎）の病理学的研究報告，濱谷正晴の作成の分析データー，佐々木秀隆らによる調査結果等，同様の傾向を示す多数の調査が行われており，遠距離にも初期放射線が到達し，しかも２km以遠でも死に値する程度の放射線が存在したことが裏付けられている。また，低線量被爆者群においても，白血病の死亡率が約1.6倍になるなど，相対リスクが高くなっていることが示されている。
ｅそして，これらの調査からは，被爆後の健康状態を想定するのは被爆距離ではなく，急性症状等から推測される実際に被爆した程度であることが分かるこのように，ＤＳ８６やＤＳ０２に基づけば初期放射線が。ほとんど到達していないとされる２km以遠においても様々な急性症状が出ていたのであり，このことは動かし難い事実である。この点に関し，１審被告らは脱毛についてストレスの影響を指摘するが，前記のとおり，脱毛の発症率は遮蔽の有無により異なっているのであって，遠距離被爆者の急性症状がストレスによる影響とは考え難い。なお，大規模空襲に遭った他の戦争被害者も惨状をまのあたりにしているが，これら空襲被害者に脱毛等の急性症状様の症状が出たとの報告はない。
，，，また前記各調査結果からして   これら遠距離被爆者の脱毛について熱線の影響であるともおよそ考えられない。
以上のとおり，２km以遠でも脱毛といった急性症状が発生していることは明らかであるが，このような遠距離に放射線の影響が及ぶことについてＤＳ８６やＤＳ０２の初期放射線によって説明することはできな
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い。
(ウ)入市被爆者の放射線影響に関する各種調査結果とＤＳ８６・ＤＳ０２
ａ暁部隊
被爆直後入市した暁部隊の調査では，入市２日目ころから下痢患者が多数続出し，基地帰投直後白血球3000以下になる者がほとんどに及び，復員後の倦怠感や白血球の減少過半数などの症状が出ている。また，入市被爆者については白血病に罹患するものが非被爆者に比較して数倍に増加している。
ｂ於保源作医師による調査
於保医師の調査でも，屋内被爆者について爆心地から１km以内への出入りの有無の影響を比べたところ，脱毛や咽頭痛，皮粘膜出血などで，出入りした者の方が比率が増加している。しかも，有症率は，原爆投下直後から20日以内に中心地に出入りした人々がそれ以後に中心地に出入りした人々よりも高く，中心地滞在時間に応じて有症率が変化したことが判明している。
ｃ広島原爆戦災誌
広島原爆戦災誌編集室が昭和44年に行った，初期放射線の影響の考え，，られない地点にいて原爆投下の当日ないし翌日に救援のために入市し負傷者や遺体の収容等に従事した当時18～21歳の健康な男子青年233人に対するアンケート調査（残留放射能による障害調査概要）では，昭和20年８月８日ころから，下痢患者が多数続出し，食欲不振を訴え，救援終了後に基地に帰ってから，軍医により，ほとんど全員が白血球3000以下と診断され，下痢患者も引き続きあり，発熱，点状出血，脱毛の症状が少数ながらあったとされている。
そして，同アンケート結果によれば，復員後も，倦怠感(168人)，白血球減少症(120人)，脱毛(80人)，嘔吐(55人)，下痢(24人)を訴えてお
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り，これらの入市被爆者に生じた症状は，放射線の急性期障害と符合しており，入市被爆者がかなりの量の放射線を浴びたことが裏付けられている。
，，，ｄ以上のほか   中央相談所報14号の記載被団協のアンケート調査結果三次高等女学校の入市被爆者についての調査報告書など，同様の傾向を示すものが存在し，これらの資料によれば，被爆当日や翌日の入市者において脱毛，下痢，倦怠感等の急性症状が発症しているのは珍しくないこと，被爆後一定期間過ぎた後も広島市内（約２km）一円は脱毛をもたらすような放射線汚染が継続していたと考えられること，白血病の発症者やがん死亡者もみられることが明らかとなっている。ｅ以上のような入市被爆者に生じた急性症状については，残留放射線の影響を考慮せざるを得ない。前記のとおり，黒い雨や黒いすす，放射性微粒子がかなり広い地域に降下したことは明白な事実であり，入市者にとって，地上１ｍで計測されるガンマ線以外にも瓦礫から落剥・飛散した微小な片々，浮遊した土壌からの塵埃等が放射性物質として入市者の身体に付き，呼気とともに気道深くに取り込まれること，初期放射線中の中性子線によって，人体もまた誘導放射化され，重度被爆者や被爆直後早期に死亡した被爆死遺体は，正に高線量被曝体であり，看護や埋葬等に従事した入市者は，高線量の放射線を浴びた可能性が否定できないことを示している。従来考えられてきた脱毛発生の「しきい値」線量を絶対として，遠距離・入市被爆者の脱毛が被曝と関係がないと否定することはできない。
ｆＤＳ８６は，残留放射線の推定も行っているが，残留放射線の影響を無視ないし著しく軽視している。ＤＳ８６では測定時期の制約から長寿命のセシウム137しか検討されていない。
また，残留放射線による内部被曝は重要で，爆発直後では短・中寿命
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放射性物質をも吸入・摂取した可能性は高い。そして，被爆者の当時の行動による個人差も大きい問題であり，ＤＳ８６のように一律に無視で。，，，きるといえるものではない   特に空気中に漂ったり地表に付着してその後風で拡散してしまった放射性物質は，ＤＳ８６で考慮されたような測定では知ることができない。そして，これらの放射性物質は，体内に取り込まれ臓器の近くで長期間にわたって直接放射線を浴びせるので，その与える影響は体外からの初期放射線よりも大であった可能性がある。
(エ)遠距離・入市被爆者の急性症状を説明できないＤＳ８６及びＤＳ０２以上のように，あらゆる調査において，遠距離・入市被爆者に放射線の影響による急性症状が発生しているのは疑いのない事実である。しかし，上記のような遠距離被爆者や入市被爆者に生じた多数の急性症状につき，ＤＳ８６やＤＳ０２による推定，しきい値論では説明がつかない。事実を説明することができないＤＳ０２やＤＳ８６の初期放射線だけに基づく被曝線量評価は科学的に誤ったものといわざるを得ない。本来，原爆による放射線量を推定する基準であれば，現実に生じた結果から導かれるべきであり，少なくとも現実との乖離は許されない。しかる，，，，に   ＤＳ８６は前記のように既に生じた被爆者らの被爆実態を無視しコンピュータによるシミュレーションから生み出されている。その結果，被爆実態を反映しない基準となっている。
(5)線量評価の誤り～残留放射線の軽視
審査の方針では，線量評価において，誘導放射能による被曝と放射性降下物による被曝の一部を考慮している（別表10）が，これは全く不十分なものである。前記のような遠距離被爆者や入市被爆者に生じた急性症状の実態からすれば，審査の方針が用いるこれらの線量評価が被爆者の受けた被曝線量を無視ないし著しく軽視していることは明らかである。
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ア放射性降下物とその影響
１審被告らは，放射性降下物が特に見られた地域は，広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区に限定されており，その地域の被曝線量も非常に微量であり人体に影響がないなどと主張する。
しかし，それらの地域は「黒い雨」が集中して降った地域にすぎないし，それ以外の地域に降った「黒い雨」には放射性降下物が含まれていなかったとする合理的根拠はない。また，被曝線量の測定も地上１ｍ地点での放射線量であり，さらに近い距離での被爆や，内部被曝を検討していないものであって，無視できるものと断定する根拠もない。なお，科学的には未解明であるが，低線量被曝が細胞レベルで影響していることが明らかにされており，それも原爆症の一因となっている可能性が否定できない。
イ誘導放射線とその影響
１審被告らは，誘導放射線による外部被曝線量について，①広島・長崎の原爆による初期放射線の中性子は，爆心地から600～700ｍ程度を超えるとほとんど届かないため，それより以遠では誘導放射化が起こることはほとんど考えられない，②すべての原子核が放射化されるわけではなく，放射化されるのは，アルミニウム，ナトリウム，マンガン，鉄等の限られた元素であるうえ，それらの半減期は短い，③原爆投下直後は，市内は大火に包まれ，爆心地区に立ち入ることは現実には不可能であったから，実際に誘導放射線によって被曝をした者は限られていた，④原爆投下直後から現在に至るまで爆心地にとどまり続けているという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，その積算線量は，広島で約0.50Gy，長崎で0.18～0.24Gyにすぎなかった，と主張する。
確かに，誘導放射化の作用は，中性子の捕獲によって生じるから，爆心地に近いほど土壌や地上物（建物や樹木等）を構成していた原子核が誘導放射化しやすいが，誘導放射化の作用を受けるものは，それだけでなく，空中に
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あった原爆容器や衝撃波・爆風やその後の火災による破壊によって粉塵となって浮遊したものも含まれるのであって，①は理由がない。誘導放射化される原子核はすべての元素に及び，その半減期も決して短いものばかりではない。しかも，時間単位の半減期であるマンガン56やナトリウム24は，減りやすい反面，単位時間当たりのガンマ線の放出量が大きいから，早期に爆心地付近に入った者は，急速にガンマ線を放出しつつある時期に被爆することになり，短半減期の同位体に由来する誘導放射線が，その被曝線量に大きく寄与したのであって，②も理由がない。③について，原爆投下直後，爆心地付近が一定時間，大火災に見舞われたことは確かであるが，全く入市が不可能であったわけではなく，Ｘ７も，被爆当日の夕方ころ，爆心地より0.5㎞にあった西練兵場北側の第一陸軍病院（基町）に向かい，護国神社付近で野営している。
④については，１審被告らの挙げる誘導放射線の積算線量の由来が明らかでない上，推定の基礎となった測定や計算にも問題があるし，線量測定を地上１ｍを基準としている点も，ガンマ線は，距離の二乗に反比例して線量が低下することからして，入市被爆者の具体的な作業状況に合致するか疑問がある。
(6)線量評価の誤り～内部被曝の無視
ア内部被曝の重要性
審査の方針では，線量評価において外部被曝線量のみを考慮しており，内部被曝による被曝線量を特に算出していないが，内部被曝は，呼吸や飲食等を通じて人の体内に取り込まれて骨組織等に沈着し，放射性降下物が長期間，，，にわたってアルファ線ガンマ線   ベータ線等を放出し続けることによって直接の被爆者だけでなく，入市被爆者の被曝の原因となっており，放射線被曝の態様の重要な一つであり，これを無視することは許されない。
イ内部被曝線量の推定
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１審被告らは，内部被曝による被曝線量は極微量で，その影響は無視しうると主張するところ，その根拠はＤＳ８６報告書の「セシウム137からの内部被曝線量」であるが，この研究は，セシウム137のみを対象としており，原爆によって生じたその他の放射性物質（未分裂の核物質，核分裂生成物，誘導放射化された物質）を測定していない点において不完全である上，半減，，期の短い放射性物質は短い期間で大きな放射線影響を与えたはずであるがこれらについて一切考慮されていない。
ウ外部被曝との機序の違い
外部被曝と内部被曝では，人体に影響を与える機序が全く異なり，内部被曝の場合，放射性物質に近接した周囲の細胞が集中的に放射線被曝を受ける（ホット・パーティクル理論）のであるから，当該細胞から見れば，高線量被曝であり，受けた線量が同じであれば影響に差がないとするのは実態を無視するものである。
エ核医学診断に関する評価の誤り


１審被告らは，核医学診断が一般的に行われていることを理由に，内部被，，曝の健康影響が無視しうるものである旨強調するが核医学診断においては診断終了後，患者に投与された放射性物質を速やかに排出するための方策がとられ，放射性物質による内部被曝の影響を可能な限り少なくする努力が図られているし，核医学診断による内部被曝の影響（障害）が生じていないことの証明もなされていないのであって，内部被曝による健康影響を否定できるものではない。
(7)低線量被曝について
ア低線量被曝の存在
低線量被曝の人体影響については，現在においても未解明な部分が多くを占めている。これは低線量被曝の人体影響を疫学的に証明するためには1000万人規模の疫学調査が必要となり，疫学的側面からの裏付けが事実上不可能
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だからである。しかし，細胞レベルや動物実験レベルにおける研究においては，逆線量率効果やバイスタンダー効果，ホット・パーティクル理論，ゲノム不安定性等の現象が報告されており，これらの現象は低線量被曝の危険性を示唆するものである。
イ逆線量効果
単位時間あたりの放射線量を線量率といい，培養細胞での試験管内がん化を指標にした研究では，同じ被曝線量であれば，長期にわたって被曝した場合の方が，リスクが上昇することが示されており，これを逆線量率効果という。確立した現象とまでは言い難いものの，少なくとも，１審被告らが主張するように「総線量が同じであれば，時間をかけての被曝の方が，短時間，の被曝（急性被曝）より影響が少ない」などとは断定できず，低線量被曝の人体影響が大きい可能性を示唆している。
ウバイスタンダー効果とホット・パーティクル理論
バイスタンダー(細胞隣接)効果とは，被曝した細胞から周辺の被曝しなかった細胞へ遠隔的に被曝の情報が伝えられ被曝しなかった細胞にも遺伝的影響が及ぶ現象であり，1990年代半ばから指摘され，放射線による遺伝的効果の標的分子がＤＮＡだけでないことを示唆している。加えて，低線量や低線量率照射の場合には，放射線を被曝しなかった細胞にも遺伝子（ＤＮＡ）損傷が生ずることから，高線量や高線量率照射に比べ遺伝的効果リスクが高くなることを示唆するものであり，低線量放射線のリスク評価のために解決すべき重要な課題であるとされている。
１審被告らは，ホット・パーティクル理論について，①国際放射線防護委員会(ＩＣＲＰ)によって否定されているとか，②ホット・パーティクル周辺の細胞は細胞死を来たし，以降の細胞分裂が起こらないため，がん化はあり得ないなどと主張するが，①については，ＩＣＲＰもホット・パーティクル周辺では，局所線量が非常に高くなる可能性を認めていて，ＩＣＲＰが
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ホット・パーティクル理論そのものを否定しているわけではないし，②については，バイスタンダー効果を前提とすれば，異なった結論が考えられる。すなわち，ホット・パーティクルによる局所的な高線量被曝を受け，細胞死に至る細胞があるとしても，当該細胞の周囲には，細胞死に至らない更に多数の細胞が存在するのであるから，そのような細胞にバイスタンダー効果による遺伝的効果が生じ得るのである。
エゲノム不安定性
ゲノム（遺伝的）不安定性とは，放射線被曝によって生じた初期の損傷を乗り越え生き残った細胞集団に“遺伝的不安定性”が誘導され，長期間に，わたって様々な遺伝的変化が非照射時の数～数十倍の高い頻度で生じ続ける状態が続く現象であり，近年になり放射線による間接的な突然変異誘発機構としてのゲノム不安定性の誘導が注目を集めており，低線量域において影響を与える可能性が指摘されている。
オまとめ
以上でみたように，低線量被曝の影響については，細胞レベルでは明らかに確認されているものの，人体全体への影響に関しては，解明途上であるというのが現在の到達点である。しかし，他方で，低線量被曝における人体影響が大きいことを窺わせる報告が多数存在することも事実であり，これらに全く考慮を払わない１審被告らの考え方は正当ではない。(8)１審被告らのしきい値論に基づく反論に対する再反論等
ア１審被告らのしきい値論
１審被告らは，被爆者に現れた急性症状について，放射線による急性症状は，昀低でも１Gy，脱毛については頭部に３Gy以上，下痢については腹部に５Gy以上被曝しなければ発症しないと主張する。
審査の方針によれば，１Gyの地点は，広島で1300～1350ｍの間，長崎で1450～1500ｍの間，更に脱毛の３Gy地点は，広島で1050ｍ～1100ｍ，長崎で12
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00～1240ｍの間，下痢の５Gyについては，広島で950ｍ附近，長崎で1100ｍ附近である。
１審被告らは，これを根拠にして，爆心地から２km以遠では，急性症状はあり得ないと主張する。
イ１審被告らのしきい値論の基本的問題点
(ア)放射線常識論の問題性
１審被告らは，上記のようなしきい値を「今日における放射線医学における疑う余地のない常識」であると主張する。しかし，被爆者において，３Gy未満であれば，その脱毛が放射線被曝とは無縁であるとは，１審被告らとこれを支持しようとする一部の学者を除いて誰も考えていない。
(イ)被曝実態の相違
１審被告らが主張する脱毛や下痢のしきい値線量は，放射線取扱い施設における臨界事故や原子力発電所事故などの経験から得られたいわゆる「」，急性放射線症候群において理解されているしきい値線量とみられるが，。これらの被曝態様は短時間の高エネルギー放射線照射によるとみられるこれに対し，原爆被曝は，数キロメートルにわたる市域全体が瞬時に一大照射域となり，引き続き放射性物質に満ちた一大線源域となり，個々の被爆者は照射瞬間から持続的に短・長半減期の放射性同位元素にとらわれ，しかも，外部のみならず，複雑な内部被曝にさらされたものであり，被曝実態が異なるのである。以下，脱毛３Gy論及び下痢５Gy論を中心に反論する。
ウ脱毛３Gy論批判
１審被告らの主張によれば，広島では，1.1km以遠での脱毛は放射線被曝と無縁ということになるが，東京帝大医学部診療班報告書によれば，放射能傷909例中707例に脱毛が認められておりそのうち1.1km以遠が475名   67.，，（），。，2％   に上っており１審被告らの主張とは全く乖離しているのみならず
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ＤＳ８６の線量と脱毛との相関を調べた図によっても，脱毛が３Gy未満では生じないとする主張は成り立たない。


また，１審被告らは，被爆者に脱毛が生じる時期を「２～３週間後にバ，サッと大量に抜ける」と主張しているが，被爆者の聞き取りや，諸調査報告でも，必ずしもそのような形に限定されておらず，髪を梳いた時に抜けた，朝，枕にたくさん毛髪がついていた，周りに指摘されて気づいた等，多様である。したがって，１審被告らの主張するパターン以外の脱毛は，被曝によるものではない等とは到底いえない。
エ下痢５Gy論批判
，（），原爆被害においては   半致死線量50％死亡線量は約４Gyとされており１審被告らの主張によれば，瀕死の被爆者にみられる下痢も放射線被曝とは無縁となる。また，東京帝大医学部診療班報告書では，下痢発症者総数480名中，1.1km以遠の下痢発症者が344名いるが，それも全て被曝と無縁となるが，合理的な議論とはいい難い。
なお，消化器症状（下痢）は，被曝の直接的な腸粘膜障害によるばかりではなく，被曝による自律神経系・内分泌系の影響も反映していると見られ，下血よりも高頻度になるとともに，距離や遮蔽による減衰が緩徐となる。
(9)原因確率の問題点
ア原因確率の根拠
厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては医療分科会の意見を聴かなければならないが，医療分科会は，審査の方針を用いて放射線起因性の判断を行っているところ，この審査の方針の原因確率は，児玉報告書の寄与リスクの数値を転用している。そして，寄与リスクは，白血病，固形がんについ，，。ては放影研が公開している死亡率調査発生率調査のデータを使っている
イ放影研の疫学調査の問題点
，（）放影研の行っている寿命調査や成人健康調査は疫学調査   コホート研究
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であり，死因調査である寿命調査については10万人以上，発症率調査である成人健康調査についても２万人に及ぶ調査集団を設定し，その後約50年にわたって継続して調査をしているが，以下のような問題がある。
(ア)線量評価の誤り
放影研の疫学調査は，現実との乖離が甚だしく，その正確性に問題があるＤＳ８６に基づいて被爆者の初期放射線量を推定している上，残留放射線や内部被曝を全く無視している。
(イ)疫学調査の手法の誤り
ａ対照群設定の誤り
疫学調査のコホート研究によってある要因の影響を特定するためには，他の条件が一致している非曝露群を対照群として，曝露集団との比較をして，非曝露群に現れる罹患・死亡を基礎として，曝露集団に現れた現象について，用量－反応関係を分析する必要がある。被爆者に対する疫学調査の設計を提案したフランシス委員会の勧告においても「被曝線量の昀も少ない群における放射線の影響は，非被爆者と比較せねば推定できない」として，非曝露群の設定及び非曝露群との比較が構想されていた。
しかし，放影研は，リスクの分析において，対照群（非曝露群）を設定せず，曝露群について回帰分析を行い，得られた回帰式から想定上のゼロ線量における罹患率等を推定し，バックグラウンドリスクとしている（ポワソン回帰分析に基づく内部比較法。）
このような手法を用いるためには，線量反応関係が正しく把握されており，かつ，集団の線量が正確に把握されていることが絶対条件である，，ところ既述のような問題のあるＤＳ８６を線量評価に用いているなどその条件を満たしておらず，誤った結論を導くものであることは明らかである。
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また，放影研の疫学調査では，放射性降下物を浴びたかどうか，原爆投下後にどのような行動を取ったか，内部被曝をした可能性がどの程度あるかといった点を区別せずに扱っており，調査設計の構造上，低線量被曝のリスク，放射性降下物によるリスク，残留放射線によるリスク，内部被曝によるリスクを持った集団同士の比較をすることとなって，初期放射線以外の被曝のリスクの分だけ原爆放射線のリスクが過小評価され，その結果，バックグラウンドリスクを過大評価することになる。
ｂ死亡率調査を基本としていること
放射線起因性の判断においては，現に生きて苦しんでいる被爆者の疾病が原爆放射線の影響によるものであるかが問題となる。ところが，放影研の疫学調査及び児玉報告書では，死亡率調査を解析の基礎とし，死亡の直接原因となった疾病のみを抽出しているため，死亡に直結しない疾病が見落とされることになる（例えば，がんに罹患した被爆者が交通事故で亡くなれば，死因は単なる事故死となる。。）また，調査対象の観察期間についても，発症までの期間を用いず，死亡までの期間を用いている疑いがあり，がん発生に関する放射線の影響が過小評価されている。
ｃ調査開始までの被爆者の死亡を無視する誤り
昭和20年12月までに死亡した被爆者数は約11.4万人とされており，全被爆者の３分の１程度は死亡したことになる。すなわち，調査開始時点である昭和25年ないし昭和33年までの間に，放射線感受性の高い被爆者，，は死亡しており調査開始時に生存していて調査対象となった被爆者は。，放射線感受性が低い被爆者に偏っていた可能性があるそうだとすると平均的な被爆者を調査対象とした場合よりも，放射線の影響が表面化しにくいことは明らかである。
また，放影研の寿命調査集団については，昭和25年までの死亡者，成
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人健康調査集団については，昭和33年までに死亡した被爆者の調査は行われていない。すなわち，昭和20年８月から調査が開始されるまでの５年間（寿命調査，あるいは13年間（成人健康調査）の間に放射線障害）を始めとする被曝に起因するなにがしかの原因により死亡してしまった数十万人もの被爆者は，調査の対象になっていない。このように，放影研（ＡＢＣＣ）による調査は，いわゆる「生き残り集団」しか対象とされていないという，大きな欠陥を持っており，放射線の影響を過少評価している可能性が十分にある。
(ウ)原因確率の算出に当たっての誤り
原因確率の算出の基礎とされた疫学調査に前記のような問題がある上，審査の方針においては，放射線白内障以外について，その疫学調査で考慮されていた中性子線の生物学的効果比が無視されており，被曝線量が過小評価され，寄与リスクを低下させている疑いがある。
(エ)結論
以上にみたように，放影研の疫学調査には，個々の被爆者の被曝線量評価に誤りがあり，さらに疫学調査の手法自体にも多くの問題点を抱えており，このような疫学調査を基にして，被爆者の疾病に原爆放射線がどれだけ寄与しているかを示す原因確率という指標を正確に導くことは不可能である。
ウ疫学調査結果を原爆症認定基準に用いることの問題点
(ア)個人における疫学的要因の意味


疫学は，集団における健康事象の観察を通して，その集団における健康事象の発生要因を究明するものであって，ある共通要因を持つ集団で，その要因がある疾病発生の原因であると判定された場合は，その集団に属するすべての個人がその疾病にかかる危険性にさらされていたことを表すが，個人が当該要因が原因で発生したことを示すものではないし，逆にそ
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の要因が発生に関与していないとして関連を否定することもできない。(イ)寄与リスクの大きさを個人の放射線起因性否定の基準にすることの誤り被爆者（曝露群）は，全員が放射線の曝露を受けており，その影響を発現する危険（リスク）を付加されている。寄与リスクが認められる限り，集団についてのリスクがいくら小さくても，罹患したや死亡しただけ・・が付加されたリスクを負ったのではなく，その集団のすべての個人の罹患や死亡のリスクが高まったと考えるべきである。
したがって，原爆症認定に当たり，寄与リスクが小さいからといって，その要因はその群に属するある個人の発症原因を構成していない（あるいは無視することができる）とし，寄与リスクの小さい群について全員を。認定しない（起因性を否定する）のは誤りである。
(ウ)原因確率概念についての疑問
疾病の発症に関わる要因は多数あり，互いに関連しながら，相乗あるいは相加，時には相殺効果を示しながら，多くの要因が総体として疾病の発症に作用している（疾病の多要因性。ある個人が新たな要因に曝露され）たとき，以前から持っていた要因（群）との間に新たな関係が作られ，新たな要因群が形成され，疾病の発症に関与することになる。新たに負荷された要因が，以前からあった要因とは関係なく，独自にその個体の発症に関わって発症するかしないかを決めるというわけではない。これに対し，審査の方針に用いられている原因確率とは，個人に発生したがんについて，着目している個々の要因がその個人のがんの発生要因としてどの程度関係しているかについての寄与率を表すもの，すなわち，ある要因が他の要因とは独立して，個々人の疾病（がん）の発症に作用し，当該疾病を発症させた確率とされている。しかしながら，疾病の多要因性にかんがみれば，このような原因確率という概念それ自体に疑問を持たざ
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るを得ない。
(エ)統計学的有意性，信頼区間の扱いに関する疑問また，審査の方針では「統計上有意とはいえない」あるいは「信頼区，間が広い」というだけで，疫学研究でその疾病について観察された寄与リスクよりも低い値が原因確率として割り当てられている。しかし，有意性検定における危険率や区間推定する場合の信頼係数の大きさは，統計学によって論理的に決定されるものではない。要因と影響の関連性を厳密に追求しようとする疫学的研究では危険率を厳しく設定して「」，，有意な差が認められなかった   との慎重な結論をしたとしてもそれは他の目的・分野での判断を拘束するものではなく，それぞれの判断基準はあっていいはずである。なお「有意差が認められない」という意味は，，差があることを否定したものではなく，差があることの判断を保留したものである。
この意味でも，原因確率を起因性判断の決め手とすることには大きな疑問がある。
(オ)疫学調査結果を個人に当てはめることの問題点被爆者には，放射線感受性の強い者もいれば弱い者もいる。疫学調査という集団のデータを解析した結果を個々の被爆者に当てはめることは，このような個体差を無視することになる。
(カ)認定審査の運用
ところが，医療分科会における放射線起因性の判断の運用は，ほとんどを原因確率に依拠している。
この点，１審被告らは，原因確率が50％を超える場合は，放射線起因性があると推定し，原因確率がおおむね10％未満である場合には，放射線起因性の可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生
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活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものと繰り返し主張している。しかし，実際の運用は異なり，原因確率が10％未満の場合には原則的に却下され，10％以上の場合は大体のところはまず認定されている。
エまとめ
ある集団の寄与リスクの大小それだけでは，その集団に属する特定個人の発症原因を特定することができないのであるから，寄与リスク（原因確率）の大きさを個人の起因性を「否定」するための判断基準に用いることは誤っているというほかない。
そもそも，既述のとおり放影研の疫学調査結果には大きな問題があり，個人の起因性の判断に当たってこれを参考にすることは許されても，これを唯一の基準とすべきではない。臨床医学や放射線生物学などを始めとする幅広い分野の学問研究の成果と視点を取り入れて，被爆者に生じた現実の症状を検討していくことが必要である。
(10)審査の方針の不合理性
以上のとおり，原爆症認定には審査の方針という基準が用いられているところ，審査の方針は，児玉報告書を基に作成されたものであり，同研究は放影研の疫学調査を基に作成されている。しかしながら，放影研の疫学調査は，その調査手法自体に様々な問題点を含んでおり，しかも，根本となる線量評価においてＤＳ８６という重大な欠陥を抱えた線量評価基準を用いている。このように多くの問題点がある放影研の調査を基に作成された審査の方針や原因確率が，原爆症認定行政において用いられる経験則として合理性を有するものでないことは明らかである。
５あるべき認定基準
(1)基本となる考え方
これまで論じてきたところからして，原爆症認定制度において，放射線起因性の判断は，原因確率論やしきい値論に基づくものであってはならないことは
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明らかである。この点，松谷訴訟昀高裁判決は，放射線起因性について，被爆者の被爆状況，被爆後の状況，病歴，病態等を総合的に判断すべきであると結論付けている。そして，その具体的内容は，東訴訟控訴審判決の判示する以下のような考え方が基本的考え方として妥当である。
ア放射線の人体に与える影響については，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にあり，また，原子爆弾被爆者の被曝放射線量についても，その評価は推定により行うほかないのであって，放射線起因性の検討，判断の基礎となる科学的知見や経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあるといわざるを得ない。
イ原爆放射線による後障害の場合には，個々の症例を観察する限り，放射線に特異な症状を呈しているわけではなく，その症状自体をもって放射線起因性を見極めることは不可能である。
ウ一定の被爆（被曝）集団について観察した場合に，ある特定の疾病がその集団において発生する頻度が高いことがあり，そのような疾病については，放射線に起因している可能性が強いと判断されるところ，放射線後障害については，このような統計的解析によってその存在が初めて明らかにされるという特徴が認められる。


エ１審原告らの疾病が放射線起因性を有するか否かを判断するに当たっては，１審原告らが原爆放射線を被曝したことによって上記疾病が発生するに至った医学的，病理学的機序の証明の有無を直接検討するのではなく，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的な知見を踏まえつつ，１審原告らの被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，１審原告らの具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認することができる高度の蓋然性が認められるか否かを検討することが相当である。
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オ病理学，臨床医学，放射線学等の観点から個別的因果関係の有無を判断することには一定の限界があるというべきであり，その点に関する立証を厳密に要求することは不可能を強いることにもなりかねない。また，放射線の人体に与える影響については，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にあり，放射線起因性の検討，判断の基礎となる科学的知見や経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあること，さらに，人間の身体に疾病が生じた場合，その発症に至る過程には多くの要因が複合的に関連していることが通常であり，特定の要因から当該疾病の発症に至った機序を立証することにはおのずから困難が伴うものであることなど総合的に考慮しなければならない。
カ大量の初期放射線の被曝，誘導放射線の被曝，残留放射線により放射化した塵や煤等や放射性降下物等が含まれた可能性のある水を摂取したことによる内部被曝の影響については，放射線の人体に与える影響の詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にあり，放射線起因性の検討，判断の基礎となる科学的知見や経験則はいまだ限られたものにとどまっている状況にあることも十分考慮されなければならない。
(2)原爆症認定のあり方
ア治療指針の有効性と被爆者の疾患の特徴
原爆症認定のあり方については，先にも述べたとおり，被爆後13年目の昭和33年８月13日に出された治療指針が適切な指針を示しており，その観点に加え，被爆者の疾患の特徴として，①被爆者には単一がんのみならず多重がんが発生する可能性が高いこと，②前立腺がんの発生率が被爆者に高い可能性があること，③がん以外の疾患でも死亡と罹患率が昀近増加傾向にあること，④良性の甲状腺疾患についても放射線起因性が強く示唆されていること，⑤慢性肝炎及び肝硬変についても放射線起因性が強く示唆されていること，⑥白内障についても有意な線量反応関係が認められ，これま
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で確定的影響の下にあると考えられていた放射線白内障が確率的影響の下に，，あることが示唆されていること⑦熱傷・外傷後障害と原爆放射線の関係さらに，⑧要医療性の判断に当たっては主治医の意見が十分尊重されるべきであることはもとより，被爆者に異時多重がんが多く見られることからすれば，十分な追跡期間が必要であることが考慮されるべきである。
イあるべき認定基準
以上を前提に，①原爆放射線による被曝又はその身体への影響が推定で，，きるとの要件が認められ②原爆被爆後に生じた白血病などの造血器腫瘍多発性骨髄腫，骨髄異形成症候群，固形がんなどの悪性腫瘍，中枢神経腫瘍のいずれかに罹患している場合，③原爆放射線の後影響が否定できず，治療を要する健康障害が認められる場合において，現に医療を要する状態にある場合には，原爆症と認定されるべきである。
(3)放射線起因性に関する判断に当たっての留意点さらに，放射線起因性に関しては，以下の点に留意すべきである。
ア被爆者の発がんについて
(ア)被爆時年齢
被爆時年齢が低いほど発がんリスクが高くなる傾向が明らかとなっている。
(イ)多臓器における発がん
放射線は細胞分裂が旺盛な組織において昀も染色体異常を生じやすい。放影研の調査によっても，ほぼすべてのがんにおいて時期を経るに従って（正の）相関関係が確認されてきており，男性では肺がん，胃がん，肝がん，大腸がん，女性では大腸がん，胃がん，肺がん，肝がんなど，非被爆者と比較して有意に高い発生率を持つことが示されている。
(ウ)被爆と白血病
白血病は被爆後障害の代表となっているが，白血病のうちでも骨髄球性
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白血病が被爆者白血病の特性と見られた。現在では被爆者においてＭＤＳ（骨髄異形成症候群）のリスクが高いことが確認されている。被爆者ＭＤＳは被爆時年齢が若年であるほど，そして70歳台を発症のピークにしていることが明らかになっている。
(エ)多重がん
被爆者においては，原爆放射線誘発・発癌が多臓器にわたって高リスクであることが明確となってきており，また，発がんには一般に加齢（高齢化）が影響していることから，高齢化する被爆者においても，多重がんの高リスク発生が予想されてきた。
イ非がん性疾患について
非がん性疾患についても被爆との関連が指摘されてきている。
(ア)動脈硬化性心疾患（心筋梗塞）
成人健康調査（第８報）は，被爆時年齢40歳未満の群で，心筋梗塞と被爆との有意の関係を指摘している。
(イ)慢性肝疾患
放射線を負荷された被爆者の肝組織は，Ｃ型肝炎ウィルスの関与の下で慢性肝炎の発症と進行を早めていると考えられている。すなわち，被爆とＣ型肝炎ウィルスとの共同成因である。しかし，現時点ではこの点について一点の疑義もない自然科学的証明が可能になっているわけでもない。
(ウ)白内障
被爆者白内障は，被爆後，数か月から数年で発症し，その後の発症は明確でなかった。しかし，成人健康調査（第８報）では遅発性原爆白内障が確認されている。従来，老人性白内障は放射線の影響を受けるとの所見は得られていなかったが，この点についても認識を新たにする必要が出てきている。
ウ全体的・総合的考慮の必要性
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がん及び非がん性疾患において，同一病名の疾患については，病理学的にも臨床経過上も，被爆，非被爆の区別は一般にはできない。疾患の診断は被爆者も非被爆者ももともと共通の診断基準に基づいて行われるものであり，放射線起因性は，疫学の助けを借りつつ，１審原告らの疾病発症の経過を踏まえて判断されるべきものである。ところが，被曝線量と疾患との線量反応関係を前提とする場合，厳密な定量化が困難な臨床的特性は，被爆との疫学的関連性が明確となりづらい。そのような事情を踏まえれば，一般的に放射線起因性の判断は「全体的・総合的」考慮とならざるを得ず，疫学的検討もまた，それらをサポートする手段として援用されるべきものである。
(4)要医療性


被爆者援護法10条にいう「現に医療を要する状態にある」との点は，医学的に見て，何らかの治療効果を期待し得る可能性を否定することができない場合には，これに該当するというべきである。
すなわち，放射線障害を有する被爆者に対しては，症状の推移を見守る意味においても医師による長期の観察が必要であり，治療方法についても研究の余地が残されていることのほかに，治療指針が治療上の一般的注意として指摘しているように，原爆被爆者の中には，自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現すものも少なくないので，心理的面を加味して治療を行う必要がある場合もあることを考慮すると，医学的に見て何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定することができないような医療が存する限り，要医療性を肯定すべきである。放射線起因性の認められる被爆者に対しては，効果の期待し得る可能性を否定することができない治療を施しながら研究を重ねる態度が望まれるのであって，その態度こそがあらゆる可能性を求めて治療に努めるべき医の倫理にかなうものというべきである。
(5)まとめ
以上に述べたところや松谷訴訟昀高裁判決等の結論からすれば，申請疾病の
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原爆放射線起因性の判断にあたっては，①申請に係る症状が，原爆による被曝との関係が存する可能性があると見ることに相応の根拠があり，疫学的にもこのことを根拠づけることができること，②認定申請した者の被爆前の生活状況，健康状態，被爆状況，被爆後の行動経過，活動状況，生活環境，被爆直後に生じた症状の有無，内容，程度，態様，被爆後の生活状況，健康状態等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が申請に係る疾病の発生を招来した関係を是認できること，③申請疾病が発症又は進行した原因として考えられる他の具体的な原因が見あたらないことなどから放射線起因性を認めるのが相当な場合，また，④要治療性の判断に当たっては，主治医の判断を尊重し，抜本的治療方法がなくても当該原爆症の症状を緩和させる医療の必要性が肯定されるような場合には認めるべきである。
【１審被告らの主張】
１原爆症認定と審査の方針
(1)被爆者援護法に基づく原爆症認定審査
厚生労働大臣が原爆症認定を行うに当たっては認定審査会の意見を聴かなければならないところ，同審査会には医療分科会が置かれ，厚生労働大臣が指名する委員及び臨時委員は，放射線科学者や，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，さらに内科や外科等の様々な分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の放射線起因性や要医療性の判断について高い見識を有する者である。厚生労働大臣は，このような専門家で構成された医療分科会の意見を慎重に検討した上で，原爆症認定を行っている。
(2)審査の方針
医療分科会は，放射線起因性及び要医療性の判断の方針として審査の方針を定めているが，これは，原爆症認定に当たって目安となる方針であって，医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のものである。
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この審査の方針が定める放射線起因性の判断方法は，以下のとおりである。ア審査の方針においては「原爆放射線起因性の判断に当たっては，申請疾，病における原因確率及びしきい値（生体反応を引き起こす限界線量）を目安として，当該申請疾病の原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断する」こととしている。原因確率とは，原爆放射線によって誘発された疾病発生の割合のことであり，しきい値とは，確定的影響（ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出現し，線量の増加に伴い症状が重篤になるもの，白内障や脱毛などが典型例）において被曝による症状の発生するための。，。昀低限の線量をいう審査の方針においては   95％信頼区間を設定しているイ原因確率は，疾患，性別の区分に応じて適用される原因確率表により，推定被曝線量と被爆時の年齢によって算定する。推定被曝線量は，初期放射線による被曝線量に，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量を加えて算定する。
ウ求められた原因確率がおおむね50％を超える場合は，当該申請疾患について，一応，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定し，原因確率がおおむね10％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，更に当該，，。申請者に係る既往歴環境因子   生活歴等も総合的に勘案した上で判断するエ原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断する。
(3)原爆症認定における審査の方針の意義
，，放射線起因性の判断は科学的・医学的知見に基づいて行わなければならず，，，審査の方針において放射線起因性の判断をするために用いられる   原因確率被曝線量等は，いずれも，原子物理学，放射線学，疫学，病理学，臨床医学等
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の高度に専門的な科学的・医学的知見に基づくものである。そして，放射線起因性の判断は，訴訟上の因果関係として「高度の蓋然性」によって決されるべきであるが，審査の方針は，原因確率がおおむね50％以上である場合には，放射線起因性を推定することとし，これを緩和して，被爆者援護法の趣旨から可及的に原爆症認定をしようとする観点も加味している。個別具体の事案においては，原因確率の算出に当たって考慮されていない要因による放射線起因性に配慮するため，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合考慮している。
したがって，厚生労働大臣のした原爆症認定申請に係る判断は，専門家によって構成される被爆者医療分科会において，医学的・科学的合理性に基礎付けられ，また，可及的に原爆症認定をしようという被爆者援護法の趣旨を加味した審査の方針を目安として形成された意見を尊重してされたものということができる。
(4)１審原告らの主張に対する反論
１審原告らは，放射線起因性の判断について，放射線に影響があることを否定し得ない疾病等に罹り，医療を要する状態となった場合には，放射線起因性が推定され，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められない限り，その疾病等は原爆放射線の影響を受けたものとして原爆症認定がされるべきである旨主張するが，失当である。


放射線の人体に与える影響について未解明の部分があることは否定し得ないが，経験則に照らした上で高度の蓋然性の立証が必要である以上，現時点において専門的知見として確立している科学的・医学的な知見を経験則として判断の基礎とすることは不可欠である。１審原告らの上記主張は，現時点において確立していない学説等により放射線起因性を判断することを許容するばかりか，放射線と疾病との関係が不明である場合についてまで放射線起因性を肯定するに等しく，科学的・医学的にみて正当とはいえない。また，１審原告らの
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主張は，放射線起因性がないことの立証責任を行政庁側に負担させることになるが，被爆者援護法にそのようなことを窺わせる規定は存しないし，松谷訴訟昀高裁判決の趣旨にも整合しない。なお，科学的調査や疫学調査のデータは一般に公開されており，証拠の偏在ということもない。
１審原告らの上記主張は，その根拠を含めおよそ採り得ない失当なものというべきである。
２審査の方針における初期放射線の評価の正当性（ＤＳ８６の正当性）
(1)初期放射線による被曝線量の算定
審査の方針は，初期放射線による被曝線量について，別表９に定めるとおりとするものとされているが，認定審査会においては，より厳密な審査会線量推定表に基づいて被曝線量を算定している。
審査の方針における別表９及び審査会線量推定表は，ＤＳ８６により求められた数値に基づいており，平成15年３月にＤＳ８６を更新する線量推定方式としてＤＳ０２が策定され，その策定に当たってされた研究によってＤＳ８６の評価方法の正当性が検証されている。
(2)原爆放射線量推定方式の経緯
アＤＳ８６開発の経緯
Ｔ６５Ｄには，測定データに基づく推定・評価システムであることによる問題点（ネバダ核実験場と広島及び長崎と湿度の違い，原爆の種類の違い，遮蔽推定精度の不足等）があった。
そこで，日米で線量再評価検討委員会と上級委員会が設置され，共同してこの問題に当たることとなり，昭和61年に日米合同上級委員会において新しい線量評価システムとしてＤＳ８６が策定された。これは，大型コンピュータによる数値計算を主体としたシミュレーションを用いて，広島・長崎の初期放射線量を推定・評価するシステムである。
イＤＳ０２策定の経緯
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ＤＳ８６の開発により，被爆者の放射線量がほぼ正確に推定できるようになったと考えられたが，ＤＳ８６公開後に行われた放射化分析による熱中性子の測定結果において，広島における爆心地から1000ｍ以遠の遠距離における熱中性子の試料の測定値とＤＳ８６による計算評価値とが異なるという内容の報告がされ，その中には，爆心地から1400ｍの位置において，測定値が計算値の10倍以上の違いがあるとの報告もあった。そこで，この不一致の解明をすべく，日米の原爆放射線量評価実務研究班によって，引き続き個別に研究が進められ，その知見を集積・統合し，平成15年３月，ＤＳ８６を更新する線量推定方式としてＤＳ０２が策定された。
ＤＳ０２は，ＤＳ８６における評価方法を踏襲した上で，更に進歩した昀新の大型コンピューターを駆使し，昀新の核断面積データ等を使用し，かつＤＳ８６よりも緻密な計算を用いることにより，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評価を可能としたものであって，ＤＳ０２策定に当たりされた研究は，ＤＳ８６の評価方法の正当性を改めて検証する結果となった。
(3)ＤＳ８６の概要とその正当性の根拠
アＤＳ８６の概要
原子爆弾（原爆）による初期放射線は，物理法則に従って発生し，容器の外部に射出（漏出）し，空中を伝播（輸送）し，地形，家屋，人体等により遮蔽されて人体各臓器に到達する。放射性物質が核種によりどの程度の放射線を出してどの程度の時間で変化するかも，物理法則に従うものである。原爆の初期放射線の飛散状況は，このような放射線物理学等の近時の科学的知見によって十分解明されるに至っている。これらの科学的知見を集積して完成したのが，ＤＳ８６による被曝線量推定システムであり，広島・長崎の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いることを目的として開発されたものである。
イ原爆出力の推定
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広島・長崎に投下された原爆の出力は，投下時のデータの大部分が失われ，，ているため直接の測定値は得られていないが複数の推定方式を用いた結果広島原爆の出力は15kt，誤差は±３kt，長崎原爆の出力は21kt，誤差は±２ktの範囲にあるとされた。
ウ被爆者の被曝線量の推定
ＤＳ８６は，原爆の爆弾としての出力，ソースターム（爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布，昀新の計算方法に）よる空気中カーマ（被爆者の周囲の遮蔽を考えない場合の被曝線量，遮蔽）カーマ（被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量，臓器線量）（人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量）の計算モデルを統合し，被爆者の遮蔽データを入力して臓器の吸収線量（吸収した放射線のエネルギーの総量で，単位はGy〈グレイ〉で表される）など各種の線量を計算するシステ。ムである。当時としては，昀高の大型コンピュータを駆使し，原爆放射線を構成するガンマ線や中性子線の光子や粒子の１個１個の挙動や相互作用を昀，，新の放射線物理学の理論によって忠実に再現し膨大な計算結果に基づいて昀終的にすべてのガンマ線と中性子線の動きを評価するものであって，その信頼性には極めて高いものがある。そして，原子力発電所や医用放射線の線量推定にも応用されてきている。なお，ＤＳ８６の策定に際しては，３個製造された広島原爆の外殻のうち，使用されずに保管されていた残りのものを利用して製作された原子炉を原爆の複製（レプリカ）として使い「爆弾自，体の内部における状況を再現」するなど，日米の合同の研究グループが可能な限り当時の状況を再現して開発したものである。
(4)ＤＳ８６の問題点をめぐる議論
アガンマ線の測定値と計算値のずれ
原爆放射線の中心を占めるガンマ線について，熱ルミネセンス線量測定法（煉瓦等に含まれる石英等の物質が浴びた放射線量の測定法）を用いて測定
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した結果，広島においては爆心地から1000ｍ以遠でＤＳ８６の計算値より大きく，近い距離においては逆に小さくなっているが，長崎においてはこの関係は逆になっている。しかしながら，これは細部における傾向であって，全体としては測定値とＤＳ８６はよく一致していると考えられている。
イ中性子線の測定値と計算値のずれ
中性子線の検証には，線量を直接測定する方法はないため，中性子によって特定の物質中に生成された特定の放射性物質の放射能を測定し，この測定値とＤＳ８６の計算値との比較を行った。その結果，熱中性子線誘導放射能（ユウロピウム152，塩素36）の測定値とこれに対応するＤＳ８６の計算値との間には系統的なずれが見られ，爆心地からの近距離では計算値の方が測定値よりも高く，遠距離では逆になっていた。この傾向は明瞭であり，ＤＳ８６が策定されて以降，測定値の数が増加するとともに，広島においてこのずれが顕著なものとなってきた。長崎においては，系統的なずれを示さないデータと，広島と同様のずれを示すデータとの両者がある。(5)ＤＳ０２の策定によるＤＳ８６の正当性の検証以下のような各種の研究の結果を踏まえたＤＳ０２において，各測定値の検証やバックグラウンドによる測定自体の誤差等が検討され，バックグラウンドの評価を丹念に行い，バックグラウンドによる影響を極めて低くした精度の高い測定を行うなどした結果，ＤＳ８６による計算値と測定値のズレは，測定に当たって対象外の放射線源から発せられる放射線が計測されるという測定方法の問題であって，ＤＳ８６の問題ではなく，正確に測定された測定値とＤＳ８６による計算値とがよく一致していることが確認された。
ア放射線量の再計算
(ア)出力の推定
ＤＳ０２においては，爆弾の出力を計算するための昀新の理論計算により再計算がされ，広島型原爆の出力が15kt～16ktに修正されたほか，放射
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化測定値を昀適化するプログラムの開発により，爆発高度が580ｍ～600ｍに修正された。なお，これらの修正は，爆心地から近距離の線量評価に影響を与えるが，爆央から1000ｍ～1500ｍの距離になると線量評価に大きな影響を与えない。修正の結果，爆心地近辺での線量の計算値と測定値とがよく一致するものとなった。
他方，長崎型原爆は，ＤＳ０２の再検討においてもＤＳ８６時とほぼ同様の結果が示され，出力・爆発高度ともに再考の必要性はなかった。
(イ)ソースタームの評価
ソースタームは，現代の昀新の放射線物理学に基づき，核分裂で放出された放射線が爆弾の外殻材料を透過した後のエネルギー分布や方向分布を算定したものであるが，新しい核断面積データ等を用いて，エネルギー分布をより精緻にし，高い精度の結果を得た。すなわち，ＤＳ０２においては，長崎型原爆において43％，広島型原爆において31％，即発ガンマ線のモル数が増えたが，即発ガンマ線のガンマ線全体に対する割合は約４％にすぎず，合計ガンマ線の約１％の増加にしかならないということが明らかとなった。
その結果，ＤＳ０２の中性子，ガンマ線のソースタームは，全体的にＤＳ８６とよく一致しているとの結論に至った。
なお，ＤＳ０２による出力修正の影響は，もともと，12kt～20ktというＤＳ８６時の広島型原爆の出力の推定誤差の範囲内の変更にすぎないので，ＤＳ０２による出力推定の修正は，ソースタームに影響しない。
(ウ)空中輸送計算（空中伝播計算）
ＤＳ０２における即発放射線に関する空中伝播計算は，ＤＳ８６よりもエネルギーや距離・角度の分布につき細かく計算され，中性子199群，ガ。，ンマ線42群の核断面積データが離散座標法による計算に使用されたまた離散座標法により求められた放射化量及び線量の分布については，モンテ
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カルロ法の計算結果と比較され，２つの解析法の一致度は1500ｍまで±10％の範囲に収まった。また，ＤＳ０２においては，遅発放射線の計算についても，ＤＳ８６開発時よりも優れた計算方法により求められた。ＤＳ０２により求められた中性子線・ガンマ線の空気中カーマ線量は，ＤＳ８６と比較して，2.5kmの範囲において10％未満の違いであり，爆心地からの距離が1000ｍ～2500ｍの空気中カーマ線量の合計もＤＳ０２による計算値がＤＳ８６に比べ広島で平均７％，長崎で平均約９％高いという結果が得られ，その結果，ＤＳ８６とＤＳ０２により求められる空気中カーマ線量に有意な差がないことが明らかになった。
イＤＳ０２における測定値の評価
(ア)ガンマ線測定
ＤＳ０２においては，広島，長崎両市におけるガンマ線量測定値の再評価が行われ，各測定値の検証やバックグラウンドや熱ルミネッセンス法による測定自体の不確実性等が検討された。
その結果，現行の熱ルミネッセンス法による測定値のうち，爆心地から約1.5㎞以遠の測定値については，原爆によるガンマ線量がバックグラウンド線量と同量となることから，バックグラウンド線量の誤差が測定線量に大きく影響を与えるため，その測定値をもって正確なガンマ線量を評価することが不可能であることが判明した。
そして，ＤＳ０２報告書では，ＤＳ０２，ＤＳ８６の各計算値と熱ルミネッセンス法によるガンマ線量の測定値との比較がされ，ＤＳ０２の計算値の方がＤＳ８６の計算値よりも一致度が若干高いものの，測定値と計算値の全体的な一致度は，上記バックグラウンド線量の問題を考慮することにより，ＤＳ０２と同様，ＤＳ８６も良好であるという結論に至り，ガンマ線量の推定においてＤＳ８６による計算値の正当性が検証された。
(イ)熱中性子測定
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ａユウロピウム152の放射化測定


ＤＳ８６の公表後，ユウロピウム152の測定がされ，ＤＳ８６における熱中性子の計算評価値と放射化測定値について爆心地近くでは計算評価値が高く，距離が離れるほど放射化測定値が計算評価値よりも高くなり，地上距離1000ｍ以遠の遠距離においては，不一致が10倍以上異なるという結果がでて，ＤＳ８６に系統的な問題があるのではないかという指摘がされた。
しかし精度の高い測定法によるユウロピウム152の放射化測定値小，（村和久教授〈金沢大学・視線計測応用研究センター低レベル放射能実験施設，以下「小村教授」という）らによる測定）とＤＳ０２による計。算評価値とを比較すると，よく一致していることが判明し，地上距離1000ｍを超える距離においても，ＤＳ０２の計算評価値の正当性が検証され，ほぼ同じ数値を推定しているＤＳ８６の計算評価値の正当性が検証された。
１審原告らは，上記小村教授らによるユウロピウム152の実測値によっても1400ｍ以遠の実測値においては系統的に計算値が過小評価となっている可能性は否定できないのであり，遠距離においてその正確性は何ら検証されていないと主張するが，広島の爆心地から1400ｍ離れた地点における原爆の中性子線量は，ＤＳ０２に基づく計算値でわずか0.0171Gy，２㎞地点では0.000386Gy，2.5㎞地点では0.0000199Gyにすぎず，広島の爆心地から1424ｍ地点における中性子線量の実測値は，約0.0285Gyにすぎない（これより以遠では実測することすらできない低線量となる。１審原告らがるる主張する遠距離地点では，実測すらできないほ）ど，中性子線量は低減しているのであり，このような遠距離における計算値と実測値との乖離を問題にすること自体全く意味がない。
ｂ塩素36の放射化測定
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また，アメリカ，ドイツ及び日本において，広島・長崎で採取された鉱物試料中の熱中性子線を測定するため，加速器質量分析法（ＡＭＳ＝特定の原子核の個数を直接数えることによって目的の同位体〈放射性核種〉を測定する方法）によって塩素36の放射化測定実験が行われ，それとともに，同測定法のバックグラウンド等による測定限界について検討がされた。
アメリカにおけるＡＭＳによる塩素36の測定値は，爆心地付近から塩素36／塩素比がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致するとの結論に至った。また，同研究により，従前測定された1400ｍ付近における塩素36の放射化測定値（ストローメら1992年）がＤＳ８６，ＤＳ０２の計算評価値と一致しなかった原因について，同測定に高いバックグラウンドを示す表面セメントを試料としていたことに起因するものであって，高い表面の測定値が原爆の射出した中性子により生成されたものではないことが明らかになった。
ドイツのミュンヘンのＡＭＳ施設における爆央から約1300ｍ地点の試料に重点を置いた測定においても，ＤＳ８６の計算評価値と放射化測定値との間に明確な不一致が認められないことが確認されている。なお，（）爆央から1300ｍ以遠の試料花崗岩及びコンクリートの表面付近の試料を用いた塩素36の放射化測定によって，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊が放射化測定値に大きな影響を与えることが確認され，それが測定誤差の原因である可能性があることも確認されている。
ｃユウロピウム152と塩素36の相互比較
ＤＳ０２報告書の研究では，再測定されたユウロピウム152と塩素36の各放射化測定値を異なる研究機関で異なる方法を用いて測定し，それらを相互比較して検証した結果，爆心からの地上距離135ｍ～1177ｍまでの試料の放射化測定値とＤＳ０２の計算値とが一致していることが確
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認され，ＤＳ０２の正当性が検証された。
ｄコバルト60の放射化測定
広島におけるコバルト60の放射化測定値とＤＳ８６の計算値の一致度の低さが問題とされてきたが，コバルト60の半減期は短く，空中距離600ｍ（ほぼ爆心地付近）以遠の測定値は，不確実性が大きいため，放射化測定値をもってＤＳ８６の計算値を評価すること自体できない。ＤＳ０２においては，熱中性子線について，より半減期の長い核種であるユ，ウロピウム152や塩素36につき精度の高い測定方法により再測定を行いそれらの測定値とＤＳ８６の計算値とが一致していることを確認し，ＤＳ０２及びＤＳ８６の計算値の正当性が検証されている。
ｅまとめ
以上のとおり，ＤＳ０２において，ＤＳ８６における広島の熱中性子線に関する測定値と計算値との不一致について検討した結果，測定値の方の精度に問題があることが判明し，バックグラウンドや測定限界を考慮して，改めて検証したところ，計算値と測定値が一致することが判明した。
(ウ)速中性子測定
ａリン32の放射化測定
放射線により硫黄中に発生したリン32を測定することにより速中性子線を測定する方法は，ＤＳ８６開発時の研究において実施され，爆心地から数百メートル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられないが，それ以上の距離では，測定値の誤差が大きすぎて計算値との一致・不一致が判定できないとされていた。
ＤＳ０２報告書の研究では，測定されたリン32の放射能測定値の再評価がされ，広島型原爆については，爆心地近くではＤＳ８６とＤＳ０２は両方ともリン32測定値とよく一致しているとの結論に至った。
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ｂニッケル63の放射化測定
放射線により放射化された銅試料中のニッケル63を測定することにより，原爆の放射線の中の速中性子を測定する方法が開発され，速中性子の再測定が可能となった。


加速器質量分析法（ＡＭＳ）を用いた測定により，原爆被爆者の位置に昀も関係のある距離（900ｍ～1500ｍ）における速中性子の測定値が初めて得られ，その結果，広島型原爆について，バックグラウンドを差し引いた後のデータを昭和20年に対して補正すると，広島の銅試料中のニッケル63測定値はＤＳ０２に基づく試料別計算値とよく一致し，ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，日本銀行の場合を除いてよく一致するとされ，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値の正当性が検証された。また，ＤＳ０２報告書の研究では，液体シンチレーション計数法により，ＡＭＳから得られたバックグラウンドデータを使用してニッケル63の測定がされ，その結果，上記の結果とよく一致した。
(エ)測定値と計算値との比較
ＤＳ０２報告書の研究で再評価されたガンマ線，熱中性子線，速中性子線の各測定値とＤＳ０２，ＤＳ８６の計算値とを改めて比較した結果は，ＤＳ０２の計算値と各測定値との比較につき，爆心地から地上距離が2500ｍに至るまでのＤＳ０２自由場フルエンス計算値は，ガンマ線，熱中性子及び速中性子の放射化によって，測定値と透過係数の不確実性の限度内で確証されているとして，ＤＳ０２の自由場放射線フルエンス（出力・ソースタームの評価，空中輸送計算を経て得られた数値）の正当性を検証するものであった。
ＤＳ０２における自由場放射線フルエンスが検証されたことは，同様の計算方法により評価されている遮蔽計算や臓器線量の計算方法の正当性が検証されたことを意味する。
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(6)審査の方針における透過係数の正当性
審査の方針においては，被爆時に遮蔽があった場合の初期放射線による被曝線量につき，別表９に定める値に被爆状況によって0.5～１を乗じて得た値とするものとされているところ，実際の審査に当たっては，一律0.7を乗じることとしている。これは，被爆時の周囲の建造物などの放射線遮蔽効果は，その放射線の透過係数により評価されるところ，被爆状況の大半（近距離で広島69，），，％   長崎44％を占める日本家屋内被曝についてみるとＤＳ８６においては係数は直接計算されず，空気中カーマに対する木造家屋内被爆者の遮蔽カーマの比を計算することによって得られており，その数値すなわち平均家屋透過係数は，広島の場合は，ガンマ線0.46，中性子線0.36，長崎の場合は，ガンマ線0.48，中性子線0.41であって，被爆者の周囲の遮蔽物がコンクリート造りの建造物などであれば，遮蔽効果はこれより大きく，透過係数は小さくなるが，審査の実際においては，個々の申請者の被爆状況を子細に把握することは困難であるため，透過係数を一律にして計算することとし，その数値については，日本家屋の透過係数がせいぜい0.3～0.5程度であり，実際に透過係数が0.7以上になるような被爆状況は想定し難いことから，これにより求めた被曝線量が推定し得る昀大の推定値となるようにするとの配慮により，これを0.7としたものである。したがって，透過係数を一律0.7としたことにより，１審原告らが認定審査において不利になることはあり得ない。
(7)ＤＳ８６に対する１審原告らの主張に対する反論
ア広島における線量推定の困難について
(ア)１審原告らは，広島原爆と同型の原爆での実験でなく，かつ，構造等の詳細な情報が軍事機密とされており，被曝線量の推定が困難であると主張をする。
しかし，ＤＳ８６は，広島の爆弾のレプリカ（原子炉）による実験結果を基礎に，その他の複数の理論的計算の結果や爆弾投下時測定器ゾンデに
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よる測定結果，硫黄中の中性子誘導リン32の放射能の測定線量との比較，屋根瓦中のガンマ線熱ルミネッセンス測定値等からの推定等も行われ，出力の理論的計算値を得ているのであって，１審原告らの指摘する事実によって，ＤＳ８６の推定値の科学的合理性が失われるわけではない。(イ)１審原告らは，ＤＳ０２の策定過程において原爆の出力が変更されたことは，複製に基づく推定の誤り示すものであると主張する。しかし，その変更は，不確実性の範囲内でなされたにすぎず，このような出力の変更を前提としたＤＳ０２とＤＳ８６との中性子線量，ガンマ線量の計算評価値の比較については，中性子線量は0～2500ｍ間で約±10％異なり，また，ＤＳ０２の一次ガンマ線量は約1200ｍ以遠の地上距離で20％ほどＤＳ８６データよりも大きいなどと説明されているところ，放射線線量推定においては，通常，500ｍ～700ｍを超える遠距離では推定が困難となるため，推定方式の更新に伴い100～300％程度違いが見られる場合も多いことからすると，上記ＤＳ８６とＤＳ０２の各計算評価値の違いは，両計算評価値が極めてよく一致していることを示していると評価できる。(ウ)また，広島原爆のレプリカは，砲身を短くしたことと核分裂物質を減らしたこと以外は実際の広島原爆と同一であり，精度の高い検証実験が可，，能な装置であり爆弾の後部にしか火薬が装填されていないことからして火薬部分による中性子の吸収・散乱の影響は極めて弱く，実際に地上に到達する放射線への影響は無視し得るものであるから，１審原告らの上記主張は失当である。
イＤＳ８６が検証不能であることについて
(ア)１審原告らは，ＤＳ８６は，実験結果に基づかないコンピュータシミュレーションにすぎない上，軍事的な目的に出た研究であり，放出線量などの基本的事項が明らかになっていないなどと主張する。しかし，ＤＳ８６は，医療用放射線防護や原子力発電所での放射線防護
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などの領域において広く用いられている様々な線量推定方式を広島・長崎の原爆線量評価に応用したものであり，単なるコンピュータプログラムに基づく計算にとどまらず，日米の線量再評価検討委員会及び上級委員会によって，原子炉実験や被曝試料の測定等を含めた総合的な検討を基礎に，その推定がされたものである。


(イ)また，１審原告らは，ＤＳ８６が，他の科学者等による追確認の検証不可能なものであり，そもそも信用性が乏しい旨主張する。しかし，ＤＳ８６で用いられた線量推定方式は，日米の複数の研究機関において追検証された上で策定され，その理論の概要等は，ＤＳ８６報告書等に記載されているとおりであり，ＤＳ８６の内容等を検討するに足りる内容が開示されている。
(ウ)さらに，ＤＳ０２及びＤＳ８６において，ソースタームや空中輸送計算に用いられている評価計算に用いられているコンピュタプログラムや核断面積データはＤＳ０２報告書のとおりであり，これらのプログラムや核断面積データも計算方法を検証することは可能である。ウＤＳ８６におけるガンマ線の計算値と測定値との乖離について(ア)１審原告らは，広島の爆心地から1000ｍ以遠において，ＤＳ８６のガンマ線推定線量は，実際の線量よりも過小評価されている旨主張するが，2.1km地点でも0.05Gy（推定値）と0.06Gy（実測値）の間の値で，0.01Gy単位の精度で一致している。
，，（，   「」(イ)また   １審原告らは長友恒夫教授奈良教育大学   以下長友教授という）らによる爆心地から2050ｍ，あるいは1591ｍ～1635ｍにおける。ガンマ線線量の測定結果を根拠に，ＤＳ８６によるガンマ線の線量推定に誤りがあることが明らかとなってきている旨主張する。しかし，爆心地から約1.5km以遠では原爆によるガンマ線量がバックグラウンド線量と同程度以下で，バックグラウンド線量の誤差が測定線量に
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大きく影響を与えるので，測定値自体の信頼性に問題があり，的確な比較ができず，ＤＳ８６の計算値が誤っているとすることはできない。(ウ)そもそも,１審原告ら側が提出した長友教授らの報告書によっても，広島の爆心地から2.05km地点において熱ルミネセンス法により測定された，原爆のガンマ線の初期放射線の実測値は，わずか0.129Gy程度にすぎず，ＤＳ８６による同地点における計算値は，0.0605Gyであり，その差は絶対値でみれば無視し得る程度のものでしかなく，その乖離は有意なものではない。長崎においてもこれと大差はなく，１審原告らが提出した澤田意見書も，長崎原爆のガンマ線に関するＤＳ８６の線量評価は，比較的実測値と一致しているとしている。
要するに，１審原告らは，絶対値で見れば無視し得る，原爆の初期放射線量の実測値とＤＳ８６による計算値の乖離を殊更に強調しているにすぎず，いずれにせよ，遠距離地点においては急性症状を生じさせる初期放射線による被曝はなかったから，１審原告らの主張は失当である。エＤＳ８６における中性子線の計算値と測定値との乖離について（，，(ア)既述のとおり熱中性子線誘導放射線   ユウロピウム152コバルト60塩素36）の測定値とこれに対応するＤＳ８６計算値との間には系統的なズレが見られ，その原因については，ＤＳ０２の策定過程において検討されるまで未解明であったが，ＤＳ０２の策定過程において再測定を行った結果，計算値と測定値が一致することが判明し，従前の広島の中性子線の不一致は，測定方法の問題であって，ＤＳ８６の問題ではなかったことが明らかになっている。
(イ)１審原告らは，コバルト60の測定結果は，明らかに遠距離では測定値が計算値を上回っている旨主張するが，先に述べたとおり，コバルト60の放射化測定値をもって，ＤＳ８６の計算値を評価すること自体できない。コバルト60より半減期の長い核種であるユウロピウム152や塩素36につき
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精度の高い測定方法により再測定を行い，それらの測定値とＤＳ８６の計算値とが一致していることを確認しているのであって，その正当性が検証されており，１審原告らの主張は，失当である。
(ウ)１審原告らは，中性子線についても，ＤＳ８６による計算値と実測値に差がある旨を主張するが，そもそも，原爆による中性子線量の全線量に対する割合は，広島の場合は1000ｍで5.8％，1500ｍで1.7％，2000ｍで0.5％と非常に低く，長崎の場合は更に低いとされており，仮に中性子線量にＤＳ８６の理論計算値と実測値の乖離があったとしても，被爆者の推定
線量にはほとんど変化は発生しないのである
１審原告らは，絶対値で見れば，人の健康影響という視点からは無視し得る，原爆の初期放射線量の実測値とＤＳ８６による計算値の乖離を殊更に強調しているにすぎず，失当である。要するに，計算値と実測値の乖離の問題は遠距離被爆者の被曝線量を検討する上で意味のある議論ではないのである。
(エ)１審原告らは，爆心地から離れた遠距離地点において，ＤＳ８６による初期放射線量の計算値が過小評価されていることは，爆心地から２km以遠の遠距離被爆者にも被曝による急性症状がみられたことからも明らかである旨を主張するが，放射線による急性症状は，昀低でも１Gy程度以上，脱毛は頭部に３Gy程度以上，下痢は腹部に５Gy程度以上，被曝しなければ発症しないことは，今日における放射線医学の常識である。１審原告らの証拠による被曝線量では，被曝による急性症状が見られることはあり得ない。
そうであるならば，爆心地から２km以遠の遠距離被爆者にも被曝による急性症状がみられたことを根拠として，爆心地から離れた遠距離地点において，ＤＳ８６による初期放射線量の計算値が過小評価されているとする１審原告らの主張が失当であることは明らかである。
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オ各種調査結果の問題点について


１審原告らは，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者にも被曝による急性症状が認められたとする根拠として，①日米合同調査団の調査，②東京帝国大学医学部診察班の報告書，③於保源作医師の調査等の各種調査結果を挙げるところ，これらの調査は，一定の集団における特定の健康障害の頻度（）（）急性症状の発症率   とその発症要因となり得る特定の曝露要因被曝線量をそれぞれ観察し，両者の関連性を検討したものであり，一応，疫学調査の一類型と呼び得るものであるが，これらの調査には，<ア>爆心地から２㎞以遠の被爆者にも初期放射線の被曝と急性症状との間に関連性があるか否かをみるためにデザインされたものではないこと，<イ>疫学調査上，留意しなければならない偏り（バイアス）を適正に排除していないため，見かけ上の発症者が含まれている可能性が極めて高いこと，<ウ>調査結果からみても，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者には距離に応じて急性症状の発症率（，が低下するという傾向が一貫してみられるわけではないこと③の調査では逆の傾向さえ見られる，<エ>当時の状況にかんがみると，原爆とは無。）関係に10～20％程度の国民が脱毛の症状を訴えていたとしても何ら不自然なことではなく，爆心地からの2.1㎞以遠の脱毛については，原爆放射線の被，，曝に起因したものと決めつけることなどできないこと<オ>①の調査自体発熱，下痢，食思不振及び倦怠感等の諸症状は他疾患の混在を思わしめると指摘していること，<カ>被曝による脱毛は，毛母細胞が放射線によって破，，，「   」壊されることによって生ずる症状であり被曝後２   ３週間後にバサッと一時期に大量に抜けるという特徴があるが，脱毛状況を把握した調査ではないこと，<キ>急性症状のしきい値に関する知見や実験的研究などによる他の知見との「関連の整合性」を有しないこと，等多くの問題点があり，各調査報告に基づいて，爆心地から２㎞以遠の被爆者にも被曝による急性症状が発症したと結論づけることは，こうした客観的な科学的知見と矛盾するこ
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とになり，このような場合に関連性を認めることは疫学的にも許されないものである。
これらの調査は，後に放影研が何万人もの被爆者を対象とし，何年にもわたって疾病の発生状況を観察した追跡調査（いわゆるコホート研究）とは全く次元を異にするものであって，一応の傾向を観察し，曝露要因と健康障害との関連性についての仮説を立てるための手段にすぎないレベルのものである。
(8)原爆の放射線の被曝線量評価の世界的評価と利用被爆者が広島・長崎の原爆の放射線にどの程度被曝したのかについては，戦後半世紀にわたる様々な研究報告の集積によって，現在では合理的に評価することができる。原爆の人体影響を調査した放影研の疫学調査の結果は，この被曝線量評価を前提としており，これが現在では世界的にも信頼される放射線防護の基礎データとなり，各国もこれを前提として放射線の有効利用をしているが，その前提となる原爆の被曝線量評価が誤っているなどと批判されることはない。原爆の放射線の被曝線量評価の合理性は世界的に受け入れられ，異論を唱える者はいないのである。
３審査の方針における放射線降下物等による被曝線量算定の正当性原爆放射線による外部被曝は，初期放射線によるもの以外に，残留放射能を持つ放射性物質から放出される残留放射線によるものがあるが，審査の方針においてはその評価も適正に行われている。なお，残留放射線とは，一つは，原爆の核分裂によって生成された放射性物質や未分裂の放射性核物質である放射性降下物，，，によって生じたものでありもう一つは   地上に到達した初期放射線の中性子が建物や地面を構成する物質の原子核と反応（放射化）を起こし，これによって新たに生じた放射性核物質による誘導放射線である。
(1)残留放射線の線量評価
ア広島・長崎の原爆による放射性降下物
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(ア)広島（ウラン・長崎（プルトニウム）の原爆とも，上空で爆発した）ものであり，原爆の核分裂直後に形成された火球の温度は，昀高で摂氏数百万度に達し，原爆の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧がつくられ，周りの空気が大膨張して爆風となったことから，未分裂の核物質があったにしても，それらは気化（蒸発）し，放射性降下物として爆心地の近辺にとどまることなく，原爆の激しい爆風で大気中に拡散し希釈されて流れ去っており，発生した放射性降下物は比較的少なかったとされている。
そして，昭和20年８月９日から同年11月にかけて，理化学研究所，大阪帝国大学，京都帝国大学，マンハッタン技術部隊，日米合同調査団等により広島及び長崎において行われた残留放射線の初期調査の結果，爆心地付近のほか，広島においては己斐・高須地区，長崎においては西山地区で，放射線の影響が比較的顕著に見られることが分かり，これは原爆直後，両地区（両地区とも爆心地から約３㎞の風下に当たる）において激しい降。雨があり，これによって放射性降下物が降下したことによるものであることが確認された。
なお，放射性降下物については昭和50年に，誘導放射線については昭和51年以降被爆岩石中のユウロピウムの測定が行われているなど，残留放射線の調査はその後も引き続き行われた。
(イ)そこで，放射性降下物についても，被爆者に昀大でどの程度の被曝線量を与えるかを把握するため，ＤＳ８６の策定時に線量評価がされた。広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区において，被爆後数週間から数か月の期間にわたり，数回の線量率（単位時間当たりの放射線量）の測定が行われ，それらの測定値から爆発１時間後の線量率を推定し，任意の時間内における積算線量が求められた。その結果，爆発１時間後から無限時間，同地区にとどまり続けたという現実にはあり得ない仮定をした場合で
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も，地上１ｍの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐・高須地区においては0.006～0.022Gy，長崎の西山地区で0.12～0.24Gyにすぎないことが明らかになった。１審原告ら側が提出した静間清ら調査結果でも己斐・高須地区における，現実にはあり得ない無限時間の滞在を想定した積算線量は，わずか0.03Gy程度，それ以外の地区では0.001Gy程度にすぎない。
１審被告らも，広島の己斐・高須地区及び長崎の西山地区以外には，放射性降下物が全く降らなかったとまではいうものではないが，これらの地区の線量を超えることはなく，いずれにしても，無視し得るほどの線量にしかならないことが実証的に明らかになっている。
したがって，放射性降下物によって「高線量の被曝をした可能性」があるとする１審原告らの主張は，およそ失当である。


審査の方針は，これらの結果を踏まえ，放射性降下物による被曝線量(ウ)については，地域的には，己斐又は高須（広島，西山３，４丁目又は木）場（長崎）とし，被曝線量は，それぞれ，0.006～0.02Gy，0.12～0.24Gyとしている。
，，したがって審査の方針における放射性降下物による被曝線量の算定は正当である。
イ誘導放射線
(ア)誘導放射線は，被爆生存者や早期入市者に対する被曝線量を推定する上で重要であり，昭和33年以降，被爆者の誘導放射能による被曝線量の計算評価が行われるようになり，ＤＳ８６策定時にも計算評価がされた。ＤＳ８６策定時における研究では，誘導放射線によって被爆者が昀大でどの程度の線量を被曝したかを把握するため，被爆者が爆心地において爆発直後から無限時間まで滞在したと仮定した上で計算評価がされ，その結果，爆発直後から無限時間までの爆心地における地上１ｍでの誘導放射能
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，，。，による積算線量は   広島で約0.5Gy長崎で0.18～0.24Gyとなったまた爆心地において，線量率が爆発後の経過時間とともに減少していること，爆発直後からの積算線量（放射線の総量）が爆心から距離が離れるとともに減少していること，さらに，積算カーマ線量が爆発後の経過時間とともに減少することが示され，残留放射線による被曝線量は，爆心地からの距離と入市時間と滞在時間に依存し，爆心地からの距離が大きくなり，爆発後の経過時間が長くなれば，被曝線量は急速に小さくなるということが示された。
(イ)そして，爆心地から，広島では700ｍ，長崎では600ｍを超えると，誘導放射線による被曝を受けることがほとんどなかったことが判明しているから，それ以遠において誘導放射線の影響を考慮する必要はない。他方，それ以内の地域においては，誘導放射化された地上の物質等の元素もごく，，，，限られており   半減期も短いうえ原爆投下直後は市内は大火に包まれ爆心地は６時間以上にわたって火災が続いていたから，誘導放射線の影響が昀もあった爆心地付近に立ち入ることは現実には不可能であった。したがって，実際に誘導放射線による被曝を受けた者はごく限られていたことは明らかであり，火災が鎮火してから爆心地付近に立ち入り，誘導放射化された物質に直接触れたとしても，それによる被曝の影響は無視し得る程度のものであった。
，，，そこでこれらのデータに基づき   爆心地からの距離を100ｍ間隔とし積算線量も８時間ごととして，広島，長崎それぞれに残留放射線量を算定して作成されたのが，審査の方針における別表10である。したがって，審査の方針における残留放射線（誘導放射線）による被曝線量の算定は，正当である。
ウ残留放射線に関する１審原告らの主張に対する反論(ア)１審原告らは，放射能を含んだ「黒い雨」や「黒いすす」がかなり広
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い地域に降下したのに，それによる残留放射能の影響が無視されていると主張する。
しかし，原爆投下直後にいわゆる「黒い雨」が見られたのは，火災によるすすが巻き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであり，このすすと，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（放射性降下物）とは必ずしも同じものではない。広島の己斐・高須地区，長崎の西山地区に降った黒い雨及び黒いすすに放射性降下物が含まれていたことは調査結果により推定できるが，それ以外の地区では裏付けがないだけでなく，両地区以外での放射性降下物による被曝線量は，それがあったとしても原因確率の判断に影響しないようなごく微量にすぎないという理由からであり，不当に無視しているわけではない。
(イ)この点に関し「黒い雨に関する専門家会議報告書」は，残留放射線，の再測定，気象シミュレーション法による降下放射線量の推定，黒い雨に曝された群と曝されていない群の体細胞突然変異及び染色体異常の頻度の調査を実施したが，黒い雨降雨地域における残留放射線の残存と放射線によると思われる人体影響の存在は認められなかったとしている。したがっ，，て１審原告らが黒い雨の降った雨域と主張する増田雨域の範囲についてそれが放射性降下物の分布を示すものとすることはできない。(ウ)先のとおり，広島・長崎に投下された原爆から放出され，地上に降り注いだ放射性降下物の量自体が極めて少ないことからして，その程度の放射性降下物を含んだ黒い雨を直接浴びたとしても，一時的なものにすぎないのであり，無限時間を想定した上記ア，イの積算線量を超えることは考えられない。
(2)遠距離及び入市被爆者に関する１審原告らの主張に対する反論等１審原告らは，ＤＳ８６は，遠距離及び入市被爆者に見られた急性症状を説明することができない旨主張する。
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原爆の放射線被曝による症状については，被曝直後から第２週の終わりまでに現れる症状を急性症状，第３週から第５週の終わりまでを亜急性症状，第６週から第８週までを合併症状，第３月から第４月の終わりまでに生じたものを回復症状と呼んでいるところ，全身倦怠感，悪心，下痢，発熱，歯齦出血，脱毛，嘔吐などは，急性症状ないし亜急性症状とされており，放射線の確定的影響の一つである。
したがって，一定の被曝線量に曝露されなければ発症することはないし，その症状も，被曝による脱毛は，毛母細胞が放射線によって障害されることによって生ずる症状であり，被曝後，２～３週間後に「バサッ」と一時期に大量に抜けるという特徴があり，被曝による下痢は，腸管の細胞が障害されることによって生ずる症状であり，被曝の３～８時間後に起こるとされ，食事とは何ら関係なく起こり，ひどいときには起床時，就寝時を問わず生じるなどの特徴があり，血便に至るとされている。
しかるところ，既に述べたとおり，客観的な実測値等に基づいて明らかになっている広島・長崎の原爆による放射線量からして，遠距離・入市被爆者が急性症状を生じ得る程度の被曝をしたことは考えられず，被曝による急性症状のしきい値との関係からして，遠距離・入市被爆者が原爆の放射線に起因する急性症状を生じたということはあり得ないといわなければならない。一部に遠距離・入市被爆者に急性症状が見られたとする調査結果があるが，これらの者に見られたとされる急性症状については，調査自体に多くの問題があり，その病態や発症状況からして，被曝による急性症状とは相入れないものが多く，また，被爆による急性症状であること自体相当疑わしいといわざるを得ない。かえって，放影研が入市者を対象として行った大規模な疫学調査等によって，入市者に放射性降下物や誘導放射線による被曝の影響がなかったことが明らかにされている。
当時，我が国の国民は全体として著しい栄養失調状態にあり，その上に原爆
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を投下され，苛酷で劣悪な衛生状態，栄養状態等に置かれたことにかんがみると，遠距離・入市被爆者の中に栄養失調や感染症による下痢の症状を訴えた者や脱毛が見られた者がいたのは当然のことであり，何ら不自然ではない。以上のように，遠距離・入市被爆者に原爆放射線に起因する急性症状が生じたことを前提とする１審原告らの主張は理由がない。
４審査の方針における内部被曝による被曝線量評価の正当性
(1)内部被曝による被曝線量の推定値
内部被曝とは，呼吸，飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性物質による被曝のことを指すが，ＤＳ８６開発時においては，放射性降下物が昀も多く堆積した地域である長崎の西山地区の住民に対するセシウム137からの内部被曝線量の推定がされた。同推定は，ホールボディーカウンターによる西山地区住民の男性20名，女性30名中のセシウム137の測定を基礎とされ，その結果，昭和20年から昭和60年までのこの地区における内部被曝による積算線量，すなわ，。ち40年間分の内部被曝線量の総計は男性で10mrad女性で８mradと推定された審査の方針においては，内部被曝による被曝線量を特に検討対象としていないが，これは個々の申請者ごとの内部被曝線量を科学的に推定することが困難であること，上記のとおり，内部被曝による被曝線量を昀大限に見積もったにしても0.0001Gy以下と極微量であり，自然放射線による内部被曝線量年間2.4mSvにも満たないため，審査時の線量推定時に考慮を要しないと判断されたことによるものである。これを裏付ける研究報告も存在する。
(2)内部被曝に関する科学の到達点
体内に取り込まれた放射性核種は，その物理的崩壊による減衰だけでなく，各元素に特有の代謝過程を経て徐々に排せつされる。この代謝により半減する期間を生物学的半減期といい，物理学的半減期と生物学的半減期との相乗によって体内の放射能が半減することが分かっている。
ところで，原爆による内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種は，原
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爆の核分裂生成物（原爆粒）であるセシウム137とストロンチウム90である。ＩＣＲＰのモデルによれば，経口摂取されたセシウム137はそのすべてが胃腸管から血中に吸収され，10％は生物学的半減期２日で，90％は生物学的半減期110日で体外へ排せつされるとされている。これによると，10年後には7.3×10，すなわち100億分の１以下に減衰することになる。一方，ストロンチウム90は，経口摂取されたうち30％が消化器系を経由して血中に吸収され，残りは便として排せつされるとされている。ＩＣＲＰのモデルによれば，血液にストロンチウム90を１ベクレル（ベクレルとは，放射能の強さを示す単位）注入された場合，10年後には軟組織全体に残留しているのは1.2×10ベクレルすなわち約8300分の１以下に減衰することになる。
放射線の人体に與える影響については，このような，今日における放射線医学の到達点を理解した上で判断すべきである。
(3)ホット・パーティクル理論
内部被曝の場合，体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被曝が継続するという考え方（ホット・パーティクル理論）がある。しかし，放射線学に関して昀も信頼できる知見に基づいて，国際的な放射線防護と安全利用に関する基準を示す機関であるＩＣＲＰは，このような理論を明解に否定しており，一般的な放射線学の常識としても，このような理論による人体影響の可能性は認められていない。医療の現場をみても，核医学の分野では放射性核種を投与して，診断に役立てているが，それによって一定量の内部被曝が起きているものの，これも，そのような内部被曝による人体影響はないという医療の常識に基づくものである。
したがって，ホット･パーティクル理論で実際の人体影響を説明することはできないし，そもそもそれを実証する知見は存在しない。
飲食の影響(4)
被爆地には，水や食物も存在したが，水は，中性子の吸収体であるから，水
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中に入った高速中性子は，エネルギーを失い熱中性子となるため，水の中の原子核が放射化されることはない。食物は，放射化される原子核をほとんどもっておらず，仮に放射化されていたとしても，その半減期は原子核により異なるものの昀長でも15時間であり，自然放射線による被曝の影響よりもはるかに低い。
(5)低線量による内部被曝の影響
１審原告らは，殊更に低線量被曝の影響を強調するが，総線量が同じであれば，長時間かけての被曝（慢性被曝）の影響は，１回ないし数回の被曝（急性被曝）の影響よりも少ないことが知られており，このことは，現在における放射線医学の疑う余地のない常識である。
１審原告らは，細胞レベルにおける低線量被曝による人体影響の可能性についてるる主張するが，そもそも，審査の方針においても，原因確率を適用する確率的影響の疾患はしきい値がないという前提で考えており，線量０からのリスクを否定するものではない。しかし，被曝線量が低ければ，被爆後数十年後に発生するがんといった健康影響が発症するリスクも極めて低くなることが，放影研が実施した大規模かつ高度に専門的な疫学調査の結果によって明らかにされており，それが原因確率という形に表され，これに基づいて放射線起因性の判断が行われているのであるから，１審原告らの上記主張は，失当である。低線量による内部被曝の影響を殊更に過大視することは，誤りである。したがって，審査の方針が内部被曝による被曝線量を放射線起因性の判断のための被曝線量として考慮していないことは正当である。
(6)未分裂核物質による内部被曝の可能性
１審原告らは，原爆の爆発により生じた未分裂核物質も内部被曝を引き起こした旨主張する。
しかしながら，ウラン235の物理学的半減期は7.1×10年（約７億年）であ８，，るところ広島においてウラン235の残留が有意に検出されたとの報告はなく
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原爆の激しい爆風で大気中に拡散し希釈されて流れ去ったものと考えられる。なお，ウラン235は物理的半減期が上記のように非常に長いものの，体内での代謝が早いため，その生物学的半減期は15日であり，この点からしても，長期にわたって体内に残留して内部被曝を継続することはない。このような科学的知見からすれば，放射性降下物によって継続的な内部被曝が生じ，人体影響を生じるとは考えられない。
(7)結論


以上のとおり，広島・長崎の原爆による放射性降下物及び残留放射線による放射線量は極めて低く，これらに起因する内部被曝の影響の程度も無視し得る程度の線量であることは，実測値等によって客観的に明らかになっているのである。一方，低線量の内部被曝の健康影響をことさらに過大視しようとする考え方は，今日の放射線学の常識に明らかに反している。そうである以上，内部被曝による影響を格別考慮しないで放射線起因性の判断をすることにしている審査の方針には何ら不合理な点はないというべきである。５審査の方針における放射線起因性の判断方法の合理性(1)申請疾病等の特徴と審査の方針が採用した起因性判断の在り方被爆後，約50年も経過して発症したという１審原告らの申請疾病等は，被爆者であろうとなかろうと加齢等の要因により国民一般に広く見られるものであ。，（，   ，，），る   １審原告らも悪性腫瘍胃がん   有棘細胞がん喉頭腫瘍肺がん等白内障，甲状腺機能低下症，橋本病，脳梗塞後遺症（高血圧症，貧血等を申）請疾病等としているが，いうまでもなく，国民の多くがこうした疾病を患っている。
厚生労働省の人口動態統計報告によれば，平成16年の我が国の国民の死亡数は，102万8602人であったが，死因の第１位は悪性腫瘍であり（32万0358人，31％。60歳代では約5割，70歳代では約４割，およそ３人に１人の国民が悪性）腫瘍を原因として死亡しているのが現実である。これに心疾患（15万9625人，－93－
15.5％，脳血管疾患（12万9055人，12.5％）を含めると，60％近くとなり，）これらは，３大生活習慣病といわれている。白内障も，加齢とともに増加し，，，。60歳代では約70％70歳代では約90％80歳代ではほぼ100％の人にみられる橋本病は，女性の10～20人に１人の割合で見られるほど頻度の高い疾病である（成人女性の約８％に甲状腺自己抗体陽性反応が見られる。高血圧症に至。）っては，昀も患者数の多い疾患であり，患者数は約781万人で，治療を受けていない者まで含めれば，約3000万人の患者がいるといわれている。70歳以上の男性では，約70％が高血圧症である。
これらの疾病は，もちろん放射線被曝特有の症状が現れるわけではないため（ただし，放射線白内障には特有の所見が見られる，当該被爆者個人の健。）康状態や被爆状況等のみを分析しても，その疾病が放射線被曝によって生じたものか否かを個別的に判別することは極めて困難である（ただし，その疾病の，。）。発症要因が合理的に特定でき放射線起因性がないと判断できる場合はあるまた，１審原告らと全く同じような状況で被爆したにもかかわらず，１審原告らが訴えるような申請疾病等に罹患しない者も多数存在し，むしろその方が圧倒的に多いことも明らかである。その意味で，原爆放射線と申請疾病等との関連性は，もともと極めて希薄というべきものである。そこで，審査の方針では，以下のとおり，確率的影響に係る疾病，確定的影響に係る疾病，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていない疾病に分けて，原爆放射線起因性の判断をしており，このような判断手法に不合理な点はない。
(2)確率的影響に係る疾病
ア原因確率論の採用
審査の方針では，確率的影響による疾病については，放影研が広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に疫学的手法を用いて算出したリスク推定値を基に，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる原因確率
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を算定し，これを目安として，放射線起因性の判断をすることとしている。放影研が行った疫学調査は，世界的にみても例がないほどに大規模であり，疫学的にも極めて精度の高い調査であって，このような調査に基づいて算定された原因確率による判断方法に不合理な点はなく，これに勝る科学的な知見は存在しない。原因確率は，申請疾患，申請者の性別の区分に応じて適用される別表により，申請者の推定被曝線量と被爆時の年齢によって算定される。
そして，推定した被曝線量を前提とし，このような原因確率という確率論を用いて，一定程度以上，当該疾病が放射線に起因した可能性があると認められるものについては，できる限り，申請者に有利に放射線起因性を認めることとしている。原因確率が50％を超えているということは，原爆の放射線が何らかの寄与をして当該申請疾病が発症した可能性が50％を超えているということであるため，それだけで放射線起因性を認めることとし，原因確率が50％を下回った場合でも，すなわち，原爆の放射線が寄与した可能性が50％を下回る場合でも，当該申請者の既往歴や，環境因子，生活歴等を総合的に勘案した上で，できる限り，放射線起因性を認めるようにしている。このような原因確率の手法は，米国及び英国を代表とする先進諸国においても，労働者被曝に対する補償制度等の中で採用されているが，原因確率が50％を下回っても，それ以上の者と同額の給付金の支給をするのは，諸外国の制度にはない。
しかしながら，そのような我が国においても，原因確率が10％を下回る場合には，原爆の放射線が何らかの寄与をして当該申請疾病が発症した可能性が10％にも満たないということであり，逆にいえば，原爆の放射線以外の要因で発症した疾病である確率が90％を超えているということであって（原因確率が10％であるということは，すべての者に10％の影響があることを意味するものではない，通常は，放射線起因性について高度の蓋然性がある。）
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とはいえないと判断されてやむを得ないものである。審査の方針では，それでも機械的に適用して判断することがないように戒め，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしているものの，原因確率が10％を下回るという事実自体は，昀も重視されなければならず，審査の方針が「おおむね10％未満である場合には，当該可，能性が低いものと推定する」というのは，このことをいうものである。。このように，審査の方針には，科学的合理性があるし，原因確率が低い場合にも総合的判定をしていることは，被爆者援護法の趣旨から正当である。
イ放影研における疫学調査
(ア)概要


被爆者に対する疫学調査は，ＡＢＣＣによって始められ，その後放影研が引き継いでいる。なお，ＡＢＣＣは，被爆者について長期間追跡調査するために米国科学アカデミーの勧告によって設立され，アメリカ政府によって運営されていたもので，日本側も国立予防衛生研究所（予研）の支所，，を広島・長崎のＡＢＣＣ内に設置していたが昭和50年に組織が変更されＡＢＣＣは財団法人放射線影響研究所（放影研）と改められ，日米両国の共同運営となったものである。
ＡＢＣＣの被爆者調査は，昭和25年の国勢調査により確認された28万4000人の日本人被爆者のうち，昭和25年当時に広島，長崎のいずれかに居住していた約20万人を「基本群」とし，この基本群から選ばれた副次集団について行われた。死亡率調査においては，厚生省（厚生労働省，法務省）の許可を得て，国内で死亡した場合の死因に関する情報の入手が行われており，がんの罹患率については，地域の腫瘍・組織登録からの情報（ただし，広島，長崎に限る）によって調査が行われている。。
(イ)寿命調査集団
当初の寿命調査集団は「基本群」に含まれる被爆者の中で，本籍が広，
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島又は長崎にあり，昭和25年に両市のいずれかに在住し，効果的な追跡調査を可能とするために設けられた基準を満たす被爆者の中から抽出され，爆心地から2000ｍ以内で被爆した者全員から成る中心グループ（近距離被爆者，爆心地から2000ｍ～2500ｍの区域で被爆した者全員から成るグル）ープ，近距離被爆者の中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた爆心地から2500ｍ～10000ｍの区域で被爆した者のグループ（遠距離被爆者，近距離被爆者の中心グループと年齢及び性が一致するように選ば）れた，1950年代前半に広島，長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかったグループ（原爆投下時市内不在者。原爆投下後30日以内の入市者とそれ以降の入市者が含まれる）に分けられた。。
その後，寿命調査集団は，1960年代後半に拡大され，爆心地から2500ｍ以内において被爆した基本群全員を対象とし，1980年には更に拡大され，基本群における長崎の全被爆者を含むものとされ，今日では，爆心地から10000ｍ以内で被爆した9万3741人と，原爆投下時市内不在者2万6580人の合計12万0321人となっている（なお，寿命調査においては，人数×年数ごとの死亡率を調査しているため，死亡した対象者も調査対象から除外されるわけではない。。）
爆心地から10000ｍ以内で被爆した9万3741人のうち，8万6632人は，ＤＳ８６により被曝線量の推定値が得られているが，7109人については，建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため被曝線量の推定値が得られていない。
なお，寿命調査集団には，1950年代後半までに転出した被爆者（昭和25年国勢調査の回答者の約30％，国勢調査に無回答の被爆者，原爆投下時）に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は含まれていない。以上のことから，爆心地から2500ｍ以内の被爆者の約半数が調査の対象となっていると推測されている。
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(ウ)成人健康調査集団
成人健康調査集団は，寿命調査集団の副次集団であり，２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率とその他の健康情報を収集することを目的として設定された。成人健康調査集団は，昭和33年の集団設定当時，寿命調査集団から抽出された１万9961人から成り，中心グループを爆心地から2000ｍ以内で被爆し急性症状を示した4993人とし，このほかに，都市・年齢・性を中心グループと一致させた次の３グループ，すなわち，爆心地から2000ｍ以内で被曝し，急性症状を示さなかった者によるグループ，広島では爆心地から3000～3500ｍ，長崎では3000～4000ｍの区域において被爆し，，，た者のグループ当初の寿命調査集団のうち本籍が広島又は長崎にあり1950年に広島又は長崎に居住していたが，原爆投下時にいずれも都市にもいなかった者（原爆投下時市内不在者）によるグループから成っていた。昭和52年には，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに次の３つのグループ，すなわち，寿命調査集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推定被曝線量が１Gy以上である2436人の被爆者グループ，上記グループと年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者から成るグループ，胎内被爆者1021人から成るグループを加え，成人健康調査集団を拡大し，合計２万3418人の集団となった。
ウ放射線による発がん影響の評価法
(ア)概要
昭和21年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響を放射線後障害という。原爆被爆者に発生する人体影響は，個々の症例を観察する限り放射線被曝に特異的な症状を示すわけではなく，一般に観察される疾病の症状・所見と全く同様であり，放射線被曝に起因するか否かの見極めは不可能である。しかし，被爆者集団として観察すると，集団内に発生する疾病の頻度が有意に高い場合があり，そのような疾病は放射線被曝に
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起因している可能性があると判断される。このように，放射線後障害は，疫学研究において統計学的解析などの結果によってその存在が明らかにされるという特徴がある。
原爆放射線後障害の中で昀も重要なものの一つに悪性腫瘍の発生がある。悪性腫瘍は，放射線による疾病のうち，確率的影響に分類される。被爆者が発症した悪性腫瘍に対する放射線の影響の評価は，疫学的な研究手法を用いて被爆者集団を調査し，被曝群における発生頻度と対照群における発生頻度を比較するという形や，低線量から高線量を被曝した被曝群において性，年齢等を考慮した回帰分析を用い，単位線量当たりのリスクを評価する方法等で行われる。
放影研では，リスク評価として絶対リスク，相対リスク及び寄与リスクという指標を用いている。
(イ)絶対リスク
絶対リスクとは，観察期間中に，集団中に生じた疾病（死亡）の総例数又は率である。なお，リスクを示す場合，通常，１万人年（人年は，人数と観察年数の積を表す単位）当たり，あるいは１万人年Gy当たりで表されることが多い。
(ウ)過剰絶対リスク
過剰絶対リスクとは，被曝群と対照群の絶対リスクの差をいい，放影研の疫学データでは，放射線被曝集団における絶対リスクから，放射線に被曝しなかった集団における絶対リスク（自然リスク）を引いたものを意味する。
(エ)相対リスク
，。相対リスクとは被曝群と対照群の死亡率(あるいは発病率)の比をいう
(オ)過剰相対リスク
過剰相対リスクとは，相対リスクから１を引いたもので，調査対象とな


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るリスク因子によって増加した割合を示す部分をいう。
(カ)寄与リスク
被爆者は，当然放射線以外の発がん要因にも曝露されているので，被爆者に発症したがんのうち，放射線によって誘発されたがんの割合を推定する必要があるが，この割合を寄与リスクと呼んでいる。審査の方針において用いられている原因確率の値はこの寄与リスクの値に由来している。
(キ)線量当たりのリスクの推定
線量当たりのリスクを推定するためには，疫学調査データから線量反応関係の形を推定し，それをモデルとして線量当たりのリスクを推定するのが一般的であり，通常，次の３つのモデル，すなわち，線形にリスクが増加する直線型，線量の自乗に比例して増加する二次曲線型，その中間となる直線－二次曲線型，が使われている。一般的に，線量当たりのリスクの推定は，白血病では直線－二次曲線型，白血病以外のがんでは直線型に適合すると考えられている。
エ寿命調査集団におけるリスクの算出方法
放影研における寿命調査集団を対象とする疫学調査報告では，放射線リスク評価は，被曝線量の程度に応じていくつかの群に分けた被曝群と対照群とを比較するのではなく，ポアソン回帰分析を用いて，対照群をとらない内部比較法によりリスク推定を行い，単位線量当たりのリスクを推定している。回帰分析法を用いた内部比較法によると，曝露群と非曝露群の２種類しかない集団を比較する外部比較法と異なり，放射線被曝以外の性，年齢等の要因が同様の曝露群同士を比較することができるほか，観察人数，疾病・死亡数や罹患数が十分であるため，曝露要因量における累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができる。これにより，ゼロSvの場合と任意のSvの場合の発症率（死亡率）の推定値が出てくるので，単位線量当たりの過剰絶対リスク及び過剰相対リスクが求められる。
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オ原因確率の評価
(ア)原因確率の意義
原因確率は，個人に発症した疾病とそれをもたらしたかもしれない原因との関係を定量的に評価するための尺度である。リスクが集団における将来的な発生確率を予測しているのに対して，原因確率は，個別の案件における特定の結果があって，遡及的にある要因がその結果を引き起こしたと考えられる割合を意味する概念である。
特定の被爆者に発症したがんについて考えると，当該被爆者は一般の非被爆者と同様に放射線以外の発がん要因にも曝露されているので，がんが発生したとしても一般人のように放射線被曝以外の要因でがんが発生した可能性も考えられる。その中で当該被爆者に発症したがんのうち，放射線被曝によって誘発されたがん発生の割合が原因確率ということになる。審査の方針における原因確率は，前記の寄与リスクに由来している。
(イ)寄与リスクの基礎となった資料
審査の方針における原因確率の基となったのは，児玉報告書において算出された寄与リスクの値である。当該論文において算出された寄与リスクは，白血病及び固形がんについては，放影研のホームページにおいて公開されている死亡率調査，発生率調査のデータを用いて算定した。なお，放影研のホームページにおいて公開されている被曝線量に関する情報は，死（），亡率調査のデータファイルではカーマ線量遮蔽カーマ   及び臓器線量が発生率調査のデータでは臓器線量が被曝線量値として登録されている。，，また発生率調査は昭和33年から昭和62年までの結果を参照しているが死亡率調査はそれより11年間長く実施され，昭和25年から平成２年までの結果を参照している。そして，公開されているカーマ線量（遮蔽カーマ）と死亡率調査の結果から白血病，胃がん，大腸がん，肺がんの寄与リスクを求めた。しかし，甲状腺がんと乳がんは予後の良好ながんで，死亡率調
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査より発生率調査のほうが実態を正確に把握していると考えられるため，発生率調査の結果を用いた。
がん以外の疾病として，副甲状腺機能亢進症について寄与リスクを求めた。副甲状腺機能亢進症は，有病率調査のみ発表されているため，有病率調査結果から寄与リスクを類推した。
(ウ)原因確率を設定した疾病
「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」において寄与リスク算出の対象となった疾病は，寿命調査及び成人健康調査において，放射線被曝と疾病の死亡・発生（有病）率に関する論文が既に発表されている疾病である。
固形がん及び白血病については，寄与リスクを求めるに当たり次の３群に分けた。
①部位別に寄与リスクを求めたがん（寿命調査集団による死亡率・発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められ，かつ，部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼に値すると考えられるがん〈胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状腺がん及び白血病）〉②原爆放射線に起因性があると思われるが，部位別のがんの症例数が少ないなどの理由により，個別のがんごとに寄与リスクを求めると信頼性が足りなくなるため，複数部位のがんをひとくくりにして寄与リスクを求めたがん（肝がん，皮膚がん〈悪性黒色腫を除く，卵巣がん，尿。〉路系〈膀胱を含む〉がん，食道がん）。
③現在までの報告では部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意でないが，原爆放射線との関連が否定できないがん（①，②以外のがんのすべて）
固形がんの上記③のほか，寄与リスクを求めなかった疾病は，骨髄異形成症候群（昀近，放射線との関連が学会で発表されているが，いまだ論文－102－
が発表されていない，放射線白内障（しきい値が求められている，。）。）甲状腺機能低下症（論文発表されているデータからは寄与リスクを算出することができない，過去に論文発表がない疾病（造血機能障害など）。）である。
(エ)寄与リスクを求める際の被爆時年齢及び被爆後の経過年数の影響白血病及び固形がんの放射線による過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時年齢の影響を受ける。このうち，白血病については，被爆後10年を発生のピークとして，その後年数の経過とともに過剰相対リスクは急激に低下しているため，昭和55年から平成２年までの間におけるデータに基づき算出した。固形がんについては，寄与リスクは観察期間の平均を使用した。，，性差被爆時年齢によって過剰相対リスクに有意差があるがんについては性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。
(オ)原因確率を適用することの合理性
以上のような調査，研究を経て算出された寄与リスクに基づき，疾病，被爆時の年齢，性，及び被爆時の爆心地からの距離や被爆当時の行動等から推定される被曝線量を考慮の上，被爆者に発症した疾病のうち，放射線被曝によって誘発された疾病発症の割合を算出したのが原因確率である。これを疾病及び性に応じて被爆時年齢及び被曝線量ごとに表にしたものが，審査の方針の別表１～８である。


原因確率は，放影研による疫学情報を基に，昀新の科学的知見を踏まえて，個人に発症した疾病とそれをもたらし得た原因との関係を定量的に評価するために作成された尺度であって，その科学的合理性は明白であり，現在これ以上の科学的方法は存在しないといっても過言ではなく，原爆症認定以外でも応用される確立した手法である。そして，審査の方針は，この原因確率を基礎として，当該申請被爆者の疾病について放射線起因性を検討することとしているのであるから，その合理性もまた明白である。
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そして，放射線起因性の判断に当たっては，原因確率において示された数値を参考に，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮して個別的に起因性を判断している。これは，原因確率の算出に当たっては，申請疾患，性別，被爆時の年齢，及び被曝線量以外の要因を考慮しないため，原因確率は，厳密には，当該被爆者の疾病が放射線に起因する可能性についての割合を直接示すものとはなっていないことから，原因確率から機械的に放射線起因性を判断することになれば，原因確率の算出において考慮された上記要因以外の申請疾患に関する他の要因が除外されてしまうこととなり，個別具体的な事案において，放射線起因性が客観的に存する場合を取りこぼしてしまうというおそれも否定できないことによるものである。そこで，そのようなおそれを可及的に減らし，個別具体的な申請疾患についての放射線起因性の判断をより適切に行うため，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合考慮しているのである。
カ１審原告らの主張に対する反論
(ア)１審原告らは，原因確率10％以下を切り捨てており，誤っている旨主張する。
しかし，審査の方針は，上記のとおり，原因確率を機械的に適用しているわけではなく，原因確率の算定において要因とされていない既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案するとしているから，１審原告らの上記主張は失当である。なお，原因確率がおおむね10％未満である場合に，放射線起因性が低いと推定することは，先に述べたような原因確率の趣旨からして，何ら不合理ではない。むしろ，放射線起因性が低いと推定する値をおおむね10％未満としていることは，法律判断としての適否という観点から求められている訴訟上の因果関係において要求される高度の蓋然性という観点からすれば，申請者を切り捨てるどころか，むしろ，被爆者援護法の趣旨に照らし，高度の蓋然性を緩和して，可及的に原爆症の認定をし
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ようとするものである。
(イ)１審原告らは，放影研の疫学調査について，比較対照群として非曝露群の設定をしていない等，調査集団の設定に誤りがある旨主張するが，外部比較法によって正確な調査結果を得るためには，曝露群と非曝露群とが調査対象とする要因以外の要因につきできる限り異ならないことが要求されるところ，放影研においても外部比較法に基づく解析も併せて行われたことがあったが，そのような対象群を得ることが困難であり，外部比較法では重大なバイアスを生じていた可能性があるため，ポアソン回帰分析に。，，よる方式を採用したものであるそして   放影研のこのような疫学調査はＩＣＲＰや国際連合原子放射線影響科学委員会等の国際的団体において現実に活用されており，全世界的にその有用性が認められている。以上によれば，内部比較法による放影研の調査方法は科学的に妥当なものであり，非曝露群を設定して比較する方法がかえってリスク評価を誤る可能性のある不合理なものであるから，１審原告らの上記主張は失当である。
(ウ)１審原告らは，放影研の疫学調査において，疫学調査の対象や調査手法等の問題があると主張するが，この点についての主張も，以下のとおり失当である。
ａ１審原告らは，被曝が人体に及ぼす影響を調べるなら，疾病の発症率でみるべきなのに，死亡率の調査がされている旨主張するが，放影研においては「癌発生率・充実性腫瘍」という調査結果も使用しており，，死亡調査だけを基礎としているのではないし，高い信頼性を持つように設計されているものであり，死亡率調査の結果に基づいていることを理由に被爆者のがんのリスクや被曝影響の推定に用いる合理性が否定されるものではない。
ｂ１審原告らは，放影研の疫学調査においては，被曝態様について，放
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，，射性降下物を浴びたかどうか原爆投下後にどのような行動を取ったか内部被曝をした可能性がどの程度あるかといった点を区別すべきであるとの前提に立った上で，低線量被曝のリスク，放射性降下物によるリスク，残留放射線によるリスク，内部被曝によるリスクを持った集団同士の比較をすることになるから，初期放射線以外による被曝のリスクの分だけ，原爆放射線のリスクが過小評価されてしまう，などと主張する。しかしながら，前記のとおり，残留放射能及び放射性降下物についてはＤＳ８６の策定時に線量推定が行われており，現在の放影研の疫学調査もこの推定値を基に推定線量を算出して疫学的検討を行っている。また，内部被曝による被曝線量がごく微量であることは上記のとおりである。さらに，個々の被爆者がどのような残留放射線によってどの程度被曝したかということは，現時点では正確に把握することができず，現在被爆者に生じている症状からも窺い知ることはできない。したがって，１審原告らの上記主張は，およそ不可能な調査をすべきであるとの前提に立って放影研の疫学調査を批判するものであって，失当である。ｃ１審原告らは，調査開始時点で放射線の影響を受けにくい被爆者が選択された，調査開始時期が原爆投下後５年経過した昭和25年であり，それ以前の死亡は反映されないことからバイアスが排除されない旨主張する。
しかしながら，現時点において認定申請する被爆者は，原爆投下後５年経過時に生存していた以上，当時の生存者を対象とした疫学調査によるリスクは，認定申請者にも当然妥当する。ＡＢＣＣ及び放影研が調査対象とした寿命調査集団は10万人以上にも及び，また，成人健康調査集団も２万人程度であることからすると，健康な被爆者のみが選択されたおそれは存しない。
ｄ１審原告らは，放射線の影響を受けやすい被爆者が発病・死亡によっ
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