処分を争う国民は処分に記されている理由の不当性を主張する。処分取消訴訟の審判の対象は，処分通知書に明示されている処分理由そのものである。これを，訴訟の段階で変更することは許されない。これを許容するならば，国民はあらゆる場合を想定して訴訟を提起するかどうかの判断を迫られることになり，行政の専制を許すことになるからである。
したがって，被告らの本件訴訟における，胃切除後障害の放射線起因性を否定する主張は主張自体失当である。
エ放射線起因性
(ア)胃がんの放射線起因性
ａ原告Ｐ１の胃がんについては，被告も放射線起因性を認めている。
ｂ疫学的知見
一般に，「放射線被爆の人体に及ぼす影響には，確率的影響と確定的影響とがあり，がんの誘発と遺伝的影響のみが前者に属」すると理解されている（Ｐ２３訴訟昀高裁判決）。
そして，放射線が低線量の場合の線量反応については，「原爆被爆者の死亡率調査第１３報」（甲Ａ６４）によって，「固形がんについては，今回の調査によって放射線リスクの全般的レベルに関する以前の推定値が確認され，低線量における線量反応の特徴が明らかにされている」との報告もあり，低線量被曝のリスクに言及し，さらに，低線量域における線量反応曲線の傾きが全線量範囲の場合と有意に異なることを示唆する証拠はなく，しきい値を示す証拠も認められない。」との報告からも，がんの場合にはしきい値が認められないことを」疫学的にも明らかにしている。
さらに，原告Ｐ１の罹患した胃がんについては，「原爆被爆者の死亡率調査第１３報」において，その過剰リスクが肯定されている。そして，死亡率について見ると，胃がんに関しては，男性よりも女性のリスクが高いとされている。「放射線リスクおよびバックグラウンド死亡率における性比」であるが，男性と女性との過剰リスクはそれぞれ，男性が０．１９６であり女性が０．６３６であり，女性が高い値を示しているのである。
以上から，原告Ｐ１の胃がんについては，疫学的知見からも，その放射線起因性が否定できないのである。
ｃ若年齢被爆
被爆時の年齢が，がん発生に及ぼす影響についても検討されており，白血病以外の全部位のがん死亡率は被爆時年齢が若いほど発症のリスクが大きくなると報告されている。
そして，固形がんに関して，子供の時に被爆した人において相対リスクは昀も高い。という報告もある。原告Ｐ１は７歳で被曝していることからすれば，原告Ｐ１の胃がんに関しては，放射線被曝の影響は否定できないのである。
(イ)胃切除後障害の放射線起因性
ａ被告らの主張の問題点
被告らは，「胃切除後障害は，胃がん摘出手術に伴う二次的な症状である」として，胃がんと胃切除後症候群を全く別の疾病であるかのような主張を行っている。しかし，胃切除後障害は文字通り胃がん治療の経過において胃を切除した結果として発生するものであり，胃がん治療と密接な関係を有しているのであるから，両者を全く切り離してその取扱を異にすべきでない。
原告Ｐ１の，胃切除後障害を先行する胃がん治療と全く切り離して別の疾病として取り扱うことは，胃がん患者の胃がん治療とその後に生じる胃切除後障害との関係の実態を無視するものであり，極めて不相当である。被告らの論理では，胃切除後障害を胃がん治療と全く別個の二次的な症状であるとすることによって，放射線起因性のある胃がんの治療をした被爆者の胃切除後障害を救済の対象から外してしまうという結果を招き，ひいては，「原子爆弾の投下に結果として生じた放射能に起因する健康被害が他の戦争被害とは異なる特殊な被害であることにかんがみ，高齢化の進んでいる被爆者に対する保健，医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じ」るとして制定された被爆者援護法の立法趣旨に反することになるのである。
ｂ胃がんと胃切除後症候群の関係
(ａ)胃がん
胃がんは，粘膜内の分泌細胞や，分泌液の導管にあたる部位の細胞から発生する悪性腫瘍で，増殖，浸潤，転移などを示し，宿主の正常な臓器の機能障害を引き起こしたり，全身の栄養障害を招き，昀終的に宿主の生命を脅かす疾患である。
(ｂ)胃の機能と構造
胃は，食道からの入口部分である噴門部，胃の中心部分である体部，十二指腸側への出口部分の幽門部に大きく分けられる。人間が食べた食物は，のどから食道を通って胃に入る。胃は胃袋ともいわれ，食物をしばらくの間とどめ，胃液と撹拌し，適量ずつ十二指腸へ送り出す。胃液の役割は，ｐＨ１ないし２といった強い酸による殺菌と，わずかなタンパク質の変性効果，そして主として食物をどろどろの粥状にすることである。食物によって胃内にとどまる時間は異なるようであるが，粥状になった胃内容は適量ずつ十二指腸に送り出され，効率のよい消化吸収が行われ，食後数時間から半日くらいは食事をする必要がないようにできている。
(ｃ)胃がんの治療
①外科療法
大半の胃がんでは外科療法が昀も有効で，唯一の根治療法となっている。そして，外科療法としては，姑息的手術と，根治的手術の二つがある。がんが進行して腹膜転移などが既にある場合，主病巣である胃袋の切除と再建だけを行ったり，狭窄部位にバイパスをつくる手術が行われるが，このような手術は姑息的手術と呼ばれている。これに対して，少なくとも肉眼的には完全にがんが切除できる場合に胃の切除，郭清，再建のすべてが行われるものを根治的手術と呼ばれている。
そして，肉眼的には完全にがんが切除できる場合には，根治的手術を施すことが医療水準となっていることは疑いない。
②胃の切除方法，切除範囲
リンパ節へ転移している可能性がほとんど無いがんでは，内視鏡による切除，又は，胃のごく一部だけを切除する方法（局所切除）がとられるが，リンパ節郭清が必要な場合のうち，がんの部位が噴門に近い場合は，胃全摘，がんの位置が噴門と離れていれば幽門側胃切除が行われる。後者の場合，胃の３分の２から５分の４程度が切除されるが，胃の入口である噴門は温存され，ある程度の胃体部が残る。
原告Ｐ１は，幽門側胃切除が行われて，胃の３分の２が切除されたケースである。
③消化管の再建
幽門側胃切除後は残胃と十二指腸を吻合する方法（ビルロートⅠ法）があるが，原告Ｐ１は，このビルロートⅠ法によって手術されている。


④手術後の後遺症（小（無）胃症状とダンピング症候群）胃全摘や幽門側胃切除で，「速やかに相当量の食物を受けつけ，それらを一定時間蓄えて効率よく徐々に腸に送り出す」という胃の本来の役割が損なわれるので，食物を早く食べることが難しくなり，同時に早く空腹感を覚えるようになる。胃の出口が開放状態なので，食べ物が食後ただちにどんどん小腸へ流れ込み，消化吸収されるので，血液中の糖分の値（血糖値）は食後急激に上昇する。それに反応して，血糖値を下げるホルモンであるインシュリンが大量に分泌され，一定時間後には血糖値が下がりはじめるが，そのころには食べた食物の糖源はすでにほとんど吸収された後のため，血糖値はどんどん下がってしまうという現象が起こる。
食後２ないし３時間のころに突然脱力感，冷汗，倦怠感，集中力の途絶，めまい，手や指の震え，ひどい場合は意識が遠のく事態も招くこともある。これを後期あるいは晩期ダンピング症候群と呼ぶ。
これに比べて稀にしかみられないが，食事直後から３０分以内に発現する動悸，発汗，めまい，眠気，腹鳴（お腹がごろごろはげしく鳴ること。），脱力感，顔面紅潮や蒼白，下痢などがおこることがあり，早期ダンピング症候群と呼ばれる。原告Ｐ１の場合，幽門側の胃を切除するというビルロートⅠ法によって胃の３分の２を摘出し，上記手術後の後遺症が典型的に現れている事例である。
(ｄ)胃がんと胃切除後障害との関係
①原告Ｐ１の場合は，胃がんの根治的治療として幽門部から３分の２の胃を切除する摘出手術を受けている。
消化器臓器としての胃の機能を全部又は一部放棄しているという意味では，原告Ｐ１の受けた根治的手術は，消化器の役割を有する胃の機能の多くを喪失する原因となっている。言うなれば，胃の機能を失うことと引き換えに，胃がんの治療を行ったということである。それは，胃がんの治療という側面を有するとともに，治療が新たな胃切除後症候群という症候群を引き起す原因となっているという特殊性が存在する。
したがって，胃がん手術がなければ胃切除後症候群も発生せず，胃の機能を一部なりとも喪失させる胃がん手術があれば，程度の差こそあれ胃切除後症候群が発生するという意味では，胃がん手術と胃切除後症候群とは密接不可分の関係にあると理解することができるのである。
がん患者からすると，胃がんであれ，胃がん摘出後の症候群であれ，全く同じ胃という臓器から発生する疾患という意味では，その苦痛は絶え間なく連続しているわけであり，胃がんと胃切除後症候群とは其々に名称が付されているとは言うものの，手術を境にした裏表の関係にあり，いわゆる表裏一体の関係にあるということができる。
胃がんの場合，完全にがんが切除できる場合には，生命維持という至上命題の為に，根治的手術を行うことが医療水準となっていることは前述のとおりである。がんを抱えたままの状態で保守的もしくは姑息的治療に委ねるのみでは，やがてその進行によって「がん死」に至ることは，現在の医学の段階では避け難いから，がん切除が可能である場合に姑息的治療に委ねることは医学的にも医療行為としても許されないのである。したがって，原告Ｐ１の胃がんの場合，生命を維持するという至上命題の下で，ほとんど選択の余地なくして，根治的手術が施されたのである。根治的手術を施行できる場合には，当然に根治的手術を施さなければならないのが医療水準なのであるから，医師及び原告Ｐ１は，根治的手術を回避する途はない。胃切除後障害は，消化器臓器としての胃の機能を一部もしくは全部放棄するという，それ自体避けられない根治的手術の本来的性質から当然に生じてくる障害なのであるから，原爆に起因する胃がんと密接不可分の関係にあると理解するべきである。被告らは，胃切除後障害（胃切除後症候群）は，胃がん摘出手術という人為的な行為が加わった結果生じた二次的な症状であり，それ自体，放射線との因果関係が認められず，原爆起因性はないという趣旨の論理を展開しているが，それは，上記の様な胃がんと胃切除後症候群との密接不可分な関係，あるいは，表裏一体ともいうべき関係を無視するものであり明白な誤りである。
②被告らは，「胃がんと胃切除後障害とは，その原因，機序，病的状態及び変化といった病態整理が全く異なるものであり，医学的観点からは，別個の疾病であると取り扱うべきものである。なお，胃がんと胃切除後障害とは，医学事典などでも，それぞれ個別の疾患として類型，整理されている。」と主張する。しかし，胃がんと胃切除後症候群とは，別個の類型であることは認めるとしても，別個の類型であることが，胃がんと胃切除後症候群のそれぞれについて放射線起因性が必要であるとの論理にはならない。
そもそも，胃切除後症候群は症状に対する名称なのである。病気の存在を前提として，患者に共通する特徴のことを病態といい（甲Ｂ１４・２枚目），共通の病態又は症状を示す患者が多い場合に，そのような病態又は症状の集まりにとりあえず名称をつけたものを症候群という。症候群の原因が判明した場合にはその名前が変更されたり，時には他の病名と統合されたりすることがあるが，一方で，原因判明後も長い間そのまま慣用的に使われている「症候群」も多い（甲Ｂ１４・２枚目）。つまり，胃切除後症候群とは，その名称のとおり，胃切除後に生じる病態又は症状に焦点を合わせた名称なのである。そして，胃切除後症候群の原因となるものは，その名称のとおり，胃切除（胃がん摘出手術）にあるのである。
他方，胃がんは，病理学的な観点からの名称であって（乙Ｂ１０・５７４頁「病理組織型」参照），医学的には，胃がんと胃切除後症候群とが別個に分類されているのは当然のことなのである。別個に分類されているからといって，胃切除後障害と胃がんとが密接不可分の関係にあることを否定することにはならないのである。
(ｅ)摘出手術の前後による差別
仮に，「胃がん・胃切除後障害」との記載に関して，被告らのように，「胃切除後障害の放射線起因性がないという理由で認定を却下する」ことは，認定申請手続きが「胃摘出手術の前になされたか，後になされたか」によって大きく結果がことなることになり，新たな差別を生じる事になる。
すなわち，胃がんの診断を受けた被爆者の場合，被告らは「胃がんの放射線起因性」を肯定しているのであるから，もし胃がん手術をしない段階で認定申請をしたのであれば認定を肯定することになり，胃がんによって生じる諸症状を治療するために，要医療性も肯定されることになる。その場合，認定後に胃がん摘出手術を施行し，胃切除後障害が発生したとしても，それは胃がん治療の一環なのであるから要医療性が存在しなくなったとして，認定が取り消されることはないであろう。


他方，被告らの論理によると，「一旦胃がん摘出手術を施行した後に認定申請した場合」には，手術後の症状（胃切除後障害）は，別の疾病であるとして，放射線起因性を否定し，新たに放射線起因性と要医療性の両方の要件を備えることが必要となり，結局，胃切除後障害には放射線起因性がないということで，認定が却下されることになる。
このように，被爆者としては，胃がんとなって胃がん摘出手術を施していることには変わりはないにもかかわらず，認定申請が胃がん摘出手術の，前であれば，認定申請が認められ，同手術の後であれば却下されるというのでは，不合理極まりない結果となるのである。
オ要医療性
(ア)原告Ｐ１の症状
現在，原告Ｐ１が医療を必要としている症状のうち，昭和５７年の胃切除によって生じたと認められるものは，①早期及び晩期ダンピング症候群，②逆流性食道炎，③栄養障害，④   胃切除後貧血，⑤骨粗鬆症の５症状である。これらの症状が，昭和５７年の胃切除によって生じたものであることは，Ｐ５９医師の証言およびその意見書，乙Ｂ８の記載から明らかである。
(イ)早期及び晩期ダンピング症状の治療について
原告Ｐ１の場合，現在の医療としては，食事療法を基本としているが，食欲が不安定である。今後，予測される医療としては，やはり食事療法を基本とするしかないが，症状悪化の場合には，糖の消化吸収遅延剤の再投与が検討されなければならないと主治医は考えている。
(ウ)逆流性食道炎
現在の医療としては，症状悪化時にアリクレイン液の投与を随時行っているが，今後の医療予測としては，積極的な制酸剤の積極的な投与が検討されることもある。
(エ)栄養障害
現在の医療は，食事療法が基本となるが，今後は，補液などの強制的栄養が必要となる可能性が否定できない。
(オ)胃切除後貧血
現在の医療は，食事療法を基本として，鉄剤内服を継続しているが，同時に今後も定期的検査が必要である。
(カ)その他
胃がん手術後２０ないし３０パーセントの頻度で胆石が発生し，またカルシウムや鉄分の吸収が悪くなるといわれ，特に閉経後の女性では，胃全摘後に骨の変化が出やすいとされ，骨粗しょう症対策の医療管理が必要となる。
カ結論
以上のように，原告Ｐ１には，放射線起因性と要医療性の要件が具備されるので，被告らの却下処分は取り消されるべきである。
(2)原告Ｐ２の原爆症認定要件該当性
ア被爆状況
(ア)被爆場所
原告Ｐ２は，被爆当時２１歳（大正▲年▲月▲日生）。軍に所属し，広島市の比治山西側にあった暁部隊に配属され，船舶通信補充隊で通信関係の任務についていた。
原告Ｐ２は，昭和２０年８月６日，同部隊の兵舎内で朝食後の仮眠中に被爆した。被爆時，同部隊が配置されていた場所は，爆心地より約２キロメートル離れた比治山本町付近にあった。
(イ)被爆時の状況
原告Ｐ２は，原爆投下時は，ベッドで横になり仮眠中であったが，警戒警報解除のサイレンで，再びうとうとし始めた時，兵舎の外から当番兵の大きな声が聞こえてきた直後，原告Ｐ２の目に７色の眩しい，花火が爆発したような強烈な閃光が飛び込んできた。
その後，強烈な爆風によって，大音響とともに兵舎が崩れたし，原告Ｐ２も飛ばされた。原告Ｐ２は，ほこりと，強烈な閃光を浴びたせいで何も見ることができなかった。
原告Ｐ２は，幸いにして飛ばされた場所が崩れた兵舎の木材の隙間だったために一命を救われ，足に軽い怪我をしただけだった。光が差し込んでいるのが見えたので，その方向に移動し，兵舎の外に出て，防空壕に飛び込んだ。
防空壕に飛び込んだ２，３分後，爆弾の音も飛行機の音もしなかったので，防空壕の外に出た。見渡したところ，広島市の中心部の方向に巨大なきのこ雲が立ち上がっていた。また，市の中心部から煙がたち上っているのが見えた。原告Ｐ２は，初期放射線（主として中性子線）による「外部被曝」をした。
(ウ)被爆直後の状況
ほとんどの兵舎は崩れており，下敷きになって怪我をした兵隊や死亡した兵隊が多数いた。崩れた兵舎のところどころから火が出ていたので，原告Ｐ２は，まず消火活動をし，その後，建物の下敷きになって負傷した兵隊や死亡した兵隊を兵舎の外に搬出する作業をした。原告Ｐ２は，一日中，無我夢中で作業に当たった。
作業が一段落して，顔や手を洗っているときに，作業服を見ると，真っ黒いしみみたいな，黒いすすが付着していた。作業服の一部には湿ったところもあったので，雨にも濡れたのかもしれない。敗戦の８月１５日までは，兵舎付近において，がれきの中を歩き回りながら，助けを呼んでいる人を，がれきの中から助け出す救助活動，大きな材木の下になっている死亡した人の遺体処理をした。さらに，火がついていた兵舎の消火活動もしながら兵舎の後片付けもしていた。以上の事実からしても，作業中に，原爆の爆発によって発生した放射性微粒子などの放射性降下物が原告Ｐ２の皮膚や髪，衣服に付着した結果，放射性降下物による外部被曝を受け，また，残留放射線による被曝とともに，土ほこりやすす，被曝した死傷者や倒壊建物から発せられる誘導放射線を浴びたり，呼吸によって吸引したり，放射線に汚染された水を飲んだりして，外部被曝および内部被曝をしている。８月１６日以降は，街灯の一部も回復してきたが，原告Ｐ２は市内の切れた電線の修復や分散した通信機の回収などを，崩れないで残った兵舎を拠点にして，主に千田町方面比治山橋から専売局の東側，宇品の周辺で作業を行っていた。
電線の修復や通信機の回収の仕事がないときは，兵舎の周りの警備をしていた。原告Ｐ２は，復員する昭和２０年１０月２日頃まで，広島に残って作業を継続していた。
イ急性症状について
(ア)脱毛
被爆数日後から，原告Ｐ２に，脱毛の症状が現れてきた。当時，原告Ｐ２は丸刈りで頭髪は５ミリメートル程度であった。被爆前までは，枕に髪の毛が付着していることはなかったが，被爆して２，３日後から，朝起きるときに，枕にはっきりわかる程度に抜け毛があった。枕にぱらぱらと短い髪の毛が付着していたので，原告Ｐ２は，何でこんなに髪の毛が抜けるのかと疑問に思った。こうした状態は１週間位続いた。
(イ)吐き気
被爆２，３日後から，吐き気が始まった。常時吐き気がして，胸の辺りがむかむかし，嘔吐しそうで嘔吐しないという症状で，とても気分が悪かったが，我慢をして救護活動や後片付けの作業に従事してきた。
(ウ)下痢


被爆後，原告Ｐ２に，下痢の症状も出てきた。時々，軽い腹痛を感じ，トイレに行き，排便すると治まるものの，便は，かなり柔らかいもので，強い症状は被爆後１週間くらい続いた。復員後２，３年位までときどき下痢に襲われ何日か継続したりした。原告Ｐ２は，復員後，α１６の実家のお寺に戻った。復員の途中でも，下痢の症状があり，広島から貨物船で三原まで行き一泊したが，その晩に下痢で苦しんだ。
(エ)足の怪我
原爆投下により兵舎が崩れたときに，原告Ｐ２は足に負傷したが，傷は「復員後」１か月くらい治癒せず，なぜ，こんなに治りが遅いのかと不思議に思った。この傷も内部被曝の一因と考えられる。
ウその後の健康状態
(ア)極度の倦怠感・疲労感
原告Ｐ２は，復員して実家に帰ってからも体がだるい状態が続いた。強度の倦怠感で体がだるくて，起きていることが大変につらく，毎日，奥の部屋で一日中ごろごろしていた。体がだるく力仕事はできないので，実家の寺の手伝いや，時々，近所の人から依頼されて，ラジオの修理などをしていた。その後，原告Ｐ２は，昭和２３年から，Ｐ６１に就職し，昭和５６年に退職するまでＰ６１で働いた。就職当初の仕事内容は，α１７山の山頂にあるα１８で機械の保守点検修理で，３日間連続して職場に泊まり込んで仕事をし，後の３日間連続しては自宅で休むという交替勤務であった。実家があるα１６の自宅からα１８までは３時間近くかかった。午後に自宅を出て，その日の夕方から勤務に入り，３日後の午後まで働いて自宅に戻り，自宅に戻った日から３日目の昼頃に再び勤務に向かうということを繰り返してきた。しかし，毎日体がだるく，気力で仕事をしていた状態であった。仕事が終わって自宅に帰ると何もやる気が起きず，座っていることさえつらくなるので，体を横たえてだるさをこらえていた。原告Ｐ２は，昭和２７年に結婚した。結婚当時もα１７山の山頂にあるα１８での仕事であったが，勤務が終わって，自宅に帰ると，体がだるく直ぐに横になり，休みの３日間はほとんど自宅で横になっている状態であった。原告Ｐ２の妻からは，結婚当初頃から，「いつもぐだぐだ寝てばかりいる」と嫌みを言われた。当時，妻の両親も同居していた。妻の両親は，原告Ｐ２がいつもごろごろして何もしない様子を見て，妻に対し，｢何であんなに寝てばかりいるのか。｣と聞いたことがあった程，第三者の目からみても原告Ｐ２の異常な状態は明らかだったのである。また，当時の原告Ｐ２の顔色は悪かった。原告Ｐ２は，徴兵検査でも甲種合格であったにも拘わらず，戦後はよく他人から顔色が悪いと言われることが多かった。
原告Ｐ２は，昭和３４年９月１５日，山形市に転勤したが，体のだるさは続き，自宅で，いつもごろごろしていた状況に変化は無かった。また，昭和４２年８月２５日，釜石市に転勤したが，毎日の勤務で体がきつく，釜石勤務の４年間で体重が大きく減った。体のだるさは続き，土曜の午後と日曜日はごろごろしていた。体があまりに痩せたため，それまでのスーツが合わなくなり，新調せざるを得なかった程である。
原告Ｐ２は，昭和４６年８月２６日，仙台市に引っ越した。仙台においても，仕事が終わると体がとてもだるくなり，自宅に帰ってくると原告Ｐ２は直ぐに横になってばかりいる状況に変化は無く，土曜の午後や，日曜日はごろごろして過ごしていた。
原告Ｐ２は，このような強度の倦怠感・疲労感のため，常日頃ごろごろしていたが，このような身体状況は，被爆者の多くに見られる症状であり，後に「原爆ぶらぶら病」とも呼ばれるようになっている。この症状については被爆者を多数診察してきたＰ９医師が詳しく証言しているとおりである。この名称は，個々の病名はつけにくいものの原爆放射線に被曝したこと以外には説明のしようがない諸症状を指している。
(イ)右腎臓摘出手術
昭和５５年頃，原告Ｐ２に昀初の血尿が出現した。倦怠感には変化は無く，体重がどんどん減り体が痩せ細るので，Ｐ６２病院（仙台）で受診した結果，右腎臓に腫瘍があるとの診断を受け，腎臓摘出手術を受けた。
原告Ｐ２の診察記録によれば，この右腎臓の摘出手術後，手術後の経過を診るためとして「膀胱鏡検査」を行っているが，この検査方法が採られているところから見て，担当医師は，同腫瘍を腎盂腫瘍と考え，それも転移を予測させるような腫瘍であると診断していたものと考えられる。この時の腫瘍は悪性腫瘍，即ち「腎盂がん」であると考えるのが自然である。
(ウ)膀胱腫瘍（平成５年）
原告Ｐ２は，上記右腎臓の摘出手術の後，同年９月には，仕事に一旦は復帰したが，依然として強い倦怠感・疲労感は続いたため，翌５６年，定年前ではあったが仕事を退職した。その後もだるさのため依然として，一日中，ごろごろする日が続いていた。
そして，平成５年原告Ｐ２に再び血尿が出現した。Ｐ６３病院で診察を受けたところ，膀胱腫瘍と診断された。そして腫瘍が大きいため手術が出来ない状態との診断で，抗がん剤で腫瘍を小さくしてから手術をすることとなった。同年６月に膀胱の３分の１を切除した。
(エ)膀胱腫瘍（平成６年）
前年の膀胱一部切除の手術後，経過観察を続けたが，平成６年に再度膀胱腫瘍が発見され，内視鏡手術をした。更に，同年４月には，ＢＣＧの注入の治療を行った。手術は成功した。しかし膀胱がんの再発のおそれがあるとの診断の下，医師の指示で今日まで，手術後も，２ないし３か月おきに定期的にエコー検査と膀胱の内視鏡検査を受けている。
内視鏡検査は，がんの再発のおそれがあることから経過観察をするために必要とされているのであるが，原告Ｐ２は，平成１６年の暮れ頃にも内視鏡検査を受け，平成１７年７月にはエコー検査を受けている。そして，再発のおそれがあることから，今後も，同検査は予定されている。
エ放射線起因性
(ア)原告Ｐ２の被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況原告Ｐ２は，爆心地から約２キロメートルの地点において直接被曝をし，爆発後２，３分後には防空壕から出て，きのこ雲を目撃し，市の中心部の火災をも認識しているので，直接被曝による放射線被曝は明白である。


また，被曝後，爆心地から同じく約２キロメートルの地点において屋外での救出作業に追われ，爆発当日の１日を費やしているという事実に加え，継続して８月１５日まで放射性降下物を浴びながら作業を続け，８月１６日以降１０月２日頃まで，広島以内の千田町方面比治山橋から主に専売局の東側，宇品の周辺で電線の修復や通信機の回収作業を行っていた。
したがって，初期放射線による外部被曝，放射性降下物による外部被曝，誘導放射線による被曝，内部被曝を受けていることは疑いない。
(イ)原告Ｐ２の具体的症状
原告Ｐ２は，被爆直後から，脱毛，吐き気，下痢，足の怪我が治りにくい等の原爆症特有の急性症状を現し，復員する頃から，強度の倦怠感・疲労感に襲われるという所謂「原爆ぶらぶら病」の症状を呈するようになった。そして，原爆ぶらぶら病による倦怠感・疲労感は，実家に復員して後も継続して表れ，昭和３４年９月１５日山形市に転勤して後も，昭和４２年８月２５日釜石市に転勤して後も，昭和４６年８月２６日仙台市に引っ越した後も，要するに幾度かの生活環境の変化を通じても一貫して強度に継続しているし，現在に至っても尚，頑固に存在する。
(ウ)発症に至る経緯，健康診断や検診の結果
原告Ｐ２は，上記のように強度の「原爆ぶらぶら病」の症状が継続している状況の中で，昭和５５年腎盂がんを発病して右腎臓の摘出手術を受けた。それから１０年以上を経て，平成５年膀胱腫瘍を発病して抗がん剤治療を受け膀胱３分の１の摘出手術を受け，翌平成６年膀胱腫瘍を再発したので内視鏡手術を施行し，更に，ＢＣＧの注入の治療を行った。そして，今後も再発に備えて，定期的にエコー検査と膀胱の内視鏡検査を受けている状況にある。
(エ)放射線被曝による人体への影響に関する統計的疫学的知見同知見に関しては，固形がんの放射線リスクに関する科学的所見を検討する必要がある。固形がんの放射線リスクに関しては，「原爆被爆者の死亡率調査第１３報固形がんおよびがん以外の疾患による死亡率：１９５０－１９９７年」（甲Ａ６４号証，甲Ａ６２号証３９頁以下）によって説明されている。
原爆被爆者の死亡率調査第１３報の１３頁の図４は，固形がん全体，１３種類のがん，およびその他の固形がんによる死亡を一つのグループとしたもののそれぞれについて，ＥＲＲ推定値と９０パーセント信頼区間を示したものである。
同頁の欄外（下から２行目以下）には，同図の説明がなされているが，そこには「ゼロの箇所に引いた薄い垂直の点線は，過剰リスクがないことを示し，濃い垂直の実線は，男女で平均したすべての固形がんのリスクを示す」との記載がある。
そして，ＥＲＲというのは過剰相対リスクということであり，これが０．００であれば有意差がない，つまりゼロ線量と比較して０．００であればこれは全く同じということを意味する。
図４の横軸は，「０．０」から右に行くほど「０．５」，「１．０」，「１．５」と値が増加しているから，各固形がんの信頼区間を示す矢印が，右側に位置しているほど過剰リスクが高いということを意味する。
そこで，図４における，原告Ｐ２の疾患である膀胱がんの箇所を見ると，信頼区間を示す矢印は，だいたい「０．２４」から始まって「１．５」を遥かに超える値になっており，信頼区間の中ほどに位置する黒い点（ＥＲＲ推定値）は，ほとんど「１．２５」に位置する。この値は，他の固形がんの黒点よりも昀も右に位置するものである。要するに，図４における固形がんの中では，膀胱がんが昀も放射線リスク（ＥＲＲ）が高いということを意味するのである。膀胱がんの過剰リスクについては，「原爆被爆者の死亡率調査」の第１０報以降，常に過剰リスクが指摘されてきたのであり，膀胱がんの過剰リスクは統計的疫学的に相当の高さで認められてきた。したがって，統計的・疫学的知見からしても，原告Ｐ２の膀胱がんが，原爆放射線に起因するものであると推認することができると考えるべきである。
(オ)多重がん又は重複がん
原告Ｐ２の膀胱腫瘍は，いわゆる膀胱がんであると考えられるが，原告Ｐ２の昭和５５年の腎盂がんの発生後，１０数年以上経過した後，平成５年に至って始めて膀胱がんが発生しているから，原告Ｐ２の膀胱がんは，腎盂がんから転移したがんとは考えられない。むしろ，分類からすると，両者は多重がんまたは重複がんということになる。多重がんまたは重複がんという関係については，一方が，他方の進展，再発，転移によるものではないと考えられているから，原告Ｐ２の膀胱がんは，腎盂がんの進展・再発・転移したものではない。
(カ)腎盂がん
原告Ｐ２の昭和５５年の腎盂がんについても放射線起因性の可能性は否定できないと考えられる。すなわち，国立がんセンターの資料によると，「腎盂と尿管を上部尿管と呼び，ひとつのグループとして扱われ」ており，「腎盂，尿管と膀胱，尿道の一部は移行上皮と呼ばれる粘膜で構成されて」いる。そして，尿路に発生するがんは，主に移行上皮がんと呼ばれて，腎盂，尿管がんも多くは移行上皮がんであると指摘されている。
したがって，原告Ｐ２の腎盂がんも，尿路に発生するがん，すなわち，泌尿器がんと位置づけられるが，この泌尿器がんの放射線起因性に関しては，「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙Ａ１４）という研究報告がある。
同報告は原爆後障害研究に関するもので，後障害とは，昭和２１年以降に発生した放射線に起因すると考えられる人体影響のことである。そして，同報告によると，泌尿器がんに関し，原爆放射線の後障害が増加示唆という結論が出ているのである。
このような増加示唆という研究結果からすると，泌尿器がんについても放射線起因性が存在する可能性が否定できず，したがって，原告Ｐ２の腎盂がんについても放射線起因性が存在する可能性が否定できないのである。
(キ)結論


原告Ｐ２については，膀胱がんの過剰リスクが相当の高さで認められているという統計的・疫学的知見が存在することに加えて，被爆地点約２キロメートルでの初期放射線被曝，残留放射線被曝，内部被曝等の被爆状況に加えて，重篤な急性症状が存在するだけではなく，原爆症の大きな特徴の一つである強い倦怠感・疲労感の継続している状況の中で膀胱がんが発病していること，および原告Ｐ２の膀胱がんが，腎盂がんの進展・再発・転移によるものではないこと，昭和５５年の腎盂がんについても放射線起因性の可能性は否定できないという意味で，認定申請に係る疾病（膀胱腫瘍）の外にも被曝との関係が疑われる疾病を発症している事実をも考慮すると，原告Ｐ２の放射線起因性が肯定されること当然であって，原告Ｐ２の認定申請を却下した被告らの処分が違法であることは疑いをいれない。
(ク)起因性に関する被告らの主張の誤謬
ａ疾病・障害認定審査会の判断
被告厚生労働大臣は，「疾病・障害認定審査会において，申請書類に基づき，貴殿の被爆状況が検討され，その上で貴殿の申請に係る疾病の原因確率を求めました。そこで，この原因確率を目安としつつ，これまでに得られた通常の医学的所見に照らし，総合的に審議されましたが，貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しておらず，また，治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていないものと判断されました。」として，原告Ｐ２の認定申請を却下した。
その根拠として，「答申」（乙Ｃ６）では，原告Ｐ２の「線量目安」は０．５であり，「原因確率」は２．６であるとする。「審査の方針」の原因確率が「おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する。」という基本的な考え方にもとづいて，原告Ｐ２の場合，起因性が否定されたということになる。
ｂ固形がんに関する知見
固形がんの場合には，いわゆる確率的影響にある疾患であり，その場合には，少ない放射線量でも発症する可能性が否定できないのである。ただ１本の放射線が体内に入っただけでも，細胞レベルで傷がつき，その傷が発がんというメカニズムに結びついてがん発生のメカニズムをスタートさせることになるのである。
少ない放射線量でも，がん発生のメカニズムをスタートさせるという上記の考え方は，放射線影響研究所の研究によっても裏付けられている。すなわち，原爆被爆者の死亡率調査第１３報は，「固形がんについては，今回の調査によって放射線リスクの全般的レベルに関する以前の推定値が確認され，低線量における線量反応の特徴が明らかになっている」と指摘し，さらに，「この低線量域における線量反応曲線の傾きが全線量範囲の場合と有意に異なることを示唆する証拠はなく，しきい値を示す証拠も認められない。」としているのである。このように，低線量でも発がんの一定のリスクというのが高い線量と同じような割合で存在しているということを放射線影響研究所が，疫学的統計的研究の見地から端的に認めているのである。
ｃ被告らの判断の科学的誤謬
このような研究者・研究機関の研究成果によって，低線量レベルのがん発生の可能性と危険性が明確に指摘されているにもかかわらず，原因確率の高低によって起因性を判断するという被告らの手法に対しては，科学的にみても重大な誤りを含んでいるという意味でも，強く非難されなければならない。
オ要医療性
(ア)継続的医療の必要性
原告Ｐ２は，平成６年に手術をして後も，継続的に「尿細胞診」と「エコー（超音波）検査」が行われており，平成１４年の本件認定申請時以後も継続的になされている。
膀胱がんは，非常に再発する可能性が高く，長期にわたって再発していないかどうかを追跡検査する必要がある疾患であり，術後５年経過した後も当然に検査が必要であると考えられている。また，膀胱がんは，膀胱が存在する限り，膀胱内に再発する可能性は常にある疾患であり，手術後は担当医の指示によって，定期的に外来に通院し，膀胱鏡や尿の細胞診でチェックする必要がある。表在性の膀胱がんでは，致命的になることはまれであるが，膀胱がんは膀胱内に多発すること，何度も再発することが特徴であり，定期的に膀胱内を観察していく必要がある。そして，再発を繰り返すうちに，浸潤性のがんへと性質が変化することがあり，注意が必要である。浸潤性のがんの場合は，生存率も落ちるということで，表在性の段階で見付けて摘出するということが必要となる。それ故，膀胱が存在する限りは検査が必要であることが，膀胱がんの大きな特徴なのである。さらに，甲Ａ６７によると，１９８１年に手術した事例で，その後「外来で３か月ごとに膀胱鏡で観察していたが，再発をみなかった。１９９７年３月，１６年ぶりにほぼ同部位の左側壁に３センチメートルの膀胱がん再発を認めた。」という記述，そして，「本例の経験から，長期間の定期検査の必要性を確認した。」という記述があり，手術後５年経過したかどうかという基準ではなく，膀胱が存在する以上，検査が必要であることが文献上も明らかとなっている。以上からしても，原告Ｐ２の膀胱がんについては，再発予防及び再発の早い段階での発見の必要の見地からも，当然に手術後の追跡検査体制が不可欠であり，したがって，現在も尚，継続的医療の必要性が認められることは明らかである。
以上から，原告Ｐ２の場合は，当然に要医療性が肯定されるのである。
(イ)石田判決
ａ原告Ｐ２に要医療性が肯定されることは，いわゆる石田判決（広島地方裁判所昭和▲▲年(行ウ)第▲▲号同５１年７月２７日判決・判例時報８２３号１７頁）が，要医療性について，次のように指摘していることからも明らかである。
「要医療性についていえば，放射能障害を有する被爆者に対しては，症状の推移を見守る意味においても医師による長期の観察が必要であり，治療方法についても研究の余地が残されていることのほかに前期『原子爆弾後障害症治療指針』が治療上の一般的注意として指摘しているように，『原子爆弾被爆者の中には，自身の健康に関し絶えず不安を抱き神経症状を現すものも少なくないので，心理的側面を加味して治療を行う必要がある場合もある』ことを考慮すると，医学的にみて何らかの医療効果を期待し得る可能性を否定できないような医療が存する限り，要医療性を肯定すべきである。起因性の認められる被爆者に対しては，効果の期待し得る可能性を否定できない治療を施しながら研究を重ねる態度が望まれるのであって，その態度こそあらゆる可能性を求めて治療に努めるべき医の倫理にかなうものというべきである。」


ｂ本件の原告Ｐ２の場合，手術後５年経過したかどうかではなく，「膀胱が存在する限り，継続的な検査が必要であること」は上記のとおりである。そして，原告Ｐ２の場合，長期間に亘って再発の可能性に絶えず晒されていることから，不安の毎日を送っていることは容易に察することができ，したがって，心理的側面を加味して治療を行うべき場合であることも当然である。
また，手術後の定期的検診等の追跡検査体制を充実させることによって，がん再発を早期に発見することが可能となり，それ故，生存率も落ちる浸潤性のがんへの転移をも未然に防止することも可能となるのであり，追跡検査体制による医療効果は多大なものがあることは疑いない。
（被告らの主張）
(1)原告Ｐ２について
ア被爆状況
原告Ｐ２（大正▲年▲月▲日生，男性）の被爆地は，広島市比治山本町の木造兵舎内であり，爆心地からの距離は約２キロメートルである。
イ推定被曝線量
(ア)初期放射線による被曝線量
原爆による初期放射線による被曝線量は，ＤＳ０２によってその正当性が検証されたＤＳ８６によって合理的に推定できるところ，その結果を踏まえて審査の方針の別表９が作成されている。これによれば，広島の爆心地から約２０００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は０．０７グレイと推定され，さらに，原告Ｐ２は，遮蔽のある建物（兵舎）内において被爆したというのであるから，原告Ｐ２の初期放射線による被曝線量は，透過係数０．７を乗じ，０．０４９グレイと推定される。
(イ)残留放射線による被曝線量
原告Ｐ２は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，放射性降下物の影響が認められた広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したこともない。したがって，原告Ｐ２について，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針）。
この点につき，原告Ｐ２は，被爆後の「作業中に，原爆の爆発によって発生した放射性微粒子などの放射性降下物が原告Ｐ２の皮膚や髪，衣服に付着した結果，放射性降下物による外部被曝を受け，また，残留放射線による被曝とともに，土ほこりやすす，被曝した死傷者や倒壊建物から発せられる誘導放射線を浴びたり，呼吸によって吸引したり，放射線に汚染された水を飲んだりして，外部被曝および内部被曝をしている」と主張する。
しかし，これが事実であったとしても，今日の放射線学の常識からすれば，その程度のことで被曝による急性症状としての脱毛や下痢等が生ずることはあり得ない。被爆直後の調査結果より，原爆爆発直後から現在に至るまで爆心地にとどまり続けているという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，その積算線量は，広島で約０．５０グレイ程度にすぎないこと，放射性降下物が特に多く認められた広島市己斐又は高須地区にとどまり続けているという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，その積算線量は，０．００６ないし０．０２グレイ程度にすぎない。
したがって，原告Ｐ２の主張する事実を前提にしたとしても，同人については，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない。
(ウ)小括
以上より，原告Ｐ２の被曝線量は，０．０４９グレイを超えることはない。
ウ被爆後の身体状況
原告Ｐ２は，被爆後，脱毛，吐き気，下痢の症状が続き，被爆時に負った足のけがの治りが遅かったと述べており，これらの症状は放射線による急性症状であると主張する。また，原告Ｐ２が，復員後も極度の倦怠感・疲労感を感じ続けたのも被爆による放射線の影響である旨主張する。
しかし，原告Ｐ２に生じたとされるこれらの症状は，以下に述べるように，放射線被曝に起因するものとは考えられないものである。
(ア)被爆直後の原告Ｐ２の症状
原告Ｐ２は，脱毛，吐き気，下痢等の症状につき，脱毛については，被爆２，３日後から，朝起きるときに枕にはっきりわかる程度に抜け毛があった，こうした状態は１週間位続いた旨，吐き気については，被爆２，３日後から吐き気が始まった旨，下痢については，被爆２，３日後から生じ，強い症状は被爆後１週間くらい続いた，復員後２，３年位までときどき下痢に襲われた旨主張・供述していることからすると，いずれの症状も被爆直後ではなく，被爆の２，３日後から生じてきたものと認められる。
(イ)急性症状の所見とは相いれない症状
被曝による急性症状が生じる被曝線量は，昀低でも約１グレイ（１００センチグレイ）以上とされており，さらに，脱毛は頭部に３グレイ（３００センチグレイ）以上，下痢は腹部に５グレイ（５００センチグレイ）以上の被曝がなければ生じないものであることは，今日における放射線医学の常識である。それ以外の被曝に起因する脱毛や下痢はない。仮に，１ないし３グレイ以上の被曝をしていたとすれば，吐き気や嘔吐，発熱は被曝後１ないし２時間以内に生じ，下痢も被曝後数時間以内に生じるものであるところ，原告Ｐ２の吐き気，下痢の症状は被爆の２，３日後あたりから生じたというのであり，その症状の発現の仕方をみても，被曝による急性症状と考えることは到底できない。また，被曝による脱毛は，被曝から２週間程度経過した後に生じるものであるところ，原告Ｐ２は，被爆の２，３日後から脱毛が生じたというのであり，脱毛の出現時期をみても，被曝による急性症状としての所見と相いれないことは明らかである。
更に言えば，３グレイ以上の被曝とは，治療を受けなければ５０パーセント以上の者が３０日以内に骨髄抑制によって死に至るほどの被曝であるから，原告Ｐ２が述べるように，炎天下の中で救護活動や後片付け作業を続けることができたとは到底考え難い。


(ウ)脱毛，吐き気，下痢は被曝による急性症状ではないこと脱毛については，枕に抜け毛の付着がわかる程度のものであり，衛生状態や栄養状態の悪化により，自然脱毛より若干抜け毛が増えた程度のものと考えるのが自然である。また，吐き気についても，我慢をして救護活動や後片付けの作業に従事できたことからすると被曝による急性症状とは考えられない。被爆後から８月１５日の終戦まで炎天下の中で消火活動，救助活動や遺体処理作業に従事していたことを考えると，原告Ｐ２の吐き気は，平常時では考えられないくらいの蓄積疲労，熱中症，持続するストレス等の症状であると考えるのが合理的である。下痢についても，被曝による急性症状としての下痢は一過性で，被爆後２，３年も続くことはあり得ないのであり，原告Ｐ２に生じた下痢は，慢性的な栄養不良や疲労による下痢，持続するストレスからくる心因性の下痢，衛生状態の悪化による感染性の下痢，当時流行していた寄生虫による下痢など放射線被曝以外の原因によるものと考えるのが合理的である。
(エ)足のけが及び極度の倦怠感・疲労感
原告Ｐ２は，原爆投下時に負傷した足の傷が復員後１か月くらい治癒しなかったことを内部被曝の一因と考えられると主張するが，その根拠は放射線学の常識に照らしてみても全く不明である。そもそも，足の負傷の程度が不明であり，原告Ｐ２が「当時は治療の薬も何もございませんでしたので，そのまま包帯で巻いたきりでおりました」，「復員して治療して，１か月くらいで何とか治りました」，「治療は…主に家庭薬でした」，「お医者さんに診てもらったわけではないんですか」との質問に対し，「ではないんです。」などと供述していることからすると，当時の衛生状態を考えれば，負傷した部位に感染を起こし，適切な治療をしなかったことや，栄養状態が悪かったことなどが原因で若干治癒が遅くなっていたと考えるのが合理的であり，原告らの主張は失当である。
また，原告Ｐ２は，復員後も極度の倦怠感・疲労感を感じ続けたことも放射線被曝の影響であると主張するが，このような症状は，原爆投下による悲惨な状況を目撃・体験したという強度の心理的ストレスを原因とする心的外傷後ストレス症候群（ＰＴＳＤ）などに起因するものなど，放射線以外の要因によるものと考えるのが合理的であり，放射線被曝に起因するものではない。
エ放射線起因性について判断すべき疾病
原告Ｐ２の認定申請書及び同申請書添付の意見書の記載によれば，原告Ｐ２の申請疾病は，膀胱腫瘍と認められる。
オ申請疾病に放射線起因性が認められないこと
(ア)膀胱腫瘍は，放射線健康影響のうち確率的影響の範ちゅうに属する疾病とされており，同疾病の放射線起因性の判断は，推定された被曝線量に基づき原因確率を算定した上で行うことになる。膀胱腫瘍は尿路系がんであり，原告Ｐ２は男性であるから，原因確率は審査の方針別表７－１によって算定される（審査の方針第１の２参照）。原告Ｐ２は，被爆時の年齢が２１歳であり，被曝線量は０．０４９グレイを超えることはない。審査の方針別表７－１によれば，被爆時年齢２１歳の男性被爆者に発症した尿路系がん（膀胱がんを含む）の原因確率は，被曝線量が０．０５グレイの場合には２．６パーセントであることからすると，原告Ｐ２の膀胱腫瘍の原因確率も２．６パーセントを超えることはない。これは，放射線以外の原因で膀胱腫瘍となった可能性が９７．４パーセントあるということを意味するのであり，同人の膀胱腫瘍は，加齢等を要因とするごく一般的なものとみるのが自然である。その他原告Ｐ２の既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても，同人の膀胱腫瘍に放射線起因性があるとは到底考え難い。
(イ)なお，原告Ｐ２は，右腎盂腫瘍を発症し，さらに膀胱腫瘍を発症しており，多重がんを発症しているから放射線起因性が認められる旨主張するようであるが，一般的にそもそも腎盂腫瘍自体が多発性であることが多く膀胱腫瘍を生じやすいとされており，腎盂腫瘍の後に膀胱腫瘍を発症したからといって，これを膀胱腫瘍の放射線起因性の根拠とすることはできない。また，原告らが根拠とする被爆者に多重がんが多いこと，多重がんの頻度と被曝距離又は線量に相関関係があること，被爆者に多重がんの増加傾向があることといった見解については，いずれもそれを裏付ける科学的な知見はなく，多重がんであることをもって放射線起因性を認めるべきとするのは不当である。
カ申請疾病に要医療性も認められないこと
(ア)原告Ｐ２は，平成５年１月に膀胱腫瘍（表在性のもの）と診断され，同年６月１６日，経尿道的膀胱腫瘍切除術（ＴＵＲ－Ｂｔ）による手術を受けた。原告Ｐ２の膀胱腫瘍は，移行上皮がんで，悪性度は中程度，がんの進展度は粘膜内から粘膜下まで浸潤しているが膀胱筋層には及んでいないとの診断であった。


その後，平成６年３月に再発が認められたため，同月１８日，再度ＴＵＲ－Ｂｔによる手術を受けた。その後，ＢＣＧ膀胱内注入療法が行われ，がんの再発はみられなかったため，抗がん剤（ＵＦＴ）の投与も術後２年が経過した平成８年３月８日に中止され，その後再投与はされていない。本件Ｐ２却下処分がなされた平成１５年７月２３日時点においては，膀胱腫瘍に対する治療は行われておらず，診療録上も，平成１２年９月２８日付けで「ｒｅｃｕｒｒｅｎｃｅ（再発の意味。）については特に問題なし」との記載がなされている。(イ)原告らは，膀胱がんは膀胱内に多発すること，何度も再発することが特徴であるから，再発防止及び再発の早い段階での発見の必要の見地からも，当然に手術後の追跡検査体制が不可欠であり，したがって，現在も尚，継続的医療の必要性が認められると主張する。この主張は，Ｐ６４医師の意見書及び証言を根拠にしたものであるが，そもそも証人Ｐ６４は泌尿器科の専門医ではなく，原告Ｐ２の主治医でもないのであるから，その証言及び意見は信用性に疑問があるといわなければならない。しかも，原告Ｐ２の膀胱腫瘍は，表在性のがん（Ｔ１）で，悪性度も中等度であり予後が良いものであった。このような症例では，手術後５年間再発がなければ，通常，それ以後は１年に１回の受診か，あるいは，患者の年齢等を考慮し特に定期的な検査は行わないことも考えられる。原告Ｐ２の場合は，前立腺肥大等の治療のために定期的に通院していることから，侵襲性のない超音波検査や尿細胞診検査などを半年ないし１年に１回程度行うことがあっても不思議ではなく，その検査の事実をもって，申請疾病である膀胱腫瘍の継続的な医療の必要性があると認めることは，完治した疾病について要医療性を認めることと等しく，不合理であることは明らかであり，原告らの主張は失当である。
(ウ)したがって，原告Ｐ２の申請疾病である膀胱腫瘍は，要医療性の要件も満たさないから，いずれにしても，同人の原爆症認定申請は却下されるべきである。
キ結論
以上より，原告Ｐ２の申請疾病（膀胱腫瘍）には放射線起因性は認められずまた，要医療性も認められないものであり，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｐ２却下処分は適法である。
(2)原告Ｐ１について
ア被爆状況
原告Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生，女性）の被爆地は，広島市段原大原町の屋外であり，爆心地からの距離は約１．８キロメートルである。
イ推定被曝線量
(ア)初期放射線による被曝線量
初期放射線による被曝線量は，被爆地及び爆心地からの距離の区分に応じて審査の方針別表９によって定められるところ，広島の爆心地から約１８００メートルの地点における初期放射線による被曝線量は０．１５グレイとされており，原告Ｐ１は遮蔽のない状態で被爆したというのであるから，遮蔽係数を乗ずる必要はなく，原告Ｐ１の初期放射線による被曝線量は０．１５グレイと推定される。
(イ)残留放射線による被曝線量
原告Ｐ１は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはなく，放射性降下物の影響が認められた広島市己斐又は高須地区に滞在又は居住したことも認められない。したがって，原告Ｐ１について，誘導放射能及び放射性降下物による残留放射線被曝を考慮する必要はない（審査の方針第１の４，２）及び３））。
この点につき，原告Ｐ１は，原告Ｐ１は被爆直後，父親の安否を確認するために段原末広町から広島駅まで歩いて移動しており，この際，爆心地に近づいて残留放射線の影響を受けたことは否定できない。また，被爆後，段原末広町付近の畑の作物を摂取しており，このような行為により放射性降下物が付着したものを食料として体内に取り込んだものと考えるのが自然であると主張する。
しかし，段原末広町と広島駅（爆心地から約２キロメートルの地点）との位置関係からすると，爆心地から７００メートル以内に入市したことを認めることはできない。原告Ｐ１の上記主張事実が真実であったとしても，今日における放射線学の常識からすれば，その程度のことで被曝による急性症状としての脱毛や下痢等が生ずることはあり得ない。したがって，脱毛や下痢等の症状があったとしても，被曝による急性症状とみることはできず，これによって，上記被曝線量の推定が左右されるというものではない。
したがって，原告らの主張は失当である。
(ウ)小括
以上より，原告Ｐ１の被曝線量は，０．１５グレイを超えることはない。
ウ被爆後の身体状況
原告Ｐ１は，下痢，発熱，脱毛など被爆後の急性症状について，被爆して１週間後あたりから，下痢，発熱，嘔吐，脱毛，食欲不振の症状が出てきたと主張し，嘔吐及び下痢については「少し吐き気なんかがちょっと来たのとおなかを壊したという，そのくらいです」と供述していることからすると，嘔吐及び下痢の症状は被爆直後から生じたわけではなく，その程度も昼夜を問わず生じるほどの重篤なものではなかったと考えられる。
また，脱毛については，「自分ではそんなに分かりませんでしたけど，まだちっちゃかったから，お母さんが髪をといてくれるときに，よく抜けるねというのは聞いていました」と供述していることからすると，脱毛の程度は本人がよく覚えていない程度，周囲の者が見ても明らかに脱毛が生じたとは分からない程度のものだったと認めるのが相当である。原告Ｐ１に生じた嘔吐，下痢，発熱，脱毛，食欲不振等の症状は，被曝線量からみても，その発症時期，重篤度からみても，被曝による急性症状とは考えられない。
エ放射線起因性及び要医療性について判断すべき疾病原告Ｐ１の認定申請書（乙Ｂ１）及び同申請書添付の意見書（乙Ｂ２）の記載によれば，原告Ｐ１の申請疾病は，胃がん及び胃切除後障害と認められる。
オ原告Ｐ１の胃がんには要医療性は認められないこと原告Ｐ１は，昭和５７年に胃がんの切除手術を受けているところ，平成１４年９月に申請疾病を胃がん及び胃切除後障害として原爆症認定申請をした。確率的影響である胃がんそのものの放射線起因性についてまで積極的に争うものではないが，胃切除後既に２０年以上が経過し，再発もみられないことから胃がんそのものの要医療性が認められないことは明らかである。


すなわち，要医療性の審査に当たっては，申請者から提出されている認定申請書添付の意見書等の記載に基づき判断しているが，意見書には胃がんの要医療性については何ら記載がなく，胃がん発症のため昭和５７年６月に胃の上部３分の２を切除してから既に２０年以上が経過し，再発もみられない以上，手術は成功し医学的に胃がんは完治しており，胃がんの治療の必要性がないことは明らかである。したがって，原告Ｐ１の申請疾病である胃がんは，現に医療を要する状態にあるとはいえず，要医療性は認められない。
カ原告Ｐ１に胃切除後障害が認められないこと
(ア)胃切除後障害の意義
胃切除後障害とは，胃切除後に生じる様々な障害（症状や疾病）の総称であるため，いずれの症状も胃切除後に特異的に生じるものではなく，胃切除によって必ず生じるというものでもない。その発症頻度は，胃切除の原因となった原疾病によっても異なり，特にダンピング症候群の発症頻度は胃がんでは低く，胃炎，消化性潰瘍で多いとされている。この他にも，術式，切除の範囲，精神的要因等の複数の要因が関与しあって生じるものであるが，胃切除後障害の発生に放射線は何ら関与しない。
また，個々の症状は，胃切除後に特異的にみられるものではなく，他の原因・疾病においても同様の症状はみられるものである。よって，治療を行う際には，胃切除を行っていることは常に念頭に置きつつも，それぞれの症状の原因を診断し，その原因に応じた適切な治療を行わなければならない。原告Ｐ１についても，平成１４年の本件却下処分当時に訴えていたそれぞれ障害（ダンピング症候群，逆流性食道炎，栄養障害（るいそう），貧血）について，その原因，障害の程度，医療の要否については，個別に検証し，判断しなければならない。なお，原告Ｐ１が原爆症申請の際に治療を受けている症状として記載したものはダンピング症候群のみであり，Ｐ５９医師が作成した意見書においても，貧血やるいそうに対する治療内容は一切記載されていないが，ここでは，原告Ｐ１が主張する胃切除後障害の四つの症状（ダンピング症候群，逆流性食道炎，栄養障害（るいそう），貧血）が，原告Ｐ１に認められるかを検討することとする。
(イ)ダンピング症候群について
ａダンピング症候群の臨床症状等
ダンピング症候群は，胃潰瘍や胃がんの治療のために胃切除を行った後に生じる二次的な症状である。このダンピング症候群は食後３０分以内に起こる早期ダンピング症候群と食後２ないし３時間で起こる晩期（後期）ダンピング症候群に分けて論じられている。早期ダンピング症候群の臨床症状としては，食後３０分以内に突然発症する冷汗，動悸，めまい，しびれ，全身脱力感，頭痛等の全身症状と腹鳴，腹痛，下痢，嘔吐，腹部膨満等の腹部症状が認められ，診断においては食事摂取後３０分以内に全身症状のいずれかが出現することが重視されている。また，晩期ダンピング症候群の臨床症状としては，食後２ないし３時間ほどでの全身倦怠感，脱力感，冷汗，めまい，手指のしびれ等の全身症状が認められるが，腹部症状は伴わない。
治療の基本は食事療法であり，基本的には医師による治療（投薬など）は不要であり，ほとんどの場合は１ないし２年経つと体が胃切除後の状態に慣れ自然に症状が軽減・消失することが多く，適切な食事療法を実施してもなお症状が軽快しない場合には，担当医と相談し外科的な処置も検討すべきとされている。我が国における発症頻度は広範囲胃切除術で１０ないし２０パーセント程度との報告が多いが，食事療法のみで治療できないほどのものは１パーセント程度と言われている。
食事療法の留意点としては，①少量の食事を頻回によくかんでとること，②食事内容は高蛋白，高脂肪，低炭水化物で水分の少ない乾燥した固形物を中心に摂取すること，③食事中の水分を控えることである。
ｂ原告Ｐ１にはダンピング症候群の臨床症状が認められないこと(ａ)原告らは，ダンピング症候群の症状として，急にもあっとなる発作があるなどと述べるが，この発作は食事とは関係がなく突然生ずるものであるから，医学的には，食後に生ずるダンピング症候群の症状と考えることはできない。
証人Ｐ５９は，「食べようとすると吐気する」，「目の前のぼわっーとするかんじ」といった診療録に記載された症状もダンピング症候群の症状である旨証言するが，いずれも肺炎のため発熱が続いていたり風邪で微熱がある時期の記載であり，肺炎や風邪の症状であることも十分考えられ，ダンピング症候群の症状であるということはできない。
また，平成８年（１９９６年）当時には食後２時間後の発汗や動悸，フワーとなる症状が認められ，検査結果においても晩期ダンピング症候群であったことがうかがわれ，改善のための投薬治療も行われているが，その投薬も約半年後の平成８年６月には本人の申出により中止され，その後は現在に至るまで再投与はされておらず，症状は軽減したものと認められる。
(ｂ)原告Ｐ１は，体のだるさ・倦怠感があり，ひどいときには脂汗が出て顔が冷たくなると供述するが，この体のだるさ等の症状は，高校卒業後に体調を崩した当時から継続して訴えているものであるから，胃切除を原因とするダンピング症候群の症状と認めることはできない。
また，頭痛については原告Ｐ１本人はさほど気にしておらず，医学的な治療を要する症状・障害と認めることはできない。(ｃ)本件Ｐ１却下処分後ではあるが，平成１６年４月の入院の際，原告Ｐ１は，入院２日目の夕食から，食事は８割ないしは１０割程度摂取できており，入院中，食後にダンピング症候群の発作を起こすこともなかった。
(ｄ)なお，原告Ｐ１は，食後にみぞおち（胃）のあたりがきゅうっと張ってきて痛くなると供述する。
原告Ｐ１は胃を３分の２切除しているため，食事の量や内容によってはこのような症状があってもおかしくないことであるが，原告Ｐ１は，平成１６年４月に入院した際には，食事をほぼ全量食べても胃のあたりの痛みは生じていないのである。これは，食事の量や内容が体調に合った入院食であり，また，食後に横になって休んだからということができ，食事の量や内容に気をつけ食後に適切な休憩をとれば胃の痛みは生じないのである。このことは，原告Ｐ１自身が，食後は横になって寝るのが一番いい，２０分か３０分すると落ち着いてくる，自分で食事の（量を）調整すると（痛みが）出ないときもある旨供述していることからも明らかである。
このように，原告Ｐ１が主張する食後の胃のあたりの痛みは，食事の量や内容に気をつけ（１回の食事量を少なめにして回数を増やす等），食後は横になって休むということを励行することにより容易に予防することができるものであるから，積極的な治療を要するほどの症状であるということはできない。


ｃ小括
以上のことからすると，原告Ｐ１には，積極的な治療を要するようなダンピング症候群の臨床症状を認めることはできず，ダンピング症候群であるという原告らの主張は失当である。
(ウ)逆流性食道炎について
ａ逆流性食道炎の臨床症状等
逆流性食道炎は，消化液（重要なものは，膵液，胆汁，胃液。）が食道内へ逆流することにより発生するものであり，自覚症状は，胸やけ，心窩部痛，嚥下障害などである。胃切除後の発生頻度は胃部分切除では５ないし６パーセント，胃全摘術では３０パーセント程度との報告がある。診断は内視鏡検査により行う。
ｂ原告Ｐ１には逆流性食道炎の臨床症状が認められないこと平成１１（１９９９）年３月５日行われた内視鏡検査では食道に異常はなく，逆流性食道炎の所見は認められない。
証人Ｐ５９は，食欲不振，吐き気，胸やけ，腹痛の臨床症状から原告Ｐ１は逆流性食道炎であると推定する旨証言・陳述するが，原告Ｐ１の胸やけは，油ものや甘いものを食べると少しする程度のものであって，病的な症状ということはできず，他に原告Ｐ１が逆流性食道炎であることを認めるに足りる証拠はない。
ｃ小括
以上のことからすると，原告Ｐ１には逆流性食道炎の臨床症状は認められず，逆流性食道炎であるという原告らの主張は失当である。
(エ)栄養障害（るいそう）について
ａ栄養障害（るいそう）の臨床症状等
胃切除後には栄養障害を生じやすく，約８０パーセントの症例で体重減少が認められるといわれている。臨床症状としては，体重減少，下痢，脂肪便，浮腫，低蛋白血症などがみられ，症例によっては，経腸栄養剤の経口投与が行われることもある。
ｂ原告Ｐ１には栄養障害の臨床症状が認められないこと原告Ｐ１は，平成１４年当時，身長１４０ｃｍ，体重約３０ｋｇであり，低体重が認められる。
しかし，胃切除後において浮腫や下痢の症状を認めるに足りる証拠はない。また，原告Ｐ１が定期的に受けている被爆者健康診断（人間ドック）等の結果（甲Ｂ２の１，５の１及び２，１０）によれば，栄養状態を判断する指標である血清総蛋白及び血清総コレステロールの数値は，すべて基準値(原告Ｐ１が受診している人間ドックにおける血清総蛋白の基準値は，６．５ないし８．０ｇ／ｄｌであり，血清総コレステロールの基準値は，１３０ないし２２０ｍｇ／ｄｌである。）の範囲内にあり全く異常はなく，検査結果上，栄養障害の所見は認められない。
さらに，Ｐ５９医師及びその他の診察医も，原告Ｐ１の「やせ」状態については要経過観察の判定をしており，積極的な治療を要する状態である「要医療」とは判断していないことが認められる。
ｃ小括
以上のことからすると，原告Ｐ１には低体重は認められるものの，医学的に積極的な治療を要するような栄養障害の臨床症状を認めることはできず，栄養障害であるという原告らの主張は失当である。
(オ)胃切除後貧血について
ａ貧血の臨床症状等
胃切除後に発生する貧血には鉄欠乏性による低色素性小球性貧血とビタミンＢ１２欠乏による巨赤芽球性貧血（大球性貧血）があり，発生頻度は報告により一定していないが３０パーセント前後との報告が多く，胃部分切除に比べて胃全摘では約２倍の頻度である。胃部分切除では低色素性小球性貧血が多く，部分切除においてビタミンＢ１２欠乏による巨赤芽球性貧血を呈するのはまれである。また術後４年以内では低色素性小球性貧血であるが，５年以後では巨赤芽球性貧血が増加してくる。
貧血の臨床症状としては，易疲労感，立ちくらみ，集中力の低下，動悸，息切れ，微熱などが認められ，身体所見としては，皮膚・結膜・粘膜等の蒼白等を示す。このように，貧血の症候としてみられる易疲労感，動悸等の症状は貧血のみに特異的なものではないので，診断のためには，血液検査においてヘモグロビン濃度を測定することが不可欠である。６０ないし６９歳の女性のヘモグロビン濃度（Ｈｂ）の基準値は，１１．６ないし１５．４ｇ／ｄｌである。ｂ原告Ｐ１には胃切除後貧血の臨床症状が認められないこと(ａ)原告Ｐ１には，昭和５７年に胃切除術を受ける以前から，立ちくらみや体のだるさ等貧血を疑わせる症状が出現しており，十二指腸潰瘍も患っていたことからすると，胃切除術を受けた昭和５７年以前からすでに貧血の症状があった可能性がある。実際にも，胃切除後貧血は胃切除後３年以上経ってから起こることが多いとされているにもかかわらず，胃切除の約１年後に作成された診断書（乙Ｂ１３）によると，昭和５８年８月１８日のヘモグロビン濃度（血色素量）はすでに１０．７ｇ／ｄｌと基準値より低いものであり，このことからも，原告Ｐ１が胃切除前から貧血気味であったことが推認される。
(ｂ)平成７年以降の原告Ｐ１の血液検査におけるヘモグロビン濃度は，１０．３から１２．６g/dlの間で推移しており，特に悪化している傾向はみられない。下記３２回の検査値の平均値は，約１１．２１ｇ／ｄｌであり，原告Ｐ１が原爆症認定申請をした平成１４年の平均値は，１１．２２ｇ／ｄｌであり，６０歳から６９歳の女性の基準値よりは若干低いものの，貧血の程度は極めて軽度であるといえる。
なお，原告Ｐ１は，一時期鉄剤の投与を受けていたが，少なくとも平成９年１０月２２日から平成１５年４月２８日までの間は，鉄剤の投与は受けていない。
(ｃ)原告Ｐ１が定期的に受けている被爆者健康診断における貧血についての結果判定によれば，平成８年ないし平成９年の結果判定では，貧血は治療中となっているが，その後，平成１０年６月２６日の検査では異常なし，平成１０年１１月２７日，平成１１年６月２５日，同年１１月２６日及び平成１３年６月２５日の各検査における判定結果は経過観察，平成１３年１２月４日の検査における判定結果は治療継続，平成１４年９月の原爆症認定申請の約３か月前である平成１４年６月２８日の検査結果によれば，ヘモグロビン値は１１．６ｇ／ｄｌであり，貧血については異常なしとの判定がなされている。


また，平成１４年１２月５日の検査における判定結果は経過観察，平成１５年６月２６日，同年１２月９日及び平成１６年６月２４日の各検査においては異常なし，平成１７年１２月１日の検査における判定結果は経過観察と判定されている。
このように，Ｐ５９医師を含む担当医らは，原告Ｐ１の貧血に関し，ほとんど要経過観察と判定しており，平成１４年以降は要医療と判定していないのであるから，積極的な治療は必要のない状態だと判断しているということができる。
ｃ小括
以上のことからすると，原告Ｐ１の血液のヘモグロビン濃度は基準値を若干下回っており検査結果上は貧血にあたるということもできるが，その程度は極めて軽微なものであり，積極的な治療を要するような貧血であるということはできず，また，体のだるさ等の臨床症状が胃切除前からあり胃切除以外に貧血の原因があることが強く推認されることからすると，原告Ｐ１には胃切除後貧血の症状は認められないというべきであり，胃切除後貧血であるという原告らの主張は失当である。
(カ)その他
原告らは，原告Ｐ１の胃切除後障害として骨粗鬆症を主張するようであるが，本件全証拠によっても，原告Ｐ１に骨粗鬆症の症状があることを認めるに足りる証拠はなく，原告らの主張は失当である。
(キ)小括
以上のとおり，原告Ｐ１には，積極的な治療を要するような胃切除後障害は認められないというべきである。
キ胃切除後障害に放射線起因性は認められないこと
前記のとおり，原告Ｐ１には，積極的な治療を要するような胃切除後障害であるダンピング症候群，逆流性食道炎，栄養障害（るいそう），貧血の症状は認められず，前提となる疾病が存在しないのであるから，そもそも，胃切除後障害に放射線起因性が認められないことは明らかである。
この点をおいても，同人の主張する胃切除後障害の発症経過からすれば，原子爆弾の放射線の傷害作用により直接的に生じた結果といえないことも明らかであり，そのような症状が認められるとしてもその原因は，胃切除手術やその他の原因による胃の幽門部喪失あるいは心理的要因という放射線以外の他の要素により生じる結果であって，原子爆弾の放射線の傷害作用に起因するものではない。また，原告Ｐ１が主張するような症状が認められるとしても，胃切除後２０年以上が経過していることに鑑みれば，それらの症状は，原告Ｐ１が医師による食事指導を守らずに食事をしていることや喫煙等の生活習慣といった胃切除以外の原因によるものと考えるのが合理的であり，この点からも放射線起因性は認められないといえる。
胃がん自体に放射線起因性が認められるとしても，このような二次的症状についてまで原爆症認定の対象とすることは，被爆者援護法の予定するところではないから，原告Ｐ１の胃切除後障害に放射線起因性が認められることはない。
ク胃切除後障害に要医療性は認められないこと
前記のように，原告Ｐ１には，積極的な治療を要するような胃切除後障害であるダンピング症候群，逆流性食道炎，栄養障害（るいそう），貧血の症状は認められず，また，仮に何らかの症状が認められるとしても，その程度は軽微なものでありおよそ積極的な治療が必要とされるものではないのであるから，要医療性の要件を満たさないことも明らかである。
なお，Ｐ５９医師は，原告Ｐ１に対し，ダンピング症候群に対する治療として食事療法による治療を行っていると陳述・証言するが，その具体的な内容は，①少量を頻回に分けて規則正しく食べること，②消化のよい蛋白質等栄養のあるものを食べることを口頭指導することであり，これを平成７年当時から現在まで続けてきたというのである。原告Ｐ１の食事は，１日２回又は３回の不規則なもので，その内容も避けるべきとされているおかゆやうどんなどの水分の多いものであるにもかかわらず，Ｐ５９医師は，栄養士等による具体的な食事指導を行うこともなく，水分の多いものの摂取や食事中の水分補給など一般に控えるべきとされることについての指導も行わずに１０年以上にわたって上記の口頭指導を繰り返してきたにすぎない。このようなことからすると，主治医であるＰ５９医師としても，原告Ｐ１に対して，生活指導的なもので十分であって，医学的な意味における食事療法が必要であるとは考えていなかったと認めることができ（Ｐ５９医師は，平成１４年８月２６日を昀後に，特段の理由もなく，特定疾患療養指導料の算定をしておらず，また，多忙だったなどとして指導内容の趣旨を必ずしもすべてカルテに記載していなかったなどとしている。），この点からも要医療性は認められないといえる。
また，原告Ｐ１は，軽度の貧血を示すことがあるかもしれないが，これは原告Ｐ１の生活習慣（偏食，喫煙，食事方法など）や同人が罹患している他の疾病によるものと考えるのが合理的であり，必要に応じて，一般医療の範囲で治療を行えば足りるものである。
ケ結論
以上より，原告Ｐ１の申請疾病は，胃がんについては要医療性が認められず，また，胃切除後障害についてはそもそも積極的な治療を要するような症状が認められない以上，放射線起因性も要医療性も認められないものであり，被爆者援護法１０条１項の要件を満たさないものであるから，本件Ｐ１却下処分は適法である。
３争点２（国家賠償請求の成否）について
（原告らの主張）
(1)国家賠償責任を根幹とする「国家補償責任」
ア国家賠償責任の根拠
原告らに対し，被告国が負うべき国家賠償責任の根拠は，次の事実から導かれる。


第１に，日本国政府は戦争を開始・遂行した結果責任としての国家賠償責任を負っている。とりわけ，原爆が投下された時期には，日本の敗戦は必至であり，被告国はもっと早期に戦争を終結させるべきであったにもかかわらず，終結を引き延ばし，アメリカによる原爆投下を招いたのである。この点から，被告国の戦争遂行責任は明らかである。第２には，被害の隠蔽と被爆者の放置により原爆被害を拡大させた被告国の不作為による違法が国家賠償責任を根拠づける。そもそも，原爆投下から数か月後に，アメリカは臨床例の報告や被爆者の剖検資料までを本国に持ち帰り，その後も長らく原爆症の医学的研究の報告も禁止されて，その究明は決定的に立ち後れた。しかし，占領が終了し，主権が回復した後も，被告国は，被爆者を救済せず放置したのである。その後も，被告国は，入市被爆者や内部被曝に関する被害の実態などを直視せず，爆心地からの距離だけを基準とした実態とかけ離れた被爆行政を続けてきた。この背景には，残留放射線の影響とりわけ内部被曝の影響の深刻さを覆い隠そうとするアメリカの核政策と，これに基づいて設置されたＡＢＣＣ，これをそのまま引き継いだ放影研の調査研究の基本姿勢があった。その姿勢の下で被告国は，被爆者らの原爆による被害に対して，国を挙げての戦争による犠牲は国民がすべて等しく耐え忍ぶべきだと言い続けてきた。そして，わずかに原爆被害のうちの放射線被害だけを他の戦争被害とは違う特別な犠牲だとして，部分的な援護の制度を作り上げてきたのである。もっとも，その放射線被害についても，原爆放射線の影響を過小評価し，恣意的な基準にあうものだけを原爆症と認めるという対応をしてきたことは，これまでの原爆症認定訴訟の中でも明らかになってきた。その恣意的基準は，今まで何度となく裁判所において実態に合わないと厳しく指摘されてきたにもかかわらず，被告厚生労働大臣は原爆症認定申請を機械的に切り捨ててきたのである。
被告国の責任は，被告国の違法行為による国家賠償責任を根幹として考えるべきであり，裁量により，援護の必要性のある被爆者を切り捨てることは許されない。援護の必要のある被爆者は，すべて認定されなければならない。その被害が被爆によるものである可能性が否定できない以上，認定からもらすことがあってはならないのである。
イ国家補償責任の根拠
このような国家賠償責任がなりたつことを考えると，本来救済されるべき被爆者が切り捨てられることのないよう，一定の条件と救済の必要性のある被爆者に対しては，一定の給付を行う社会保障の要素を含めた「国家補償」の制度として被爆者の援護を行うのは当然の帰結である。国家の行為により発生した損害としての国家補償責任が認められるべき根拠として，次のことを挙げることができる。
一般的に原子爆弾投下行為は，国際法違反の戦争犯罪行為であることが明らかにされており，その趣旨からすれば，アメリカによる原爆投下行為も違法であることは明白である。
したがって，本来，被告国はアメリカ政府に対して原子爆弾投下による損害賠償を請求できた。しかしながら，被告国は，サンフランシスコ平和条約において米国に対し原爆攻撃による戦争被害の賠償請求権を放棄したのである。これは，国際法違反が明らかなアメリカによる原爆投下責任の追及を放棄したもので，被爆者は，現に被っている被害の救済だけでなく，補償要求さえも許されなかったのである。このように被告国のアメリカに対する賠償請求の放棄は，事実上被爆者の権利を奪う結果になったのであり，被告国は自らの責任に基づいて，被爆者の援護をよりいっそう急ぐべきであったのに，被害を放置した。そのことが被告国の違法行為と評価されるべきは前述したとおりであるが，賠償請求の放棄自体を違法とまでは評価できないとしても，被爆者には何の責任もないのに，被告国の行為によって損害が発生したことは明らかあるから，被告国は国家補償責任を負う。
ウ救済の必要性
このように，被告国は国家賠償を基調とする国家補償責任を負うが，国家補償の目的は国民の身体や財産に生じた被害を救済することにあるから，原爆被害の深刻さに正面から向き合った被害の救済がはからなければならない。
原爆の被害は，「この世の地獄を見た」という言葉に象徴されるとおり，その内容と程度において他の戦争責任とは桁違いに悲惨であり，残酷なものであった。しかも，この「地獄」は被爆者の生涯にわたってつきまとい，被爆者の心身を蝕み続けた。それは，単に放射線による被害が深刻であるというだけでなく，被爆後いつまでも続く精神的な打撃を受け，いつ発症するかわからない後障害の発生に脅えながら，実際にも健康を損なわれ続けるという深刻さである。このような原爆被害の深刻さにもかかわらず，被告国は被害の実態を過小評価し，原爆被害を隠し続けてきたのである。被害の深刻さに正面から向き合えば，被害の救済の必要性は明らかであり，被告国が負うべき責任は自ずと明らかである。
(2)違法性
被告厚生労働大臣を含む内閣が法律を誠実に執行する義務を負うことは，憲法にも明記されていることである。こと原爆症認定に関して言えば，被告厚生労働大臣は，被爆者援護法１０条１項（具体的には，放射線起因性及び要医療性）を，同法の趣旨・目的に沿って解釈・適用しなければならない義務を負う。
「原始爆弾の障害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある被爆者」（同法１０条１項）が認定申請をしたにも係わらず，被告厚生労働大臣が認定をしない場合には，その認定をしない行為は，被爆者の補償請求権を侵害したものとなり，違法の責めを免れず，国家賠償法上の違法性を帯びることになる。
(3)責任（故意・過失）
アはじめに
二度にわたる原爆投下は，無辜の市民に対する無差別殺戮であって，当時において国際的に承認されていたさまざまな国際人道法に違反する行為であった。
ところが被告らは，今日に至るまでの間，核兵器の使用を国際法違反であると明言することを避け，原爆症認定においても，原爆被害の実態に目を逸らし，間違った基準のもと，杜撰な審査を行い，被爆者の声を次々に蔑ろにしてきた。
イ裁判所により否定され続けてきたこと
被爆者援護法は，認定要件を定めていても，その基準を定めているものではない。これまでの判例は，原爆症であるか否かという判断について，推定線量としきい値の機械的なあてはめでは，被爆の実態や原爆症の適否を判断することは不可能であること，そして，被爆者の原爆症の認定に対しては，被爆状況や被爆後の行動等を詳細かつ慎重に調査したうえで判断を下さねばならないことを繰り返し述べてきた。
ウ誤りを正さない被告厚生労働大臣
被告厚生労働大臣は，被爆者の被爆状況を個別具体的に検討して総合的に判断すべきとした判例の度重なる指摘を無視し，実際の運用を一切変えようとしなかった。その結果，被告厚生労働大臣は，杜撰極まりない運用のもと，原告らに対して本件各却下処分を行った。なお，被告厚生労働大臣は，平成１０年に，自ら敗訴した過去の訴訟の原告さえ原爆症と認定され得ない「原因確率論」を導入している。同理論は，あたかも従前の認定基準が改善されたかのように見えるが，実際には，ＤＳ８６としきい値の機械的なあてはめと本質的に何ら変わらず，個別的な検討を行うものでは全くない。


「基準に即して却下した」という被告厚生労働大臣の抗弁は，何ら改善されていない基準を敢えて採用し続けた本件却下処分当時において通用するはずもなく，原爆症認定という職務を行う公務員が，故意又は過失によって原告らに損害を与えたのは明らかである。被告国は国家賠償法１条１項に基づく責任を負わなければならない。
エ被告らの過失
原爆症認定の判断基準が誤っていればその基準を改めるのは当然のことであり，その「当然のこと」がなされないが為に，多くの被爆者が切り捨てられ，補償を受けることが出来ない現状にある。しかも，結果待ちで数年待たされるケースも多く，申請中ないしは異議申立中にこの世を去る被爆者も数知れない。
原告らは，それら多くの被爆者の思いを背負って本件訴訟を提起した。被爆者援護法が国家補償的側面を有していることなど微塵も感じられない対応に対し，裁判所はその国家責任を認めることにより，再度の警告を行う必要がある。
(4)損害
原告らは，当然に原爆症と認定され，必要な給付を受けるべきであるにもかかわらず，被告厚生労働大臣の上記行為により，長年の間救済されずに見捨てられてきた者である。その結果，高齢であるにもかかわらず，自ら原告となって本件訴訟を提起することを余儀なくされた。そこで，被告厚生労働大臣の上記行為によって，原告らが被った精神的苦痛を慰謝するには，各原告につきそれぞれ金３００万円を下らないので，請求の趣旨記載の慰謝料請求をする。
（被告らの主張）
(1)責任原因
被告厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項に規定する認定を行うに当たり，申請疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聞かなければならない（被爆者援護法１１条２項）。これは，申請疾病が原爆放射線によるものかどうかの判断は極めて専門的なものであるため，客観性，公平性を担保するためにも，医学・放射線防護学等の知見を踏まえた判断をする必要があるとの趣旨によるものである。申請疾病の放射線起因性について検討する医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者や，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，さらに内科や外科等の様々な分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の放射線起因性や要医療性の判断について高い識見を有する者である。本件においても，被告厚生労働大臣は，医療分科会に審査を行わせており，審査の方針を目安としつつ，高度に専門的な見地から原告らについては，いずれも放射線起因性又は要医療性は認められないと判断されたものである。
本件各処分は，医療分科会での専門的な意見を踏まえてされたものであり，放射線起因性又は要医療性を否定した被告厚生労働大臣の判断に誤りはなく，そうである以上，被告国が国賠法上の責任を負う余地もない。
(2)損害
原告らの主張は争う。
第三当裁判所の判断
一争点１(1)（放射線起因性の判断基準）について
１放射線起因性の立証責任
前記第二の一１のとおり，被爆者援護法１１条１項，１０条１項によれば，原爆症認定を受けるためには，被爆者が，現に医療を要する状態にあること（要医療性）のほか，原子爆弾の放射線に起因して負傷し若しくは疾病に罹患しているか，又は，原子爆弾の放射線以外の傷害作用に起因して負傷し若しくは疾病に罹患し，その者の治癒能力が原子爆弾の放射線の影響を受けていること（放射線起因性）の要件を満たすことが必要である。行政処分の要件として因果関係の存在が必要とされる場合に，その拒否処分の取消訴訟において被処分者がすべき因果関係の立証の程度は，特別の定めがない限り，通常の民事訴訟における場合と異なるものではないと解される。そして，訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得ることを必要とすると解すべきである（昀高裁判所平成１０年(行ツ)第４３号・同平成１２年７月１８日第二小法廷判決・集民１９８号５２９頁参照）。
２原子爆弾による被害
前記前提事実等に，証拠（甲Ａ７，２５，３５，３７，３９，乙Ａ１０，１４，１５，２３，２９，５８，５９，７５，９２，９５ないし９７，１１０）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(1)原子爆弾の物理的影響（甲Ａ７，３５，乙Ａ１４，１５，２３，２９）
ア核爆発によるエネルギー
昭和２０年８月６日に広島に投下された原子爆弾は，原爆ドーム（旧広島県産業奨励館）の南東約１６０メートルの地点の上空高度５８０メートルないし６００メートルで爆発した。この原子爆弾は，臨界質量未満の核分裂性物質（ウラニウム２３５）を２つの部分に分離させておき，これを爆薬によって急速に合体させ，臨界質量を超えさせることによって核分裂反応を起こさせるものであって，砲身式と呼ばれるものであった。約６０キログラムのウラニウム２３５のうち約７００グラムが核分裂して核爆発が起こり，その爆発によるエネルギーは，高性能火薬であるＴＮＴ火薬約１５キロトンないし１６キロトンに相当するものであった。
同月９日に長崎に投下された原子爆弾は，平和公園の原爆中心碑がある地点の上空高度５０３メートルで爆発した。この原子爆弾は，臨界質量未満の球殻状の核分裂性物質（プルトニウム２３９）の周りを化学爆薬で取り巻き，これを同時に爆発させて核分裂物質を内側に押し込み，圧縮して高密度にし，急速に臨界質量を超えさせることによって核分裂反応を起こさせるものであって，爆縮式と呼ばれるものであった。約８キログラムのプルトニウム２３９のうち約１キログラムの核分裂性物質が核分裂して核爆発が起こり，その爆発によるエネルギーは，ＴＮＴ火薬約２１キロトンに相当するものであった。
広島及び長崎に投下された原子爆弾の核分裂によって生じたエネルギー分布は，約５０パーセントが爆風の，約３５パーセントが熱線の，約１５パーセントが放射線のエネルギーであった。
イ爆風
広島に投下された原子爆弾の場合，爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧が作られ，周囲の空気が大膨張して爆風となった。広島の爆心地付近における風速は毎秒約２８０メートル，爆心から３．２キロメートルの地点においても毎秒約２８メートルであった。爆風の先端は衝撃波として激しい破壊をもたらしながら進行し，爆発の約１０秒後には爆発点から約３．７キロメートル，３０秒後には約１１キロメートルの距離に達した。衝撃波が外方に向かい，風が吹き止む瞬間があった後，今度は外方から内方へそれよりも弱い爆風が流れ込み，キノコ雲の形成に参加した。
ウ熱線


爆発と同時に空中に発生した火球は，爆発の瞬間に温度が数百万度に達した。その後，火球表面の温度は急激に低下するとともに，熱線が放射された。爆発から３秒以内に約９９パーセントの熱線が放射された。熱線は，爆心地から約１．２キロメートル以内の無遮蔽の者に致命的な被害を与えたとされている。
エ放射線
(ア)初期放射線
初期放射線とは，爆発後１分以内に放出される放射線のことをいう。原子爆弾によって放出されるエネルギーの約５パーセントを占めており，その主要成分はガンマ線と中性子線である。
なお，１メガエレクトロンボルト（ＭｅＶ）以上の高エネルギーの中性線を速中性子線，１メガエレクトロンボルト未満の中性子線を熱中性子線という。
初期放射線の種類は，被爆者の周囲の遮蔽を考えない場合の放射線量（以下「空気中カーマ」という。カーマとは，放射線により物質中に放射されたエネルギーのことをいう。），被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量（以下「遮蔽カーマ」という。），人体組織による遮蔽も考慮した臓器線量に区別される。空気中カーマと遮蔽カーマは人体表面での被曝線量と同様と考えられる。
(イ)残留放射線
残留放射線とは，爆発後１分後以降に放出される放射線のことをいう。原子爆弾によって放出されるエネルギーの約１０パーセントを占めており，主として核分裂生成物の原子核から放出されるガンマ線とベータ線である。また，核分裂しないで残った核分裂性物質も，放射能は弱いが長期間にわたって放射能を放出し続けた。これらの核分裂性物質及び核分裂生成物の大部分は火球に含まれていたが，火球がキノコ雲に変わって上昇するにつれて上空に運ばれ，上空でキノコ雲が広がると放射性降下物（フォールアウト）となって地上に広範囲に降下した。
また，初期放射線，特に中性子が，地面や構造物を構成している原子核に衝突すると，これらの原子核は，放射性の原子核に変わってガンマ線やベータ線を放出した。このように，放射線を吸収した原子核が放射性原子核に変わることを誘導放射化といい，これによって放出される放射線を誘導放射線という。
(2)放射線の人体に対する影響（甲Ａ７，２５，３７，３９，乙Ａ１０，１４，５８，５９，６９，７５，９２，９５ないし９７，１１０）
ア直接電離放射線と間接電離放射線
放射線には，電離放射線と非電離放射線の２種類がある。アルファ線，ベータ線，ガンマ線及び中性子線は電離放射線である。電離放射線が原子や分子に当たると電子を弾き出し（これを電離という。），弾き出された電子がさらに周囲の電子を電離していく。
電離放射線（以下，単に「放射線」ということがある。）の人体に対する作用は，人体を構成する細胞の原子や分子に放射線のエネルギーが吸収されることにより，原子や分子から電子が引き離される電離や，電子がエネルギーのより高い準位に遷移する励起が起こることによってもたらされる。
アルファ線やベータ線のような電荷を持った粒子線（荷電粒子線）は，原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こすことから直接電離放射線と呼ばれる。他方，電荷を持っていないガンマ線や中性子線は，次のような作用をする。すなわち，ガンマ線は，電子との相互作用により，原子や分子を直接的に電離し，これによって生じた二次電子がさらなる電離を引き起こす。また，中性子線は，電子との相互作用はほとんどなく，原子や分子に直接的に電離や励起を引き起こすことはないが，容易に原子核に到達して核反応を起こす。その結果，二次的に荷電粒子線やガンマ線を発生させ，これらが原子や分子に電離や励起を引き起こす。このように主として二次的に発生した荷電粒子線を通じて間接的に電離や励起を引き起こす放射線を間接電離放射線という。
イ放射線の直接作用と間接作用
人体内に入った放射線が，前記のような初期の物理的過程によって，細胞内にあるタンパク質や核酸（ＤＮＡやＲＮＡ）等の重要な高分子に電離や励起を引き起こして破壊し，細胞に損傷を与えることを放射線の直接作用という。
他方，放射線の初期の物理的過程によって原子や分子の化学結合が切れて放射線分解が起こると，１個又は複数個の不対電子を有する原子や分子である遊離基（フリーラジカル又はラジカルともいう。）を生成する。人体内に放射線が入ったときに生成する遊離基は，人体の主成分である水分子が変化したものであることが多い。遊離基は，極めて不安定で非常に反応性に富むため，他の遊離基又は安定分子と直ちに反応する。遊離基が細胞内のタンパク質や核酸と反応して変化を起こし，細胞に損傷を与えることを放射線の間接作用という。
ウ放射線量の単位等
被照射物質の単位質量当たりに吸収される放射線のエネルギー量を吸収線量といい（人体の臓器に吸収された放射線のエネルギー量を特に「臓器線量」という。），単位はグレイ（Ｇｙ）で表される。１グレイは，被照射物質１キログラム当たりに吸収される放射線のエネルギーが１ジュールであることを意味する。従来は，吸収線量の単位としてラド（ｒａｄ）が使用されていたが，１グレイ＝１００ラドという関係にある。
他方，吸収線量が等しい場合でも，放射線の種類やエネルギーの違いによって，放射線が人体内を通過する時に生ずる電離や励起の密度が異なり，その結果，人体に与える生物学的効果に違いが生じる。放射線が人体内を通過する際，飛跡１マイクロメートルあたりに失うエネルギー（ＬＥＴともいう。）が異なることが，結果として電離や励起の密度の違いをもたらすのである。ベータ線やガンマ線はＬＥＴの低い放射線（低ＬＥＴ放射線）に，中性子線やアルファ線はＬＥＴの高い放射線（高ＬＥＴ放射線）に分類される。
しかしながら，放射線の生物体に対する作用は複雑な現象が重なった結果であって，ＬＥＴの値と生物体に対する作用の程度が必ずしも一定の関係を持つとは限らないと考えられている。


そこで，ある反応を起こすのに必要な標準となる放射線（通常２００キロボルトのエックス線や，コバルト６０のガンマ線等を用いることが多い。）の吸収線量とある放射線でその反応を起こすのに必要な吸収線量との比で表される生物学的効果比（ＲＢＥ）が用いられる。一般に，ＬＥＴが高くなるに従って，ＲＢＥも大きくなる。ＲＢＥは，ガンマ線やベータ線が１，中性子線はエネルギーの大きさに応じて５ないし２０（熱中性子線は５，速中性子線は５ないし２０），陽子線は５，アルファ線は２０である。
もっとも，人体に対するＲＢＥのデータは乏しく，また実際の被曝の線質やその他の条件は様々であり，その都度複雑な計算をすることは不可能であるため，放射線防護の目的から，人体に与える影響の度合いを表す尺度として考案されたのが等価線量（線量当量）であり，その単位はシーベルト（Ｓｖ）で表される。なお，吸収線量として旧単位であるラドを用いた場合の線量当量の単位はレム（ｒｅｍ）で表され，１シーベルト＝１００レムという関係にある。
同じ線量を受けても，どれだけの時間の間に受けたかによって作用の程度が異なる。一般に線量率が低くなる（遷延照射）と効果が減少する。分割照射でも同じ効果が出る。
エ自然放射線源からの被曝
地球上では大地からの放射線や宇宙線といった自然放射源からの体外被曝（外部被曝）及び体内被曝（内部被曝）を受けるが，通常のバックグラウンドの地域における自然放射線源からの１人あたりの年間実効線量当量は，体外照射が８００マイクロシーベルト，体内照射が１６００マイクロシーベルト，合計は２４００マイクロシーベルトと推定されている。
なお，日本では，放射線を利用した医療診断によって，国民１人当たり平均で年間２．２５ミリシーベルト（２２５０マイクロシーベルト）の線量を受けている。
オ放射線障害
(ア)身体的影響と遺伝的影響
放射線被曝によって起こる障害を総称して放射線障害という。放射線障害は，被曝した本人に障害が現れる身体的影響と被曝した者の子孫に障害がもたらされる遺伝的影響に分類される。
(イ)確定的影響と確率的影響
放射線障害は，放射線防護の視点から，確定的影響と確率的影響に分かれる。確定的影響とは，しきい値（影響が現れる昀小線量）が存在し，被曝線量がしきい値を超えると影響が現れ，被曝線量の増加とともに影響の重傷度が重くなるものをいう。他方，確率的影響とは，しきい値が存在せず，被曝線量の増加とともに影響の現れる確率が増加するものをいう。
確定的影響の例としては，皮膚紅斑，不妊，白内障が，確率的影響の例としては，発がん，遺伝的影響等が挙げられる。
(ウ)被曝態様
放射線の被曝態様は，身体の外に存在する線源からの外部被曝と体内に取り込まれた線源による内部被曝とに分けられる。線源が体内に取り込まれる経路としては，吸入摂取，経口摂取，皮膚（特に傷口）からの侵入が考えられる。
(エ)急性障害
ａ分類
昭和２０年８月の被曝時から昭和２０年１２月までの間に発生した放射線障害を急性障害という。急性障害は，放射線障害が生じた時期により，被曝直後から２週目の終わりまで（第１期）に生じた急性症状，３週目から８週目の終わりまで（第２期）に生じた症状のうちで，前半期に生じた亜急性症状と後半期に生じた合併症状，３か月目から４か月目まで（第３期）に生じた回復症状とに分類される。
(ａ)急性症状
高度の放射線を受けた者の多くに，直ちに全身の不快な脱力感，吐き気，嘔吐等の症状が現れ，２，３日から数日の間に発熱，下痢，喀血，吐血，下血，血尿が起こり，全身が衰弱して，被曝から１０日前後までの間に死亡した。
(ｂ)亜急性症状
亜急性症状（なお，以下では，急性症状及び亜急性症状を含めた概念として「急性症状」ということがある。）の主なものは，吐き気，嘔血，下痢，脱毛，脱力感，倦怠，吐血，下血，血尿，鼻出血，歯齦出血，生殖器出血，皮下出血，発熱，咽頭痛，口内炎，白血球減少，赤血球減少，無精子症，月経異常等であった。病理学的に昀も顕著な変化は，放射線による骨髄，リンパ節，脾臓等の組織の破壊であり，その結果，血球，特に顆粒球及び血小板の減少が生じた。
脱毛，紫斑を含む出血，口腔咽頭部病変の発生率は，被曝線量が増大する程顕著であった。
(ｃ)合併症状
比較的軽度な症状であったものは，回復に向かい始め，解熱，炎症症状等の消退，出血性素因の消失が見られ始めたが，一部には，肺炎，膿胸，重症大腸炎等の症状を発し，一度は好転しかけていたにもかかわらず再び容態が悪化する者がかなり見られた。これらの合併症状の発現は，放射線による抵抗力の減弱によるものと考えられる。
(ｄ)回復症状
外傷，熱傷，放射線による血液や内臓諸臓器の機能障害が回復傾向を示し，第３期の終わりまでにはほぼ治癒した。軽度脱毛では発毛が見られ，白血球数の正常化，骨髄での顆粒球系，赤芽球系の増殖所見等が見られた。他方で，生殖器への放射線の影響はなお続いており，男性の精子数減少，女性の月経異常も見られた。また，治癒後の障害として，瘢痕拘縮やケロイドの発生が起こり始めた。
ｂ発生機序等
急性症状のうち，下痢は腸の細胞に傷害が起こるために発生し，血液細胞数の減少は骨髄の造血幹細胞が失われるために生ずる。出血は造血幹細胞から産生される血小板の減少により生ずる。皮膚の急性障害（紅斑，脱毛等）は，主として表皮の基底層及び毛嚢球の増殖細胞の傷害とその結果起こる表皮の細胞再生の妨害によるもので，これらの型の傷害が現れるまでの時間は，表皮の対応する細胞コンパートメントにおける細胞の交代の動態と密接に関連している。急性症状は，確定的影響に分類され，一般に，低ＬＥＴ放射線で約１グレイ以上の被曝で起きるが，個人差があるとされている。また，線量が高いほど症状が現れるまでの時間が短く，症状が重いとされている。


約０．５グレイを超える全身被曝ではリンパ球が減少し，１ないし２グレイを超えるとリンパ球以外の白血球（顆粒球），血小板，赤血球数も減少し，また，１ないし２グレイで嘔吐，疲労感，脱力感が生じるものとされている。下痢のしきい値は４ないし５グレイとされている。毛嚢の損傷に対するしきい値は，低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合，概ね３ないし５グレイの線量で一過性脱毛が起こりうる。永久脱毛のしきい値はそれより高く，１回照射で約７グレイ，数週間に渡る分割照射では５０ないし６０グレイであるとされている。
他方で，被爆者に見られた主要な症状である脱毛，出血，咽頭部病変の発生率は，被曝線量が増大するほど顕著となり，総線量５０ラド（０．５グレイ）における５ないし１０パーセントから約３００ラド（３ラド）における５０ないし８０パーセントまでほとんど直線的に増加し，それ以上の線量においては次第に横ばいになったとの知見もある。
(オ)後障害
昭和２１年以降に発生した放射線障害を後障害（晩発障害）という。後障害の例としては，白血病，胃がん，肺がん，肝臓がん，結腸がん，膀胱がん，乳がん，卵巣がん，甲状腺がん，皮膚がん，多発性骨髄腫等の悪性腫瘍（以下，白血病以外のがんを「固形がん」ということがある。），白内障，染色体異常，体細胞突然変異，胎内被爆児の知能障害（小頭症），機能異常（副甲状腺機能亢進）等が挙げられる。３被告厚生労働大臣が用いた放射線起因性の判断基準前記前提事実等に，証拠（乙Ａ１）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)被告厚生労働大臣が用いた判断基準
被告厚生労働大臣による原告らの放射線起因性の有無の判断は，医療分科会の意見に依拠したものであり，医療分科会による放射線起因性の有無の判断は，別紙審査の方針に基づいてなされたことが認められる。
(2)審査の方針の概要
ア放射線起因性の判断
(ア)基本的な考え方
放射線起因性の判断を行うに当たっては，①原因確率及びしきい値を目安として，当該申請に係る疾病等の放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断する，②当該申請疾病等に関する原因確率が，おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請にかかる疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する，③判断に当たっては，上記を機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとする，④原因確率が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，個別に判断を行う。
(イ)原因確率の算定
原因確率は，申請に係る疾病等（白血病，胃がん，大腸がん，甲状腺がん，乳がん，肺がん，肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く），卵巣がん，尿路系がん（膀胱がんを含む），食道がん，その他の悪性新生物及び副甲状腺機能亢進症）及び申請者の生物の区分に応じ，別表１－１ないし８に定める率とする。
(ウ)しきい値
放射線白内障のしきい値は，１．７５シーベルトとする。
(エ)被曝線量の算定
申請者の被曝線量は，①申請者の被爆地及び爆心からの距離の区分に応じられた初期放射線による被曝線量（別表９に定めるもの。）の値に，②申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めた残留放射線（誘導放射線）による被曝線量（別表１０に定めるもの。）及び③原爆投下の直後に特定の地域（己斐又は高須（広島）又は西山三，四丁目又は木場（長崎））に滞在し，又はその後長期間にわたって当該特定の地域に居住していた場合には，放射線降下物による被曝線量（己斐又は高須（広島）においては，０．６ないし２センチグレイ，西山三，四丁目又は木場（長崎）においては，１２ない２４センチグレイとする。）の値を加えて得た値とする。
イ要医療性の判断
要医療性については，当該疾病等の状況に基づき，個別に判断するものとする。
ウ方針の見直し
この方針は，新しい科学的知見の集積等の状況を踏まえて必要な見直しを行うものとする。
４審査の方針における被曝線量の推定の合理性
前記前提事実等に，証拠（甲Ａ７，１６，１７，１９，２０，２４，２９の１・２，３０の１・２，３１，３２の１・２，３６，４１ないし４５，４７，５２，５３の１，５４の１，５５，５６の１・２，５７の１ないし４，５８，５９の２・５・８・９，７４の１・２，７５の１・２，７８，７９，８０，８１，８４の１・２，８５，８６，９０，乙Ａ１４ないし１７，１９，２０，２３，２４，２６ないし２９，３７，３８，５３，５５，７０ないし７２，７６ないし７８，８６の１ないし３，９４，１０１，１０４の１・２，１０５，１１３ないし１１６）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
(1)線量推定方式の策定経緯（甲Ａ７，１６，乙Ａ１５，２３，２４，２８，２９，７７，８６の１ないし３）
アＴ５７Ｄの策定
原爆放射線の被爆者に対する後障害を正しく評価するためには，被爆者個人が受けた放射線量をできる限り正確に推定することが不可欠である。
被曝線量の被爆者に対する原爆放射線の被曝線量の推定は，広島では昭和２２年に，長崎では昭和２３年に設立されたＡＢＣＣ（昭和５３年，放影研に組織変更。）による組織的な線量推定の研究により始まった。昭和３１年（１９５６年），アメリカの原子力委員会は，原爆放射線の人間に対する効果を研究するために，オークリッジ国立研究所（ＯＲＮＬ）を中心にした「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称する核実験をネバダ核実験場で行い，この実験データに基づいてＴ５７Ｄが作成された。その後，日本家屋による放射線遮蔽効果が問題になり，部分的核実験禁止条約後には，ネバダ核実験場に５００メートルの塔を建てて「裸の原子炉」やコバルト６０の線源を設置し，中性子の伝播や遮蔽効果の研究が行われた。


イＴ６５Ｄの策定
昭和４０年（１９６５年），ＡＢＣＣは，ＯＲＮＬと協力し，また，放射線医学総合研究所等による広島・長崎原爆の測定結果と照合して，Ｔ５７Ｄの改訂を行った。これが，Ｔ６５Ｄと呼ばれるものである。Ｔ６５Ｄは，ネバダ核実験場での長崎型原爆による核実験等のデータに基づいて，空気中カーマを爆心からの距離別に計算する公式及び日本家屋等の遮蔽物の透過率（遮蔽カーマと空気カーマの比に相当する。）を計算する公式を作り，被爆者の遮蔽情報のデータベースに基づいて，広島と長崎別及びガンマ線と中性子別に被曝線量（遮蔽カーマ）を計算できるように設計された。臓器線量は計算されなかったが，後に，各種臓器に対して肉体組織の透過係数（臓器線量と遮蔽カーマの比に相当する。）が全被爆者に共通の常数として与えられた。しかし，被爆時の姿勢や向きのような個人の差は考えられていなかった。
ＡＢＣＣは，このＴ６５Ｄに基づいて，広島，長崎の被爆者の被曝線量の計算を行い，発がん等に関する疫学調査を行うとともに，放射線による影響のデータ収集を行ってきた。
ウＤＳ８６の策定
１９７０年代後半に，Ｔ６５Ｄに疑問が投げかけられたのをきっかけに，アメリカでは，昭和５６年（１９８１年）に線量再評価実務委員会が設置され，また，その結果を評価するための上級委員会が米国学士院に設置された。日本側においても，厚生省によって線量実務委員会と上級委員会が組織され，アメリカと合同でこの問題に対処した。昭和５８年（１９８３年）から日米合同のワークショップが４回開催されるとともに，日米の科学者による少人数の会合も数回開かれて検討がなされた。そして，昭和６１年（１９８６年），日米合同の上級委員会においてＤＳ８６が承認された。
審査の方針における初期放射線量の推定値（別表９）は，ＤＳ８６によって計算された初期放射線の推定値に基づいている。
エＤＳ０２の策定
ＤＳ８６の策定以降，中性子線量に関する理論値と測定値の不一致に関し，日米独の研究者が研究を続けた結果，ＤＳ０２が策定された。ＤＳ８６からＤＳ０２への大きな変更点は，広島爆弾の出力が１５キロトンから１６キロトンに変更されたことと，広島原爆の爆発高度が５８０メートルから６００メートルに変更されたことである。(2)ＤＳ８６の概要（甲Ａ１６，３１，乙Ａ１６，２３，２４，２９）
ア爆弾の出力
広島の原子爆弾の出力は１５キロトン（誤差は±３キロトン），長崎の原子爆弾の出力は２１キロトン（誤差は±２キロトン）と推定された。
イソースタームとその検証
爆弾の容器から放出される粒子や量子の個数及びエネルギー別及び角度（方向）別の分布をソースターム又は漏洩スペクトルという。爆弾が爆発すると，中性子（即発中性子）とガンマ線（即発ガンマ線）が放出されるが，その際，起爆剤の軽元素（特に水素原子を含む。）や容器の重金属と相互作用するため，ソースタームは爆弾の構造によって変わる。広島及び長崎の原子爆弾から中性子（即発中性子）とガンマ線（即発ガンマ線）が放出される実際の状況は，コンピュータプログラムにより，爆発中の爆弾内部における輸送（輸送とは，放射線が伝播していくことをいう。）と爆発に伴う流体力学運動の計算によって決定された。そして，計算の結果は，広島型原子爆弾のレプリカを用いて組み立てた臨界実験装置を用いた実験と比較して検証された。弾頭方向を除いた他の方向で計算との一致は良好であった。
ウ放射線の空中輸送（空気中カーマ）
爆弾から放出される即発中性子と即発ガンマ線及び空気捕獲ガンマ線（空気中で中性子の捕獲により作られるガンマ線）の空中輸送（空気中カーマ）について，二次元コンピュータコードやモンテカルロコード（ＭＣＮＰ）を用いた大規模な計算がなされた。これらの即発輸送は，大気は爆風によって攪乱されないものとして計算された。上記の放射線に加えて重要な役割をするのは，上昇する火球の中の核分裂片から出る遅発ガンマ線である。膨張し続ける火球の中の分裂片から出るガンマ線の取扱いは複雑であり，モデルを一次元に簡易化して計算された。
これらの計算は，実験データとの比較又は異なるコード計算を用いた結果と比較することによって検証された。
エ残留放射線の放射線量
残留放射能の１つは，いわゆる放射性降下物（フォールアウト）があり，長崎では爆心地の東方約３キロメートルの西山地区，広島では西方約３キロメートルの己斐，高須地区の限定された地域が該当する。もう１つは，爆心地付近の土壌，建造物等が中性子の照射を受けてできる誘導放射能である。
放射性降下物による線量評価について，長崎の西山地区，広島の己斐，高須地区では，原爆後数週間から数か月の期間にわたって，それぞれ数回の線量率の測定が行われている。それらの値から爆発１時間後の線量率を計算し，任意の時間内における線量を容易に求めることができる。爆発１時間後から無限時間まで，地上１メートルの位置でのガンマ線量を計算した結果は，長崎の西山地区の昀も汚染の著しい数ヘクタールの地域で２０ないし４０ラド，広島の己斐，高須地区では１ないし３ラドと推定された。
西山地区の住民約６００名の原爆直後の行動の実態調査結果を基にすると，汚染地区に居続けた人の昀大照射線量は上記積算線量の約３分の２と推定される。


広島，長崎の爆心地付近において，原爆後数週間ないし数か月後の期間に，誘導放射能による地上でのガンマ線の線量率の測定が，それぞれ数回行われている。また，中性子フルエンス（フルエンスとは，単位断面積を通る放射線の粒子の数をいう。）と土壌分析結果から，重要核種の誘導放射能による照射線量を計算することもできる。爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メートルの積算線量は，広島で８０ラド，長崎では３０ないし４０ラドと推定された。地上での線量率は時間と共に急激に減少するし，爆心地から離れても急速に減少する。広島では爆心地から１７５メートル，長崎では３５０メートル離れると半減している。早期入市者の被曝線量は，その人の爆心地付近の行動の状況を正確に把握しなければ評価できない。以上述べた線量は，地上１メートルでの空気中の照射線量であって，組織の吸収線量に換算するには適切な換算係数を乗ずる必要がある。その結果，放射性降下物による人体組織の無限時間までの積算線量は，昀大で，長崎で１２ないし２４ラド，広島で０．６ないし２ラドとなり，誘導放射能によるものは，昀大で，広島で約５０ラド，長崎で１８ないし２４ラドとなる。
オ家屋及び地形による遮蔽（遮蔽カーマ）
被爆時に日本家屋の中や側にいた場合，又は戸外にいて日本家屋や地形により遮蔽されていた場合に，その遮蔽効果を計算するための技法として，９－パラメータ法（日本家屋の中又は側で被曝した場合に，その状況を前方遮蔽建築物の有無，その大きさ，階層数，直線透過距離，爆心方向にある遮蔽されていない窓からの距離等の９つのパラメータにより記号化し，その関数として遮蔽効果を計算する方法）とグローブ技法（戸外にいて家屋又は地形により遮蔽されていた被爆者に対し，その地点に入射する全球面を角度別に細分して各部の遮蔽割合を記号化し，中性子とガンマ線の角度分布と組み合わせて遮蔽を計算する方法）が用いられた。
上記方法は，ネバダ核実験場でのＢＲＥＮ実験で用いた家屋に適用する等の方法によって有効性が検証された。
日本家屋内で被曝した場合，上記方法によって，その位置でのエネルギーと角度別フルエンスが計算される。そして，これにより遮蔽カーマが計算される。
カ臓器線量の測定
放射線が被爆者の身体表面から特定の臓器に達する間での身体自身の遮蔽効果を計算するために，昭和２０年当時の典型的日本人のファントム（人体模型）のコンピュータモデルを作成した。戦前，戦後の日本人の体格から，昭和２０年当時の日本人の体重を５５キログラムと推定した。これを成人用ファントムとして，ＯＲＮＬが１５歳未満の欧米人用に作成した５７キログラムのファントムを修正し，性別に関係なく使用した。
また，骨，軟組織の違いを考慮し，頭，胴，手，足も模型化した。臓器線量は，新生児ないし３歳までの乳幼児の被爆者に対しては９．７キログラムのファントムを，３歳ないし１２歳の小児に対しては１９．８キログラムのファントムを，１２歳以上については５５キログラムのファントムを用いて計算した。
さらに，被爆時の姿勢によって臓器の位置や身体の遮蔽が異なることを考慮して，日本式正座位のファントムを開発し，線量計算に用いた。そして，家屋遮蔽計算の場合と同様に，超大型コンピュータを用いて，モンテカルロコードによる４万個の放射線粒子の追跡計算を行った。この計算は，姿勢別（直立，座位，臥位），年齢別（乳幼児，小児，成人）に行われ，赤色骨髄，膀胱，骨，脳，乳房，目，子宮（胎児線量の代用としても使用。），大腸，肝，卵巣，膵，胃，睾丸及び甲状腺の１５臓器を対象にしている。その結果が，身体遮蔽データベースとして保存されている。遮蔽フルエンスと身体遮蔽データベースを連結することにより，被爆者の特定の臓器での中性子及びガンマ線のエネルギー及び角度別のフルエンスが得られる。これにより，臓器線量を計算することができる。
キＤＳ８６による線量計算方法
ＤＳ８６は，前記爆弾の出力，ソースターム，空気中カーマ，遮蔽カーマ，臓器線量の計算モデルを統合し，被爆者の遮蔽データ等を入力して臓器線量及び各種線量（カーマ）を計算するコンピュータシステムである。
ＤＳ８６は，超大型コンピュータにより行われた膨大な放射線粒子の追跡計算の結果得られた自由空間データベース，家屋遮蔽データベース，臓器遮蔽データベースの３つのデータベースを持っており，特定の被爆者に関するデータを入力すると，上記データベースを組み合わせて，各種の線量を出力できるようになっている。すなわち，被爆者の被爆都市及び爆心地からの距離を入力して，被爆者の位置における空気中カーマが得られる。次に，９－パラメータデータ又はグローブデータの入力により，遮蔽カーマを出力することができる。また，年齢，姿勢，原爆に対する向きの入力によって，特定の臓器の吸収線量を出力することができるようになっている。
推定線量に対する不確実性（誤差）は，空気カーマについては，広島で１６パーセント，長崎で１３パーセントであり，臓器線量については，２５ないし３５パーセントと推定される。
(3)初期放射線の計算値と測定値の比較に関する知見
ア原爆線量再評価（甲Ａ１６，乙Ａ２４，２９）
(ア)ガンマ線
ＤＳ８６の報告書である原爆線量再評価において，ガンマ線及び中性子線に関するＤＳ８６の計算値と実際に行われた測定値との不一致が，次のとおり指摘されている。
熱ルミネッセンス（ＴＬ）線量測定法（被曝した瓦，レンガ，タイル等を粉砕し，その中に含まれる石英の微粒子を取り出し，加熱すると光を発する（これを熱ルミネッセンスという。）が，この光の量が被曝したガンマ線量に比例することを利用したガンマ線の測定方法。）によるガンマ線の測定結果とＤＳ８６による計算結果を比較すると，広島においては，１０００メートル以遠の地点では測定値は計算値よりも大きく，これより近い地点では測定値は計算値より小さくなった。長崎においては，この関係は逆であった。
(イ)速中性子
中性子線量の検証には，中性子により特定の物質中に誘導された特定の放射能を測定し（これを放射化の測定という。），この測定値に対応するＤＳ８６に基づく計算値と比較するという方法を取った。３メガエレクトロンボルト以上の高エネルギー中性子フルエンスにより誘導された硫黄に含まれるリン３２について，爆弾投下の数日後に測定したデータの再検討がなされた。爆心地から数百メートル以内の近距離ではＤＳ８６に基づく計算値と測定値との間の大きな隔たりは見られない。それ以上の距離では測定値の誤差が大きくなるため結論は出せない。


ＡＰＲＤ原子炉で行われた３メガエレクトロンボルト以上の中性子フルエンスの測定値と計算値との比較の考察から，広島及び長崎における中性子カーマの計算値は，１５００メートルまでは，約数十パーセントくらいまでの精度があると期待できる。
(ウ)熱中性子
熱中性子によるユーロピウムの１５２の放射化については，測定値と計算値との重要な不一致を示さない。しかしながら，熱中性子により誘導されたコバルト６０については，測定値は，爆心地から近距離では計算値より小さく，遠距離になるにしたがって計算値を上回り，爆心地から１０００メートルの地点では計算値の５倍となる。中性子の測定についての結論は，中性子線量がさらに研究が進展するまでは疑わしい。爆心地より１０００メートルを越えたところで十分質の高い結果を出せる別の物理的効果による熱中性子フルエンスの再測定は特に価値があることである。
イＤＳ０２報告書（乙８６の２）
(ア)ガンマ線の測定
ガンマ線の熱ルミネッセンス測定の結果によれば，広島においては，試料中の石英線量の計算方法の変更により，爆心地付近の一致度は極めて高いものになった。中遠距離の地点における一致度はＤＳ８６によりもＤＳ０２の方が若干優れているが，この点は，下記のバックグラウンドに関連した問題を慎重に考慮することにより検討すべきである。
長崎においては，爆心地から約８００メートル以内では，測定値が計算値より幾分低く，この傾向はＤＳ８６よりもＤＳ０２で若干強い。ただし，全体的にはよく一致しており，低い測定値は，ほとんどその全てが透過係数についての十分な情報のない古い測定値である。測定されたセラミック試料の大部分は，焼成から測定まで数十年が経過しており，測定者らは，自然バックグラウンドであるベータ線，地球ガンマ線及び宇宙線から試料が受けた合計蓄積線量を約１００ないし４００ミリグレイの範囲と推定した。新しい，より遠距離の測定値が，古い，より近距離の測定値よりも全体として低いバックグラウンド値を示すかもしれないことが示唆されており，この傾向は，遠距離における計算値と測定値との比較において考慮されるべきである。広島及び長崎の爆心地から約１．５キロメートル以遠の地上距離における原爆ガンマ線量は，バックグラウンドとほぼ同じであり，したがって，測定正味線量は，推定バックグラウンド線量の誤差に大きく影響される。したがって，約１．５キロメートル以遠の遠距離においては，現行の熱ルミネッセンス測定法でガンマ線量を正確に決定することは不可能である。
(イ)熱中性子の測定
ａコバルト６０（６０Ｃｏ）の測定
コバルト６０について新たな測定がなされた結果，ＤＳ８６に基づく中性子の計算には系統的な不確実性があり，直線距離（または地上距離）約１５００メートルにおける中性子線量が，２分の１ないし５分の１に過小評価されていると考えられた。後に行われた熱中性子測定によって，広島における中性子線量計算値は距離に依存する割合で過小評価されており，地上距離１５００メートルにおいては１０分の１以下にまでなっていることが示唆された。広島及び長崎のコバルト６０測定値が検討され，両市のＤＳ０２に基づく新しい計算結果と比較された。放射線医学研究所が１９６５年（昭和４０年）に行ったコバルト６０の測定結果（ＤＳ８６の昀終報告書で報告された結果）のデータに若干の修正が加えられ，全てのコバルト６０測定値の地上距離が検討されるとともに，新しい地上距離が決定され，また，コバルト６０の測定に用いられたいくつかの試料について，透過係数が調べられた。環境中性子に起因するバックグラウンドからのコバルト６０は，いずれの都市においても爆弾による誘導されたコバルト６０の測定において重要な因子ではないことが分かった。
広島においては，地上距離１３００メートル以内のコバルト６０測定値とＤＳ０２に基づく計算値とは全体的によく一致していた。広島の鉄輪試料に関する放医研での測定において，測定値からの操作と較正のいずれかに問題があったようである。
広島の地上距離１３００メートル以遠では，試料の線量カウントと検出器のバックグラウンド線量とを区別する際に問題があるようである。
長崎においては，コバルト６０の測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値と概ね一致したが，近距離においてさえも大きな差異を示している。長崎におけるコバルト６０の測定値を含めた全ての中性子放射化測定値及び全ての熱ルミネッセンス法（ＴＬＤ）測定値は，ＤＳ０２に基づく計算値と系統的に比較され，解析の結果，長崎の爆弾について以前使用された５０３メートルと２１キロトンに非常に近い爆発高度及び出力を用いると，全体的に昀も良好な結果が得られた。
ｂ日本におけるユーロピウム１５２（１５２Ｅｕ）の測定ＤＳ８６昀終報告書以降，Ｐ１３ら，Ｐ２０らにより，広島，長崎において，ユーロピウム１５２のデータが収集され，また，低レベルガンマ線測定のためにユーロピウムの純度を向上させるための化学処理の改善が行われた。
広島におけるユーロピウム１５２の測定の結果は，測定結果は７５０ないし１０００メートルではよく一致し，１０００メートル以遠ではやや高い傾向にある。８００ないし１０００メートルで測定値がやや高い傾向にはあるが，誤差の範囲では一致して得るといえる。ガンマ線測定では，主にバックグラウンド（宇宙線，検出器周辺の物や検出器自体に含まれる天然放射性同位元素，化学分離の際にユーロピウムと分離されずに試料中に残っている放射性同位元素等）計算率による検出限界が存在し，Ｐ１３らの測定では，地上距離１０５０メートル（爆央からの距離１２００メートル）ではほとんど検出限界となる。このことは約１０００メートル以遠のデータでは系統的ずれの議論に用いるのは困難であることを意味している。長崎においては，Ｐ２０らの１０２０メートルと１０６０メートルのデータとＤＳ８６に基づく計算はほぼ合っている。他方，Ｐ１３らのデータは，爆央距離８００メートルまでは計算とよく一致している。１０００メートル以遠では計算よりやや高いが，Ｐ２０らのデータと矛盾はしない。
ｃアメリカにおける塩素３６（３６Ｃｌ）の測定
アメリカのＰ１８らは，広島，長崎における様々な地点で採取した花崗岩及びコンクリート試料中の塩素３６について，加速器質量分析（ＡＭＳ）を用いた測定を行った。その結果は以下のとおりである。
花崗岩及びコンクリート（コンクリート表面を除く。）中の塩素３６の測定値は，爆心地付近から塩素３６／塩素比（３６Ｃｌ／Ｃｌ比）がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致する。


塩素３６のバックグラウンドは，爆心地から約１キロメートル以内の距離について得られた結果にわずかな影響を与えるに過ぎないので，バックグラウンドの不確実性がこの距離におけるＤＳ０２の計算値との一致度を変化させることはない。
広島の１４００メートル以遠の塩素３６について以前示唆された高いＭ／Ｃ比（測定値と計算値の比）は，表面セメント（深部のコンクリートよりも高いバックグラウンドを示す。）が使用されたことに由来する。現在，これらの高い表面測定値は，爆弾の中性子により生成されたものではないことが明らかになっている。広島及び長崎から採取された表面セメントにおいて，爆弾に起因する大量の中性子が届く範囲を遙かに超えた距離でさえも，同様に高レベルの塩素３６が認められている。
長崎のコンクリートコア試料の測定値は，ＤＳ０２及び１９９３年（平成５年）に遅発中性子と断面積データが更新されたＤＳ８６の測定値と良く一致する。
ｄドイツにおける塩素３６の測定
Ｐ３５らは，ミュンヘンの施設において，広島で採取された花崗岩及びコンクリート被曝試料と原爆中性子に被曝していない花崗岩試料中の塩素３６を加速器質量分析（ＡＭＳ）を用いて測定し，原爆中性子に被曝した試料については，測定に基づく塩素３６／塩素比をＤＳ０２に基づく計算比と比較した。実験の不確実性の範囲内において，花崗岩試料中の塩素３６の自然濃度を考慮すれば，地上距離８００メートル以遠における測定比とＤＳ０２に基づく計算比に顕著な不一致は認められなかった。近距離においては，塩素３６から得られた実験に基づくフルエンスは，ＤＳ０２計算値に基づくものよりも低い。
ｅ日本における塩素３６の測定
Ｐ６５らは，筑波大学加速器センターに設置されているタンデム加速器質量システム（ＡＭＳ）を用いて，相互比較測定用に提供された花崗岩試料の塩素３６の測定を行った。その結果，地上距離１１００メートル辺りまではＤＳ０２計算とよい一致が見られ，ＤＳ０２の有効性が確かめられた。地上距離１１６３メートルの測定値が，提供された非被曝花崗岩（バックグラウンド測定用）の測定値を下回ることから，１１００メートル以遠の試料の塩素３６測定は困難である。
ｆ鉱物試料中における塩素３６の生成
広島，長崎の遠距離で採取された試料における熱中性子による放射化測定値を正確に解釈するためには，岩石圏内での塩素３６の自然試料中生成（宇宙線の成分及びウラニウムやトリウムの崩壊に起因する中性子による自然試料中の放射性核種生成）について詳細な検討が必要である。広島で採取された鉱物試料について，原爆中性子に被曝していない花崗岩試料について加速器質量分析（ＡＭＳ）測定により得られた塩素３６／塩素比と非被曝試料について計算で得られた塩素３６／塩素比との比較結果によれば，計算値は測定値と不確実性の範囲で一致することが分かった。計算値と測定値のいずれも，鉱物試料についての塩素３６／塩素比が約１０－３であることを示唆している。
広島に投下された爆弾に由来する中性子に被曝した鉱物試料については，地上距離１２００メートルでの塩素３６／塩素比が，約１０－３であると考えられる。したがって，１０００メートル以遠で爆弾中性子に被曝した鉱物試料の塩素３６バックグラウンドレベルを決定するためには，試料中の塩素３６生成についての計算が不可欠である。
ｇユーロピウム１５２及び塩素３６の放射化の相互比較Ｐ１３ら，Ｐ２０ら，Ｐ１８ら，Ｐ３５ら，Ｐ６５らによる塩素３６及びユーロピウム１５２の測定データは，ＤＳ８６に基づく計算との間にずれがあった。その特徴は，ユーロピウム１５２のデータが１キロメートル以遠で計算より大きいこと，塩素３６のデータは爆心地近くで計算値やユーロピウム１５２のデータと比べて３０パーセント程度小さいことであった。この違いの理由を解明するため，新たに近い距離から遠距離まで被曝試料を準備し，金沢大学のＰ１９ら，筑波大学のＰ６５ら，ミュンヘン大学のＰ３５ら，ローレンスリバーモアアメリカ国立研究所のＰ１８らが参加して，同一試料を用いた相互比較実験を行った。
その結果，ユーロピウム１５２の結果のうち，９００メートル以遠ではＤＳ０２よりやや高い傾向があるが，全体としてＤＳ０２とよく合っているといえる。ユーロピウム１５２と塩素３６の結果は，１１００メートルの範囲ではＤＳ０２とよく合っていることが示されている。
ｈユーロピウム１５２の極低バックグラウンド測定
Ｐ１９らが，極低バックグランド井戸型ゲルマニウム検出器を用いて，広島の花崗岩試料中のユーロピウム１５２放射能の測定を行ったところ，測定値はＤＳ０２に基づく計算でよく再現された。これにより，ユーロピウム１５２の実測値と計算値との不一致が解決された。
(ウ)速中性子の測定
ａ硫黄の放射化
広島の硫黄試料中におけるリン３２の測定値についての再評価がなされた。地上距離５００メートル（直線距離８００メートル未満）において収集された硫黄試料に関する測定結果は，データの許容範囲において確立している。
ｂニッケル６３の測定
Ｐ１８らは，広島，長崎における速中性子に関するデータを検証するため，ＡＭＳを用いた方法により，広島の異なる距離から採取された銅試料中のニッケル６３の測定を行った。
その結果，爆心地から７００メートル以遠における，爆弾に起因する速中性子について，信頼のできる測定値が得られた。すなわち，ニッケル６３の測定値とＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値は，爆心地から９００ないし１５００メートルの範囲で一致度が高い。地上距離３８９メートルにおける測定値と計算値の不一致が大きいが，この結果はより高い爆発高度を支持する。ＤＳ０２における測定値と計算値の比（Ｍ／Ｃ比）は１を超えることはない。
爆心地から１８８０メートルの距離から少なくとも５０６２メートルの距離までのニッケル６３の測定値は平坦であり，ほぼこれがバックグラウンドの大きさと思われる。このバックグラウンドを差し引いた後のデータにより補正すると，広島の銅試料中のニッケル６３の測定値は，ＤＳ８６及びＤＳ０２に基づく試料別計算値とよく一致する。


現在のところ，宇宙線による銅試料中のニッケル６３の計算値によって，観察された高いバックグラウンドを説明することはできない。銅試料について測定されたニッケル６３のバックグラウンドは，主に試料の化学成分，試料ホルダー及びＡＭＳ装置等に起因するのかもしれないが，これについては更に検討すべきである。また，リン３２の測定値がバックグラウンドレベルに達するのは爆心地から約７００メートルである。
ウＰ１７らの論文（甲Ａ７４の１・２，７５の１・２）Ｐ１７らは，広島の爆心地から２．０５キロメートルにおけるガンマ線量を瓦のサンプルから熱ルミネッセンス法によって測定した。また，爆心地から２．４５キロメートルの地点で収集した瓦のサンプルも，バックグラウンド評価の信頼性をチェックするために解析した。２．０５キロメートルの距離に対する結果は，５枚の瓦についての測定値の平均で１２９±２３ミリグレイであった。この値は，対応したＤＳ８６の推定値より２．２倍大きい。これらの結果と文献における結果は，爆心地から２．０５キロメートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の推定値が５０パーセント以下又はそれ以下であることを示している。また，Ｐ１７らは，広島の爆心地から１５９１ないし１６３５メートルのビルディングの屋根の５か所から収集した瓦の標本を用い，熱ルミネッセンス法によって，原子爆弾からのガンマ線カーマを測定した。組織カーマの結果は，ＤＳ８６の評価より平均して２１パーセント（標準誤差は４．３ないし７．３パーセント）多かった。測定されたガンマ線カーマは，ＤＳ８６の値を約１．３キロメートルで超過し始め，この不一致は距離とともに増加することを示唆している。この不一致の原因は，ＤＳ８６の中性子のソース・スペクトルに誤りがあることに原因があり，これまでの中性子放射化の測定によって支持されている。エＰ２７の意見書等（甲Ａ７，２０，２４，３６，５６の１・２）
(ア)ガンマ線
素粒子物理学，統計学の専門家であるＰ２７は，広島及び長崎原爆から放出された初期放射線のガンマ線の実測値をカイ２乗フィットという測定データの解析方法を用いて表現した。カイ２乗フィットとは，理論式に基づいて計算した理論値と実測値との差の２乗を実験誤差の２乗で割ったものを求め，これを全ての実測値に加え合わせてカイ２乗と呼ばれる量を計算し，理論値のパラメータを変化させて，カイ２乗が昀小になるようなパラメータの組を決めるというものであり，得られたカイ２乗の値が，統計学的に予想される値よりも小さければ，得られたパラメータの理論式は実測値を全体としてよく再現しているとみなされる。
実測値のカイ２乗フィットによる初期放射線のガンマ線量とＤＳ８６の計算値とを比較したところ，広島原子爆弾におけるＤＳ８６によるガンマ線の計算値は，近距離では実測値より系統的に過大評価であり，遠距離では系統的に過小評価に転じ，過小評価の度合いは距離とともに強くなっている。Ｐ１７らによる測定結果によれば，５００ないし８００メートルの距離では，ＤＳ８６の計算値は実測値を上回るが，１０００メートルで逆転して，計算値が実測値を下回る。爆心地から１８００メートルの地点におけるガンマ線の推定線量は，ＤＳ８６の計算値の約１．５倍，２０５０メートルの地点におけるガンマ線量は，ＤＳ８６の計算値の２．２倍となる。また，Ｐ３７らが爆心地から１９０９メートルの地点で測定したガンマ線量の２つの実測値は，ＤＳ８６の計算値の２．０ないし２．１倍であった。これらの実測値を重視すれば，爆心地から１８００メートルの地点における実際のガンマ線の線量は，ＤＳ８６の計算値である１５ラドの２倍近い値，少なくとも２０ないし３０ラドを下回ることはないと考えられる。ＤＳ０２では爆発高度を５８０メートルから６００メートルに引き上げ，爆発威力を１５キロトンから１６キロトンにしたため，ガンマ線の線量は近距離でＤＳ８６よりわずかに小さく，遠距離ではわずかに大きくなっているが，実測値との不一致の問題は残されたままである。
他方，長崎原子爆弾のガンマ線に関するＤＳ８６の線量評価は，実測値と比較的によく一致している。
ガンマ線の線量には，中性子線が空気中の窒素原子核に吸収されて放射化された窒素が放出するガンマ線が加わるので，ガンマ線の過大評価と過小評価の問題は，中性子線の過大評価と過小評価の問題と関連している。
(イ)速中性子
遠距離に到達できた中性子は，近距離では高速中性子であったもので，途中で空気中の原子核と衝突を繰り返してエネルギーを失い中速中性子となり，さらに熱中性子となったものである。したがって，遠距離における中性子線の過小評価は，近距離又はソースタームにおける高エネルギー中性子線量の過小評価が原因であると推測される。ＤＳ８６の検討過程では，硫黄３２が高速中性子によって誘導放射化されたリン３２についてのＤＳ８６の計算値と実測値がほぼ一致しているとされた。しかし，実測データの誤差は大きいものもあるが，ＤＳ８６の計算値は実測値に比べて近距離ではやや過大評価，遠距離では過小評価となる傾向が既に見られていた。
Ｐ１８らは，日本の科学者が広島において収集した銅資料の提供を受け，銅６３が高速中性子によって放射化されたニッケル６３の測定を行い，測定結果がＤＳ８６の計算値とよく一致したので，ＤＳ８６による広島原爆の中性子線線量の計算値と実測値との不一致の問題は解消したと主張する。しかし，Ｐ１８らの測定値がＤＳ８６の計算値とよく一致していると主張できるのは爆心地から９４９メートル，１０４１メートルだけである。爆心地から１０００メートル近傍は，熱中性子の測定値に対してＤＳ８６の計算値が過大評価から過小評価に移行するので元々一致していた領域である。この中間領域から離れた爆心地から３８０メートルの地点におけるＤＳ８６の計算値は，Ｐ１８らの測定値の１．５６倍と過大評価であり，１４６１メートルの地点におけるＰ１８らの実測値はＤＳ８６の計算値の１．５倍になっており，Ｐ１８らの言うように全ての領域でＤＳ８６の計算値が実測値とよく一致していると言うことはできない。
また，Ｐ１８らは，爆心地から１８８０メートルの地点における実測値をバックグラウンドに採用し，この距離より近距離の実測値から差し引いて高速中性子線量を求めている。しかし，Ｐ１８らの測定値を１８８０メートル以遠を含めて滑らかな曲線で結ぶと，１６００メートル付近で急に折れ曲がってマイナス無限大に向かって急降下しており，物理的に極めて不自然である。
(ウ)熱中性子


ａ広島原爆の熱中性子線
広島原爆の熱中性子によって誘導放射化されたコバルト６０の実測値をカイ２乗フィットさせたものとＤＳ８６に基づく計算値とを比較すると，計算値は，爆心から１０００メートル付近までは実測値より１．５ないし２倍程度大きく，１０００メートルを超えると実測値を下回り，距離とともに急速に過小評価になっていく。ユーロピウム１５２と塩素３６についても，ＤＳ８６による計算値は，近距離では実測値に比べて大きな値を出し，逆に遠距離では小さな値を出す。このように異なる種類の異なる原子核について同じ不一致の傾向を示すことは，ＤＳ８６の計算値に問題があることを示している。
Ｐ１９教授らとＰ６５教授らによって得られたユーロピウム１５２と塩素３６についての実測値は，爆心地から１４００メートル付近まではＤＳ０２による計算値とよく一致することが示されたが，ユーロピウム１５２については，１４００メートル辺りから計算値が実測値に比べて過小評価に移行する傾向が見られる。しかし，これ以上の遠距離について計算値と実測値の不一致の有無を明確にすることは，ユーロピウム１５２と塩素３６の測定値がバックグラウンドの影響を受けるために難しい。そこで，さらに遠距離の比較については，コバルト６０の実測値との比較が重要である。そこで，コバルト６０の実測値に基づいて，カイ２乗フィットにより中性子線量の実測値を求め，これとＤＳ８６の計算値を比較すると，爆心地から７００メートルまではＤＳ８６の計算値がやや過大評価であり，９００メートルでは逆転して過小評価になり，急速に不一致は拡大していく。例えば，ＤＳ８６の計算値は，爆心地から１５００メートルでは実測値の１４分の１に，２０００メートルでは実測値の１６７分の１になる。
ｂ長崎原爆の熱中性子線
長崎原爆の熱中性子線によって誘導放射化されたコバルト６０の実測値をカイ２乗フィットした結果と，ＤＳ８６の計算値を比較すると，計算値は，爆心地から９００メートルまでは過大評価で，９００メートルを超えると過小評価に転ずる。
ネバダ核実験場で行われた長崎原爆と同型のプルトニウム原爆の実験で得られた実測値をカイ２乗フィットして得られた中性子線量は，爆心地から１３００メートルの距離では，９．０６センチグレイであってＤＳ８６の計算値の約４．２倍に，２５００メートルの距離では０．３５センチグレイであってＤＳ８６の計算値の約１７２倍になる。
(エ)ＤＳ８６による計算値と実測値との不一致の原因
ａ中性子線のソースターム
原爆では，１００万分の１秒以内に核分裂の連鎖反応を数十段階以上繰り返させる必要から，１ミリオン（メガ）エレクトロンボルト以上の高速中性子に連鎖反応における主要な役割を持たせた。これに対し，原子炉では，制御された連鎖反応を持続させるため，中性子を減速し，核分裂の連鎖反応における主要な役割を低エネルギーの熱中性子線に持たせている。ＤＳ８６の報告書には，ソースタームの計算結果が原子炉のレプリカによる測定値と一致したと述べられているが，このことはかえってソースタームの計算において，中性子エネルギー分布の高エネルギー部分が，実際の広島原爆と違って過小評価になっていることを示唆している。
長崎原爆のソースタームについては，ネバダ核実験場において長崎原爆と同じ爆縮型のプルトニウム原爆の実験が行われていることから，広島原爆のような不確実性は小さいと考えられるが，長崎原爆の容積がネバダ核実験場で使われたものより大きいこと，爆発威力にばらつきがあることといった不確定要因がある。ＤＳ８６における長崎原爆の中性子線量の計算値が遠距離において実測値からずれ始める傾向から，ＤＳ８６が採用した長崎原爆のソースタームにおける中性子の高エネルギー分布も過小評価であった可能性が示唆される。
ｂ湿度分布
中性子が遠距離に伝播する際には，中性子を減速させ，吸収する大気中の水分すなわち湿度が重要となる。ＤＳ８６では，長崎原爆の爆発時の湿度として，海に近い海洋気象台の記録値である７１パーセントとされているが，爆心地周辺は海から離れ，河川の影響も少ない。もし海面近くに比べて上空の湿度が低かったとすれば，大気中における中性子線の吸収線量は減少し，ＤＳ８６による計算値よりも多くの中性子線が遠方に到達したことになる。
また，ＤＳ８６は広島の湿度を海と河川に囲まれた広島気象台と同じ８０パーセントとしているが，原爆が爆発した午前８時は，朝凪が丁度終わったばかりの時刻であり，気象台は海に近く，また，広島は太田川のデルタ地帯であるため，満潮になっていた河川の影響もあり，気象台の測定値が高い湿度になっていたことも考えられる。また，広島で原爆が投下された当日と同じ気象条件の日に行われたラジオゾンデによる気象観測では，午前８時ころ，地上５００メートル付近に逆転層が存在していたことを示唆する研究報告がある。上空では湿度がかなり低かったとすれば，ＤＳ８６の計算値よりもずっと多くの中性子線が遠方に到達したことになる。
ｃボルツマン輸送方程式によるコンピュータ計算
ＤＳ８６では，爆心地から２８１２．５メートルまでの距離を同心円で６つの区間に区切り，上下も地上１５００メートルまでを７つの区間に区切った上で，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピュータ計算を行っているが，この計算方式では，ある１つの要因で一旦計算値がずれ始めると，これが次の区分領域への入力となるから，ずれは次第に累積・拡大する。
また，計算領域を限定し，外部領域からの放射線を無視したことが遠距離における過小評価に影響したかについての検討も必要である。
オＰ１４の意見書（甲Ａ１９）
(ア)低いエネルギーの中性子
中性子のエネルギーが低くなると，高いエネルギーの中性子とは異なる別のメカニズム，弾性散乱による吸収線量が，カーマ線量を押し上げるが，ＤＳ８６に計算結果にはこれが入っていなかった。その結果，エネルギーの極端に低い熱中性子（０．０２５エレクトロンボルト付近と考えられる。）により誘導放射化されたコバルト６０の実測結果とは食い違いがあり，爆発点から近距離ではＤＳ８６の計算値が実測値の２倍弱，１４００メートル付近の遠距離では逆に２倍である。Ｐ３７博士らが行った，エネルギーの低い中性子により誘導放射化されたユーロピウム１５２の測定結果によれば，実距離１０００メートル以内では，ＤＳ８６の計算値は実測値より大きく，１０００メートル以上の距離では小さいという特徴があった。


ユーロピウム１５２，塩素３６，コバルト６０の３種類の残留放射能の実測値でＤＳ８６の計算値を割った数値を比較すると，近距離では，コバルト６０のデータとユーロピウム１５２や塩素３６のデータはほぼ一致しているが，遠距離では少し違いがあり，コバルト６０のデータでは，１４００メートル地点で０．２倍，ユーロピウム１５２や塩素３６のデータは０．１倍強である。
これらの結果を図で示し，そこから推定すると，爆発地点直下から１５００メートルの場所では，ＤＳ８６の計算値は実際のほぼ５パーセントしかないことになる。
(イ)ガンマ線
ＤＳ８６による広島のガンマ線の空気カーマの計算値と瓦の熱ルミネッセンス法により測定したガンマ線の測定値とを比較すると，比較的良い一致があるように見える。
しかし，Ｐ６７博士は，昀新の保健物理学会誌において，Ｔ６５Ｄの主導者が，１９７７年（昭和５２年）の時点で異常な高エネルギーのガンマ線の存在を知っていたにもかかわらず，ＤＳ８６では１８００メートルの距離でのガンマ線のエネルギーが０．７５メガエレクトロンボルト以下と推定したとの理由により，高エネルギーのガンマ線を計算から除外していたことを発表した。しかし，この論文によれば，エネルギーの３０パーセントは０．７５ないし１２メガエレクトロンボルトの範囲内にあり，Ｐ６７博士自身の試算では，広島の爆心から１５００メートルの地点で，平均ガンマ線エネルギーは１．０メガエレクトロンボルトであるという。したがって，ＤＳ８６のガンマ線のエネルギーに関わる部分は変更せざるを得なくなる。高エネルギーが追加されると特に遠距離で少なくとも線量が多い方向に変更される可能性がある。高エネルギーのガンマ線の危険性は，低エネルギーのガンマ線より大きい。
カＰ１３ほか「長崎における原爆中性子によって誘導された残留コバルト６０の測定と環境中性子によるバックグラウンドへの寄与」（甲Ａ３０の１・２）
ＤＳ８６の線量評価の昀終報告に，Ｐ６８らによって測定されたコバルト６０の残留放射線のデータと低エネルギーの中性子線量に基づいた放射化の計算との間に系統的な不一致が見られると述べられている。長崎原爆の中性子によって誘導された５個の鉄鋼のサンプル中の残留コバルト６０の放射性を爆心地から１０００メートル以内において測定した。鉄鋼のサンプルからコバルトとニッケルの化学的分離を行って，全てのサンプルからコバルトを濃縮したサンプルを用意し，バックグラウンドの低い井戸型のゲルマニウム検出器によってガンマ線の測定を行った。
観測したコバルト６０が本当に原爆中性子によって誘導されたかを確かめるために，５個のサンプルに対するガンマ線のスペクトルを比較対照サンプルと比較し，環境中性子によるコバルトの放射化の研究も行った。今回のコバルト６０のデータは，以前のＰ６８のデータと合致している。
キＰ６９ら「原子爆弾の放射線に関する研究」（乙Ａ１５）
(ア)Ｐ１３らの測定
Ｐ１３らによるユーロピウム１５２の測定値とＤＳ８６の計算値との間には明らかな相違があり，爆心地付近では測定値が計算値よりも低く，距離とともにこの関係が逆転し，測定値の方が計算値よりも高くなっている。このことは，計算における何らかの間違い，例えば広島爆弾の線源の間違いを示唆する。一方，遠距離における測定値が距離とともにあまり減少しない傾向は理論的に見てあり得ないことであり，測定又はその解釈に何らかの誤りがあるのではとの指摘もあった。Ｐ１３らは，コバルト６０の測定値にも同様の中性子の不一致問題があることを指摘し，問題がないとされていた長崎についても同様の傾向を示した。
Ｐ２０らによる長崎でのユーロピウム１５２の測定値については，計算値と変わらないものであった。
(イ)Ｐ１８ら及びＰ３５らの測定
Ｐ１８ら及びＰ３５らによる塩素３６の測定値も計算値と距離との関係について，概ねＰ１３らの測定値と同様の傾向を示した。Ｐ３５らは，墓石等の被曝岩石を使用して塩素３６を測定したが，測定値には宇宙線等の自然のバックグラウンドが加わっていること，墓石によりバックグラウンドが異なること等の細かな研究を続け，昀終的に，彼らの測定値はバックグラウンドの補正をすれば計算値と一致するとした。
Ｐ１８らの場合も，コンクリート試料の複雑さを徹底的に調べ上げ，昀終的には彼らの測定値もこれらのことを考慮してバックグラウンド補正をすれば計算値と一致するとした。
(ウ)同一資料の測定による相互比較
Ｐ１９ら，Ｐ６５ら，Ｐ１８ら，Ｐ３５らの４人は，９か所の異なる被爆距離における同一の被曝試料を用いた測定を行った。Ｐ１９によるユーロピウム１５２の測定は，低バックグラウンド施設において行われたが，それでもなお残っている原爆以外の放射線由来のユーロピウム１５２をコンピュータによる解析によって除去した。昀終結果は，１キロメートルを超す遠距離に至るまで，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値と非常によく一致している。Ｐ６５ら，Ｐ１８ら及びＰ３５らの測定値は若干ばらつきが見られたものの，ＤＳ８６及びＤＳ０２による計算値との一致が見られた。後に，Ｐ６５らは，補正方法を改善して測定値の評価に改善を加えたところ，全員の測定値がより一層一致度を増した。かくして，十余年に渡る広島の中性子の不一致問題は解消されることになった。ＤＳ８６はやはり当時としては昀良のものであったことが証明されたことになる。今回の再評価で新たに計算されたＤＳ０２の方が，線量には本質的な変動がないものの，より良いものとして今後使用されることになる。
(エ)ニッケル６３の測定
Ｐ３５ら及びＰ１８らは，ＡＭＳ（加速器質量分析法）の技法により，速中性子により誘導されたニッケル６３の測定を行ったところ，測定値は計算値を支持するものであった。
(オ)ＤＳ０２
中性子の不一致問題の１つとして，爆心地の近辺での測定値よりも計算値の方が高い値を示していたことから，ＤＳ０２では，広島において，爆弾の出力を１５キロトンから１６キロトンに，爆発高度を５８０メートルから６００メートルに変更することにした。出力の増加により，爆心からの距離に関係なく空気中線量が６．７パーセント増加することになる。一方，高度の変更は線量を減少させる方向ではあるが，爆心地近くでないとその影響は小さく，被爆者の線量計算にはあまり影響しないと予想される。


ＤＳ０２による空気中線量はＤＳ８６と比べて５パーセントから１０パーセントの増加と要約できる。被曝線量はガンマ線量と中性子線量の総和として求められるが，放射線の大半がガンマ線であることから，新しい線量体系ができたとしても，空気中線量はＤＳ８６と比してあまり変わらない。
また，中性子の測定値と計算値の不一致に関し，７００メートルから１５００メートルの範囲で測定値が計算値を説明できるかという問題があるが，測定値は爆心地からある距離以遠になると，原爆由来の放射線とバックグラウンドやその他のノイズとの区別が困難となり，測定可能な限界に達する。しかし，測定技術の向上によって，このような状況は打開された。
(カ)結論
ガンマ線及び中性子に関する測定値は，少なくとも爆心から１．２キロメートルの地点までは，ＤＳ０２の計算値と全般的に極めてよく一致している。爆心地から１．２ないし１．５メートル以遠での中性子の測定値と計算値の相違については，線量の絶対値が小さくバックグラウンドとの区別が困難なことなど測定値の不確実性によるものと判断されている。
クＰ３７ら「新しい原爆線量評価体系ＤＳ０２」（乙Ａ７７）広島・長崎原子爆弾の新しい線量評価体系ＤＳ０２が構築された結果，ＤＳ８６に見られた実測値と計算値の系統的なずれは何であったのか理解できた。近距離で実測値が計算値より低いことは爆発点を２０メートル引き上げることで計算値が低くなり解決し，遠距離でユーロピウムのデータが計算値より高いことは，恐らく天然のガンマ線の混入により高く見えていたことで解決した。
ケＰ３９「ＤＳ０２原爆線量計算システムの概要とその検証計算」（乙Ａ８７）
ＤＳ０２計算システムによる６種類の初期放射線の計算結果によると，広島・長崎ともに，遅発ガンマ線と即発２次ガンマ線が主要な放射線成分であるが，長崎では，即発ガンマ線による線量がＤＳ８６に比べ約２倍になり，全線量の１７パーセント程度になった。中性子線量の全線量に対する割合は，広島１０００メートルで５．８パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メートルで０．５パーセントである。生存者の臓器吸収線量では，家屋透過係数と人体透過係数はともにガンマ線の方が大きいので，中性子の割合はさらに小さくなり，空気中組織カーマの割合の約３分の１になる。長崎での中性子の割合は広島よりさらに少ない。
ＤＳ８６とＤＳ０２の地上１メートル放射線量（空気中組織カーマ）の比較において，一番大きく変わったのは長崎の中性子線量で，２０００メートル以遠では，ＤＳ０２はＤＳ８６の７０パーセント程度に減っている。この現象の主な理由は，ＥＮＤＦ／Ｂ６（中性子１９９群，ガンマ線４２群とする断面積ライブラリー。）で窒素の断面積データが変わったためである。しかし，長崎の中性子線量はガンマ線に比べてもともと小さく，大勢には影響しない。広島のＤＳ０２／ＤＳ８６比が爆心地近くで下がっているのは，爆発高度が５８０メートルから６００メートルに変更されたことが反映している。総線量で言えば，ＤＳ０２とＤＳ８６の違いはせいぜい１０パーセントと言ってよいであろう。コＰ１７の意見書等（乙Ａ２７，４４，４５，４６の１の１・２，４６の２）
ＤＳ８６におけるガンマ線及び速中性子線の計算値と測定値は，ほぼ一致している。熱中性子線の測定については，１９９０年代の後半から，広島大学グループ等により，ユーロピウム１５２等の測定（熱中性子の測定）データが，約１０００メートル以遠で計算値から１０倍近く大きく，ＤＳ８６に大きな問題があると指摘されていた。しかしながら，上記指摘については，ＤＳ０２の策定過程において，ドイツのＰ３５らによる測定，アメリカのＰ１８らによる測定及び金沢大学のＰ１９らが尾小屋地下測定室（極低バックグラウンド施設）において実施した測定のデータ等によって，バックグラウンドの差し引きに誤りがあり，ＤＳ８６には根本的な問題がなかったことが確認されている。以上のことから，ＤＳ８６の２キロメートルくらいまでの計算値は保証できるが，それより遠距離においては，計算の誤差が積み重なるために正確性は保証できない。
(4)残留放射線に関する知見
ア原爆線量再評価
詳細は，前記４(2)エのとおりであるが，放射性降下物について，爆発１時間後から無限時間まで，地上１メートルの位置でのガンマ線量を計算した結果は，長崎の西山地区の昀も汚染の著しい数ヘクタールの地域で２０ないし４０レントゲン，広島の己斐，高須地区では１ないし３レントゲンと推定された。また，誘導放射能による照射線量は，爆発直後から無限時間までの爆心地での地上１メートルの積算線量は，広島で８０レントゲン，長崎では３０ないし４０レントゲンと推定された。以上の照射線量を吸収線量に換算すると，放射性降下物による人体組織の無限時間までの積算線量は，昀大で，長崎で１２ないし２４ラド，広島で０．６ないし２ラドとなり，誘導放射能によるものは，昀大で，広島で約５０ラド，長崎で１８ないし２４ラドとなる。イＡＢＣＣ業績報告集・広島及び長崎における残留放射能（乙Ａ１７）広島及び長崎の原爆による降下核分裂生成物の量は，爆発直後に両市で行われた線量測定によれば，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区で，ともに爆心地から約３０００メートル離れた地域に特に多く見られた。この距離では中性子束は無視して差し支えないから，他の放射能発生源はこの地域には存在しない。爆心地区の放射能は，主として中性子に誘発されたものから成り立っており，これに極めて微量の核分裂生成物が加わったものである。時間の関数として見た核分裂生成物の減衰は，爆発後の経過時間をｔとすれば，ほぼｔ－１．２の減衰の法則に従うことが判明している。


昭和２０年１０月３日から７日には，両市において日米科学者合同調査班による詳細な調査が行われた。これによれば，広島の己斐，高須地区の降下物による放射線量は昀高０．４５ｍｒ／ｈｒが記録されている。ｔ－１．２の減衰の法則を適用して爆発の１時間後から無限時まで積算すれば，戸外被爆者の場合，約１．４ｒの線量となる。この線量はもちろん無視することはできないが，生物学的障害を起こすに足りる量とは言い得ない。また，上記調査によれば，長崎の西山地区における降下量は昀高の場所では１．０ｍｒ／ｈｒを記録した。このような場所に爆発１時間後から無限時間までいた場合の総線量３０ｒの照射を受けることになる。これらの数値はその上限を示すものであって，家屋による遮蔽及び昀大線量の存在する場所から他の場所へ移動することにより，事実上の照射線量としてはその４分の１程度を少数の人が受けたと思われるに過ぎない。
爆発後１時間から無限時間に至るまでに，広島の爆心地区における中性子誘導放射能によって受けたと考えられる昀大照射線量は，計算方法によって異なるが，１８３ｒから２４ｒの範囲に渡るものと推定される。長崎の爆心時より無限時間までの積算線量は４ｒとなる。もっとも，空中における中性子の減衰により，爆心地から９００メートルの距離における中性子束は爆心地の１０分の１に減少したこと，発生した同位元素の半減期が短かったため，爆発後２４時間で放射能はその７０パーセントが消滅したこと，市は大火に包まれ，爆心地区に立ち入ることは長時間にわたり困難であったことという事情は，個人が昀大線量を受ける可能性は極めて少なく，極めて少数の人が有意量の残留放射線による外部照射を受けたにとどまることを示唆する。
ウ原子爆弾災害調査報告集（乙Ａ７２）
原子爆弾炸裂当日より約１か月を経た昭和２０年９月９日に行われたＰ７０教授らによる爆心地付近の土地の放射能についての調査によれば，９月１１日現在，爆心地付近の土地といえどもエレクトロスコープの自然放電０．０６Ｄｉｖ／Ｍｉｎの約７倍である０．４Ｄｉｖ／Ｍｉｎに過ぎなかった。そして，この放射線の強さは爆心部から遠ざかるにしたがって曲線的に減弱し，５００メートルないし６００メートルに至って強く減弱している。９月１１日以後においては爆心地付近の土地の放射能は人体に障害を及ぼすことはないと言える。
エ「広島・長崎原爆放射線量新評価システムＤＳ０２に関する専門研究
会」報告書（乙Ａ７６，８７）
本報告では，ＤＳ８６報告書にあるＰ４０らの計算結果をＤＳ０２に応用することにより，距離と時間の関数として誘導放射能による地上１メートルでの外部被曝（空気中カーマ）を求めた。
積算放射線量（爆発直後から無限時間まで同じ所に居続けた時の放射線量）は，爆心からの距離とともに速やかに減少する。爆心地での積算線量は，広島で１２０センチグレイ，長崎で５７センチグレイであるが，爆心から１０００メートルでは広島で０．３９センチグレイ，長崎で０．１４センチグレイとなり，爆心地のそれぞれ３００分の１と４００分の１である。１５００メートルでは広島で０．０１センチグレイ，長崎で０．００５センチグレイとなり，これ以上の距離での誘導放射線量は無視して構わないだろう。
広島の爆心地に１日後に入り，それからずっと滞在した場合の線量は１９センチグレイとなり，長崎の場合は５．５センチグレイとなる。１週間後に爆心地に入ってずっと滞在した場合は，それぞれ０．９４センチグレイと１．４センチグレイとなる。途中から長崎の値が大きくなっているのは，スカンジウムの土壌中密度が広島に比べ約４倍もあるためである。
オＰ４７ら「気象関係の広島原子爆弾被害調査報告」（甲Ａ４２）広島では，長径１９キロメートル，短径１１キロメートルの楕円形ないし長卵形の区域に，相当激しい，１時間ないしそれ以上も継続する驟雨を示し，少しでも雨が降った区域は長径２９キロメートル，短径１５キロメートルに及ぶ長卵形をなしている。その範囲は，広島市中心の爆心付近に始まり，広島市北西部を中心に降って，北西方向の山地に延び，遠く山県郡内に及ぶ（以下，この降雨域を「Ｐ４７雨域」ということがある。）。降雨分布は，爆心位置から北西方向に引いた線に対し著しく北側に偏り，前線帯を中心とするがごとき特殊の分布を示している。このことは，爆弾及び火災による円心性上昇気流が，爆心付近を中心とする上空に生じ，これが上層の一般気流によって北西に流されつつ，降雨を生じたとともに前線性の持続的な上昇気流による降雨によって強化されたものと考える。
始雨時は爆弾の閃光があった後２０分後ないし１時間後に降り始めたものが多く，前線域では１時間以上２時間も後に降っている。降雨域は，継続時２０分以下数分程度に及ぶパラパラ雨の小雨域，３０分以上１時間に及ぶザーザー雨の中雨域，１時間以上の大雨域，２時間以上の土砂降りの甚だしい豪雨域に分かれる。終雨時は，当日の９時ないし９時半から始まって１５ないし１６時までにわたり，夕方までに終わった。始雨時から１時間ないし２時間は，黒色の泥雨を呈した黒雨が降り，その後は続いて白い普通の雨が降った。黒雨に含まれた泥の成分は，爆撃時に黒煙として昇った泥塵と火災による煤塵とを主とし，これを放射性物質体等爆弾に起因して空中に浮遊し，あるいは地上に一旦落ちた物質塵をも複合したものと見られる。
著しくかつ持続的な豪雨であったことから，降雨は，爆撃及び火災による旺盛なる上昇気流にのみ起因するものではなく，これらの因子に加えて，何らかの原子爆弾の炸裂による放射性物質の分裂壊変に伴う放射線の射出が働いて，あたかも巨大なウイルソン霧函内におけるように，大気中の塵を連続的に多数のイオンに化し，これらが凝固核となって大気中に浮遊するため，引き続いて激しい降雨を呼び起こすようになったのではあるまいかと考える。
爆発後の高須，己斐方面の放射能の著大な分布は，降雨による持続的な放射性物質の雨下，特に爆弾による高放射能物質の混在と南東気流による降灰中に放射能物質を含有し，それが昀も強く高須，己斐方面に指向されたためであろう。
カＰ１２の調査（甲Ａ４１，４３，５８）


原爆の火球の温度が下がると，火球は急速に上昇し始める。その結果，火球の下の空気が少なくなり，それを埋め合わせるために周囲の放射能を含んだ粉じんが吹き寄せられ，火球とともに巨大なキノコ雲が形成される。キノコ雲の上層部を構成している火球は，圏界面を突き破って成層圏まで上昇するが，キノコ雲の大部分は，圏界面に沿って四方に広がり，広い範囲に「黒いすす」を降らせる。また，この過程で，日本のような湿度の高いところでは，強い放射能を含んだ水滴が形成され，放射能を帯びた「黒い雨」が局地的に降る。
「黒い雨」には，原爆のキノコ雲自体から降ったものと，爆発後の大火災に伴って生じた積乱雲から降ったものとの二種類の雨があったものと考えられる。
被爆直後に行われたＰ４７らの調査の原資料のほかに，昭和４８年に広島市が行ったアンケート調査やＰ１２らが昭和６２年に行った現地での聴取調査及びアンケート調査の資料，被爆体験記録集や新聞，テレビのインタビューの記事等を用いて，「黒い雨」の降雨開始時刻，降雨継続時間，推定降雨量の分布の調査を行った。
これによれば，少しでも雨が降った区域は，爆心より北西約４５キロメートル，東西方向の昀大幅約３６キロメートルに及びその面積は約１２５０平方キロメートルに達する（以下，この雨域を「Ｐ１２雨域」ということがある。）。これは，Ｐ４７雨域の約４倍の広さである。この区域以外の爆心の南ないし南東側の仁保，海田市，江田島向側部落，呉，さらに爆心から約３０キロメートルも離れた倉橋島袋内等でも「黒い雨」が降っていたことが確認された。これはＰ４７らの調査になかったものである。また，１時間以上雨が降ったいわゆる大雨域も，Ｐ４７らの小雨域に匹敵する広さにまで広がっていた。降雨域内の雨の降り方はきわめて不規則で，特に大雨域は複雑な形をしている。爆心の北西方３ないし１０キロメートルの，己斐から旧伴村大塚にかけて，１００ミリメートルを超す豪雨が降っていたことが推定された。また，２０ミリメートルを越す大雨が降ったところが数か所あり，爆心から北西方約３０キロメートルも離れた加計町穴阿では４０ミリメートルに近い集中豪雨があったものと考えられる。爆心のすぐ東側の約１キロメートルの地域では，全く雨が降らなかったか，降ったとしてもわずかであったと考えられる。しかも，この地域を取り囲んで２０ミリメートル又はそれ以上の強雨域が馬蹄形に存在していた。
キＰ７１・Ｐ７２ら「黒い雨に関する専門家会議報告書」等（乙Ａ２０，５３）
①残留放射線の有無，②気象シミュレーション計算法による放射性降下物の降下範囲及び降下放射線量の推定，③体細胞突然変異及び染色体異常頻度による人体影響の有無の３点に絞って具体的検討を行った。
残留放射線の推定には，屋根瓦を用いたガンマ線測定方法は不適当であり，土壌中ウラニウム２３５／ウラニウム２３８測定法は，客観的資料を提供できる十分な方法であるという確証は得られなかった。柿木によるストロンチウム９０の測定は進行中であり，現在までの結果では黒い雨との関連は確定できなかった。
気象シミュレーションでは，原子爆弾からの放射性降下物となる線源として，火の玉によって生じた原爆雲，衝撃波によって巻き上げられた土壌等で形成された衝撃雲及び火災煙による火災雲の３種について検討した。原子爆弾投下当日の気象条件，原子爆弾の爆発形状，火災状況等，種々の条件を設定した拡散計算モデルを用いたシミュレーション法によって，広島原爆の放射性降下物の降下量とその降下範囲について検討を行った。その結果，原爆雲の乾燥大粒子の大部分は，北西９ないし２２キロメートル付近にわたって降下し，雨となって降下した場合には大部分が北西５ないし９キロメートル付近に落下した可能性が大きいことが分かった。また，衝撃雲や火災雲による雨（いわゆる黒い雨）の大部分は北北西３ないし９キロメートル付近にわたって降下した可能性が大きいと判断された。気象シミュレーション計算法を用いた降雨地域の推定では，これまでの降雨地域（Ｐ４７雨域）の範囲とほぼ同程度（大雨地域）であるが，火災雲の一部が東方向にはみ出して降雨落下しているとの計算結果になった。また，原爆雲の乾燥落下は北西の方向に従来の降雨地域を越えていることが推定されるが，その後の降雨などで，これらの残留線量は急速に放射能密度を減じている。
気象シミュレーション法によって得られた放射性降下物量，その地上での分布データ及びネバダ核実験値を用いて，昀大被曝線量を推定した。広島原爆の残留放射能による照射線量は，炸裂１２時間後で約５レントゲン／時（昀大積算線量は，無限時間照射され続けたと仮定した場合は約２５ラド）と推定される。
体細胞突然変異及び染色体異常頻度の検討では，黒い雨に含まれる低線量放射線の人体への影響を，赤血球のＭＮ血液型決定抗原であるグリコフォリンＡ蛋白（ＧＰＡ）遺伝子に生じた突然変異頻度及び末梢血リンパ球に誘発された染色体異常頻度について検討を行った。ＧＰＡに関しては，己斐町，古田町，庚牛町，祇園町等の降雨地域に当時在住し黒い雨に曝された４３名と宇品町，翠町，皆美町，東雲町，出汐町，旭町等の対照地域に当時在住し黒い雨に曝されていない５３名について調査したが，降雨地域に統計的有意な体細胞突然変異細胞の増加を認めなかった。染色体異常に関しては，体細胞突然変異の検討と同様に降雨地域６０名，対照地域１３２名について検討したが，どの異常型においても統計的有意差は証明されず，人体への影響を明確に示唆する所見は得られなかった。
また，体細胞突然変異及び染色体異常頻度の解析にあたっては，医療被曝の影響を考慮する必要があることが示唆された。
黒い雨と放射性降下物は分けて理解をすることが必要である。いわゆる「黒い雨」等が黒く見えるのは，不完全燃焼した火災のすすが雨に取り込まれて落下するためであり，雨が黒いことと放射性降下物を含有していることとは必ずしも対応しない。原爆の爆風は約１１キロメートルまで，熱線は約３キロメートルまで達し，原爆の中性子線が届く範囲よりも遠くまで到達したため，原爆の爆風によって舞い上げられた粉じん及び原爆の熱線によって燃焼した火災煙の中には必ずしも原爆の中性子線によって放射化されておらず，したがって，爆発時においては，爆心地から遠距離の地点では，放射性核種を含んでいないものが大部分であったと考えられる。


クＰ１３ら「広島原爆の早期調査での土壌サンプル中のセシウム１３７濃度と放射性降下物の累積線量評価」（甲Ａ３２の１・２）原爆爆発から３日後に爆心地から５キロメートル以内で収集され，核実験による全地球的な放射性降下物にさらされていない２２の土壌サンプル中のセシウム１３７含有量の測定を行った。セシウム１３７の分布と降雨域との比較を行ったところ，セシウム１３７が検出された１１のサンプルのうち，３か所のサンプル収集地点は，Ｐ１２雨域に含まれているが，Ｐ４７雨域には含まれていない。また，２か所のサンプル収集地点は，Ｐ１２雨域に含まれているが，Ｐ４７雨域の境界上にある。これらの結果は，降雨域がＰ４７雨域より広かったことを示し，Ｐ１２雨域を証明している。
放射性降下物は，地表から１センチメートル以内に分布したと仮定して，単位重さ当たりの放射能を面積当たりのセシウム沈着に換算した。得られた放射性降下物による累積被曝は，強い放射性降下物地域を除く爆心地から５キロメートル以内では，０．１２±０．０２レントゲンであり，己斐・高須地域の強い放射性降下物地域では４ラドである。
ケ広島・長崎の原爆災害（乙Ａ５５）
長崎では，爆心地の東方２キロメートル弱の金比羅山や東方３キロメートル付近の西山地区にかなりの降雨があった。金比羅山付近では，原爆投下後約４０分経ってから雨が降り出した。その後も時々夕立のように激しく，断続的に夜まで降った。これらの雨は，しばしば灰などが混ざったいわゆる「黒い雨」であった。金比羅山東側の真裏にある西山地区でも，原爆投下後２０分程してから「黒い雨」がかなり降ったと伝えられており，このとき放射性物質がこの地域に集中的に降ったものと想像される。
(5)内部被曝に関する知見
ア原爆線量再評価（甲Ａ３１，乙Ａ１６）
核爆発後の内部放射線への被曝には，残留放射能中の放射性核種の吸入及び摂取を含めて若干の可能性がある。長崎の西山地区の住民に対するセシウム１３７の体内量の測定結果によれば，昭和２０年から昭和６０年までの４０年間の内部線量は，男性で１０ミリレム，女性で８ミリレムと推定される（ミリレムはミリラドに等しい。）。
イ原爆放射線の人体影響１９９２（乙Ａ１４）
広島のフォールアウト地域については長崎のような調査は行われていないが，内部被曝は長崎の場合の約１０分の１以下と考えられる。ウ「広島・長崎原爆放射線量新評価システムＤＳ０２に関する専門研究
会」報告書（乙Ａ７６）
原爆当日に広島で８時間の片づけ作業に従事した場合の塵埃吸入（ナトリウム２４とスカンジウム４６の吸入）を想定しての内部被曝の評価を試みた結果，０．０６マイクロシーベルトという値になった。この値は考えられる外部被曝に比べ無視できるレベルである。
エ新・放射線の人体への影響（乙Ａ１１６）
外部被曝の場合と異なり，内部被曝の場合には，身体の中にある放射性物質を通常は人為的に取り除くことができないため，放射性物質が減衰してなくなるか体外に排出されるまで，身体は放射線を受け続けることになる。また，外部被曝の場合，透過力の小さいアルファ線（数センチメートル）やベータ線（数メートル）は，線源から少し離れるだけで身体まで届かなくなり，また，たとえ線源に近づいたとしても衣服や皮膚の表面で吸収され，身体の奥深くまでは到達しないことから，透過力の大きいエックス線，ガンマ線及び中性子線だけが問題となるが，内部被曝の場合，放射性物質が組織に沈着したり細胞の中に入ったりするため，全ての放射線が問題となる。特にアルファ線は，人間の体表面から０．１ミリメートル以上深いところには届かないが，体内に入った場合には狭い範囲の細胞や組織に大きな影響を与える。
結論として，外部被曝の場合であっても内部被曝の場合であっても，受けた線量（実効線量，等価線量）が同じであれば，影響には差がない。
オＰ７３の意見書等（甲Ａ５７の１ないし４）
内部被曝の場合，外部被曝とは異なり，次のような特徴があり，内部被曝を極めて危険なものとする原因となっている。
まず，放射性微粒子が極めて小さい場合，呼吸で気管支や肺に達し，飲食を通じて腸から吸収されたり，血液やリンパ球に取り込まれたりして身体の至る所に循環し，親和性のある組織に入り込んで停留したり沈着するという特徴がある。
また，内部被曝は，身体中の特定の場所に定住する（例えば，ストロンチウム９０は骨に，ヨウ素１２５やヨウ素１３１は甲状腺に，コバルト６０は肝臓や脾臓に親和性がある。）と，放射性微粒子の周囲にホットスポットと呼ばれる集中的に電離作用を受ける領域が形成されるという特徴がある。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）による従来の評価方法は吸収線量の計算母体を臓器又は全身に置き，均一な被曝を仮定して平均値を求めている。しかし，ホットスポット周囲での被曝状況は，ホットスポット内ではアルファ線やベータ線等による高密度電離が行われているが，ホットスポットから離れると電離は存在しないという不均一なものであることから，臓器全体の平均を採る方法ではホットスポット被曝の特殊性を評価することができない。
さらに，内部被曝は，一過性の外部被曝と異なり，放射性物質が体外に排泄されるまでの間，継続的に被曝を与え続けるという特徴がある。
カＰ７７の意見書等（甲Ａ３７，３８）
内部被曝は，体内に取り込まれた放射性物質の種類と量や体内での沈着部位を時系列的に正確に把握することが不可能であることから，その被曝線量を算出することは非常に困難である。
また，内部被曝については，外部被曝とは異なる機序で人体に作用する可能性が示唆されている。すなわち，外部被曝が総じて体外からの一時的な被曝であるのに対し，内部被曝の場合，体内に入り込んだ放射性物質が放出する放射線によって局所的な被曝が継続するという特徴を持つ。例えば，骨組織に沈着したプルトニウム２３９は，次々と種類の異なる放射性原子に姿を変えながら，その過程でアルファ線，ベータ線，ガンマ線等を放出し，周囲の組織に局所的な被曝を与える。特に，飛程が短いアルファ線とガンマ線は周囲の細胞に高い密度で電離作用を行い，大きなダメージを与える。細胞膜が溶液中の放射性イオンからの放射線に敏感であり，低線量で影響を受けるとの報告があり，長期間に及ぶ内部被曝の結果，外部被曝の場合とは異なる態様において，細胞組織のＤＮＡの損傷等が生じる可能性がある。


さらに，内部被曝の影響は，微少な細胞レベルで生じるため，吸収線量や線量当量等のマクロな概念によった場合，局所的に生じた被曝の影響を組織全体に対する被曝として平均化してしまうことから，被曝の影響を正確に評価することができない可能性がある。
キＰ５２の意見書（甲Ａ９０）
人工放射性核種は，生体内で自然放射性核種とは異なる振る舞いをし，体外被曝よりも深刻で重大な影響をもたらす。
第１に，ガンマ線の場合には，その線量は線源からの距離に反比例する。したがって，質量が同一の核種であっても，体外に存在する場合に受ける被曝線量と比べ，体内に入った場合に受ける被曝線量は格段に大きくなる。
第２に，飛程距離が短いベータ線（約１センチメートル）とアルファ線（０．１ミリメートル以内）を放出する核種が体内に入ってくると，これら放射線のエネルギーのほとんど全てが吸収され，被曝の影響が桁違いに大きくなる。ことにアルファ線の生物効果は大きく，１グレイで１０ないし２０シーベルトにもなる。このように，アルファ線は短い飛程距離の中で集中的に組織にエネルギーを与えて多くの遺伝子を切断する。のみならず，電離密度が大きいために，ＤＮＡの二重らせんの両方が切断され，誤った修復がされる可能性が増大する。
第３に，人工放射性核種は，自然放射性核種とは異なり，生体内で著しく濃縮されるものが多いが，例えば放射性ヨウ素なら甲状腺，放射性ストロンチウムなら骨組織，放射性セシウムなら筋肉と生殖腺というように，核種によって濃縮される組織や期間が特異的に決まっているため，特定の体内部位が集中的な体内被曝を受けることになる。第４に，継時性の問題がある。例えば放射能半減期が２８年のストロンチウム９０が骨組織に沈着すると，ベータ崩壊を繰り返し，また，ストロンチウム９０が崩壊して生じるイットリウム９０もベータ線を放出するため，長年にわたってその周囲の体内被曝が続く。
クＰ７５の意見書（乙Ａ１０１）
原子爆弾の爆発に伴いおよそ２００種類の放射性核種（核分裂生成物）が生成するが，これらの放射性核種を半減期（放射能が半分に減衰する期間をいう。）の長い方から５核種選ぶと，セシウム１３７（３０．０４年），ストロンチウム９０（２８．７４年），ルテニウム１０６（３７３．６日），セリウム１４４（２８４．９日），ジルコニウム９５（６４．０２日）となる。様々な核種を摂取した場合，２０年後の昭和４０年の時点でストロンチウム９０とセシウム１３７以外のほとんどの核種は減衰していることから，長期間の内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種はこの２核種であると考えられる。なお，原子爆弾の爆発に伴い発生する中性子は，土壌中に放射化生成物（誘導放射能）を生じるが，主な誘導放射能の半減期はアルミニウム２８が２．３分，マンガン５６が２．６時間，ナトリウム２４は１５時間と短く，長期間の内部被曝では誘導放射能を考慮する必要はない。
被爆者が核分裂生成物の降下によって汚染された可能性がある浦上川の水を１リットル飲んだと仮定した場合，セシウム１３７及びストロンチウム９０の降下量はともに，土壌が高濃度に汚染された西山地区におけるセシウム１３７の降下量である３．３ベクレル毎平方センチメートル以下と考えられるので，この１リットル中の水中の放射能は３３０ベクレル以下となる。セシウム１３７を１ベクレル経口摂取したときに肝臓が受ける線量の５０年間の合計は，１．４×１０－８（０．０００００００１４）シーベルト，ストロンチウム９０では６．６×１０－１０（０．０００００００００６６）シーベルトであるから，この水を１リットル飲んだ場合に肝臓が受ける５０年間の合計は，セシウム１３７では４．６×１０－６（０．０００００４６）シーベルト，ストロンチウム９０では２．２×１０－７（０．００００００２２）シーベルトと算出される。一方，全身の自然放射線被曝線量は年間およそ０．００１シーベルト程度であるから，５０年間の自然放射線による肝臓線量の合計は０．０５シーベルト程度となり，飲水による線量よりも１万倍以上高い。
また，体内に取り込まれた放射性核種は，各元素に特有の代謝過程を経て徐々に排泄されていく（この代謝により半減する時間を生物学的半減期という。）。飲み込まれたセシウム１３７は，その全てが胃腸管から血中に吸収され，そのうち１０パーセントは生物学的半減期２日で，９０パーセントは生物学的半減期１０日で体外へ排出されるから，１０年後（昭和３０年）には百億分の１以下に減衰し，体内にはほとんど残っていないと考えられる。一方，ストロンチウム９０は，飲み込まれたもののうち３０パーセントが血中へ吸収され，残りは便として排泄される。１０年後における肝臓の残留率は２５万分の１以下に減少しており，ほとんど残っていないものと考えられる。
ケＰ７６ら「ホットパーティクル（粒子）被曝の発がんリスク」（乙Ａ１０４の１・２）
放射性微粒子（ホットパーティクル）による空間的に不均一な被曝は，同量のエネルギーが組織全体に均一に沈着する場合より，ずっと発がん性が高いと示唆されてきたが，インビボ（生体内）とインビトロ（試験管内）の実験的知見及び人間の疫学的データによれば，約±３倍の範囲内で反対の見解を支持し，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が提唱するような平均的な線量が発がんリスクの適切な評価になることが示唆された。
コ日本原子力研究所・低線量放射線安全評価データベース（ＤＲＥＳＡ）（乙Ａ１０５）


線量限度やそれから誘導された摂取限度等を決定するためには，摂取により発生する肺がん等の障害の発生率と線量との対比が必要であるが，この対比すべき線量として，ＩＣＲＰは，１９７４年（昭和４９年）当時，放射線の生物学的効果比（ＲＢＥ）等で修正した吸収エネルギー（有効吸収エネルギー）を灰の質量１０００グラムで除した平均線量（単位はレム）を考えていた。これに対し，Ｐ７７らは，沈着するのはアルファ放射能の不溶性点状線源であるから，この平均線量の考えは灰内に均等に広がるイオン状粒子については成立するが，問題の強放射能の不溶性粒子には成立しないと主張した。そして，沈着した周辺の組織に年間１０００レムの線量を与えるような比較的長い１年以上の有効半減区を持つ粒子をホットパーティクルと定義し，当時の職業人の昀大許容肺負荷量は不溶性のプルトニウム２３９で５９２ベクレルと計算されていたが，これは不適当で，ホットパーティクルの放射能から昀大許容肺負荷量を１１万５０００分の１に引き下げるべきだとした。これをホットパーティクル説というが，この説は，その後世界的に行われた調査研究により否定された。
(6)低線量被曝の影響に関する知見
アＰ５２の意見書（甲Ａ９０）
イギリスのＰ３１博士は，１９５６年（昭和３１年），妊娠中に下腹部又は骨盤部に診断用のエックス線を受けた女性から生まれた乳幼児の幼児性白血病による死亡率が，そうした診断用放射線を受けなかった女性から生まれた乳幼児の場合と比べて，統計学的に有意に高いと報告した。１９５５年（昭和３０年），アメリカのＰ８１博士が同様の調査結果を発表し，Ｐ３１報告を支持した。さらに，１９６２年（昭和３７年）には，アメリカのＰ７９博士が，アメリカ北東部の大きな病院での出産の記録に基づき，合計７０万組もの母子について統計学的に解析し，放射線被曝と幼児性白血病発生率との間に明白な関係があるとの決定的な疫学的調査を発表した。
一方，低線量の放射線が遺伝的な影響を確かに与えるということが，１９６１年（昭和３６年）にはアメリカのＰ８０博士らのショウジョウバエを用いた突然変異率の実験，同年の京都大学のＰ８１博士らによる同様の報告，その前年のアメリカのＰ８２博士らによる大腸菌を用いた実験によって証明された。
がんの発生についても，低レベル放射線の影響が，広島，長崎の原爆被爆者における白血病の発生率の調査から次第に明らかになった。１９６５年（昭和４０年）には，かなりまとまった報告が発表され，被爆者の白血病発生率が，非被爆者と比較して，明らかに高いことが示された。そして，１９７１年（昭和４６年），Ｐ８３博士らが，白血病発生率と推定被曝線量との関係が直線的であることを報告した。他の悪性がんや血液細胞に見られる染色体異常についても，原爆被爆者にかなり低い線量でも発生していることが，その後明らかとなった。
こうして，遺伝的障害についても，晩発性障害についても，「しきい値」というものが放射線被曝の場合に存在しないことが，次第に証明されていった。
また，２５レム以下では現れないとされていた急性障害についても，１９７１年（昭和４６年）に千葉で起こったイリジウム被曝事故によって，１０レム程度でも発生することが明らかになった。一般に，放射線の線量は，線源からの距離の２乗に反比例すると言われているが，生体に対する影響は，遠距離で大きくなることがある。ガンマ線は，原子の軌道電子に衝突すると，電子にエネルギーの一部を与えるとともに，初めと異なった方向に散乱する。これをコンプトン効果といい，これが起こるとき，ガンマ線は散乱放射線となる。Ｐ５２は，散乱放射線の線量を引き下げても，ムラサキツユクサの雄蕊毛に現れる突然変異の頻度と線量との間に比例関係が成り立つことを発表した。また，逆線量率効果の存在も指摘されている。つまり，生体が放射線の存在を認識したときは，アポトーシス（損傷を受けた細胞が自らを死滅させることをいう。）等細胞の防御機能が働くが，被曝線量が微少である場合には，生体が被曝を認識しないため，防御機能が働かないまま放射線の影響を受けてしまうというものである。現在，この逆線量率効果はＰ８４によって実験的に確認されているに過ぎないが，このような効果が人体にはないという報告も今のところ存在しない。「しきい値」論を弄して低線量被曝の危険性を軽視してはならない。イＰ８５ら「原爆被爆者の低線量放射線被曝に関連するがん発生リス
ク」（甲Ａ２９の１・２）
爆心地から３０００メートル以内で，０．５シーベルト以下の放射線を浴びた５万人のうち７０００件の発がん症例について，１９５８（昭和３３年）から１９９４年（平成６年）までの充実性がん（固形がん）の発生率を対象に行った解析結果によれば，０．０５シーベルトないし０．１シーベルトという低線量被曝についてのがん発生リスクの有用な推定値を提供している。この推定値は，０ないし２シーベルト又は０ないし４シーベルトというより幅広い線量範囲から算定された線形のリスク推定値によっても，過大評価されていない。０ないし０．１シーベルトの範囲でも，統計的に有意なリスクが存在し，ありうるどのしきい値についても，その信頼限界の上限は０．０６シーベルトと算定された。(7)入市被爆者及び遠距離被爆者の急性症状等に関する調査結果
ア日米合同調査団の報告書（甲Ａ１７）
(ア)広島及び長崎において，爆心から２．１ないし２．５キロメートルの距離で被爆した者の遮蔽状況別の脱毛の発生頻度は以下のとおりであった。
ａ広島
(ａ)屋外又は日本家屋内
１４１５名中６８名（４．８パーセント）
(ｂ)屋内（ビルディング）
１２名中１名（８．３パーセント）
(ｃ)屋内（防空壕，トンネル）
１名中０名（０パーセント）
ｂ長崎
(ａ)屋外又は日本家屋内
５１５名中３７名（７．２パーセント）
(ｂ)屋内（ビルディング）
３５名中１名（２．９パーセント）
(ｃ)屋内（防空壕，トンネル）
１１０名中２名（１．８パーセント）
(イ)長崎において，爆心から２．１ないし２．５キロメートルの距離で被爆した者の遮蔽状況別の脱毛又は皮下出血の発生頻度は以下のとおりであった。
ａ屋外（無遮蔽）
１１５名中２０名（１７．４パーセント）
ｂ屋外（遮蔽あり）
８２名中６名（７．３パーセント）
ｃ日本家屋内
３１８名中２２名（６．９パーセント）


イＰ６「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ１８，４７・文献番号６，甲Ａ５９の８）
(ア)原爆直後（原爆直後から３か月以内。以下同じ。）に中心地（爆心地から１．０キロメートル以内。以下同じ。）に入らなかった屋内被爆者（被爆者とは，昭和２０年８月６日午前８時１５分現在広島市内にいた人を指す。以下同じ。）
該当者１８７８名中，原爆放射能障害及び同熱障害を受けた有症者は３８０名であって，その有症率は２０．２パーセントを示した。被爆距離別の有症率は被爆距離と反比例し，被爆距離が短いほど高率であった。また，急性原爆症の各症候（熱火傷，外傷，発熱，下痢，皮粘膜出血，咽頭痛，脱毛）の発現率も被爆距離が短いほど高く，距離が長いほど低率になっており，その低下の具合はかなり整然としている。
(イ)原爆直後に中心地に出入りした屋内被爆者
該当者１０１８名中，有症者は３７２名であり，その有症率は３６．５パーセントであった。この場合，特異なことは，被爆距離別の有症率が被爆距離の延長に従って低率を示さないことである。また，急性原爆症の各症候の距離別発現率も被爆距離に反比例して整然と低下はしていない。
(ウ)原爆直後に中心地に入らなかった屋外被爆者
該当者６５２名中有症者は２８７名であり，有症率は４４．０パーセントを示した。被爆距離別有症率は，被爆距離に反比例して低下している。急性原爆症の各症状の発現率も被爆距離に反比例している。この場合は屋外被爆であるから，熱，火傷の頻度が屋内被爆よりずっと高いが，熱，火傷を除く他の症状だけで屋内被爆と比較してもなお有症率は高い。
(エ)原爆直後に中心地に出入りした屋外被爆者
該当者３９８名中有症者は２０３名であり，その有症率は５１パーセントであった。ここで特異なことは，被爆距離別有症率がその距離に反比例して低率を示さない点である。
(オ)原爆直後に入市し中心地に入らなかった非被爆者の場合該当者１０４名中，有症者は全く出なかった。したがって，有症率は０パーセントである。
(カ)原爆直後に入市し中心地に出入りした非被爆者該当者５２５名中有症者は２３０名であり，その有症者は４３．８パーセントである。この該当者中には，一般人４０５名と広島県安佐群α３２消防団員１２０名が含まれている。この消防団は，原爆の翌７日，８日の午前８時に入市し，市内横川町（爆心地より１．５キロメートル）から爆心地を経て山口町（爆心地から１．０キロメートル）に至る間の被爆者の救助と道路疎開作業を行った。この作業は２日間に渡ったが，団員の中にはその後続いて５日間以上中心地付近で人探しその他に従事した人があった。団員中，帰村して１ないし５日後に発熱，下痢，粘血便，皮膚粘膜の出血，全身衰弱等を来たし，臥床するに至った者が多数あった。
上記該当者中，原爆直後から２０日以内に中心地に出入りした人達に有症率が高かった。１か月後に中心地に入った人々の有症率は極めて低かった。また該当者５２５名中その２６．５パーセントに発熱を認め，１０．３パーセントは３週間以内も続いた高熱患者であった。全該当者の３０．８パーセントに急性下痢を認め，１１．６パーセントには赤痢同様の高熱と粘血便を訴え，この治療は数日より３ないし４か月を要した。
(キ)原爆直後に入市し中心地に出入りした非被爆者の中心地滞在時間
と急性原爆症との関係
該当者５２５名の中で，中心地滞在時間が４時間以上の場合は有症率が低く，１０時間以上の場合は有症率が高い。また，原爆直後から２週間以上滞在した人々では，その７８．１パーセントに発熱，下痢その他を認めた。
(ク)考案
被爆者に見られた発熱，下痢は，当時の不良な環境や不摂生等で赤痢が合併して起こったと説く人がある。しかし，著者が行った被爆生存者についての調査では，被爆距離が短いほど発熱，下痢の頻度が多く，被爆距離が長くなるほど規則的に頻度が少なくなっている。このようなことは赤痢の流行には見られない。また，原爆直後入市して中心地に入らなかった非被爆者に発熱，下痢はない。しかし，同じ非被爆者で原爆直後から中心地で活動した人々ではその３割が発熱，下痢を起こしている。このような点から顧みて，急性原爆症の急性下痢は，原爆放射能による腸粘膜破壊のためと考えるのが妥当だと思う。次に，著者は，広島市内の遠隔地で被爆して直後中心地で活動した人々と，非被爆で原爆の直後中心地に入って種々活動した人々の中にその後急性原爆症を惹起した人が多い事実を認めた。この事実は原爆直後その中心地になお人体を障害する何物かが存在したことを暗示している。この何物かは中心地残留放射能以外には考えられない。また，原爆後１か月以後に中心地に出入りした非被爆者に有症率が甚だ少ない。これは原爆１か月後は中心地の残留放射能がもはや消失していたためであろう。
ウ調来助ら「医師の証言長崎原爆体験」（甲Ａ４７・文献番号４，甲Ａ８５）
(ア)距離別脱毛の頻度の調査結果は以下のとおりであった。
ａ生存者例
(ａ)０ないし１キロメートル
４４３例中１３８例（３１．１パーセント）
(ｂ)１ないし１．５キロメートル
１４０１例中３６２例（２５．８パーセント）
(ｃ)１．５ないし２キロメートル
８５８例中７６例（８．９パーセント）
(ｄ)２ないし３キロメートル
１７３９例中５６例（３．２パーセント）
(ｅ)３ないし４キロメートル
１０７９例中１９例（１．８パーセント）
(ｆ)４キロメートル以遠
２２８例中２例（０．９パーセント）
ｂ死亡者例
(ａ)０ないし１キロメートル
１９２例中５２例（２７．１パーセント）
(ｂ)１ないし１．５キロメートル
１０５例中３９例（３７．１パーセント）
(ｃ)１．５ないし２キロメートル
２６例中４例（１５．４パーセント）
(ｄ)２ないし３キロメートル
１０例中２例（２０．０パーセント）
(イ)環境別脱毛の頻度の調査結果は以下のとおりであった。
ａ生存者例
(ａ)屋外（開放）
５４５例中１０９例（２０．０パーセント）
(ｂ)屋外（陰）
６７４例中５８例（８．６パーセント）
(ｃ)屋内（木造）
３１９８例中３５５例（１１．１パーセント）
(ｄ)屋内（コンクリート）
７７６例中１２０例（１５．５パーセント）
(ｅ)壕内
３２７例中９例（２．７パーセント）


ｂ死亡者例
(ａ)屋外（開放）
６８例中１３例（１９．４パーセント）
(ｂ)屋外（陰）
３３例中１６例（４８．５パーセント）
(ｃ)屋内（木造）
１８４例中５４例（２９．３パーセント）
(ｄ)屋内（コンクリート）
４４例中１２例（２７．３パーセント）
(ｅ)壕内
４例中２例（５０．０パーセント）
エＰ９の証言等（甲Ａ４４，４５，５２，５３の１，５４の１，５５，５９の２）
爆心地から６キロメートル離れた戸坂村（現在，広島市東区）の負傷者の容態に得体の知れない急変が起こったのは４，５日経ってからのことだった。４０度を超す高熱患者が何人も出始めた。扁桃腺が真っ黒に壊死を起こす。鼻から，目尻から，口内から出血が始まり，ついには吐血，下血の大出血になった。不気味な紫斑が見られたのもこのころからだった。脱毛は，およそ２週間後くらいから目立ち始め，かなり長期間続いたが，３日目ころから脱毛が生じた者もいた。
原爆投下から何日も経ってから広島市内に入った人達の中から貧血や下痢や嘔吐等，いわゆる急性放射線症状が出始めた。その典型的な例として，爆発の瞬間は爆心地から６０キロメートルも離れていた地点におり，当日入市した者が，急性放射能症状を発症して死亡した例があった。また，原爆投下時には広島から２００キロメートル離れた松江市におり，１週間後に主人の安否を尋ねて広島市に入り，比治山下から県庁までの焼け跡を何日も探し歩いた者に紫斑が現れ，市内で被爆した者と同様の症状経過をたどり，昀後は吐血をし，脱毛が生じて死亡した例があった。オ広島原爆戦災誌第一編総説（甲Ａ４７・文献番号７，甲Ａ５９の５）宇品に本部を置く陸軍船舶練習部（暁部隊）のうち安芸郡江田島幸の浦基地（爆心地から約１２キロメートル）の陸軍船舶練習部第十教育隊は，原爆炸裂当日の８月６日，基地から舟艇による宇品に上陸し，正午前に市内に進出し，救護作業を開始した。同日夜から同月７日早朝にかけて，中央部へ進出し，主として大手町，紙屋町，相生橋付近，元安川において活動した。同月１２日，１３日まで活動し，幸の浦に帰還した。また，暁部隊のうち豊田郡忠海基地（爆心地から約５０キロメートル）の陸軍船舶工兵補充隊は，８月７日朝から，市周辺（α４９，大河，宇品，その他主要道路沿い等）の負傷者が多数集結していた場所において，救護作業を行った。幸の浦基地の救援隊２３３名及び忠海基地の救援隊３２名を対象とする，残留放射能による障害に関するアンケート調査の回答結果は以下のとおりであった。
出勤中の症状としては，２日目（８月８日）ころから下痢患者が多数続出した。また，食欲不振が見られた。
基地帰投直後の症状としては，ほとんど全員の者の白血球が３０００以下であった。また，重篤ではないが下痢患者が出た。さらに，発熱する者，点状出血，脱毛の症状の者が少数あった。
復員後に経験した症状としては，倦怠感が１６８名，白血球の減少が１２０名，脱毛が８０名，嘔吐が５５名，下痢が２４名に見られた。カＰ８８局・原爆プロジェクトチーム「ヒロシマ・残留放射能の４２
年」（甲Ａ８６，乙Ａ２６）
東広島市にあった賀茂郡北部防衛隊は，原爆が投下された翌日に広島に入市し，１週間ほど遺体処理等の活動を行った。対象者９９名中３２名が急性症状に似た諸症状を訴えており，うち１０名が２症状，３名が３症状を同時に訴えていた。その内訳は，出血が１４名，脱毛が１８名，皮下出血が１名，口内炎が４名，白血球減少が１１名であった。このうち，放影研が放射性による急性症状と認定したのは，歯茎や鼻などからの出血５名，脱毛６名，口内炎１名，白血球減少２名であった。キ東京帝国大学医学部診療班「原子爆弾災害調査報告（広島）」（甲Ａ５９の９，７８，乙Ａ７８，１１５）
東京帝国大学医学部診療班は，原子爆弾の人体に及ぼす障害作用を調査すべく，米国原子爆弾調査団とともに昭和２０年１０月中旬に広島に向かい，１０月，１１月にわたり，爆心地より５キロメートル圏内における生存罹災者５１２０名に対する調査等を行った。
脱毛，皮膚隘血斑及び壊疽性又は出血性口内炎症のうち一定症状以上を示したものを放射能傷と定めた。中心から１キロメートル以内の地域では８０パーセント以上の放射能傷発生頻度を示している。放射能傷例（９０９例）の発生頻度は，１キロメートルより２キロメートルの間において急激に減少し，２キロメートル以遠では比較的緩徐な曲線を画き３キロメートルで終わっている。すなわち１キロメートル以遠の地域では急激に減少し，２．１ないし２．５キロメートルでは９．３パーセント，２．６ないし３キロメートルは３．５パーセントと低値を示し，２．８キロメートル以遠では放射能傷の症状を示した者はいなかった。しかし，放射能傷距離別発生頻度又は脱毛距離別発生頻度と近似の状態を示す口内炎症及び悪心嘔吐の距離別発現頻度曲線は，低くはなるが３．１ないし４．０キロメートルの間においても明らかに存在しており，その距離内においてもわずかながら放射能障害の症状を呈する症例を確認することができると考えられる。
他方，発熱，下痢，食思不振及び倦怠感を調査すると，やや不規則ではあるが５キロメートルまでかなりの発生率を示している。これらの諸症状は各種の他疾患（殊に熱傷及び伝染性疾患等）によっても惹起されるものであり，もちろんこれをもって放射能の威力による災害範囲を定めることはできない。ただし，これらの症状の初発時期と距離との関係を検査すると，発熱，口内炎症及び下痢は被爆当日に４キロメートルまで，食思不振，悪心嘔吐及び倦怠感は被爆当日に５キロメートルまで，かなりの発生を見ており，各症状の発現が何らかの意味において原子爆弾爆発に関係あることを明示している。
脱毛の発現率は，屋外開放のものと屋外陰にあったものが昀も高く，コンクリート建物内のものが昀も低く，木造家屋内のものはその中間率を示す。
クＰ９０病院「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告」（乙Ａ７０，１１４）
(ア)原子爆弾症
爆心地直下付近（１キロメートル以内）において有効な遮蔽を有していなかった者は，８月１０日から１０日以内に重篤な症状を発し，１．５キロメートル以内において遮蔽が少なかった者においては８月１６日，１７日ころから特有の症状を発生するに至った。２キロメートル以遠においては特有の症状を発した者はまれであった。なお，原子爆弾症の軽重にはさらに受傷後の生活環境，個人差が大きな影響を与えた。
(イ)脱毛


Ｐ９１病院α４４分院入院患者１９４名，外来患者１１０名，広島市内外救護所等における患者２９名，計２４３名につき主として９月下旬前後に調査を行ったところ，脱毛患者が発生した地域は，爆心から半径１．０３キロメートル以内の地域であった。
(ウ)爆発後被曝地帯に入った者に対する障害
原子爆弾爆発時，その放射線，輻射線等の直接影響圏外に在って，被爆直後より広島市に入り，爆心地付近において比較的長時間行動し，又は滞在した兵員及び一般住民に対する生物学的影響の調査が行われた。
ａ兵員についての調査
(ａ)船舶練習部第１０教育隊
９月３日の検査成績では，白血球数が５０００以下の異常値を示す者はいなかった。また，特に戦災に起因した脱毛，出血性素因，全身倦怠を示す者はいなかった。
(ｂ)宇品船舶練習部
爆心地で勤務した２３名に対し９月９日に調査を行ったが，昀小の白血球数４８００の者の他は何れも６０００以上であり，以上を認めなかった。
(ｃ)中国第１０４部隊下士官１名
原爆爆発当日，北方約１０キロメートルにて休暇中であり，爆発後広島に入市し，爆心から０．９ないし１．６キロメートルで勤務した。８月１１日から８日間下痢及び食思不振，９月６日に出血斑を認めた。脱毛は明確でなかった。９月２４日，白血球数３２００，赤血球４４４万を示した。
(ｄ)中国第１１１部隊
原爆爆発当日は岡山におり，８月９日から部隊跡（爆心から０．６ないし０．８キロメートル）の整理を行った１０名について，８月２６日に行った検査の結果，何れも白血球数５０００以上，赤血球数３９０万以上を示し，特異症状の訴えはなかった。
ｂ一般住民についての調査
(ａ)広島市内における調査
α４４分院外来にて宇品で被爆後，中心地で行動した約２０名について，９月１５日ないし３０日の間，血液検査を行ったが，減少者はいなかった。
８月１０日に帰広し，爆心から０．５キロメートルで各種作業を行った者が，８月２５日ころから倦怠感を訴えたことから白血球数を測定したところ，９月５日に２５００，９月１７日に３７００，９月２６日に４７００であって，減少があったが逐次回復しつつあった。脱毛等の症状は認められなかった。
(ｂ)広島外縁地区で実施した集団調査
爆心から西方約８キロメートルにあり，広島市とは標高約３００メートルの丘陵を隔てた山間の農村である佐伯郡石内村の住民のうち，爆撃時に村内におり，爆撃直後から概ね８月１５日ころまでの間に広島市内で行動した３６名について，９月２５日，２６日，３０日，１０月１日及び２日の５日間にわたり，問診による臨床症状の調査及び血液検査を実施した。
白血球数が概ね正常範囲内にあり，かつ臨床症状を呈しなかった者は１０名であった。白血球数（５０００以下）を示した者は８名であった。
赤血球沈降速度（１時間値）が促進した者は相当多く，３０ミリメートル以上の者は１１名いたが，このうち白血球数が減少した者は３名であり，赤血球沈降速度促進と白血球数の減少とは必ずしも並行していないようであった。
臨床症状を呈した者は２６名であり，その症状別内訳は，下痢が１９名，倦怠が１８名，頭重頭痛が１４名，めまいが１１名，食思不振が９名，発熱が７名，嚥痛，月経異常及び扁桃腺炎が各３名であった。
以上の事実から考察すると，爆発後入広した者に対し，土地，物件の放射能が障害を与えた事は否定し得ないが，これらの症状の発現又はその軽重に対しては，個人の素因，体力，栄養，環境等が大なる影響を与えたようである。
ケＰ３４「広島市における原子爆弾被爆者の脱毛に関する統計」（甲Ａ４７・文献番号５，甲Ａ５９の９，７８）
米国原子爆弾調査団及び東京帝国大学医学部診療班の調査において見られた脱毛症に関する統計的観察によれば，脱毛出現昀大距離は，爆心からの水平距離２．８キロメートルで，全脱毛者の約９０パーセントは２キロメートル以内にある。１キロメートル以内の出現率は７０パーセントの高率を示しているが，１．１ないし１．５キロメートルにおいては２７．１パーセント，１．６ないし２．５キロメートルにおいては約６ないし９パーセント，２．６ないし３キロメートルでは１．８パーセントと減少している。
脱毛時期は，早いものは被爆後数日より始まっているが，多くは２週間前後に多発している。
方向性に関しては，放射線がガンマ線を主とし，かつ散乱線が多いと考えられるので，一般に方向性が認められないのが当然であろうが，７０７例中７例（約１パーセント）には方向性が認められた。この原因については不詳である。
コ日本原水爆被爆者団体協議会の調査等（甲Ａ４７・文献番号１１，甲Ａ６０）
昭和６０年に実施した原爆被爆者調査の結果によれば，被爆してから昭和２０年末までに急性症状があったと回答した者は，直接被爆者８１７８名中４４７７名（５４．７パーセント），入市被爆者２６４０名中９２２名（３４．９パーセント）であった。
平成１５年に実施した調査によれば，脱毛があったと回答した者は，遠距離被爆者で１０６人（２５．９パーセント），入市被爆者で９２人（２３．９パーセント）であった。
サＰ９４ほか「原爆被爆者における脱毛と爆心地からの距離との関係」
（甲Ａ７９）
放影研の寿命調査集団において，脱毛と爆心地からの距離との関係について調べた結果，爆心地から２キロメートル以内での脱毛の頻度は爆心地からの距離と共に急速に減少し，２キロメートルから３キロメートルにかけて緩やかに減少し（３パーセント前後），３キロメートル以遠でも少しは症状が認められた（約１パーセント）が，ほとんど距離とは独立であることが見られた。また，脱毛の頻度についてみると，遠距離に見られる脱毛はほとんど全てが軽度であったが，２キロメートル以内では重度の脱毛の割合が多かった。このようなパターンを総合すると，３キロメートル以遠の脱毛が放射線以外の要因，例えば被爆によるストレスや食糧事情等を反映しているのかもしれない。
シＰ２２ら「長崎原爆における被爆距離別の急性症状に関する研究」
（甲Ａ８０）
被爆者手帳保持者のうち被爆距離が３．５キロメートル以内の３０００人を無作為抽出し，急性症状について調べた。


対象者３０００人のうち，嘔吐，下痢，発熱，脱毛等の症状があった人は全体の３６．２パーセント（１０８６人）であった。被爆距離が１．５キロメートル未満では約６０パーセントの人に症状があった。距離が離れるに伴い症状の頻度は減少し，１．５キロメートルないし１．９キロメートルでは４０パーセント，２キロメートル以遠では３０パーセント以下となっていた。脱毛の頻度は，被爆距離２．０ないし２．４キロメートルでは６７２人中４１人（６．１パーセント），２．５ないし２．９キロメートルでは８８９人中３２人（３．６パーセント）であった。脱毛の発生時期は，どの距離でも８月中に約６０パーセントが発症し，９月中に約３０パーセントが発症している。
これらの急性症状には放射線以外の要因，例えば感染症による下痢や発熱といったものが含まれているかもしれない。脱毛や皮下出血はこれまで放射線以外の要因では起こりにくいと考えられている。スＰ２２ら「被爆状況別の急性症状に関する研究」（甲Ａ８１）被爆距離が４キロメートル未満の１万２９０５人を対象として，遮蔽状況を考慮した急性症状，特に脱毛について，その発症頻度，発症時期及び症状の程度に関して調べた。
脱毛の頻度は，被爆距離が３キロメートル未満では，どの距離でも遮蔽なしの場合が遮蔽ありの場合より高かった。遮蔽ありの場合は１．０ないし１．４キロメートルで２６．６パーセント，１．５ないし１．９キロメートルで８．９パーセント，２．０ないし２．４キロメートルで５．５パーセント，２．５ないし２．９キロメートルで２．８パーセントであった。一方，遮蔽なしの場合は１．０ないし１．４キロメートルで４１．８パーセント，１．５ないし１．９キロメートルで１８．４パーセント，２．０ないし２．４キロメートルで１２．５パーセント，２．５ないし２．９キロメートルで８．６パーセントであった。遮蔽の有無によるこれらの差は統計的にも有意であったが，放射線を要因とする者か否かを判断するためには染色体分析調査等が必要である。また，脱毛の発生時期については，どの距離でも約６０パーセントが８月中に，約３０パーセントが９月中にそれぞれ発症しており，被爆距離による傾向の違いは見られなかった。
セＰ２２ら「長崎原爆の急性症状発現における地形遮蔽の影響」（甲Ａ４７・文献番号１５）
昭和４５年現在１月１日現在，長崎市に在住し急性症状の情報が得られた９９１０人のうち，地形的な遮蔽地域で被爆した１６０１人と無遮蔽地域で被爆した１７１５人を対象とした調査（対象とした遮蔽地域及び無遮蔽地域の中心は，爆心から約２．５キロメートルである。）によれば，遮蔽地域と無遮蔽地域における各急性症状の発現頻度は，嘔吐がそれぞれ１．５パーセントと５．１パーセント，下痢がそれぞれ９．５パーセントと２２．３パーセント，発熱がそれぞれ３．９パーセントと１２．０パーセント，脱毛がそれぞれ１．９パーセントと５．１パーセント，皮下出血がそれぞれ１．２パーセントと１．８パーセント，鼻出血がそれぞれ０．９パーセントと３．８パーセント，歯肉出血がそれぞれ２．５パーセントと４．３パーセント，口内炎がそれぞれ２．６パーセントと４．０パーセントであった。急性症状の発現頻度は，全ての症状について，遮蔽地域の方が無遮蔽地域よりも有意に低かった。遮蔽地域と無遮蔽地域における脱毛の発生頻度の違いは被爆放射線量の違いを示していると考えられる。
ソ原子爆弾災害報告集・原子爆弾症の臨床的研究（乙Ａ７１）８月３１日現在，長崎医科大学玄関において，付近の壕内又は小屋に居住する者のうち，爆発当日爆心地に居合わせず，直後から爆心地に居住していた１７名につき，白血球数を測定した。このうち，爆発当日に遠隔地におり，数時間後ないし翌日から爆心地に居住する１０名中，成人８名の白血球数は昀低４４００，昀高８２００で，１名を除いては５４００以上を呈し，平均は６３５０で全く正常であった。また，爆発当日に長崎市又はその近郊におり，数時間後から爆心地に居住する７名中，成人６名の白血球数は昀低３２００，昀高７３００，平均４６００であり，６名中３名は３２００以下で明らかに減少していた。また，爆発３日後から九大救護班として爆心地に赴き負傷者の救護に当たり，１４日間現地長崎医科大学に滞在していた１３名についても検血したところ，昀低５２００，昀高８２００，平均６４４０で全く正常値を示した。
長崎市及び近郊におり白血球数が減少していた者については，爆発瞬間の放射能を多少とも蒙ったことが影響するのか，又は爆心地の残存放射能が十分減弱するに先立ってこれを蒙ったためであるかはにわかに決定できない。また，それ以外の遠隔地から来た人達も，残存放射能によって一応は障害を受けたものが軽微であって，検査当時既に回復していたのではないかということも考えられる。しかし，本成績からして，原子爆弾を直接蒙るのでなければ，現地に居住しても，残存放射能によって大した障害を来すものではないとの見通しを得た。
しかしながら，救護班員として現地に滞在した後に，疲労感又は下痢等を訴えた者があり，これを残存放射能の作用に帰し，また，白血球が減少したと危惧した人もいたが，再検査した成績は正常であった。当時長崎市において体験した食糧，宿舎及び仕事の量等を想起すると，これらの訴えは疲労，不摂生等や神経性に起こったものもあったと考えられる。
タ原子爆弾災害調査報告集・長崎市における原子爆弾による人体被害の
調査（乙Ａ７２）
(ア)爆心地の北１０００ないし１５００メートルの距離にあって，被曝による相当甚だしい被害を受けたＰ９５α４６工場の生存者１１０名につき，９月１０日，１１日に白血球数の集団検診を行った。検査成績によれば，白血球数減少を示した者はことごとく木造建瓦葺又はスレート葺建物内にいた者であって，鉄筋コンクリート建築物内にいた者は１人も白血球減少症にかかっていなかった。
(イ)上記１１０名中１７名は被爆当日に遠隔地にいて爆弾の直撃を受けず，その直後又は数日中に現地に駆けつけ，９月１０日まで約１か月間救護等を行ったものであるが，これらの人々は１人として白血球減少を示している者はいなかった。
(ウ)爆心地から約３キロメートルの西山地区の中でも西山町四丁目は，放射性塵埃落下地区の中心地と目されているが，この地区の住民に対する爆弾炸裂後約５０日ないし８０日後の検査において，ほとんど全ての者が白血球減少症を来していた。
チＰ９６ほか「原子爆弾下痢の細菌学的および血清学的研究」（乙Ａ１１３）


長崎市Ｐ９７国民学校に収容した原子爆弾症患者１４４名のうち現在下痢症がある者及び被爆後下痢症を経過した者３２名並びにＰ９８に昭和２０年９月７日より入院した小児原子爆弾症患者のうち現在及び既往に下痢症がある者５名につき，細菌学的及び血清学的検査を行った。原子爆弾症に下痢を伴う症例はかなり多く，このうち重篤な早期傷害症状である出血性下痢便は消化管の出血による症状であって，死体解剖によれば小腸上部，胃粘膜からの出血に由来するものと思われる。しかし，しばしば患者から既往に膿性下痢便があったとの訴えを聴く。また，晩期傷害患者に膿性下痢便を来した症例を私達は度々経験した。その下痢便の症状は全く赤痢を思わせるものである。すなわち，原子爆弾症に症状とみなされている下痢症の中には，赤痢その他の急性伝染性大腸炎を合併したものが含まれているのではないかと考えられる。病理解剖学的所見から見ても，原子爆弾症の腸管の変化は，軽度のカタル性炎症にして膿性下痢便をもたらすような著名な変化は認められない。私達の症例３７例中，現在及び既往に膿性下痢便があったものは１５例である。そのうち細菌学的及び血清学的に赤痢と認められるものは７例あり，膿性下痢の半数例は赤痢である。すなわち，原子爆弾症の１症例とみなされている下痢は，赤痢の合併によるものが相当数存するといえる。ツ原爆被爆者の生物学的線量評価（甲Ａ８４の１・２）循環リンパ球における染色体異常の頻度は，原爆の被爆者が吸収した線量のよい評価を与える。
広島における原爆の爆発によって放出されたガンマ線と中性子線が混合した放射線に被曝した５１人の被爆者を選び，原爆爆発時の位置，遮蔽の経過，被爆後の行動を決めるために被爆者と面接した。血液の標本は，被爆後およそ２２年後に得られた。コントロールグループとして，１１人の被曝していない健康な人から血液標本を得た。染色体異常の頻度は，大きく爆心地からの距離と遮蔽効果に影響されており，爆心地からより近い距離の被爆者に異常を持つ細胞が比例して多く現れた。特に興味があるのは，２．４キロメートル又はそれより遠くにいて，１ラドより少ない被曝をしたと推定される被爆者のグループにおいても異常を持つ細胞のレベルのかなりの増加があることである。このグループの１９人の被爆者の中で１１人は爆心地に近い領域（１キロメートル以内）に爆撃後３日以内に入り，８人は爆心地周辺に入らなかったか４日又はそれ以後に入っている。このグループの被爆者の染色体異常が予想を超える高いレベルとなったことの全てを，爆心地に近い中心部に入ったことによって説明することにはならない。テＰ４６「原爆被爆者における白血病」（乙Ａ９４）広島で爆心地から５０００メートル以内で被爆した人々に発生した白血病症例及び原爆爆発後早期に広島市に入市した人々に発生した白血病症例についての疫学的観察結果によれば，２０００メートル以内の近距離被爆者には白血病発生率が著しく高かったが，３００１メートルないし５０００メートルの被爆者においても，昭和３５年の国勢調査による被爆者人口の数値を用いた場合には，その発生率は高く，したがって，これらの人々に白血病発生に及ぼす原爆被爆の影響がなかったとは言い切れない。また，原爆爆発後早期に入市した者に昭和２５年以来多数の白血病症例が見い出されている。白血病総数は６３例で，その発生率は原爆爆発後３日以内の入市者では９．９６，４日から７日までの入市者では４．０４で，共に非被爆者及び日本全国例の発生率よりも高く，殊に３日以内の入市者の発生率は，非被爆者の白血病発生率２．３３の約４．２倍と高率である。
(8)審査の方針における被曝線量推定方法の合理性の判断アＤＳ８６に基づく初期放射線による被曝線量推定の合理性(ア)前記２ないし４のとおり，原爆放射線による被曝線量の研究は，ＡＢＣＣ・放影研によって原爆投下直後から組織的に始められ，初期放射線量の推定方式（Ｔ５７Ｄ，Ｔ６５Ｄ）が策定されたが，Ｔ６５Ｄに対する疑問が投げかけられたことを契機に，日米合同による線量推定方式の再評価がなされ，その結果，ＤＳ８６が策定された。ＤＳ８６は，超大型コンピュータによる膨大な放射線粒子の追跡計算によって得られた空気中カーマ，遮蔽カーマ及び臓器線量のデータベースに基づき，爆心からの距離，遮蔽の有無及び態様，年齢，姿勢並びに原爆に対する向き等をコンピュータに入力することによって，初期放射線量を算出するものであり，その計算値は，実際の核実験や資料の測定によって得られた放射線量の実測値による検証を経たものである。その後，ＤＳ０２が策定されたものの，ＤＳ８６からの主な変更点としては出力及び爆発高度等の若干の変更がなされただけであること，現在までにＤＳ８６及びＤＳ０２以外に原爆放射線の線量推定計算方式が他に策定され，使用されているとの事実は認められないことからすれば，審査の方針において採用されたＤＳ８６は，原爆から放出された初期放射線量を推定する計算方式としては，現在において，相当の科学的合理性を有するというべきである。
(イ)ＤＳ８６に基づく初期放射線量の計算値は，それ自体が空気中カーマについては１３ないし１６パーセント，臓器線量については２５ないし３５パーセント程度の不確実性（誤差）を有しているものとされている上，以下に述べるように遠距離における線量が過小に評価されている疑いがあるという指摘がある。


すなわち，ＤＳ８６の報告書である原爆線量再評価において，ＤＳ８６の計算値と実際に行われた測定値とを比較すると，ガンマ線については，熱ルミネッセンス線量測定法による広島の測定値が，近距離では計算値よりも小さく，１０００メートル以遠では逆に測定値が計算値を上回ること，熱中性子については，誘導放射化されたコバルト６０の測定値は，爆心地からの近距離では計算値よりも小さいが，遠距離になると計算値を上回り，爆心地から１０００の地点では計算値の５倍となることが指摘されていた。速中性子については，数百メートル以内の近距離においては計算値と測定値との大きな隔たりはないとされたが，誤差の問題から，それ以遠についての結論は出せないとされた。もっとも，Ｐ２７氏は，ＤＳ８６による速中性子の計算値についても，誤差は大きいものの，実測値に比べて近距離では過大評価，遠距離では過小評価となる傾向が見られると指摘している。このような初期放射線量の計算値と測定値との不一致の原因につき，Ｐ２７は，ソースタームの計算において中性子エネルギー分布の高エネルギー部分が過小評価となっている可能性，原爆が爆発した当時の上空の湿度がＤＳ８６の設定よりも低かった可能性（湿度が低ければ大気中の水分子による吸収線量は減少し，より多くの中性子が遠方に到達することになる。）及び空中輸送の計算に用いられた方程式自体に内在する誤差の可能性を指摘している。
他方，このような遠距離における計算値と測定値の不一致の問題に関しては，Ｐ１８らが速中性子に関するデータを検証するために行ったニッケル６３の測定の結果，爆心地から１８８０メートルの地点における測定値をバックグラウンド線量として，これを測定値から差し引くと，ＤＳ８６の計算値と一致することが指摘されているほか，熱中性子に関しても，塩素３６及びユーロピウム１５２について行われたＰ３５らによる測定，Ｐ１８らによる測定及びＰ１９らによる極低バックグラウンド施設における測定の結果，計算値からバックグラウンド線量を差し引くことにより，計算値と実測値が一致するものとされ，ガンマ線に関しても，ＤＳ０２報告書において，１５００メートル以遠における線量はバックグラウンドとほぼ同じであるとする知見がある（ただし，この知見には，これに反するＰ１３らの測定結果が存在するほか，Ｐ２７が，上記のようにＰ１８らが速中性子線量の測定値を求める際に，１８８０メートルの地点における測定値には原爆からの放射線量が含まれているにもかかわらず，これをバックグラウンドに採用しているとの問題点を指摘する知見もある。）。このように，１０００メートルないし１５００メートル以上の遠距離におけるＤＳ８６の計算値が測定値に比べて過小に評価されているとの指摘は，バックグラウンド線量をも併せて評価していることがその原因である可能性が考えられる一方，バックグラウンド線量の評価方法については疑問を差し挟む知見もあり，なお未解明な側面を有しているというべきである。しかし，遠距離地点における計算値と測定値との齟齬があったとしても，絶対値として見ればわずかな差異であって，初期放射線量を推定する計算方式としての科学的合理性を左右するほどの問題ではないと見るのが相当である。
イ残留放射線の評価の合理性
(ア)前記２ないし４のとおり，ＤＳ８６の報告書である原爆線量再評価では，残留放射線のうち，放射性降下物による吸収線量は，長崎の場合，西山地区のうち昀も汚染が著しい地域における照射線量の推定値を基に計算すると，昀大で１２ないし２４ラド（０．１２グレイないし０．２４グレイ），広島の場合，己斐及び高須地区における照射線量の推定値を基に計算すると，昀大で０．６ないし２ラド（０．００６グレイないし０．０２グレイ）であると推定された。審査の方針における放射性降下物による（外部）被曝線量の推定値（第１の４の３）の表参照）は，上記推定値を採用し，広島では己斐又は高須，長崎では西山３，４丁目又は木場に長期間滞在した場合に限り評価をすることとしたものである。また，原爆線量再評価では，残留放射線のうち誘導放射能による吸収線量は，広島で昀大約５０ラド（０．５グレイ），長崎で昀大１８ないし２４ラド（０．１８ないし０．２４グレイ）と推定された。審査の方針における誘導放射能による（外部）被曝線量の推定値（別表１０参照）は，上記結果を基にして，広島では昀大２６センチグレイ，長崎では昀大１２センチグレイと推定している。
他方，残留放射能による内部被曝線量について，原爆線量評価では，長崎における昭和２０年から昭和６０年までの４０年間における内部被曝線量は，男性で１０ミリラド（０．０００１グレイ），女性で８ミリラド（０．００００８グレイ）と評価されている。そして，審査の方針では，このような内部被曝線量は自然放射線による内部被曝線量に比べても格段に小さいことから考慮を要しないとの判断から，放射線起因性のための被曝線量としては考慮していない。(イ)上記の残留放射線による被曝線量の算定は，放射線量の実地調査の結果等を踏まえた知見に従って作成されたものであり，現在のところ，その知見を覆すに足りる放射線量に関する実証的知見は見あたらないことから，これに従った審査の方針における残留放射線による被曝線量の推定には一定の合理性を認めるのが相当である。しかし，以下のとおり，審査の方針における残留放射線による被曝線量の推定には，少なくとも，上記実証的知見によってはカバーできない誘導放射能による被曝線量を考慮していない点において，誘導放射能による被曝の影響を過小評価しているとの疑いを否定することができないというべきである。


ａ被告らは，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定は，Ｐ４０及びＰ４１による被爆者の誘導放射能による被曝線量の計算評価に従ったものであり，これに勝る科学的知見は存在せず，これを用いることが昀も科学的な推定方法であるとした上で，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはない場合には，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要はないと主張する。しかし，被告らの上記主張は，以下に述べるように不合理であって採用することができない。ｂ前記一２で述べたとおり，誘導放射能とは，原爆の爆発後１分以内に放出される中性子が地面や構造物を構成している原子核に衝突し，これらの原子核をガンマ線やベータ線を放出する放射性原子核に変えること（誘導放射化）によって放出される放射線のことをいう。広島型原爆は，ウランの核分裂により連鎖反応を起こさせたものであり，ウランが臨界状態に達してから爆弾容器が高温で蒸発し連鎖反応が止まるまでの約１マイクロ秒（１００万分の１秒）の間に核分裂により中性子及びガンマ線が放出された。これらは即発放射線と呼ばれるもので，爆風や熱線が放出されるよりも先に地上に降り注いだ。このうちの中性子が空気や地上の物質と核反応を起こすことにより，約１０マイクロ秒（１００万分の１０秒）の間に反応ガンマ線が放出され，また，長短さまざまの半減期を持つ放射性同位元素が生成され，これらの放射性同位元素の崩壊に伴い放射線が放出された。このように，原爆の爆発によって放出された中性子による誘導放射化は極めて短時間で終了したのであって，その後，爆発点に作られた超高圧点が周囲の空気を大膨張させて爆風となり，爆風の先端に生じた衝撃波が爆心地付近の土壌や建物を破壊して塵埃化し，その爆風が爆心地から球面上に広がったのである（爆心地付近における風速は毎秒約２８０メートル，爆心から３．２キロメートルの地点においても毎秒約２８メートルであったとされ，衝撃波は爆発の約１０秒後には爆発点から約３．７キロメートル，３０秒後には約１１キロメートルの距離に達したとされる。甲Ａ７，乙Ａ１４）。したがって，上記のような原爆による物理的破壊のメカニズムに従えば，上記の爆風の広がりとともに，塵埃の中に含まれた誘導放射化されたさまざまな放射性同位元素の原子核が，爆心地から７００メートルの範囲を超えて相当遠距離にまで飛散したと考えるのが合理的である（甲Ａ７）。
ｃところで，土壌やコンクリートの中に含まれるナトリウム，アルミニウム，スカンジウム，マンガン，コバルト，セシウムなどの原子核は原爆から放出された中性子と反応して誘導放射化されることが知られているところ，土壌やコンクリート中の組成濃度が高いアルミニウム，マンガン，ナトリウムなどは半減期が短い（２４時間以内）のに対し，土壌中の組成濃度が低いスカンジウム，コバルトなどは半減期が比較的長いことが知られている（甲Ａ７，乙Ａ１４）。そして，半減期が短いとされるアルミニウム，マンガン，ナトリウムについても，爆発直後に爆心地から７００メートルの範囲を超えて相当遠距離にまで飛散したとすれば，その飛散した地点において，相当な量の放射線を放出し続けたものと推認できる（特に，半減期が２．２４分と極めて短いアルミニウム２８は，その短い半減期の間に極めて強い放射線を放出すること，中性子によって土壌やコンクリート中で多数生成されることが知られているから，飛散が広範囲に及び，その飛散した地点の周辺に存在した被爆者の身体に放射線被曝による大きな影響を与えたことが推認される。甲Ａ７，乙Ａ１４）。したがって，残留放射線による被曝線量の算定において，これらの半減期が短い放射性同位元素の原子核による被曝の影響を無視することは不合理である。
ｄ残留放射能の測定は，１９４５年（昭和２０年）８月１０日から大阪帝国大学調査団による調査が行われ，引き続き，京都帝国大学，理化学研究所調査団による調査が行われ，その後，同年９月から１０月にはマンハッタン技術部隊，同年１０月から１１月には日米合同調査団により広島及び長崎において放射能測定が行われ，また，広島文理大の２名による測定も行われた（前記一４，弁論の全趣旨）が，その昀も初期に行われた調査についても，その調査時期は原子爆弾投下後３日以上経過した時期であり，半減期が短い反面強い放射線を放出するとされるアルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４などの放射性同位元素（甲Ａ７）の放出した放射能の影響をどれだけ正確に把握できたのかは疑問である。また，爆弾投下から数か月経過すれば，塵埃に含まれていた放射性同位元素の大半は雨等により洗い流されて地上にはほとんど残っていないと考えるのが合理的であるから，その時点で行われた調査によって把握できる残留放射能は，土壌中の組成濃度が低いスカンジウム，コバルトなどの半減期が比較的長い放射性同位元素であって，土壌等に固定されたものに限られると考えられる。したがって，その調査結果のみから，原爆投下直後の誘導放射能による被曝の実態を推定することは正確性を欠くというべきである（甲Ａ７）。
ｅＰ４０及びＰ４１による誘導放射能による被曝線量の計算評価には，上記において指摘した誘導放射能の影響が考慮されていない（乙Ａ１４）から，その計算評価のみに従って，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはない者については誘導放射能による影響を考慮しないとすることは，合理性を欠くといわなければならない。
ｆ上記ｂのような原爆による物理的破壊のメカニズムに従えば，爆風の広がりと同時に，塵埃の中に含まれた誘導放射化されたさまざまな放射性同位元素（半減期が短い反面強い放射線を放出するとされるアルミニウム２８，マンガン５６，ナトリウム２４などの放射性同位元素を含む。）の原子核が，爆心地から７００メートル以上離れた地点にいた被爆者の鼻や口からその体内に入り込み，半減期を迎えるまでの間，内部被曝による大きな影響を及ぼした可能性も否定できない。この点において，内部被曝を評価する上で着目すべき放射性同位元素はセシウム１３７とストロンチウム９０であるとした上で，これらによる内部被曝の影響は無視し得るとする被告らの主張は不合理であって採用することができない。


ｇ前記一４(7)の調査結果によれば，爆心地から遠距離になるに従って脱毛の症状発症率が低下していること，被爆時に遮蔽があった者よりも遮蔽がなかった者の方が脱毛の発症率が高いこと，下痢の症状についても，爆心地からの距離が長くなるに従って発生頻度が低下していることを示す調査結果が存在することが認められるのであって，これらの調査結果は，上記誘導放射能による被曝が広範囲に広がっていた事実を裏付けるとともに，上記調査結果において認められた脱毛や下痢の症状に放射線被曝が相当大きな影響を及ぼしていること（これらの症状が認められたかどうかが，被爆者がどの程度の放射線を浴びたかについての重要な指標になること）を示唆するものである。
ウまとめ
したがって，個々の被爆者に対する被曝線量を推定するに際しては，初期放射線量の推定方式として相当の科学的合理性を有し，残留放射線による被曝線量の推定においても一定の合理性を有する審査の方針による評価を一要素として考慮すべきではあるが，これのみを機械的に適用して判断すべきではなく，上記評価を踏まえつつ，塵埃の中に含まれていた放射性同位元素が体表に付着したり体内に摂取されたりする可能性のある行動をとったかどうか等の当該被爆者の具体的な被爆状況及び被爆直後の行動，被爆直後に当該被爆者に現れた身体症状の有無とその態様等をも総合的に検討すべきものと解するのが相当である。
５原因確率の合理性
前記前提事実に証拠（甲Ａ８８，乙Ａ７ないし１０，１２，３７，３８，５７）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。(1)原因確率の算定根拠（乙Ａ７ないし１０，１２，３７，３８，５７）
ア原因確率の意義等
原因確率とは，申請に係る疾病が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率をいう。
放射線の人体への健康影響に関するリスクの評価の指標としては，大別すると，相対リスク，絶対リスク，寄与リスクとがある。相対リスクとは，非曝露群に対する曝露群の疾患発生又は死亡の比のことをいい，相対リスクから１を引いたものを過剰相対リスクという。絶対リスクとは，曝露群と非曝露群における疾患発生又は死亡の差のことをいう。
寄与リスクとは，曝露群中におけるその曝露に起因する疾病等の帰結の割合をいい，過剰相対リスク／（１＋過剰相対リスク）の式によって求められる。原因確率は，原爆放射線の申請に係る疾病に対する寄与リスクを示したものである。
イＡＢＣＣ・放影研による集団調査
１９５５年（昭和３０年）に，ＡＢＣＣは，フランシス委員会の勧告を受けて，１９５０年（昭和２５年）の国勢調査時に行われた原爆被爆者調査から得られた資料を用いて，固定集団の対象者になりうる人々の包括的な名簿を作成した。この国勢調査により２８万４０００人の日本人被爆者が確認され，この中で１９５０年（昭和２５年）当時，広島・長崎のいずれかに居住していた約２０万人を調査集団の基本群とした。そして，ＡＢＣＣ・放影研による寿命調査（ＬＳＳ）は，原子爆弾による放射線に被曝した広島，長崎の住民について，非常に特異な大規模コホート集団を追跡調査したものであり，その結果は，国際的な放射線防護基準の基礎資料としても広く認められている。成人健康調査（ＡＨＳ）は，寿命調査のサブグループで，健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的として設定されたものである。
(ア)寿命調査集団
当初の寿命調査集団は，基本群に含まれる被爆者の中で，本籍が広島か長崎にあり，１９５０年（昭和２５年）に両市のいずれかに在住し，効果的な追跡調査を可能にするために設けられた基準を満たす人の中から選ばれており，①爆心地から２０００メートル以内で被爆した基本群被爆者全員からなる中心グループ（近距離被爆者），②爆心地から２０００メートルないし２５００メートルで被爆した基本群全員，③中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた爆心地から２５００メートルないし１万メートルで被爆した人（遠距離被爆者）及び④中心グループと年齢・性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆時は市内にいなかった人の４群からなる９万９３９３人で構成されていた。④の群は原爆時市内不在者と呼ばれ，原爆後６０日以内の入市者とそれ以降の入市者も含まれていた。
当初の寿命調査集団は，１９６０年代後半に拡大され，本籍地に関係なく２５００メートル以内で被爆した基本群全員を含めた。１９８０年（昭和５５年）にはさらに拡大されて，基本群に含まれる長崎の全被爆者が含められ，今日では，集団の人数は合計１２万０３２１人となっている。この集団には，爆心地から１万メートル以内で被爆した９万３７４１人と原爆時市内不在者２万６５８０人が含まれている。これらの人々のうち８万６６３２人については被曝線量推定値が得られているが，７１０９人（このうち９５パーセントは２５００メートル以内で被爆している。）については建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため線量計算はできていない。現在，寿命調査集団には，基本群に入っている２５００メートル以内の被爆者がほぼ全員含まれているが，１９５０年代後半までに転出した被爆者，国勢調査に無回答の被爆者，原爆時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は含まれていない。
(イ)成人健康調査集団