甲第２号証には，甲第２号証発明の２として，発信端末から暗証番号を情報センタに送信することにより，情報センタにおいて，発信者ＩＤと関連付けて記憶された暗証番号と照合するコールバック方法及び交換システムが記載されている。したがって，甲第１号証発明において，入力キーから暗証コードを端末機に入力し，前記端末機において呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合することに代えて，携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信し，前記コンピュータにおいて呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合するようにして，上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。（２）本件特許発明２と甲第１号証発明との対比，判断本件特許発明２と甲第１号証発明とを対比すると，本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点で一致し，その相違点に加えて，次の点で相違する。
［相違点４］
本件特許発明２では「コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された，暗証コードとが一致したことに対応して，端末機に金額データが入力され，前記端末機から前記金額データがコンピュータに送信される」のに対して，甲第１号証発明では，コンピュータに記憶された暗証コードと端末機の入力キーから入力された暗証コードとが一致したことに対応して，端末機が取引物を出す点。
そこで，上記相違点４について検討する。
甲第１号証発明において，コンピュータに記憶された暗証コードと端末機の入力キーから入力された暗証コードとを照合することに代えて，コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとを照合することは，上記相違点３についての判断で述べたように，当業者が容易に想到し得たことである。
また，本人確認が得られると，店舗の端末機に代金等の信用取引データが入力され，該データが中央装置に送信されるシステムは，従来周知である（例えば，特開昭６１－４０６６９号公報参照。。）
したがって，甲第１号証発明において，上記相違点４に係る本件特許発明２の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
（３）本件特許発明３と甲第１号証発明との対比，判断本件特許発明３と甲第１号証発明とを対比すると，本件特許発明１と甲第１号証発明との一致点で一致し，その相違点に加えて，次の点で相違する。
［相違点５］
本件特許発明３では「コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された，暗証コードとが一致したことに対応して，端末機において現金の授受が行われ，前記現金の授受に伴う金額データが前記端末機からコンピュータに送信される」のに対して，甲第１号証発明では，コンピュータに記憶された暗証コードと端末機の入力キーから入力された暗証コードとが一致したことに対応して，端末機が取引物を出す点。そこで，上記相違点５について検討する。
甲第１号証発明において，コンピュータに記憶された暗証コードと端末機の入力キーから入力された暗証コードとを照合することに代えて，コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとを照合することは，上記相違点４についての判断で述べたように，当業者が容易に想到し得たことである。
また，本人確認が得られると，入出金装置において現金の授受が可能となり，現金の授受に伴う金額データが入出金装置から中央処理装置に送信されるシステムは，従来周知である（例えば，特開昭６１－２６９７７２号公報参照。。）
したがって，甲第１号証発明において，上記相違点５に係る本件特許発明３の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
（４）本件特許発明１ないし本件特許発明３が有する作用効果について本件特許発明１ないし本件特許発明３が有する作用効果は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された事項，並びに従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
（５）まとめ
本件特許発明１ないし本件特許発明３は，甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明，並びに従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
４．無効理由２について，
（１）本件特許発明１と甲第５号証発明との対比，判断本件特許発明１と甲第５号証発明とを対比すると，甲第５号証発明の「ＰＨ番号」は本件特「」，，「」   「」許発明１の呼び出し番号   に相当し以下同様にパーソナルハンディホン   又はＰＨは「携帯通信機」に「サービスシステム」は「端末機」に「パスワード」は「暗証コード」，，に「使用者」は「持ち主」に，また「銀行システム」は「コンピュータ」に，それぞれ相当，，する。
したがって，両者は「自己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携，帯通信機，前記記憶手段から前記呼び出し番号を読み出すための読出手段と通信手段とを有する端末機，および前記呼び出し番号と前記携帯通信機の持ち主の暗証コードとにより持ち主の正当性を確認するコンピュータを含み，前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出され，前記呼び出し番号によって前記携，，帯通信機が呼び出され前記呼び出し番号と前記暗証コードとが前記コンピュータに送信され前記コンピュータにおいて前記持ち主の正当性が確認され，前記コンピュータで前記持ち主の正当性が確認された結果が前記端末機に送信される，個人確認システム」の点で一致し，次。の点で相違する。
［相違点１］
本件特許発明１では「端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び，出し番号が読み出されたのち前記端末機からコンピュータに前記呼び出し番号が送信され，前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され」るのに対して，甲第５号証発明では，端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出され，前記呼び出し番号によって前記端末機から前記携帯通信機が呼び出される点。
［相違点２］
本件特許発明１では「端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び，出し番号が読み出されたのち前記端末機からコンピュータに前記呼び出し番号が送信され，」「携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信する」のに対して，甲第５号証発明では，端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出され，前記携帯通信機から暗証コードが前記端末機に送信され，前記端末機から前記暗証コードと前記呼び出し番号とがコンピュータに送信される点。
［相違点３］


呼び出し番号と携帯通信機の持ち主の暗証コードとによりその持ち主の正当性を確認するために，本件特許発明１では「呼び出し番号と携帯通信機の持ち主の暗証コードとを関連付け，て記憶したコンピュータを含み，送信された暗証コードが「コンピュータにおいて呼び出し」番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合され「コンピュータで暗証コードが照合され」，た結果が端末機に送信される」のに対して，甲第５号証発明では，このような限定がない点。そこで，上記相違点１ないし相違点３について検討する。
相違点１について
，，端末機から携帯通信機を呼び出すこととコンピュータから携帯通信機を呼び出すこととは携帯通信機を呼び出すことにおいて変わりがない。
また，被請求人の口頭審理における陳述（上記「２」参照）によると，本件特許発明１に．おいて，コンピュータから携帯通信機を呼び出す場合には，端末機を経由して呼び出すことになる。
したがって，甲第５号証発明において，端末機から携帯通信機を呼び出すことに代えて，コンピュータから携帯通信機を呼び出すようにして，上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が必要に応じて適宜に想到し得たことである。
相違点２について
呼び出し番号と携帯通信機から送信された暗証コードとを端末機からコンピュータに送信することと，呼び出し番号を端末機からコンピュータに送信し，暗証コードを携帯通信機からコンピュータに送信することとは，呼び出し番号と暗証コードとをコンピュータに送信することにおいて変わりがない。
また，被請求人の口頭審理における陳述（上記「２」参照）によると，本件特許発明１に．おいて，暗証コードを携帯通信機からコンピュータに送信する場合には，端末機を経由してコンピュータに送信することになる。
したがって，甲第５号証発明において，呼び出し番号と携帯通信機から送信された暗証コードとを端末機からコンピュータに送信することに代えて，呼び出し番号を端末機からコンピュータに送信するようにして，暗証コードを携帯通信機からコンピュータに送信して，上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が必要に応じて適宜に想到し得たことである。
相違点３について
一般に，カードで買い物等の決裁をするシステムにおいて，カードの持ち主の正当性を確認するために，中央のコンピュータがカード番号とカードの持ち主の暗証コードとを関連付けて記憶し，送信された暗証コードと，カード番号と関連付けて記憶した暗証コードとを照合することは，従来周知である。
なお，甲第１号証発明においても，携帯通信機の持ち主の正当性を確認するために，入力した暗証コードと，呼出し番号と関連付けて記憶した暗証コードとを照合している。したがって，甲第５号証発明において，呼び出し番号と携帯通信機の持ち主の暗証コードとによりその持ち主の正当性を確認するために，上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。（２）本件特許発明２と甲第５号証発明との対比，判断本件特許発明２と甲第５号証発明とを対比すると，本件特許発明１と甲第５号証発明との一致点で一致し，その相違点に加えて，次の点で相違する。
［相違点４］
本件特許発明２では「コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された，暗証コードとが一致したことに対応して，端末機に金額データが入力され，前記端末機から前記金額データがコンピュータに送信される」のに対して，甲第５号証発明では，コンピュータにおいて携帯通信機の持ち主の正当性が確認されたことに対応して，入場を許可し，コンピュータの前記持ち主の貯金口座から入場料を引き落とす点。そこで，上記相違点４について検討する。
甲第５号証発明において，携帯通信機の持ち主の正当性を確認するに際して，コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとの一致を見ることは，上記相違点３の判断で述べたように，当業者が容易に想到し得たことである。また，本人確認が得られると，店舗の端末機に代金等の信用取引データが入力され，該データが中央装置に送信されるシステムは，従来周知である（例えば，特開昭６１－４０６６９号公報参照。。）
したがって，甲第５号証発明において，上記相違点４に係る本件特許発明２の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
（３）本件特許発明３と甲第５号証発明との対比，判断本件特許発明３と甲第５号証発明とを対比すると，本件特許発明１と甲第５号証発明との一致点で一致し，その相違点に加えて，次の点で相違する。
［相違点５］
本件特許発明３では「コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された，前記暗証コードとが一致したことに対応して，端末機において現金の授受が行われ，前記現金の授受に伴う金額データが前記端末機からコンピュータに送信される」のに対して，甲第５号証発明では，銀行システムにおいてＰＨの使用者の正当性が確認されたことに対応して，入場を許可し，銀行システムの使用者の貯金口座から入場料を引き落とす点。そこで，上記相違点５について検討する。
甲第５号証発明において，携帯通信機の持ち主の正当性を確認するに際して，コンピュータに記憶された暗証コードと携帯通信機から送信された暗証コードとの一致を見ることは，上記相違点４の判断で述べたように，当業者が容易に想到し得たことである。また，本人確認が得られると，入出金装置において現金の授受が可能となり，現金の授受に伴う金額データが入出金装置から中央処理装置に送信されるシステムは，従来周知である（例えば，特開昭６１－２６９７７２号公報参照。。）
したがって，甲第５号証発明において，上記相違点５に係る本件特許発明３の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである。
（４）本件特許発明１ないし本件特許発明３が有する作用効果について本件特許発明１ないし本件特許発明３が有する作用効果は，甲第５号証に記載された事項及び従来周知の技術から当業者が予測できた範囲内のものである。
（５）まとめ
本件特許発明１ないし本件特許発明３は，甲第５号証に記載された発明及び従来周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，無効理由１について，一致点の認定を誤り（取消事由１，相違点２，）３についての判断を誤った（取消事由２，３）上，本件特許発明１の顕著な作用効果を看過した（取消事由４）ものであり，また，無効理由２について，一致点の認（），，（）   ，定を誤り取消事由５相違点１   ２についての判断を誤った取消事由６上本件特許発明１の顕著な作用効果を看過した（取消事由７）ものであるから，取り消されるべきである。


１取消事由１（無効理由１に係る一致点の認定の誤り）審決の無効理由１は，本件特許発明１と特開平８－２２１４８２号公報（甲第１号証。以下「引用例１」という）に記載された発明（審決の表記では「甲第１号。証発明。以下，審決の引用部分を含めて「引用発明１」という）とが   「自己を」。，呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機，前記記憶手段に記憶した前記呼び出し番号を入力するための入力手段と通信手段とを有する端末機，および前記呼び出し番号と前記携帯通信機の持ち主の暗証コードとを関連付けて記憶したコンピュータを含み，前記端末機の前記入力手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が端末機に入力され，前記呼び出し番号によって前記携帯通信機が呼び出され，入力された暗証コードが前記呼び出し番号と関連付けて記憶された前記暗証コードと照合される，個人確認システム」の点で一致すると認定したが，以下のとおり，誤りである。。()審決は，本件特許発明１の要旨の「呼び出し番号」につき   「本件明細書に1，は呼び出し番号についての特別な記載はなく   本件明細書の記載からして呼『』，   ，『び出し番号』を電話番号と解釈することに何の支障もない」として，引用発明１。の「電話番号（呼出し番号」が本件特許発明１の「呼び出し番号」に相当すると）した上，上記一致点の認定に及んだが，本件特許発明１の「呼び出し番号」は，原告が独自に考えた新規な番号であって，電話番号ではない。本件特許発明１においては「端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の，前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機から前記コンピュータに前記呼び出し番号が送信され，前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され」ることが規定されているところ，携帯通信機と端末機とは，電話回線によって通信状態となっているから，仮に「呼，び出し番号」が電話番号であるとすると，コンピュータは「呼び出し番号」によ，って携帯通信機を呼び出すことができなくなってしまう。この点につき，被告は，本件特許発明１の要旨に，端末機の読出手段が呼び出し番号を読み出すに当たり，端末機と携帯通信機が，電話番号によって回線接続されるというような限定はないとか，本件明細書に，端末機の読出手段が呼び出し番号を読み出すに当たり，ホルダーに携帯通信機１０をセットし，そのホルダーが端末機１２に接続されて，端末機１２により，呼び出し番号が読み出される手段が記載されていると主張するが，電話番号により回線接続をする手段では行わないとする限定はなく，また，本件明細書には，ホルダーと接続して行うことのみに限定する記載もない。「呼び出し番号」は，コンピュータと携帯通信機の両方に記憶されている番号であって，非公開の番号でもある「呼び出し番号」が非公開であることは，本件明。細書（甲第７号証）の発明の詳細な説明の段落【】及び段落【】に示唆さ0022   0023れているところである。
()また，審決は，本件特許発明１の「読出手段」及び引用発明１の「読取手2」，「，段を   携帯通信機の記憶手段に記憶した呼び出し番号を端末機に入力する点で『入力手段』といえる」として，上記()のとおり，本件特許発明１と引用発明１。1とが「記憶手段に記憶した前記呼び出し番号を入力するための入力手段と通信手，段とを有する端末機「前記端末機の前記入力手段によって前記携帯通信機の前記」，記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が端末機に入力され（る」という点で一）致すると認定したが，引用発明１においては，電話番号を入力手段で入力するが，本件特許発明１においては，端末機１２の読出手段によって携帯通信機１０の記憶手段に記憶された呼び出し番号を読み出すというように相違しており，審決は，単純に「入力手段」と抽象化すべきではないものを抽象化する誤りを犯している。２取消事由２（無効理由１に係る相違点２についての判断の誤り）審決の無効理由１は本件特許発明１と引用発明１との相違点２すなわち   本，，，「件特許発明１では『端末機からコンピュータに呼び出し番号が送信され，前記呼，』，び出し番号によって前記コンピュータから携帯通信機が呼び出されるのに対して引用発明１では，呼び出し番号はコンピュータに送信されず，前記呼び出し番号によって端末機から携帯通信機が呼び出される点」につき，特開平９－５５８０３号公報（甲第２号証。以下「引用例２」という）に「発信端末から情報センタに発。，，，信者ＩＤが送信され発信者ＩＤによって情報センタから発信端末が呼び出されるコールバック方法及び交換システム（審決の表記では「甲第２号証発明の１。」」以下「引用発明２－１」という）が記載されており，その「発信者ＩＤ」は本件。特許発明１の「呼び出し番号」に相当するものであるとした上「引用発明１にお，いて，呼び出し番号によって携帯通信機を呼び出すに際して，端末機から携帯通信機を呼び出すことに代えて，コンピュータから携帯通信機を呼び出すようにして，上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである」と判断したが，以下のとおり，誤りである。。()そもそも，引用発明１は，審決によって本件特許発明１の「端末機」に相1当するとされた取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃが，同様に「コンピュータ」に相当するとされた情報処理装置３のメモリ３１に登録された各顧客の電話番号を検索するものにすぎず，情報処理装置に呼び出し番号を通知することや，まして，当，，，該通知により情報処理装置に   携帯電話に連絡して本人の確認をさせることなど他のことを，取引物引渡し装置にさせる技術思想は全く存在していない。また，引用例２は，コールバック，すなわち，電話で相手を呼び出し，通話の意思を伝えた直後に電話を切り，すぐに相手から電話をかけ直してもらう方法及び交換システムに関するもので，本件特許発明１や引用発明１とは，技術分野が全く異なり，技術的課題も異なっているのみならず，発信端末から呼び出し番号又は電話番号の通知を受けた情報センタが，その呼び出し番号又は電話番号に基づいて，別の発信端末を呼び出し，暗証コードを送信させるという技術的思想は，開示も示唆もされていない。
したがって，引用発明２－１を引用発明１に組み合わせることが容易になし得たとすることはできない。
()本件特許発明１の「呼び出し番号」は，それによってコンピュータが携帯2通信機を呼び出し，接続可能とする番号であるのに対し，引用発明２－１の「発信者ＩＤ」は，単に発信者を識別するだけの識別符号にすぎず，審決の「発信者ＩＤによって情報センタから発信端末が呼び出される」とする引用発明２－１の認定は誤りである。したがって「発信者ＩＤ」が「呼び出し番号」に相当するというこ，とはできない。


３取消事由３（無効理由１に係る相違点３についての判断の誤り）審決の無効理由１は本件特許発明１と引用発明１との相違点３すなわち   本，，，「件特許発明１では『携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信することに，より前記コンピュータにおいて呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合され，前記コンピュータで前記暗証コードが照合された結果が端末機に送信される』のに対して，引用発明１では，端末機の入力キーから暗証コードを入力することにより前記端末機において呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合される点」につき，引用例２に「発信端末から暗証番号を情報センタに送信，することにより，情報センタにおいて，発信者ＩＤと関連付けて記憶された暗証番号と照合するコールバック方法及び交換システム（審決の表記では「甲第２号証」発明の２。以下「引用発明２－２」という）が記載されており   「引用発明１に」。，おいて，入力キーから暗証コードを端末機に入力し，前記端末機において呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合することに代えて，携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送信し，前記コンピュータにおいて呼び出し番号と関連付けて記憶された暗証コードと照合するようにして，上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が容易に想到し得たことである」と判。断した。
しかしながら，引用発明２－２を引用発明１と組み合わせることが容易でないことは，引用発明２－１について上記２の()で述べたと同様である。1４取消事由４（無効理由１に係る顕著な作用効果の看過）審決の無効理由１は，本件特許発明１に係る下記のような顕著な作用効果を看過して，本件特許発明１が，引用発明１，引用発明２－１，引用発明２－２及び周知技術に基づいて容易に想到し得ると判断したものであるから，その判断は誤りである。
()携帯通信機に入力された暗証コードが，コンピュータにおいてそのコンピ1ュータに記録された暗証コードと照合されるため，携帯通信機に暗証コードを記録しておく必要がなく，たとえ携帯通信機が盗まれたとしても，そこから暗証コードを知られるおそれはない。
()コンピュータセンターなどにあるコンピュータによって，直接個人確認を2，，，，，行うので   偽造改竄不正利用などの犯罪に対し   安全性を確保することができまた，端末機が数多く設置されたとしても，そこから暗証コードを知られるおそれはない。
()呼び出し番号として決済のための口座番号を充てるなどして，携帯通信機3に決済機能をもたせることや，クレジットカード，その他のカード機能を一つの携帯通信機にもたせることができ，各種カード機能の整理統合を図って，現金やカードを所持していなくとも，携帯通信機から暗証コードを送信して決済ができるし，決済に必要な情報をいつでもどこからでも入手することができる。５取消事由５（無効理由２に係る一致点の認定の誤り）審決の無効理由２は，特開平８－１２５７６６号公報（甲第５号証。以下「引用例５」という）に記載された発明（審決の表記では「甲第５号証発明。以下，審。」決の引用部分を含めて「引用発明５」という）の「ＰＨ番号」が本件特許発明１。の「呼び出し番号」に相当するとした上，本件特許発明１と引用発明５とが「自，己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機，前記記憶手段から前記呼び出し番号を読み出すための読出手段と通信手段とを有する端末機，および前記呼び出し番号と前記携帯通信機の持ち主の暗証コードとにより持ち主の正当性を確認するコンピュータを含み，前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出され，前記呼び出し番号によって前記携帯通信機が呼び出され，前記呼び出し番号と前記暗証コードとが前記コンピュータに送信され，前記コンピュータにおいて前記持ち主の正当性が確認され，前記コンピュータで前記持ち主の正当性が確認された結果が前記端末機に送信される，個人確認システム」の点で一致すると認定した。。しかしながら，上記１の()において，本件特許発明１と引用発明１との一致点1の認定に関して述べたと同様，本件特許発明１の「呼び出し番号」は，原告が独自に考えた新規な番号であって，ＰＨ番号ではないから「ＰＨ番号」が「呼び出し，番号」に相当することを前提とする，上記一致点の認定は誤りである。６取消事由６（無効理由２に係る相違点１，２についての判断の誤り）審決の無効理由２は，本件特許発明１と引用発明５との相違点１，すなわち「本件特許発明１では『端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶され，た呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機からコンピュータに前記呼び出し番号が送信され，前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され』るのに対して，引用発明５では，端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出され，前記呼び出し番号によって」，「，前記端末機から前記携帯通信機が呼び出される点につき引用発明５において端末機から携帯通信機を呼び出すことに代えて，コンピュータから携帯通信機を呼び出すようにして，上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を採用することは，当業者が必要に応じて適宜に想到し得たことである」と判断し，さらに，相違点。２，すなわち「本件特許発明１では『端末機の読出手段によって携帯通信機の記，憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機からコンピュータに前記呼び出し番号が送信され『携帯通信機から暗証コードをコンピュータに送』，信する』のに対して，引用発明５では，端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出され，前記携帯通信機から暗証コードが前記端末機に送信され，前記端末機から前記暗証コードと前記呼び出し番号とがコンピュータに送信される点」については「引用発明５において，呼び出し番号と，携帯通信機から送信された暗証コードとを端末機からコンピュータに送信することに代えて，呼び出し番号を端末機からコンピュータに送信するようにして，暗証コードを携帯通信機からコンピュータに送信して，上記相違点２に係る本件特許発明，。」１の構成を採用することは当業者が必要に応じて適宜に想到し得たことであると判断した。


しかしながら，本件特許発明１は，顧客が要求するサービスを提供するための端末機とは別に，顧客が個人的に所有する携帯通信機とコンピュータの間で，直接的に個人確認を行うものである。これに対し，引用発明５においては，審決によって本件特許発明１の端末機に相当するとされたサービスシステムから   同様に銀「」，   「行システム」に相当するとされた銀行システムに対し，ＰＨ番号とパスワードが送信されて，個人確認がなされており，パーソナルハンディホン（ＰＨ）と，銀行システムとの間において，直接的に個人確認のための情報交換が行われていない。これは，サービスシステムのように，顧客が要求するサービスを提供するための端末機を，個人確認のために使用するものであり，銀行の自動預入支払機などと同じ考え方に基づくものである。したがって，本件特許発明１と引用発明５とは，根本的に技術思想が異なっており，引用発明５の技術から，相違点１，２に係る本件特許発明１の構成を想到することは困難であって，審決の上記相違点１，２についての判断は，誤りである。
７取消事由７（無効理由２に係る顕著な作用効果の看過）審決の無効理由２は，本件特許発明１に係る顕著な作用効果を看過し，本件特許発明１が，引用発明５及び周知技術に基づいて容易に想到し得ると判断したものであって，その判断が誤りであることは，無効理由１について上記４で述べたと同様である。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（無効理由１に係る一致点の認定の誤り）に対し()原告は，本件特許発明１において，携帯通信機と端末機とは，電話回線に1よって通信状態となっているから，仮に「呼び出し番号」が電話番号であるとす，ると，コンピュータは「呼び出し番号」によって携帯通信機を呼び出すことがで，きなくなってしまうとして「呼び出し番号』を電話番号と解釈することに何の支，『障もない」とした審決の無効理由１に係る認定が誤りであると主張する。。しかしながら，本件特許発明１の要旨は「前記端末機の前記読出手段によって，前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出されたのち前記端末機から前記コンピュータに前記呼び出し番号が送信され，前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され」と規定するのみ，であって，端末機の読出手段が呼び出し番号を読み出すに当たり，端末機と携帯通信機が，電話番号によって回線接続されるというような限定はない。また，回線接続されたとしても，呼び出し番号によってコンピュータが携帯通信機を呼び出すときまで，端末機と携帯通信機の回線接続が保持されているとの限定もなく，これを保持しておく必要もない。したがって，少なくとも「呼び出し番号」から，携帯，通信機の電話番号を排除する理由はない。なお，本件明細書には，端末機の読出手段が呼び出し番号を読み出すに当たり，電話番号による回線接続でなく，ホルダーに携帯通信機１０をセットしそのホルダーが端末機１２に接続されて，端末機１２によって携帯通信機１０のメモリに記憶された呼び出し番号が読み出される手段が記載されている（段落【【。したがって，原告の上記主張は失当であ0014   0015，】）る。
()また，原告は，引用発明１の「読取手段」は電話番号を入力手段で入力す2るが，本件特許発明１の「読出手段」は，端末機１２の読出手段によって携帯通信機１０の記憶手段に記憶された呼び出し番号を読み出すものであるから，審決が，本件特許発明１の「読出手段」及び引用発明１の「読取手段」を「携帯通信機の，，『』。」記憶手段に記憶した呼び出し番号を端末機に入力する点で入力手段   といえるとしたことが，単純に「入力手段」と抽象化すべきではないものを抽象化する誤りを犯したものと主張する。
しかしながら，引用発明１においては，携帯電話の記憶手段に記憶された電話番号が，カメラやマイクを通じて取引物引渡し装置に読み出されるのであるから，審決が本件特許発明１の読出手段   及び引用発明１の読取手段を   ともに入，「」「   」，「力手段」と認定したことに何らの誤りもない。
２取消事由２（無効理由１に係る相違点２についての判断の誤り）に対し，，，()   原告は審決の無効理由１に係る相違点２の判断に対し引用発明１には1，，，情報処理装置に呼び出し番号を通知することや当該通知により   情報処理装置に携帯電話に連絡して本人の確認をさせることなどを，取引物引渡し装置にさせる技術思想は全く存在せず，また，引用例２に記載された発明は，本件特許発明１や引用発明１とは，技術分野が全く異なり，技術的課題も異なっているのみならず，発信端末から呼び出し番号又は電話番号の通知を受けた情報センタが，その呼び出し番号又は電話番号に基づいて，別の発信端末を呼び出し，暗証コードを送信させるという技術思想は，開示も示唆もされていないから，引用発明２－１を引用発明１に組み合わせることが容易になし得たとすることはできないと主張する。しかしながら，引用発明１においては，取引物引渡し装置も情報処理装置も，商品販売業者等，認証を行う側に属する装置であって，通信回線によって接続されているところ，引用発明１において重要なのは，正当な携帯電話であるか否かを商品販売業者側が確認するために，携帯電話の電話番号によって正当な携帯電話を呼び出すということであり，取引物引渡し装置から携帯電話を呼び出すか，情報処理装，，。，   ，置から呼び出すかは重要ではなく単なる設計事項である   また引用例２には発信端末１１を呼び出すための発信端末ＩＤ及び暗証番号を受け取った情報センタ１２が，受け取った発信端末ＩＤを用いて発信端末１１を呼び出し，かつ，その呼び出しによって回線が接続された後に，発信端末１１から情報センタに送信される暗証番号を，情報センタにおいて発信端末ＩＤに関連付けて記憶している暗証番号と対比して，認証を行い，認証が得られた場合に，対応する情報を送出するようにしたコールバックシステムが記載されており，かつ，発信端末からの暗証番号の送信に関して，発信者が，記憶している暗証番号を，発信端末のプッシュボタン等を利用して入力する態様も開示されている（段落【。そうすると，引用例２に0011】）記載された発明は，引用発明１と同様，通信手段を用いて個人認証を行うことができるようにしたものであって，同一の技術分野に属するものである。したがって，引用発明２－１を引用発明１に組み合わせることは，当業者にとって，容易になし得たものである。


()また，原告は，引用発明２－１の「発信者ＩＤ」は，単に発信者を識別す2るだけの識別符号にすぎず，審決の「発信者ＩＤによって情報センタから発信端末が呼び出される」とする引用発明２－１の認定は誤りであるから「発信者ＩＤ」，が「呼び出し番号」に相当するということはできないと主張する。しかしながら，引用例２には「発信者ＩＤをもとにコールバック要求した発信，端末１１を着信端末として呼び出す処理を行う。呼び出された発信端末は受話器を取る等の動作で通信状態になる（段落【）ことが記載されているから   「発」】，0010信者ＩＤ」が「呼び出し番号」に相当することは明らかであり，原告の上記主張は理由がない。
３取消事由３（無効理由１に係る相違点３についての判断の誤り）に対し原告は，審決の無効理由１に係る相違点３についての判断に対し，引用発明２－１について述べたと同様，引用発明２－２を引用発明１と組み合わせることは容易でないと主張するが，上記２の()で述べたと同じ理由により，当業者は，引用発1明２－２を引用発明１と組み合わせることが容易になし得たものであり，原告の主張は理由がない。
４取消事由４（無効理由１に係る顕著な作用効果の看過）に対し，，，，原告は審決の無効理由１が   本件特許発明１に係る顕著な作用効果を看過して本件特許発明１が，引用発明１，引用発明２－１，引用発明２－２及び周知技術に基づいて容易に想到し得ると判断したものであるから，その判断は誤りであると主張する。
しかしながら，以下のとおり，原告の主張する本件特許発明１の作用効果は，格別顕著というわけでもなく，また，本件特許発明１に特有なものでもないから，原告の上記主張は失当である。
()まず，原告は，本件特許発明１には，携帯通信機に暗証コードを記録して1おく必要がなく，たとえ携帯通信機が盗まれたとしても，そこから暗証コードを知られるおそれはないと主張するが，本件明細書には，本件特許発明１において，携帯通信機１０に暗証コードを記録させないとする限定はない。また，引用発明１や引用例２に記載された発明においても，携帯電話に暗証コードを記録しておく必要はなく，上記２の()のとおり，引用例２には，発信者が，記憶している暗証番号1を，発信端末のプッシュボタン等を利用して入力する態様も開示されている。()次に，原告は，本件特許発明１につき，コンピュータセンターなどにある2コンピュータによって，直接個人確認を行うので，偽造，改竄，不正利用などの犯罪に対し，安全性を確保することができると主張する。しかし，偽造，改竄，不正利用などの犯罪に対し，安全性を確保することができるのは，コンピュータが携帯通信機を呼び出すからではなく，本人しか知り得ない暗証コードを利用することの効果である。携帯通信機を呼び出したのみでは，その所持者が本人であるかどうかまで確認することはできないから，コンピュータから携帯通信機を呼び出すか，端末機から呼び出すかによって，安全性に関する効果に格別の相違はない。そして，暗証コードを利用することの効果は，同様に暗証コードを利用する引用発明１や引用例２記載の発明においても奏するものである。
()原告は，さらに，本件特許発明１は，携帯通信機に決済機能をもたせるこ3とができると主張するが，引用発明１や引用例２記載の発明においても同様の機能を持たせることは可能である。
５取消事由５（無効理由２に係る一致点の認定の誤り）に対し原告は，本件特許発明１の「呼び出し番号」は，原告が独自に考えた新規な番号であって，ＰＨ番号ではないから，引用発明５の「ＰＨ番号」が本件特許発明１の「呼び出し番号」に相当することを前提とする，審決の無効理由２に係る本件特許発明１と引用発明５との一致点の認定は誤りであると主張する。しかしながら，上記１の()で述べたと同じ理由により「呼び出し番号」から，1   ，ＰＨ番号，すなわちパーソナルハンディホンの電話番号を排除する理由はなく，原告の上記主張は失当である。
６取消事由６（無効理由２に係る相違点１，２についての判断の誤り）に対し原告は，本件特許発明１は，顧客が個人的に所有する携帯通信機とコンピュータの間で，直接的に個人確認を行うものであるのに対し，引用発明５においては，サービスシステムから銀行システムに対し，ＰＨ番号とパスワードが送信されて，個人確認がされており，パーソナルハンディホン（ＰＨ）と，銀行システムとの間において，直接的に個人確認のための情報交換が行われていないことを理由として，本件特許発明１と引用発明５とは，根本的に技術思想が異なっており，引用発明５の技術から，相違点１，２に係る本件特許発明１の構成を想到することは困難であって，審決の無効理由２に係る相違点１，２についての判断は誤りであると主張する。
しかしながら，引用発明５においては，サービスシステム（端末機）も銀行システム（コンピュータ）も認証を行う側に属する装置であって，通信回線によって接続されているところ，引用発明５において重要なのは，正当な携帯通信装置であるか否かを認証側が確認するために，該携帯通信装置の呼び出し番号によって正当な携帯通信装置を呼び出すということであり，サービスシステムから携帯通信装置を呼び出すか，銀行システムから呼び出すかは，重要ではなく，単なる設計事項である。したがって，原告の上記主張は失当であり，審決の相違点１，２についての判断に誤りはない。
７取消事由７（無効理由２に係る顕著な作用効果の看過）に対し原告は，審決の無効理由２が，本件特許発明１に係る顕著な作用効果を看過したと主張するが，この主張が失当であることは，無効理由１について上記４で述べたと同様である。
第５当裁判所の判断


１取消事由１（無効理由１に係る一致点の認定の誤り）について()原告は，本件特許発明１において，携帯通信機と端末機とは，電話回線に1よって通信状態となっているから，仮に「呼び出し番号」が電話番号であるとす，ると，コンピュータは「呼び出し番号」によって携帯通信機を呼び出すことがで，きなくなってしまうとして「呼び出し番号』を電話番号と解釈することに何の支，『障もない」とした審決の無効理由１に係る認定が誤りであり，これを前提とした。本件特許発明１と引用発明１との一致点の認定も誤りであると主張する。しかるところ「呼び出し番号」の具体的内容については，本件特許発明１の要，「」旨が自己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機と規定するほかは，本件明細書の発明の詳細な説明にも，これを説明した記載はないし，また，本件特許発明１の要旨の「前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出され」との規定に係る，呼び出し番号の読出しのための端末機と携帯通信機との接続関係「前記端，末機から前記コンピュータに前記呼び出し番号が送信され」との規定に係る，呼び出し番号の送信のための端末機とコンピュータとの接続関係「前記呼び出し番号，によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され」との規定に係る，コンピュータと携帯通信機との接続関係等に関する，上記各発明の要旨の規定や，発明の詳細な説明の記載を見ても「呼び出し番号」の具体的内容に直接触れたもの，は見当たらない。しかしながら，上記「自己を呼び出すための呼び出し番号を記憶した記憶手段を有する携帯通信機」との規定中の「自己」が，携帯通信機の所持者ではなく，携帯通信機そのものを意味することは，上記規定中に「自己」に当た，り得る語句としては携帯通信機しかなく   日本語の用法としては自己が   携「」，「   」「帯通信機」を指すものと解するのが自然であること，本件特許発明１の要旨の「前記呼び出し番号によって前記コンピュータから前記携帯通信機が呼び出され」との規定と符合すること，本件明細書の発明の詳細な説明中に「携帯通信機１０には，記憶手段としてのメモリなどが内蔵され，このメモリに携帯通信機１０を呼び出すための呼び出し番号が記憶される（段落【）との記載があることに照らし。」】0011て，明らかというべきところ「携帯通信機」が携帯電話を含むことは，本件明細，書の発明の詳細な説明中に「携帯電話などの携帯通信機１０（段落【）と記」】0011載されているとおりであるから，結局，この「呼び出し番号」には，携帯電話において，その記憶手段（メモリ）に記憶された当該携帯電話を呼び出すための番号が含まれることになるが，これは，当該携帯電話の電話番号を強く想起させるものである。


原告は，上記のとおり，本件特許発明１において，携帯通信機と端末機とは，電話回線によって通信状態となっているから，仮に「呼び出し番号」が電話番号で，あるとすると，コンピュータは「呼び出し番号」によって携帯通信機を呼び出す，ことができなくなってしまうと主張するところ，この主張における「携帯通信機と端末機とは，電話回線によって通信状態となっている」とは，本件特許発明１の要旨の「前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出され」との規定に係る，呼び出し番号の読出しのための端末機と携帯通信機との接続関係（接続態様）が，電話回線による接続であるという趣旨である。しかしながら，本件特許発明１の要旨には，当該接続の態様を特定した規定はなく，また，発明の詳細な説明には「ある店舗で買い物をしたと，き，携帯通信機１０と店舗の端末機１２とが接続される。接続の方法としては，たとえば，携帯通信機１０を保持するためのホルダーを用い，このホルダーに携帯通信機１０をセットすることにより，携帯通信機に形成された接続用端子とホルダー内に形成された接続用端子とが接続されるようにすればよい。そして，ホルダーが端末機１２に接続され，ホルダーを介して，携帯通信機１０と端末機１２とが接続される（段落【「携帯通信機１０と端末機１２とが接続されると，端末。」】），0014機１２によって携帯通信機１０のメモリーに記憶された呼び出し番号が読み出される（段落【）との記載があるが，端末機と携帯通信機との接続関係に，電。」】0015話回線を利用することについては，記載も示唆もない。そうすると，呼び出し番号の読出しのための端末機と携帯通信機との接続関係について，電話回線を利用した態様が排除されるとまではいえないとしても，上記発明の詳細な説明に記載されたホルダーを用いるような，電話回線を利用しない手段が含まれていることは明らかであるから「前記端末機の前記読出手段によって前記携帯通信機の前記記憶手段，に記憶された前記呼び出し番号が読み出され」るとの要件が，携帯電話の電話番号が「呼び出し番号」に相当することを阻害するものではない。原告は，呼び出し番号を読み出す手段として，電話番号により回線接続をする手段では行わないとする限定はなく，また，本件明細書には，ホルダーと接続して行うことのみに限定する記載もないと主張するところ，そのこと自体はそのとおりであるとしても，本件特許発明１の態様中に，呼び出し番号の読出しのための端末機と携帯通信機との接続関係について，電話回線を利用しない手段が含まれている以上，電話番号が「呼び出し番号」に相当することを妨げるものではないことに変わりはない。また，原告は「呼び出し番号」は，コンピュータと携帯通信機の両方に記憶されている番号，であって，非公開の番号でもあると主張するが「呼び出し番号」がコンピュータ，と携帯通信機の両方に記憶されている番号であることが，電話番号が「呼び出し番号」に相当することを妨げるものでないことは明らかである。のみならず「呼び，出し番号」が非公開の番号であるとの点は，原告主張に係る発明の詳細な説明の段【】【】，   ，落及び段落を含め   本件明細書及び図面に記載も示唆もないから00220023この見地からも，明細書及び図面の記載に基づかない主張として，失当である。，，また呼び出し番号の読出しのための端末機と携帯通信機との接続関係について電話回線を利用する態様を想定したとしても，本件特許発明１の要旨に照らすと，本件特許発明１は，端末機の読出手段によって携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号が読み出された後，端末機からコンピュータに呼び出し番号が送信され，その呼び出し番号によってコンピュータから携帯通信機が呼び出されるものと認められるが，端末機の読出手段によって携帯通信機から呼び出し番号が読み出された後，コンピュータから携帯通信機が呼び出されるまでの間，端末機と携帯通信機との間でデータをやり取りすることについて，発明の要旨が規定していないことはもとより，本件明細書又は図面に，その旨の記載や示唆があるわけでもない。そうであれば，端末機の読出手段によって携帯通信機から呼び出し番号が読み出された後は，端末機と携帯通信機との電話回線による接続関係を維持しておく理由はないから，接続を絶つことは当然に考えられ，発明の要旨にこれを妨げるような規定，，，。はなく   また本件明細書又は図面にもこれを妨げるような記載又は示唆はないそうすると，呼び出し番号の読出しのための端末機と携帯通信機との接続関係について，電話回線を利用する態様を想定したとしても「前記端末機の前記読出手段，によって前記携帯通信機の前記記憶手段に記憶された前記呼び出し番号が読み出され」るとの要件が，携帯電話の電話番号が「呼び出し番号」に相当することを阻害するものではない。
したがって，審決が「呼び出し番号』を電話番号と解釈することに何の支障も『ない」と認定したこと，及び，このことを前提として本件特許発明１と引用発明。１との一致点の認定をした点に，何ら誤りはない。
()原告は，引用発明１の「読取手段」は電話番号を入力手段で入力するが，2本件特許発明１の「読出手段」は，端末機１２の読出手段によって携帯通信機１０の記憶手段に記憶された呼び出し番号を読み出すものであるから，審決が，本件特許発明１の「読出手段」及び引用発明１の「読取手段」を「携帯通信機の記憶手，，『』。」，段に記憶した呼び出し番号を端末機に入力する点で入力手段   といえるとしこのことを前提として，本件特許発明１と引用発明１との一致点の認定をしたことが，単純に「入力手段」と抽象化すべきではないものを抽象化する誤りを犯したものと主張する。


しかるところ，引用例１には「各携帯電話１ａ，１ｂ，１ｃは，自己の電話番，号（呼出し番号）やその他の情報を内蔵メモリ（図示せず）に記憶しており，それ，，に備えられるボタン等を押すことによりこれらの情報を無線で外部に送信したりディスプレイ（図示せず）上に表示させたり，スピーカ（図示せず）から音声として発音させたりする機能を有している（段落【「各取引物引渡し装置に。」】），0011は，取付け台２１，入力キー２２，カメラ２３，マイク２４が備えられている。取付け台２１は，顧客が持参した携帯電話を取り付けるための台である（段落。」【「入力キー２２は，後述するキーワードや暗証番号を顧客が入力する際0016】），に使用される。また，必要に応じ，顧客の所有する携帯電話の電話番号も入力される。カメラ２３は，上記取付け台２１に取り付けられる携帯電話のディスプレイに，，。，，表示される文字   数字記号等を撮し取るために使用される一方   マイク２４は上記取付け台２１に取り付けられる携帯電話のスピーカから発音される音声を聴き取るために使用される（段落【「各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃ。」】），0017は，顧客の持参する携帯電話の認証を行うため，取り付けられた携帯電話から上記カメラ２３やマイク２４を介してその電話番号を入力する（段落【）との各」】0020記載があり，これらの記載によれば，引用発明１の取引物引渡し装置は，携帯電話の記憶手段に記憶された電話番号（呼出し番号）を手動でディスプレイ上に表示させた後，これを読み取る読取手段を有するものであることが認められる。そうすると，本件特許発明１と，引用発明１とは，ともに端末機が，携帯通信機の記憶手段に記憶された呼び出し番号を取り出して入力データとするものであり，その取り出すための手段が，本件特許発明１では「読出手段」であり，引用発明１では「読取手段」ではあるものの，いずれも端末機が，入力データとするため，携帯通信機からその呼び出し番号を取り出すという目的及び作用において相違はないから，これらを「入力手段」と捉えたとしても，抽象化すべきではないものを抽象化したということはできない。
したがって，審決の上記説示，及びこれを前提として，本件特許発明１と引用発明１との一致点の認定をしたことに誤りはない。
２取消事由２（無効理由１に係る相違点２についての判断の誤り）について，，，()   原告は審決の無効理由１に係る相違点２の判断に対し引用発明１には1，，，情報処理装置に呼び出し番号を通知することや当該通知により   情報処理装置に携帯電話に連絡して本人の確認をさせることなどを，取引物引渡し装置にさせる技術思想は全く存在せず，また，引用例２に記載された発明は，本件特許発明１や引用発明１とは，技術分野が全く異なり，技術的課題も異なっているのみならず，発信端末から呼び出し番号又は電話番号の通知を受けた情報センタが，その呼び出し番号又は電話番号に基づいて，別の発信端末を呼び出し，暗証コードを送信させるという技術思想は，開示も示唆もされていないから，引用発明２－１を引用発明１に組み合わせることが容易になし得たとすることはできないと主張する。しかるところ，引用例１には「各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは，通信，回線を通じて上記情報処理装置３と接続されており，必要に応じて情報処理装置３のメモリ３１に登録されているデータ（顧客の所有する携帯電話の電話番号，暗証番号，取引情報等）にアクセスできるようになっている（段落【「各取。」】），0019引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは，顧客の持参する携帯電話の認証を行うため，取り付けられた携帯電話から上記カメラ２３やマイク２４を介してその電話番号を入力するとともに，この電話番号に基づいて上記メモリ３１に登録されている各顧，。」（【】），客の電話番号を検索し一致するものが存在するか否かを調べる   段落0020「また，各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは，いま取り付けらている携帯電話が本当に上記電話番号に相当するものなのかどうかをさらに調べる。すなわち，各取引物引渡し装置４ａ，４ｂ，４ｃは，当該電話番号に基づいて対応する携帯電話を呼出し，続いてその携帯電話にキーワードを送信することによって，顧客の持参する携帯電話が当該キーワードを受信するかどうかを確認する（段落【，。」】）0021「このとき取り付けられている携帯電話が上記電話番号に相当するものであれば，その携帯電話のディスプレイ上に上記キーワードが表示されるか，又は，そのキーワードが音声として発音されることになる。そして，送信したキーワードと同じものが上記カメラ２３又はマイク２４を介して検出された場合には，正真の携帯電話であると判断する（段落【）との各記載があり，これらの記載によれば，。」】0022引用発明１においても，取引物引渡し装置（端末機）が，携帯電話からその電話番号を入力した後，情報処理装置３のメモリ３１に登録されている電話番号と照合するためであるとはいえ，入力した電話番号を情報処理装置に送付していることが認められる。もっとも，引用発明１において，入力した電話番号に基づき，携帯電話を呼び出すのは，情報処理装置（コンピュータ）ではなく，取引物引渡し装置それ自身であることは，原告の主張するとおりである。しかしながら，携帯電話を呼び出す目的が，顧客個人が所有する携帯電話（携帯通信機）を用いて，携帯電話の認証を行い，ひいて個人確認をすることにある点では，本件特許発明１と変わらず，その際に重要なのは，電話番号（呼び出し番号）に基づいて対応する携帯電話（携帯通信機）を呼び出すことであって，その呼び出しを取引物引渡し装置（端末機）が行うか，情報処理装置（コンピュータ）が行うかは，単なる設計事項の域を越え。，，，るものではない   そうすると引用発明１においても採用されなかったとはいえ情報処理装置（コンピュータ）が，携帯電話を呼び出して認証をする技術思想が排除されているということはできない。


他方，引用例２には「発信端末１１が情報センタ（または特定着信者）１２へ，の発信を行うと，交換機１５は発信者ＩＤ取得蓄積装置１３に接続し，発信端末１１の発信者ＩＤを取得蓄積すると共に，暗証番号発生装置１６に暗証番号発生を依頼し，暗証番号を受け取る。そして，受け取った暗証番号を発信者ＩＤと関連づけて蓄積する。その後，トーキートランク１４に暗証番号を通知し，発信端末１１との接続をトーキートランク１４に移す。トーキートランク１４では，発信端末１１と接続されると発信者ＩＤ取得蓄積装置１３から受け取った暗証番号をトーキーに変換し，発信端末１１に通知する（段落【「その後，交換機１５は，発。」】），0008信端末１１を切断状態にした後，情報センタ１２へ発信し，発信者ＩＤ取得蓄積装置１３に蓄積された，発信端末１１の発信者ＩＤと，発信端末１１へ通知した暗証番号を通知する。暗証番号をトーキーで受け取った発信端末１１では，発信者が自分で記憶するか，もしくは端末内に記憶させておく（段落【「次に   ・・。」】），，0009・情報センタ１２がコールバックする時は，情報センタ１２から，交換機１５が通知した発信者ＩＤをもとにコールバック要求した発信端末１１を着信端末として呼び出す処理を行う。呼び出された発信端末１１は受話器を取る等の動作で通信状態になる。通信状態になると，情報センタ１２またはコールバック要求元の発信端末１１は，それぞれ交換機１５から通知された暗証番号を用いて相手端末，送受信情報を確認，選択した後，コールバックの処理を行う（段落【「例えば，。」】），0010情報センタ１２から回線接続後，情報センタ１２がトーキーにて暗証番号を着信者に通知し，着信者が，それを聞いた後，対応する情報を選択し送出する。また例え，，，ば情報センタ１２から回線接続後   情報センタ１２が暗証番号を着信者に要求し着信者にＰＢ等で暗証番号を入力させることで認証し対応する情報を選択して送出する。この暗証番号による認証は，情報センタ１２側が行うようにしてもよく，コールバック要求をした端末側が行うようにしてもよい。サービスの内容に応じて決めることができる（段落【）との各記載があり，これらの記載によれば，。」】0011引用例２には，発信端末１１の発信者ＩＤ及び暗証番号を受け取った情報センタ１２が，その発信者ＩＤをもとに発信端末１１を呼び出し，その呼び出しにより情報センタ１２と発信端末１１とが通信状態になると，発信端末１１から暗証番号が情報センタ１２に送信され，情報センタ１２において受信した暗証番号が認証されるシステムが記載されており，特に「暗証番号をトーキーで受け取った発信端末１，１では，発信者が自分で記憶する（段落【「着信者にＰＢ等で暗証番号を」】），0009入力させることで認証し（段落【）との各記載に照らして，コールバック受」】0011信者が，自分自身で記憶している暗証番号をプッシュボタン等により，発信端末１２から入力することにより，コールバック受信者の本人確認をすることが示唆されているものと認めることができる。
そうすると，引用発明１及び引用例２に記載された発明とも，いずれも通信手段を用いて個人認証（確認）を可能にしたものとして，技術分野が共通するものということができる。
そして，そうであれば，上記のとおり，情報処理装置（コンピュータ）が，携帯電話を呼び出して認証をする技術思想が排除されているとはいえない引用発明１に，引用例２に記載された「発信端末から情報センタに発信者ＩＤが送信され，発信者ＩＤによって情報センタから発信端末が呼び出される，コールバック方法及び交換システム（引用発明２－１）を適用することにつき，当業者にとって格別の」困難性があるとはいえないから，上記原告の主張を採用することはできない。()また，原告は，引用発明２－１の「発信者ＩＤ」は，単に発信者を識別す2るだけの識別符号にすぎず，審決の「発信者ＩＤによって情報センタから発信端末が呼び出される」とする引用発明２－１の認定は誤りであるから「発信者ＩＤ」，が「呼び出し番号」に相当するということはできないと主張する。しかしながら，上記()のとおり，引用例２に「次に・・・情報センタ１２がコ1   ，ールバックする時は，情報センタ１２から，交換機１５が通知した発信者ＩＤをもとにコールバック要求した発信端末１１を着信端末として呼び出す処理を行う。呼。」（【】）び出された発信端末１１は受話器を取る等の動作で通信状態になる段落   0010との記載があり，この記載によれば，コールバック時，情報センタ１２は，発信者ＩＤをもとに発信端末１１を着信端末として呼び出す処理を行い，発信端末１１は受話器を取る動作で通信状態になることが認められるのであるから，発信者ＩＤには，発信端末の電話番号が含まれるか，そうでないとしても，発信者ＩＤからそれに対応する発信端末の電話番号が導かれて使用されることが認められる。そうすると，引用発明２－１の認定に当たって，審決が「発信者ＩＤによって情報センタから発信端末が呼び出される」と認定したことに誤りはなく「発信者ＩＤ」が「呼，び出し番号」に相当するとして，このことを前提に，無効理由１に係る相違点２についての判断をした点についても誤りはない。
３取消事由３（無効理由１に係る相違点３についての判断の誤り）について原告は，審決の無効理由１に係る相違点３についての判断に対し，引用発明２－１について述べたと同様，引用発明２－２を引用発明１と組み合わせることは容易でないと主張するが，当該主張は，原告の主張の要点２（無効理由に係る相違点２についての判断の誤り）の()と同様の根拠，すなわち，引用発明１に引用例２に1記載された発明（引用発明２－２）を組み合わせることが困難であるという根拠によるものであるところ，上記２の()で述べたと同じ理由により，当業者が，引用1発明２－２を引用発明１と組み合わせることに格別の困難性があったとはいえない。


平成１５年９月２６日判決言渡
平成１３年(ワ)第２７３４６号　共用施設・設備使用料請求事件
判　　　　　　　　　　　　決
当事者の表示　　　　　別紙当事者目録記載のとおり
主　　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告らは，原告に対し，それぞれ別紙１「請求金額一覧表」の「請求金額」欄記載の金額及びこれに対する平成１３年１２月２９日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　事案の骨子
本件は，原告が被告らに対してＡ空港の新ターミナルビルが供用開始された平成１１年４月９日から，旅客が空港施設使用料を負担する旅客サービス施設使用料制度が導入された前日の平成１２年３月１４日までの間，被告らは旅客サービス施設使用料制度対象部分を含む共用施設・設備を使用し，経済的利益を得ながら，同制度対象部分の使用料を支払わなかったことにより，同制度対象部分の使用料相当の利益を得，他方これによって原告は同制度対象部分の使用料相当の損失を被ったとして，不当利得返還請求権に基づき，同制度対象部分の使用料相当の利得の返還を求めた事案である。
２　前提となる事実（証拠により認定した事実は各項末尾括弧内に認定に供した証拠を摘示し，その記載のない事実は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，旅客サービス施設提供業等を営む株式会社であり，Ａ空港（Ｂ県所在）において，空港ビルディングを所有し，同ビルにおいて，航空機を運航する航空会社，一般旅客等に対し，施設・設備を供用している（原告が空港ビルディングの施設・設備を一般旅客等に供用していることについて，甲９の１ないし１９）。
イ　被告らは，国際航空運送業を営む外国の会社であるが，日本国内に支店を有し，Ａ空港を使用しており，同空港の国際線旅客ターミナルビルにおいて，原告から施設・設備の供用を受けている。
(2)　新国際線旅客ターミナルビルの新設
原告は，従来，被告らを含む航空会社に対し，旧国際線旅客ターミナルビル（以下「旧ターミナルビル」という。）の施設・設備を供用していたが，旧ターミナルビルは旅客需要の増大に対応できず，混雑を極めていた。そこで，旅客需要の増大に対応するため，平成３年度を初年度とする第６次空港整備５カ年計画でＡ空港の国際線旅客ターミナルビルの整備が計画され，原告においても，これを受けて，平成７年６月１６日，新国際線旅客ターミナルビル（以下「新ターミナルビル」という。）の建設を決定し，平成９年５月３０日，当時の運輸省の施設設置承認を得た。平成９年６月１７日，同ビルの工事が着工され，平成１１年４月９日からその供用が開始された。新ターミナルビルは，旧ターミナルビルの増改築による施設で
はなく，前記の経緯で
新設された施設であり，新ターミナルビルの供用開始に伴い，旧ターミナルビルの供用は中止された。
他方，平成８年１２月，第７次空港整備５カ年計画の閣議決定においてＣ空港新設事業の推進が図られることになり，平成１０年５月１日にＣ空港株式会社が設立され，Ｃ空港の平成１７年開港目標が明示され，平成１１年８月２４日，同社が運輸省に平成１７年３月１９日開港を明示した飛行場設置許可申請をした。したがって，新ターミナルビルの供用期間は，平成１７年にＣ空港の供用が開始するまでである（甲１２，１３，乙１ないし３及び弁論の全趣旨）。
(3)　新ターミナルビルの施設・設備の区分
新ターミナルビルの施設・設備は，有償部分と無償部分に分けられ，有償部分は，専用部分と共用部分に分けられる。専用部分は，航空会社，旅行会社団体カウンター，食堂，売店等，銀行等及び原告がそれぞれ専用する部分である。共用部分については，新ターミナルビル建設前は区分していなかったが，Ａ空港に旅客が空港施設使用料を負担する旅客サービス施設使用料制度（以下「ＰＳＦＣ制度」という。）が採用されてからは，狭義の共用施設・設備部分とＰＳＦＣの対象となる共用施設・設備部分に分けることができる（以下，ＰＳＦＣの対象となる共用施設・設備部分を「ＰＳＦＣ対象部分」といい，これと狭義の共用施設・設備部分を合わせて「広義の共用施設・設備部分」という。）。
別紙２（甲６）及び別紙３（甲７）は，上記の各区分を明確にしたものであり（甲６，７），ＰＳＦＣ対象部分となっているのは，出国待合室，別館の出国待合室，コンコース・固定橋，別館のコンコース・固定橋及びバスラウンジである。(4)　新ターミナルビルの施設・設備使用料に関する協定締結の経緯ア　原告は，平成９年２月２５日，被告ら航空会社に対し，新ターミナルビルの共用施設・設備の使用料の概要を説明し，その後Ｄの下部組織であるＥと使用料について協議を６回行った。Ｅは，Ａ空港にＰＳＦＣ制度の導入を求めたが，原告は，ＰＳＦＣ制度を導入しているのは，成田空港，関西空港の第１種空港だけであり，Ａ空港のような第２種空港については，当時，運輸省が定める空港管理規則にＰＳＦＣ制度導入に関する定めがない上，これを導入した場合には世論の反発があるので，導入するつもりはないとして，共用施設・設備の使用料については，従来どおり，航空会社に負担を求めるとしたため，合意に至らなかった。その後，原告は，Ｄの要望を受けて，交渉の相手方をＦに変更して，使用料について，平成１０年１
２月１７日から平成


１２年４月２１日まで計７回協議を重ねたが，協議が調わないうちに，新ターミナルビルが完成し，前記のとおり，平成１１年４月９日，その供用が開始された。原告と被告らは，Ｆを交渉窓口として，新ターミナルビルの供用開始後も，その共用施設・設備の使用料について協議を重ね，ＰＳＦＣ制度導入を決定してからは，ＰＳＦＣ対象部分をどの部分にするかについても協議を重ね，ＰＳＦＣ対象部分を決定した。しかし，新ターミナルビルの供用開始時からＰＳＦＣ制度導入までの間のＰＳＦＣ対象部分の共用施設・設備の使用料の負担について協議が調わないまま，平成１２年３月１５日，ＰＳＦＣ制度が導入された。原告及び被告ら航空会社は，ＰＳＦＣ制度導入後も協議を重ねた結果，平成１２年４月１０日，新ターミナルビルの共用施設・設備に関する使用料協定を締結した（以下，新ターミナルビルの共用施設・設備に関する使用料協定を「新使用料協定」という。）。
原告は，平成１２年７月２４日，運輸省大阪航空局長に対し使用料の承認を申請し，平成１２年１１月１日，同局長の承認を得た（甲１９，２０）。イ　新ターミナルビルが供用開始されるまで旧ターミナルビルが供用され，原告及び被告ら航空会社は，旧ターミナルビルの共用施設・設備について使用料協定を締結していたが（以下，旧ターミナルビルの共用施設・設備に関する使用料協定を「旧使用料協定」という。），新ターミナルビルの供用が開始し，旧ターミナルビルの供用が中止されたことに伴い，旧使用料協定は失効した。新使用料協定には「この協定締結と同時に，下記契約締結日以前に締結したＡ空港国際線共用施設・設備使用料協定書は無効とする。」との規定があるが，かかる規定は，新ターミナルビルの供用開始に伴い，旧使用料協定が失効したことを確認するものである。
なお，旧使用料協定には，「使用料対象施設の増減その他やむを得ぬ事情を生じた場合は，甲・乙協議のうえ使用料の額を変更することが出来る」との規定があるが，新ターミナルビルが新設され，供用開始されたことにより，旧使用料協定は失効したから，新ターミナルビルの共用施設・設備についてかかる規定が適用されることはない。
(5)　原告によるＰＳＦＣ対象部分の使用料請求と和解の経緯原告は，各航空会社に対し，平成１２年２月６日以降，ＰＳＦＣ対象部分の使用料の支払を請求したが，Ａ空港を利用する航空会社のうち，被告らを除く８社は，原告が５５パーセント，航空会社が４５パーセントを負担するとの案に応じ，話合いで解決した。
第３　争点及び争点に関する当事者の主張
１　争点
(1)　被告らは，ＰＳＦＣ対象部分を占有又は使用し，利得を得ているか否か。(2)　被告らのＰＳＦＣ対象部分の使用（利得）につき，法律上の原因が認められるか否か。
(3)　原告の損失及びＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額の算定方法(4)　被告らの利得と原告の損失との間に因果関係が認められるか否か。
２　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（被告らは，ＰＳＦＣ対象部分を占有又は使用し，利得を得ているか否か）について
ア　原告の主張
(ア)　被告らによるＰＳＦＣ対象部分の占有又は使用被告ら航空会社は，直接的又は旅客を通じて間接的にＰＳＦＣ対象部分を使用している。すなわち，ＰＳＦＣ対象部分の一つである出発コンコースには，被告らがハンドリング業務を行う設備であるウィケット（搭乗ゲート）が設置され，被告らの係員が搭乗者の確認やセキュリティチェックを行い，被告ら専用の設備（ボーディング・カード・リーダー）も設けられている。バスラウンジも航空会社が直接使用している。出国待合室，固定橋は旅客のための施設であるが，旅客は被告ら航空会社の航空機を利用する旅客であり，旅客が出国待合室を使用することにより航空会社は旅客から航空運賃を受け取り経済的利益を得ているから航空会社は自らの旅客を通じて出国待合室を利用している。
航空会社が航空券面にＰＳＦＣの金額を表記して，航空運賃とＰＳＦＣを区分して両者を徴収していること自体，ＰＳＦＣ対象部分を航空会社が直接的又は旅客を通じて間接的に使用していることを示している。
(イ)　新使用料協定による対価支払の不存在
ａ　新使用料協定は，新ターミナルビルの狭義の共用施設・設備に限定してその使用料を協定したことは協定書の文言上明確であり（甲５の第１条参照），ＰＳＦＣ対象部分の共用施設・設備を含む広義の共用施設・設備の使用料の総額を協定したのではない。
ｂ　広義の共用施設・設備部分の使用料について，原告は，広義の共用施設・設備部分の使用料について，被告らと協議をした結果，ＰＳＦＣ対象部分とそれ以外の部分の仕分けについて合意が成立し，ＰＳＦＣ対象部分以外の狭義の共用施設・設備部分の使用料については平成１２年４月１０日合意が成立した。しかし，被告らは，ＰＳＦＣ制度が始まる前の平成１１年４月９日から平成１２年３月１４日までのＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額の支払をしなかった。そのため，原告と被告らは，新使用料協定を締結した後も，ＰＳＦＣ対象部分の平成１１年４月９日から平成１２年３月１４日までの使用料の額について協議を重ねたが合意に至らなかった。
かかる経緯からも，ＰＳＦＣ対象部分は，新使用料協定の対象から除外されている。


ｃ　旧ターミナルビルの共用施設・設備については，広義の共用施設・設備部分の使用料を航空会社が負担しており，新ターミナルビルのＰＳＦＣ対象部分も狭義の共用施設・設備部分も，航空会社が共用施設・設備として使用しており，航空会社は各共用施設・設備を利用して営業活動を行い経済的利益を受けており，ＰＳＦＣ対象部分と狭義の共用施設・設備部分の間に特段の差異はない。このように，広義の共用施設・設備部分を使用して営業活動をして経済的利益を得ているのは航空会社であるから，その使用料は本来航空会社が負担すべきである。この使用料を旅客に転嫁するか否かは，各航空会社が決めることである。そして，ＰＳＦＣ対象部分について旅客に使用料を負担させることができるのは，ＰＳＦＣ制度導入によってであり，ＰＳＦＣ制度導入前に旅客に負担させることはできず，平成１１年４月９日から平成１２年３月１４日までの間のＰＳＦＣ対象部分の使用料は，これらの共用施設・設備を使用した航空会社が負担すべきである。
原告はＰＳＦＣ制度が導入されるまでの間のＰＳＦＣ対象部分の使用料は被告ら航空会社から徴収することを前提に金額を被告らと協議していたのであり，旅客から得られたはずの使用料を放棄したのではなく，被告らに対する請求も放棄していない。
イ　被告らの主張
(ア)　被告らによるＰＳＦＣ対象部分の占有又は使用の不存在ａ　国土交通省航空局によれば，ＰＳＦＣ制度とは，旅客から施設使用に伴う対価を直接徴収することであり，新ターミナルビル新設等により発生するコストのうち，専ら旅客の利用に供するとともに旅客利便の向上に資する施設に係るものを対象とするから，ＰＳＦＣ対象部分を実際に使用しているのは旅客であって航空会社ではない。
ＰＳＦＣ対象部分は，出国待合室，別館の出国待合室，コンコース・固定橋，別館のコンコース・固定橋及びバスラウンジであり，いずれも旅客が使用するための施設・設備である。ＰＳＦＣ対象部分は旅客が航空機の発着を待つ場所及び移動に用いる場所として，専ら使用する部分であり，カウンター等航空会社に関連する職員，設備等が存在する場所ではないから，旅客が使用料を負担する部分として地方航空局長の承認が得られた。すなわち，これらの場所を実際に使用しているのは旅客であって，被告ら航空会社ではないし，被告らには，旅客が用いる場所であるＰＳＦＣ対象部分を使用する意思もない。ｂ　ＰＳＦＣ制度に基づき，空港ビルディングが旅客から使用料を徴収する手続としては，空港ビルディングが旅客から直接使用料を徴収するのではなく，航空券面にＰＳＦＣ（旅客サービス施設使用料）の金額を表記して航空運賃とＰＳＦＣを区分した上，航空会社が空港ビルディングのために航空運賃とともに徴収している。そして，Ａ空港において，ＰＳＦＣ制度導入前に航空運賃がＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額を航空運賃に上乗せして旅客から徴収した事実は存在せず，そして，ＰＳＦＣ制度導入前に航空会社がＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額を航空運賃に上乗せして旅客から徴収した事実も存在しないから，被告らが利得を得ている事実も存在しない。
ｃ　原告及び被告らは，新ターミナルビルのＰＳＦＣ対象部分を専ら旅客が使用していることを前提に，旅客が使用料を負担する部分とすることに合意した。よって，平成１１年４月９日から平成１２年３月１４日までの期間のＰＳＦＣ対象部分の使用料は旅客負担部分の対価であり，同対価の支払を免れたとしても，免れたのは旅客であって，被告ら航空会社ではない。
(イ)　新使用料協定による対価の支払
ａ　新使用料協定の意義
新使用料協定の協定書の名称は，「Ａ空港国際線旅客ターミナルビル共用施設・設備使用料協定書」であり，その表題，条項のいずれにも，使用料協定が狭義の共用施設・設備部分のみの使用を対象とした又はＰＳＦＣ対象部分については別途契約を締結することが予定されているといった記載又は示唆がない。また，旧使用料協定の協定書である「Ａ空港国際線共用施設・設備使用料協定書」と比較すると，航空会社負担部分の内訳及び負担部分が異なることを除き，実質的に異なるところはなく，使用料協定を狭義の共用施設・設備部分のみの使用を対象とした又はＰＳＦＣ対象部分について別途契約を締結することが予定されていたというには，客観的な裏付けを欠く。
そして，新ターミナルビルにおいて広義の共用施設・設備部分全体を航空会社が使用することの客観的対価は，ＰＳＦＣ制度導入の前後を問わず，狭義の共用施設・設備部分の使用料相当額に限られ，仮に被告らがＰＳＦＣ対象部分の一部を使用している事実があるとしても，被告らは新使用料協定に基づいてＰＳＦＣ対象部分の使用に対する客観的対価を支払っており，被告らには利得が存在しない。
ｂ　共用施設・設備使用料の定め方
航空会社負担部分の施設・設備の内訳は空港ビルごとに異なり，ある空港ビルの航空会社負担部分が他の空港ビルではＰＳＦＣ対象部分となることもあり，航空会社負担部分の対象の決定は便宜的である。ＰＳＦＣ制度を導入するか，導入した場合ＰＳＦＣ対象部分とその他の共用部分をどのように分けるかは航空会社が負担可能でかつ航空会社に負担させることが客観的に相当な対価を前提に決定される。一般に，空港ビルにおいて航空会社が支払うべき施設使用料は，その総額を勘案し，空港ビルの施設のうち主に航空会社が使用する部分を中心に航空会社が使用料を負担すべき対象部分（航空会社負担部分）を合意によって定め，航空会社は航空会社負担部分についてのみ使用料を負担している。したがって，航空会
社が使用料を負担する
のは各空港ビルと合意した航空会社負担部分のみであり，その他の共用部分について航空会社が使用料を負担することはなく，使用料協定上の使用料は，共用部分全体について航空会社が支払うべき使用料の総額としての意味を有する。使用料協定は一般の賃貸借とはその性質を異にし，使用料協定において明示的にその対象として記載されていないからといって，そのような施設・設備について航空会社に使用料協定上の使用料に加えて使用料を追加負担する義務はない。
ｃ　原，被告らの認識


旧使用料協定と新使用料協定との月額の被告Ｇの負担額を例にとると，仮に新使用料協定の使用料算定の単価に従って同協定の対象外の共用部分の使用料を負担する場合，年額９億２９８６万９１８８円（月額７７４８万９０９９円）の同協定上の使用料のほかに，ＰＳＦＣ対象部分の使用料である年額１２億１７３６万９６８８円（月額１億０１４４万７４７４円）が加算され，合計年額２１億４７２３万８８７６円，月額１億７８９３万６５７３円の支払義務まで負うことになる。ＰＳＦＣ対象部分の請求額全額を航空会社に負担させることは過重であり，被告らがかかる高額なＰＳＦＣ対象部分の使用料についてまで支払う意思は有していなかった。
一方，原告は，被告ら航空会社に対し，平成１２年３月，「国際線ターミナルビルの貸室料・使用料について」と題する書簡を送付し，平成１１年４月分から平成１２年４月分までの国際線共用施設・設備の使用料を請求しているが，同書簡において共用施設設備使用料の欄に記載されている使用料は，使用料協定書に基づく狭義の共用施設・設備部分の使用料である。原告は上記書簡により，Ｄ及びＦの同意の上，開業当初から国際線旅客ターミナルビル全体の使用料について新使用料協定に基づく使用料のみを請求し，ＰＳＦＣ制度導入の前後を問わず，航空会社の国際線旅客ターミナルビル全体の使用料としては，新使用料協定に基づく金額で足りることを認めていた。
以上の事実によれば，新使用料協定から，原告と被告らは，狭義の共用施設・設備部分についてのみ使用料を支払うことを合意したものと評価できるから，ＰＳＦＣ制度導入の前後を問わず，ＰＳＦＣ対象部分について被告らが使用料の支払義務を負うことはない。
(2)　争点(2)（被告らのＰＳＦＣ対象部分の使用（利得）につき，法律上の原因が認められるか否か）について
ア　原告の主張
新ターミナルビルの共用施設・設備の使用料の額について協議がまとまらないことは考えられなかったので，使用料の額について協議が成立することを前提に，新ターミナルビルの供用開始と同時に，原告は被告ら航空会社に対し，新ターミナルビルの共用施設・設備の使用を認め，被告ら航空会社はその使用を開始した。
これを法律的に見れば，遅くとも新ターミナルビル供用開始時である平成１１年４月９日までに，原告及び被告ら航空会社との間で，新ターミナルビルの共用施設・設備について，原告は被告らに共用施設・設備を使用させ，被告らが共用施設・設備を使用し，使用料の額については双方が協議して定める額とするとの合意，すなわち，使用料の額を協議で定めることを条件とする停止条件付賃貸借契約が成立した。
新ターミナルビルの供用開始後，原告と被告らは，使用料について協議を重ね，ＰＳＦＣ対象部分を除く狭義の共用施設・設備部分の使用料については合意に達し，平成１２年４月１０日，新ターミナルビルの狭義の共用施設・設備部分の使用料について新使用料協定が締結された。新使用料協定は，狭義の共用施設・設備部分の使用料の額について，同協定が新ターミナルビルの供用開始日である平成１１年４月９日に遡って適用されるとしており，これにより，狭義の共用施設・設備部分については，供用開始日に遡って賃貸借契約が効力を生じた。他方，原告及び被告らは，平成１１年４月９日から平成１２年３月１４日までの間のＰＳＦＣ対象部分の使用料については，別途協議を続けることとし，協議を重ねたが，合意に至らず，平成１３年２月６日以降，原告は各航空会社と個別に交渉したが，被告らとは合意に達せず，本訴提起に至り，ＰＳＦＣ対象部分については，原告と被告らとの間では前記賃貸借契約が効力が発生しないことが確定した。
したがって，被告らは，何ら権原がないのに，ＰＳＦＣ対象部分を使用して，その使用料相当額の利益を得て，原告が損失を被った。
イ　被告らの主張
原告と被告らとの間では，新ターミナルビル開業時である平成１１年４月９日の時点で，新ターミナルビルを被告らが使用する旨の合意が有効に成立しており，単に使用料の額を別途協議により定めるものとしていたにすぎず，被告らは，適法に新ターミナルビルを使用していた。
そして，平成１２年４月１０日に被告らが支払うべき使用料の額が確定し，平成１１年４月９日の新ターミナルビル供用開始時に遡って新使用料協定を締結し，被告らは原告に対し，同協定に基づく使用料を支払った。したがって，原告と航空会社との間で，航空会社が新ターミナルビルを使用することの合意が成立していたので，被告らは広義の共用部分を使用する法律上の原因を有する。
また，仮に被告らがＰＳＦＣ対象部分の一部を使用しているという利得があるとしても，被告らが客観的対価を既に支払っていることは，前記(2)イ(イ)のとおりである。
(3)　争点(3)（原告の損失及びＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額の算定方法）
について
ア　原告の主張
(ア)　原告の損失
原告は，前記で主張したＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額について，平成１１年４月９日から平成１２年３月１４日までの間，被告らから徴収できなかったという損失を被った。


(イ)　原告の損失に当たるＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額の算定方法ａ　ＰＳＦＣ対象部分の共用施設・設備と狭義の共用施設・設備とは本質に異ならず，その単価についても相違がない。ＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額は新使用料協定対象の狭義の共用施設・設備の使用料と同じ単価である。したがって，ＰＳＦＣ対象部分の共用施設・設備の使用料相当額の算定についても，航空会社と協議し，運輸省の承認を得た新使用料協定の単価が基準となる。また，Ａ空港と同様にＰＳＦＣ制度が導入されている第２種空港の国際線ビルのＨ空港の使用料と比較すると，１平方メートル当たりの単価（管理費を含む）は，Ｈ空港の９２８０円（賃料６４５０円，管理費２８３０円）に対し，Ａ空港は８７８６円（賃料６８２２円，管理費１９６４円）であり，１便当たりの共用施設・設備の使用料は，Ｈ空港の８万１６７９円に対し，Ａ空港は４万９７１８円であり，Ａ空港の賃料，使用料はＨ空港に比較して低額に抑えられており，その単価は相当である。
ｂ　ＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額は，以下のとおりである。(ａ)　ＰＳＦＣ対象部分は，別紙４「新国際線旅客ターミナルビルの共用施設・設備一覧表」の「狭義の共用施設・設備」欄記載の施設・設備であり，使用料相当額は，対象部分の面積に賃料単価を乗じた金額から２．５パーセントを減じた額である。２．５パーセントを減じるのは，Ａ空港における定期航空会社以外の臨時便の負担を２．５パーセントとし，これを使用料の対象外とするためである。賃料単価は，新ターミナルビル本館については，月額１平方メートル当たり８７８６円，新ターミナルビル別館については，月額１平方メートル当たり６６１３円であり，これらの月額単価は，すでに合意に達している新使用料協定の月額単価と同じである。したがって，使用料相当額の内訳は，出国待合室が２２６８万５２３７円，別
館の出国待合室が８７
７万３４８０円，コンコース・固定橋が４０４８万９５３９円，別館のコンコース・固定橋が１２４６万３５４９円，バスラウンジが８３９万８３６４円である。(ｂ)　水道光熱費及び清掃料は，狭義の共用施設・設備とＰＳＦＣ対象部分の両方の平成１０年度の協定金額を基準に，狭義の共用施設・設備とＰＳＦＣ対象部分の面積割合で按分して算定する。両方の共用施設・設備の合計面積は１万８０１８．４６平方メートルであり，そのうちＰＳＦＣ対象部分の面積は１万１６４８．９０平方メートルである。両方の共用施設・設備に係る協定金額は，水道光熱費が１億０８９４万８０００円，清掃料が５５４８万８０００円である。したがって，水道光熱費の月額は５７２万２６９５円，清掃料の月額は２９１万４６１０円である。(ｃ)　したがって，使用料相当額の月額は，合計で１億０１４４万７４７４円となる。
(ｄ)　航空会社の負担割合は，別紙５「負担率一覧表」記載のとおり，前年の旅客数，便数の各実績に基づき，均等１０，旅客数４５，便数４５の割合で負担率を算定している。そして，前記の各施設毎の使用料にそれぞれ各航空会社の負担率を乗じて，各航空会社の各施設毎の使用料を算出し，それを合計したのが各航空会社毎の使用料相当額の月額である。これに，平成１１年４月９日から平成１２年３月１４日までの期間を乗じて，各航空会社毎の合計金額を算出し，これに消費税相当分を加えたものが本件の請求金額である（別紙１「請求金額一覧表」参照）。
イ　被告らの主張
(ア)　原告の損失
旅客からのＰＳＦＣ対象部分の使用料は，原告が新ターミナルビル供用開始当初からＰＳＦＣ制度の導入を行わなかったことにより，原告自らが使用料を放棄したのであるから，旅客から使用料を徴収できなかったことは損失に当たらない。
また，原告と航空会社との間でＰＳＦＣ対象部分の使用料を支払う旨の合意は成立しておらず，広義の共用施設・設備部分全体について航空会社が負担すべき使用料は狭義の共用施設・設備部分の使用料相当額に限られるから，航空会社からＰＳＦＣ対象部分の使用料を取得できたとする前提が誤っている。さらに，新ターミナルビル開業当初から現在まで被告らの利用形態に変化はなく，被告らが原告所有の施設の利用について何らかの侵害を行った事実はない。よって，原告に損失は存在しない。
(イ)　ＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額の算定方法の意義原告の主張は，被告らがＰＳＦＣ対象部分について別途使用料を負担することを前提としているが，かかる前提は認められない。また，原告は他の空港の使用料との比較をしているが，空港ビルごとに使用料算定の方式が異なり，また，使用料負担対象部分の面積も異なり，使用料総額はおろか，使用料単価の比較をすることは無意味である。使用料協定の使用料単価は便宜的に定められており，この単価に基づいてＰＳＦＣ対象部分の使用料を支払うことは予定されていない。さらに，使用料協定は，その実質は，新ターミナルビルに算入する航空会社に課せられる分担金の負担割合を取り決めた協定である。新規参入する航空会社が，使用料協定に加入しない，又は共用施設・設備の幾つかを使用しない，若しくはそれぞれの施設・設備の一部のスペースを使用しないという航空会社側の選択によって共用施設・設備使用料の減額が認められるのではなく，かかる選択自体が許されない。単位面積当たりの賃料単価や共用施設・設備使用料自体も，実質的には独占的な立場にある原告が随意に決定できるため，実際のプロセスとしては，まず原告が航空会社の負担すべき負担可能な金額を決定し，それをもとに航空会社が使用料を負担すべき共用施設・設備を決めて共用施設・設備使用料協定を締結す
るので，通常の賃貸
借契約と明らかに性質が異なり，平方メートル当たりの使用料に実質的な意味はない。原告と被告らとの交渉において，議論の焦点は，共用施設・設備使用料の総額であり単位面積当たりの賃料単価は原告の随意に決定できる単なる計数上の数字にすぎない。
(4)　争点(4)（被告らの利得と原告の損失との間に因果関係が認められるか否か。）について
ア　原告の主張


(ア)　被告らがＰＳＦＣ対象部分を使用して営業活動を行い，経済的利益を得ながら使用料相当額を支払わなかったため原告が使用料相当額の損失を受けたのであり，原告の損失と被告らの利得には因果関係が存在する。(イ)　ＰＳＦＣ制度は当然に認められるものではなく，ＰＳＦＣ制度を導入するか，これを導入する場合に，その対象施設をどうするか，金額をどうするかは空港ビルディング経営会社が諸般の事情を勘案して決定し，監督官庁に申請し承認を得て初めて導入される。Ａ空港におけるＰＳＦＣ制度の導入が供用開始後となったからといって，被告らが無償でＰＳＦＣ対象部分を使用できることにはならない。
(ウ)　ＰＳＦＣ制度の導入が原告の責任で遅延した事実はない。すなわち，新ターミナルビル建設の当初，Ａ空港のような第２種空港では制度上ＰＳＦＣ制度は認められていなかった。また，地元の県，市の反対からＰＳＦＣ制度導入を考えていなかった。しかし，被告ら航空会社の強い要望があり，また，平成１１年１月に制度の改正によりＡ空港のような第２種空港でもＰＳＦＣ制度の導入が可能となったため，原告は，被告ら航空会社のために，Ｂ県やＩ市等との調整を図り，平成１１年１２月に運輸省大阪航空局長に対し承認申請し，平成１２年１月に承認を得て，同年３月１５日からＰＳＦＣ制度を導入した。ＰＳＦＣ制度導入が現実に可能になったのは，運輸省大阪航空局長から承認が得られた平成１２年１月１４日である。
イ　被告らの主張
(ア)　被告らのＰＳＦＣ対象部分の使用形態及び狭義の共用施設・設備部分の使用料の支払額は，ＰＳＦＣ制度導入の前後で変化はない。被告らがＰＳＦＣ制度導入前にＰＳＦＣ対象部分の使用料相当額を旅客から徴収していた事実もない。原告の主張によると，ＰＳＦＣ制度を導入すれば不当利得は成立しないが，ＰＳＦＣ制度を導入しなければ不当利得が成立することになり，不当利得がＰＳＦＣ制度導入の有無により左右される。被告らのＰＳＦＣ対象部分の使用形態及び狭義の共用部分の使用料の支払額に変化がないのに，ＰＳＦＣ制度導入の有無により左右されるのは不合理である。
(イ)　原告は，ＰＳＦＣ制度を導入しさえすれば，新ターミナルビル開業当初からＰＳＦＣ対象部分の使用料を旅客から徴収できたのにもかかわらず，新ターミナルビルの建設が採算性を度外視した杜撰な計画であったため，ＰＳＦＣ制度導入による世論の反発をおそれて，ＰＳＦＣ制度を導入しなかった。被告ら航空会社は，原告に対してＰＳＦＣ制度導入の必要性を訴え，原告も，新ターミナルビルの開業の１年近く前からＰＳＦＣ制度を導入する必要性を認識し，具体的に検討していた。また，国においても，新ターミナルビル開業に合わせて，平成１１年１月１８日に「価格又は料金の設定又は変更について承認を受けなければならない構内営業の指定に関する告示」を改正して同空港のＰＳＦＣ制度の導入を可能にしたにもかかわらず，原告は新ターミナルビル開業当初ＰＳＦＣ制度を導入しなかった。
要するに，ＰＳＦＣ制度の導入が遅れたのは，専ら原告の判断の誤りによるものであり，その結果，本来負担すべきＰＳＦＣ対象部分の使用料の負担を免れた者があるとすれば，それは旅客である。ＰＳＦＣ制度導入の遅延に何の責任もなく，使用料の支払を免れたわけでもない被告らが旅客が免れた使用料を旅客に代わって負担する根拠は存しない。
(ウ)　よって，被告らの利得によって原告が損失を被ったとは言えず，原告がＰＳＦＣ対象部分の使用料を得られなかったことによる損失は，自らＰＳＦＣ制度を導入しなかったという判断の誤りによるから，被告らの利得により原告の損失が生じたという因果関係は認められない。
(エ)　原告は，自らの判断の誤りでＰＳＦＣ制度を導入せず，旅客から使用料を徴収することを放棄したから，原告の判断の誤りの結果旅客から取得できなかった使用料相当額は原告自らが負担すべきであり，被告ら航空会社に転嫁して負担させることは不当である。それにもかかわらず，不当利得を根拠に被告ら航空会社に使用料を請求しうるとすれば，原告の請求は信義則に反し，不当利得返還請求権の濫用である。
第４　争点に対する判断
１　前記第２・２の事実に，証拠（甲４，５，８の１ないし１５，１０，１６，１７，１９，２０，２２，乙７ないし１０，１３，１４，１５の１及び２）を総合すれば，原告と被告ら航空会社との新ターミナルビルの共用施設・設備の使用料の交渉経過について，以下の事実が認められる。
(1)　原告とＥとの交渉経緯
ア　Ａ空港の新ターミナルビルの建設は，Ａ空港の国際線旅客増加に対応するため，平成３年度を初年度とする第６次空港整備５カ年計画で決定され，平成１１年春の完成を目指して総事業費を約２００億円とし，土地買収が進められた。他方，平成８年１２月に閣議決定された第７次空港整備５カ年計画では，Ｃ空港の建設も決まり，同空港が平成１７年開港し，定期便が同空港に一元化すれば，Ａ空港の新ターミナルビルは７年程度しか利用されないこととなり，原告が，Ｂ県，Ｉ市，Ｊ鉄道等で構成される第３セクターであることもあって，巨額な投資に批判的な新聞報道も見られた。
イ　原告は，平成９年２月２５日，Ｄに対し，新ターミナルビルを建設した場合の共用施設・設備の使用料の概要について説明し，概算で約２６億円の使用料の負担を求めた。また，原告は，平成９年３月５日，運輸省に対し，新ターミナルビルの建設工事について，施設設置承認申請を行い，同年５月３０日，その承認を得て，同年６月１７日，同工事に着工した。
ウ　原告とＤの下部組織であるＥは，平成９年１２月９日，Ａ空港の共用施設・設備の使用料について，１回目の協議を行った。


原告は，狭義の共用施設・設備部分に加えてＰＳＦＣ対象部分をも被告ら航空会社が負担することを前提に，試算として，年額２６億３３９６万９０００円の使用料を提示し，今後，使用料の引き下げに努力する旨を述べた。Ｅは，原告が提示した金額が旧ターミナルビルの使用料年額約５億４０００万円の約５倍にも上ぼったことから，使用料の引き下げのために，ＰＳＦＣ制度の導入を提案した。これに対し，原告は，当時，ＰＳＦＣ制度を導入していたのが成田空港及び関西空港の第１種空港のみで，Ａ空港のような第２種空港についてのＰＳＦＣ制度導入は当時の空港管理規則にその定めがないことから法律上不可能と思われ，また，ＰＳＦＣ制度を導入した場合，世論の反発が予想されるため，導入する予定がない旨を回答した。
エ　原告とＥは，平成１０年３月２７日，２回目の協議を行った。原告は，チケットロビーのチェックインカウンターを航空会社負担部分から除外し，共用施設・設備の使用料として，年額２５億５３９６万９０００円を提示した。ところで，Ｈ空港においても，このころ，新国際線旅客ターミナルビルの建設が進んでおり，Ｈ空港においては，ＰＳＦＣ制度の導入に向けた航空会社とＨ空港ビルディング株式会社との協議も進展していた。そのため，平成１０年４月２７日に，原告とＥとの間で行われた３回目の協議の席上，原告は，Ｈ空港においてＰＳＦＣ制度導入に向けての話が進展していることを踏まえ，今後早急にＰＳＦＣ制度導入を検討すること，ゴールデンウィーク開けにはＡ空港ビル内で検討を開始すること，検討結果をＥに報告し，導入を決定した場合は，ＰＳＦＣ対象部分に含める施設・設備の検討が必要となることを説明した。これに対し，Ｅは，航空会社としては，ＰＳＦＣ制度の導入要請は，原告との共同作業と捉えており，運輸省への働きかけに対し協力していく意向を伝え，Ｈ空港では運行している航空会社数が少なく，１社に対する費用負担が高額なため，運航を中止しようとする会社もあり，Ａ空港でもＰＳＦＣ制度を導入しないと，運航を中止する航空会社が出てくる可能性があることを伝えた。原告も，従来各航空会社やテナントが負担してきた費用を今後も各航空会社が負担するのは難しくなってきていると認める旨を述べた。
オ　原告は，Ｅでの交渉を踏まえ，被告ら航空会社に対し，平成１０年６月２３日付けの「新国際線旅客ターミナルビルの共用施設使用料等について」と題する書面を送付し，その書面の中で，共用施設・設備の使用料として，年額２３億１７５１万４０００円を提示した。
しかし，原告と航空会社との間で使用料について合意は得られず，Ｄは，原告に対し，平成１０年９月２９日，今後原告との交渉をＦに委ねる旨の申し入れをし，原告はこの申し入れを了承した。
(2)　原告とＦとの交渉経緯
ア　新ターミナルビルの供用開始まで
(ア)　原告とＦは，平成１０年１２月１７日，共用施設・設備の使用料及びＰＳＦＣ制度導入について，１回目の協議を行った。原告は，共用施設・設備の使用料として，年額２３億２５００万円を提示し，ソーティングエリア，バゲージクレーム，コンコース・固定橋，バスラウンジ他の諸設備の使用料全額を航空会社が負担することを主張し，ＰＳＦＣについては，主要株主であるＢ県及びＩ市が強く反対しており，法令上不可能なため，導入を考えていない旨を述べた。これに対し，Ｆは，ＰＳＦＣ制度を導入しない場合，原告の要求する使用料で運航を継続するのは航空会社には非常に困難であることを伝え，ＰＳＦＣ制度の導入を再検討し，Ｂ県及びＩ市に対し再度交渉することを要求した。(イ)　平成１１年１月１８日，「価格又は料金の設定又は変更について承認を受けなければならない構内営業の指定に関する告示」が改正された。改正前においても，法的には，構内営業に関する空港管理規則１２条により地方航空局長の承認を受けることにより，「旅客サービス施設提供業」は可能ではあった。しかし，改正前の同告示には，ＰＳＦＣ制度に関する定めはなかったので，当時の運輸省は，ＰＳＦＣ制度の導入のみならず使用料の価格設定自体にも規制を及ぼす目的で，改正により同告示に「旅客サービス施設提供業」という文言が加え，構内営業に関する同規則１２条に基づく地方航空局長の承認に加え，「旅客サービス施設提供業」として，ＰＳＦＣ制度の料金の設定又は変更についても地方航空局長の承認を必要とした。Ｈ空港
は，同告示の改正を受けて，平成１１年５月２０日，新国際線ターミナルビルの開業と同時にＰＳＦＣ制度を導入した。
(ウ)　Ｆは，前記告示の改正を踏まえ，Ｂ県に対し，平成１１年１月２９日，航空会社が新ターミナルビルの増額された施設・設備の使用料の負担が困難であり，運航の継続が難しくなる事情を指摘し，ＰＳＦＣ導入による空港使用料の軽減を要請する内容の書面を提出した。
原告は，Ｆに対し，平成１１年３月ころ，ＰＳＦＣ導入について，原告の主要株主であるＢ県及びＩ市と協議しているが，導入には至っていない旨を記載した文書をファックス送信した。


イ　新ターミナルビルの供用開始からＰＳＦＣ導入まで(ア)　平成１１年４月９日，新ターミナルビルの供用が開始した。原告と被告らとの間では，共用施設・設備の使用料について合意が成立していなかったため，被告らは，新ターミナルビルの合意が成立するまで，旧ターミナルビルの共用施設・設備の使用料として支払っていた金額を支払い続けた。(イ)　原告とＦは，平成１１年６月９日，２回目の協議を行った。原告は，Ｈ空港と同様に，出国待合室，コンコース，固定橋，バスラウンジについて，新ターミナルビルにおいてもＰＳＦＣ制度の対象部分とすることによって，ＰＳＦＣ制度導入を検討すること，共用施設・設備の使用料の航空会社の負担軽減を考慮し，使用料の計算方式を，公共ロビーの従来の航空会社の５０パーセント負担を無償にするＨ方式に変更すること，使用料の総額は，年額２３億４０００万円で，ＰＳＦＣ対象部分を除く航空会社の狭義の共用施設・設備部分の使用料は１０億７７００万円を提示することを説明した。また，原告は，ＰＳＦＣ制度導入までのＰＳＦＣ対象部分の使用料につき，航空会社が支払うことを申し入れた。これに対し，Ｆは，Ｈ方式の導入を了承し，１０億７７００万円の提示には引き下げを要望し，ＰＳＦＣ対象部分の使用料未収分の負担はできない旨の回答をした。
Ｆは，原告に対し，平成１１年６月２８日，「ＰＳＦＣ導入の再要望について」と題する書面をファックスで送付し，ＰＳＦＣ制度導入を要望した。(ウ)　原告とＦは，平成１１年７月２１日，３回目の協議を行った。原告は，共用施設・設備の使用料の総額を２２億６８００万円と提示し，狭義の共用施設・設備部分の使用料を１０億４６００万円と提示した。これに対し，Ｆは，チェックインロビー，放送設備，ロビー等備品，ランプバス，インフォメーション，旅客搭乗橋（以下「ＰＢＢ」という。）をＰＳＦＣ対象部分に加えること，狭義の共用施設・設備部分の使用料を１０億円以下に引き下げることを要望した。(エ)　原告は，平成１１年１２月２０日，運輸省大阪航空局長に対し，ＰＳＦＣ制度の承認を申請し，運輸省大阪航空局長は，原告に対し，平成１２年１月１４日，ＰＳＦＣ制度を承認した。
(オ)　原告とＦは，平成１２年１月２０日，４回目の協議を行い，その席上，原告は，ロビー備品をＰＳＦＣ対象部分に含め，狭義の共用施設・設備部分の使用料を年額１０億２２００万円と提示し，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分について航空会社の支払を要求した。
これに対し，Ｆは，狭義の共用施設・設備部分使用料は概ね納得できるが，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分については，未収分の負担に応じない航空会社がある一方，建設時，ＰＳＦＣ制度導入が前提でなかったことを理解し，交渉の余地はありとする航空会社もあり，見解が分かれる旨を回答した。(カ)　原告とＦは，平成１２年２月２１日，５回目の協議を行った。原告は，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分は１１億４０００万円であり，基本的に全額を請求したいが，協議の余地はあり，８億円台なら検討する旨を述べた。これに対し，Ｆは，狭義の共用施設・設備部分使用料及びＰＢＢ使用料は了承するが，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分の負担については，協議に応じる姿勢を示す会社と拒絶する会社の双方が存在する旨を回答した。(キ)　原告とＦは，平成１２年３月２日，６回目の協議を行った。原告は，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分については年度内に確定したい旨を述べた。Ｆは，狭義の共用施設・設備部分使用料は基本的に全社が了解し，狭義の共用施設・設備部分使用料に関してＰＳＦＣ制度導入前の未収分の負担と切り離して契約すればよいこと，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分については，基本的に応じられないが，航空会社によっては，原告の資金繰り状況等具体的な数字の根拠を示されれば，８億円から８億５０００万円で了承する可能性がある旨を回答した。
ウ　ＰＳＦＣ制度導入から新使用料協定締結まで
平成１２年３月１５日，ＰＳＦＣ制度が導入された。
Ｆは，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分を８億円とする原告の提示に対し，平成１２年３月１９日，①負担について前向きで交渉を継続したいとする会社，②原告が５０パーセントないしそれ以上の負担をすれば応じる会社，③航空会社が１割から２割なら応じる会社，④負担に応じられない会社など，異なる意向がある旨を回答した。
Ｆは，平成１２年３月２９日，Ｆ総会において，１０億２２００万円の使用料を了承すること，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分について協議を継続することを決定した。
原告は，航空会社に対し，平成１２年３月ころ，新ターミナルビル開業時に遡り，平成１１年４月から平成１２年４月までの期間について，Ｆの総会で承認された使用料と航空会社が実際に支払っていた旧ターミナルビルにおける使用料との差額の支払を請求し，各航空会社は，上記期間の使用料の差額相当額を原告に支払った。
エ　新使用料協定締結以後
(ア)　原告と被告ら航空会社は，平成１２年４月１０日，別紙４「新国際線旅客ターミナルビルの共用施設・設備一覧表」の「狭義の共用施設・設備」欄記載の施設・設備の使用に対し，被告らが原告に対して使用料を支払う旨の新使用料協定を締結した。
(イ)　原告とＦは，平成１２年４月２１日，７回目の協議を行った。ＰＳＦＣ制度導入前の未収分について協議したが，各航空会社の意見が分かれ，結論は出なかった。
その後，原告は，ＰＳＦＣ制度導入前の未収分につき，原告の負担分５５パーセント，航空会社の負担分を４５パーセントとする案で，和解をしてきた。


(ウ)　Ｆは，原告に対し，平成１２年５月３１日付け書簡で，Ｆ会員中には，新ターミナルビル開業と同時にＰＳＦＣの徴収を開始できるように手際よく進めたＨ空港と異なり，原告とその主要株主は，ＰＳＦＣの必要性を理解するのに時間がかかったことを指摘し，使用料問題が解決しないのは，原告とその主要株主が自ら招いた結果であるとの意見の存在することを示し，会員らの理解を得るためには過去３年間の損益計算書，貸借対照表及び新ターミナルビルの費用明細の公開を要望する旨の文書を送付した。
原告は，これを受けて前記資料をＦに送付したが，その後，Ｆは，再び小委員会等の協議に委ねる旨の文書を送付してきた。原告は，このままでは進展は望めないと判断し，Ｆ議長Ｋに対し，平成１２年１２月２７日，新任のＦ議長Ｌに対し，平成１３年１月２２日，個別交渉に移る旨を通告した。(エ)　原告は，各航空会社に対し，平成１３年２月６日，Ｆとの交渉を打ち切ったことを通知し，新ターミナルビルの供用開始時である平成１１年４月９日からＰＳＦＣ制度導入前日の平成１２年３月１４日までのＰＳＦＣ対象部分の使用料に相当する金員の支払を請求した。
(オ)　原告は，運輸省大阪航空局長に対し，平成１２年７月２４日，「構内営業（貸室料）料金等の承認（設定・変更）申請書」と題する書面により，「航空会社との賃料交渉が合意に至った」と述べた上で，構内営業に係る料金等の承認を申請し，運輸省大阪航空局長は，原告に対し，平成１２年１１月１日，前記申請を承認した。
２　以上の認定事実を踏まえて，争点(1)（被告らは，ＰＳＦＣ対象部分を占有又は使用し，利得を得ているか否か）について判断する。(1)　証拠（甲７の１ないし７）によれば，新ターミナルビルは，その利用区分，使用料の徴収区分等により，①航空会社施設・設備使用料対象エリア，②ＰＳＦＣ対象エリア，③貸室エリア，④空港ビルエリア，⑤空港ビル＋コンセッション，⑥公共ロビー，⑦全体共用エリアに細かく区分されているものと認められる。本件において，ＰＳＦＣ対象部分となっているのは，第２・２(3)のとおり，出国待合室，別館の出国待合室，コンコース・固定橋，別館のコンコース・固定橋及びバスラウンジであるところ，前記第２・２の事実に，証拠（甲１，５，７の１ないし７及び９の１ないし１９）を総合すれば，出国待合室及びコンコースには，一部「ＡＮＡ」や「ＪＡＬ」といった被告ら以外の航空会社名が記載されたカウンターが設けられた区画が存在するものの，他の部分では，航空会社名の記載された設備は存在せず，旅客が航空機への移動又は乗り継ぎをするために使用されていること，固定橋には，航空会社が使用する区画は存在せず，旅客が航空機への乗降のために使用されていること，バスラウンジについては，「ＡＮＡ」や「ＪＡ
Ｌ」といった被告ら以外
の航空会社名が記載されたカウンターが設けられた区画が存在するものの，その他の部分では，航空会社名の記載された設備は存在せず，旅客が待ち合わせのために椅子に腰掛けたり，旅客が航空機へ移動したりするために使用されていることが認められ，また，証拠（甲７の１ないし７及び９の１ないし１９）によれば，その利用状況は，その利用の排他性の点で，前記貸室エリアはもとより，航空会社施設・設備使用料対象エリアとも趣を異にしていると認められる。(2)　これらの事実によると，本件でＰＳＦＣ対象部分となっている出国待合室，別館の出国待合室，コンコース・固定橋，別館のコンコース・固定橋及びバスラウンジは，旅客が航空機の発着を待つ場所及び移動に用いる場所といえ，本件のＰＳＦＣ対象部分を実際に使用しているのは旅客であると評価できる。確かに，出国待合室，コンコース及びバスラウンジの中には，「ＡＮＡ」や「ＪＡＬ」といった航空会社名が記載されたカウンターの設置された区画が存在するが，被告らの名称の記載された施設が設置された区画が存在しないことからすると，被告らは出国待合室，コンコース及びバスラウンジといった施設を旅客を航空機に搭乗せしめるために持ち回りで交替して使用することはあっても，これらを独占的かつ専用的に
使用していると認める
ことはできない。
そうすると，これらのＰＳＦＣ対象部分は，専ら旅客が使用するための施設・設備であり，ただ，公共的な施設・設備としての性格も有しているために，一部の区画において，航空会社も使用をしているにすぎない。ところで，原告は，旅客は被告ら航空会社の航空機を利用する顧客であり，旅客が出国待合室等を使用することにより，被告ら航空会社は，これらを使用していると評価できると主張する。しかしながら，原告も平成１５年２月１８日付け準備書面(4)において認めるように，原告らが提供するＡ空港の新ターミナルビルは，道路，鉄道の駅等と同じように公共交通機関の一部を構成する公共的性質を有するものであり，そうであるからこそ，第４・１のとおり，原告にはＢ県，Ｉ市が出資しているのであって，地域住民である空港の利用者を被告ら航空会社の顧客とのみ評価することは相当でなく，この点についての原告の主張は失当である。(3)　そもそも，第２・２(3)のとおり，ＰＳＦＣ制度は旅客が空港施設使用料を負担する制度であることからすれば，その対象は，専ら旅客の利用に供するとともに，旅客利便の向上に資する施設であると認められ，そうであれば，前記第４・１で認定したとおりのＰＳＦＣ対象部分に関する交渉は，新ターミナルビルのうち，どの部分が専ら旅客の利用に供される施設・設備なのかを考慮に入れつつ，進められたと考えられる。そして，第４・１(1)のとおり，Ｃ空港の開港との関係で，Ａ空港の新ターミナルビル建設については批判的な新聞報道もなされており，そのため，新ターミナルビルの建設に併せてＰＳＦＣ制度の導入を進めていたＨ空港に比して，Ａ空港では原告やその主要株主であるＢ県，Ｉ市が世論の反発をおそれ
て，ＰＳＦＣ制度の導入に
ついては慎重な姿勢を示していたのであって，こうした事実に照らして考えると，原告及びその主要株主らとしても，旅客に十分な説明のできる施設を，その対象に選定していったものと推認できる。


そうすると，原告と被告ら航空会社との両者が昀終的に，ＰＳＦＣ対象部分であるとして合意に至った施設・設備については，旅客にその使用料を負担せしめる以上，両者が，専ら旅客の利用に供していると認識した上で合意をしたものと認められる。
また，原告は，平成１１年１２月２０日，運輸省大阪航空局長に対し，原告と航空会社の合意したＰＳＦＣ対象部分について，ＰＳＦＣ制度の承認を申請し，運輸省大阪航空局長は，原告に対し，平成１２年１月１４日，ＰＳＦＣ制度を承認したところ，施設の設置・管理者がＰＳＦＣ制度を導入しようとする場合，航空局としても，対象となる施設や旅客の利用実態をも勘案して，ＰＳＦＣ制度の導入を承認したのであるから，当時の運輸省及び地方航空局長は，本件のＰＳＦＣ対象部分について，専ら旅客の利用に供する施設・設備であると認識していたものといえる。こうした原告の認識を裏付けるように，原告が運輸省大阪航空局長に宛てた平成１２年７月２４日付け「構内営業（貸室料）料金等の承認（設定・変更）申
請書」（甲１９）には
，施設使用料対象部分（ＰＳＦＣ対象部分）が新設されたことを指摘した上，「元来，施設使用料はそのメリットを昀も享受する航空旅客に直接ご負担頂くものであります」と記載していることが認められる。
ところで，第４・１で判示した事実によれば，旧ターミナルビルにおいては，ＰＳＦＣ制度が導入されておらず，新ターミナルビルにおいてＰＳＦＣ対象部分に相当する部分については，コンコース・固定橋のように航空会社の負担率が５０パーセントと負担割合が軽減されていた部分もあるものの，被告ら航空会社がその使用料を負担していたと認められるけれども，被告らが平成１４年１１月８日付け第２準備書面で指摘することを踏まえれば，原告が新ターミナルビルの使用料として提示した当初提示した高額な使用料に比して，旧ターミナルビルの使用料は，約５分の１程度であり，被告らが採算的に見合うのとして，その負担を甘受し，旅客に転嫁していなかったにすぎないと考えられるから，この事実は，ＰＳＦＣ対象
部分の利用状況につ
いての先に認定を左右することはできない。
また，原告は，航空会社が航空券面にＰＳＦＣの金額を表記して，航空運賃とＰＳＦＣを区分して両者を徴収していること自体，ＰＳＦＣ対象部分を航空会社が直接的又は旅客を通じて間接的に使用していることを示していると主張しているが，これは，ＰＳＦＣ制度に基づき，空港ビルディングが旅客から使用料を徴収する手続として，空港ビルディングが旅客から直接使用料を徴収するのではなく，航空券面にＰＳＦＣ（旅客サービス施設使用料）の金額を表記して航空運賃とＰＳＦＣを区分した上，航空会社が空港ビルディングのために航空運賃とともに徴収しているにすぎず，ＰＳＦＣ対象部分を航空会社が直接的又は旅客を通じて間接的に使用していることを示しているとはおよそ認められない。さらに，ＰＳＦＣ制度は当然に認められるものではなく，ＰＳＦＣ制度を導入するか，これを導入する場合に，その対象施設をどうするか，金額をどうするかは空港ビルディング経営会社が諸般の事情を勘案して決定し，監督官庁に申請し承認を得て初めて導入されるものであり，Ａ空港におけるＰＳＦＣ制度の導入が供用開始後となったからといって，被告らが無償でＰＳＦＣ対象部分を使用できることにはならないと主張する。しかし，原告の本訴請求は，被告らがＰＳＦＣ対象部分を占有，使用し利得を得ていることを前提とするものであるところ，ＰＳＦＣ対象部分を被告らが占有，使用していると認めるのには疑問があることは，これまで判示したとおりであり，ＰＳＦＣ制度の導入が原告の一存で決められないことをも
って，先の認定判断
を左右することはできない。むしろ，被告らが指摘するように，原告の主張を前提にする限り，被告らのＰＳＦＣ対象部分の使用形態及び狭義の共用部分の使用状況に変化がないにもかかわらず，ＰＳＦＣ制度を導入すれば不当利得は成立しないが，ＰＳＦＣ制度を導入しなければ不当利得が成立することになり，不当利得の成否がＰＳＦＣ制度導入の有無により左右されることになり，不合理の感を否めない。
(4)　以上の事実を前提に考えると，本件全証拠を総合しても，被告らがＰＳＦＣ対象部分を占有又は使用し，利得を得ていると認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，被告らがＡ空港の新ターミナルビルのＰＳＦＣ対象部分を占有，使用することにより利得を得ていることを前提とする原告の本訴不当利得返還請求は，いずれも理由がない。(5)　加うるに，新ターミナルビルの供用を被告らに認めたこと自体は，原告の認めるところであり，本訴で被告らが利得したとされるのがＰＳＦＣ対象部分を占有，使用したことにかかる経済的利益であるというから，本来，本件は契約法理で解決されるべき問題であり，本件について不当利得の法理を用いること自体に疑問がある。また，前記第４・１の認定事実によれば，原告が，交渉開始時，航空事業を営む営利法人である被告らの事業の採算性を軽視し，旧ターミナルビルの使用料の約５倍にも上る巨額な新ターミナルビルの使用料を請求したため，被告ら航空会社は交渉の当初より，ＰＳＦＣ制度の導入を求めたのに対し，原告においては，世論の反発をおそれて，その採用に消極的な姿勢を示していたことに加え，ＰＳＦＣ
制度は新ターミナル


主　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
理　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　Ａ外２名と共謀の上，交通事故を偽装してＢ保険株式会社から保険金支払名下に金員を騙取しようと企て，平成８年３月１５日，埼玉県ａ市上記保険会社埼玉損害調査部ａサービスセンターにおいて，同センター査定係Ｃに対し，真実は，同年１月１９日ころ，同県ｂ市付近１級河川維持修繕工事現場内において，Ｄが掘削作業機械（パワーショベル）を操作中，同人の過失により同掘削作業機械を上記現場内水路に転落させた自損事故であったのに，その情を秘し，上記保険会社と自動車総合保険契約を締結していた有限会社Ｅが所有する普通貨物自動車を被告人が運転中，Ｆが操作中の掘削作業機械に衝突させて同掘削作業機械を上記現場内水路に転落させ，同掘削作業機械を損壊させた物損事故であるかのように装って，その旨記載した内容虚偽の自動車保険金請求書等を提出して保険金を請求し，Ｃ及び同センター所長らをしてその旨誤信させ，よって，別紙犯罪事実一覧表１記載のとおり，同年３月１９日から同年４月１９日までの間，前後４回にわたり，上記保険会社係員らをして，同県ｃ市株式会社Ｇ銀行ｃ支店に開設された株式会社Ｈの当座預金口座外３か所に合計２８５万８２２２円を振込入金させ，もって，人を欺いて財
物を交付させ，
第２　情交関係のあるＩに高額の生命保険を掛けた上，同女を殺害し保険金を騙取しようと企て，Ｉを被保険者（被共済者）とし，死亡保険金（死亡共済金）受取人を被告人若しくは被告人が支配する会社とする保険（共済）契約（死亡保険金総額４億３８００万円）を締結した上，Ｊと共謀の上，
１　平成９年５月２日午後８時４０分ころ，群馬県ｄ町付近路上において，Ｊが運転する普通貨物自動車の助手席にＩを乗車させた上，時速約５０キロメートルで，同車の左前部を電柱に衝突させ，同女を殺害しようとしたが，同女に全治約１年７か月間を要する頭蓋骨骨折等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げ
ず，
２　別紙犯罪事実一覧表２記載のとおり，同月１３日ころから同１０年１０月１２日ころまでの間，前後１３回にわたり，埼玉県ａ市Ｂ保険株式会社埼玉損害調査部ａサービスセンター外９か所において，同センター店内査定係Ｋ外９名に対し，真実は，上記交通事故は被告人らが故意に起こしたものであるのに，その情を秘し，上記交通事故はＪの過失に基づく事故であるかのように装って，その旨記載した内容虚偽の保険金請求書等関係書類を提出して保険金を請求し，同センター所長外９名をしてその旨誤信させ，よって，同９年５月２１日ころから同１０年１２月３０日ころまでの間，前後１５回にわたり，同会社係員らをして，同県ｂ市Ｌ銀行ｂ支店に開設されたＭ有限会社名義の普通預金口座外３か所に合計１３６５万９５００円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ，第３　Ｎ，Ｏ及びＪと共謀の上，Ｎの氏名を利用して融資条件が充たされていると偽り，埼玉県ｅ市が実施する同市中小企業資金融資制度による運転資金の融資金名下に人を欺いて金員を騙取しようと企て，平成１０年３月１０日ころ，同市所在の同市役所において，同市職員に対し，真実は，Ｎにおいて，Ｎシステムという名称でコンピュータソフト開発業を営んでいる実態がなく，融資金をＮシステムの運転資金に充てる意思もないのに，その情を秘し，ＮがＮシステムという名称でコンピューターソフト開発業を営んでおり，その運転資金に充てるため融資を申し込む旨記載した内容虚偽の融資斡旋申込書等を提出して同制度に基づく７５０万円の融資を申し込み，同月１２日ころ，同市職員をして，融資関係書類を指定金融機関である同県ｆ市株式会社Ｐ銀行ｇ支店に送付させた上，同市市民環境部長をして，Ｎによる上記融資申込みが融資条件を充たすものと誤信させて，同制度による融資を決定させ，同年４月３日ころ，同支店長をして，Ｎによる上記融資申込みが同制度所定の融資条件を充たすものと誤信させて，Ｎに対する上記融資を決定させ，よって，同日，同支店に開設されたＮ名義の普通預金口座に７４８万９５２１円を入金
させ，もって，人を欺いて財物を交付させ，


第４　妻子及び被告人の経営する会社の社員のＱに多額の生命保険を掛けた上，同人らを殺害し，保険金を騙取し，同時に義母らも殺害しようと企て，死亡保険金（死亡共済金）受取人を被告人若しくは被告人の支配する会社とし，被保険者（被共済者）をＲとする保険（共済）契約（死亡保険金総額２億１５４８万円），Ｓとする保険（共済）契約（死亡保険金総額７０３０万円），Ｑとする保険（共済）契約（死亡保険金総額１億４２６８万円）を締結した上，Ｊ及びＴと共謀の上，１　Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｕ及びＶを殺害しようと企て，平成１０年６月２８日午後４時５１分ころ，福島県ｈ町付近路上において，Ｊが運転する普通乗用自動車の助手席にＱ，セカンドシート左側にＲ，同右側にＳ，サードシート左側にＵ，同右側にＶを乗車させた上，時速約７０キロメートルで，同車の左前部を進行方向左側の跨道橋コンクリート壁に激突させ，Ｑら５名を殺害しようとしたが，Ｑに入院加療１３３日間を要する左前腕切断，左足根間関節開放性脱臼骨折，急性硬膜下血腫等の傷害を，Ｒに入院加療８４日間を要する左拇指基節骨開放骨折等の傷害を，Ｓに入院加療３５日間を要する鼻骨骨折等の傷害を，Ｕに入院加療５５日間を要する左側頬骨骨折，眼窩底骨折，頭蓋底骨折等の傷害を，Ｖに入院加療３３日間を要する左胸部及び左大腿打撲等の傷害をそれぞれ負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げず，２　更に，Ｎとも共謀の上，同年７月２１日ころ，埼玉県ｉ市Ｗ保険会社ｉ支店において，同支店損害サービス２課事務担当係Ｘに対し，真実は，上記交通事故は被告人らが故意に起こしたものであるのに，その情を秘し，上記交通事故はＪの過失に基づく事故であるかのように装って，その旨記載した内容虚偽の保険金請求書等関係書類を提出して車両保険金を請求し，Ｘをしてその旨誤信させ，よって，同年８月１２日ころ，同社係員をして，上記Ｐ銀行ｇ支店に開設されたＮ名義の普通預金口座に８４万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ，３　別紙犯罪事実一覧表３記載のとおり，同年８月６日ころから同年１０月８日ころまでの間，前後１０回にわたり，上記Ｗ保険会社ｉ支店外６か所において，同支店損害サービス１課事務担当係Ｙ外９名に対し，前同様装って内容虚偽の保険金請求書等関係書類を提出して入院保険金等を請求し，同社関信越地区損害サービス部部長外９名をしてその旨誤信させ，よって，同年８月３１日ころから同１１年２月８日ころまでの間，前後１１回にわたり，同社係員らをして，同県ｂ市Ｚ銀行ｂ支店に開設されたＭ有限会社名義の普通預金口座外３か所に，合計６３２万８５００円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ，第５　「中小企業金融安定化特別保証制度」によって，その住所地を管轄する市町村長等から一部改正前の中小企業信用保険法２条３項２号の「倒産関連中小企業者」に該当するとの認定を受けるなどの保証条件が充たされれば，住所地を管轄する都道府県の信用保証協会が同制度による特別保証を行うものとされたことを奇貨とし，同制度に定められた保証条件が充たされていると偽って同制度による信用保証協会の特別保証の付された事業資金の融資名下に金融機関を欺いて金員を交付させようと企て，平成１０年１１月６日ころ，埼玉県ａ市株式会社甲銀行ａ支店において，同支店職員に対し，被告人が代表取締役を務めるＭ有限会社は，商業登記簿上は同市内に事務所を置く法人として存続しているものの，営業の実態はなく，適正かつ健全に営業を営む中小企業者ではないため，ａ市長から「倒産関連中小企業者」に該当するとの認定を受けることができず，かつ，同制度による信用保証協会の特別保証を受けるために必要な被保証資格を有しない法人であるのに，その情を秘し，同社は，適正かつ健全に営業を営む中小企業者であって，同制度による特別保証の被保証資格を有する法人であるかのように装って，かねて不正に取得していた同市長作成の同社が「倒産関連中小企業者」に該当する旨の認定書，同社が平成９年度において営業を行っている旨記載した内容虚偽の決算書類等とともに信用保証委託申込書を提出して同制度による２０００万円の融資を申し込み，同月１２日ころ，同支店職員をして，融資関係書類を同県ｉ市乙協会に送付させ，同協会職員をして，同社が同制度による特別保証を受ける被保証資格を有する中小企業者である旨誤信させ，同年１２月３日ころ，上記融資申込みにつき，同協会が保証する旨決定させて，信用保証書を同支店に送付させ，同月７日ころ，同支店において，同支店長をして，同社が適正かつ健全に営業を営む中小企業者であって，同制度により同協会から瑕疵のない特別保証を受けたものである旨誤信させ，同月８日ころ，同支店担当係員をして，同支店に開設された同社名義の普通預金口座に事業資金の融資名下に２０００万円を振込入金させ，もって，人を欺いて財物を交付させ，第６　平成１１年３月６日午後４時２０分ころ，肩書記載住居地において，被告人が強引に連れ去った長男のＳを連れ戻そうとして同所を訪れた義母のＵに対し，所携の文化包丁２本をその胸部付近に突き付けて見せつけ，同人の生命，身体にいかなる危害を加えるかもしれない気勢を示し，もって，凶器を示して脅迫したものである。
（証拠の標目）
（補足説明）
１　弁護人は，(1)判示第２の事件について，被告人には殺意がなく，(2)判示第４の事件について，被告人にはＳ及びＶに対する殺意はなかったと主張する。
２　判示第２の事件について


関係各証拠によれば，被告人は，Ｊと共謀の上，いわゆる保険金詐欺目的で，故意に判示第２の１の事故を起こしたものであること，被告人は，それまでに，Ｉを被保険者（被共済者），保険金（共済金）受取人を被告人又は被告人の経営する会社であるＭ有限会社，丙有限会社等とする，Ｉが死亡した場合には総額４億３８００万円の保険金（共済金）が下りる保険（共済）契約を９社との間で締結維持していたこと，被告人は，本件犯行前に，被害者が自らの意思で保険に加入した証拠とするため，保険加入に対する承諾書や被告人の経営する会社に保険金が支払われても異議を述べない旨の覚書を書かせ，これを被害者に読み上げさせたところをビデオ撮影したこと，被告人は，ｄ旅行に出かける当日，公正証書を作成することとし，一軒目の役場では断られ，二軒目の公証役場で書類不備を指摘されると，一旦戻って書類を整え，Ｉを遺言者として，同女の有するＭ有限会社及び丙有限会社の出資持分権を被告人に遺贈する旨の遺言公正証書を作成していること，Ｊは，判示のとおり，被害者を助手席に乗せ，電柱に自車を衝突させ，被害者に判示の重傷を負わせていること，保険会社から合計約１３６６万円の保険金を受け取ったものの，被害者の入院費の一部３０万円を支払ったのみで，その大半を手中に入れ，Ｊ，Ｉには一銭も支払っていないことが認められる。
Ｊは，報酬をえさに，被告人から，Ｉを殺害すべく，路外の電柱に正面から時速１００キロメートルくらいで同女が乗っている助手席側がぶつかるように突っ込むよう指示された旨供述する。これに対し，被告人は，被害者が自動車事故による眼球振動症に罹患したとして傷害保険金を詐取しようとしたものであり，本件は，Ｊが被害者を偽装交通事故により殺害しようとした事件であると供述する。確かに，被告人及びＪは，いずれも金に困っている点では同様の立場にあるが，本件の保険契約は，いずれも被告人が出捐し契約を締結しており，被告人はＪにも高額の保険金を掛けており，本件により保険金を取得するのは，被告人であってＪではない。現に支払われた保険金も被告人が取得しており，Ｊは何ら恩恵に与っていない。次に，傷害保険金目的の場合，被害者に重傷を負わせると多額の治療費等の出捐を余儀なくされ，高額の保険料支払いに見合う程の保険金は取得できないのが通例であり，治療を要しない程度の傷害を負ったに過ぎないものを要治療として保険金を請求するのが一般的であり，本件の結果とは異なる。そうすると，被害者殺害により経済的利益を得るのは被告人であり，Ｊ独自にはそれが認められないのであるから，被告人には動機が認められるのに対し，Ｊには動機は認められない。
次に，旅行に出かける前の承諾書，覚書，公正証書の作成は，傷害保険目的のためには不要な行動であり，これらは正に同女が死亡した場合に死亡保険金（共済金）を被告人が確実に取得できるようにするための方策というべきものであって，同女の死亡を想定していなかったという者がとる行動とは到底考えられない。Ｊの供述は，一部Ｉ及びＲの供述に裏付けられており，上記認定事実と整合する内容である。Ｊは，報酬目当てに被害者殺害を引き受けたというが，運転手役のＪが死亡する危険性も認められ，一見不自然の感を否めない。しかし，被告人は，ボンネットのない軽トラックを準備し，Ｊには，助手席側を電柱に衝突させれば，被害者は死亡するものの，Ｊは手足を骨折する程度で生命に別状はないと説得し，Ｊは金目当てにこれを引き受けたものであって，Ｊが被告人の真の意図を知らなかったことも考慮すると，ありえない話とまではいえず，Ｊの供述の信用性を揺るがす事情とはいえない。
以上によれば，Ｊの供述は信用でき，被告人の供述は到底信用できない。上記認定事実に加え，Ｊの供述等によれば，被告人にＩに対する殺意があったことは明らかである。弁護人の主張は採用できない。
３　判示第４の事件について
関係各証拠によれば，被告人は，Ｊ及びＴと共謀の上，いわゆる保険金詐欺目的で，故意に判示第４の１の事故を起こしたものであること，当時，Ｊが運転する普通乗用自動車には，助手席にＱ，セカンドシート左側にＲ，同右側にＳ，サードシート左側にＵ，同右側にＶが乗車し，セカンドシート以降の者はシートベルトを装着していなかったところ，被告人はＱ，Ｒ，Ｕに対する殺意があったことは認めていること，計画では，進行方向左側の跨道橋のコンクリート壁に正面から時速１００キロメートルくらいで助手席側がぶつかるように突っ込むというものであったこと，被告人らは，本件前にも，ｊ島において，Ｊが運転し，Ｑ，Ｒ，Ｕ，Ｖ外１名が同乗する車を断崖から転落させる事故を起こそうとしているところ，乗員全員死亡の蓋然性が高かったことからＪが怖じ気づいて失敗していること，被告人は，本件前に，Ｓについても，同人を被保険者（被共済者）とし，同人が死亡した場合には被告人に７０００万円を超える保険金（共済金）が下りる保険（共済）契約を締結維持していたことが認められる。


Ｊは，被告人は，当時の妻のＲを殺害する以上，息子のＳが残ると再婚にも差し支えるので殺害する旨言っていた，車に乗せる者のうち特定の者について，被告人から殺害のつもりがない旨の話は聞いていない旨供述し，Ｔも，これに沿う供述をし，これに対し，被告人は，本件の主犯はＴであり，被告人にはＳ及びＶには殺意がなく，本件はＪが予期に反して敢行したものであると供述する。しかし，保険契約締結の状況，本件の事故態様，ｊ島における犯行計画などに徴すると，衝突を全く予想していない運転手以外の者については，たとえ車の右側に乗車していたとしても，死亡の危険性が十分あることは容易に理解されるのであって，同乗者中両名についてのみ殺意がなかったとの被告人の供述は不合理というほかはない。被告人は，Ｓについては，ＪがＳを同乗させたまま事故を起こすとは考えていなかった旨供述するが，被告人は，Ｊの運転する車にＳが乗っていることを知った後，Ｊに犯行を中止するように言う機会は十分にあったのに，そのような行動に及んでいないのであって，この供述もまた不合理というほかはない。保険契約締結の状況，犯行準備状況，保険金の取得状況等に徴すると，被告人が本件の首謀者であって，Ｔが主犯でないことに疑問の余地がなく，被告人の供述は信用できない。以上によれば，Ｊらの供述は信用でき，被告人の供述は到底信用できない。上記認定事実に加え，Ｊ，Ｔの供述等によれば，被告人にＳ及びに対する殺意もあったことは優にこれを認めることができる。
（法令の適用）
被告人の判示第１，第２の２，第３，第４の２，３及び第５の各所為は，いずれも刑法６０条，２４６条１項に，判示第２の１及び第４の１の各所為は，いずれも同法６０条，２０３条，１９９条に，判示第６の所為は，暴力行為等処罰に関する法律１条，刑法２２２条１項にそれぞれ該当するところ，判示第４の１は１個の行為で５個の罪名に触れる場合であるから，同法５４条１項前段，１０条により一罪として犯情の最も重いＱに係る罪の刑で処断し，判示第２の１及び第４の１の各罪について各所定刑中いずれも無期懲役刑を，判示第６の罪について所定刑中懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４６条２項本文，１０条により，犯情の重い判示第４の１の罪の刑で処断し，他の刑を科さず，被告人を無期懲役に処し，訴訟費用は，刑訴法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，(1)被告人の保険金殺人計画に基づき，Ｊと共謀の上，当時被告人と情交関係のあったＩに高額の生命保険を掛けた上，被害者が同乗するＪ運転車両を故意に電柱に衝突させて，被害者を殺害しようとしたが傷害を負わせるに止まったという殺人未遂及び傷害は，運転者の過失に基づくものであるかのように装って，保険金名下に合計約１３６６万円を詐取したという詐欺（判示第２の事件，判示第２の各事実），(2)被告人の同様の計画に基づき，Ｊらと共謀の上，被告人の妻子，被告人が経営する会社の事務員に高額の生命保険を掛けた上，被害者５名が同乗するＪ運転の車両を故意に跨道橋コンクリート壁に激突させて，同人らを殺害しようとしたが，いずれも傷害を負わせるに止まったという殺人未遂及び交通事故を装って，保険金名下に合計約７１６万円を詐取したという詐欺（判示第４の事件，判示第４の各事実），(3)保険未加入のパワーショベルが水路に転落事故を起こしたことを奇貨として，Ａらと共謀の上，自動車保険を締結していた自動車の衝突によって転落した物損事故であるかのように装って，保険金名下に合計約２８５万円を詐取したという詐欺（判示第１の事実），(4)金融機関から，公的融資制度に基づく融資金名下に金員を詐取した融資詐欺２件（判示第３，第５の事実），(5)被告人が連れ去った息子を連れ戻そうとして訪れた義母に対し，文化包丁２本をその胸部付近に突き付けて脅迫した（判示第６の事実）という事案である。ｄ，判示第４の事件は，死亡保険金目的の殺人未遂を約１年間の短期間に２回にわたり敢行したもので，殺害を図った被害者は，自己の家族や会社の従業員らの６名という多数にのぼっており，その傷害の程度も３名については重篤である。被告人は，共犯者に運転手役を担当させており，被告人の指示どおりに実行されれば，運転手役も死亡する危険性は高く，同人にも高額の保険を掛けており，共犯者を被害者らの道連れにした上，保険金を一人占めする意図が窺われ，甚だ冷酷無情かつ狡猾な犯行である。他の詐欺事件も含め，騙取した金額も合計約５１１７万円に及ぶという非常に兇悪な事件である。


まず，判示第２の事件についてみると，被告人は，自己の経営する会社が休眠状態となり，収入が期待できない状態となっていたのに，派手な生活を続け，多額の遊興費，生活費，借金の返済資金に窮し，一攫千金を狙って保険金殺人を企図したものである。すなわち，被告人は，情交関係のあった被害者を標的に保険金殺人を企図し，暴力団を破門され，被告人の元に身を寄せ，被告人の言うことに従う状態となっていたＪに対し，犯行を手伝えば報酬を与えるなどと誘って，犯行計画に加わらせ，自らも死亡してしまうことを危惧する同人に対し，殺人を実行するには，手足の骨折程度は甘受しなければならないと説き伏せ，同人を殺人の実行犯として犯行を敢行したものである。被告人は，持病のある被害者のことを慮っているかのような言辞を弄して，次々と，同女を被保険者（被共済者），保険金（共済金）受取人を被告人又は被告人の支配する会社であるＭ有限会社，丙有限会社等とする保険（共済）契約を締結し，最終的には，被害者を被保険者とする保険は，保険会社９社との間で保険金総額約４億３８００万円に及んでいた。同女には多額の保険を掛けたＪを交通事故を装って５月中に殺すなどと説明し，同女に不審を抱かれないようにしていた。被告人は，被害者が自らの意思で保険に加入した証拠を作出するため，同女に保険加入に関する承諾書を書かせ，あるいは，同女にＭ有限会社や丙有限会社等に保険金が支払われても異議を述べない旨の覚書を書かせた上，これを同女に読み上げさせたところをビデオ撮影し，旅行と称して被害者を誘い出した当日には，同女を遺言者として，同女の有するＭ有限会社及び丙有限会社の出資持分権を被告人に遺贈する旨の遺言公正証書を作成し，同女の死亡保険金（共済金）を被告人が確実に取得できるようにするための方策を種々講じている。他方，運転免許を有していなかったＪに免許を取らせ，正面から衝突させた場合に乗員が死亡する確率の高いボンネットのない軽トラックを購入した。このように，周到な準備を着々と進めた上，ｄに赴き，Ｊと犯行場所を物色し，被告人が妻に電話をするとの口実をもうけて，同女をＪ運転の軽トラックに同乗させたが，同女が身の危険を察して騒ぎ，Ｊがひるんだため，計画が実施できないと知るや，Ｊを叱咤激励して翌日計画どおり同車を高速度で疾走させて路外の電柱に衝突させたもので，被告人の犯意遂行の意図は強固で，執拗である。幸いにして被害者は一命を取り留めたものの，Ｊが身の危険を感じて減速しなければ，死亡した危険性も非常に高く，現に負った傷害の程度は全治約１年７か月間を要する頭蓋骨骨折等と非常に重い。当初の目論見ははずれたものの，被告人は，被害者の傷害に係る保険金（共済金）等を請求し，合計約１３６６万円を受け取っているが，Ｊには失敗したとして一銭も約束の報酬を支払わず，被害者の入院費の一部３０万円を支払ったのみで，その大半を手中に入れ，遊興費等に全額を費消している。
次に，判示第４の事件についてみると，被告人は，判示第２の事件で，多額の保険金を得たが，平成９年１２月ころまでに遊興費等に使い果たしたため，再び一攫千金を狙って，多額の保険金を手に入れようと考え，判示第２の事件と同様の方法により，一挙に５名に対する殺人を敢行したが，幸い未遂に止まったという犯行である。Ｕについては，同女の借金の督促が煩わしく，Ｒが死ねば騒ぎ出すと考えたことから，殺害の対象者とした。被告人は，Ｊが自己の言うことを聞くようになっていたことを利用して，判示第２の事件と同様の犯行を企て，妻のＲ，息子のＳ，事務員のＱを被保険者とし，受取人を被告人や被告人の経営する会社とする保険契約を次々と締結し，合計１１社に対し，Ｒ死亡時の保険ないし共済金額は合計２億１５４８万円，Ｓ死亡時の保険ないし共済金額は７０３０万円，Ｑ死亡時の保険ないし共済金額は合計１億４２６８万円に及んでいた。被告人は，被害者らを車による旅行に連れ出し，車２台に分乗し，Ｊ運転の車に同乗した被害者らを殺害しようとし，数合わせのため，Ｖや貸主の丁を旅行に誘い，同人らを道連れにすることとした。被告人は，Ｔが裁判で有利な証言をしたお礼という名目でＭ関係者による新潟ｊ島旅行を計画し，平成１０年６月１５日，被告人，Ｊ，Ｔ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｕら９名で２泊３日の観光旅行をし，その際，Ｊがｊ島において事故を起こし，上記計画を果たそうとし，被害者らがＪ運転の車に乗車している折決行する予定であったが，被告人らが下見の際選定した場所が断崖の上であり，同所から落ちれば運転手も助からないと考えたＪが躊躇し，同所をそのまま通り過ぎたため，失敗した。このため，Ｕ及びＶの郷里である福島県に同様のメンバーで旅行に出かけ，Ｊ運転車両の助手席をコンクリート壁等に激突させ，同乗者のＱやＲらを殺害する計画に変え，被告人，Ｊ，Ｔらが数回，福島県内で殺害場所の検討をした上，被告人は，今度はＴが新潟ｊ島旅行の返礼として招待するという名目で，Ｒらを１泊２日の福島旅行に誘い，丁，Ｑが参加を渋ると，会社の仕事と称してＱを説得し，同年６月２７日，被告人，Ｊ，Ｔ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｕ，Ｖの総勢８名で，２台の車に分乗して，福島旅行に出かけた。被害者らをＪ運転の自動車に同乗させた上，Ｊには真ん中よりも運転席寄りに時速１００キロメートルで突っ込めと指示し，１回目は他車が障害となり実行できなかったことから，翌日は鍵を忘れたとの口実で引き返して犯行場所を通過することとし，計画どおり同車を高速度で疾走させて跨道橋のコンクリート壁に衝突させたもので，その結果，同車は助手席側の原形をほとんど留めない程に大破しており，Ｊが衝突直前にブレーキを踏み時速約６８キロメートルに減速して衝突したため，大事に至らなかったもので，そうでなければ，被害者らが死亡する危険性は非常に高かった。幸いにして被害者らは一命を取り留めたものの，現に負った傷害の程度も，入院加療３３日間から１３３日間を要する重傷であり，とりわけ，Ｑは，左前腕切断という取り返しのつかない傷害を負い，左足麻痺，幻肢痛等の後遺症も残り，また，Ｒは，左手親指の骨折が原因でピアノやエレクトーンの講師の仕事に復帰できない状態に陥っている。このように，被害者らの受けた打撃は深刻である。


H18.5.25東京高等裁判所平成１８年(ネ)第４８７号   損害賠償，地位確認等請求控訴事件，平成１８年（ネ）第１５００号同附帯控訴事件事件番号：平成１８年（ネ）第４８７号，平成１８年（ネ）第１５００号
事件名：損害賠償，地位確認等請求
裁判年月日：H18.5.25
裁判所名：東京高等裁判所
部：第２１民事部
結果：原判決一部変更
原審裁判所名：甲府地方裁判所
原審事件番号：平成１５年（ワ）第３００号，平成１６年（ワ）第２２号
判示事項の要旨：
１普通地方公共団体の長が，議会，委員会において，当該普通地方公共団体の事務の執行に関し，故意又は過失により事実に反する説明をし，他人の名誉を毀損した行為は，国家賠償法上違法となる。
２地方公共団体が地方公務員法３条３項３号所定の嘱託員で任用期間の定めのあるものの職に任用された者を合理的理由がない限り再任用するという運用を行っていた場合において，任命権者が再任用を希望していた当該嘱託員につき合理的理由がないのに差別的な取扱いを行って再任用をしなかったときには，当該行為は，上記嘱託員が有していた再任用について合理的理由なしに差別的な取扱いを受けないという人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となる。
主文
１本件控訴及び本件各附帯控訴のうち弁護士費用相当額の損害賠償請求に係る部分に基づき原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
(1)控訴人は，各被控訴人に対し，それぞれ１００万円及び内金９０万円に対する平成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人らのその余の請求を棄却する。
２その余の本件控訴及びその余の本件各附帯控訴を棄却する。３訴訟費用（控訴費用及び各附帯控訴費用を含む。）は，第１，２審を通じてこれを５分し，その２を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
４この判決は，第１項の(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２附帯控訴の趣旨
１原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。２被控訴人両名が控訴人の嘱託職員としての地位を有することを確認する。３控訴人は，各被控訴人に対し，それぞれ２３０万円及び内金２００万円に対する平成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３事案の概要
１本件は，控訴人の町立温水プール（以下「温水プール」という。）において嘱託職員（期限付き嘱託員）として勤務していた被控訴人両名が，控訴人及びその町長であり原審において被告であったＡに対し，Ａが町長室，議会運営委員会（原判決にいう「議員運営委員会」とは後記のとおり議会運営委員会を指す。）及び議員協議会（原判決にいう「町議会議員全員協議会」，「全員協議会」とは後記のとおり「議員協議会」を指す。）において被控訴人両名に対する誹謗中傷を内容とした発言を行ってその名誉を毀損するとともに，Ａが町長としての権限を逸脱して教育委員会に働きかけて合理的な理由がないにもかかわらず被控訴人両名を嘱託職員として再任用しないこととする違法な行為を行ったとして，国家賠償法第１条第１項及び民法第７０９条に基づき，これにより被控訴人両名が受けた精神的苦痛等に対する慰謝料として，連帯して各２００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払等を求めるとともに，控訴人に対し，被控訴人両名の嘱託職員としての地位の確認を求める事案である。
原審は，被控訴人らのＡに対する請求を棄却し，控訴人に対する請求を一部認容した。これを不服とする控訴人が控訴を提起し，被控訴人らは附帯控訴を提起して地位確認を求めるとともに弁護士費用相当額の損害賠償請求を追加した。なお，被控訴人らは原判決中Ａに関する部分については控訴を提起しなかったため，原判決中同部分は確定した。２争いのない事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり改め，３のとおり控訴人の当審における主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第２事案の概要」の２及び３並びに「第３争点に対する当事者の主張」の１から４まで（原判決３頁１４行目から１０頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（なお，前記のとおり，原判決にいう「議員運営委員会」とは議会運営委員会を指し，「全員協議会」とは「議員協議会」を指すが，原判決中のこれらの用語は訂正しないこととする。）。
(1)原判決中上記引用に係る部分のうちの各「被告ら」をいずれも「控訴人」と，各「被告Ａ」をいずれも「Ａ」とそれぞれ改める。(2)原判決５頁２４行目から６頁２行目までを削除する。(3)原判決６頁３行目の「イ」を「ア」に改め，同行目の「仮に，原告両名の主張が不適法でないとしても，」を削除する。
(4)原判決６頁９行目の「ウ」を「イ」に改める。
３控訴人の当審における主張
(1)平成１５年３月２０日の議会運営委員会及び同年４月１１日の議員協議会におけるＡ及び各町議会議員との質疑応答を録音していたテープの反訳書（乙１６，１７）によれば，Ａが被控訴人らの名誉を毀損するような発言をしていないことが明らかである。


(2)普通地方公共団体の長が議会，委員会において議員の質疑に対してする答弁は，議員の質疑等が地方自治における住民の意思形成の前提となるものであることに照らすと，議員の質疑等について昀高裁平成６年（オ）第１２８７号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８５０頁が判示しているところと同様に，仮に普通地方公共団体の長の答弁のうちに個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法第１条第１項にいう違法な行為があったものとして地方公共団体の損害賠償責任が生ずるものではなく，同責任が肯定されるためには，普通地方公共団体の長が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，普通地方公共団体の長がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解すべきである。仮にそうでないとしても，普通地方公共団体の長が職務として議会等において議員の質疑等に応じて答弁するについては，正当業務行為とされる範囲が広いことは明らかである。Ａは，町長としての職責を果たすために必要昀小限度の答弁を行ったものである。
(3)原判決の真実性に関する事実認定には事実誤認がある。(4)被控訴人らの本件辞令の発令の違法を理由とする損害賠償請求を認容した原判決は，昀高裁平成６年（オ）第１２８７号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８５０頁に反する判断をしている。(5)被控訴人らは，自らの意思により嘱託職員としての再任用を断ったのであり，その他，原判決の判断は前提となる事実認定を誤って判断をしたものというべきである。
第４当裁判所の判断
１被控訴人らの請求の当否について判断する前提となる事実関係については，次のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第４当裁判所の判断」の１（原判決１０頁１２行目から１７頁７行目まで）に説示するとおりであるから，これを引用する。控訴人が当審において提出した証拠を考慮しても，原審の上記認定を左右するに足りない。原判決１１頁５行目から２３行目までを次のとおり改める。
「(2)控訴人における嘱託職員等の任用等
控訴人においては，昭和町職員定数条例（昭和４２年昭和町条例第３号）により一般職の地方公務員（地方公務員法第４条にいう「職員」）の採用に関して定数に上限が設けられており，上記制限の下で正規任用に係る一般職の地方公務員だけでは賄いきれない事務量があるが，特別の習熟，知識，技術又は経験を必要としない代替的事務については，人件費等の増大を防ぐとともに，住民サービス向上等のために，地方公務員法第３条第３項第３号にいう嘱託員に相当する嘱託職員の職に任用し，また，同法第２２条第２項所定の臨時的任用を行う運用がされていた。控訴人においては，上記の嘱託員を嘱託職員と呼び，臨時的に任用された者を臨時職員と呼んで，給与等の支給は「昭和町嘱託職員及び臨時職員等の給与及び旅費に関する規則」（昭和６３年６月２８日規則第１０号）に基づいて行っており，平成１５年４月１日当時，控訴人全体で約１７０名，そのうち教育委員会において６７名の嘱託職員及び臨時職員（以下両者を併せて「嘱託職員等」という。）が採用されていた。こうして，昭和町教育委員会生涯学習課温水プールにも一般職の地方公務員のほか嘱託職員等が配置されており，平成１５年３月当時，昭和町教育委員会生涯学習課温水プールは，一般職の地方公務員１名，嘱託職員８名及び臨時職員１名によって構成されていた。嘱託職員等の採用については，従来いわゆる縁故採用が行われていたが，平成１２年６月ころからは公募を含む登録制度が取り入れられ，そのころから，任期ごとに６か月（特別職の場合は１年の場合もある。）の任用期間を明示した辞令を交付するという扱いを行うようになった。
昭和町教育委員会における嘱託職員等の採用においては，教育長が実質的な人事権を有し，教育委員会が辞令を交付することとなるが，実際上増員や異動といった職員配置の変更が必要な場合には，教育委員会として事前に申し入れをし，町長，総務課長と協議をする方法を採っていた。
控訴人において，従来，任用期間が長年にわたる嘱託職員について任用期間の更新をしないこととする措置を執ったことはなく，昭和町教育委員会でも同様であった。Ｂ教育長及びＣ所長が在任していた平成１３年から平成１５年にかけて，昭和町教育委員会において，再任用を希望した嘱託職員等についてそれを認めず，再任用をしなかった例はなく，被控訴人両名が初めてであった。」２本件控訴のうち名誉毀損を理由とする国家賠償請求に係る部分について当裁判所も，前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）の下では，被控訴人らの名誉毀損を理由とする国家賠償請求は，各被控訴人につきそれぞれ３０万円及びこれに対する平成１６年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容すべきであるが，その余は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり訂正し，後記の４のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第４当裁判所の判断」の２の(1)及び(3)のア（原判決１７頁９行目から２１頁１４行目まで，同３１頁５行目から９行目まで）に説示するとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１８頁２４行目から１９頁１行目までを次のとおり改める。「そして，議会運営委員会（乙第１６号証によれば，原判決にいう「議員運営委員会」とは「議会運営委員会」を指すものと認められる。）には議長や控訴人の幹部職員だけでなく町議会の各委員会の代表者や一部の町議会議員も出席しており，また，議員協議会（乙第１７号証によれば，原判決にいう「全員協議会」とは「議員協議会」を指すものと認められる。）には控訴人の幹部職員だけでなく町議会議員全員が出席していたのであって，Ａの上記発言が町議会議員の質問に対する町長としての答弁としてされたものであることからすると，Ａの上記発言が，町長の公式答弁として出席者を通じて不特定多数の者に伝播することとなる蓋然性があったものということができる。」
(2)原判決１９頁８行目から１０行目までを次のとおり改める。「(イ)これに対し，控訴人は，Ａが上記のとおり発言したのは町長として必要な答弁をしたものであり，町長としての正当な職務行為にほかならないとして，違法ではないと主張する。


普通地方公共団体の執行機関は，当該普通地方公共団体の条例，予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令，規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し及び執行する義務を負うのであり（地方自治法第１３８条の２），普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行するのであり（同法第１４８条），普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の長その他の執行機関の報告を請求して，当該普通地方公共団体の事務の管理，議決の執行及び出納を検査することができるのであって（同法第９８条第１項），これらの規定が示すとおり，普通地方公共団体の長は誠実に当該普通地方公共団体の事務を執行しなければならず，その事務の執行が事実に基づいて適正にされているかどうかは議会による検査の対象となることに照らせば，普通地方公共団体の長が上記のとおり職務を執行するに当たって必要とされる普通地方公共団体の長自らの判断は事実に基づくものでなければならず，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断が全く事実の基礎を欠く場合には，そのような判断に基づく職務執行行為は違法となるというべきである。そして，上記の地方自治法第１３８条の２及び同法第９８条第１項の趣旨に照らすと，普通地方公共団体の長は，議会，委員会において当該普通地方公共団体の事務の執行に関して誠実に説明すべき義務を負っていることはいうまでもなく，この説明をするに当たっては，事実に基づいてこれを行わなければならず，故意又は過失により事実に反する説明をした場合には，当該普通地方公共団体の事務の執行に関して説明責任を果たしたということはできないのみならず，そのような説明をすることは，普通地方公共団体の長の職務執行行為として違法となるといわざるを得ない。したがって，普通地方公共団体の長が，上記の説明の過程で行った発言により他人の名誉を毀損するに至ったときは，当該行為が国家賠償法上違法となることも否定することができないものというべきである。
控訴人は，普通地方公共団体の長が議会，委員会において議員の質疑に対してする答弁は，議員の質疑等が地方自治における住民の意思形成の前提となるものであることに照らすと，議員の質疑等について昀高裁平成６年（オ）第１２８７号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８５０頁が判示しているところと同様に，仮に普通地方公共団体の長の答弁のうちに個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法第１条第１項にいう違法な行為があったものとして当該普通地方公共団体の損害賠償責任が生ずるものではなく，同責任が肯定されるためには，普通地方公共団体の長が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，普通地方公共団体の長がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解すべきであると主張する。確かに，国会又は地方公共団体の議会における議員の質疑等は，多数決原理による統一的な国家意思ないし地方公共団体の意思の形成に密接に関連し，これに影響を及ぼすべきものであり，国民又は住民の間に存する多元的は意見及び諸々の利益を反映させるべく，あらゆる面から質疑等を尽くすことも国会議員又は地方公共団体の議会の議員の職務ないし使命に属するものであるから，質疑等においてどのような問題を取り上げ，どのような形でこれを行うかは，国会議員又は地方公共団体の議会の議員の政治的判断を含む広範な裁量にゆだねられている事柄とみるべきであって，たとえ質疑等によって結果的に個別の国民又は住民の権利等が侵害されることになったとしても，直ちに当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員がその職務上の法的義務に違背したとはいえないと解すべきである（上記第三小法廷判決参照）。しかしながら，地方自治法第１３８条の２及び同法第９８条第１項の趣旨からすると，普通地方公共団体の長は，議会，委員会において当該普通地方公共団体の事務の執行に関して誠実に説明すべき義務を負っているのであり，この説明をするに当たっては，事実に基づいてこれを行わなければならず，故意又は過失により事実に反する説明をした場合には，当該普通地方公共団体の事務の執行に関して説明責任を果たしたということはできないのみならず，そのような説明をすることは，普通地方公共団体の長の職務執行行為として違法となるといわざるを得ず，したがって，普通地方公共団体の長が上記の説明の過程で行った発言により他人の名誉を毀損するに至ったときは，これにより不法行為に基づく損害賠償責任が生ずることも否定することができないことは前記のとおりであり，このことは，上記第三小法廷判決が指摘するその質疑等について広範な裁量権を有する国会議員又は地方公共団体の議会の議員の場合と異なるといわざるを得ない。したがって，控訴人の前記主張は採用することができない。」
(3)原判決１９頁１１行目の「確かに，」を「次に，」に改める。(4)原判決２１頁８行目から１４行目までを削除する。３本件控訴のうち本件辞令の発令が違法であることを理由とする国家賠償
請求に係る部分について


(1)地方公共団体の嘱託員（地方公務員法第３条第３項第３号）で任用期間の定めのあるものの職に任用された者は，任用期間の満了後に再び任用される権利若しくは任用を要求する権利又は再び任用されることを期待する法的利益を有するものと認めることはできない（昀高裁平成４年（オ）第９９６号同６年７月１４日第一小法廷判決・裁判集民事第１７２号８１９頁，判例タイムズ８７１号１４４頁参照）。もっとも，任命権者が，上記嘱託員に対して任用期間満了後も任用を続けることを確約し又は保障するなど，任用期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情がある場合には，当該嘱託員は，上記のような権利ないし法的利益を取得するものではないとはいえ，そのような誤った期待を抱いたことによる損害につき国家賠償法に基づく賠償を請求することができると解する余地があるというべきである（上記第一小法廷判決参照）。このように，任用期間の満了後に再び任用される権利若しくは任用を要求する権利又は再び任用されることを期待する法的利益を有するものと認めることができない場合であっても，任命権者が自らの言動によって当該嘱託員に任用期間満了後も任用が継続されるとの誤った期待を持たせるような特別の事情がある場合には，この期待を裏切る行為が国家賠償法上違法となると解する余地があることにかんがみれば，当該地方公共団体において上記嘱託員を再任用しないことについて合理的理由がない限り再任用するという運用が行われていた場合には，上記嘱託員は，任用期間の満了後に再び任用される権利若しくは任用を要求する権利又は再び任用されることを期待する法的利益を有するものと認めることはできないとはいえ，少なくとも，合理的理由なしに再任用について差別的な取扱いを受けないという人格的利益を有していたものと見るべき特別の事情があるということができる。したがって，上記の運用が行われていた場合において，任命権者が再任用を希望していた当該嘱託員につき合理的理由がないのに差別的な取扱いを行って再任用をしなかったときには，当該行為は，当該嘱託員の上記のような人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となると解するのが相当である。そして，当該地方公共団体において，上記嘱託員の職を維持すべき客観的な必要性があり，かつ，従来再任用を希望した嘱託員については特段の事情がない限りその者を再任用するという運用が行われていたという場合にあっては，当該地方公共団体においては上記嘱託員を再任用しないことについて合理的理由がない限り再任用するという運用が行われていたものということができるから，任命権者が上記嘱託員を再任用しないこととするについては合理的な理由を必要とするのであり，合理的な理由がないにもかかわらず，任命権者が再任用を希望していた当該嘱託員につき差別的な取扱いを行って再任用をしなかったときには，当該嘱託員の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となると解するのが相当である。(2)これを本件についてみるに，前記争いのない事実に前記引用に係る原判決の認定事実及び証拠（原審における証人Ｂ，同Ｃ）を併せて考えれば，平成１５年３月当時，昭和町教育委員会生涯学習課温水プールは一般職の地方公務員が１名，嘱託職員８名及び臨時職員１名によって構成されていたこと，控訴人においては，昭和町職員定数条例（昭和４２年昭和町条例第３号）により正規職員の採用に関して定数に上限が設けられており，上記制限の下で正規任用に係る一般職の地方公務員だけでは賄いきれない事務量があるが，特別の習熟，知識，技術又は経験を必要としない代替的事務については嘱託職員等を採用する運用が行われていたこと，控訴人において，従来，任用期間が長年にわたる嘱託職員等について任用期間の更新をしないこととする措置を執ったことはなく，昭和町教育委員会でも同様であったこと，Ｂ教育長及びＣ所長が在任していた平成１３年から平成１５年にかけて，昭和町教育委員会において，再任用を希望した嘱託職員等についてそれを認めず，再任用をしなかった例はなく，被控訴人両名が初めてであったこと，Ａ町長は，平成１５年４月１日以降被控訴人らを再任用しない方針を固めていたが，同年３月１８日に至るまでＢ教育長に事前にその方針を告げたことはなく，Ｂ教育長はＡ町長の上記の方針を知らなかったこと，Ｂ教育長は，Ａ町長が被控訴人らに対して再任用しない旨を告げた後，同年７月までに限って再任用するという案を考え，Ａ町長にその旨説明してその案の了承を得たこと，本件辞令の発令当時，昭和町教育委員会生涯学習課温水プールにおいて嘱託職員の人数を減少させなければならない客観的な必要性が生じていたわけではなく，被控訴人らを再任用しないことにつき合理的な理由が存在していたことを認めるに足りる証拠はないこと，以上のとおり認めることができる。これに対し，控訴人は，被控訴人らを再任用しなかったことについて合理的理由があったとして縷々主張するが，その主張を裏付ける事実を認め難く，いずれも採用することができないことについては，原判決２４頁４行目から２９頁８行目までに説示するとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２４頁４行目の「エ組織的な運用について」を「ア控訴人における嘱託職員の再任用に関する基準の有無ないし運用の実情について」と，同頁１９行目から２１行目までを「以上によれば，控訴人において任用期間が長年にわたる嘱託職員等については一定の採用年数経過後は再任用しないこととするなどの基準を設けていたり，そのような運用を行っていたりしたものと認めることはできない。」と，同頁２２行目の「オ」を「イ」とそれぞれ改め，同２８頁１行目の「利用したり」の次に「，被控訴人矢口が住民に選挙の個票を依頼したりした」を加え，同３０頁２行目の「カ」を「ウ」と改める。）。
上記認定事実によれば，控訴人の嘱託職員である被控訴人らは，本件辞令の発令当時，再任用されることについて権利ないし法的利益を有していたわけではないが，合理的理由がないのに再任用について差別的な取扱いを受けないという人格的利益を有していたものというべきであるから，任命権者が合理的理由がないのに再任用について差別的な取扱いを行った場合は，再任を希望していたにもかかわらず再任されなかった嘱託職員の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となると解するのが相当である。
そして，上記人格的利益は，地方公共団体の嘱託職員が，本来権利ないし法的利益を有していたわけではない再任用について，合理的理由のない差別的な取扱いを受けないという観点から法的保護に値することが肯定されるものであること，Ａの名誉毀損行為による損害については別途控訴人に対して賠償請求がされて認容されること，その他本件辞令の交付に至る経緯について認められる前記引用に係る原判決の認定事実に顕れた一切の事情を総合勘案すると，上記人格的利益が侵害されたことにより各被控訴人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，各被控訴人につきそれぞれ６０万円をもって相当とするというべきである。
４控訴人の当審における主張に対する判断


主　　　文
１　被告らは，原告に対して，連帯して４５０万円及びこれに対する被告学校法人東京女子醫科大学については平成１２年１２月３０日から支払済みまで，被告ａについては同月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求は，いずれも棄却する。
３　訴訟費用については，原告及び被告学校法人東京女子醫科大学に生じた費用の各４０分の１を被告学校法人東京女子醫科大学の負担とし，原告及び被告ａに生じた費用の各６分の１を被告ａの負担とし，その余の費用全部を原告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告学校法人東京女子醫科大学（以下「被告大学」という。）は，原告に対し，１億９７１６万円及びこれに対する平成１２年１２月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告ａは，原告に対し，３０００万円及びこれに対する平成１２年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，２５年間にわたって被告大学の助教授であった原告が，被告らに対して，被告大学の歴代の主任教授ら（被告ａは平成１０年以降の主任教授）による退職強要行為により退職を余儀なくされて損害を受けたと主張して，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償請求（及び訴状送達後の遅延損害金。なお，被告ａに対する請求とその請求額の限度の被告大学に対する請求とは，連帯債務の関係に立つ。）を，被告大学に対して，不当な差別意思により教授昇格を違法に阻んだと主張して，不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求（及び訴状送達後の遅延損害金）をしている事案である。
１　争いのない事実
（１）　原告（昭和１６年９月２２日生）は，昭和４２年３月東京大学医学部医学科を卒業，同年４月医師免許取得後，東京大学医学部脳神経外科に入局した。原告は，昭和５０年２月，被告大学に脳神経外科講師として採用され，同年４月，脳神経外科の助教授となり，平成１２年５月３１日，助教授のまま，被告大学を退職した。
被告大学は，明治３３年に設立され，昭和２６年に認可を受けて学校法人となった。東京都新宿区＜以下略＞に医学部医学科を設置している他，同所に東京女子医科大学病院（以下「大学病院」という。）を開設，設置し，東京都荒川区には，神経精神科等の医療を行う被告大学附属第二病院（以下「第二病院」という。）を設置している。
被告ａは，平成１０年６月，鳥取大学医学部教授から被告大学脳神経外科主任教授となり，現在に至っている。
（２）　原告は，被告大学に在勤中，被告大学において脳神経科学に関する研究をし，被告大学医学部医学科の学生及び看護短期大学看護学部の学生らに対して脳神経学全般に関する講義を行い，大学病院脳神経センターにおいて，医師として患者の治療及び手術をしていた。
（３）　被告大学学則においては，教育及び研究のために必要な基本定員の教授，助教授，講師及び助手を置くと規定し（４２条１項），基本定員の他に一定数の教職員を置くことができる（同条２項）との定めがある。そして，被告大学の教職員組織に関する規程には，講座の教職員基本定員を主任教授１名，助教授１名，講師１名，助手３名と定め（１条），この基本定員のほか，増員することができると規定し，脳神経外科のような臨床教室にあっては，入院患者１００を越えるときは，２名ないし５名の教授を置くことができる旨規定する（２条２項）。
被告大学の医学部教授会規程は，学長，各部長及び主任教授をもって主任教授会を組織し（１０条１項），主任教授会においては，主任教授の選出及び教授の選出を審議する（同条３項）と規定している。
そして，被告大学の医学部教授会規程は，主任教授の選出については，主任教授会において主任教授の互選により選考委員５名を選出し（当該講座の主任教授は，選考委員にならない（８条）。），その委員会によって３名以内の候補者を選び，学長，医学部長に報告した後，選考理由を付して主任教授会に提出し（６条），主任教授会は，その候補者から，有効投票数の３分の２以上を得た者を当選とする（１１条）との定めを置いている。
また，主任教授以外の教授については，学長又は主任教授より教授の推薦があったときは，主任教授会において主任教授の議決により決定する旨の規定がある（１４条）。
一方，被告大学の附属第二病院規程には，各診療科に部長をおき，本学教授をもってあてる旨規定し（５条），第二病院各診療科部長選出内規によれば，各診療科部長の選出については，病院長（委員長），部長会議で選出された教授３名及び医学部長指名の本学病院同系列診療科教授１名で構成する選考委員会を設置し，選考委員会により選考された候補者が被告大学の教授でないときは，主任教授会の議決を経て部長及び被告大学の教授に任命され，その候補者が被告大学の教授のときは，部長会議及び主任教授会の承認を経て部長に任命されるとの規定を置いている。
（４）　昭和６３年３月，被告大学脳神経外科主任教授であったｂ教授が定年退任後，脳神経外科の主任教授選考が実施された。原告は，その選考に応募した。主任教授会の選考委員会は，ｃ東京大学医学部助教授を推薦したが，同氏は主任教授会で否決されたため，ｄ教授（主任教授以外の教授）が脳神経外科の主任教授を代行した。
平成４年，脳神経外科の主任教授選考があった。学内，学外からの候補者を募り，選考委員会は，当時東京大学脳神経外科教授のｅ，ｄ教授及び原告を推薦する候補者として選出された。そして，主任教授会の投票の結果，同年５月，ｅ教授が主任教授に就任した。
平成８年，ｅ教授が被告大学学長に就任した際，被告大学附属第二病院の脳神経外科教授のポストが空く見込みとなったので，ｅ学長は，原告に対し，そのポストに就任することを勧めたが，原告は来るべき主任教授選考に応募したいとしてそれを拒絶した。
平成１０年のｅ学長の教授定年に伴う主任教授選考において，原告もその選考に立候補したが，主任教授のための選考委員会による推薦を受けることができなかった。主任教授会による選考の結果，鳥取大学教授の被告ａが主任教授に就任した。同年から平成１１年にかけて，第二病院脳神経外科部長の選考が行われ，原告も応募したが，選考のための選考委員会において，原告は，候補者に選出されなかった。


（５）　原告は，平成１２年４月３日，被告大学のｅ学長に対し，職場におけるハラスメントを退職の理由として，同年５月３１日付けで退職する旨の退職届を提出した。ｅ学長等は，原告を慰留したが，原告は，同日，被告大学を退職した。
２　争点及び当事者の主張
（１）　嫌がらせないし退職強要行為
（原告の主張）
ア　昭和６３年１月，被告大学のｂ主任教授は，原告のＮＨＫの番組出演を中止させた。
イ　昭和６３年３月，被告大学脳神経外科のカンファレンスにおいて，ｂ教授は，原告は被告大学から出て行けという趣旨の発言をした。ウ　平成４年１０月，被告大学脳神経外科主任教授に就任したｅ教授は，原告を被告大学病院脳神経センターの５階病棟の病棟医長職から外した。エ　ｅ教授は，着任直後，原告が中心となった研究グループを解体した。オ　平成７年１月，何者かにより原告担当の脳腫瘍の患者の手術が当日に中止扱いとなった。
カ　平成７年１０月，被告大学の原告あての郵便物が届かなかった。キ　平成１０年の日本定位・機能神経外科学会の第２７回大会において，原告は会長職から外され，ｅ教授が会長となった。
ク　ｅ教授就任直後及びその在任中，被告大学脳神経外科外来の患者待合室に掲示されている外来担当医師一覧表示板から，原告の名札が取り去られた。ケ　平成９年２月，ｅ教授は，来るべき脳神経外科主任教授選考の立候補を妨害する目的で，原告に対して第二病院の教授職になることを勧めた。コ　平成９年１２月，被告の保管するパソコン用の印刷機にのりのようなものが入れられ，使用不能になった。
サ　被告ａは，平成１０年１０月２２日の脳神経外科の職員会議において，翌年４月にスタッフの大改造を計画しており，スタッフは定年まで留まる必要はなく，教室の発展のために後進に道を譲るべきであるという内容の文書を配布した。この文書の対象者は，原告であることが明らかだった。
シ　被告ａは，平成１０年１２月１５日，α記念館で行われた被告大学の大学病院脳神経センター忘年会の際，研究，臨床の場で活躍していないお荷物的なスタッフは，死に体で残り生き恥をさらすよりも自分にふさわしい場を見つけて生きていく方がよいという内容の文書を配布した。この文書の対象者は原告であることが明らかであった。被告ａは，忘年会の冒頭で，２０年以上も助教授をして教授にもなれない人は一刻も早くやめてもらい，来年の忘年会には，そういう問題もきれいにしたい旨を述べた。
ス　被告ａは，平成１０年１２月１７日，被告大学の脳神経センター医局室における職員会議において，原告を無能呼ばわりをし，早期の退職を求める発言をし，原告の名誉を毀損して誹誇，侮辱をする発言をした。
以上のサ～スの結果，被告大学の脳神経外科の職場において，原告と口をきく医局員はいなくなり，いわば村八分状態となった。
セ　平成１１年４月，昭和５５年以来原告が兼務していた労働省東京労働基準局の地方労災医員，労災保険診療費審査委員の公務の任期満了に伴う，被告大学宛の再委嘱依頼に対し，被告大学は，正当な理由なく拒絶した。ソ　平成１１年８月，被告ａは，原告が長年にわたり使用してきた脳神経外科医局の助教授室を取り壊し，原告は脳波検査室内に急造された部屋で稼働せざるを得なくさせた。
タ　平成１１年７月，原告が髄膜腫の患者の手術をしようとした際，午前９時開始の手術が被告ａの意向により一方的に午後３時に変更され，その結果患者は食事をとれないまま手術を受けることになった。
チ　原告は，平成１２年２月，第二病院脳神経外科部長選考に応募したが，被告大学は，脳神経外科部長就任を不当に拒絶した。
ツ　被告ａは，平成１２年３月作成の被告大学脳神経外科の教育要綱から，原告に対して何の説明もなく，了解を得ることなく，原告の名を削除し，２６年間にわたって原告が行ってきた学生に講義をする機会を剥奪した。テ　原告は，平成１２年４月３日，ｅ学長に対し，退職届を提出したが，これは，被告大学及び被告ａによる継続的な退職強要による意に反した退職届の提出を強制的にさせられたものである。
ト　被告ａは，自己による名誉毀損及び退職強要行為に対し，民法７０９条により，被告大学は同法７１５条により，損害賠償責任を負う。ナ　使用者は，労働者の個人の尊厳・人格を尊重し，これが侵害されないように努め，その意に反して職場から離脱されないようにすべき注意義務がある。被告らによるア～ツの一連の行為は，原告の退職を強要する目的でなされたものであり，原告と被告大学間の労働契約上の債務不履行（職場環境整備義務違反）又は不法行為により，被告大学には原告に対し，損害賠償義務が存する。
（被告らの主張）
ア　被告らは，原告の主張をすべて争うが，本件口頭弁論期日において，原告の主張する不法行為に基づく損害賠償請求権について，消滅時効を援用するとの意思表示をした。
イ　原告の主張サについて。被告ａによる文書配布の趣旨は，研究費等の申請をする時期にあって，学会での発表もなく研究費の申請をしていないスタッフの反省を促したもので，ことさらに原告を誹謗，中傷するものではない。ウ　原告の主張シについて。被告ａによる文書配布の趣旨は，臨床，教育，研究という大学病院における教職員の職責の自覚を図るため，スタッフの中でほとんど手術をしない４名（原告を含む。）のスタッフの自覚を促すものであり，ことさらに原告の名誉を毀損する趣旨のものではなかった。
エ　原告の主張スについて。職員会議において，被告ａが原告の説明の誤りを指摘したところ，原告が反論して口論になり，その過程で原告が臨床，教育，研究のいずれにも活動が不十分であることを指摘したのであり，原告の主張は，その口論のやりとりを自己に都合の良い部分のみを抜き出したものに過ぎない。オ　原告の主張セについて。被告ａは，原告が助教授としての職責を果たしておらず，外部の公務に就任する時間があるなら，助教授の職責を全うすべきであるとの考えから，再委嘱依頼を不許可とした。しかし，被告大学は，すぐにこれを撤回して再委嘱を許可し，原告は再委嘱された。


カ　原告の主張ソについて。脳神経外科に割り当てられた限られたスペースを教室に所属する教職員全員が効率的に使用する目的で，平成１１年８月の医局会での合議，決定に基づき脳神経外科の教室全体の改装をしたものであり，ことさらに原告を不利に扱う意図のもとに行われたものではない。
キ　原告の主張ツについて。被告ａは，原告の作成する試験問題及びレジュメが不適切であると判断し，平成１２年度の講義担当者から原告をはずさざるを得なくなった。この機会に講義担当が外れたのは原告だけではない。また，平成１２年度において，原告は５コマの担当をはずされたが，被告ａの判断ではずしたのはそのうち３コマ分のみであり，残り２コマはｆ神経内科主任教授（被告大学の脳神経センター長）の判断によるものである。
ク　原告の主張する職場環境調整が不十分であるとの主張について。平成７年１０月の郵便物が抜き取られた件，平成９年１２月のプリンターののり付けの件は，原告の指摘に基づき，ｅ教授が医局員を注意をした。これ以上の対策を立てることは不可能である。また，平成１０年１２月１７日の職員会議時の口論について，ｅ学長は，原告の指摘に基づき，ｆ教授とも相談して被告ａを注意した。原告の申告には，被害妄想的な思いこみがあり，被告ａとの関係も口論であるといわざるを得ないから，被告大学としては，可能なことを行ったというべきである。ケ　原告が退職届を提出したのは，自発的かつ任意なものである。平成１２年４月３日，原告はｅ学長に対して退職届を提出したが，ｅ学長は，その日及びその後の電話で，６０歳まで勤務すれば企業年金が支給されること，次の就職先が決まっていても兼任も許容できると説明し慰留した。被告大学のｇ専務理事も慰留した他，ｆ教授は，東京理科大学健康管理センター所長（教授）の推薦をし，被告大学の客員教授として診療が続けられると説明して慰留を繰り返したが，原告は辞職の意思が決まっているとして聞き入れなかったものである。
コ　使用者責任の成立には，被告大学が被告ａの業務執行に対し指揮監督する関係が必要があるが，直接指揮監督を行う立場にはない。また，被告ａの行為について，原告は，ｅ学長に被害を申告したものの，その内容には被害妄想的思い込みが多く，被告ａの説明にも合理性があって，それ以上の調査もできなかった。前述の被告大学の対応には問題がない。
（２）　教授昇格差別
（原告の主張）
ア　原告の教育能力，研究実績，診療能力，人間性及び社会性を評価すれば，原告は被告大学の教職員昇格，採用準拠基準の教授の水準を越えるだけでなく，主任教授及び主任教授以外の教授としての適格性がある。
イ　被告大学で３０歳代で助教授に就任した者は，途中に個別事情により病院の医師となったわずかな例を除き，全員教授に昇格している。また，被告大学脳神経外科のｈ教授及びｄ教授は，いずれも３０歳代で助教授に就任し，４６歳で教授に昇格した。
以上のように，被告大学においては，原告のように３０歳代で助教授に就任した者は，４６歳前後で教授に昇格する取扱いがなされていた。被告大学と原告との間には，その時点で原告を教授にすべき義務が存する。
ウ　被告大学には，少なくとも①昭和６３年４月，原告は４６歳となり，ｂ主任教授は定年退職していたとき，②平成６年４月，ｅ教授により，名古屋市立大学の主任教授に推薦されたとき，③平成９年４月，ｅ教授により，第二病院脳神経外科部長（教授）になるように勧められたとき，④平成１２年４月，第二病院脳神経外科部長の選考に応募したときには，原告に教授にすべき義務が存した。エ　被告大学で定員が厳格に定められているのは主任教授のみであり，学内でかつて定員外教授と称せられていた教授がおり，主任教授以外の教授は適宜増減されている。また，乙８によれば，被告大学の脳神経センターの教授の定員は５名であると読みとることができ，主任教授以外の教授の現在員は５名に達していないから，常時欠員があり，主任教授が原告を教授に推薦することは可能であった。そして，主任教授が主任教授会に推薦をすれば，その者が教授になることについて，否決された例はない。したがって，原告が被告大学の教授（主任教授以外の教授）に就任することは可能であった。
オ　被告大学に大学の自治があり，教授にすることが被告大学（ないし主任教授会）の裁量に属することは争うものではない。
しかし，原告のように，２５年間という異常な長期間，助教授に据え置いたこと，その動機がロッキード事件の際に社会正義の立場に立った原告を当時の主任教授が嫌悪したことによることから考えて，被告大学の対応は，裁量権の範囲を逸脱しており，大学の自治が認められる趣旨，目的に添わないものとして司法審査の対象となる。
カ　原告の能力，業績に照らせば，原告が教授になり得る適格性があることは明らかであり，ｅ学長も認めるところである。平成９年～平成１０年の主任教授の選考，平成１０年～平成１１年の第二病院の教授の選考とも，原告を不当に低く評価した選考が行われたものである。
（被告大学の主張）
ア　被告大学は，原告の主張をすべて争うが，本件口頭弁論期日において，原告の主張する不法行為に基づく損害賠償請求権について，消滅時効を援用するとの意思表示をした。
イ　被告大学の脳神経外科の教授の定員は，主任教授１名，それ以外の教授１名であり，少なくとも平成９年以降は，ポストに欠員はなかった。ウ　主任教授の選考，第二病院の教授の選考とも，いずれも独立した選定委員会によって，研究業績，臨床業績，教育能力及び社会性等の観点から高度な専門的見地に基づいて選考したものである。このような選考委員会による選考手続は，高度の裁量性が認められるべきものであり，大学の自治の保障の観点から許容される範囲のものである。
（３）　損害
（原告の主張）
ア　教授昇格差別による差額賃金　５６２万２６００円イ　教授昇格されなかったことに対する慰謝料　１０００万円ウ　退職強要により受給できなかった企業年金　５５５５万９４００円被告大学は，新企業年金保険契約により，教職員が満６５歳の定年時から勤続２５年以上の者は１０年間，退職時の基準給与の６５パーセント相当額の年金受給権がある。原告は，満５８歳時である平成１２年５月に退職強要行為により退職を余儀なくされたため，この年金受給権を失った。退職の強要がなかったとした場合のライプニッツ方式によって中間利息を控除した年金受給額の昀大値は，上記金額である。


エ　退職強要行為により失った退職金額　１７７９万２４３４円被告大学の職員定年退職金規程によれば，原告が平成１２年５月の退職強要行為により退職を余儀なくされたため，定年時まで勤務したという仮定で計算した得べかりし退職金額の昀大値は，上記金額である。
オ　退職強要行為により給与額　６５８０万５１００円被告大学の平成１２年度給与表によれば，原告が平成１２年５月の退職強要行為により退職を余儀なくされたため，定年まで勤務したという仮定で計算した得べかりし給与金額の昀大値は額は，上記金額である。
カ　退職強要行為による慰謝料　３０００万円
キ　弁護士費用　１０００万円
（被告らの主張）
原告の損害の主張は，すべて争う。
新企業年金保険契約，職員定年退職金規程及び平成１２年度給与表の存在は認めるが，債務不履行，不法行為との因果関係，損害の発生すべてを争う。
第３　判断
１　教授昇格差別の主張に関する認定事実
証拠（甲４５，乙８，１４，２８，証人ｅ，同ｆ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，教授昇格差別に関連する事実として，次の事実を認定することができる。
（１）　被告大学の脳神経外科の講座の教職員の定員は，神経内科の講座及び神経放射線科とともに脳神経センターとして定められており，その主任教授の定員は２名であるが，臨床教室にあっては，２名ないし５名の教授を置くことができるとの教職員組織に関する規程に従い，少なくとも昭和６３年以降，増員される教授の定員は２名～５名と定められていた。
そして，平成１２年４月段階の脳神経外科と神経内科の現在員は，いずれも主任教授１名，教授１名，放射線科の現在員は教授１名の合計５名である。前記争いのない事実（４）記載のとおり，昭和６３年４月から平成４年４月までの間，脳神経外科の主任教授が欠け，ｄ教授が主任教授代行となっていた時期は，脳神経外科の教授は１名のみであった。また，昭和６２年以降平成６年５月１日までは，神経内科は主任教授（又は主任教授代行）１名のみで構成されていた。以上から，平成６年５月以降は，主任教授選考に係る短期間の例外を除き，脳神経センターの教授の現在員は５名であった。
（２）　平成９年，ｅ教授は，被告大学の学長となり，脳神経センター所長を兼務した。その際，ｅ教授は，脳神経センター所長に第二病院脳神経外科のｈ教授が就任し，原告がｈ教授の後任になるという提案をｈ教授と原告に対してした。ｈ教授は，これを受け入れたが，原告は，ｅ教授の後任となる脳神経外科の主任教授の選考に応募するつもりなので，第二病院に行く意思はないとして，この提案を断った。
（３）　平成９年１０月，ｅ教授の後任となる脳神経外科の主任教授選考のために，被告大学の主任教授会で互選された選考委員会は，全国公募を実施した。その結果，昀終的に，原告及び被告ａを含む５名が立候補した。選考委員会は，このうち３名を選考して主任教授会に推薦することとし，選考に当たっての評価法基準を作成した。第１段階で研究業績，診療業績，教育業績及び社会的業績という４つの観点から点数を定めて各候補者を評価し，第２段階で面接を実施してその評価を点数化して第１段階の評価点数に加え，昀終的に面接時の人物評価も加えて上位３名を昀終候補にすることを決定した。
研究業績については，過去７年間（平成３年以降）の全発表論文と平成２年以前の代表的論文５編のインパクト・ファクター（文献引用影響率，雑誌に掲載された平均的な論文の引用頻度を測る指数。）の合計点をもとに点数評価をしたところ，原告のインパクト・ファクターは，候補者５名中の昀低であり，昀低の評価点数であった。診療業績については，自己執刀の主要な外科手術としての開頭手術の過去３年間の年間件数をはかったところ，原告の年間手術件数は４・６件で極端に少なかった。そこで，選考委員のｆ教授の発案で，原告に関しては，それ以前の年の件数も全部入れて平均値を出したが，それでも年間２９・３件であり，昀低の評価点しか得られなかった。第３の教育業績については，原告の教育経験年数は，当時２２年間であり，候補者の中で一番長かったが，被告大学で重視していたチュートリアルに対する貢献度が低いという評価から，候補者中，他の候補と同点の２位の評価点となった。社会的業績については，原告は，国際学会での招待講演があり，日本医学会分科会での役員歴もあり，非常に著名であるため，他の候補者と同点ながら昀高の評価を得た。以上の評価を点数化して比較したところ，原告は，５名の候補者中４位の順位であった。
次に，選考委員会は，平成１０年１月，候補者全員に対する面接を行った。候補者からのプレゼンテーションの後，多少の質疑応答をし，今後の抱負を聴取するという方法であった。原告のプレゼンテーションのレベルは高かったが，その業績が１９７０年代から８０年代にかけての仕事の話が主であり，現在までのつながりが伝わらない内容であったため，面接評価は５名の候補者中４位の評価であった。以上の総合評価の結果，原告は，５名の候補者中４位の評価であったため，昀終候補者として残ることはなかった。
（４）　平成１０年１１月１６日，ｈ教授退職に伴う第二病院脳神経外科部長（教授）選考のための選考委員会は，各委員が推薦した５名の候補者から選考することとし，原告を含む４名がそれに応募した。選考委員会は，第二病院の脳神経外科部長としての適格性について，研究実績，臨床実績，教育実績及び社会的評価という４つの観点から選考し，脳神経外科部長という職務の内容から，臨床実績に重点を置いた評価をすることとした。そして，そのもっとも高い評価を得た候補者を主任教授会に推薦することとした。
第二病院脳神経外科部長としてもっとも重点を置いて評価すべき臨床実績の評価は，過去３年間の手術件数を健康保険の点数で換算して順位をつけた。その結果，原告は，この評価が非常に低かった。原告は，研究実績は４名の候補者の中でも高い評価を得たし，教育実績及び社会的評価とも高い評価を得たが，総合的に評価したところ，被告大学の第二病院脳神経外科のｉ助教授が昀高点となり，原告は，選から漏れる結果となった。
２　教授昇格差別に関する判断
原告は，被告大学には，雇用契約に基づき，公正で平等な処遇をする義務を負い，その結果として，被告大学には，原告を教授に昇格させる義務があると主張するので，この点について検討する。


大学における学問の自由（憲法２３条）を保障するために，伝統的に大学の自治が憲法上も認められていると解されるところ，その中にあっても，教員の人事における自治もその大学の自治の範囲にあるものといわなければならない。そして，学校教育法５８条は，大学には教授を置く必要があり，教授は，学生を教育し，その研究を指導し，又は研究に従事する旨を規定し，同法５９条は，大学には，重要な事項を審議するため，教授会を設置しなければならないと規定する。その趣旨は，憲法の保障する学問の自由を大学において実現するために，教授会を中心とした自治を重視したものと解するのが相当である。そして，前記争いのない事実記載のとおり，被告大学の学則等の諸規則は，これを受けて主任教授，教授の定員を定め，教授等の選任についての主任教授会を中心とした手続を定めているのである。してみると，被告大学においては，教授が大学における学問の自由を実現する上で重要な地位にあることに鑑み，教授等の選任に関することは，大学の自治の一環として，そして大学における学問の高度の専門性の要請から，主任教授会による高度の裁量に委ねているものと解するのが相当である。
しかしながら，もとより，教授会による高度の裁量権が認められるとしても，その裁量権を行使するについて，濫用，逸脱と評価できる行為があれば，違法と評価され，損害賠償の対象となるべきであるのは当然である。そこで，以下，原告の教授昇格に関して，被告大学による裁量権の濫用，逸脱行為の有無について検討する。
原告は，第１に，被告大学においては，３０歳代で助教授に就任した者は，途中に個別事情により病院の医師となったわずかな例を除き，全員教授に昇格しており，その年齢は４６歳ころであると主張する。しかしながら，原告の主張は，３０歳代で助教授に就任した者が一定年齢で教授に昇格する例が圧倒的に多いと主張するにとどまり，それが労働慣行として，労働者である助教授及び被告大学の規範意識に支えられているとの主張がある訳ではない。むしろ，前記争いのない事実及び認定事実によれば，主任教授及び第二病院の教授就任について，単に年齢のみで昇格するという規範意識が被告大学内に存在しているとは到底考え難い。してみれば，原告のこの主張によっても，被告大学の裁量権の濫用，逸脱に当たることを根拠付けたとはいえないことは明らかである。
第２に，原告は，ロッキード事件の際，原告と当時の被告大学脳神経外科主任教授であったｂ教授との対立関係から，被告大学は，ことさらに原告を長期間にわたり助教授の地位にとどめたものであると主張する。しかし，これを根拠付ける証拠は，原告による供述（甲４５，９８，原告本人）のみであり（原告がｂ教授に嫌悪された限度では，証人ｊもその趣旨の供述をする。），昭和５１年当時の主任教授との対立関係から，約２４年の長きにわたる被告大学の一貫した意思により，ことさらに不当な動機による教授昇格差別をしたことを窺わせる客観的証拠は存在しない。このような証拠関係から，裁量権の濫用，逸脱行為を認める余地はないといわなければならない。この点に関する原告の主張もまた，採用できない。第３に，原告は，定員の範囲内で，又は定員外にでも，主任教授による推薦によって教授昇格は可能であり，推薦による昇格をしなかったのが違法であるし，平成９年以降の脳神経外科主任教授や第二病院教授の選考自体も不当に原告を低く評価していると主張する。前記争いのない事実のとおり，被告大学において，主任教授でない教授については，主任教授により主任教授会に推薦すれば主任教授会で審議される旨の規程が存するところであるが，前記争いのない事実及び認定事実によれば，原告は，被告大学の脳神経外科の主任教授の選考（昭和６３年，平成５年及び平成９年～平成１０年）及び平成１０年からの第二病院の教授の選考（平成１０年～平成１１年）以外に，教授になるための推薦を求めた形跡も，被告大学の側で原告を推薦しようとした形跡も存しないこと，脳神経外科主任教授の選考及び第二病院教授の選考において，主任教授会及び第二病院は，いずれもそれぞれの規程及び内規に従って選考委員会を組織し，専門的な見地から多角的な検討内容に沿って客観的な選考を行い，原告は，いずれも選考委員会における選に漏れたものであることという事実を認めることができるのであり，その過程に，被告大学の裁量権の濫用，逸脱を認めさせる事情は存しないといわなければならない。原告は，これらの選考委員会における選考は不公正であるし，不当に原告の能力を低く評価するものであると主張し，原告の書簡及び陳述書（甲５９，８８）には，それに沿う記載があるが，この記載内容のみから，各選考委員会による選考が被告大学，主任教授会及び第二病院が有する裁量権の濫用，逸脱に該当することを根拠付けることはできない。
以上の検討によれば，教授昇格差別に関する原告の主張には理由がないという結論になる。
３　嫌がらせないし退職強要行為の主張に関する認定事実証拠（甲１～５，４５，６１～６３，６６，８７，９４～９６，乙１２，１３，１６，２６，２９，前記証人ｊ，同ｅ，原告本人，被告ａ本人）及び弁論の全趣旨によれば，退職強要行為及び嫌がらせに関連する事実として，次の事実を認定することができる。
（１）　被告ａは，平成１０年１０月２２日の被告大学の脳神経外科の職員会議において，「女子医大脳神経センター教室員の皆さんへ」と題する書面を配布した。その中には，来年の４月にスタッフの大改造を考えていること，スタッフは定年までとどまる必要はないこと，今後の教室のスタッフとしては，独特の技術を有していること，研究費を集めることができる人，手術成績の向上，維持に必須の能力を持っている人，研究心が旺盛でインパクト・ファクターが高い人，人格が高邁である人が求められていること，以上の要件に該当しない人は自分で自覚があることと思うが，来年３月までに身の振り方を考えるべきであり，後進に道を譲るべきであることが記載されている。
原告は，この文書の対象となっているのは，自分のことであると認識し，退職強要が実行段階に入ったなと感じた。
（２）　被告ａは，自分が被告大学の中で，もし仮に原告と同じ立場にいたとすれば，被告ａが主任教授に就任した平成１０年の段階で，１年以内に身を引いて被告大学を退職するのが当然であるという認識であった。また，原告は，被告ａにとって，東京大学医学部の１年先輩であり，歳も１つしか違わないため，もし仮に原告が定年まで被告大学にとどまることになれば，一緒に仕事をしていくのはかなりつらいという思いを持っていた。


（３）　平成１０年１２月１５日，東京都港区＜以下略＞のα記念館において被告大学の脳神経外科医局忘年会が行われた。この忘年会は，被告大学の脳神経外科の職員，看護婦，かつて在職していた者，事務職員等が出席するものであった。その際，被告ａは，出席者に「教職員・同門の諸先生」と題する書面を配布した。その内容は，スタッフの中には，学会にも出席せず，研究もせず，手術症例もほとんどないお荷物的存在の者がおり，若いスタッフと交換する必要があることが記載され，「死に体でこれ以上教室に残り生き恥をさらすより，自分にふさわしい場を見つけて生きていただくことの方が」良いので，その英断を願うという内容の記載があった。
この文書を見た原告は，この文書の対象者は自分であると感じた。また，ｅ学長は，この文書の対象者は原告であると察し，被告ａに対し，後日，このような文書を出すのは適当でないと注意した。現在，被告大学の第二病院の脳神経外科教授であるｊも，この文書を読んで，ここで退職するように言われているのは原告であると思った。
そして，開宴した忘年会の冒頭において，被告ａは所信表明のような内容の挨拶をし，被告ａの原告に対する前述の思いを表すような，原告が被告大学を退職するのが当然であるという趣旨の発言があった。
（４）　平成１０年１２月１７日，被告大学の脳神経センター医局室における定例の職員会議が開催され，医局のメンバー等が出席していた。被告ａは，原告に対し，原告の症例の説明が間違っており，誤った説明をしないように言った。すると，被告ａと原告とは，その席上で，原告の通常の勤務ぶり等や被告ａの個人攻撃も含めた口論となった。被告ａは，原告に対し，原告が出勤をしないで執筆活動をしたり，手術件数が少ないことを批判し，２３年間も助教授をして教授にもなれないのはだめである，早期に辞職すべきであるという趣旨の発言，助教授から降格して助手としようかという趣旨の発言をした。原告は，被告ａに対して，被告ａが被告大学の脳神経外科教室を日本一の教室にしようと言うのはお笑いぐさであるという趣旨の発言や，被告ａは昔から怒りっぽくて危険な性格であるという趣旨の発言をした。
原告から，被告ａの行状の報告を受けたｅ学長は，被告ａを呼んで事実関係を確かめたところ，被告ａは，売り言葉に買い言葉で口論になったという説明をした。（５）　原告は，上記被告ａの行動に関して，被告ａ及び被告大学に対する訴訟を提起することを決意し，平成１０年１２月２８日，ｋ弁護士に相談をした。ｋ弁護士は，そのような訴訟を起こせば，原告は被告大学をやめなければならなくなるだろうという意見を言った。原告は，第二病院の教授に就任できなければ，退職することになるという記載のある同弁護士宛の書簡を送った。そして，平成１１年１月１４日，被告ａとの間で，上記（１）（３）（４）の各行動に関する会話をした。この会話の中で，原告は，被告ａから侮辱を受けると自分の医師としての立場や生活権が脅かされるのであり，自分の立場を守るための代理人がいるという趣旨の発言をし，被告ａは，原告が自分を名誉毀損等で訴えるのであれば，それを止めることはしないが，自分が原告の立場であれば，主任教授選考の結果が出た段階で辞職するのであり，今後，原告が定年まで一緒に仕事をするのはお互いにやりにくいという趣旨の発言をした。そして，この会話を昀後に，被告ａと原告とは，口をきかない関係となった。
（６）　原告は，昭和５５年から労働省東京労働基準局の地方労災医員，労災保険診療費審査委員を兼務していたが，平成１１年４月の任期満了に伴い，東京労働基準局は，被告大学宛に再委嘱を依頼した。被告ａは，原告が助教授としての職責を果たしていないので，外部の公務に就任する時間があるのなら，助教授の職責を全うすべきであるという考えから，上記再委嘱依頼を不許可とした。そこで，被告大学は，同月２２日，東京労働基準局に対し，所属長不許可のため委嘱の承諾ができないとの回答をした。上記過程で，被告ａは，原告に対し，全く相談をしなかった。ｅ学長は，事務局を通じて被告ａに対して，これを書き直すように指示し，被告大学は，すぐにこれを撤回して再委嘱を許可し，原告は上記公務について再委嘱を受けた。
（７）　平成１１年８月２２日に行われた医局会議において，限られたスペースを有効かつ効率的にするために，脳神経外科の教室の全面的な改造，改装工事を行うことを決定した。原告は，それまで，一定スペースの専用助教授室を有していたが，改造の結果，専用の部屋がなくなった。
（８）　被告ａは，原告が作成した試験問題が不適切な設問が含まれており，不正確な内容を学生に教えるのは適当でないと判断した。その結果，被告ａは，それまで原告が被告大学において担当していた脊髄疾患及び神経系外傷の３コマの講義について，平成１２年度からその担当をはずした。なお，原告は，ｆ教授の判断により，同年度から，それまで原告が担当していた頭痛，てんかんの２コマの講義担当からはずされている。
（９）　原告は，平成１２年４月３日，被告大学のｅ学長に対して，退職の理由を職場ハラスメントのためと記載して退職届を提出したところ，ｅ学長は，これを慰留した。原告は，退職を認めないのは人権問題であり，退職する必要性があると告げた。また，ｅ学長は，同月２９日，原告に電話をして，６０歳まで勤務すれば企業年金が支給される，次の就職先が決まっていても兼任しても差し支えないと説明した。また，そのころ，被告大学のｇ専務理事も慰留したし，ｆ教授は，大学名は伏せたものの他大学の教授ポストの推薦し，被告大学の客員教授として診療が続けられるようにすると伝えて慰留をした。しかし，原告は辞職の意思が決まっているとして，辞職をした。
４　被告ａによる名誉毀損及び退職勧奨行為について


前記認定事実のとおり，被告ａは，平成１０年１０月２２日の脳神経外科の職員会議における書面配布により，原告を名指ししないものの，研究費を集めることができる人等の要件に該当しないスタッフは，定年までとどまる必要はなく，退職をすべきであると記載することにより，原告自身が自らのことを指していると認識できるような態様の文書を配布した。さらに，被告ａは，同年１２月１５目の忘年会における配布文書において，やはり原告の名指しは避けたものの，原告はもちろん，ｅ学長やｊ教授にも対象者は原告であると認識できる内容の退職勧奨文書を配布し，同内容の挨拶を多くの被告大学脳神経外科関係者の前で行った。その内容は，スタッフの中には，学会にも出席せず，研究もせず，手術症例もほとんどないお荷物的存在がいること，死に体でこれ以上教室に残り生き恥をさらすというような侮辱的な表現を用いたものであった。さらに，同月１７日の被告大学脳神経センター医局室における被告ａと原告との口論の中で，医局メンバー等衆人環視の下で，原告に対し，勤務ぶりをなじったり，２３年間も助教授をして教授にもなれないのはだめであるという趣旨の発言をして早期に辞職すべきであるという趣旨の発言をしたものである。
被告ａは，上記文書及び挨拶は，原告のみを指したものではなく，医局の他のスタッフも対象者であると供述する（乙２９，被告ａ本人）が，前記認定のとおり，忘年会で配布した文書については，原告のみらず，ｅ学長やｊ教授もこの文書の該当者は原告であると認識したのであるし，前記認定事実のとおり，被告ａは原告が定年まで勤務すれば，お互いにかなりつらい立場になるので，早く退職してほしいという心情を有していたことに照らせば，これらは原告を対象とした文書であり，被告ａは，原告及び関係者にそう認識されることを承知した上で上記行動をとったものと認めるのが相当である。
被告ａは，被告大学の脳神経外科の主任教授であり，原告は同教室の助教授であるから，被告ａが，原告の勤務ぶりについて問題点を指摘し，指揮監督を行うこと自体は，違法行為であるとはいえないし，上司として，その組織のために部下の退職勧奨をすることも，それ自体としては許容され得るといわなければならない。しかし，本件認定の被告ａの行為は，古くからの知己も含む衆人環視の下で，誰にでも認識できるような状況下で，ことさらに侮辱的な表現を用いて原告の名誉を毀損する態様の行為であって，許容される限界を逸脱したものである。また，同月１７日の被告大学脳神経センター医局室における被告ａと原告とのやり取りは，前記認定事実のとおり，売り言葉に買い言葉の口論の中で，相互の攻撃も含むものであったと認められるが，被告ａは，原告にとって上司の立場にあることを考えれば，助教授からの降格をにおわせたり，ことさらに名誉を毀損する態様の行動は違法な行為であると評価せざるを得ない。そして，以上の被告ａの行為は，原告に対して精神的苦痛を与えるだけでなく，原告の医師としての，又は教育者としての評価を下げ得るものであって，多大な損害を与え得る違法性の高い行為である。そこで，以上の行為について，被告ａは，原告に対し，不法行為による損害賠償義務を負うという結論になる。
被告ａの行為による被告大学の民法７１５条の責任について検討する。同条の責任は，被用者の当該行為が外観上職務執行と同一な外形を有する行為であるか又は事業の執行行為を契機とし，これと密接な関連を有すると認められる行為である場合には，事業の執行につき第三者に損害を加えたものと解するのが相当である。そうすると，被告ａの行為を見れば，原告の上司として，部下である原告の行為の問題点を指摘して指導監督し，脳神経外科教室のために原告の退職を勧奨するものであるから，少なくともその外観上，職務執行と同一な外形を有する行為であるといわなければならない。したがって，被告大学は，被告ａの行為について，民法７１５条により，被告ａと連帯して損害賠償責任を負う立場になる。
５　上記以外の被告大学及び被告ａの行為について
原告は，第２の２の（１）（原告の主張）のア～ツの各行為は，ロッキード事件の際に当時のｂ主任教授が原告を嫌悪したことに端を発して，主任教授が交替しつつも，原告に対して退職強要をする目的で様々な行為が行われてきたものであるから，被告大学は，これらの一連の行為による職場環境調整義務違反の債務不履行責任を負うと主張する。しかしながら，この主張する事実を根拠付ける証拠は，原告の供述（甲４５，９８，原告本人）のみである。これだけの証拠から２４年間にわたる歴代の主任教授による原告の退職強要を目的とする行為が行われたという事実を認めることはできない。してみれば，原告の主張する債務不履行責任を認めるだけの根拠を欠くといわなければならない。
次に，原告の主張する不法行為責任の成否を検討する。被告らは，本件口頭弁論期日において消滅時効を援用しているから，原告の本件訴訟提起日である平成１２年１２月２５日から３年間遡ったその他の事実につき，被告らの責任を認める余地があるかを検討する。
第１に，原告は，平成１１年４月に，東京労働基準局からの公務の再委嘱を被告ａが拒絶したことを不法行為と主張するが，被告大学又は被告ａが再委嘱を許可しなければならない法的義務の存在に関する原告の主張を欠いているばかりか，前記認定事実のとおり，昀終的には，不許可を撤回して原告は再委嘱されたのであるから，これを不法行為と評価することはできない。
第２に，原告は，平成１１年８月，被告ａが原告の助教授室を取り壊させたことを不法行為であると主張するが，前記認定事実のとおり，これは医局全体の改造を施したものであって，結果として原告のそれまでの執務環境を変えることになるものの，ことさらに原告に対する嫌がらせの意図に出たとの客観的な証明も乏しい以上，原告の主張は採用することができない。
第３に，原告は，平成１２年２月，第二病院脳神経外科部長選考の応募を拒絶したことを不法行為と主張するが，前記判断のとおり，被告大学の裁量権の範囲内で，選考委員会による選考を行い，原告はその選に漏れたものであるから，これを不法行為と評価することはできない。


（本判決の構成）
本判決は，次の構成からなる。
１本文（判決）
２別紙１原告目録１
平成１４年・第５１３号事件原告及び平成１５年・第１７１号事件原告を記載した
もの
３別紙２原告目録２
原告目録１記載の原告らのうち，普天間飛行場における米軍機による一定の時間帯の離着陸及び騒音の規制の請求，本件航空機騒音を測定・記録し，本件航空機騒音が到達する地域を明確にすべきことの請求並びに口頭弁論終結の日の翌日から生ずべき損害の賠償請求をしている原告らの氏名を記載したもの
４別紙３原告訴訟代理人目録
原告らの訴訟代理人及び原告らの訴訟復代理人の氏名，肩書を記載したもの
５別紙４被告指定代理人目録
被告の指定代理人の氏名を記載したもの
６別紙５賠償額一覧表（訴状送達前）
判決主文第２項において，前記両事件の各訴状送達日までの損害の賠償請求等を認容した部分について，被告が支払いをすべき原告ら及びその金額等を記載したもの
７別紙６賠償額一覧表（訴状送達後）
判決主文第３項において，前記両事件の各訴状送達の日の翌日からの損害の賠償請求等を認容した部分について，被告が支払いをすべき原告ら及びその金額等を記載し
たもの
８別紙７請求期間一覧表
９別紙８本件コンター図
10別紙９原告居住経過等一覧表
（本判決において用いる略称及び用語）
本判決において用いる略称及びその正式名称並びに用語及びその意義は，次表のとおりである。
略称又は用語正式名称又は用語の意義
第１事件平成１４年・第５１３号普天間米軍基地爆音差止等請求
事件
第２事件平成１５年・第１７１号普天間米軍基地爆音差止等請求
事件
被告第１事件被告兼第２事件被告
米軍アメリカ合衆国軍隊
米軍機米軍の使用する航空機
本件航空機騒音普天間飛行場に離着陸する米軍機が普天間飛行場周辺において発する騒音（普天間飛行場に着陸している米軍機がエンジン調整その他の理由により普天間飛行場において発する騒音を含む）。
安保条約日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条
約（昭和３５年条約第６号）
地位協定日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆
国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年条約第７号）
土地使用特措法日本国とアメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関
する特別措置法（昭和２７年法律第１４０号）
音圧音波によって空気中に生ずる圧力
周波数１秒間の振動数
dB音の強さを表す物理的音圧レベル
航空機騒音航空機による騒音
ＩＣＡＯ国際民間航空機構（InternationalCivilAviation   Organization）
WECPNL加重等価継続知覚騒音レベル（WeightedEquivalent   ContinuousPerceivedNoise   Level）
Ｗ値WECPNLによって表される数値
PNL知覚騒音レベル（PerceivedNoise   Level。騒音を周波数分析してノイ（Noy）という量に変換して算出する航空機騒音のうるささを表す単位であり，国際標準化機構（InternationalOrganizationfor   Standardization。ISO）が昭和４２年（１９６７年）に航空機騒音に用いることを勧告したもの（）EPNL実効知覚騒音レベル   EffectivePerceivedNoise   LevelECPNL等価継続知覚騒音レベル（EquivalentContinuous   PerceivedNoiseLevel）
昭和４８年環境基準航空機騒音に係る環境基準について（昭和４８年環境庁告示第１５４号）
環境基準方式昭和４８年環境基準に定める方法によるWECPNLの算出方式生活環境整備法防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号）
自衛隊等自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）２条１項に規定す
る自衛隊又は米軍
防衛施設自衛隊の施設又は安保条約６条に基づく施設及び区域並び
に地位協定２条１項の施設及び区域
第１種区域自衛隊等の航空機の離陸，着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣（平成１９年法律第８０号による改正前は防衛施設庁長官）が指
定する防衛施設の周辺の区域
生活環境整備法施行令防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和４９年政令第２２８号）
防衛施設庁方式自衛隊等の航空機の離陸，着陸等の頻繁な実施により生ずる音響の影響度をその音響の強度，その音響の発生の回数及び時刻等を考慮して防衛省令（平成１９年政令第３号による改正前は内閣府令，平成１２年政令第３０３号による改正前は総理府令）で定める算定方法
生活環境整備法施行規則防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則
（昭和４９年総理府令第４３号）
本件コンター普天間飛行場に係る生活環境整備法所定の第１種区域Ｗ７５区域本件コンターのうち，Ｗ値７５以上８０未満の区域Ｗ８０区域本件コンターのうち，Ｗ値８０以上８５未満の区域昭和５６年告示防衛施設庁告示第１３号（昭和５６年７月１８日告示）昭和５８年告示防衛施設庁告示第２１号（昭和５８年９月１０日告示）国新城測定点被告が昭和６０年３月に宜野湾市新城に設置した自動騒音
測定点
国大謝名測定点被告が昭和６０年３月に宜野湾市大謝名に設置した自動騒
音測定点
国測定点国新城測定点及び国大謝名測定点
県野嵩測定局沖縄県が平成９年３月に宜野湾市野嵩（野嵩一区公民館）に設置した自動騒音測定局（）県上大謝名測定局沖縄県が平成９年３月に宜野湾市大謝名   上大謝名公民館
に設置した自動騒音測定局
県新城測定局沖縄県が平成９年９月に宜野湾市新城（普天間中学校）に
設置した自動騒音測定局
市真志喜測定局宜野湾市が平成９年９月に同市真志喜（真志喜公民館）に
設置した自動騒音測定局
県等測定局県野嵩測定局，県上大謝名測定局，県新城測定局及び市真
志喜測定局
暗騒音対象の音がないときのその場所における騒音
山本京都大学名誉教授（当時）山本剛夫
沖縄県調査委員会財団法人沖縄県公衆衛生協会が設置した航空機騒音健康影


響調査研究委員会
ＴＨＩ東大式自記健康調査票（TheTodai   HealthIndex）沖縄県調査沖縄県調査委員会が平成７年度から平成１０年度までに実施した航空機騒音による嘉手納飛行場及び普天間飛行場の
周辺住民に対する健康影響に関する調査
沖縄県調査報告書沖縄県が平成１１年３月に取りまとめた「航空機騒音によ
る健康への影響に関する調査報告書」
居住経過表別紙９「原告居住経過等一覧表」
原告番号別紙５「賠償額一覧表（訴状送達前，別紙６「損害賠償）」額一覧表（訴状送達後，別紙７「請求期間一覧表」及び）」
居住経過表に各記載した原告番号
生活妨害睡眠妨害を除く生活妨害
生活妨害全部睡眠妨害を含む生活妨害
航空特例法日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関す
る法律（昭和２７年法律第２３２号）
日米合同委員会地位協定２５条に規定する合同委員会平成８年規制措置日米合同委員会において平成８年３月２８日に合意された「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制
措置」
民事特別法日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（昭和２７年法律第１２１号）
タッチアンドゴー離着陸を繰り返す訓練
民間空港空港整備法（昭和３１年法律第８０号）２条１項が規定す
る空港
低周波音周波数１～８０Hz又は１～１００Hzの範囲の音パーセンタイル値データの値を小さい方から並べたときに，データ数の当該
パーセントの位置に相当するデータの値
Ldn昼夜等価騒音レベル（Day-nightsound   level。夜間（午）後１０時から翌日午前７時まで）の騒音レベルに10dBを加
えてから２４時間のLeqを求めたもの
Leq等価騒音レベル（EquivalentcontinuousA-weighted   soundpressurelevel   。LAeqとも表記され，ある時間範囲に）ついて，変動する騒音の騒音レベルをエネルギー的な平均
値として表したもの
沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ沖縄県調査委員会が算出した防衛施設庁方式に近似するＷ
値値
ＷＨＯ世界保健機関（WorldHealth   Organization）
環境基準超過率環境基準を超過した日数の割合
本件低周波音普天間飛行場に離着陸等する米軍機，特にヘリコプターの
発する低周波音
可聴音人が聴くことができる音
中部地域沖縄市，うるま市，宜野湾市，浦添市，中頭郡の各行政区域住宅防音工事被告が，生活環境整備法４条に基づき，助成の措置を採っ
て実施された住宅の防音工事
計画防音量被告が，住宅防音工事における防音工事によって達成しよ
うとする防音効果の程度
基地助成交付金国有提供施設等所在市町村助成交付金
基地調整交付金施設等所在市町村調整交付金
将来の損害口頭弁論終結の日の翌日である平成２０年２月１日から平
成２１年１月３１日までに生ずべき損害
国施設庁方式近似Ｗ値被告が国測定点から得られたデータを基に１年間の総飛行回数の累積度数９０％による標準総飛行回数を求め継続時間補正などをして算出した防衛施設庁方式に近似するＷ値オッズ比Oddsratio。疾病の発症リスクなどを比較するための尺度として一般に用いられているものであって，対照群におけ，，｛（）る比率をp0暴露群における比率をp1とすると１－p0／p0・p1／（１－p0   ｝となるもの｝｛）周辺整備法防衛施設周辺の整備等に関する法律（昭和４１年法律第１３５号）
住宅防音仕方書防衛施設周辺住宅防音事業工事標準仕方書本件差止請求普天間飛行場における米軍機による一定の時間帯の離着陸
及び騒音の規制の請求
PNLT純音補正知覚騒音レベル（ToneCorrectedPerceived   NoiseLevel）
NNINoiseand   NumberIndex。PNLに飛行回数の補正を加えた
もの
常駐機普天間飛行場に常駐している米軍機
外来機常駐機以外であって，普天間飛行場に飛来する航空機
長田国立公衆衛生院生理衛生学部の長田泰公
純音単一の周波数を持つ音
定型陳述書原告らのアンケート式陳述書
生活環境調査沖縄県調査委員会が，普天間飛行場周辺住民等の生活の質及び環境の質に対して航空機騒音の存在が与えている影響
を知る目的で実施した調査
小林厚生省（当時）国立公衆衛生院建築衛生学部小林陽太郎白色騒音ホワイトノイズ。可聴範囲の周波数の成分を均等に含んで
いる音
児玉日本女子大学名誉教授児玉省
ピンクノイズ機械から生ずる単純な音であって，パワーが周波数に反比
例するもの
多重ロジスティック回帰分析複数の因子を説明変数として，ある事象が生ずる確率を推
測する統計解析の方法
トレンド検定量反応関係の検出を目的とした統計的な検定手法であり，暴露量が増加するに従って，ある反応が増加し，又は減少
する傾向があるか否かを検討するもの
，（）有意確率統計的仮説検定において   差がないという仮説帰無仮説が真であったときに，それに対応する標本の値が生起する
確率
好酸球白血球の一つで，酸性色素を含み，睡眠中は通常増加するものの，外界のストレスが強いと減少するとされるもの好塩基球白血球の一つで，睡眠中は通常増加するものの，外界のス
トレスが強いと減少するとされるもの
ウロペプシン尿中のホルモンの一種であり，副腎の刺激が強くなると増
えるもの
カテコールアミン分子構造の一部にカテコール核を持つアミン（アドレナリ），，ンとノルアドレナリンなどの総称であって   精神的緊張
交感神経緊張などにより分泌が亢進されるもの
１７－ＯＨコルチコステロイ副腎皮質からの糖質ホルモンが尿中に現れたものドＥＰＡクライテリアアメリカ合衆国連邦環境保護庁（EnvironmentalProtectionAgency。ＥＰＡ）が，昭和４７年（１９７２年）の騒音規制法の規定に基づき，昭和４８年（１９７３年）７月２７日に公表した「騒音に関する公衆衛生と福祉に関する基準」及び昭和４９年（１９７４年）３月に公表した「公衆衛生と福祉を，適切な安全限界によって保護するため必
要な環境騒音レベルに関する資料」に示された基準


ＴＨＩ調査沖縄県調査委員会が，平成７年１０月から平成８年９月までの間に行ったＴＨＩを用いた住民の自覚的健康度の調査
谷口寺井病院医師谷口堯男
本件精神的被害本件航空機騒音を直接の原因とするイライラ感や不快感の
精神的苦痛
毛細胞受け入れた音の情報を聴覚中枢路に送る神経インパルスに変換する役割をするものであり「有毛細胞」ともいわれ，
るもの
気導聴力外耳道を通じて音を聞かせた場合の聴力
骨導聴力骨導を通じて内耳に振動を伝えて音を聞かせた場合の聴力リクルートメント現象補充現象。音の強さを増していくと，音の大きさの感覚が
通常人に比べて異常に増加する現象
オージオグラムオージオメータを用いて聴力検査を行った結果を図の形で
記載したもの
c-dipオージオグラムにおいて，音階のc   （物理調で4096Hz）に
55
ほぼ相当する4000Hz周波数のところで深い谷（dipはくぼみを意味する）を形成するところから名付けられている。
聴力像
ＴＴＳTemporaryThreshold   shift。聴覚の一時的閾値移動又は
一時的聴力損失
ＰＴＳPermanentThreshold   shift。永久的閾値移動又は永久的
聴力損失
ＴＴＳ騒音暴露終了した後，２分経過した後のＴＴＳ２
ＮＩＰＴＳ騒音暴露に起因するＰＴＳ
岡田東邦大学耳鼻咽喉科学教室岡田諄
田多井国立公衆衛生院生理衛生学部の田多井吉之介
尿中１７ケトステロイド副腎皮質ホルモンのうち副腎性性腺ホルモンであって，尿
中で測定されるもの
聴覚障害難聴，耳鳴り，その他の聴覚に関する障害
，，，，，，南部地域   那覇市豊見城市南城市八重町与那原町南風原町
糸満市の各行政区域
北部地域名護市，国頭郡，伊平屋村，伊是名村の各行政区域本件騒音測定等請求本件航空機騒音を測定・記録し，本件航空機騒音が到達す
る地域を明確にすべきことの請求
主文
１別紙２原告目録２記載の原告らの訴えのうち，平成２０年２月１日から生ずべき損害の賠償請求に係る訴えをいずれも却下する。２被告は，別紙５「賠償額一覧表（訴状送達前」の「原告氏名」欄に記）載した各原告に対し，それぞれ次の（１）及び（２）の各金員を支払え。（１）同各原告に対応する別紙５「賠償額一覧表（訴状送達前」の「損）
害賠償額合計」欄に記載した各金員
（２（１）の各金員に対する，第１事件原告については平成１５年１月）７日から，第２事件原告については同年５月７日から，いずれも支払
済みまで年５分の割合による各金員
３被告は，別紙６「賠償額一覧表（訴状送達後」の「原告氏名」欄に記）載した各原告に対し，それぞれ次の（１）及び（２）の各金員を支払え。１同各原告に対応する別紙６賠償額一覧表   訴状送達後の各損（）   「（）」「
害賠償月額合計」欄に記載した各金員
（２（１）の各金員に対する別紙６「賠償額一覧表（訴状送達後」の同））各金員に対応する各「遅延損害金起算日」欄に記載した日からいずれ
も支払済みまで年５分の割合による各金員
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，第１事件及び第２事件を通じてこれを５分し，その５分の４を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
６この判決第２項及び第３項は，本判決が被告に送達された日から１４日を経過したときは，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１章請求
１被告は，別紙２原告目録２記載の原告らのために
（１）アメリカ合衆国をして，普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）において，毎日午後７時から翌日午前７時までの間，一切の航空機を離着陸させてはならず，かつ，原告ら居住地において５５ホンを超える騒音となるエンジンテスト音，航空機騒音等を発する行為をさせてはならない。
（２）アメリカ合衆国をして，普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）の使用により，毎日午前７時から同日午後７時までの間，原告ら居住地内に６５ホンを超える一切の航空機騒音を到達させてはならない。
２被告は，別紙２原告目録２記載の原告らのために，普天間飛行場（ＦＡＣ６０５１）から発生する騒音を，環境基本法（平成５年法律第９１号）１６条１項の規定に基づく「航空機騒音に係る環境基準について（昭和４８年１２月２７日環境庁」告示第１５４号）に規定する測定方法により，同飛行場周辺において毎日測定・記録し，毎日午後７時から翌日午前７時までの間に５５ホンを超える騒音が到達する地域，毎日午前７時から同日午後７時までの間に６５ホンを超える騒音が到達する地域をそれぞれ明確にせよ。
３被告は，別紙１原告目録１記載の原告らに対して，それぞれ１１５万円及びこれに対する第１事件原告については平成１５年１月７日から，第２事件原告については同年５月７日から，いずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，次の原告らに対し，それぞれ次の期間，各月末限り１か月当たり３万５０００円及びこれに対する当該各月の翌月１日からいずれも支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（１）別紙７「請求期間一覧表」の「原告氏名」欄に記載した各原告同表の当該各原告に対応する「請求期間」欄の「始期」欄に記載した年月日から「終
期」欄に記載した年月日まで
（２（１）の原告並びに原告Ｘ３４，同Ｘ７９，同Ｘ８０，同Ｘ１１６及び同）Ｘ１８９並びに被承継人Ａ９０の承継分に係る原告Ｘ９１を除く第１事件原
告平成１５年１月７日から平成２１年１月３１日まで
（３（１）の原告並びに原告Ｘ２０３及び同Ｘ３４１を除く第２事件原告平成）
１５年５月７日から平成２１年１月３１日まで
第２章事案の概要


本件は，被告が日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づきアメリカ合衆国に対して同国軍隊の使用する施設及び区域として提供している沖縄県宜野湾市所在の普天間飛行場の周辺に居住し，若しくは居住していた者又はその相続人である原告ら合計３９２名（訴えの提起時は第１事件及び第２事件を併せて４０４名であったが，そのうち８名が訴えを取り下げ，死亡した４名が他の原告に承継されている）が，普天間飛行場において離着陸する同国軍隊の航空機の発する騒音等。により精神的被害等を含む広義の健康被害を受けていると主張して，被告に対し，①人格権，環境権又は平和的生存権に基づく夜間の航空機の飛行差止め等，②国家賠償法１条１項又は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に」（）伴う民事特別法１条若しくは２条に基づく昭和４７年５月１５日   沖縄の復帰の日から平成２０年１月３１日（口頭弁論終結の日）までの損害及び同年２月１日（口頭弁論終結の日の翌日）から平成２１年１月３１日までの将来の損害の賠償並びに遅延損害金の支払並びに③人格権，環境権，平和的生存権又は②の不法行為に基づく騒音測定等を求める事案である。
第１前提事実
以下の事実（４を除く）は，括弧内に証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争。いがない。
１普天間飛行場の現況等
（１）普天間飛行場の現況及び本件航空機騒音
普天間飛行場は，沖縄本島中部にある沖縄県宜野湾市（以下，市町村名は，都道府県名を明記したものを除き，すべて沖縄県の区域内のものである）の中央。部に所在するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という）の基地である。普天。間飛行場の周囲には，これを取り巻くようにドーナツ型に商店街，住宅街，学校等が存在する。
普天間飛行場は，平成１５年１月１日現在，総面積が約４８０万５０００平方メートルであり，同市の面積の約２４．７％を占めている。普天間飛行場には，全長約２７００ｍ，幅約４５ｍの滑走路とこれに付帯する誘導路，駐機場，エンジン調整場，格納庫，整備施設等がある。普天間飛行場の滑走路の西側部分及び東側部分には，司令部，兵舎，通信施設等の施設が存在する。普天間飛行場には，米軍の第１海兵航空団に所属する第１８海兵航空管制群，第３６海兵航空群（配備機種は，ＣＨ－４６，ＣＨ－５３，ＡＨ－１，ＵＨ－１の各ヘリコプター及び固定翼機ＫＣ－１３０である）及び第１７海兵航空支援。群（配備機種は，固定翼機Ｃ－１２である）等が配備されている。これらの部。隊は，米軍の使用する航空機（以下「米軍機」という）について，即応能力を。維持するために必要な訓練を沖縄周辺及び普天間飛行場において行っている。普天間飛行場には，これらの部隊に配備されている米軍機のほかに，艦載機や輸送機等の米軍機が不定期に飛来し，訓練や輸送活動を行っている。普天間飛行場に離着陸等する米軍機は，普天間飛行場周辺において騒音を発生させている（以下，普天間飛行場に離着陸する米軍機が普天間飛行場周辺において発する騒音（普天間飛行場に着陸している米軍機がエンジン調整その他の理由。）「」。）。により普天間飛行場において発する騒音を含む   を本件航空機騒音という（２）普天間飛行場の設置・管理の経緯及び法律関係
ア米軍による占領から昭和４７年５月１４日まで
米軍は，昭和２０年４月に沖縄本島に上陸し，宜野湾村（当時）の集落の一部を占領，接収し，その地域に普天間飛行場を建設した。沖縄県は，終戦後，昭和２１年１月２９日付け連合国昀高司令官総司令部の「若干の外郭地域を政治上行政上日本から分離することに関する覚書」によって，我が国から政治上，行政上分離され，昭和２７年４月２８日発効の「日本国との平和条約（昭和２７年条約第５号）３条によって，アメリカ合衆国が」施政権者とされることとなった。
そのため，普天間飛行場も，昭和２０年の米軍の占領から昭和２７年４月２７日（日本国との平和条約の発効日の前日）までは，米軍の接収下にあり，また，翌２８日から昭和４７年５月１４日までは，アメリカ合衆国が施政権者として管理，運営していた。
イ昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から現在まで沖縄は，昭和４７年５月１５日，同日発効の「琉球諸島及び大東諸島に関す」（），る日本国とアメリカ合衆国との間の協定昭和４７年条約第２号   によって我が国の施政権下に復帰した。
被告はこれに先立ち沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律   昭，，「」（和４６年法律第１３２号）を制定し，同法等に基づき，普天間飛行場の使用権原を取得した。
被告は，沖縄の復帰に伴い，アメリカ合衆国に対し「日本国とアメリカ合，衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和３５年条約第６号。以下「安」保条約」という）６条及び同条の規定に従い締結された「日本国とアメリカ。合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和３５年条約第７号。以」下「地位協定」という）２条１項に基づき，米軍の使用する施設及び区域と。して，普天間飛行場を提供した。
なお，普天間飛行場は，この際，普天間海兵隊飛行場，普天間陸軍補助施設及び普天間海兵隊飛行場通信所の３施設を統合し，現在のもの（ＦＡＣ６０５１）となった。
普天間飛行場は，以後，アメリカ合衆国が地位協定３条１項に基づき管理，運営し，米軍機の運航等に使用している。普天間飛行場は，昭和４９年には，嘉手納飛行場へのＰ－３Ｃ対潜哨戒機の配備に伴い，同機の補助飛行場として使用するため，滑走路の拡張整備が行われた。
被告は，アメリカ合衆国に対し，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から現在までの間，普天間飛行場の敷地のうち，国有地以外の土地について，その土地の所有者である私人ら若しくは地方公共団体との間で，それぞれ賃貸借契約を締結し，又は「沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律」若しくは「日本国とアメリカ合衆国の間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法（昭和２７年法律第１４０号。以下」「土地使用特措法」という）の規定に基づき使用権原を取得し，国有地と併。せて，提供している。
２航空機騒音の評価方法