平成15年7月17日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成13年（行ウ）第9号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結日　平成15年5月22日）
判　　　　　　　決
主              文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
被告は，新潟県東頸城郡Ａ町に対し，1661万0618円及びこれに対する平成13年10月19日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，新潟県東頸城郡Ａ町（以下「Ａ町」という。）が，Ｂに派遣している職員らに対して給料を支出したことが違法であるとして，原告らが，地方自治法242条の2第1項4号（平成14年法律第4号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき，Ａ町に代位して，Ａ町の町長の職にある被告に対し，平成12年8月1日から平成13年7月31日までの間に支払われた給与相当額である1661万0618円の損害賠償を求めるものである（附帯請求は，訴状送達の日の翌日である平成13年10月19日から支払済みまで民法所定年5分の割合による遅延損害金。）。１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実である。）
(1)　当事者
原告らは，Ａ町の住民であり，被告は，平成元年4月24日から現在までＡ町の町長の職にある者である。
(2)　ＢへのＡ町職員の派遣と同職員に対する給与の支出ア　Ｂは，平成11年5月6日に法人登記された株式会社であり，スキー場施設（Ｂスキー場）の経営，スキーリフトやゴンドラ等の索道事業，ホテル，温泉浴場，飲食店の経営等の業務を行っている。
Ｂは，Ａ町が2億4500万円，Ｃ株式会社が500万円の合計2億5000万円の出資金で設立したいわゆる第三セクター方式の法人であり，被告が代表取締役に就任している。
イ　被告は，平成11年6月1日から平成14年3月31日までの間，Ａ町の職員であるＤ及びＥ（以下，ＤとＥを併せて「本件職員ら」という。）の両名を，Ａ町の職員という身分を有するまま，職務命令により，Ｂに派遣し，その業務に従事させた。本件職員らがＢに派遣されている間，Ｄは専務取締役として，Ｅはマーケティング事業部長として，Ｂの業務に従事し，Ａ町の事務を担当しなかった。ウ　Ａ町の町長は，本件職員らに対し，Ａ町の公金から給与及び諸手当（以下「給与等」という。）を支給しており，平成12年8月1日から平成13年7月31日までの支給総額は1661万0618円であった（以下「本件給与等の支出」という。）。
(3)　監査請求の前置
原告らは，平成13年7月11日，Ａ町監査委員に対し，本件給与等の支出が違法であるとして監査請求を行ったが，Ａ町監査委員は，同年9月7日，これを棄却する旨の決定を行い，同日，原告らがあらかじめ代表者としてＡ町監査委員に届け出をしていた原告Ｆにこれを通知した。
２　争点及び争点に関する当事者の主張
原告らは，本件給与等の支出が違法であると主張して，Ａ町の町長の職にある被告に対し，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，Ａ町に代位して，支出した給与等の相当額の損害賠償を求めるのに対し，被告は，①本件給与等の支出に違法はないと主張し，また，②平成14年12月20日にＡ町議会でＡ町の被告に対する損害賠償請求権を放棄する旨の議決をした（以下，この議決を「本件議決」という。）のでＡ町の被告に対する損害賠償請求権は消滅したと主張する。
したがって，本件の争点は，
(1)　本件給与等の支出が違法か否か（争点1）
(2)　本件議決によりＡ町の被告に対する損害賠償請求権が消滅したか否か（争点2）
であり，争点に関する当事者の主張は以下のとおりである。(1)　争点1（本件給与等の支出が違法か否か）について
（原告らの主張）
ア　地方公務員の給与については，「職員の給与・・・は，条例で定める。」（地方公務員法24条6項），「職員の給与は，前条第6項の規定による給与に関する条例に基いて支給されなければならず，又，これに基かずには，いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。」（地方公務員法25条1項）とされている。
そして，地方公務員法24条6項を受け，Ａ町職員の給与に関する条例2条は，「給料は，Ａ町職員の勤務時間，休暇等に関する条例第7条に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって・・・。」と規定し，同条例12条は，「職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは，・・・その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き，その勤務しない1時間につき第16条の規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。」として，職員が「勤務」をしない時間について給与が支給されるべきでない旨規定する。
ここにいう「勤務」は，地方公務員法35条が「職員は，法律又は条例に特別の定がある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」としていることとの関係上，Ａ町の業務への従事を意味することは明らかである。しかるに，本件職員らは，Ｂに派遣されている間，Ａ町の事務に従事せず，条例上の「勤務」をしていないので，Ａ町職員の給与に関する条例2条，12条により，同人らに給与等が支払われるべきでないことは明らかであり，同人らに対して給与等を支出したことは上記の諸法令に反し，違法である。


イ　上記のとおり，本件職員らはＢの業務に従事しており，Ａ町の事務に従事していなかったものであるが，仮に，①本件職員らに対するＡ町の十分な指揮監督関係があり，また，②Ｂの事務とＡ町の事務に一体性があり，本件職員らがＢでの業務に従事していたことがＡ町の事務に従事していると同一視できる場合には，本件職員らがＢの事務に従事していたことをもってＡ町の事務に従事していたと評価でき，本件給与等の支出が違法にならないと解する余地があるとしても，以下のとおり，本件では，Ｂの業務がＡ町の事務と同一視できるという事情はないので，本件給与等の支出が違法であることに何ら変わりはない。
(ア)　Ｂの業務と町の事務は一体性がなく，同一視できないことについて地方公共団体の職員が派遣された団体と地方公共団体の事務の一体性の判断基準については，過去の判例・裁判例によると，まず，当該団体の設立目的が住民福祉の向上を目的とするものかどうかを検討すべきであり，その上で，当該団体の業務が地方自治体業務の一部を行っているといえるかどうかという点を検討すべきである。
これを本件についてみるに，Ｂは，本質的には営利を目的とする商法上の株式会社組織をとる私企業の一つであって，そもそも住民福祉の増進に寄与することを目的として設立された土地開発公社などとは明らかに異なるし，その営業目的とするスキー場施設の経営，ホテル，旅館，温泉浴場，飲食店の経営等の業務は，自治体業務の一部を行っているものではなく，住民福祉の向上を目的とした地方公共団体の事務（地方自治法2条）とは全く性質を異にするものである。
したがって，Ｂの業務は，その性質上，地方公共団体の事務と同一視し得るものではない。
(イ)　本件職員らがＡ町の指揮監督下にあるとはいえないこと地方公務員は，地方公務員法30条による「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し，且つ，職務の遂行に当っては，全力を挙げてこれに専念しなければならない」義務，及び同法35条による「法律又は条例に特別の定がある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」義務を負っているところ，地方公務員がその身分を有したまま他の団体に派遣される場合，職務専念義務が免除されていなければ，これらの義務がそのまま存続する。
そして，法令により地方公務員が他団体に派遣される場合については特に明確な規定がおかれていることから，その反対解釈として，法令に定めがない場合については地方公務員の他団体への派遣は原則として禁止されていると解すべきであり，職務専念義務の免除がされていない場合については，地方公務員の他団体での勤務が職務専念義務に反しないとみられる極めて例外的な場合においてのみ適法になるというべきである。具体的には，他団体の事務が地方公共団体の指揮命令権が及んでいるような場合に限って，当該地方公務員が地方公共団体の事務に従事していると同視できるので，職務専念義務違反はないが，指揮命令権が及んでいるかどうかについては，厳格に判断されるべきである。
本件では，被告は，①代表取締役社長がＡ町町長，取締役副社長がＡ町助役，取締役専務がＡ町職員であるＤであること，②Ａ町のＢに対する出資比率が98パーセントであること，③Ａ町職員であるＤがＢを実務上代表していることから指揮命令関係があると主張するが，上記①及び②がＡ町の指揮命令権関係を基礎づける根拠とならないことは過去の裁判例に照らして明らかであるし，上記③についても，本件ではＤ自身にＡ町の指揮命令関係があるかどうかが問題となっているのであるから，同人自身がＡ町の職員であることをもって指揮命令関係を基礎づける根拠にならないことは明らかである。
さらに，本件では，ＢとＡ町の間で締結された協定書《証拠略》3条3項には，「兼職職員の服務並びに前条及び前項に規定する勤務条件以外については，Ｂの規定を適用するものとする。」とされており，日常業務において，Ａ町の指揮命令下にあるものではなく，Ｂの指揮命令下におかれていることが明らかである。
（被告の主張）
ア　Ａ町におけるＢの位置づけ
Ｂスキー場は，Ａ町の南端に位置し，長野県の県境にあるＧ岳の北西の斜面に開けたスキー場である。
Ａ町では，昭和40年代から，町内の産業の振興及び町民のためのスポーツ施設の確保という観点からＡ町にスキー場を作るという話があり，調査が行われた。また，昭和61年ころから，雪をテーマにした町づくりを始め全国に雪を宅配したり，Ｈ球場で「さよならＨ球場スノーフェスティバル」を実行するなど全国的に有名になった。
そのような中，Ａ町では，昭和62年3月ころから，①地域開発・産業振興，②町民のためのスポーツ施設の確保及び③雪をテーマにした町づくりへの貢献という目的で，スキー場を建設しようという気運が高まった。当初は町営のスキー場を設置することも検討したが，多大な費用が一時に必要になることなどから，Ｃ株式会社等の出資を受けＩ株式会社を設立し，第三セクターのスキー場としてオープンした。
ところが，Ｂスキー場は，入場者数の低迷などから経営不振に陥り，Ｃ株式会社は，Ａ町に対し，事業からの撤退を申し入れ，最終的に，①Ｃ株式会社は事業から撤退し，Ａ町が主体となって事業を受け継ぐこと，②Ｉ株式会社は平成11年5月31日をもって解散し，Ａ町が主体となってＢを設立し，事業を引き継ぐこと，③Ｂの資本金は2億5000万円とし，Ａ町が98パーセントに当たる2億4500万円を出資し，Ｃ株式会社が2パーセントに当たる500万円を負担すること，④Ｉ株式会社の負債130億円は全額Ｃ株式会社が負担すること，⑤Ｉ株式会社の営業権及び資産は無償でＡ町に譲渡すること，⑥Ａ町は，Ｂスキー場の施設等を無償でＢに使用させることで，Ｂがスキー場の営業を引き継ぐこととなった。
そして，Ｂの代表取締役社長にはＡ町町長が，取締役副社長にはＡ町助役がそれぞれ就任し，本件職員らをＢに派遣することとした。また，Ｂは，正社員47名中27名がＡ町民であり，冬季季節社員170名中92名がＡ町民であるなど，Ａ町の雇用（特に仕事がなくなる冬場の雇用）に大きな貢献をしているし，売上げについても，農業純生産額が7億9000万円であることと比べ，Ｂの税込みの売上げは8億0700万円と，Ａ町において大きなウエイトを占めている。


このように，Ｂの運営するスキー場は，雪をテーマとして町づくりをしているＡ町にとって象徴的な存在であるとともに，その経済的貢献は非常に大きいものである。
イ　本件職員らは，職務命令によりＢに派遣され，その給与等をＡ町が負担していたので，本件の問題は，本件職員らがＢで従事していた業務が「職務」と評価されるかどうかという点にある。このことは，本件職員らがＢで担当している「職務」が「地方自治体の事務」といえるかどうかという問題である。地方自治法1条の2第1項が，「地方公共団体は，住民の福祉の増進を図ることを基本として，地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」と規定していることなどに照らすと，「地方自治体の事務」，特にいわゆる自治事務については，かなり広くとらえるべきである。そうすると，「職務命令」をもってＢに本件職員らを派遣することが適法か否かは，①ＢとＡ町の一体性，それも，団体の構成と指揮命令系統の両面からみた一体性，②Ｂの公共性，③ＢにＡ町の職員を派遣することが住民の福祉にかなうか否か，④ＢにＡ町の職員を派遣することに不当な目的がないか否か，⑤派遣の必要性といった要素を総合的に勘案して判断すべきである。ウ　上記の点について検討するに，以下のとおり，本件職員らの派遣は，何ら違法性のないものというべきである。
(ア)　まず，ＢとＡ町の一体性については，その資本の98パーセントをＡ町が所有し，その施設のほとんどをＡ町が無償で提供し，さらに，役員構成についても，代表取締役社長がＡ町町長，取締役副社長がＡ町助役，専務取締役がＡ町から派遣されたＤであることにかんがみると，団体の構成という観点からしてＢとＡ町とは一体性が認められる。また，上記のとおり，Ｂの代表取締役はＡ町町長であるから，現場の実際のトップである専務取締役のＤは，Ａ町町長の指揮命令を受けて行動しており，指揮命令系統という観点からしてもＢは，Ａ町の指揮命令下におかれており，一体性が認められる。(イ)　Ｂは，「雪のふるさとＡ」の象徴的存在であるばかりでなく，その雇用及び売上げにおいてＡ町に多大な貢献をしており，公共性は十分に認められる。(ウ)　本件職員らの派遣は，Ｃ株式会社がＢスキー場を運営するＩ株式会社から撤退した後，Ｂを立ち上げるために必要不可欠な派遣であり，この派遣がなければＢが発足時から経営に行き詰まり，「雪のふるさとＡ」の象徴であるＢスキー場がなくなるばかりか雇用の面からもＡ町の経済に多大な影響を与えることは確実であった。
したがって，ＢにＡ町の職員を派遣することは住民の福祉に合致するものであった。
(エ)　Ｂには会社を運営する能力のある人材が不可欠であったところ，Ｃ株式会社が撤退したことにより，本件職員ら以外には適任者がいなかったことから本件職員らが派遣された。また，Ｂの最初の3年間の立ち上げ期間は，本件職員らの基本的な給与をＡ町が負担しなければＢは赤字経営となるおそれがあったことから，本件職員らの給与等をＡ町が負担することとしたものであり，その目的は正当なものである。
(オ)　本件職員らの派遣は，実質的にはＢの立ち上げ3年間の資金援助というべきものであるが，Ｂスキー場を存続させることがＡ町の住民の福祉にとって何よりも必要であったことから行われたものであり，これは地方公共団体の事務として行いうるものである。
(2)　争点2（本件議決によりＡ町の被告に対する損害賠償請求権が消滅したか否か）
について
（被告の主張）
Ａ町議会は，平成14年12月20日，本件職員らをＢに派遣したことに関連し，Ａ町が被告らに対して有しているとも思料される損害賠償請求権を放棄する旨の本件議決をした。
本件訴えは，地方自治法242条の2に基づく住民訴訟であり，原告らがＡ町に代位してＡ町の町長である被告に対し損害賠償を求めるものであるから，Ａ町が本件議決をした以上，本件訴えが失当であることは明らかである。
（原告らの主張）
ア　本件議決は，Ａ町の町長である被告自らが議案を提出し，損害賠償金の支払いを免れようとしたものであり，以下のイないしクのとおり，無効なものである。
イ　地方自治の本旨（住民自治）違反
住民訴訟の趣旨，目的は，地方公共団体の判断と住民の判断とが相反し対立する場合に住民が自らの手により違法の防止又は是正を図ることができる点にあるのであるから，住民訴訟が提起された場合に，その審理中に地方自治法242条の2第1項4号の代位の対象となった損害賠償請求権を放棄する内容の議案を議決することは，住民訴訟の制度趣旨を没却させるものとして到底許されないと解すべきである。
ウ　非訟事件手続法76条の類推適用
一般に民法423条の債権者代位の効果として，債務者の処分権が制限されるというのが通説判例である。非訟事件手続法76条1項は，履行期前の裁判上の代位の申請が許可されたときは，「申請を許可したる裁判は職権を以て之を債務者に告知」すべきこととし，同条2項は，この告知を受けた債務者は「その権利の処分を為すことを得ず」とされている。
このように，債権者が自己の個人的利益のために行う代位権の行使の場合ですらこのような効果が認められているのであるから，公益の代表者として地方財務行政の適正化のために住民訴訟が提起されている場合にも，同様の効果が認められるべきである。
エ　地方自治法96条1項10号の趣旨
地方自治法96条1項10号は議会の議決があれば権利の放棄も可能としているが，住民の利益を害するような権利の放棄はそもそも法は予定しておらず認められないと考えるべきである。


過去の行政実例においても，権利の実現が不可能な状態であり，権利の放棄をしなければ法律関係が複雑になってしまう場合や，権利の実現の可能性がなく相当程度減額する必要がある場合など，権利放棄をする必要やむを得ない財務上の合理的理由がある場合に限られて運用されている。オ　「利益相反の排除」違反，地方自治法138条の2違反地方公共団体の長個人に対する損害賠償請求権を放棄する議案を当該長自身が提案することは，もっぱら自分の利益を計るための目的でなされるものであり，地方自治体の財務処理の基本原則である「利益相反の排除」（地方自治法238条の3，239条2項等）に反し，許されないというべきである。また，これは地方公共団体の執行機関の誠実な管理執行義務を定めた地方自治法138条の2に反することも明らかである。
このように，そもそも権利放棄の議案を提出すること自体，違法で許されないものであるが，その違法性は，同議案が議会で可決されても治癒されるものではない。
カ　地方自治法237条2項違反
地方自治法237条2項は，「第238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き，普通地方公共団体の財産は，条例又は議会の議決による場合でなければ，これを交換し，出資の目的とし，若しくは支払い手段として使用し，又は適正な対価なくしてこれを譲渡し，若しくは貸し付けてはならない。」と規定している。
同条項の禁止行為規定については，条例又は議会の議決があれば解除されるとの例外規定を定めているが，同条項が財産の管理処分について規定した趣旨が，健全な財産運営，特定の者の利益のために運営が歪められないようにするためであることにかんがみると，条例又は議会の議決も無制限ではなく，公有財産の適正な管理の立場から，必要やむを得ない場合に限り行われなければならない。
そして，この法理は，当然に議会の議決により権利の放棄を行う場合にも適用されるのであり，本件のような権利放棄の議決は必要やむを得ない場合に限り認められると解すべきである。
本件議決は，被告である町長が自らの賠償責任を免れるために提出した議案によるものであり，議決しなければならない合理的理由は全く存在しない。むしろ，町長という特定の者の利益のために町の財産を放棄し，町の財政運営を歪めることになるので，健全な財政運営を目的とした同法237条2項の趣旨に反するものであり，本件議決は同条項に反し無効というべきである。
キ　地方財政法8条違反
地方財政法8条は，「地方公共団体の財産は，常に良好の状態において管理し・・・」と定め，誠実な管理執行義務（地方自治法138条の2）等と相まって，一定程度を超える管理状態の悪化が認められる場合には，財産の管理を違法に怠るという評価を受け，職員個人の損害賠償責任が追及されることもあり得ることを示しているが，何ら合理的な理由がないにもかかわらず，長に対する損害賠償責任を免れさせることが「良好の状態において管理」に当たらないことは明白というべきである。
ク　地方自治法204条，204条の2違反
町長個人に対する損害賠償請求権を放棄する内容の議案を町長自ら議会に提出し，議会の議決を得るということは，本来，町長個人が支出しなければならないものを町が代わりに支出したことと実質的に同視できるものである。したがって，本件議決は，実質的には公務員に対する給付と考えることができるのであって，法律・条例に基づかない給付に当たり，法律・条例に基づかない給付を禁じた地方自治法204条，204条の2に反し，違法というべきである。
第３　当裁判所の判断
本件訴えは，地方自治法242条の2第1項4号に基づき，Ａ町の町長の職にある被告に対し，Ａ町に代位して損害賠償の請求を行うものであり，原告らの請求が認められるためには，Ａ町の被告に対する損害賠償請求権が存在することが必要となる。
そうすると，本件議決に基づく権利放棄によって，Ａ町の被告に対する損害賠償請求権が消滅するならば原告らの請求は認められないことになるため，まず，本件議決によりＡ町の被告に対する損害賠償請求権が消滅したか否か（争点2）について検討する。
１　争点2（本件議決によりＡ町の被告に対する損害賠償請求権が消滅したか否か）に
ついて
(1)　証拠《証拠略》によると，本件議決については，平成14年12月20日にＡ町長が「権利の放棄について」と題する議案をＡ町議会に提案したこと，同議案においては，権利内容，放棄により利益を受ける者，権利放棄の理由及び権利放棄の時期について，下記のアないしエの記載がされていたこと，同議案は，同日に開催された平成14年第6回Ａ町議会定例会において審議の上，原案どおり可決されたことが認められる。
ア　権利内容
Ａ町が平成11年6月1日から平成14年3月31日までの間に，本件職員らに対し支払った給与（諸手当を含む）及び共済組合負担金，退職手当組合負担金（以下，この項及び後記ウにおいて「給与等」という。）の合計金4988万2360
円について
①　Ａ町が被告，Ｊ，Ｋ，Ｌに対して有する利息（遅延損害金）等を含む一切の損害
賠償請求権
但し，Ｊについては，上記金4988万2360円のうち，その在任期間（平成11年6月1日から平成13年4月30日まで）に対応する金3343万4186円，Ｋについては，上記金4988万2360円のうち，その在任期間（平成13年5月1日から平成14年3月31日まで）に対応する金1644万8174円である。②　Ａ町がＢに対して有する利息（遅延損害金）等を含む一切の不当利得返還請
求権ないし損害賠償請求権
イ　放棄により利益を受ける者
新潟県東頸城郡Ａ町《以下略》被告
新潟県東頸城郡Ａ町《以下略》Ｊ
新潟県東頸城郡Ａ町《以下略》Ｋ
新潟県東頸城郡Ａ町《以下略》Ｌ
新潟県東頸城郡Ａ町《以下略》Ｂ
ウ　権利放棄の理由


Ａ町は，平成11年6月1日から平成14年3月31日までの間，Ｂに，職務命令でＡ町職員である本件職員らを派遣し，この派遣期間に，給与等として金4988万2360円を支払っている。この給与等の支出について，被告は，Ａ町の町長の地位にあったものであり，Ｊ（平成11年6月1日から平成13年4月30日まで）及びＫ（平成13年5月1日から平成14年3月31日まで）は，雪のまち総合課長として，給与等専決権者の地位にあったものであり，Ｌは，収入役の地位にあったものである。
この給与等の支出について，Ａ町においては，適法であるとの判断で支出したものであるが，裁判例等によれば，その適否に関する疑義は，一概には否定できないものである。現在，住民から被告に対して，この給与等の支出の一部について損害賠償を求める住民訴訟が提起されていることから，この給与等の支出の適否に関する一切の疑義を解消すべく権利放棄をするものである。
エ　放棄の時期
本議案可決成立の日
(2)　本訴は，Ｂに派遣した本件職員らに給与を支出したことが違法であると主張し，Ａ町が被告に対して有する損害賠償請求権を原告らが代位行使する住民訴訟であるところ，前記(1)に認定したとおり，本件議決は，Ａ町が平成11年6月1日から平成14年3月31日までの間に本件職員らに対して支払った給与（諸手当を含む），共済組合負担金及び退職手当組合負担金についてＡ町が被告に対して有する利息（遅延損害金）等を含む一切の損害賠償請求権を放棄することを内容とするものである。したがって，本訴において原告らが代位行使するＡ町の被告に対する損害賠償請求権も本件議決による権利放棄の対象に含まれることは明らかである。
そして，議会の議決を要する事項を定めた地方自治法96条1項10号は，「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか，権利を放棄すること」を議会の議決事項として規定し，法令や条例の定めがある場合を除いて，広く一般的に地方公共団体の権利の放棄については，執行機関である地方公共団体の長ではなく，議会の議決によるべきものとしているところ，本件給与等の支出を原因とする損害賠償請求権の放棄については，法令又は条例に何ら特別の定めはないのであるから，仮に本件給与等の支出が違法であって，Ａ町が被告に対して損害賠償請求権を取得したとしても，その損害賠償請求権は本件議決により消滅したものというほかはない。
したがって，原告らの被告に対する請求は理由がないといわざるを得ない。(3)　もっとも，原告らは，本件議決は無効であり，Ａ町の被告に対する損害賠償請求権は消滅していないとして種々の主張をするので，以下，検討する。
ア　地方自治の本旨（住民自治）違反の主張について
原告らは，住民訴訟の趣旨，目的は，地方公共団体の判断と住民の判断とが相反し対立する場合に住民が自らの手により違法の防止又は是正を図ることができる点にあるのであるから，住民訴訟が提起されると，その審理中に地方自治法242条の2第1項4号の代位の対象となった損害賠償請求権を放棄する内容の議案を議決することは，住民訴訟の制度趣旨を没却させるものとして許されないと主張し，これは憲法の保障する地方自治の本旨，とりわけ住民自治の原則に反すると主張する。
確かに，地方自治法242条の2の住民訴訟（平成14年法律第4号による改正の前後を問わない。）は，普通地方公共団体の執行機関又は職員による同法242条1項所定の財務会計上の違法な行為又は怠る事実が究極的には当該地方公共団体の構成員である住民の利益を害するものであることから，これを防止するため，地方自治の本旨に基づく住民参政の一環として，住民に対しその予防又は是正を裁判所に請求する権能を与え，もって地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としたものであって，執行機関又は職員の財務会計上の行為又は怠る事実の適否ないしその是正の要否について地方公共団体の判断と住民の判断とが相反し対立し，当該地方公共団体がその回復の措置を講じない場合に，住民が訴えを提起し，住民が自らの手により違法の防止又は是正を図ることができる点に住民訴訟制度の意義があるといえる。
しかし，住民訴訟制度は地方公共団体の住民に参政的意義を与え，ひいては地方自治の本旨を実現するための唯一の制度ではない。すなわち，地方公共団体の運営に住民の意思を反映する方法として，憲法は，地方公共団体には，その議事機関として議会を設置することを定め（憲法93条1項），また，地方公共団体の長，その議会の議員についてはその地方公共団体の住民がこれを直接選挙することを定める（同条2項）ことにより，これらの選挙を通じて住民の意思を地方公共団体の運営に反映しようとしていることは明らかである。そして，これらの憲法の規定を受けて地方自治法は，議会の議員及び地方公共団体の長の選挙について定め（地方自治法17条ないし19条），また，議会の組織及びその権限等並びに地方公共団体の長の地位，その権限及び議会との関係等を定める（同法第2編第6章及び第7章第2節参照）とともに，条例の制定改廃請求権，事務の監査請求権，議会の解散請求権，地方公共団体の議会の議員や長等の解職請求権といったいわゆる直接請求の制度やリコールの制度といった住民の意思を地方公共団体の運営に反映させる様々な制度を設け（同法12条，13条等），これらの規定と並んで住民訴訟の制度を定めている。


このように，住民訴訟は，住民の意思を地方公共団体の運営に反映させるための唯一の制度ではなく，これらの制度が相まって憲法の保障する地方自治の本旨とりわけ住民自治の原則が担保されているというべきである。したがって，住民訴訟制度について考察するときには，これらの制度全体との関係でとらえる必要があり，住民訴訟のみを絶対不可侵のものとみることが憲法の定める「地方自治の本旨」に合致するということはできない。また，本件のような地方自治法242条の2第1項4号に基づく普通地方公共団体に代位して行う損害賠償請求は，その構造上，代位訴訟の形式をとっている以上，住民訴訟の原告が代位行使する権利は，現実に当該地方公共団体が有する権利である必要があり，その意味で住民訴訟には本質的な限界があるといわざるを得ない（なお，代位訴訟であること自体から権利放棄が認められないと解することができないことについては，後記イのとおりである。）。以上のとおり，本件のように普通地方公共団体が有する損害賠償請求権を代位行使する地方自治法242条の2第1項4号に基づく住民訴訟では，その構造上，地方公共団体が損害賠償請求権を有する必要があるとされているところ，住民訴訟は，あくまでも議会を通じた住民の意思の反映その他の制度と並んで住民参政的な意義を有するものであるから，住民訴訟のみを絶対的なものと考えることはできないのであって，住民訴訟の趣旨及び目的から，住民訴訟が提起されると住民の代表で構成される議会が住民訴訟の対象となっている損害賠償請求権を放棄することができなくなるという結論が導かれるということはできない。住民の代表によって構成される議会で審議の上可決された以上，その議決は十分尊重する必要があり，すでに説示したとおり，地方公共団体の権利放棄について定めた地方自治法96条1項10号が，法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか，権利を放棄することを議会の議決事項としている以上，これに従ってなされた権利放棄の議決は有効というべきであり，原告らの主張は，立法論としてはともかく，現行の地方自治法の解釈としては採用することはできない。
なお，原告らは，議会が議決すれば違法無効となることはないとの理解は誤りであり，議会が議決した場合であってもその議決の内容が他の法令に違反したり地方自治の本旨や公序良俗に違反するような場合には無効となりうると主張する。たしかに，原告らの主張するとおり，本件議決が法令等に違反するものであれば，本件議決は違法でありその効力は否定されるべきものであるが，本件議決が他の法令等に違反するといえないことは，上記及び後記イないしキのとおりであるから，結局，本件議決が違法であるということはできない。
イ　非訟事件手続法76条の類推適用の主張について
原告らは，一般に民法423条の債権者代位の効果として，債務者の処分権が制限されると解されているところ，債権者が自己の個人的利益のために行う代位権の行使の場合ですらこのような効果が認められているのであるから，公益の代表者として地方財務行政の適正化のために住民訴訟が提起されている場合にも，同様の効果が認められるべきであると主張する。民法423条の債権者代位の制度（ここでは，金銭債権を念頭におく。）は，債権者が一定の要件の下，自らの債権を保全するために債務者の債権を代位行使することを認めたものであり，債権者は，第三債務者に対して，直接自分に引き渡すことを請求することができ，さらには，債権者が債務者に対して負う受け取った金銭を返還する債務と自己の債権を相殺することが認められ，実質的には，債権回収手段として機能している。そして，このような債権者の債権回収を十全ならしめ，債権者代位を実効性あるものとするため，条文上の直接の根拠はないものの，同様の趣旨から債務者の処分権を制限した非訟事件手続法76条2項を類推適用して，債権者代位権が行使されると債務者の管理処分権が制限されるものと解される。このように，民法423条の債権者代位の制度は，一定の要件の下で，債権者の債権を保全するために債務者の管理処分権を制限するという債権者のための制度である。これに対し，住民訴訟は，地方公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で，選挙人たる資格その他自己の法律上の利益に関わらない資格で提起する民衆訴訟であり（行政事件訴訟法5条参照），客観訴訟である。そして，住民訴訟の効果（勝訴した場合の効力）も，住民訴訟の原告となった者への給付を命ずる判決を求めることはできず，地方公共団体への給付を命ずる判決を得られるにすぎない。
このように，住民訴訟は，債権者が自己の個人的利益のために行う債権者代位権に基づく訴訟とは性質を異にするものであるから，住民訴訟が提起されることによって当該地方公共団体の管理処分権が制限されると解する必要はなく，裁判上の代位に関する非訟事件手続法76条2項の規定を類推適用する余地もないというべきである。
したがって，原告らの主張を採用することはできない。ウ　地方自治法96条1項10号の趣旨に反するとの主張について原告らは，地方自治法96条1項10号は住民の利益を害するような権利の放棄を予定していないから本件議決による権利放棄の効力は認められないと考えるべきであると主張する。
原告らの主張する「住民の利益を害するような権利の放棄」が何を指すのか必ずしも判然としないが，原告らが，過去の行政実例では権利の実現が不可能な状態であり，権利の放棄をしなければ法律関係が複雑になってしまう場合や，権利の実現の可能性がなく相当程度減額する必要がある場合など権利放棄をする必要やむを得ない財務上の合理的理由がある場合に限られて運用されていると主張していることに照らすと，権利の放棄は地方公共団体の権利を喪失させるのでそれ自体住民の利益を害すると主張する趣旨と考えられる。
しかしながら，同号は，権利の放棄について「法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか」と規定しているにすぎず，原告らが主張するように権利の放棄を例外的な場合に限定するものではない。そもそも，地方自治法が権利の放棄を議会の議決にかからしめた趣旨は，権利を放棄することが債務者に対して一方的に無償で義務を免れさせることとなり，その判断は政策的な観点から諸事情を総合的に判断して行うものであることから，その判断を住民の代表によって構成される議会の審議・議決に委ね，もって住民の代表である議会に地方公共団体の財務の健全性を監視させるとともに地方公共団体の財産について住民の意思を反映するところにあると解される。そして，上記のとおり，同号が「法律若しくは・・・を除くほか」とするのみでそれ以外の制限を付していないことにかんがみると，原告の主張するように本件議決が地方自治法96条1項10号の趣旨に反し無効であると解することはできない。


また，原告らが指摘する行政実例はいずれも地方自治法96条1項10号所定の「権利を放棄すること」に該当するとされたものにすぎず，原告らが主張するように，同号の権利の放棄が権利の実現が不可能な状態であり，権利の放棄をしなければ法律関係が複雑になってしまう場合や，権利の実現の可能性がなく相当程度減額する必要がある場合など権利放棄をする必要やむを得ない財務上の合理的理由がある場合に限られて運用されていることを裏付けるものと認めることはできない。のみならず，地方自治法施行令171条の7第1項が，普通地方公共団体の長は，同令171条の6の規定により「債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について，当初の履行期限（当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は，最初に履行延期の特約又は処分をした日）から10年を経過した後において，なお，債務者が無資力又はこれに近い状態にあり，かつ，弁済することができる見込みがないと認められるときは，当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。」と規定し，権利の実現が不可能な状態にある場合には，そもそも議会の議決を経ずに債権の免除を行うことができるとされていることに照らし，原告らの主張に理由のないことは明らかである。その他，原告らが主張するように同号の権利の放棄が限定的に運用されているとの証拠はなく，原告らの主張を採用することはできない。
エ　「利益相反の排除」違反の主張及び地方自治法138条の2違反の主張について原告らは，地方公共団体の長個人に対する損害賠償請求権を放棄する議案を当該長自身が提案することは，もっぱら自分の利益を計るための目的でなされるものであり，地方自治体の財務処理の基本原則である「利益相反の排除」（地方自治法238条の3，239条2項等）に反し，許されないというべきであると主張し，また，これは地方公共団体の執行機関の誠実な管理執行義務を定めた地方自治法138条の2に反することも明らかであると主張する。しかしながら，地方自治法上，原告らが指摘するような①公有財産に関する事務に従事する職員がその取扱いに係る公有財産を譲り受け，又は自己の所有物とすることができない旨の規定（地方自治法238条の3），②物品に関する事務に従事する職員は，その取扱いに係る物品を普通地方公共団体から譲り受けることができない旨の規定（同法239条2項）が存在し，また，その他にも，③議会の議決に関して議長及び議員が除斥される場合を定めた規定（議長及び議員は，自己若しくは父母，祖父母，配偶者，子，孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については，その議事に参与することができないとされている。同法117条）が存在するものの，地方公共団体の長が自己に関わる議案を提出することを禁じる旨の規定は存在しない。また，実質的にも，一般的に利益相反が禁止されるのは，意思決定を行う者が利害を有すると公正適切な判断を行うことができないのが通常であるから，そのような地位にある者を排除しようというところにその趣旨・目的があるところ，本件のように，町長は議案を提出するにすぎず，意思決定自体は議会での審議及び決議を経るのであるから，そのようなおそれはないというべきである。
このように，地方自治法が，地方公共団体の職員や議員について，利益が相反すると定型的に判断される事項についての禁止規定を個別に定めているが，長が自己に関わる議案を提出することを禁じる旨の規定はないこと，実質的にも長に議案提出権を認めたとしても地方公共団体の公正適切な事務処理を損なうとはいい難いことにかんがみると，本件のような長の議案の提出行為が違法で，それに基づく議決も違法であると解することはできない。したがって，原告らの主張を採用することはできない。また，上記のとおり，地方公共団体の長が自己に関わる議案を提出することは禁じられていないのであるから，そのことをもって長の誠実執行義務（地方自治法138条の2）の違反があるということもできないことは明らかである。
オ　地方自治法237条2項違反の主張について
原告らは，地方自治法237条2項の趣旨からすると，同条の「条例又は議会の議決」も無制限ではなく，公有財産の適正な管理の立場から，必要やむを得ない場合に限り行われなければならないところ，この法理は，当然に議会の議決により権利の放棄を行う場合にも適用されるのであり，本件議決も必要やむを得ない場合に限り認められるべきであると主張する。そして，本件議決は，被告である町長が自らの賠償責任を免れるために提出した議案によるものであり，議決しなければならない合理的理由は全く存在せず，町長という特定の者の利益のために町の財産を放棄し，町の財政運営を歪めることになるので，健全な財政運営を目的とした同法237条2項の趣旨に反し無効というべきであると主張する。
地方自治法237条2項は，「第238条の4第1項の規定がある場合を除き，普通地方公共団体の財産は，条例又は議会の議決による場合でなければ，これを交換し，出資の目的とし，若しくは支払手段として使用し，又は適正な対価なくしてこれを譲渡し，若しくは貸し付けてはならない。」と定めているが，これは，「条例で定める場合を除くほか，財産を交換し，出資の目的とし，若しくは支払手段として使用し，又は適正な対価なくしてこれを譲渡し，若しくは貸し付けること」を議会の議決事項とした同法96条1項6号と相まって地方公共団体の財産の処分について条例又は議会の議決を要件とするものである。地方自治法237条2項は，その規定上，「権利の放棄」を掲げていないこと，上記のとおり，同項を受けて同法96条1項6号が議会の議決事項を規定しているところ，権利の放棄については，同項10号で別途規定されていることに照らすと，同法237条2項は権利の放棄について規定したものではないことは明らかである。
もっとも，同項の財産の処分と同法96条1項10号の権利の放棄が共に議会の議決を要件とした趣旨には共通するものがあると考えられるが，すでに前記ウで説示したとおり，本件議決が地方自治法96条1項10号の趣旨に反するということはできないから，同条が議会の議決を要件とした趣旨に反するということはできず，いずれにしても原告らの主張を採用することはできない。
カ　地方財政法8条違反の主張について
原告らは，本件のように，何ら合理的な理由がないにもかかわらず，長に対する損害賠償責任を免れさせることが「良好の状態において管理」に当たらないことは明白であるから，本件議決は地方財政法8条に違反して無効であると主張する。
しかし，地方財政法8条は，地方公共団体の財産の管理及び運用について定めるものであり，本件のような権利の放棄，すなわち，財産の処分について規定したものではないことはその文言上明らかであるから，原告らの主張はその前提を欠き，失当である。


主　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は，補助参加によって生じたものを含め，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が中労委平成１３年（不再）第５号事件について，平成１４年７月３日付けでなした不当労働行為救済命令を取り消す。
第２　事案の概要
新潟県地方労働委員会（以下「新潟地労委」という。）は，原告の職員で新潟県厚生連労働組合三条総合病院支部の支部長であった被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）が申し立てた不当労働行為救済申立事件について，①原告が補助参加人に対し三条総合病院から長岡中央看護専門学校へ転勤を命じたこと，②原告が上記組合に対し，上記転勤発令について労働委員会に救済申立てがされた場合には労働協約等を締結しないと通告したことが，いずれも不当労働行為に当たるとして，別紙１のとおり，救済命令を発した。
被告は，その再審査申立事件（中労委平成１３年（不再）第５号）について，別紙２のとおり，原告の再審査申立てを棄却する命令を発し（以下「本件命令」という。），新潟地労委の救済命令を維持した。
本件は，これを不服とする原告が本件命令の取消しを求める事案である。１　前提となる事実（証拠等を掲げない事実は争いがない。）
（１）　当事者及び関係者
ア　原告
原告は，肩書地に本部を置き，医療・保健等に関する事業を営む農協組織の連合会である。本件で問題となる平成１１年３月当時（以下，「本件当時」というときは平成１１年３月当時をいう。），新潟県内に，長岡中央綜合病院，三条総合病院，糸魚川総合病院，刈羽郡総合病院など１１の病院及び長岡中央看護専門学校（以下「看護学校」という。）等の施設を設置運営しており，その職員数は約３５００人であった。（乙２００の添付資料１－１０，弁論の全趣旨）
イ　新潟県厚生連労働組合
新潟県厚生連労働組合（以下「組合本部」又は単に「組合」という。）は，原告の職員，組合専従者等により組織される労働組合である（乙１５６）。本件当時，組合員数は約３０００名であり，組合本部の執行委員長はＰ１であった（以下「Ｐ１委員長」という。）。
本件当時，組合は，上記１１の病院に１１の支部を有していた。各支部には，原則として，総会，代議員会，支部委員会の機関が置かれ，支部の業務運営にあたる者として，支部長，副支部長，書記長及び支部委員の役員が置かれている。（乙１５６）
三条総合病院支部（以下「三条支部」という。）は，三条総合病院に所属する組合員からなり，本件当時，組合員約２５０人を擁し，支部長，副支部長（４人），書記長，支部委員（１６人）の役員が業務運営にあたっていた。中央綜合病院支部（以下「中央支部」という。）は，長岡中央綜合病院及び看護学校に所属する組合員約６７０名からなり，職場を単位とした２７ブロックから支部委員，代議員を選出している。看護学校は，このうちの１ブロックであり，本件当時１７名の組合員がいた。長岡中央綜合病院と看護学校とは所在を異にし，徒歩で約２０分かかる距離にあり，中央支部の中心的活動の場は長岡中央綜合病院にあった。
ウ　補助参加人
補助参加人（昭和２３年４月２５日生，本件当時５０歳）は，昭和４１年，三条総合病院に准看護婦として就職し，昭和４４年，いったん退職した後，刈羽高等看護学院に入学して正看護婦の資格を取得し，更に新潟大学医学部付属助産婦学校に進んで助産婦の資格を取得した。昭和４７年に再び三条総合病院の助産婦として就職し，その後は一貫して同病院に勤務し，本件当時は看護部主任看護婦であった。この間，小児科外来に配属された１年前後を除き，産婦人科を含む混合病棟で勤務していたが，平成１１年２月に皮膚科外来に配属替えとなった（乙５２）。補助参加人は，昭和４７年に三条支部の青年部役員，同部長を務めた後，昭和５０年以降は支部長，書記長，支部委員等を歴任し，平成４年から本件当時までは，連続して７期同支部の支部長の任にあった（乙５２）。本件当時，補助参加人の家族は，夫と長女（１９歳，大学生），次女（１７歳，高校生），長男（１０歳，小学生）の５人であった。
（２）　夜勤人員削減問題に対する三条支部の対応
平成１０年１２月２５日，三条総合病院は，三条支部に対し，平成１１年度（同年４月以降）に５階病棟の夜勤体制を３．５人体制から３．０人体制に変更することを提案した。なお，同病院では，平成１０年度に５階病棟の夜勤体制が従前の４．０人体制から３．５人体制に変更となり，実施されていた。三条支部は，平成１１年１月２８日に拡大代議員会を開催し，病院側からの３．０人夜勤体制の提案を拒否することを決議し，同年２月１０日，三条総合病院長に対し，病院側からの提案を受けることができない旨文書で回答した。
（３）　看護学校における人事異動と本件転勤命令
ア　看護学校に勤務していたＰ２専任教員心得は，平成１０年１２月初旬ころ，原告に対し，平成１１年３月末をもって退職する旨申し出た。原告は，これを受け，長岡中央綜合病院の推薦に基づき，Ｐ２の後任に同病院看護婦Ｐ３を充てる人事を平成１０年１２月中に内定した。これは，看護教員研修の受講申込みの締切りが同月末であったため急遽行われた措置であった。
イ　原告は，平成１１年２月１５日，看護学校専任教員Ｐ４に対し，同年４月１日付けで，糸魚川総合病院検診センターへ異動させる旨の転勤内示を行った。ウ　三条総合病院のＰ５事務長（以下「Ｐ５事務長」という。）は，同年１１年２月１９日，補助参加人に対し，同年４月１日付けで三条総合病院看護部主任より看護学校専任教員心得に転勤させる旨を口頭で内示し，同年３月１２日，正式に辞令を発した（以下「本件転勤命令」という。）。
補助参加人は，上記転勤内示の受諾を拒み，辞令の受取りも拒否した。
（４）　Ｐ６発言


ア　組合本部からの申入れに基づき，平成１１年３月２５日午後，原告，組合本部及び三条支部の三者が出席して補助参加人の転勤に関する話合いの場が開催され，原告側は，Ｐ６参事（現代表理事。以下「Ｐ６参事」という。），Ｐ７人事部長（以下「Ｐ７人事部長」という。）らが出席した（席上Ｐ６参事が行った発言内容には争いがある。）。
イ　組合本部からの申入れにより，同年３月３１日午後５時３５分，補助参加人の転勤問題について団体交渉が開催された。席上，Ｐ６参事は，①本件転勤命令は通常の転勤であり，不当労働行為ではない，②組合で機関決定があった以上は，たとえ個人によるものであっても不当労働行為救済命令申立てをすることは許されない，③それでも組合支部もしくは個人で救済申立てをするというのであれば，３月３１日に執行する労使間の協約及び慣行について，地労委の判断を踏まえて対応する必要があるので，７本の労働協約の延長締結は４月１日には行わないことになる，④個人でも救済申立てをしないということならば，労働契約の延長締結に応じる，との発言をした（以下，３月２５日の発言とあわせ「Ｐ６発言」という。）。Ｐ６発言にある７本の労働協約とは，「組合員の範囲に関する協定」「人事に関する協定」「賃金控除に関する協定」「給与規程第８条に関する協定」「在籍労働組合専従者に関する覚書」「育児休業に関する労使協定」「介護休業等に関する労使協定」であり（以下，一括して「７協定」という。），いずれも有効期間が平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの１年間とされていた。（乙３７６，４１６）
（５）　本件救済申立て
補助参加人は，平成１１年４月１日，新潟地労委に対し，原告を被申立人として，本件転勤命令が不当労働行為であるとして救済を申し立て，同年５月１０日には，原告が組合や補助参加人に対し，三条支部や補助参加人が不当労働行為救済申立てをした場合は組合との労働協約等をすべて締結しない旨通告して不当な圧力をかけたこと，及び同年４月１日以降の原告の行為が不当労働行為であるとして救済の追加申立てを行った。
新潟地労委は，平成１３年１月２９日，別紙１のとおり，本件転勤命令は労働組合法（以下「労組法」という。）７条１号及び３号の，労働協約延長締結保留のＰ６発言は同条３号の不当労働行為であるとして，原告に対し，①本件転勤命令を取り消し，補助参加人を三条総合病院看護部主任に復帰させること，②原職復帰までの間に受けるはずであった賃金相当額の支払（既払額を除く。），③本件救済申立てを阻止したり，取り下げさせるために組合との労働協約等の不締結を通告するなどしての支配介入の禁止を命じ，その余の申立てを棄却する旨の救済命令を発した。
原告は，これを不服として，同年２月７日，被告に対し，再審査を申し立てたところ，被告は，平成１４年７月３日，別紙２のとおり，原告の再審査申立てを棄却する旨の救済命令を発した（原告への命令書写しの交付は同月１５日）。原告は，平成１４年８月１２日，本訴を提起した。
２　争点
（１）　本件転勤命令が労組法７条１号の不利益取扱い及び同条３号の支配介入に当たるか。
（２）　Ｐ６発言が労組法７条３号の支配介入に当たるか。
（３）　被告の審問手続における違法の有無
３　当事者の主張の要旨
（１）　争点（１）（本件転勤命令が不利益取扱い及び支配介入に当たるか）につ
いて
ア　原告の主張
使用者は，業務上の必要に応じ裁量により労働者の勤務場所を決定することができるところ，本件転勤命令は，以下のとおり，業務上の必要に応じたもので，人選において適正であり，補助参加人に対して通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものでなく，不当な動機・目的をもってなされたものでないから，適法かつ相当であり，これを不当労働行為とした本件命令は違法である。
（ア）　業務上の必要性に基づくこと
本件転勤命令は，看護学校において１名の専任教員（Ｐ４）が転出し，１名の専任教員心得（Ｐ２）が退職した後の人員を補充するため，業務上の必要があって発令したものである。なお，補助参加人の前任であるＰ４に対する転勤命令は，人道上の問題として長期の単身赴任を解消したいという動機からなされたものである。
（イ）　事前の意向確認を行っていないことについて
原告本部の人事部は，約３５００名の職員のうち７０～８０名の定期人事異動を一括して扱っており，事務量が膨大となることから，対象者に対する事前の意向確認は行っておらず，このことは労使間の人事慣行として確立している。したがって，本件転勤命令にあって事前に補助参加人の意向を確認しなかったことは何ら異例なことではない。また，看護学校教員にかかわる人事異動については，主任看護婦以下の看護婦も異動の対象となっていた。
（ウ）　人選が適正であること
原告は，Ｐ４の後任を選ぶにあたり，看護学校への通勤が可能な近隣病院であること，臨床指導協力病院であったこと，退職者Ｐ２が三条出身であったこと，過去にも教員赴任の実績があること等から，三条総合病院に勤務する看護婦から後任者を選ぶことがより適当と判断した。そして，三条総合病院勤務者から対象者を選出するにあたり，Ｐ４の看護学校での地位，年齢と，転出による現場への影響を考慮して，主任看護婦５名の中から選出することとし，この５名のうち家族に高齢者がいる２名を対象者から除外し，残る３名の主任看護婦の中から，原告が知り得た事情等を総合的に判断して，指導力があり，臨床指導が充分可能な経歴を持つ補助参加人を選出した。以上のとおり，本件転勤における人選は合理的で，恣意にわたるところはない。
なお，原告においては，看護学校専任教員又は同教員経験者以外で看護教員研修を受講した者はいないから，同研修の未受講者に対しても看護学校の専任教員に発令せざるを得ず，過去の実績でも，発令時点では同研修未受講であった者の方がはるかに多いから，補助参加人が同研修を未受講であったことは，看護学校教員としての適性を欠くことにはならない。厚生省（現厚生労働省）も研修未受講のＰ２が専任教員心得として教壇に立ち続けることに異議を差し挟まず，未受講者であるＰ２による講義等であっても，看護師受験資格付与に何らの支障がないものと取り扱っているし，組合からも異議を述べられたことはない。（エ）　本件転勤命令が補助参加人に通常甘受すべき程度を著しく越える不利益を
負わせるものではないこと


ａ　看護学校は補助参加人の自宅からの通勤圏内にあり，通勤上の不利益はない。ｂ　看護教員研修を受講するための長期出張は一過性のもので，転勤と同視すべきものではなく，組合からも不利益を課すものとの指摘を受けたことはない。また，原告は，当該者の希望や家族構成などを配慮して，適当な時期を定めて出張させており，看護学校へ赴任後直ちに研修受講のため出張しなければならない扱いになっていたわけではない。一定期間研修を受けず，全く研修を受けないまま看護学校教員として勤務した者であっても，十分に職責を全うしていたほか，研修未受講であるがゆえに十分な内容の講義ができないなどといった問題は従前発生していない。補助参加人に当時１０歳の長男がいたことは著しい不利益の理由とはならない。高齢者や学齢期の子供を抱えながら研修を受講した者は相当数おり，補助参加人も三条総合病院では毎月８回程度の夜勤をこなしていたから，研修のため出張をしていても長男を養育することは可能であったし，原告は，研修派遣の時期決定に際し，家族構成等当該者の個人的事情に十分配慮して柔軟に対応してきた。また，当時５０歳という補助参加人の年齢もハンディキャップとはならない。補助参加人とほぼ同年齢で，研修を無事終了し，専任教員としてその職責を十分に全うした者がおり，年齢的なハンディキャップは全くなかった。
ｃ　看護婦から看護学校教員への転勤は職種変更ではない。ｄ　原告は，補助参加人が看護学校に赴任した後，新任であることを踏まえ，担当科目を減らしたり，母性保護等補助参加人が精通している分野を中心として受け持ちを決める等の配慮をする予定であった。
ｅ　補助参加人が組合活動を行うについて不利益はない。代議員ブロック単位でみれば，看護学校ブロック単位より少ないブロックは少なくない。また，当時組合中央支部は三条支部の２．７倍の組合員数を擁し，組合本部に対する影響力も大きいことに照らせば，看護学校に転勤すれば，補助参加人自身の影響力を増加させる可能性は大きいといえ，補助参加人の今後の組合活動にとって利益とも考え得る要素を包含している。しかも，組合は，組合員が組合活動のため看護学校から長岡中央綜合病院に移動する際にタクシーの利用を認めており，両者の距離的な問題は，組合活動の支障とならない。
（オ）　不当な動機・目的をもってなされたものでないことａ　補助参加人は，本件転勤命令以前において，その組合活動のゆえに不利益的取扱を受けたことはない。
ｂ　原告は，その施策を実施するためには組合本部と協議するシステムとなっており，三条支部が反対したからといって，これが実現できなくなるわけではない。原告が三条支部の活動及びこれに大きな役割を果たす補助参加人を嫌悪する必要はない。
ｃ　本件転勤内示の時点（平成１１年２月１９日）において，原告本部は，三条支部が同年２月１０日に新人員削減案に対し正式に拒否した事実を認識しておらず，原告本部は，同年３月１１日，三条総合病院から同年３月９日付け「職員の採用並びに権限委託について」の書面を受けたことにより初めてこれを知った。本件転勤は，三条支部拒否回答に先行して準備が進んでいたものであって，三条支部の原告提案に対する対応との間には何ら関係がなく，本件転勤が不当な動機・目的をもって発令されたものではない。
（カ）　組合は一貫して本件転勤命令は不当労働行為に該当しないとしていること原告は組合と十分な協議を重ねつつ，各種問題の解決を図り，組合との間で締結された労働協約を尊重し，遵守しながら人事異動を行っており，そのルールに則ってなされた人事異動は，労使関係の自律的要素を尊重する意味においても十分に尊重されなければならないところ，本件転勤命令に対し，組合は不当労働行為に該当しないとしている。
イ　被告及び補助参加人の主張
本件命令書に記載のとおり，本件転勤は，補助参加人の組合活動が原告の人員削減の障害となることを嫌悪して行われたものであり，労組法７条１号及び３号の規定に該当する不当労働行為である。被告の認定した事実及び判断に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
ウ　補助参加人の補足主張（原告主張に対する反論）
（ア）　業務上の必要性の欠如
原告は，本件転勤の必要性について一貫した説明，主張をしておらず，その変遷自体，業務上の必要性の欠如を物語るものである。
（イ）　事前の意向確認の欠如
原告においては，看護婦の転勤については，夜勤等があることから，他の職種と異なり本人の希望か同意がある場合になされるという労使慣行があった。本件転勤命令は，この従来の慣行からかけ離れた異例のものであり，このことも不当労働行為意思に基づくことを推認させる。
（ウ）　人選の合理性について
看護学校は，もともと長岡中央綜合病院の付属施設として設立された看護婦養成所であり，専任教員の昀も多くが同病院の看護婦から選任され，これに次いで公募による採用が多いにもかかわらず，長岡中央綜合病院から人選した形跡がなく，公募による採用も検討されていないことからすれば，看護婦数の少ない三条総合病院から人選する必要性も合理性も存在しない。また，Ｐ４の後任を選任するにあたって，同人と同年齢の者から人選する必要はなく，むしろ，県外での研修が予定されていることからすれば，若い看護婦を専任教員として養成する方が合理的である。
（エ）　不利益性について
専任教員となるためには，県外の研修施設で１年間の研修を受講する必要があるところ，本件当時，小学生の長男がおり夫も新潟での勤務のため朝早くから出勤しなければならないという家庭状況にあり，しかも５０歳を過ぎた補助参加人にとってこの研修を受講するには困難があったこと，看護婦・助産婦としての臨床経験しかなかった補助参加人を専任教員へ異動させることは，組織規程上も仕事内容の上でも職種の変更にあたることなどから，補助参加人にとっての不利益性は明らかである。
また，看護学校において日常的に接する組合員は僅か１７名にすぎず，一つの代議員ブロックでしかない看護学校で日常的な組合活動をしてもその影響力は看護学校内にとどまる。場所的に離れた長岡中央綜合病院に対し，補助参加人の影響力を強めることは不可能である。三条支部における長年の組合活動による組合員の信頼をもとに支部長に選任された補助参加人にとって，本件転勤命令は補助参加人を三条支部から隔離するものであり，補助参加人の組合活動にとっても不利益を及ぼすものである。
（オ）　組合との関係
組合が本件転勤命令を不当労働行為ではないと判断しているのは，もと組合執行委員長であったＰ６参事が組合に対しその影響力を行使しているからにすぎない。（２）　争点（２）（Ｐ６発言が支配介入に当たるか）について
ア　原告の主張


原告が７協定の締結を留保したのは，このうちの「人事に関する協定」が組合員の転勤異動に関するものであって，本件のように転勤命令に対して組合員が徒に不当労働行為を主張して拒否するような事態となれば，原告としては労使協定が誠実に遵守されていないと判断せざるを得ず，労使協定を見直すための検討に入らざるを得ない状況にあったためである。他の協定についても一括して締結を留保したのは，７協定の更新日が全て４月１日であり従来一括更新してきたからであって，当初から締結をしないという意向はなかった。協定の中には，協約延長がなされないことによって，原告自身に不利益となるものも含まれている。
イ　被告及び補助参加人の主張
本件命令書に記載のとおりであり，Ｐ６発言は労働組合員である申立人の不当労働行為救済の申立てをする権利への明らかな干渉であって，労組法７条３号に該当する支配介入となる。原告の主張は理由がない。
（３）　争点（３）（被告の審問手続における違法の有無）について
ア　原告の主張
被告は，平成１４年２月４日の調査期日において，前年１２月３日に審問が終結しているとして，原告が提出しようとした書証の提出を認めなかった。しかし，労働委員会規則４０条１３項，１４項の規定からすると，審問の終結は，当事者の昀終陳述の後，命令を発するに熟すると認められるときになされるものであるところ，被告は，本件命令を発するには昀終準備書面の提出及び更なる調査期日が必要であると判断し，平成１４年２月４日に調査期日を開き，当事者双方から同年２月１５日付けで昀終準備書面の提出を受けていたにもかかわらず，平成１３年１２月３日審問を終結し，原告の証拠提出の機会を奪った。
以上のとおり，被告は審問の終結の意味を十分理解することなく，審問の終結を理由に原告の証拠提出の機会を奪ったものであって，違法かつ不当である。
イ　被告の主張
本件命令書第４の６記載のとおりであり，被告の審問手続に違法な点はなく，原告の主張は失当である。なお，被告は，第１回審問期日終了に際し，次回をもって審問を終結することを予告しており，にもかかわらず原告は当該証拠を提出しなかったのである。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）（本件転勤命令が不利益取扱い及び支配介入にあたるか）について
（１）　認定した事実
前提となる事実，証拠（後掲のもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる（証拠を掲記しない事実は争いがない。）。
ア　原告の人員削減案をめぐる労使交渉
（ア）　原告の経営状況等
原告は，平成２年以降赤字に陥り，平成１０年度決算時には９億円余の累積赤字を抱える状態となった。
そのような状況下で，平成９年の原告役員改選期に，昭和４６年以降２６期連続して組合執行委員長の地位にあったＰ６（Ｐ６参事）に対し，原告から参事への就任要請がなされ，Ｐ６参事は，組合の承認の下，任期途中で執行委員長を辞任し，参事に就任した。これに伴い，副執行委員長の一人であったＰ１委員長が執行委員長代行となり，同年秋の組合大会で執行委員長に選任された。Ｐ１委員長は，Ｐ６執行委員長の下で，書記次長を２期務めた後，副執行委員長に選任され，平成９年当時は副執行委員長として２期目であった。（乙８，５９，１５６，３６５）（イ）　三条総合病院における平成１０年度人員削減の経過平成９年１２月３日，同年の年末手当をめぐる労使交渉が組合側の要求どおり３．０月分で妥結したが，その直後，三条総合病院を含む複数の病院事務長から組合支部に対し，一斉に人員削減の提案がされ，三条総合病院においても，同月４日，Ｐ５事務長から補助参加人とＰ８三条支部書記長（以下「Ｐ８書記長」という。）に対し，同病院における新年度人員計画について討議したい旨の申入れがされた。
この状況を受けて，同月６日に開催された支部役員学習会においては，各支部役員から本部役員に対し，年末手当と人員削減を結びつけた合意の有無を問う発言が相次いで出された。組合本部役員はこれを否定し，原告側からの人員削減の提案はいったん撤回された。
平成１０年１月２８日，三条総合病院側から三条支部に対し，同病院における平成１０年度人員計画案が提案された。この提案は，看護部においては各病棟人員，更に薬剤部等看護部以外の人員の削減を内容とするものであり，５階病棟（産婦人科・内科・小児科混合病棟）においては４人を削減して２９人体制とし，この削減の結果夜勤を４．０人体制から３．５人体制とするものであった。そして，病院側は，２９人体制を前提として夜勤４．０人体制の場合と３．５人体制の場合の勤務表を作成した上，看護部長を通じて組合員に示し，２９人体制の下で夜勤４．０人体制を組むことの無理を説いた。病院側が示したこの２９人配置による３．５人夜勤体制は，昭和４３年に成立した夜勤協定の内容に反するものであった。三条支部組合員の間では，数年来原告の経営状況の悪化に伴い，５階病棟の３．５人夜勤体制が病院側から提案されていたことに加え，２９人配置での夜勤勤務表のシュミレーションが示されたこともあって，補助参加人ら支部三役の意向とは異なり，病院側の提案を受け入れるべきという意見が大勢を占めるに至り，結局，同支部ではこれに同意することが決議され，同年４月以降，５階病棟は２９人配置の勤務体制が，夜勤については３．５人体制が実施されることになった。（乙３５，５２，６５，１０８，１１０，１５２，１７２，２００・５３頁，乙３００，３０４，３０５）
（ウ）　三条支部による謝罪要求


三条支部は，同年４月１５日，三条総合病院に対し，この５階病棟夜勤人員を巡る労使間の交渉途中に病院側が人員配置が２９人であり動かない数字であるとしたこと及び病院側が支部に相談なく２９人体制の勤務表を作成して組合員に示したことは不当労働行為に当たるとして，文書による謝罪をするよう申し入れた。病院側は，同年６月１４日，三条支部に対し，５階病棟の３．５人体制への見直しに関し，三条支部の同意のないまま勤務のシュミレーションを作成したことにより職場に混乱を生じさせ，補助参加人から不当労働行為の指摘を受けたことについて遺憾の意を表明し，今後は留意に務めるとの釈明文を提出した。（乙３１，３２）（エ）　三条総合病院における平成１１年度人員計画案をめぐる労使交渉三条総合病院は，平成１０年１２月２５日，三条支部に対し，平成１１年度に５階病棟の夜勤体制を３．５人体制から３．０人体制とする提案を行った。三条支部は，同月２９日に三役会議を開催して対応を検討した。補助参加人は，夜勤人員削減は結果的には人員削減に直結するものであるところ，前回の人員削減提案時には，組合員の夜勤協定に対する理解が十分でなかったことが病院側提案を呑まざるを得ない結果につながったと考え，平成１１年１月以降，三条支部内において，病棟の配置人員を減らすことは人員削減に直結する旨訴えるとともに，各病棟の入院患者数及び分娩状況などについて実地調査を行い，現場の実態把握に努めた。
三条支部は，平成１１年１月２８日に開催された拡大代議員会において，上記結果を踏まえ，病院側の提案は受け入れ難いものであるとして，３．０人夜勤体制の提案を拒否することを決議し，同年２月１０日，三条総合病院に対し，病院側の夜勤人員削減提案を拒否する旨を文書で通告した。
病院側が提案した人事計画案は，三条支部の同意が得られない限り，実施することができないものであった。
（乙１１０，１５１，３００，３０５，３０７）
イ　本件当時の看護学校専任教員に関する事情
（ア）　看護学校の組織，教員構成等
看護学校には，学校長（長岡中央綜合病院長が兼務）の下に，教務部と事務部が置かれ，教務部には，教務部長，教務主任，専任教員が配置されている。本件当時（平成１１年３月３１日現在），教務部の構成は，教務部長（副学校長）１人，教務主任２人，専任教員１２人の１５人体制であり，その年齢構成をみると，教務部長の５６歳（看護学校在勤２５年以上）が昀高齢で，教務主任は５３歳（同２４年弱）と５２歳（同２５年），専任教員１２人は，５３歳２人（同２３年と１２年余），５０歳１人（Ｐ４。同７年１１月）のほか，４０代の者が５人（同３年から５年８月），３０代の者が４人で，専任教員１２人の平均は４２．２５歳であった。このうち助産婦の資格を有する者は３名いた。この１５人は，概ね３０代で看護学校に転入しており，転入時の年齢が昀も高齢であったＰ４の場合でも４２歳で，逆に昀も若年で転入した者は転入時２６歳であった。また，Ｐ４を含む５０代の専任教員３名は，いずれも４０歳前半までには看護教員研修の受講を終えていた。
看護学校は，もともと長岡中央綜合病院附属の施設として発足した沿革から，専任教員は同病院の看護婦から転任して来る者が多く，上記１５人のうち，１０人は同病院出身であり，他は三条総合病院が２人，糸魚川総合病院（Ｐ４）と魚沼病院が各１人，新規採用者が１人であった。なお，昭和４９年度から平成１０年度までの間に看護学校専任教員として転入又は採用された者の出身病院をみると，長岡中央綜合病院が１７人，新規採用が１０人，刈羽が５人，三条が３人，魚沼，糸魚川が各１人であり，長岡中央綜合病院出身者が圧倒的に多い。三条総合病院からの転任は，平成２年８月１日付けで転入したＰ９（当時４８歳前後）が初めてであり，その後，平成３年４月１日付けでＰ１０（助産婦）が，平成９年４月１日付けでＰ２がそれぞれ三条総合病院から転入した。なお，Ｐ９は，平成１０年３月３１日付けで７年８月勤務した後退職した。看護学校の専任教員を原告の職員から補充するときは，長岡に近い病院から希望者を募ったり，適任と思われる者に対し内示に先立って意向を打診するなどの方法が採られていた。また，原告においては，看護学校に欠員が生じた場合に，同人が選出された病院から後任を選任するという慣行はない。（乙１６８，３０１，３０５，３０６，３８５，４１７）
（イ）　厚生省による指導とＰ２の退職申出
ａ　本件当時，厚生省の「看護婦等養成所の運営に関する指導要領」では，看護婦養成所の専任教員は，保健婦，助産婦又は看護婦として５年以上業務に従事していた者であって一定の機関による看護教員研修を受けた者であることが要件（この要件には除外事由があるが補助参加人はこれに当たらない。）とされていた。同研修は，当時は新潟県内ではほとんど実施されておらず，東京など新潟県外において受講する必要があり，その期間は，６か月から１年であった。ｂ　Ｐ２は，新潟市内の病院に看護婦として７年間勤務した後，結婚を期に退職し，改めて住居に近い三条総合病院に就職した。同人は，当初から看護学校の教員を経験したいとの希望を上司に伝えてあり，平成９年初めころ，上司から同年３月３１日付けで退職する専任教員の後任として転任することを打診されて承諾し，同年４月１日に赴任した。なお，同年３月３１日付けで退職した教員は２人いたが（いずれも三条総合病院出身者ではない。），転入者はＰ２１人であり，新規採用者もいなかった。


しかし，Ｐ２は，義父が病気になり，義母に育児を任せて研修のため長期出張をすることができない状況になったことから，教務部長に対し，平成１０年３月３１日付けで退職したいと申し入れたところ，Ｐ９が同日付けで退職する予定であることを理由に遺留され，平成１０年度は職に留まっていた。ところで，原告は，平成１０年に翌年度から看護学校の入所定員を減じることを予定して，厚生省に対し学則を変更することの承認を申請していたところ，同省は，平成１０年１０月２２日に看護学校等の実地調査を行った上，同年１２月１８日付け文書でこれを承認したが，同時に，原告に対し，同省健康政策局長名の文書により，看護教員研修未受講の専任教員１名（Ｐ２）には看護教員研修を受講させること等３項目の指導事項を明記して看護学校の運営に関する指導を行った。Ｐ２は，実地調査の際も厚生省の係官から平成１１年度には研修を受けるよう指導されていたものの，上記のとおり育児の関係で県外における長期研修を受講することが困難であったため，平成１０年１２月初旬ころ，原告に対し，翌年３月末をもって退職することを申し出た。（乙３０８，３１２，３５８，３９５，３９６）ｃ　原告は，平成１１年度に東京で行われる看護教員研修受講の締切りが平成１０年１２月末であったため，Ｐ２の退職申出を受け，同月下旬ころ，長岡中央綜合病院から推薦を受けて同病院に勤務するＰ３をＰ２の後任に充てる人事を内定した。
（ウ）　Ｐ４に対する転勤命令等
ａ　Ｐ４は，平成３年５月１日付けで糸魚川総合病院から看護学校専任教員に異動となった。同人は，かねて看護教育に関心があり，糸魚川総合病院の主任看護婦（当時。現在は看護婦長に相当）であった平成元年６月から６か月間看護教員研修を受講した。しかし，この受講の前後，Ｐ４と同病院の他の主任看護婦らとの間に人間関係の軋轢が生じており，研修終了後糸魚川総合病院に戻るにあたり，Ｐ４は責任をとる形で主任看護婦の職を辞任し，看護婦として同病院に勤務した。しかし，その後もこの軋轢が解消せず，Ｐ４は，当時の専務理事の勧めもあって，看護学校専任教員となることを承諾し，平成３年５月１日付けでその旨発令された。Ｐ４は，単身で長岡に赴任し，以後平成１１年３月３１日まで７年１１月看護学校専任教員を務めた。（乙２６３，３２７，３３５，３７１ないし３７３）ｂ　Ｐ４は，赴任した平成３年の秋，子供が小さかったこともあって，糸魚川への再度の転勤希望を出したことがあり，同年１２月３日付けの組合本部から原告に対する「転勤希望実現のお願い」の文書に添付された転勤希望者一覧表にも，糸魚川への転勤希望者としてＰ４の名が掲げられていた。しかし，その後は看護教育への意欲が増したため，実母の介護等の問題が生じた時期も含め，転勤の希望は一切出しておらず，組合からの転勤希望者一覧表に名前が掲げられたこともない。（乙３２７，３６９，４１６，４１７，弁論の全趣旨）
ｃ　Ｐ４は，看護学校では小児看護を担当しており，平成８年のカリキュラム改正に伴って，３学年分の授業内容を新たに策定した上，平成９年度から実施に移しており，平成１１年度は新カリキュラムによる生徒が昀終学年を迎える時期であった。（乙３２７。なお，Ｐ４は，転勤後の平成１１年７月及び９月に転勤先から出張し，引き続きこの授業を担当した。）
ｄ　原告は，平成１１年２月１５日，看護学校事務部長を通じてＰ４に対し，同年４月１日付けで糸魚川総合病院への転勤を内示した。Ｐ４は，看護学校からの転出は全く念頭になかったため即答を避けたが，同部長から，話があるときに異動しておいた方がよいとの助言を受け，家族と相談の上，翌１６日，異動を承諾する旨伝えた。なお，この内示に先立って，Ｐ４に対する原告側からの意向打診や現在の家族状況の調査等は一切なかった。（乙３２７，４１６）ｅ　他方，組合本部を通じて同年３月１日にＰ４の転入予定を知った糸魚川支部は，糸魚川総合病院に対し，同年３月２日付け文書により，この転勤には同意できず，転勤受入れは無効としてもらいたい旨を申し入れるに至った。これを受けた原告側は，組合本部を通じて糸魚川支部に対する説明の場を求め，翌３日，Ｐ６参事，Ｐ７人事部長及び組合Ｐ１委員長が糸魚川総合病院に出張し，同病院幹部職員及び組合糸魚川支部役員出席の下で，Ｐ４の転勤受入れ問題について協議した。この席で原告側は，同支部に対し，Ｐ４の単身赴任が１０年以上続いていること，病院側は健診センターへの受入れを可能としていることを説明して円滑な受入れを要請した。
Ｐ７人事部長は，同月５日，Ｐ４と面談し，糸魚川総合病院の健診センターに婦長待遇で異動させること，将来地域保険推進センターが整備されたときには課長職となる含みであることを説明した。
ただし，同年４月１日に同病院健診センターに転任したＰ４の業務内容は，健康診断担当のもう１人の看護婦と大差のないものであった。（乙２６１，２６２，２６４，２６５，３３９，４１７）
ウ　本件転勤の内示・発令とその後の労使交渉等
（ア）　Ｐ５事務長は，平成１１年２月１９日，補助参加人に対し，４月１日付けで三条総合病院看護部主任より看護学校専任教員心得に転勤させる旨を口頭で内示した。この内示に先立って，原告から補助参加人に対する意向打診や家族状況調査等は行われなかった。


補助参加人がＰ５事務長に対して転勤理由を尋ねたところ，Ｐ５事務長は，具体的な理由を説明せず，三条総合病院から赴任したＰ２が退職する代わりだと思うなどと答えた。そこで，補助参加人は，Ｐ５事務長に対し，転勤の理由を原告本部に確認の上，三条支部へ文書で回答するよう申し入れた。（乙１４２）Ｐ５事務長は，同年３月１日，Ｐ７人事部長に確認の上，三条支部に対し，補助参加人の転勤の理由につき，①従来から三条総合病院より教員として転任してもらっていた，②このたび三条から転任していた教員が退職することとなり，後任として引き続き三条からの転任を決定した，③転任者として補助参加人が専任教員として適任であると判断した，と記載された文書を交付した。（乙２５４，乙３０７）（イ）　本件転勤内示後，三条支部は，後述するとおり，補助参加人の転勤に反対する支部総会決議をし，組合本部に対しても同様の取り組みをするよう要請するなどして活発な反対活動を行っていたが，原告は，その昀中の同年３月１２日，補助参加人に対し本件転勤を発令した。補助参加人は，同辞令の受領を拒否した。なお，原告は，発令にあたり，受講申込期限が過ぎているとして補助参加人に看護教員研修を受講させる措置はとっておらず，当時，同研修を受けていない教員は「専任教員心得」とするよう県が指導していたことから，補助参加人に対する辞令も「専任教員心得」とし，転勤後に同研修の修了を待って「専任教員」とする扱いとした。
また，看護学校には既に助産婦資格をもつ教員が３名おり，うち２名は助産婦の業務と関連の深い母性看護学及び婦人科での実習指導を担当していたため，原告は，補助参加人には基礎看護学の基礎看護技術及び小児看護学の小児看護方法論Ｂを単独で担当（総授業時間は他の教員より少な目であった。）させ，小児科での実習指導及び保健所実習を他の教員と共同で担当させることとしていた。
エ　原告における看護婦の人事異動の状況
（ア）　原告において勤務場所を異にする転勤をした者は，平成８年度は総数８５名中看護婦１９名，平成９年度は総数１２９名中看護婦２８名，平成１０年度は総数１８０名中看護婦４４名（中条病院の赤字対策による転勤者を除くと２５名）であった。なお，全職員に占める看護婦の割合は約５４パーセントである。（イ）　原告においては，平成６年４月１日，従前の看護婦長を看護部長，副婦長を副看護部長，主任看護婦を看護婦長にするという看護部長制度を導入し，看護婦長の下に新たに主任看護婦を置いたが，この制度が導入された後本件転勤命令に至るまで，主任看護婦の転勤の例はない。本件以後においては，平成１２年４月１日付けの看護部の人事異動で主任看護婦の転勤が２例あるが，いずれも看護婦長への昇格を伴うものであった。
（ウ）　本件転勤の行われた平成１１年４月１日付けの看護部の人事異動（転勤及び同一勤務箇所内での配置替え）をみると，総数６１名中主任看護婦以下（主任看護婦，助産婦，看護婦及び准看護婦）の異動者は５３名であり，このうち転勤者は３５名いたが，補助参加人を除く３４名のうち，１６名は転勤希望者であり，それ以外の１８名は中条病院の赤字対策による転勤者であった。（エ）　原告には，女性の転勤は原則として通勤範囲内とするという労使慣行がある。
（２）　判断
以上の事実に基づき，本件転勤命令が労組法７条１号（不利益取扱い）及び３号（支配介入）に当たるか否かを検討する。
ア　業務上の必要性について
（ア）　Ｐ４に対する転勤命令の必要性について
原告は，Ｐ４に対する看護学校から糸魚川総合病院健診センターへの転勤は，人道上の問題として長期の単身赴任を解消するために行ったものと主張する。しかし，（１）イ（ウ）に認定のとおり，Ｐ４は，平成３年秋に糸魚川への転勤希望を出したことがあるものの，これが叶わなかった後は転勤の希望を全く出しておらず，上記転勤内示がされた平成１１年２月１５日当時にも糸魚川総合病院に戻りたいとする希望は有していなかった。むしろ同人は，当時，担当する小児看護教育等の職務に意欲的に取り組んでおり，自己の策定した新カリキュラムによる教育が遂行途中であったこともあって，この時期における転勤は，同人にとっては全く想定外の事態であり，その意に沿うものではなかったと認められる。そして，原告は，Ｐ４の意向聴取や家族関係等の状況調査を一切行わないまま，２月１５日に上記転勤の内示を行っており，同人に対する人道的配慮が同人を異動させる理由であるとすれば，これは極めて不自然なことである。
しかも，糸魚川総合病院に看護婦として勤務していたＰ４が通勤圏内にない長岡の看護学校専任教員へ異動した背景には，同病院現場の看護婦らとの人間関係における軋轢があり，そのような背景事情は原告においても当然承知していたはずであるのに（乙３７０によると，長く組合執行委員長の地位にあったＰ６参事は，平成元年にＰ４が看護教員研修から戻る際の処遇に関し糸魚川支部と病院側との話合いがもたれた際にも組合執行委員長として同席している。），Ｐ４を受け入れる糸魚川総合病院側の現場の意向を予め考慮した形跡もなく，３月２日に糸魚川支部から病院に文書で受入れ反対の申入れがなされるや，急遽，しかもわざわざＰ６参事とＰ７人事部長がＰ１委員長とともに糸魚川総合病院まで赴いてその説得に当たり，結局病院看護部とは異なる健診センターへの異動である旨説明するなどして了解をとりつけているのである。Ｐ４に対する上記転勤命令は，事前に関係者の意向確認・調整すらされずに性急に行われたものであり，その経緯も不自然という他ない。


他方，看護学校における事情をみると，Ｐ４の後任となる者が専任教員として看護学校に勤務するためには看護教員研修を受講させることが必要であり，原告は，平成１０年１２月，厚生省から看護教員研修未受講であったＰ２について研修を受講させるよう文書で指導を受け，このため，退職するＰ２の後任のＰ３については，平成１１年４月から看護教員研修が受講できるよう，平成１０年１２月中には意向打診の上で人選を終えている。仮に平成１１年４月の人事異動期にＰ４を看護学校から転出させるのであれば，後任者が看護教員研修を受講できるよう，Ｐ３のように前年１２月中には人選を行うことが必要であり，Ｐ４に対する内示もそのころ行われるべきものと考えられるのに，原告は，そのような手だてを全くせず，平成１１年２月１５日に至ってＰ４の意向打診もなく転出の内示を行っており，この点においても，Ｐ４の異動は計画性を欠く唐突なものであったといえる。以上要するに，本件当時，Ｐ４を看護学校から転出させなければならない客観的に合理性のある理由は見出せず，Ｐ４の単身赴任解消という人道的配慮がその動機であったするには余りに疑義が多い。
（イ）　人選について
原告は，補助参加人をＰ４の後任に選んだ理由について，①まず三条総合病院から選出することが適当と考え，②同病院勤務者の中でＰ４の地位，年齢と，転出による三条総合病院に対する影響を考慮して対象を主任看護婦に絞り，③家族に高齢者がいる者を除外し，④その他の事情を総合的に判断して補助参加人を選出したとする。
しかし，（１）イ（ア）に認定のとおり，看護学校に転出や退職で専任教員の欠員が生じた場合，転出又は退職した者の出身病院から後任者を選ぶという慣行はなく，本件前に三条総合病院から看護学校の専任教員となった３名も，そのような理由で選ばれたわけではない。そもそも，看護学校の沿革や地理的近さ，看護婦数（乙２００の添付資料１－１０によると，平成１０年１０月１日現在では長岡中央綜合病院が４０９人で原告の他の病院に比べ圧倒的に多く，刈羽郡総合病院が３０４人でこれに次ぐ。三条総合病院は１６９人で１１病院中５番目である。）からすると，むしろ長岡中央綜合病院からの選任をまず考えるのが自然である。さらに，過去の例では新規採用者も相当数いたことを考えると，長岡中央綜合病院からの人選や新規採用を考慮せず，まず三条総合病院から選出するとしたこと自体が不自然である。さらに，後任を選ぶに際し，前任であるＰ４の当時の年齢や地位を考慮したことに合理性があるとは考えられず，むしろ，本件当時看護学校に在籍していた専任教員は全員３０代から４０代の初めに看護学校に転入していることや，Ｐ４の後任者は転入後６か月ないし１年の看護教員研修を受講する必要があることを考慮すると，３０代ないし４０代前半の年齢の者をまず対象として考える方がはるかに自然である。
さらに，前記（１）イ（ア）に認定のとおり，本件当時看護学校には助産婦資格を有する専任教員が３名おり，補助参加人が長年従事した助産婦業務の知識・経験を必要とする状況にあったとはいえず，その意味においても補助参加人を選出したことは不合理である。
そして，同認定のとおり，欠員の生じた専任教員を原告が設置運営する病院に勤務する看護婦の中から選ぶ場合は，長岡に近い病院から希望者を募ったり，適任と思われる者に対し，内示に先立って意向打診するなどの方法が採られていたことからすると，そもそもそのような手順を全く踏まず，原告本部において一方的にその主張のような方法で後任者を選出し，内示すること自体が極めて不自然といえる。
（ウ）　補助参加人に対する転勤理由の説明について
前記（１）ウ（ア）のとおり，三条総合病院のＰ５事務長が平成１１年３月１日に補助参加人に対し，Ｐ７人事部長に確認の上で文書により回答した補助参加人の転勤理由には，三条から看護学校に転任していた教員（Ｐ２）が退任することとなり，後任として引き続き三条からの転任を決定した旨が記載されていた。しかし，（１）イ（イ）に認定のとおり，Ｐ２の後任としてＰ３が看護学校に転入することは平成１０年１２月に既に決定しており，補助参加人の異動はＰ４の転出に伴うものである。にもかかわらず，あえてその事実を伏せ，上記のような転勤理由の回答を行っていることには作為が感じられ，本件転勤命令の業務上の必要性それ自体について，強い疑念を抱かせる。
（エ）　主任看護婦に対する転勤の実例について
前記（１）エに認定のとおり，原告においては，看護婦の転勤は他の職種に比べると少なく，中でも平成６年４月に看護部長制度が導入された後の主任看護婦については，本件転勤命令に至るまで前例がなかったこと，本件転勤命令と同じ平成１１年４月１日付け転勤者をみても，中条病院の赤字対策という特別な事情に基づく転勤以外は，いずれも本人の希望によるものであったことからすると，本件当時において，少なくとも主任看護婦以下の看護部職員の転勤については，本人の意向を配慮した上で発令を行うという労使慣行が存していたものと認められる。にもかかわらず，本件転勤は，補助参加人の意向を事前に問うことなく内示され，本人が内示の受諾を拒否しているにもかかわらず発令されたという点においても極めて異例である。
（オ）　補助参加人の不利益について


補助参加人は，原告に就職して以来３０年以上の間，助産婦として臨床現場に勤務することを専らとしてきたのであって，本件当時は原告の定年年齢である６０歳（乙１５５）まで９年１月を残すのみである。そのような経験，年齢にある補助参加人にとって，自ら希望するわけでもない看護婦養成という新たな職責を課せられることは，それだけで精神的に過大な負担となるものといえる。のみならず，看護学校の専任教員となるためには，県外において６か月ないし１年間の長期にわたる研修を受講する必要があり，そのためには，必然的に単身赴任を余儀なくされるが，受講時には５１歳以上の年齢に達しているはずの補助参加人にとって受講それ自体が精神的，身体的な負担となることは容易に想像されるところであり，まして小学生の長男があり，その養育を委ねられる同居の親もいないという補助参加人の家庭状況からすれば，研修受講のための単身赴任が本人及び家族に過大な負担を強いるものであることも明らかである（原告における「女性職員の転勤は原則として自宅から通勤圏内」という労使慣行にも実質的に反する。）。原告は，同研修が一過性のものにすぎないとか，家庭の事情を考慮して研修受講時期は配慮する予定であったとか主張するが，６月以上，場合により１年にも及ぶ単身赴任での研修が補助参加人及びその家族に与える負担は，一過性のものとして軽視できる類のものではないし，厚生省の指導要領や平成１０年１２月に現実に原告に対して行われた文書による指導からすると，専任教員としての職務を遂行させながら，その者の看護教員研修受講を先送りにさせるというのは，看護学校（看護婦養成所）の設置運営者として許される発想ではない。
（カ）　小括
以上検討したところによると，本件転勤命令は，補助参加人にとって少なからぬ不利益をもたらすものであるところ，その発令の理由はＰ４の転出に伴うもので業務上の必要によるとされるが，Ｐ４の後任に補助参加人を人選することの合理性は全くといえるほど見出せない上，そもそもＰ４を看護学校から転出させたこと自体にも合理的理由が見出せない。そして，このＰ４及び補助参加人に対する転勤命令に関しては，前例や慣行に外れる点が余りに多く，異例かつ強引なものといえる上，補助参加人に対する当初の転勤理由の説明にも作為が感じられことを併せ考えると，本件転勤命令が業務上の必要に基づくものとは到底考えられず，むしろ，補助参加人を三条総合病院から転出させることそれ自体が目的であったと考える他はない。
イ　本件転勤命令前の労使関係について
他方，本件転勤命令に至るまでの労使事情をみると，補助参加人は，長年にわたり三条支部の役員として支部活動の中心的役割を担っていたところ，前記（１）アに認定したとおり，三条総合病院においては，平成１０年度人員計画案の実施直後，三条支部が病院側の行動は不当労働行為に該当するとして強く抗議し，同年６月に病院側が文書による釈明を余儀なくされるなど，補助参加人が当時配属されていた５階病棟の人員削減問題を中心に，労使が対立する状況が生じていた。そして，補助参加人は，平成１０年１２月に病院側から，平成１１年度に５階病棟の夜勤人員をさらに削減する人員計画案を示されるや，病院側の提案を受入れざるを得なかった前年度の経験を踏まえ，実地調査を実施した上で支部組合員に病院側提案の問題性を訴えるなど，三条支部長として上記提案に反対する活動を活発かつ速やかに展開し，平成１１年１月２８日の拡大代議員会において，病院側の提案を正式に拒否する方針を決議させるに至り，同年２月１０日には，病院側の提案を拒否する旨を文書で通告した。これにより，三条総合病院は，支部の同意が得られない結果，平成１１年度人員計画案を実施することができない状況となった。この事実によると，三条総合病院においては，本件転勤命令の直前である平成１１年２月１０日時点では，平成１１年度人員計画案をめぐって労使間に極めて深刻な労使の対立が生じており，経営再建のため人員削減の方針を進めようとする原告病院側にとって，三条支部の中心的存在である補助参加人が，極めて大きな障害となっていたことが認められる。
ウ　本件転勤命令の不当労働行為性
以上のとおり，補助参加人に不利益を課す本件転勤命令には，業務上の必要性自体を肯定することができず，補助参加人を三条総合病院から転出させることそれ自体に主眼があったとみざるを得ないところ，本件転勤命令及び異動先の前任者であるＰ４に対する転勤命令がなされる直前の時期には，上記のとおり，人員削減問題をめぐって三条総合病院と三条支部との労使対立が深刻化し，三条支部における補助参加人の存在が病院側の経営方針実施に極めて大きな障害となっていた事実を照らし合わせると，本件転勤命令は，三条総合病院の実情を憂慮した原告が，三条支部の支部長としてその中心的地位にあった補助参加人の存在を嫌悪し，同人を三条支部から隔離して，三条支部の団結権を弱めようとする意図に基づいてなされたもので，労組法７条１号の不利益処分であるとともに，同条３号の支配介入行為であるといわざるを得ない。
原告は，三条総合病院の人員計画案に対する三条支部の拒否回答を原告本部が知ったのは，補助参加人への本件転勤命令の内示後である同年３月１０日ころであると主張するが，各病院の新年度人員計画は原告本部の進める経営再建策及び４月期の人事異動計画と密接不可分な関係にあることからすると，およそ不合理な主張であって，採用の限りではない。
なお，組合が本件転勤命令は不当労働行為に該当しないとの見解をとっているとしても，そのことは上記判断を左右するものではない。２　争点（２）（Ｐ６発言が支配介入にあたるか）について
（１）　認定した事実
ア　平成１１年３月２５日の話合いに至る事情


三条支部は，補助参加人に対する本件転勤の内示がなされた平成１１年２月１９日以降，同月２６日に臨時支部総会を開催してこの転勤に反対する決議を行い，組合本部に対し転勤反対について取り組むよう要請し，これを受けた組合は，３月４日原告に対し，補助参加人の転勤撤回と団体交渉を申し入れ，いったん同月１１日の団体交渉開催が決定された。しかし，３月４日にＰ６参事がＰ１委員長とこの問題について会談した後，組合本部の申入れによりこの団体交渉は延期されることとなり，Ｐ１委員長は，３月５日，三条支部三役に対し「今後の闘いを進める上で必要な検討事項」を示した。三条支部は，これを受け，同月１１日から改めて投票による支部決議を実施した上，支部組合員２４９人のうち賛成票１４４（反対８１票，無効２１票，棄権３票）の結果を得て，３月１５日，本件転勤命令につき不当労働行為として三条支部で取り組むことを決議，決定したが，３月１９日の組合中央委員会では，三条支部からの支部長転勤反対決議要求は否決された。（乙５３ないし５５，１１０，１４２，２００，２２４，２２５，３０１，３０３ないし３０５，３７７）
他方，原告は，３月１６日，組合本部に対し，補助参加人が転勤を受諾しないことに関して懲戒委員会を開催することを口頭で申し入れた。
イ　３月２５日のＰ６発言
同月２５日，組合本部の申入れにより，原告，組合本部及び三条支部の三者の間で本件転勤命令に関する話合いが行われた。
Ｐ６参事は，「本件転勤は従来の慣行に従って行った異動である。組合から役員の異動について変更の申入れがあれば慎重に対処したい。」と述べ，これを受けてＰ１委員長は「組合役員の転勤異動の慣行について変更を求める考えはない。今回の問題も組合の機関決定で不当労働行為とは決めていない。」と述べ，労使間で人事協定及び労使慣行について，労使双方とも従来どおりの見解であることを相互に確認した。
これに対し，三条支部は，今回の転勤命令は従来の労使慣行に反すると主張し，本件転勤命令の撤回を申し入れた。
Ｐ６参事は，三条支部の主張を受け，もし転勤命令に異を唱えるのであれば懲戒委員会の手続をもって対処する旨述べ，また，組合に対し，地方労働委員会への不当労働行為救済申立てがされるのであれば労使間の７協定を更新日である４月１日に延長締結しない旨述べた。
（乙２７，５２，１３４，１７０，３０８，３１２。なお，乙１３５には，Ｐ６理事の７協定に関する上記発言は含まれていない。しかし，組合は３月３０日に新潟地労委にあっせんを申請しており，その申請書（乙１７０）には，上記発言のような原告の主張は受入れられない旨，また初回団交日が３月２５日である旨記載されており，この事実からすると，乙１３５が上記認定を妨げるものとは考えない。）
ウ　３月３１日のＰ６発言
原告，組合本部役員及び各支部中央委員は，同月３１日，団体交渉を開催し，その席上において，Ｐ６参事は，前提となる事実（４）イのとおり，補助参加人が個人としても不当労働行為救済申立てや訴訟の提起に及んだ場合には，同日で失効する原告と組合との７協定すべてについて延長締結せず，翌４月１日から無協約状態にする旨発言した。
これに対し，Ｐ８書記長らが，個人が救済申立てをすることと，原告と組合全体との間で労働協約を締結しないことは別の問題であるとの反論を述べたところ，Ｐ６参事は，「我々はそういう見解には立たない。結びません。留保します。４月１日から。」，「さっきから同じことをなんべんも言っているんでね。少し分かる人から教えて貰ってください。」等とと強い口調で発言したため，出席した支部役員らは，自由に発言することができない雰囲気となり，Ｐ１委員長もＰ６参事に対し，協定の延長締結をあらためて依頼した。
その後，組合本部三役と原告幹部らが対応を協議した結果，組合として新潟地労委に対し救済申立てなどの法的措置は採らない，従来の協定，慣行を尊重するという従来の関係を維持することを前提として，労働協約を延長締結する方針が確認された。
（甲１５１，１５２，乙１１０，１４２，乙３０１，３０５，３１２，４１７）
（２）　判断
上記認定のとおり，Ｐ６参事は，平成１１年３月２５日の組合及び三条支部との話合い及び同月３１日の団体交渉の各席上，三条支部もしくは補助参加人個人で救済申立てをするのであれば，原告と組合との間の７本の労働協約の延長締結を一括してしない旨発言し，とりわけ３月３１日の席上では強い口調でその発言をした。労働委員会に対する救済申立ては，組合員が個人としてでも自由になし得ることはいうまでもないところ，補助参加人個人が不当労働行為救済申立てをすることと，原告と組合との間の協約を締結しないこととは何らの合理的な関連性が認められないのであって（この点に関する原告の主張は到底採用できない。），Ｐ６参事による上記発言は，無協約状態をおそれる組合本部及び三条支部の危惧感を利用して，組合の協力の下に，補助参加人に対し，事実上救済申立てを断念させるよう圧力をかける意図でなされたことが明らかであり，労組法７条３号の支配介入にあたる。なお，組合員である補助参加人個人も，労組法７条３号の支配介入について救済を申し立てることができることはいうまでもない。
３　争点（３）（手続違背）について
原告は，原告が審問手続終結後に書証を提出しようとしたところ，被告が審問を再開せず，その提出を認めなかったとして，本件命令に手続上の違法があると主張する。しかし，審問終結後に証拠の申し出がなされた場合において，審問を再開するか否かは，申し出の時期，証拠価値等を勘案して被告がその裁量により判断すべきものであるところ，本件において，被告が審問を再開し証拠の提出を認める措置をとらなかったことが，その裁量の範囲を逸脱する違法なものであるとすべき事情は認められない（かえって乙４１７によれば，平成１３年１２月３日の尋問終了後に被告が審問を終結しようとした際，補助参加人の側が反証のため書証追完の機会を強く求めたが，被告の審査委員はその必要がないとの見解を示し，結局補助参加人及び原告の当事者双方が互いにこれ以上の証拠は提出しないことで了解して審問が終結されたことが認められ，この経緯からすれば，被告が審問を再開しなかったのはむしろ当然といえる。）。
原告の主張は独自のものであって採用できない。
４　結論
以上のとおり，本件命令は適法なものであるから，その取消しを求める原告の請求は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部


裁判長裁判官　三代川三千代
裁判官　龍見昇
裁判官　鈴木昭洋
（別紙１）
命令書
新潟県三条市＜以下略＞
申立人　Ｐ１１
新潟県新潟市＜以下略＞
被申立人　新潟県厚年農業協同組合連合会
代表理事会長　Ｐ１２
上記当事者間の新労委平成１１年（不）第１号不当労働行為救済申立事件について、当地方労働委員会は、平成１３年１月１８日、第１，２８８回公益委員会議において、会長　公益委員　Ｐ１３、公益委員　Ｐ１４、同　Ｐ１５、同　Ｐ１６、同　Ｐ１７が出席して合議の上、次のとおり命令する。
主　　　文
１　被申立人は、申立人を平成１１年４月１日以降三条総合病院看護部主任から長岡中央看護専門学校専任教員心得に転勤させる旨の同年３月１２日付け辞令を取り消し、申立人を三条総合病院看護部に主任として勤務させなければならない。２　被申立人は、申立人に対し、平成１１年４月１日から申立人が原職に復帰するまでの間、同人が原職で勤務していれば受けるはずであった給与及び賞与に相当する額（既払額を除く。）を支払わなければならない。
３　被申立人は、申立人の本件不当労働行為救済申立てを阻止したり、取り下げさせるため、新潟県厚生連労働組合及び申立人に対し、同組合との労働協約、労働協約覚書の不締結を通告するなどして支配介入をしてはならない。４　申立人のその余の申立てをいずれも棄却する。
理　　　由
第１　事案の概要
本件は、申立人Ｐ１１と被申立人新潟県厚生農業協同組合連合会（以下、「連合会」ともいう。）との間で、連合会が、新潟県厚生連労働組合（以下、「組合」又は「組合本部」という。）三条総合病院支部（以下、「三条支部」という。）の支部長であった申立人に対し三条総合病院から長岡中央看護専門学校（以下、「看護学校」という。）へ転勤を命じたこと、同転勤（以下、「本件転勤」という。）発令以降、申立人が三条総合病院の施設内に立ち入ることを禁止及び妨害したこと、申立人が作成した「支部長Ｐ１１」及び「Ｐ１１」名の文書を受け付けない等の申入れをするなど支部長であることを否認したこと、三条支部の組合員に対し「Ｐ１１を支援する会」に自主的に参加、協力することに威嚇、規制を加えたこと並びに申立人が不当労働行為救済申立てをした場合には労働協約等を締結しないと組合に通告したことが本件の救済申立てをさせないための圧力であり、いずれも不当労働行為であるとして争われた事案である。
第２　当事者の主張
１　申立人の主張の概要
（１）　申立人は、昭和４１年に三条総合病院の准看護婦として就職し、昭和４４年に進学のためいったん退職したが、昭和４７年に再び三条総合病院に助産婦として就職し、現在看護部の主任である。昭和４７年に三条支部の役員となり、平成４年からは連続して支部長であった。
（２）　平成９年、組合の執行委員長であったＰ６が連合会参事に転身して以来、連合会の合理化の動きが強まり、その中で正規職員の削減についていわゆる「１５０人削減問題」が生じた。三条総合病院においても夜勤人員削減の提案がなされ、平成１１年度についても平成１０年１２月２５日に三条総合病院の夜勤人員を病棟当たり３．５人から３．０人へ削減する提案があり、病院側からこれに応ずるよう執拗な攻撃があったが、三条支部は、平成１１年２月１０日に受入れ拒否回答をした。
（３）　同年２月１９日に申立人に対し、看護学校へ専任教員心得として転勤させる内示がなされた。これは、合理化を進めようとする連合会が、申立人が三条支部の支部長である限り、三条総合病院の合理化を進めることができないと判断し、申立人を三条支部から引き離す目的で行ったものである。（４）　看護婦から看護学校の専任教員心得への異動は、職種の変更であって、事前の説明と打診が行われるのが通常であり、また、看護婦は非転勤職種であり、転勤には本人の希望又は同意が必要とされていた。組合も組合員の転勤については、「転勤には本人と支部組合の了解が必要であるというのが労使合意の内容である。」と認識している。
（５）　同年３月２５日及び３１日の団交の席上、連合会は「本件転勤について、申立人又は三条支部が不当労働行為救済の申立てをするなら、地労委の結論が出るまで、労働協約、覚書の締結は保留する。」と３月３１日で期限が切れる７本の労働協約、覚書の延長締結を拒否して、申立人又は三条支部が不当労働行為救済の申立てをしないように圧力をかけた。
（６）　４月以降も申立人は三条総合病院に出勤し、組合事務室で支部活動をしていたが、４月８日に連合会は、同病院長名で「支部長Ｐ１１」及び「Ｐ１１」名での文書受取拒否を通告し、申立人が三条支部の組合事務室で支部長として活動していることを知りながら、「支部長不在」であるとして申立人が三条支部の支部長であることを否認した。
（７）　４月１２日に連合会は三条総合病院内立入禁止を病院長名で申立人に通告し、組合事務室にも出入り禁止とした。これは、申立人が三条支部で支部長として組合活動をすることを敵視し、申立人を排除する目的でなされたものである。（８）　４月１４日に「Ｐ１１を支援する会」（以下、「支援する会」という。）が結成されたが、連合会は、２１日に「Ｐ１１の転勤拒否問題をめぐる行動の自粛要請について」と題する病院長名の文書を職場全員に配布し、三条支部の組合員が「支援する会」に自主的に参加することに対して威嚇、規制を行った。（９）　本件転勤命令は申立人を三条支部から排除し、三条支部を弱体化するためになされたものである。また、連合会が、全部の労働協約等の締結を保留して個人申立てをさせないようにしたり、病院長名で支部長であることを否認したり、三条総合病院内への立入りを禁止したり、申立人を支援する組合員や支援活動を妨害することなどの様々な手段を使って申立人を転勤させようとしたことは、申立人を三条支部から排除しようとする意図によるもので、不当労働行為であることは明らかであり、以下のような救済を求める。


ア　被申立人は、三条支部の支部長である申立人に対し、平成１１年４月１１日以降三条総合病院看護部主任から看護学校の専任教員心得に転勤させる辞令を取り消し、従来どおり三条総合病院の看護部の職場に勤務させなければならない。イ　被申立人は、申立人が三条支部の組合事務室をはじめ、三条総合病院の施設内に立ち入ることを禁止したり妨害したりして、申立人の三条支部組合員及び三条支部の支部長としての組合活動上の不利益を与え、かつ、組合及び三条支部の組合活動に支配介入してはならない。
ウ　被申立人は、三条支部に対し、「支部長Ｐ１１」及び「Ｐ１１」の名をもって提出された文書を受け付けない等の申入れをするなどして、適正に選出され、かつ、組合規約上現に正当な支部長であるＰ１１が三条支部の支部長であることを否認し、他の対応措置をとるよう圧力をかけるなどして、もって、三条支部の組合の運営に支配介入し、かつ、申立人に対して申立人が三条支部の支部長としてする組合活動上の不利益を与えてはならない。
エ　被申立人は、「支援する会」に、三条支部の組合員が自主的に参加、協力することに対し、「病院機構に混乱をきたすもの」と威嚇、規制するなどして、三条支部の組合活動に支配介入してはならない。
オ　被申立人は、組合や申立人に対し、三条支部や申立人が不当労働行為の申立てをなした場合は、労働協約等をすべて締結しない旨を通告して不当な圧力を加え、三条支部に不当労働行為の申立てをしないよう仕向け、かつ、申立人に対して不当労働行為の申立てを取り下げるよう圧力を加えてはならない。カ　被申立人は、申立人が平成１１年４月１日から原職に復帰するまでの間、三条総合病院に勤務していれば受けるはずであった給与及び賞与に相当する額を支払わなければならない。
キ　被申立人は、申立人に上記アからオまでの内容の謝罪文を交付するとともに、同内容の文書を三条総合病院の職員の出入口の見やすい場所に２週間掲示しなければならない。
２　被申立人の主張の概要
（１）　連合会が申立人に対して本件転勤命令を出したことは認めるが、本件転勤命令については、上記申立人の主張の概要（３）後段のような意図はなく、業務上の必要があって合理的な人選を行った結果のものであり、連合会において転勤の必要性は、全施設のすべての職種に生じている。
（２）　上記申立人の主張の概要（４）の労使合意は否認する。転勤についての組合との労使慣行は、以下のとおりである。ア　組合本部三役については事前協議する。
イ　組合員については内示を発令４０日前に本人及び組合に通知する。ウ　本人の健康上の理由及び家族等に転勤することで支障がある場合は、組合を通じて話があった場合は考慮する。
エ　女性の転勤は原則として通勤範囲とする。
オ　単身赴任については３年を目処に通勤範囲に戻す。（３）　看護学校の教員として申立人が選任されたのは、平成１１年２月初旬に、急遽、看護学校から糸魚川への転勤が発生したが、後任の人事について時間に余裕がなく、教員養成講習の受講が当面困難なことから、長岡、刈羽、三条、栃尾、魚沼も含め臨床指導ができ、指導力のある主任以上の中から選出することとなった結果である。
教員人事は重要事項であるが、看護婦転勤と特に区別しているものではなく、まれに病院からの推薦がある場合があっても、選出の責任は連合会の人事部にあり、必ず推薦に従っているものではない。なお、助産婦と専任教員は、職名も別で、形式的には職種が異なるといえるが、同意が必要な職種変更と取り扱われていないし、給料表に変更もなく、待遇面でも同一である。
（４）　上記申立人の主張の概要（５）は否認する。
３月３１日のＰ６参事の発言は、「協定を結ばないとは言っていない。地労委が受理し、どう判断するかをみて会としての対応を決めたい。今までの協定、慣行に影響が出てくることもあるので、締結は少し待ってほしい。地労委から別の見解が出てくれば、それに従わなければならない。」としているに過ぎない。支部長の本件転勤が即不当労働行為とされるなら、これまでの取扱いと異なることになり、労使全体の協定及び慣行に影響しかねないとの判断に基づいたものである。（５）　上記申立人の主張の概要（６）は誤解である。三条総合病院長が４月８日付け文書を組合に通知したのは、申立人が、３月２９日に三条総合病院あてに転勤反対に関する「支部長Ｐ１１」及び「Ｐ１１」連名の書面を提出したが、これは、連合会と組合支部との間の文書取扱いの慣行とは異なっており、対組合事務処理が混乱しかねないと判断したからである。
（６）　上記申立人の主張の概要（７）も誤解である。申立人が、４月以降、本件転勤命令にもかかわらず三条総合病院に出勤し、制服を着用して各職場にあいさつ回りの行動を続けたので、三条総合病院長は、他の職員の業務や患者への影響を懸念し、４月１２日付け書面で赴任命令に従うことと勤務時間内の病院施設立入りを禁止したものである。
（７）　上記申立人の主張の概要（８）も誤解である。三条総合病院長が４月２１日付け文書を配布したのは、本件転勤を不当労働行為との認識のない連合会としては、「支援する会」の参加者が他の職員に執拗に参加を勧誘したり、職員同士が対立するような雰囲気が生じかねない可能性を懸念したためである。ことさら組合活動を抑制する目的のもとで事実と異なる内容を職員に示すとか、組合を嫌悪ないし支配介入するなどの場合は別にして、連合会が職員に職場秩序維持の立場から、その認識に基づいて使用者としての見解を示したことに何ら問題はない。（８）　以上のとおり、本件申立てにはいずれも理由がなく、すべて棄却されるべきである。
第３　当地方労働委員会が認定した事実
本件につき、当委員会が疎明資料によって認定した事実は以下のとおりである。
１　当事者
（１）　申立人
申立人は、昭和４１年、連合会三条総合病院に准看護婦として就職し、昭和４４年、進学のためにいったん退職した後、刈羽高等看護学院に入学、更に新潟大学医学部付属助産婦学校に進み、昭和４７年に再び同病院の助産婦として就職、その後は一貫して同病院に勤務し、申立て時においては看護部主任であった。また、昭和４７年に三条支部の青年部役員、同部長を務めた後、昭和５０年以降は支部長、書記長、支部委員等を歴任し、平成４年から申立て時まで同支部の支部長の任にあった。
（２）　被申立人


連合会は、職員数約３５００人を有する農業協同組合の連合会で、新潟県内において１２の病院を有している。
２　労働組合組織
（１）　新潟県厚生連労働組合
連合会には、組合が存在し、組合員数は約３０００人で、１１の支部を有している。
（２）　三条支部
連合会の病院の一つである三条総合病院には、三条支部があり、組合員約２５０人を擁している。同支部は、役員である支部長、副支部長（４人）、書記長、支部委員（１６人）を選任し、支部定期総会を開催し、支部会計を有して運営されている。
３　人員削減
（１）　連合会は、平成２年以降赤字となり、平成１０年度決算時においては９億円余の累積赤字を抱える状態となった。この厳しい経営状態は、組合内でも委員会等の機会に議題に上り、また様々な機関紙にも記事として取り上げられるところとなった。
このような状況下での平成９年秋闘において、組合は年末手当３．０月分を要求し、同年１２月３日、交渉は組合側の要求どおり妥結した。（２）　上記（１）の直後である同月４日、三条を含む複数の病院事務長は、この日一斉に人員削減を提案した。中には、前記年末手当３．０月分と引換えに１５０人の人員削減を行うことになっていると明言し、或いは各職場に赴いて具体的な職場ごとの削減人数を示し、この部署は削減対象になっていると告げる事務長もあった。
三条総合病院においては、Ｐ５事務長（以下、「病院事務長」という。）は、人員削減提案に関する具体的な数字は示さなかったが、年末手当も出たことであるから新年度人員計画について討議したい旨を支部三役に申し入れた。（３）　同年１２月６日、長岡市で開催された組合本部役員及び支部役員学習会において、各支部役員から、年末手当妥結直後の人員削減提案について事情の説明を求める質問が本部役員に対して相次いだ。これに対して本部役員からは、連合会と組合本部の間にそのように年末手当と人員削減を結び付けた合意はない旨の回答があった。
（４）　平成１０年１月２８日、平成１０年度人員計画案が、三条総合病院から三条支部に提案された。この提案は、看護部においては各病棟人員、さらに薬剤部等看護部以外の人員の削減を内容とするものであった。５階病棟においては４人を削減して２９人体制とし、この削減の結果夜勤については４．０人体制から３．５人体制とするものであった。２９人の配置による３．５人の夜勤体制は、昭和４３年の夜勤協定の内容に反するものであったが、病院側は２９人体制による勤務表を作成の上これを組合に提示し、その人員で４．０人夜勤体制を組むことの無理を組合員に説き、一部の組合員にはこれを止むを得ないものとする雰囲気もあった。三条支部は、拡大代議員会において、休日にのみ３．５人体制で夜勤を行う、この体制で３か月間試験的に勤務を行う、その結果を踏まえて再び議論を行う、という妥協案を決議し、これを病院側に提出した。
しかし、同年３月、病院事務長らは支部役員に対し、２９人体制を所与のものとして夜勤体制に関する病院側提案を受け入れるように説得し、その結果、組合員の間では３．５人夜勤体制を受け入れるべきという意見が大勢を占めるに至って、病院側の提案に同意することが決議された。
この結果４月から、５階病棟は２９人の人員での勤務体制を、また夜勤については３５人体制を実施した。
（５）　この人員削減を巡る労使間の交渉の中で、三条支部は、病院側が支部に相談なく２９人体制の勤務表を作成して組合員に示したことが不当労働行為に当たるとして病院にその旨の申入れを行った。
６月１４日、病院事務長はこれに対し文書をもって釈明した。（６）　平成１０年１２月２５日、三条総合病院は三条支部に対し、５階病棟の夜勤体制を３．５人体制から３．０人体制とする旨を提案した。三条支部は、１２月２９日に三役会議を開催し対応を検討した。Ｐ１１支部長は、夜勤人員削減は結果的には人員削減に直結するものであるところ前回の人員削減提案時には、組合員の夜勤協定に対する理解が十分でなかったことが病院側提案を飲まざるを得ない結果につながったと考え、翌平成１１年１月５日の支部委員会をはじめとして支部内で討議し、また各病棟の入院患者数及び分娩状況などについて実地調査を行い、現場の実態把握に努めた。その結果を踏まえ、三条支部は、１月２８日に開催された拡大代議員会において、病院側の提案は受け入れ難いものであることを確認し、３．０人夜勤体制の提案を拒否することを決議した。
２月１０日、三条支部は、三条総合病院に対し、病院側の夜勤人員削減提案を拒否する旨を文書で通告した。
４　長岡中央看護専門学校の人事異動
（１）　平成１０年１２月、連合会は、看護学校教員Ｐ２の退職に伴い、長岡中央綜合病院看護婦Ｐ３を後任に充てる人事を行った。
Ｐ３の選任に当たっては、長岡中央綜合病院からの推薦があった。（２）　平成１１年２月１５日、連合会は、看護学校専任教員Ｐ４に対し、平成１１年４月１日付けで糸魚川総合病院検診センターへ異動させる旨の転勤内示を行った。
Ｐ４は、平成元年に糸魚川総合病院看護部から、看護教員研修を経て看護学校専任教員に転じ、１１年４月に転出するまで、およそ１０年間にわたり同校看護教員の職にあった。
Ｐ４は、看護教員職に就いた当初は、糸魚川への再度の転勤の希望を組合を通じて出していたが、教育現場での経験を積むにつれその職務に意義を見いだし、通信教育を利用して大学で児童心理学を学ぶなど自己研鑽に励み、看護教育に意欲をもっていたことから、内示当時においては糸魚川へ看護職として戻る希望を出していなかった。
そのため、内示を受けても即答せず、翌１６日になって転勤を受諾する旨回答した。
５　申立人への転勤内示
（１）　平成１１年（これ以降、年の記載のないのはすべて平成１１年の意である。）２月１９日午後５時過ぎ、病院事務長は勤務中の申立人を事務長室へ呼び出し、Ｐ８三条支部書記長を伴って事務長室に赴いた申立人に対して、４月１日付けで三条総合病院看護部主任より看護学校専任教員心得に転勤させる旨を口頭で内示した。
申立人は転勤理由を問うたが、病院事務長は、理由はわからない、と答え、申立人は、本件転勤の受諾を拒んだ。
なお、本件転勤内示に先立って、連合会から申立人に対する意向打診、調査等はなかった。


（２）　２月２２日、申立人の転勤内示を受けて、三条支部は三役会議を開催し、支部長転勤について支部委員会及び支部総会で討議することを決定した。同日夕方、三条支部は支部委員会を開催した。委員会では出席者から、本件転勤内示は不当であるとの意見が出された。
（３）　２月２６日、三条支部は臨時支部総会を開催し、支部長である申立人への本件転勤命令は不当労働行為であり、これに反対する支部決議を中央委員会に提出し、その上で組合本部にＰ１１転勤反対について取り組むよう要請する決議をした。
（４）　３月２日、三条支部は組合本部に支部総会決議を報告した。組合本部はこれを受け、申立人の転勤につき三条総合病院と団体交渉をもつよう三条支部を指導した。
３月３日、三条支部はこれを受け、申立人の転勤を取り消すように、三条総合病院に対して交渉を申し入れた。
（５）　申立人は先に転勤理由について文書で回答するよう病院事務長に申し入れていたところ、病院事務長は連合会本部のＰ７人事部長に確認の上、３月１日に回答「Ｐ１１さんの看護学校への転勤内示について（支部からの申出による本部確認）」を申立人に手渡した。
当該文書では、
ア　三条総合病院から看護学校へ転出していた教員（Ｐ２）が退職することにより、同校に欠員が生じたので、引き続き三条総合病院から後任を選んだこと
イ　申立人を教員として適任であると認めたこと
が理由として述べられていた。
６　申立人の転勤内示を巡る連合会と組合の動き及び申立人の不当労働行為救済申
立て
（１）　３月３日、Ｐ６参事、Ｐ７人事部長及び組合本部のＰ１執行委員長が糸魚川総合病院に出張し、病院長以下病院幹部職員及び組合糸魚川総合病院支部長以下支部役員の出席で、Ｐ４の糸魚川への転勤について上記の者による話合いの機会がもたれた。
糸魚川総合病院では、平成元年にＰ４が糸魚川から転出した当時の病院内部での人間関係の軋轢がいまだしこりとなって残っており、この話合いは組合糸魚川支部がＰ４転入に関する事情の説明を求めたことを受け、組合本部を通じて連合会に申し入れたものであり、Ｐ４の受入れ調整のための機会であった。この場で連合会側は、Ｐ４の単身赴任が１０年以上続いていること、また病院側も検診センターへの受入れを可能としている等の事情を糸魚川総合病院支部に対し説明し、円滑な受入れを要望した。
（２）　３月４日、組合本部は、三条支部総会の議案書をファックスで入手し、この三条支部の決議を受けて、連合会に申立人の転勤の撤回及び団体交渉を申し入れた。
（３）　同日、組合本部より三条支部に電話があり、その日申し入れた団体交渉が３月１１日に行われることが決定した旨伝えられた。
（４）　同日、Ｐ６参事はＰ１執行委員長と会談し、申立人の転勤に関する三条支部の決議及び組合本部からの団交申入れに関連し、支部長の転勤の可能性に対する組合本部の考え方をただした。
Ｐ１執行委員長は、支部長の今回の転勤は組合に対する支配介入ではないこと、この点については、組合本部としての考え方に変更はない旨を回答した。（５）　翌３月５日朝、Ｐ１執行委員長から三条支部副支部長に、三条支部において支部三役会議を開催するので、支部三役を招集するようにとの指示があった。この組合本部要請による三役会議の場で、Ｐ１執行委員長は３月１１日の団体交渉の延期を申し入れることとなったと伝えた。
同委員長は、延期の理由及び今後の指導として、今後の闘いを進める上で必要な
検討事項」を示し、転勤反対で闘うのであれば、
ア　反対の闘いのあり方、不当配転か、不当労働行為かイ　救済申立て、仮処分申請を行うのは、Ｐ１１個人なのか、支部なのか
ウ　これらの手続をとった場合のその後について
それぞれ明確にすること及び「一層明確な支部の反対決議」が必要であることを、支部役員に申し渡した。
（６）　他方、同日Ｐ７人事部長は看護学校にＰ４を訪ね、同校事務部長立会いで、Ｐ４は糸魚川総合病院の検診事業拡大の方針により検診センターに配属になること、またその業務の内容及び転勤後の待遇等を説明した。（７）　３月８日、組合本部は、１１日に予定していた団体交渉の延期と申入れ内容の撤回を連合会に申し入れた。
同日、Ｐ１執行委員長は当地方労働委員会事務局に赴き、不当労働行為救済申立て書式の交付を受けた。
また、申立て書式はその後三条支部に送られ、不当労働行為救済申立てに関する指導が行われた。
（８）　３月８日、三条支部は拡大代議員会を開催し、「一層明確な支部の反対決議」を得るため、投票により支部の決議を行うことを決定し、１１日からこれを実施した。
投票の結果は、当時の全支部組合員は２４９人であるところ、賛成１４４票、反対８１票、無効２１票、棄権３票であった。
この支部投票の結果を受け、３月１５日に開催された拡大代議員会で、Ｐ１１支部長に対する本件転勤命令について、これを不当労働行為として三条支部で取り組む方針を確認し決議した。
またその後開催された支部役員会において、支部長転勤に関する今後の具体的取組について、三条支部として不当労働行為救済申立てを行うこと等を決定した。（９）　３月１１日、Ｐ１執行委員長は組合本部役員及び三条支部三役あてに「支部長転勤選挙についての文書に関して」を出した。
その中で同委員長は、自分が３月５日の三条支部三役会議でした指導は、「今後の闘いを進める上で必要な検討事項」のとおりであり、「支部としての決議」を求めたものではないとして、三条支部の「支部長転勤の選挙について」という文書に記載されていた執行委員長の指導に関する部分について訂正を求めた。（１０）　３月１２日、連合会は申立人に対して、平成１１年４月１日付けで看護学校専任教員心得を命じる辞令を出した。
申立人は、辞令の受取を拒否した。
（１１）　３月１６日、連合会は組合本部に対し、申立人が転勤を受諾しないことに関して、懲戒委員会を開催することを口頭で申し入れた。また、Ｐ１執行委員長は３月１７日付け「三条支部Ｐ１１支部長の転勤に関して」を出し、連合会から懲戒委員会開催の申入れがあったことを本部三役及び三条支部三役に伝えた。


（１２）　３月１９日、第５回中央委員会が開催され、三条支部長の転勤問題は議題の一つとされた。
三条支部は、今回の転勤命令は不当労働行為であるとして支部長転勤反対の決議を求めたが、中央委員会は立証に耐える証拠提出がなく根拠薄弱であるとの理由で、三条支部の決議要求を否決した。
（１３）　３月２３日、組合本部は三条支部拡大代議員会を招集した。ここではＰ１１支部長転勤問題に関して、連合会から組合本部に懲戒委員会開催が申し入れられていることが議論された。しかし、このように懲戒委員会が議事となる一方で、この段階では、いまだ組合本部は三条支部に対し、地方労働委員会への不当労働行為救済申立ての指導を行っていた。
（１４）　３月２４日、Ｐ６参事及びＰ７人事部長は、三条支部の支部長転勤は不当労働行為であるとの主張を受けて、本人から事情聴取するため三条支部を訪ねた。
しかし、申立人は業務多忙を理由に面会を拒否した。
（１５）　３月２５日昼過ぎ、三条支部は当地方労働委員会への不当労働行為救済申立書の草案を組合本部あてにファックスで送信した。申立人はＰ１１と組合三条支部の連名となっていた。
（１６）　３月２５日午後、組合本部の、懲戒委員会を控えてＰ１１支部長転勤に関して説明を求める旨の申入れにより、連合会、組合本部及び三条支部の三者での、Ｐ１１支部長転勤に関する話合い（申立人はこれを団体交渉とする。）が開催された。かねてから申立人は今回の転勤が受けられないことを理由に、連合会と組合本部の間で団体交渉をもつことを希望していたのである。席上、Ｐ６参事は「本件転勤は従来の慣行に従って行った異動である。組合から役員の異動について変更の申入れがあれば慎重に対処したい。」と述べ、これを受けてＰ１執行委員長は「組合役員の転勤異動の慣行について変更を求める考えはない。今回の問題も組合の機関決定で不当労働行為とは決めていない。」と述べ、労使間で人事協定及び労使慣行について、労使双方とも従来どおりの見解であることを相互に確認した。
これに対し、申立人ら三条支部側は、今回の転勤命令は従来の労使慣行に反すると主張し、本件転勤命令の撤回を申し入れた。
Ｐ６参事は、三条支部の主張を受け、もし転勤命令に異を唱えるのであれば、ア　懲戒委員会の手続をもって対処する。
イ　Ｐ１１個人によるものであっても、地方労働委員会への不当労働行為救済申立て等がなされるのであれば、労使間の７本の協定を、更新日である４月１日に延長締結しない。
と述べた。
また、Ｐ７人事部長は、申立人の看護学校への転勤理由について、同校での退職と転出によって生じた２人の欠員補充について、１人については長岡中央綜合病院から選任したが、もう１人については三条を含めた近隣病院から選出する意向であったところ、退職者が三条総合病院出身者であったこと、及び同病院は実績があったという理由で同病院から選出したと述べた。
（１７）　３月２９日、組合本部において第６回中央委員会が開催され、三条支部長の転勤が議題として提出された。
これについて、
ア　三条支部が作成した地方労働委員会への不当労働行為救済申立書案には、事実誤認があり、中央委員会では転勤反対の決議ができないことイ　組合として申立ての可能性を検討するが、Ｐ１１本人が解雇されるという事態
を回避するために、看護学校への転勤を要望すること
ウ　一般的に支部長の転勤について反対、という立場を組合はとらないことエ　従来の組合の転勤に関する考え方を改める必要性はないこと等が決議された。
また、３月３１日に申立人の転勤問題について、連合会と組合本部の間で団体交渉が行われることが決定された。
（１８）　３月３０日、組合は前日の中央委員会で決定された３１日の団体交渉開催を連合会に申し入れた。
（１９）　同日、申立人は、組合三条支部長という肩書きを併記して、三条総合病院長あてに、本件転勤辞令の撤回を申し入れた。
その理由は、
ア　本件転勤命令は不当労働行為であること
イ　看護学校へ申立人を転勤させることについて、合理的な理由がないことであった。
（２０）　３月３１日午後１時、申立人の転勤問題に関する懲戒委員会が開催されたが、その内容は秘密にされている。
なお、懲戒委員会の構成員は、連合会側から参事、人事部長、病院長代表、部長代表、事務長代表、看護部長代表の６人、組合側から執行委員長、副執行委員長（４人）、書記長の６人の計１２人であった。
（２１）　同日午後１時５分から１時３０分まで、三条支部で支部役員会が開催され、この場で、以下のことが確認された。
ア　申立人の転勤問題に関して、地方労働委員会への不当労働行為救済申立てをＰ
１１個人と三条支部が行うこと
イ　４月１日以降も、申立人は三条総合病院に出勤することで転勤の不当性を示す
こと
（２２）　同日午後３時３０分、組合本部で第７回中央委員会が開催された。中央委員会の議題は三条支部長の転勤問題のみであった。この席で、かねて三条支部から提出されていた不当労働行為救済申立書で地方労働委員会への申立てを行うこと、及び三条支部が申立てを行うことのいずれもが、三条支部選出以外の中央委員全員の反対で否決された。この採決により、三条支部は支部として地方労働委員会へ申立てをすることを断念した。決議に反した支部申立てを強行することにより支部全体が被る不利益を回避するためである。
（２３）　中央委員会はいったん中断され、午後５時３５分、連合会、組合本部役員及び各支部中央委員の参加により団体交渉が開催された。
席上、Ｐ６参事は、
ア　今回の転勤は通常の転勤であり、不当労働行為ではないことイ　組合で機関決定があった以上は、たとえ個人によるものであっても、地方労働委員会に不当労働行為救済申立てをすることは許されないことウ　それでもなお支部若しくは個人で救済申立てをするというのであれば、３月３１日で失効する労使間の協約及び慣行について、地労委の判断を踏まえて対応する必要があるので、７本の労働協約の延長締結は４月１日には行わないことになることまた、中央委員会の決定により支部申立ての可能性を否定する組合本部役員の発
言を受けて、
エ　個人でも救済申立てをしないということならば、労働協約の延長締結に応じる
こと
を大声で発言し、参加者は怖れにより自由な発言をはばかるような雰囲気であった。


また、Ｐ１執行委員長は、「本件転勤は人事協定及び慣行上問題があるものではない、組合は不当労働行為とは認識していない。」と発言し、組合本部も本件転勤について連合会と同一の見解に立つ旨を明らかにした。他方、この席で一部の組合本部役員からＰ６参事の上記発言内容について疑義が出され、申立人をはじめとする三条支部からの出席者は、本件転勤の不当性と地方労働委員会への救済申立ての可能性を主張したが、Ｐ６参事は支部長転勤は不当労働行為ではないこと及び協約締結保留の見解を一貫して強硬に主張した。ここで、Ｐ１執行委員長は、事態の紛糾及び明日から労使間が無協約状態になることを怖れ、団体交渉を中断して連合会側出席者と組合本部三役のみによる話合いを求めたので、午後６時３５分、団体交渉は中断され、労使双方の首脳部のみの話合いが行われた。
（２４）　首脳部話合いの後、午後６時５４分、団体交渉が再開された。冒頭に連合会のＰ１８専務は、先ほどまでのＰ６参事の協約締結保留発言とは異なり、組合との話合いにおいて、組合として地方労働委員会への救済申立てをしないとの説明を受けたので、協約をすべて延長締結する旨発言した。（２５）　午後７時００分、組合の中央委員会が再開され、以下の提案につき採決が行われた。
ア　三条支部は、４月１日に拡大代議員会を開催することイ　三条支部が、３月１１日から行った支部長転勤反対の投票の有効性は消滅した
こと
ウ　申立人が４月１日から転勤拒否の状態で本件転勤について争うことは、解雇に
つながるおそれがあり、避けるべきであること
採決の結果、出席委員１６人中、三条支部選出以外の１４人の賛成により決議された。
これにより、組合本部は公式見解として地方労働委員会への救済申立ての可能性を昀終的に否定した。
（２６）　その結果、Ｐ１１は自らが申立人となって、地方労働委員会へ不当労働行為救済申立てを行うか否かの判断を迫られることとなった。前記のとおり、中央委員会において、三条支部組合員１４４人の賛成によるＰ１１転勤反対の決議は効力を失ったとされたが、Ｐ１１は自らの判断で救済申立てを断念することは、この三条支部の投票による支部長転勤反対の決議を無にし、また三条支部組合員に対する背信ともなると考えて、４月１日、個人の立場で当地方労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた。
７　申立て以後
（１）　４月１日朝、申立人は平常どおりに制服着用の上、三条総合病院へ出勤した。三条支部組合員にあいさつをして回った後、皮膚科外来に赴いたが、そこでの仕事は与えられなかった。申立人は看護部長室に赴き、Ｐ１９看護部長に従来どおりの業務受領を願い出たが容れられず、同部長、Ｐ６参事及び病院事務長から看護学校への赴任を促された。
夕方、前日の中央委員会で組合本部より要請された三条支部拡大代議員会が開催され、この席上、申立人は支部長としてあいさつをした。（２）　４月６日、申立人は支部三役と協議の上、支部長Ｐ１１及びＰ１１個人の名で、三条総合病院あてに、本件転勤不応諾を理由とする同人に対する不利益取扱いを行わないよう、文書で申し入れた。
（３）　４月８日、三条総合病院長は三条支部にあてて、以下の内容の文書を出した。
ア　４月１日以降申立人は看護学校職員であること
イ　三条総合病院は同日以降組合三条支部長は不在であると認識していることウ　三条総合病院は「支部長Ｐ１１」及び「Ｐ１１」の名による文書を収受しない
こと
エ　支部長不在による支障を回避するため、早急に対応してもらいたいこと（４）　４月９日、Ｐ６参事とＰ７人事部長は、申立人に対する２回目の転勤命令を手交するため三条総合病院を訪れた。
申立人は組合三条支部の支部長として両名に面会することとし、副支部長３人を同席させた。Ｐ６参事とＰ７人事部長は、本件転勤は申立人個人の問題との前提で事情を聴き転勤命令を手交するつもりであったので、副支部長３人を退出させ、その上で転勤命令を手交し、申立人はこの転勤命令を受領した。なお、申立人に対する転勤命令は、４月１日、９日、２６日、５月２６日と４回にわたって出されている。
（５）　４月１２日、三条総合病院長は、申立人にあてて同日付け「病院施設への立入り禁止について」という文書を出し、病院事務長及び総務課長が、同病院内の組合事務室にいた申立人にこれを手交した。
その内容は、申立人が、４月１日以降同病院に籍がないにもかかわらず、勤務地である看護学校に赴任せずに同病院の施設に出入りをしていることについて、病院長の施設管理権に基づいて、これを禁止するというものであった。また病院事務長及び総務課長は、この文書の内容を口頭で申立人に伝えるとともに、組合事務室にも立ち入らないように申し渡した。これに対して申立人は、組合事務室は病院長の施設管理権外であると反論した。
（６）　４月１４日、三条総合病院長は、連合会本部の指示により、病院各職場長にあてて同日付け「Ｐ１１の転勤拒否問題について」という文書を出して本件の事実経過を説明し、連合会及び病院の対応についての理解及び業務の円滑な遂行への協力を求めた。
また一部職場長は、この文書について朝礼等で説明し、申立人の支援に参加してはならないと述べた。
（７）　同日夕刻、「支援する会」結成総会が開催された。この会の発足は一部で新聞報道され、連合会は本件の影響拡大を一層危惧するに至った。（８）　４月１５日、組合中央委員会は、申立人に対し以下の内容の勧告文を出し、第８回中央委員会において手交した。
ア　地方労働委員会への救済申立てを直ちに取り下げること
イ　直ちに発令先に異動すること
なお、勧告に従うのであれば、組合は懲戒委員会において解雇回避のために力を尽くすが、勧告に従わなければ、懲戒委員会において態度を保留する旨が添えられていた。
（９）　４月１６日、組合本部の要請で、三条支部拡大代議員会が三条総合病院で開催された。
冒頭、Ｐ１執行委員長はあいさつで「Ｐ１１さんには転勤に応じてもらいたい。今日は懲戒委員会の構成員で来た。」と述べた。


さらにこの拡大代議員会は、通常は支部書記長が行う司会をＰ２０本部執行委員が自ら担当し、さらに同人が議長の指名を行うという異例の開始となった。討議において、Ｐ２１本部書記長から本件転勤問題について組合本部執行部の考え方と中央委員会の経過について説明があったが、三条支部代議員からは申立人の救済申立てを肯定する意見や、組合本部の対応に対して批判的な意見も出された。また、議長は支部三役にあらかじめ告げずに支部長代行の選出を提議し、支部に任せられるべきであるという支部役員の意見もあったが、その日の拡大代議員会で支部長を選出することが多数決で決議された。そして２人の立候補者に対し投票が行われ、Ｐ２２支部長代行が選出された。この日は申立人も出席していたが、支部長としてあいさつすることもなく、発言の機会も与えられなかった。（１０）　４月２１日、三条総合病院長は、連合会本部了解の上、「従業員各位」あてに、同日付け「Ｐ１１の転勤拒否問題をめぐる行動自粛要請について」という文書を、病院の全職員に配布した。
その内容は、
ア　救済申立て内容はほとんどが事実誤認であり、連合会及び病院は本件転勤を通
常の転勤と認識していること
イ　組合は本件転勤について、人事協定及び慣行上問題はなく、不当労働行為とは
認識しておらず、救済申立てには正当性がないこと
ウ　三条総合病院は、「個人による本件申立て並びにこれを支援する行動」を、病院機構に混乱をきたすものと懸念しており、異常事態と認識していることエ　一刻も早くこれを正常化したいので、従業員の理解と協力を求めることオ　上記行動は組合活動ではないので、院内及び就業時間内の言動を慎み業務遂行
に万全を尽くすこと
というものであった。
この文書は、申立人の転勤問題に対する同病院の職員の支援に萎縮をもたらし、「支援する会」への参加等の支援活動はもとより、病院内でこの問題を話題にすることもはばかられるような雰囲気が生じた。
（１１）　５月１８日、組合書記長会議席上で、組合本部三役を含む出席者から、出席したＰ８三条支部書記長に対し、申立人の救済申立てについて同書記長らが地方労働委員会で補佐人を務めることを批判する発言があった。また、その後の中央委員会において、当地方労働委員会が５月１０日に行った本件救済申立てについての第１回調査時に申立人側から提出された補佐人名簿の写しが、中央委員に配布されるということがあった。
（１２）　６月９日、組合の中央委員会が開催され、議題の一部として以下の事項が決議された。
ア　組合中央委員会の決定にもかかわらず、新潟県医療労働組合連合会（以下、「医労連」という。）が申立人支援の方針を継続するのであれば、組合は県労連加
盟費及び地区労連分担金の支払を保留すること
イ　申立人の代理人弁護士に対し抗議文を、「支援する会」に対し質問状を出すことウ　本件転勤問題に関するすべての事項については、中央委員会及び執行委員会預かりとし、三条支部独自の判断及び検討は行わせないこと後日これらはそのとおり実行され、組合と、医労連、申立人代理人弁護士、「支援する会」、当地方労働委員会における申立人補佐人との間に軋轢や対立を生じさせた。
（１３）　組合本部は、一般組合員に対して当地方労働委員会の本事件についての審問傍聴の制限を行い、これにより、各自の思想、信条の自由を主張し、自らの意思で傍聴したいという一部の一般組合員との間に軋轢や対立が生じた。（１４）　本事件申立人補佐人であるＰ８及びＰ２３は、８月の三条支部役員選挙でそれぞれ支部長、書記長に立候補し、また同じく補佐人であるＰ２４は本部執行委員に立候補し、選考委員会はいったんこれを受け付けた。しかし、例年と異なり、この年の選考委員会には本部書記長が毎回参加し、その指導のもとに選考が行われた結果、上記Ｐ８ら３人及び申立人の支援者６人は補佐人又は支援者であることを理由としていずれも選考手続から除外され、選考委員会が新たに選定、指名した者のみを候補者として役員選挙が行われた。
第４　当地方労働委員会の判断
前記の事実認定に基づき、本件の争点について順次判断する。
１　本件転勤命令の不当労働行為性について
（１）　本件転勤命令と申立人の組合活動について
平成１１年３月に至るまで、申立人が三条支部の支部長として支部活動の中心的役割を担い、申立人の強い指導力の下に三条支部の支部活動が行われていたことは、本件疎明資料から明らかである。
申立人の活動姿勢は、労働条件の維持改善等を組合員の立場で貫徹しようとするものであったが、これは経営の悪化から合理化を迫られていた（認定事実３の（１））被申立人との対立を生じさせるものであり、特に三条総合病院では、そのことが顕著であった。即ち、認定事実３の（４）及び（５）のとおり、三条総合病院にあっては、平成１０年以降、人員削減を巡る病院側と申立人が指導する三条支部との対立が激しくなり、同年６月には不当労働行為であるとの主張や事務長の文書による釈明という事態にまで発展していた。そのような状況の中で、新しい人員削減の提案とこれに対する三条支部の正式拒否という事実（認定事実３の（６））があり、特に、連合会にあっては、人員配置に関する協定により毎年各病院が作成する人員計画案は各組合支部の同意がなければ実施できなかった（証人Ｐ７の証言）のであるから、経営の悪化により合理化が急務であった連合会にとって申立人の存在がその大きな障害となっていたことはたやすく推認することができる。
（２）　従来の看護婦の転勤の実態について
ア　次に、当時の連合会の、平成８年度から１０年度までの転勤の実情をみると疎乙第７号証によれば、その数は、以下の表のとおりである。
表１
全機種
ａ　　除く中条ｂ　　全職員数ｃ
平成８年度　　　８５　　　８５　　３，４０４
平成９年度　　１２９　　１２９　　３，４０２
平成１０年度　１８０　　１５７　　３，３６９
計　　　　３９４　　３７１　１０，１７５
看護婦のみ
ｄ　　除く中条ｅ　　内役付　　全職員数ｆ


平成８年度　　　１９　　　１９　　　　１　　　１，８５６平成９年度　　　２８　　　２８　　　　８　　　１，８５６平成１０年度　　４４　　　２５　　　　６　　　１，８３８計　　　　　９１　　　７２　　　１５　　　５，５５０注「除中条」とは中条病院再建策の一環として労使合意に基づき特に行われた転勤数を除く意味。
上表により、看護婦転勤者数の全看護婦数に占める割合を、全転勤者数の全職員数に占める割合及び看護婦以外の転勤者数の看護婦以外の全職員数に占める割合と比較すると、次の表のとおりである。
表２
全体の転勤者比率　　　　　　看護婦以外の転勤者比率（算出式）　　　ａ／ｃ　　ｂ／ｃ＊　　（ａ－ｄ）／（ｃ－ｆ）　（ｂ－ｅ）／
（ｃ－ｆ）＊
平成８年度　　２．５０％　２．５０％　　　　　４．２６％　　　　　４．２６％平成９年度　　３．７９％　３．７９％　　　　　６．５３％　　　　　６．５３％平成１０年度　５．３４％　４．６６％　　　　　８．８８％　　　　　８．６２％計　　　　３．８７％　３．６５％　　　　　６．５５％　　　　　６．４６％
看護婦の転勤者比率
（算出式）　　　ｄ／ｆ　　ｅ／ｆ＊
平成８年度　　１．０２％　１．０２％
平成９年度　　１．５１％　１．５１％
平成１０年度　２．３９％　１．３６％
計　　　　１．６４％　１．３０％
即ち、この表によれば看護婦転勤者数の全看護婦数に占める割合は、非看護婦転勤者数の全非看護婦数に占める割合に比べ四分の一ないし五分の一の件数に過ぎない。
また全体の転勤者数及び看護婦以外の転勤者数は増加傾向にあるが、看護婦の転勤者数は、中条病院対策を除いた転勤件数をみれば、ほとんど取るに足らない程の数字である。
イ　次に、看護婦の転勤について、役職別に検討する。疎乙第８３号証によれば、平成元年度から１２年４月１日付け発令までの、主任職以上にある看護婦の転勤は３０例（本件転勤を含む。）があり、その詳細は以下の表のとおりである。
表３
旧職名　　副婦長　　　主任看護婦　看護婦　　　本部調査役　専任教員　計年度（平成）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（主任待遇）１　　　－　　　　　　１　　　　１　　　　　　－　　　　－　　　２２　　　２　　　　　　３　　　　－　　　　　　１　　　　－　　　６３　　　１　　　　　　２　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　３４　　　－　　　　　　－　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　０５　　　２　　　　　　４　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　６計　　　５　　　　　１０　　　　１　　　　　　１　　　　０　　１７現行職名　副看護部長　婦長　　　　主任看護婦　本部調査役　専任教員　計
年度（平成）


６　　　　　　　　－　　　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　０７　　　　　　　　－　　　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　０８　　　　　　　　－　　　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　０９　（不明）　　　３　　　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　３１０　　　　　　　　－　　　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　０１１　　　　　　　　４　　　　　　１　　　　　　－　　　　１　　　６１２　　　　　　　　２　　　　　　２　　　　　　－　　　　－　　　４計　　－　　　　　９　　　　　　３　　　　　　０　　　　１　　１３注　同一の列にある旧職名と現行職名は、平成６年の看護部長制導入により変更している。
これによれば、平成６年の看護部長制導入以降主任の職にある看護婦には、本件転勤に至るまで、転勤の例は１例もない。即ち本件転勤は、連合会が看護部長制を導入して以来、前例のない転勤事例であるということができる。平成１２年度には、主任看護婦で２例の転勤事例があるが、これは、申立人が本件の救済を申し立て、問題が顕在化して以後のことであるから、これをもって本件を正当化することはできない。
ウ　また、疎甲第６８号証によれば、看護部長制が導入された平成６年以降の主任の職以上にある看護婦の異動は４７件あり、その詳細は以下の表のとおりである。
表４
職名　　　　看護部長　副看護部長　副看護部長　看護婦長　看護婦長　主任看
護婦　　計
年度（平成）　　　　　　　　　　　　兼婦長　　　　　　　　職務代理異動　　６　　　　－　　　　－　　　　－　　　　　　１　　　　－　　　　－１内　　　７　　　　－　　　　－　　　　－　　　　　　２　　　　－　　　　６８部　　　８　　　　－　　　　－　　　　－　　　　　　１　　　　－　　　　１２異　　　９　　　　－　　　　－　　　　－　　　　　　１　　　　１　　　　８
１０
動　　１０　　　　－　　　　－　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　　２２計　　　　０　　　　０　　　　０　　　　　　５　　　　１　　　１７
２３
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－


転　　　６　　　　４　　　　４　　　　－　　　　　　－　　　　－　　　　－８勤　　　７　　　　－　　　　－　　　　１　　　　　　１　　　　－　　　　－２部　　　８　　　　－　　　　－　　　　１　　　　　　－　　　　－　　　　－１異　　　９　　　　４　　　　２　　　　２　　　　　　－　　　　－　　　　－８動　　１０　　　　１　　　　３　　　　１　　　　　　－　　　　－　　　　－５計　　　　９　　　　９　　　　５　　　　　　１　　　　０　　　　０
２４
これによれば、看護部長制導入以降、婦長以下の異動は１件を除いてすべて内部での異動である。
エ　以上の事実からすれば、本件転勤命令は、連合会における従来の看護婦の転勤の在り方から非常にかけ離れたものであることが明らかである。
（３）　看護学校への転勤について
ア　看護学校教員の職が、臨床現場での看護婦、助産婦との職とは全く異なったものであることは明らかであるところ、これへの異動は、看護教育に対する知識及びそのための相当の準備が要求されることから、看護婦から看護教員への転勤は、他職種への転換と言い得る内容の異動であり、連合会でもそのように認識していたものであることは証人Ｐ７の証言から窺われる。そして、このような異動には、事実上、本人の同意を得て行う必要があるとするのが合理的であり、連合会においても従来はそのように運用されてきたものと考えられる。
イ　他方、申立人は、連合会に就職して以来３０年以上の間、助産婦として臨床現場に勤務することを専らとしてきたのであって、自分自身の将来として看護教員となることは考慮したこともなく、まして５０歳を過ぎてから看護教育という新たな職責を課せられることは、過大な負担となるものであるということができる。ウ　申立人への発令内容は看護学校専任教員心得であるが、看護学校専任教員となるには、県外で開催される半年から一年の研修を修了することが必要である。看護学校の教員がこの看護教員研修を受講することは厚生省（現厚生労働省）によって指導されており、看護学校専任教員となるためには研修の受講は事実上必要とされているものであった。
遠隔地での研修受講のため、家族と別居せざるを得ず、またそれによって経済的負担をも伴うということは、申立人にとって明らかに不利益なものである。エ　また、連合会においては、被申立人の主張によっても、「女性職員の転勤は原則として自宅からの通勤圏内」という労使慣行が存するが、本人の希望によらずに遠隔地での研修が必要となるという本件転勤命令はこの慣行に反するものである。オ　以上から判断すれば、５０歳を過ぎた申立人に、その意向を確認し同意を得ることなく看護学校教員へ転勤を命じることは、不利益な取扱いに当たる。
（４）　Ｐ４の転勤について
ア　次に、看護学校で申立人の前任者とされるＰ４の転出に関する事情を見ると、前記認定事実４の（２）のとおり、Ｐ４の転勤は本人の希望によるものではなかった。また事前にＰ４の意向を調査した上で決定されたものでもなかった。証人Ｐ７は、Ｐ４の転勤は本人の意思に関係なく、人道上の問題として長期の単身赴任を解消したいという動機からなされたものであると証言するが、連合会は、看護学校へ転勤後のＰ４の家族状況及び家族の現住所等について、調査、確認をしていなかったのであり、更に認定事実６の（１）のとおり、連合会は内示後に組合糸魚川総合病院支部よりＰ４の転勤について説明を求められ、Ｐ６参事ほかが糸魚川総合病院に出向いて説明を余儀なくされるという事態を招いている。このことは、Ｐ４の転勤が事前の十分な調整に基づくものではなく、他の理由によって看護学校に空きポストを作るために急遽断行したものではないかと推測するに十分である。
イ　申立人への内示後の連合会の説明によれば、看護学校において申立人は三条総合病院出身であるＰ２の後任であるとされていた（認定事実５の（５））。しかし、平成１０年１２月のＰ２の退職申出の直後には、長岡中央綜合病院の看護婦Ｐ３がその後任として決定しており、既に看護教員講習会の受講手続がされていたのである（証人Ｐ７の証言）。
その後、被申立人は、申立人はＰ４の後任として看護学校教員に選任されたものであると主張するに至っており（証人Ｐ７の証言）その間の説明がつかない。（５）　申立人の本件転勤拒否以後の連合会の対応について前記認定事実６の（１１）、（１６）及び（２３）のとおり、連合会は、申立人の転勤拒否について懲戒委員会の開催を組合本部に申し入れ、また、組合との団体交渉（話合い）において、本件転勤につき地方労働委員会へ不当労働行為救済申立てをするのであれば、労使間の７本の協定の延長締結を保留すると明言した。
（６）　小括
以上（１）ないし（５）によれば、本件の強引とも言うべき転勤は、申立人が支部長として人員削減反対の方針を堅持する三条支部を弱体化する意図の下に行われたものと推認するのが合理的であり、これ以外に本件転勤に伴う様々な不自然さを説明する途はない。


即ち、本件転勤は申立人の組合活動が連合会の人員削減の障害となることを嫌悪して行われたものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号の規定に該当する不当労働行為である。なお、この点について、連合会は三条総合病院の人員計画案に対する三条支部の拒否回答を知ったのは、申立人への本件転勤の内示後である３月１０日頃であると主張し、証人Ｐ７及び同Ｐ６はその旨の証言をするが、いずれも採用できない。三条総合病院のように人員削減を巡る労使間の対立があるところで組合の支部が提案の拒否を正式に決議した以上、直ちにこれを了知したものと考えるのが自然であり、遅くとも三条支部から三条総合病院への回答があった２月１０日にはそのことを知っていたものと考えるのが妥当である。２　労働協約の延長締結保留の不当労働行為性について（１）　認定事実６の（１６）及び（２３）のとおり、連合会のＰ６参事は平成１２年３月２５日の労使間の話合いにおいて、本件転勤につき、個人によるものであっても地方労働委員会への不当労働行為救済申立てをするのであれば、同月３１日に失効する労使間の７本の協定を延長締結しないと発言し、更に同月３１日の団体交渉においても同旨の発言をした。
（２）　不当労働行為救済の申立ては、労働組合法で認められた労働組合及び労働組合員個人の当然の権利であり、これに対して失効が目前に迫っている労使間の協定の締結保留を唱えて、申立てをしないように被申立人が組合に迫ることが組合の運営に対する介入となることは明らかである。
（３）　これについて被申立人は、「協定を結ばないとは言っていない。地労委が受理し、どう判断するかをみて会としての対応を決めたい。今までの協定、慣行に影響が出てくることもあるので、締結を少し待ってほしい。地労委から別の見解が出てくれば、それに従わなければならないとしているに過ぎない。」等と主張するが、延長締結拒否の対象となった協約の中には、チェックオフや組合員の範囲など、人事異動とは直接関係のないものも含まれ、地労委の判断がそれら協約にどのような影響を及ぼすのかは何ら明確にされておらず、またこれを被申立人において検討した形跡もない。また、Ｐ６参事自身、組合の執行委員長を長期にわたって務めた経験を有するのであるから、協約を延長締結しないことによる労使間の無協約状態が組合に及ぼす影響については、十分承知していたはずである。このような状況下において、人事異動とは無関係なものを含む全協約について一括して延長締結を拒否することには、何ら合理性を見いだすことができない。
（４）　小括
上記のとおりＰ６参事の前記発言は、労働組合員である申立人の不当労働行為救済の申立てをする権利への明らかな干渉であり、それは発言が行われた時期を考慮すれば一層明らかである。
以上のとおり、Ｐ６参事の発言は、労働組合法第７条第３号に該当する支配介入となる。
なお、不当労働行為救済の申立ては労働組合法第７条第１号に該当する場合に限らず、組合員個人も当該組合に対する支配介入について正当な利害関係を有する以上、労働組合法第７条第３号該当について申立てを行うことも、もとより可能である。
３　４月１日以後の連合会の対応
（１）　支部長の地位の否認について
平成１１年４月１日以降の申立人の行動及びこれに対する三条総合病院側の対応、特に、同月８日、「支部長Ｐ１１」及び「Ｐ１１」の名による文書を受け取らないと通知するに至った経緯は、前記認定事実７の（１）ないし（３）記載のとおりである。申立人が三条支部の組合員または支部長であるかどうかは、組合が自主的に決める事柄であり、三条総合病院側が組合に確認することなしに一方的に支部長不在としたことは、申立人を三条支部から排除しようとする不当労働行為であると解する余地もあるが、これは本件転勤の有効性を申立人と被申立人間で争ったことに伴う付随的事象であって、端的に本件転勤の有効性を判断すれば足りることであり、これ自体を独立の不当労働行為として論じるべきものではない。よってこの点に関する申立人の主張は採用できない。
（２）　病院内立入禁止について
三条総合病院側が申立人に対して４月１２日に病院内施設立入禁止を通告したことに関する経緯は前記認定事実７の（５）のとおりであるが、これについても前記（１）と同様のことがいえるので、独立の不当労働行為として扱うことはしない。よってこの点に関する申立人の主張も採用できない。
（３）　「Ｐ１１を支援する会」への支部組合員の参加について「支援する会」に関する事実経過は、前記認定事実７の（６）、（７）及び（１０）記載のとおりである。
これに基づいて、「支援する会」に三条支部組合員が自主的に参加することについて検討するに、組合員の個人的な活動が組合全体の活動として労働組合法の保護を受けるためには、その個人的活動が組合の団結権を擁護するために正当であることが認められなければならない。
しかるに、本件での「支援する会」は組合員以外の一般市民も参加する任意の団体であり、その活動は申立人の救済申立てを側面より支援することを目的としていると考えられ、本件全疎明資料によっても申立人とともに直接に団結権擁護の活動をしているとは認められない。
よって「支援する会」の活動に三条支部組合員が自主的に参加することは、そのまま三条支部の団結権擁護のための行動であったとは言い難く、また「支援する会」の活動そのものが組合活動として行われたと言うこともできないので、連合会が出した参加自粛要請の文書は「支援する会」へ参加しようとする三条支部組合員を萎縮させる効果をもつものであったにせよ、労働組合法第７条第３号が規定する支配介入には該当しない。よってこの点に関する申立人の主張を採用することはできない。
４　結論
（１）　救済方法について
以上の事実及び判断に基づくと、申立人に対する救済の内容は以下のとおりとなる。
ア　申立人に対する本件転勤は不当労働行為を構成するものとして許されない。従って、主文第１項のとおり被申立人は、申立人を三条総合病院看護部において主任として勤務させなければならない。
イ　また、本件転勤命令が不当労働行為である以上、申立人は本件転勤命令以降の賃金額の支払を受けるべきものであるから、主文第２項のとおりこれを命じる。ウ　次に、被申立人が、申立人に本件救済申立てをさせないために労使協定の延長締結を保留すると言ったことも不当労働行為に該当するものであるからこれを許さず、主文第３項のとおり命令する。


エ　次に、申立人は、被申立人が、平成１１年４月１日以降、申立人が組合の三条支部長であることを否認したり、三条総合病院施設内への立入りを禁止したことが不当労働行為であると主張するが、これらは前記のとおり、独立の不当労働行為として論じるべきものではないので、これらのみを取り上げて救済を命じるべきものでもなく、これらに関する申立てを棄却する（主文第４項）。オ　次に、申立人は、被申立人が三条支部の組合員が「支援する会」に参加することを規制したことも不当労働行為であると主張するが、前記のとおり、これが組合への支配介入となることへの疎明がないので、これに関する申立ても棄却する（主文第４項）。
カ　更に、申立人は、本件転勤命令等に関する謝罪文の掲示も求めているが、本件に現れた一切の事情を考慮した結果、本件転勤命令に関する部分についての主文第１項及び第２項で足りると判断されるので、謝罪文の掲示はこれを命じない（主文第４項）。
（２）　法律上の根拠
よって労働組合法第２７条及び労働委員会規則第４３条を適用して、主文のとおり命令する。
平成１３年１月２９日
新潟県地方労働委員会
会長　Ｐ１３
（別紙２）
命令書（写）
新潟県新潟市＜以下略＞
再審査申立人　新潟県厚生農業協同組合連合会
代表理事　会長　Ｐ１２
新潟県三条市＜以下略＞
再審査被申立人　Ｐ１１
上記当事者間の中労委平成１３年（不再）第５号事件（初審新潟地労委平成１１年（不）第１号事件）について、当委員会は、平成１４年７月３日第１３５９回公益委員会議において、会長公益委員Ｐ２５、公益委員Ｐ２６、同Ｐ２７、同Ｐ２８、同Ｐ２９、同Ｐ３０、同Ｐ３１、同Ｐ３２、同Ｐ３３、同Ｐ３４、同Ｐ３５、同Ｐ３６、同Ｐ３７出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主　　　文
本件再審査申立てを棄却する。
理　　　由
第１　事案の概要
１　本件は、①再審査申立人（初審被申立人）新潟県厚生農業協同組合連合会（連合会）が新潟県厚生連労働組合（組合又は組合本部）三条総合病院支部（三条支部）の支部長であった再審査被申立人（初審申立人）Ｐ１１（Ｐ１１）に対し三条総合病院から長岡中央看護専門学校（看護学校）へ転勤を命じたこと、②同転勤（本件転勤）の発令以降、再審査被申立人が三条総合病院の施設内に立ち入ることを禁止し妨害したこと、③三条総合病院は再審査被申立人が作成した「支部長Ｐ１１」及び「Ｐ１１」名の文書を受け付けない等の申入れをするなど支部長であることを否認したこと、④三条支部の組合員に対し「Ｐ１１を支援する会」（「支援する会」）に自主的に参加、協力することに威嚇、規制を加えたこと、⑤三条支部及びＰ１１が不当労働行為救済申立てをした場合には労働協約等を締結しないと組合に通告して本件の救済申立てをしないように圧力をかけたことが、いずれも不当労働行為に該当するとして、①について平成１１年４月１日に救済申立てが、②から⑤までについて同年５月１０日に追加申立てがあった事件である。２　初審新潟県地方労働委員会は、平成１３年１月２９日、連合会に対し、①本件転勤命令を取り消し、Ｐ１１を三条総合病院看護部主任に復帰させること、②原職復帰までの間に受けるはずであった賃金相当額の支払い（既払い額を除く。）、③本件救済申立てを阻止したり、取り下げさせるために組合との労働協約等の不締結を通告するなどしての支配介入の禁止を命じ、その余の申立てを棄却した。連合会は、これを不服として、同年２月７日、再審査を申し立てたが、Ｐ１１からの再審査申立てはない。
第２　当事者の主張の要旨
当事者の主張の要旨は、初審命令第２記載のうち、次のとおり改めるほかは、これと同一である。
１　同１の（６）から（９）までを削り、新たに（６）として「よって、本件転勤命令は、Ｐ１１を三条支部から排除し、同支部を弱体化するためになされた労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であり、また、連合会が労働協約等を締結しないと組合に通告したことは、三条支部ないしＰ１１に不当労働行為の申立てをしないように圧力をかけたもので、同条第３号に該当する不当労働行為である。」を加える。
２　同２の（５）から（７）までを削り、（８）を（５）とし、末尾に行を替えて、次のとおり加える。
なお、再審査申立人は、当審において、さらに概要次のとおり主張した。ア　看護学校におけるＰ１１の前任者であるＰ４（Ｐ４）に対する転勤命令は、長期単身赴任をしていたという理由のほか、看護学校での教員としての業績も芳しくなかったことから糸魚川総合病院に転勤させたものである。イ　不当労働行為救済制度においては、その申立てをする者と申立てをすることによって回復すべき労働組合活動上の正当なる利益（救済利益）とが一致し又は合理的関連性を有すべきことはその制度の趣旨に照らして当然であり、申立適格者と救済対象の主体とが相違することはあり得ない。しかるに初審命令は、三条支部の主張ないし申立てがないにもかかわらず、再審査被申立人に対する本件転勤命令を三条支部の弱体化を意図したものと推認し、三条支部への支配介入としているもので合理的根拠がない。また、再審査被申立人の本件転勤命令拒否と同人が個人名でなした本件救済申立ては、三条支部の意向に反して行われたものであり、組合活動の正当性を明らかに逸脱しており、法的保護の埒外にある。ウ　再審査申立人は、新潟地方裁判所で争われている本件転勤拒否に伴う不払い賃金の仮処分命令申立事件の判断と提出証拠の違いにより判断が異なることがないよう、貴委員会に対して、さらに証拠提出の機会を求めたが、これを認めなかったことは裁量権の範囲を逸脱したものである。
第３　当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令第３記載のうち、次のとおり改め又は加えるほかは、これと同一である。
１　同２の末尾に行を替えて、（３）として次のとおり加える。
（３）　中央支部


組合の中央支部は、長岡中央綜合病院及び看護学校に所属する組合員約６７０名からなり、職場を単位とした２７ブロックから支部委員、代議員を選出している。看護学校は、このうちの１ブロックであり、本件転勤命令当時１７名の組合員がいた。中央支部の中心的活動の場は長岡中央綜合病院にあった。なお、長岡中央綜合病院と看護学校とは所在を異にし、徒歩で約２０分かかる距離にある。２　同４の（１）を次のとおり改める。
（１）　平成１０年１２月、連合会は、看護学校の専任教員であるＰ２（Ｐ２）が同１１年３月末で退職したい旨申し出たことを受けて、長岡中央綜合病院の推薦に基づき、後任に同病院看護婦Ｐ３を充てる人事を内定した。これは看護教員研修の受講の締切りが同１０年１２月末であったために急遽行われた措置であった。なお、Ｐ２からの退職の申し出は、同年１０月に行われた厚生省（現厚生労働省）の調査において、連合会が専任教員には全員看護教員養成の研修（看護教員研修）を受けさせるよう指導され、また、この研修を受けていなかったＰ２も同１１年度には研修を受けるよう指導されたところ、同人には保育や介護の必要な家族がおり、後記（３）のとおり県外で６か月から１年間の長期にわたる研修受講は困難であることからなされたものである。
３　同４の（２）の末尾に行を替えて、「なお、Ｐ４への転勤内示に先立って、連合会から同人に対する意向打診、現在の家族状況の調査等はなかった。また、Ｐ４は、平成８年に担当していた小児看護学について、新たなカリキュラム（看護学校における３学年分）を作成し、これによる教育を遂行中であったが、本件転勤に伴い、３年目のカリキュラムを自ら行うことはできなくなった。しかし、看護学校には適任者がいなかったため、Ｐ４は、同１１年７月と９月に転勤先から出張し、引き続きこの授業を担当した。」を加える。
４　同４の末尾に行を替えて、（３）及び（４）として次のとおり加える。（３）　本件転勤命令当時の厚生省（現厚生労働省）の「看護婦等養成所の運営に関する指導要領」では、看護婦養成所の専任教員は、保健婦、助産婦又は看護婦として５年以上業務に従事していた者であって一定の機関による看護教員研修を受けた者（この要件には除外事由があるがＰ１１はこれに当たらない。）とされており、平成１１年３月に看護学校に在職する専任教員はＰ２を除き全員看護教員研修を受けていた。なお、この研修は、当時は新潟県内ではほとんど行われておらず、東京などの県外で受講する必要があった。また、その研修期間は６か月から１年であった。
（４）　平成１１年３月３１日時点で看護学校に在職する教員は１４名いた。このうち教務主任を除いた専任教員１２名の在勤年数をみると、２０年以上の者が１名、１０年から２０年までの者が１名、５年から１０年の者が６名いた。その平均年齢は４２．２５歳であり、５０歳以上の者はＰ４も含め３名であったが、これら３名の教員は３０歳から４０歳前半に看護学校勤務となり、４０歳前半までには看護教員研修の受講を終えていた。
なお、看護学校の専任教員の欠員補充は、新規採用によることもあったが、連合会職員から補充するときは近隣の病院から希望者を募ったり、適任と思われる者に対し内示に先立って意向を打診するなどの方法が採られていた。５　同５の（１）中、「口頭で内示した。」の後に「本件転勤は転居を伴うものではなく、給与上の格付けを異にするようなものでもなかった。」を加え、（１）の末尾に行を替えて、「また、連合会は、本件転勤に当たって、既に受講申込期間が過ぎているとして、Ｐ１１に事前に看護教員研修を受講させるような措置はとらなかった。当時、看護教員研修を受けていない教員は「専任教員心得」とするよう新潟県から指導が行われていたことから、Ｐ１１への本件転勤発令内容は、上記のとおり「専任教員心得」とされ、同研修の修了をまって「専任教員」とすることとされていた。加えて、看護学校には既に助産婦資格をもつ教員が３名おり、うち２名は助産婦の業務と関連の深い母性看護学及び婦人科での実習指導を担当していたため、連合会は、Ｐ１１には基礎看護学の基礎看護技術及び小児看護学の小児看護方法論Ｂを単独で担当（総授業時間は他の教員より少な目であった。）させ、小児科での実習指導及び保健所実習を他の教員と共同で担当させることとしていた。」を加える。
６　６の（４）中の「同日」を「３月４日」に改める。７　６の（７）、（１５）、（２６）及び７の（１１）、（１２）、（１３）中の「当地方労働委員会」を「新潟県地方労働委員会」に改める。８　同６の（１７）中の「また、３月３１日に申立人の転勤問題について、連合会と組合本部の間で団体交渉が行われることが決定された。」を「また、組合本部は、Ｐ１１の転勤問題について、３月３１日に連合会と団体交渉を行うことを決定した。」に改める。
９　同６の（１９）中の「同日」を「３月２９日」に改め、同（１９）を（１８）に、同（１８）を（１９）に改め、順序を入れ替える。１０　同７の（４）中の「４月１日、９日、２６日、５月２６日と４回」を「４月１日、９日、２６日、５月２７日、１１月５日と５回」に改める。１１　同７の末尾に行を替えて、８として次のとおり加える。
８　連合会における人事異動の実態
（１）　連合会において転勤（勤務箇所（病院等）を異にする人事異動）した者は、平成８年度は総数８５名中看護婦１９名、同９年度は総数１２９名中看護婦２８名、同１０年度は総数１８０名中看護婦４４名（中条病院の赤字対策による転勤者を除くと２５名）であった。なお、看護婦が全職員に占める割合は約５４％である。
（２）　連合会では、平成６年４月１日から、それまでの看護婦長は看護部長に、副婦長は副看護部長に、主任看護婦は看護婦長にするという看護部長制度を導入し、看護婦長のもとに新たに主任看護婦を置いたが、その後本件転勤まで主任看護婦の転勤は１例もなかった（本件以後においては、同１２年４月１日付けの看護部の人事異動で主任看護婦の転勤が２例あるが、いずれも看護婦長への昇格を伴うものである。）。
なお、同制度導入に際し、組合と連合会は、昇格に当たり転勤を原則としない旨の確認を行った。


（３）　本件転勤の行われた平成１１年４月１日付けの看護部の人事異動（転勤及び同一勤務箇所内での配置替え）をみると、総数６１名中主任看護婦以下（主任看護婦、助産婦、看護婦及び准看護婦）の異動者は５３名であり、このうち転勤者は３５名いたが、Ｐ１１を除く３４名のうち、１６名は転勤希望者であり、それ以外の１８名は中条病院の赤字対策による転勤者であった。（４）　連合会には、女性の転勤は原則として通勤範囲内とするという労使慣行がある。
第４　当委員会の判断
当委員会の判断は、初審命令第４記載（同３及び４の部分を除く。）のうち、次のとおり改め又は加えるほかは、これと同一である。
１　同１の（２）を次のとおり改める。
（２）　看護婦の転勤実態等について
前記認定事実８のとおり、連合会における看護婦に対する転勤は多くなく、その比率も看護婦以外のものに比べると低く、平成６年４月以降本件転勤まで主任看護婦の転勤例はないことが認められ、また、本件転勤の行われた同１１年４月１日付けの転勤者をみても中条病院の赤字対策という特別な事情に基づく転勤以外は本人の希望によるものであったことからすると、少なくとも主任看護婦以下の看護部職員の転勤については、本人の意向を配慮した上で発令を行うという扱いがなされていたものと認められる。
しかし、本件転勤に際し、連合会がＰ１１にその意向を聞くようなことはなかった。
２　同１の（３）ア中の「連合会においても従来は」以下を「前記認定事実４の（４）のとおり、連合会においても従来はそのように扱ってきた。」に改める。３　同１の（３）イ中の「看護教員となることは考慮したこともなく」以下を「看護教員となることを考慮したこともないことからすれば、看護教育という新たな職責を課せられることは過大な負担となるものであるということができる。また、当時の看護学校の実情をみると、前記認定事実５の（１）のとおり、既に看護学校には助産婦資格を持つ者が３名おり、Ｐ１１が長年従事した助産婦業務の知識・経験を必要とする状況にはなかった。」に改める。
４　同１の（３）ウからオまでを次のとおり改める。
ウ　連合会においては、看護学校赴任後に看護教員研修を受ける者がいたが、前記認定事実４の（１）、（３）及び５の（１）のとおり、看護学校の専任教員となるには看護教員研修の受講が必須とされており、本件転勤命令の内示直前には、厚生省（現厚生労働省）から研修についての指導がなされているのに、Ｐ１１は同研修を受けておらず、本件転勤に当たって事前に受講させるような配慮もなされていない。
エ　また、遠隔地での研修が必要となる看護学校の転勤と通勤圏外への転勤は同一に考えることはできないとしても、同研修は６か月から１年の長期出張が必要となるものであるから、前記認定事実８の（４）の連合会における「女性職員の転勤は原則として自宅から通勤圏内」という労使慣行の趣旨からすると、この面においても事前に本人の意向を聞くなどの配慮がなされるべきであった。そして、同４の（４）認定のとおり、連合会においては現にこのような扱いがなされてきたのであるから、本件転勤に当たってこのような措置をとらなかった連合会の態度は異例なものであるといえる。
オ　さらに、上記（１）のとおり、Ｐ１１は、長年にわたり、組合員約２５０名を擁する三条支部において、支部長あるいは支部三役として中心的な役割を果たしていた。しかしながら、前記認定事実２の（３）のとおり、看護学校には組合員が１７名しかおらず、また、同校は、看護学校の組合員が属する中央支部の中心的活動の場である長岡中央綜合病院とは離れた位置にあり、本件転勤によりＰ１１の組合活動に影響が生じることは明らかである。
以上からすると、本件転勤命令に際し、Ｐ１１に対しては、それまで行われてきたものとは異なる扱いがなされ、また、本件転勤は、Ｐ１１にとって職務上、生活上、組合活動上の各面において、不利益なものであったことは明らかである。５　同１の（４）イの末尾に行を替えて、ウとして次のとおり加える。ウ　また、前記認定事実４の（２）のとおり、当時、Ｐ４は新たなカリキュラムによる教育の遂行中であったが、本件転勤に伴い中途でこれを放棄せざるを得なくなり、看護学校に適任者がいなかったため、Ｐ４は転勤先から出張をしてまで引き続きこの授業を担当した。
そうすると、これらのことに加え、上記（３）でみたＰ１１への本件転勤命令に際しての事情をも併せ考えると、本件転勤命令は、業務上の必要性や効率性の観点からなされたものとはいえず、その合理的な理由は見いだし難い。６　同１の末尾に次のとおり加える。
再審査申立人は、前記第２の２の（５）アのとおり、当審において、Ｐ４の転勤の理由として、同人の長期間の単身赴任の解消のほか、看護学校での業績の悪さをあげるに至った。しかしながら、前者の主張については、上記（４）ア判断のとおりである。後者の主張については、当時、本人や組合に対する説明ではこのことがＰ４の転勤理由としてあげられておらず、本件の初審段階でもこの点についての主張は一切なく、再審査段階とりわけ再審査被申立人からＰ４が証人として申請された後にはじめてなされていることからすると、仮に看護学校におけるＰ４の言動に問題となる点があったとしても、これが同人に転勤を命じる理由であったとみることはできない。したがって、この点についての連合会の主張は理由がない。また、再審査申立人は、前記第２の２の（５）イのとおり主張するが、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為救済申立てについては、救済利益を有する労働者個人においてもなし得ることは不当労働行為制度の趣旨からして明らかであり、このことは当該個人の申立てが同人の所属する労働組合の意向に反したものであったとしても異ならない。よって、連合会のこの主張も理由がない。さらに、再審査申立人は、同（５）ウのとおり主張するが、この申し出をしたのは、審問終結後のことであり、しかも提出しようとした各疎明資料はいずれも結審前に提出することが可能なもので、当該申し出の時期、証拠価値等を勘案した上、これを認めなかったものであり、当委員会の裁量権の範囲内の措置であることはいうまでもない。
７　同２の（１）中の「平成１２年３月２５日」を「平成１１年３月２５日」に改める。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって労働組合法第２５条及び第２７条並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成１４年７月３日
中央労働委員会
会長　Ｐ２５　印


平成１８年（行ケ）第１０２２５号審決取消請求事件（平成１８年７月１３日口頭弁論終結）
判決
原告株式会社クラブコスメチックス
訴訟代理人弁理士深見   久郎
同森田俊   雄
同竹内耕   三
同並川鉄   也
被告株式会社ナチュラルプランツ
訴訟代理人弁理士工藤   一郎
同渡邉直   幸
同塚田   美佳子
主文
特許庁が取消２００５－３１０６５号事件について平成１８年４月３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いがない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，別紙１のとおり，「ＬＡＢ」の文字を横書きしてなり，指定商品を第３類「化粧品，歯みがき，香料類」とする商標登録第４０２８２９５号商標（平成７年１２月１日登録出願，平成９年７月１８日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は，平成１７年８月３０日，原告を被請求人として，本件商標の指定商品中の「化粧品」について，その登録を取り消すことについて審判を請求し，同年９月１４日，その予告登録がされた（以下「本件予告登録」という。）。特許庁は，同請求を取消２００５－３１０６５号事件として審理した結果，平成１８年４月３日，「登録第４０２８２９５号商標の指定商品中の『化粧品』については，その登録は取り消す。」との審決をし，その謄本は，同月１３日，原告に送達された。
２審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，エスティローダー株式会社（以下「エスティローダー社」という。）は，本件商標をその指定商品中の「化粧品」について，商標権者（注，原告）より使用の許諾を受けた者であり，その取扱いに係る商品を掲載したパンフレット（審判乙８，本訴甲５，本訴甲１１，本訴甲１２）の表紙及びこれに掲載された「男性用化粧品」には，別紙２のとおり，「ＬＡＢ」「ＳＥＲＩＥＳ」「ＦＯＲＭＥＮ」の各文字を三段に横書きした標章（以下「本件使用標章」という。）が表示され，これによれば，通常使用権者の取扱いに係る「男性用化粧品」には，それ自体独立して自他商品の識別標識として機能を果たし得る「ＬＡＢ」の文字が表示されていることが認められるが，上記パンフレットは，その頒布時期が明らかでないなどとした上，原告は，本件予告登録前３年以内に，日本国内において，商標権者，専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが取消請求に係る指定商品について，本件商標の使用をしていたことを証明することができず，また，取消請求に係る指定商品について，本件商標を使用していないことについて正当な理由があることを述べるものではないので，本件商標の登録は，その指定商品中の「化粧品」について，商標法５０条の規定により取り消すべきであるとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，通常使用権者であるエスティローダー社が本件商標を使用していた事実を誤認し（取消事由），その結果，商標法５０条により，本件商標の登録は，その指定商品中の「化粧品」について取り消すべきであるとの誤った結論を導いたものであるから，違法として取り消されるべきである。１エスティローダー社が通常使用権者であることについてエスティローダー社は，原告との間で，本件商標について通常使用許諾契約を締結し（甲２２ないし２４），この契約は，現在も有効であって，同社は，本件商標の通常使用権者である。
２エスティローダー社による本件使用標章の使用について()物品受領書及び納品書（甲７，８）によれば，エスティローダー社が，本1件予告登録前３年以内に，男性用化粧品を百貨店に納品していたことが明らかであり，同物品受領書の「商品コード」欄に記載された品番は，商品コード一覧表（甲９）に示されるように，エスティローダー社取扱いに係る「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ／ＦＯＲＭＥＮ」シリーズの男性用化粧品の品番であり，それら品番の商品には，「ＬＡＢ」「ＳＥＲＩＥＳ」「ＦＯＲＭＥＮ」の各文字を三段に横書きした本件使用商標の文字が明確に付されている。また，本件予告登録前３年以内に発行されたエスティローダー社の取扱いに係る「ＬＡＢ」シリーズの男性用化粧品を紹介する商品パンフレット（甲１１，１２）では，男性用化粧品について，本件使用標章の文字が明確に付されている。
さらに，本件予告登録前３年以内に発売された雑誌（甲１３ないし１９）には，エスティローダー社の取扱いに係る「ＬＡＢ」シリーズの男性用化粧品を紹介する記事があり，そこには，「ＬＡＢ」シリーズの男性用化粧品のラインナップに含まれる化粧品について，本件使用標章の文字が使用されていることが明確に示されている。
()以上によれば，原告の通常使用権者であるエスティローダー社が，本件予2告登録前３年以内に，本件使用標章を男性用化粧品について使用していたことは明らかである。
なお，本件予告登録後である平成１８年２月に発行されたエスティローダー社の取扱いに係る「ＬＡＢ」シリーズの男性用化粧品を紹介するパンフレット（甲１０）は，同時点での「ＬＡＢ」シリーズの男性用化粧品を紹介するものであって，別紙３のとおり，「ＬＡＢ」「ＳＥＲＩＥＳ」「ＳＫＩＮＣＡＲＥＦＯＲＭＥＮ」の各文字を三段に横書きした標章（以下「本件関連標章」という。）が表示されており，上記商品パンフレット（甲１１，１２）とあいまち，「ＬＡＢ」シリーズの男性用化粧品が継続的に使用されていることを示している。
３本件使用商標と本件商標との社会通念上の同一性について()本件使用標章は，上記２のとおり，「ＬＡＢ」シリーズの男性用化粧品等1に使用されているものであって，本件商標と社会通念上同一と認められる商標であることは明らかである。


()被告は，エスティローダー社が使用している商標は，「ＬＡＢ」ではなく，2「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ」である旨主張するが，失当である化粧品にはファンデーション，乳液，クリーム，化粧水等，多種多様な商品ラインナップがあり，一般的には，一つのブランド名で複数のラインナップを発売するのが通常である。そして，そのラインナップに含まれる化粧品を「ＳＥＲＩＥＳ」「シリーズ」として総称することが慣行として行われていて，化粧品業界において，「ＳＥＲＩＥＳ」又は「シリーズ」の語は，慣行的に，商標の一部ではなく，単に「商品群」を意味するにすぎない語として使用されている（甲２６ないし６９）。
そして，このような慣行により，「○○○＋ＳＥＲＩＥＳ（シリーズ）」という商標が付された化粧品に接した取引者・需要者は，「ＳＥＲＩＥＳ（シリーズ）」の部分を単に「商品群」の語を意味するものとして認識するのであり，化粧品のブランド名はあくまで「○○○」であって，決して「○○○＋ＳＥＲＩＥＳ（シリーズ）」全体をブランド名として認識することはない。
４審決取消訴訟における新証拠の提出について
被告は，不使用取消審判の段階において提出していない証拠を，審決取消訴訟において提出して，登録商標の使用の事実を主張立証することは許されない旨主張するが，登録商標の不使用取消が問題となる事案において，審判段階において提出していない証拠を，審決取消訴訟において提出することが許されることは，最高裁平成３年４月２３日第三小法廷判決・民集４５巻４号５３８頁（以下「平成３年最高裁判決」という。）が判示するとおりであり，最近の裁判例（東京高裁平成１６年（行ケ）第６７号審決取消請求事件，甲２５）においても，この趣旨が確認されている。
第４被告の反論
審決の認定判断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。１エスティローダー社が通常使用権者であることについて原告は，エスティローダー社が原告の通常使用権者である旨主張するが，これを裏付ける事実は何ら立証されていない。
２本件使用標章と本件商標との社会通念上の同一性について()原告提出の証拠（甲５，９，１１ないし１９）において，いずれの化粧品1にも，「ＬＡＢ」「ＳＥＲＩＥＳ」「ＦＯＲＭＥＮ」の各文字を三段に横書きしてなる本件使用標章が表示されているところ，このうち，「ＦＯＲＭＥＮ」の表示は，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」との記載に比べて小さく表示されており，当該商品は「男性用化粧品」であるから，「ＦＯＲＭＥＮ」との表示は，使用対象の商品の性質を示しているにすぎず，自他商品識別力はないといえる。
これに反し，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」とは，いずれも同一の書体で表示され，かつ，「ＬＡＢ」の「Ｌ」の表示と，「ＳＥＲＩＥＳ」の「Ｓ」の表示位置が左位置に等しく配置され，一体感をかもしだしていて，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」の文字は，外観上不可分一体のものとして把握，認識されるものである。また，エスティローダー社自身が作成したパンフレット類（甲５，９ないし１２）や雑誌の紹介記事（甲１３ないし１９）においても，「ラボシリーズ」との片仮名表記がされている。したがって，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」とは，外観上不可分一体のものとされる「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ」として把握，認識されるから，エスティローダー社が使用している本件使用標章は，本件商標と社会通念上同一であるとはいえない。
()原告は，本件商標とは異なる「ＬＡＢ   ＳＥＲＩＥＳ」という商標の商標2権者でもあるが，これは，原告自身，「ＬＡＢ」と「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ」とが，同一の商標ではないと判断したことによる。また，商標権者は，指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する（商標法２５条）。そして，登録商標に類似する商標については，他人による使用を排除する効力を有するにすぎず（同法３７条），商標権者は，これを他人に積極的に使用許諾することはできない。本件において，原告は，エスティローダー社に対して，「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ」についての使用許諾ではなく，「ＬＡＢ」の使用許諾をしていると審決で認定されている。つまり，エスティローダー社は，「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ」ではなく，「ＬＡＢ」の使用許諾を受けているにすぎない。したがって，エスティローダー社が使用する商標「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ」は，原告から使用許諾を受けた本件商標「ＬＡＢ」ではない。
以上のとおり，本件使用標章と本件商標とは，社会通念上同一ではない。
３審決取消訴訟における新証拠の提出について


(1)原告は，不使用取消審判の段階において未提出の証拠（甲７ないし１９）を本件訴訟に提出して，本件商標の使用の事実を主張する。しかし，審決取消訴訟は，不使用による取消しの処分（原処分）に対してではなく，審決に対して認められるものであり，審判手続は，民事訴訟に類似した諸手続を定め，特定されて当事者らに明確にされた取消原因をめぐって攻防が行われ，かつ，審判官による審理判断もこの争点に限定しているという手続構造を採用している。このように当事者らの関与の下に十分な審理がされているから，審決取消訴訟は，東京高裁の専属管轄とされ，事実審を一審，省略している。そして，商標登録の不使用取消審判においてその判断の違法が争われた場合には，もっぱら当該手続において現実に争われ，かつ，審理判断された特定の取消原因に関するもののみが審理の対象とされるべきものである（最高裁昭和５１年３月１０日大法廷判決・民集３０巻２号７９頁参照）。
したがって，審決取消訴訟において新たに提出された上記証拠がいまだ提出されていない状況において，パンフレット（甲５，１１，１２，審判乙８）の頒布時期が不明確であるとして，取消請求に係る指定商品についての本件商標の登録を取り消した審決に何ら違法性はない。(2)商標の不使用取消審判を規定する商標法５０条の文言解釈及び制度趣旨にかんがみると，審判時において提出していない新たな証拠を審決取消訴訟において提出することは，許されるべきではない。
平成３年最高裁判決の多数意見は，商標法５０条２項本文について，登録商標の使用の事実をもって商標登録の取消しを免れるための要件としたが，そのことから，何らの制限もなしに登録商標の使用の事実の立証は審決取消訴訟の事実審の口頭弁論終結に至るまで許されるとすることは，法の趣旨にかんがみ，妥当ではない。
商標法５０条２項本文が「前項の審判の請求があった場合においては，・・・登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り，商標権者は，その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。」と，わが国の法体系上も例の少ない要件を定めたのは，商標権の保護と活用，特に長期の不使用による休眠商標権の排除に資するためであり，審判の円滑な手続のため，審判の被請求人には，自己の権利を守るための誠実な対応を求められている。商標権者は，商標法２５条に基づき登録商標の使用を専有するという特典を与えられ，かたわら，その使用の事実を最もよく知り又は知り得る立場にあって，容易に使用事実の証明をすることのできる者であるから，同法５０条１項に基づく不使用取消審判の請求があった場合，被請求人である商標権者は，登録商標使用の事実について証明することを要するとしたのが，同条２項本文の法意である。
本件では，原告が有する本件商標について，被告が，商標法５０条１項に基づく不使用取消審判を請求したのに対し，被請求人である原告が，審判において，同条２項の要件の充足性についての対応をするのに可能な十分な応答期間が与えられており，その十分な主張立証を踏まえた上で審決がされたものである。
したがって，処分の取消しを求める訴訟における一般原則により，原告が，本件訴訟において，新たに，本件商標の使用の事実について立証することは許されない。
第５当裁判所の判断
１通常使用権者による本件使用標章の使用について
()証拠（甲２２ないし２４）によれば，原告は，本件予告登録前である平成1８年以降，現在に至るまで，エスティローダー社に対し，本件商標の通常使用権を許諾し，同社は，その通常使用権者であることが認められる。()証拠（甲５，７ないし９，１１ないし１９）によれば，エスティーローダ2社が，本件予告登録前３年以内に，「アラミスラボシリーズ」と称する洗顔フォームその他の男性用化粧品を販売したこと，それらの男性用化粧品ラインナップに含まれる化粧品には，別紙２のとおりの「ＬＡＢ」「ＳＥＲＩＥＳ」「ＦＯＲＭＥＮ」の各文字を三段に横書きしてなる本件使用標章が付されていること，同期間に作成，頒布されたエスティローダー社の取り扱いに係る男性用化粧品のパンフレットやそれらの商品を紹介する雑誌の記事にも本件使用標章が付された化粧品が掲載されていることが認められる。なお，本件予告登録後である平成１８年２月にエスティローダー社が発行したパンフレット（甲１０）には，「ＬＡＢ」「ＳＥＲＩＥＳ」「ＳＫＩＮＣＡＲＥＦＯＲＭＥＮ」の各文字を三段に横書きしてなる本件関連標章が付された商品等が記載されている。
()以上のとおり，本件商標の通常使用権者であるエスティローダー社は，本3件予告登録前３年以内に，日本国内において，本件使用標章を商標として使用（商標法２条３項１号，８号）したことが明らかである。２本件使用標章と本件商標との社会通念上の同一性について()本件使用標章は，上記のとおり，「ＬＡＢ」「ＳＥＲＩＥＳ」「ＦＯＲ1ＭＥＮ」の各文字を三段に横書きしてなるものであり，いずれも同一書体により表示され，かつ，各文字の語頭は縦にそろうように配置されているが，「ＦＯＲＭＥＮ」の表示は，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」の表示に比べて小さい上，本件使用標章が取消請求に係る指定商品の「化粧品」に付された場合には，取引者・需要者は，それが「男性用化粧品」という商品の用途を示す標章であると認識，理解するものと認められる。したがって，本件使用標章の構成中の「ＦＯＲＭＥＮ」という部分には自他商品の識別力がないというほかはない。


()次に，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」の各文字は，上記のとおり，いずれ2も同一書体により表示され，かつ，各文字の語頭は縦にそろうように配置されているが，各文字は段を違えて表示されているのであり，一列に併記した場合に比して，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」の一体性を希薄化させているばかりでなく，最上段にあってわずか３文字からなる「ＬＡＢ」の部分を，これより字数が多く，やや文字が圧縮された感のある第二段の「ＳＥＲＩＥＳ」の部分より相対的に際立たせるものとなっている。また，「ＬＡＢ」の語は，「実験室，研究室」等を意味する「ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ」の略語である「ｌａｂ」を大文字表記したものともいえるが，他の何らかの意味を表す既成の語あるいは造語であるとの理解も生じ得るところであり，一般的に，直ちに特定の観念を生じさせるものとまで断定することはできない。これに対し，「ＳＥＲＩＥＳ」の語は，「シリーズ」と読まれる平易な英語であって，「連続」，「続きもの」，「シリーズもの」の意味に認識され，それ自体としては，自他商品の識別機能は微弱である。加えて，証拠（甲２６ないし６９）によれば，化粧品の取引業界では，一つのブランド名で複数の商品ラインナップを発表し，そのラインナップに含まれる化粧品を「ＳＥＲＩＥＳ」「シリーズ」として総称することも広く行われていることが認められるから，本件使用標章の構成中，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」の語も，「ＬＡＢ」の「シリーズ」という観念を生じさせるということができる。
そうすると，本件使用標章は，取引者・需要者に対し，その構成中の「ＬＡＢ」の部分が顕著な印象を与えるものであり，同部分に自他商品の識別力があると認めるのが相当である。
()被告は，本件使用標章のうち，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」の文字は，3外観上不可分一体のものとして把握，認識されるものであることなどを理由に，本件使用標章と本件商標が社会通念上同一ではない旨主張する。しかしながら，上記()のとおり，本件使用標章は，その構成，外観，取2引の実情等に照らし，「ＬＡＢ」の部分に自他商品の識別機能を見いだすことができるのである。
また，本件使用標章を付した商品のパンフレット（甲５，１１，１２）及び同商品を紹介した雑誌の記事（甲１３ないし１９）において，当該商品は「アラミスラボシリーズ」，「ラボ   シリーズ」として紹介されているところ，「ラボ」と「シリーズ」の間には一字分の空白があるのであり，これらの記載をもって「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」が不可分一体のものとして把握，認識されると認めるに足りず，その他取引の実情において，取引者・需要者において，「ＬＡＢ」と「ＳＥＲＩＥＳ」を不可分一体のものとして把握，認識すると認めるに足りる証拠はない。
なお，被告は，原告は，本件商標とは異なる「ＬＡＢＳＥＲＩＥＳ」という商標の商標権者でもあるが，これは，原告自身，「ＬＡＢ」と「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ」とが，同一の商標ではないと判断したことによるとか，エスティローダー社が使用する商標「ＬＡＢ／ＳＥＲＩＥＳ」は，原告から使用許諾を受けた本件登録商標「ＬＡＢ」ではないと主張するが，いずれも，上記()，()の認定判断を妨げるものではない。12()以上によれば，本件使用標章は，その構成中の「ＬＡＢ」の部分が，独立4して自他商品の識別機能を有していると認められるから，本件使用標章は，本件商標と社会通念上同一と認められる商標というべきである。
３審決取消訴訟における新証拠の提出について
被告は，商標権者である原告が，不使用取消審判の段階において未提出の証拠（甲７ないし１９）を本件訴訟に提出して，本件商標の使用の事実を主張することは許されない旨主張する。
しかし，商標法５０条２項本文は，商標登録の不使用取消審判の請求があった場合において，被請求人である商標権者が登録商標の使用の事実を証明しなければ，商標登録は取消しを免れない旨規定しているが，これは，商標権者が審決時において使用の事実を証明したことをもって，取消しを免れるための要件としたものではないから，登録商標の使用の事実の立証は，当該登録商標の不使用取消審決の取消訴訟における事実審の口頭弁論終結時に至るまで許されるものと解するのが相当である（平成３年最高裁判決参照）。以上の理は，現在の審決取消訴訟の実務において確立された取扱いとして定着しており，いまこれを変更する要をみない。被告の主張は，独自の見解にすぎず，採用することができない。
４以上によれば，本件予告登録前３年以内に，本件商標の通常使用権者が，日本国内において，本件商標と社会通念上同一と認められる商標を，取消請求に係る指定商品中の「化粧品」について使用していたことが認められる。したがって，原告主張の取消事由は理由があるから，審決は違法として取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官篠原   勝美
裁判官宍戸   充
裁判官柴田   義明
（別紙１）
（別紙２）
（別紙３）


平成１７年８月２５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１６年（行ウ）第７７号　不許可処分取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年６月２９日
判決
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が，原告に対し，平成１６年１１月４日付けでした行政財産目的外使用許可申請に対する不許可処分を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，一般旅客運送事業等を営む原告が，幸田町の行政財産であるＪＲ幸田駅（以下「幸田駅」という。）の駅前広場の一部につき目的外使用許可の申請をしたところ，被告から同申請の不許可処分を受けたため，その取消しを求めた抗告訴訟である。１　前提事実（争いのない事実及び証拠により容易に認定できる事実）
(1)　当事者等
ア　原告は，一般乗用旅客自動車運送事業，要介護者・身体障害者の送迎サービス，介護施設の運営等を目的とする有限会社である。
イ　被告は，幸田町長として，幸田町が所有する別紙物件目録１記載の土地を管理している（地方自治法１４９条６号）。
ウ　幸田タクシー株式会社（以下「幸田タクシー」という。）は，一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得てタクシー事業を営んでいる株式会社であり，幸田駅の駅前広場の一部をタクシーの駐車場所として利用している。
(2)　行政財産の目的外使用許可の制度
地方自治法２３８条の４第４項は，行政財産は，その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる旨規定している。また，幸田町財産管理規則（昭和５５年規則第８号，以下「本件規則」という。）２０条は，行政財産は，職員及び当該施設を利用する者のために食堂，売店及びその他の厚生施設を設置するとき（１号），公の学術調査研究，公の施策等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会，研究会その他の集会の用に短期間利用するとき（２号），水道事業，電気事業又はガス事業その他の公益事業の用に供するためやむを得ないと認めるとき（３号），災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として，極めて短期間その用に供するとき（４号），前各号に掲げるもののほか，町長が特に必要と認めたとき（５号）のいずれかに該当する場合に限り，その用途又は目的を妨げない限度において行政財産の使用を許可することができる旨規定している（甲５）。
(3)　原告による本件土地の目的外使用許可の申請
ア　第１次申請
原告は，平成１４年６月５日，被告に対し，幸田駅の駅前広場のうち東海旅客鉄道株式会社の所有地を除く別紙物件目録２記載の土地（以下「本件土地」という。）について行政財産の目的外使用許可の申請をしたところ，被告はこれを不許可とした。
イ　第２次申請
原告は，平成１５年２月１８日，被告に対し，本件土地について行政財産の目的外使用許可の申請（以下「第２次申請」という。）をしたところ，被告は，同年３月１７日，これを不許可とした。
原告は，上記不許可処分を不服として，同年４月１日付けで，被告に対し，異議を申し立てたところ，被告は，同月２１日付けで，原告及び幸田タクシーに対し，①原告と幸田タクシーとの間で本件土地の利用について協議し，②幸田タクシーとの協議が整い次第，幸田町としては原告と本件土地の使用形態について打合せをするとの行政指導（甲３。以下「本件行政指導」という。）をした。
ウ　幸田タクシーとの協議の経緯
原告は，平成１５年４月，幸田タクシーに対し，５回にわたり，本件土地の利用についての協議を申し入れたが，幸田タクシーはこれに応じなかった。そのため，原告は，幸田タクシーを相手方として，本件土地の使用に関する調停を岡崎簡易裁判所に申し立てた（同庁平成１６年（ノ）第５１号）ところ，同調停は，平成１６年７月２７日，不調で終了した。
エ　原告の申請とこれに対する被告の応答
原告は，平成１６年８月１６日付け書面をもって，調停が不調になったことを受け，被告に対し，幸田タクシーとの協議を行うことは不可能となったことを理由に，第２次申請に係る不許可処分に対する異議申立てについて判断するよう求めた（甲４の１・２）。これに対し，被告は，同年１０月５日になっても上記異議申立てに対する判断をしなかったことから，原告は，同日，上記異議申立てを取り下げた上で，本件土地について改めて行政財産の目的外使用許可の申請（甲１。以下「本件申請」という。）をした。しかし，被告は，平成１６年１１月４日，原告に対し，①本件土地は駅利用客の利便を図るため，鉄道用地と町有地を合わせて駅前広場として整備したものであって，タクシー駐車場として整備したものではなく，行政財産の目的外使用の要件には該当しないこと，②幸田タクシーは，駅前広場整備により，駅構内駐車場が支障となった経緯から代替として現場所に車両停車位置を示したものであり，排他的独占的な使用を認めたものではないこと，③幸田タクシーとの合意のもとで共存することが，広場の秩序ある利用形態であり，駅利用者の要望に応えるものであって，かかる合意なくしては，かえって利用者に不安を与えることを理由として，本件申請を不許可とする旨の処分（甲２。以下「本件不許可処分」という。）をした（なお，本件申請及び本件不許可処分は，駅前広場のうち，東海旅客鉄道株式会社の土地を除く本件土地についてされたものである。）。
２　本件の争点
本件申請は本件規則２０条５号所定の「町長が特に必要と認めたとき」に当たらないとした被告の判断（本件申請が同条１号ないし４号に当たらないことは明らかである。）が，その裁量権を逸脱・濫用してされた違法なものであるかどうかである。
３　争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
(1)　本件不許可処分の不合理性
被告は，本件不許可処分の理由として，①本件土地が，駅前広場として整備されたものであり，タクシー駐車場として整備されたものではないから，行政財産の目的外使用の要件に該当しないこと，②幸田タクシーに対し，本件土地の排他的独占的な使用を認めているものではないこと，③原告と幸田タクシーとの間での合意なくしては，利用者に不安を与えることを挙げるが，これらの理由は，以下のとおり，いずれも一見して合理性を欠いている。


ア　本件土地がタクシー駐車場として整備されたものではないことについて一般的に，駅前広場には客待ちのタクシーが常駐し，駅の利用者がタクシーの乗降をしていることから，駅前広場をタクシーの駐車場として利用することは，駅前広場の一般的な利用形態に含まれるものである。そして，高齢者や障害者も広く駅を利用することにかんがみれば，このような社会的弱者のためにも駅前広場においてタクシーの利用を可能とすることが社会的な要請ともなっている。現在，幸田タクシーが許可を得ないまま本件土地を利用していることから明らかなとおり，本件土地にはタクシープール設備が備えられており，タクシー駐車場として利用することに何ら支障はない。したがって，本件申請が許可されることによって，その後，駅前広場の交通が麻痺したり，歩行者の歩行が困難となったりするなどの事情があれば格別，このような事情が存在しないにもかかわらず，駅前広場におけるタクシーの客待ちのための駐停車を認めないことは，社会通念上合理性がない。
また，仮に，被告が，本件土地は既に幸田タクシーによって客待ちのために使用されており，原告にまで本件土地の使用を認める必要性がないことを理由として，本件不許可処分をしたのであれば，このような判断を導き出す前提事実に重大な事実誤認があることになる。すなわち，幸田タクシーによる本件土地の使用が，被告の許可なく行われている以上，幸田タクシーによる利用は違法であることとなり，原告に本件土地の使用を認めるかどうかを判断する前提として幸田タクシーが本件土地を使用していることを考慮することはできないからである。したがって，本件不許可処分の判断には重大な事実誤認がある。
イ　幸田タクシーに排他的独占的な使用を認めていないことについて被告が幸田タクシーに本件土地の使用を許可していないとしても，現状においては，幸田タクシーが本件土地を独占的に利用している状態となっていることは事実である。また，本件申請が許可されたとしても，幸田タクシーによる本件土地の使用が制限されることはなく，本件土地の駅前広場としての用途が阻害されることもない。したがって，本件不許可処分は，幸田タクシーによる本件土地での独占的な営業を合理的な理由なく援助，推進，助長するものであり，平等原則に反するものである。また，前述のとおり，幸田タクシーによる本件土地の使用は違法であり，被告は，本件土地の管理者として，幸田タクシーの本件土地の使用を排除する法律上の義務を負っている。それにもかかわらず，被告が，幸田タクシーによる本件土地の使用を排除することなく，これを本件不許可処分をする際の一要素として考慮したとすれば，被告の行政財産管理の怠慢を原告に転嫁するものとして著しく不公平であるといわざるを得ない。
ウ　幸田タクシーとの合意がなければ利用者に不安を与えることについて本件不許可処分においては，原告と幸田タクシーとの間で本件土地の利用についての合意がなければ，幸田駅の利用者に不安を与えることとなる理由につき全く説明されていない。これは，実質的には，原告が，本件行政指導によって求められていた幸田タクシーとの間での協議をしなかったことを理由とするものと考えざるを得ず，幸田町行政手続条例（平成８年条例第１７号）３０条２項に違反する疑いがある。仮に，原告と幸田タクシーとが本件土地において競合したり，被告が懸念するような利用者に不安を与える事態が発生することがあるとしても，かかる事態は，被告が適切に行政財産を管理せず，幸田タクシーによる行政財産の無断使用を黙認し続けたことに起因するものであって，かかる事態が生じ得ることを理由に本件不許可処分を行い，結果として本来被告が行うべき本件土地の利用調整の負担を原告に負わせるのは不当である。
被告は，本件土地をタクシー駐車場として利用することは，駅利用者に迷惑をかけず，駅前広場の目的に反しないものであることを認めた上，幸田タクシーに独占的地位を付与していないと主張していることに照らすと，本件不許可処分の唯一の理由は，幸田タクシーとの合意がなければ，利用者に不安を与えるということに尽きる。しかし，そもそも，本件土地の利用につき，他のタクシー会社との間での合意がなければ，利用者に不安が生じるような事態が発生する蓋然性は皆無である。したがって，被告は，社会通念上発生する余地のない事実を理由として本件不許可処分をしたというほかなく，その裁量判断に重大かつ明白な瑕疵があることは明らかである。
(2)　処分理由の開示義務違反
幸田町行政手続条例によれば，被告が申請を拒否する処分をする場合には，申請者に対し，拒否処分と同時に処分理由を示す義務がある（８条１項）。これは，行政庁が，処分の理由を示すことで，許認可等をするかどうかについての判断の慎重さや合理性が担保され，その恣意を抑制することができ，併せて申請者に不服申立てや訴え提起の便宜を付与し，当該処分の違法を争うことを可能にすることを目的とするものであるから，処分について示される理由は，抽象的・一般的なものでは不十分であり，申請者が拒否の理由を明白に認識できるものであることが要求される。しかし，被告は，本件不許可処分において，「本件土地はタクシー駐車場として整備したものではないので，行政財産の目的外使用の要件にはあたらない。」と自明の事実を示すのみであり，これが，理由の提示として抽象的・一般的に過ぎることは明らかである。よって，本件不許可処分は，幸田町行政手続条例に違反し，違法である。
(3)　結論
以上のとおり，本件不許可処分は，行政財産の目的外使用許可の裁量権を逸脱した違法及び幸田町行政手続条例に反する手続上の違法があり，取り消されるべきである。
（被告の主張）
本件不許可処分は，以下のとおり，被告の裁量権を逸脱又は濫用するものではない。
(1)　本件不許可処分の理由
本件土地は，駅前広場として整備したものであり，タクシー駐車場として整備したものではないから，本件規則の定める行政財産の目的外使用許可の要件を満たさない。また，被告は，本件不許可処分のそのほかの理由として，幸田タクシーに排他的独占的な使用を認めているわけではないこと，幸田タクシーとの合意なくしては利用者に不安を与えることも挙げている。
被告は，幸田タクシーに対して本件土地の目的外使用許可をしたものではなく，幸田タクシーが，幸田駅の駅前広場整備事業の結果，従前使用していた駅構内の駐車場を利用することができなくなったことから，本来自由に利用できる駅前広場の本件土地部分に駐車場を移動して利用するに至り，被告もこれを駅前広場の目的に反しないものとして扱ってきたものである。
(2)　原告の主張に対する反論
原告は，本件不許可処分に重大かつ明白な違法があるとして，理由の不提示，事実誤認及び公平を欠くとの主張をするが，これらの主張は，以下のとおり理由がない。
ア　理由の提示がないとの主張について
被告は，本件不許可処分において，その理由として，本件土地がタクシー駐車場として整備されたものではないこと，幸田タクシーが本件土地を使用するに至った経緯，及び原告と幸田タクシーとの協議の必要性を示しており，これらは，十分実質的な理由である。
イ　事実誤認との主張について


被告は，幸田タクシーに目的外使用の許可を与えておらず，幸田タクシーも本件土地を占有するものではない（原告も本件土地を自由に使用することができる。）。したがって，被告が本件不許可処分をする前提として，幸田タクシーの本件土地の使用を考慮の要素とはしていないのであって，何ら重大な事実誤認はない。
ウ　公平を欠くとの主張について
被告は，本件土地を幸田タクシーに占有使用させているわけではなく，幸田タクシーによる本件土地の使用占有を前提として本件不許可処分の判断をしたものではない。したがって，本件不許可処分は，何ら著しく不公平な行為ではない。
第３　当裁判所の判断
１　行政財産の使用を巡る処分の判断枠組み
本件土地は，前記前提事実のとおり，幸田駅の利用者の利便を図るために駅前広場として整備されたもので，幸田町の行政財産であるところ，地方自治法は，原則として，このような行政財産を貸し付け，交換し，売り払い，譲与し，これを出資の目的とし，信託し，私権を設定する行為を禁止し（２３８条の４第１項），これに違反する行為を無効とする（同条３項）一方，当該行政財産の用途又は目的を妨げない限度において，これを他人に貸し付け，私権を設定し，使用することを許可することができるものとして（同条２項，４項）行政財産の目的外使用許可の制度を設けている。これは，行政財産が，本来，公益を増進するという行政目的の達成のために使用されるべきものであることから，その使用による行政目的の達成を確保するとともに，例外的に，行政目的外の使用によっても当該行政目的が阻害されない場合における当該行政財産の効率的な利用を可能にするものであると解される。
そして，行政財産が，本来行政目的の達成のために使用されるものであり，同条４項が，行政財産の目的外使用許可につき，「これを許可することができる」と規定していることにかんがみると，普通地方公共団体の長は，目的外使用許可の申請があったからといって，これを許可すべき義務を負うものではなく，これを許可するかどうかは，当該行政財産の管理権者である普通地方公共団体の長が，当該行政財産の性質，これにより達成しようとする行政目的の内容，目的外の使用を許可した場合に予想される支障の程度，許可を受ける者が享受する利益の性質など，諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきものであり，かつその判断は，専門的，政策的見地からする長の広範な裁量に委ねられていると解するのが相当である。この理が幸田町の行政財産についても妥当することは，本件規則２０条柱書に「行政財産は，……使用（略）を許可することができる。」と，同条５号に「……町長が特に必要と認めたとき。」と規定されていることからも裏付けられる。
したがって，当裁判所が本件不許可処分が違法となるか否かを判断するに当たっては，その処分が被告の裁量権の範囲を逸脱・濫用してされたか，具体的には，本件不許可処分に至った事実関係が全くその基礎を欠くか，又はその評価が社会通念上著しく妥当性を欠くかを検討し，これが肯定される場合に限り，違法と判断すべきものと解される。
２　本件不許可処分の適否
(1)　そこで，本件不許可処分が違法かどうかを検討するに，前記前提事実に証拠（甲１，２，８，乙３ないし６）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　幸田町は，西三河地方の中心都市である岡崎市のほぼ南方に位置し，南東側において蒲郡市と接している。同町にはＪＲ東海道本線が走り，幸田駅はその乗降駅である。同町の市街地は，主として幸田駅の東側ないし北側に形成されている。イ　幸田タクシーは，昭和６３年１０月１５日，東海旅客鉄道株式会社から，幸田駅構内における旅客運送営業の承認を受け，同年１１月１日から幸田駅構内にタクシー２台分の駐車場所を確保して営業活動を行ってきたところ，幸田町が，平成２年度に幸田駅利用客の利便を図るべく，町有地と鉄道用地を合わせて幸田駅の駅前広場整備事業を実施した結果，上記営業承認に係るタクシー駐車場が駅利用者のための通路とされたため，その代替地として上記整備事業により駅前広場の一部となった本件土地をタクシー駐車場として使用するようになった。幸田町も，以上のような経緯から，幸田タクシーによる本件土地の使用を駅前広場の目的に反しないものとして扱ってきており，現在においても，本件土地は，幸田タクシーのタクシー２台分の駐車場として独占的に利用されている。
ウ　原告は，本件土地において幸田タクシーと同様の態様でタクシーを駐車させて営業活動を行うべく，行政財産の目的外使用許可の申請を２度にわたって行ってきたものの，いずれも被告から不許可とされ，第２次申請にかかる不許可処分に対する異議を申し立てた。被告は，かかる異議申立てに対し，原告及び幸田タクシー双方に，本件土地利用について協議するよう本件行政指導を行ったが，幸田タクシーがこれに応じず，原告が申し立てた民事調停も不調に終わり，原告と幸田タクシーとの間の協議は頓挫した。
エ　原告は，被告に対し，本件行政指導に基づく幸田タクシーとの協議は調う見込みがないとして，第２次申請に係る不許可処分に対する異議申立てについて判断するよう求めたにものの，被告がこれについて判断しなかったため，平成１６年１０月５日，上記異議申立てを取り下げた上で，本件申請をした。


オ　被告は，平成１６年１１月４日，原告に対し，①本件土地は駅利用客の利便を図るため，鉄道用地と町有地を合わせて駅前広場として整備したものであって，タクシー駐車場として整備したものではなく，行政財産の目的外使用の要件には該当しないこと，②幸田タクシーは，駅前広場整備により，駅構内駐車場が支障となった経緯から代替として現場所に車両停車位置を示したものであり，排他的独占的な使用を認めたものではないこと，③幸田タクシーとの合意のもとで共存することが，広場の秩序ある利用形態であり，駅利用者の要望に応えるものであって，かかる合意なくしては，かえって利用者に不安を与えることを理由として，本件不許可処分をした。(2)　以上の認定事実によれば，本件土地は，幸田駅利用者の利便を図ることを行政目的とする行政財産であるところ，駅前広場としての本来の用途に照らせば，幸田駅へのアクセスに自動車（自家用自動車を含む。）を用いる一般利用者の便宜を増し，さらに，歩行者の安全な通行等を確保するには，不特定多数の者が乗降等に利用し得る部分を広く確保することが有効と考えられるから，特定の者の排他的独占的使用部分をできる限り減少させることが要請されるというべきであり，この観点からすれば，原告による排他的独占的使用を求める本件申請（行政財産の目的外使用許可処分は，特定人に対してその対象物の排他的独占的使用権を設定する性質を有している。）は，本件土地の行政財産としての性格にそぐわないものと考えられる（この観点からすれば，幸田タクシーによる排他的独占的利用も必ずしも好ましいものとはいえない。）。かてて加えて，駅前広場整備事業の経緯から，既に幸田タクシーが本件規則に基づく許可を得ることなく長年にわたって本件土地を排他的独占的に使用するに至っていることを考慮すると，①原告と幸田タクシーとの間で，本件土地の利用について協議が成立すればともかくとして，そうでない限り，原告に本件土地の使用を許可することによって，幸田タクシーとの対立が本件土地において何らかの形で現実化し，幸田駅利用者に不安を生じさせ，その利便がかえって損なわれる可能性があること，さらに，②本件申請に対して行政財産の目的外使用許可を与えた場合には，原告に対して本件土地の排他的独占的な使用権限を付与することとなり，幸田タクシーを含む第三者に対して優位な地位を与える結果となって，かえって行政の公平性を損なうと考えられることなどを総合考慮すると，被告が，本件申請は，本件規則２０条５号所定の「町長が特に必要と認めたとき」に当たらないとした判断には，本件土地の管理権者の判断として相応の合理性が認められ，少なくともその裁量権を逸脱・濫用したものとはいえない。(3)　この点について，原告は，まず，①本件土地をタクシー駐車場として利用することに支障はなく，現に，幸田タクシーによって使用されているから，事実誤認があること，②本件不許可処分は，現に本件土地を利用している幸田タクシーの営業を援助するものであって，平等原則に反すること，③本件土地の使用を許可する前提として，幸田タクシーとの合意を要求することは，幸田町行政手続条例３０条２項に違反するおそれがあることなどを主張する。
ア　まず，①については，行政財産としての本件土地の用途は，前記のとおりであって，不特定多数の幸田駅利用者による円滑な乗降及び安全な通行等を確保するという観点からは，特定人による排他的独占的な使用部分は，できる限り減少することが望ましいと考えられるから，このような認識が一概に事実誤認であるとはいえない。イ　次に，②については，確かに，前記認定事実によれば，幸田タクシーは，１０年以上にわたり，本件規則に基づく許可を受けることなく本件土地の利用を継続しており，この間，被告は，かかる状態を黙認してきたというのであるから，ここに至るまでにいかなる経緯があろうとも，行政財産の管理権者である被告の所為は，幸田町の行政財産の適切な管理を怠り，その無許可使用を放置してきたものとして違法なものというほかない。しかしながら，このような事態は，被告が幸田タクシーに対して適切な管理権を行使することによって是正すべきものであって，原告に対して本件土地の目的外使用許可を与えることによって解消すべきものとは考えられないから，本件不許可処分が平等原則に反するものとはいえない。
ウ　さらに，③については，本件土地は幸田町の行政財産であるから，被告が主体的にその管理権を行使すべきものであり，仮に，原告の指摘どおり，幸田タクシーとの協議の成否によって本件申請に対する処分が異なるのであれば，そのような扱いは，幸田町行政手続条例３０条２項のみならず，地方自治法２３８条の４や本件規則２０条の趣旨に照らしても疑問があるといわざるを得ない。
しかしながら，本件行政指導（甲３）からうかがわれる被告の真意は，原告と利害が対立しかねない幸田タクシーとの間の紛争を未然に防止すべく，そのために昀も効果的と考えられる両者間の協議を求めた上で，本件土地を含む駅前広場の利用形態について総合的に検討する用意があることを表明したものと考えられ，協議が成立しなかったことをもって本件不許可処分をしたものとは認め難いから，同主張も採用できない。(4)　また，原告は，本件不許可処分には，具体的な理由が付記されておらず，幸田町行政手続条例８条１項に違反する違法があると主張する。幸田町行政手続条例８条１項（行政手続法８条１項も同旨）が，申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には，申請者に対し，理由を示さなければならない旨規定しているのは，当該処分を行う行政庁の判断の慎重と公正妥当を担保することにより恣意を抑制するとともに，申請者に対して不服申立ての便宜を提供するためと考えられるところ，前記前提事実のとおり，行政財産目的外使用について（回答）と題する書面（甲２）において，①本件土地は，駅利用客の利便を図るため鉄道用地と町有地を合わせ，駅前広場として整備したものであり，タクシー駐車場として整備したものではなく，行政財産の目的外使用の要件に当たらないものであること，②幸田タクシーは，駅前広場整備により駅構内駐車場が支障となった経緯から代替として現場所に車両停車位置を示したものであり，排他的独占的な使用を認めたものではないこと，③幸田タクシーとの合意の下で共存することが，広場の秩序ある利用形態であり，駅利用者の要望に応えるものであり，合意なくしては，かえって利用者に不安を与えることとの理由が記載されており，これらは理由付記の上記趣旨・目的を満たすに十分な具体性を有していると認められるから，幸田町行政手続条例８条１項に違反するとはいえない。
３　結論
よって，原告の本件請求は理由がないからこれを棄却し，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　加藤幸雄
裁判官　　　舟橋恭子
裁判官　　　片山博仁
（別紙省略）


主文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告Ａ，被告Ｂ及び被告広島県は，原告広島県高等学校教職員組合福山地区支部に対し，連帯して金３００万円及びこれに対する平成１４年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｃ，被告Ｂ及び被告広島県は，原告広島県高等学校教職員組合三次地区支部に対し，連帯して金３００万円及びこれに対する平成１４年４月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，教職員組合の地区支部である原告らが，それぞれの事務局が置かれている高等学校の体育館で支部の集会を開催するため，体育館の使用許可申請をしたが，当該高等学校の校長であった被告Ａ及び被告Ｃがいずれも使用不許可としたため，同被告らの処分は違法であると主張し，また，広島県教育委員会教育長であった被告Ｂが被告Ａ及び被告Ｃに原告らの体育館使用申請を不許可にするよう指示したと主張して，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｂに対して不法行為に基づく損害賠償（含遅延損害金）を，被告広島県に対して国賠法１条又は３条に基づく国家賠償（含遅延損害金）を請求している事案である。
１　争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実（後者は各項末尾掲記の各括弧内によって認定）
(1)　当事者
ア　原告ら
広島県高等学校教職員組合（以下「高教組」という。）は広島県内の教職員によって組織された地方公務員法（以下「地公法」という。）５２条に基づく職員団体であり，原告らは，この高教組の各地区支部の一つである。本件が起きた平成１４年当時，府中地区には原告高教組府中地区支部（以下「原告旧府中地区支部」という。）が置かれていたが，同支部は平成１６年４月に原告高教組福山地区支部と合併した。原告旧府中地区支部は，平成１４年当時，高教組の府中地区支部であって，同年度は広島県立戸手高等学校に置かれていた。原告高教組三次地区支部（以下「原告三次地区支部」という。）は高教組の三次地区支部であって，平成１４年度は広島県立三次青陵高等学校に置かれていた。
（弁論の全趣旨）
イ　被告ら
被告Ａは，本件当時，戸手高等学校の校長の地位にあった。被告Ｃは，本件当時，三次青陵高等学校の校長の地位にあった。被告Ｂは，本件当時，地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）２条により組織された広島県教育委員会（以下「県教委」という。）の教育長の地位にあり，県教委の権限に属するすべての事務を司る（同法１７条）者であった。
被告広島県は，本件当時，国家賠償法３条の規定する，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｂの費用負担者であった。
(2)　原告旧府中地区支部に関して
ア　原告旧府中地区支部は，被告Ａに対し，平成１４年４月３日，高教組府中地区支部第５０回定期大会（以下「第５０回定期大会（府中地区）」という。）を戸手高等学校で同月２０日に開催するために，同高等学校体育館を同日１日間，使用したい旨を申請した（以下「本件申請（府中地区）」という。）。イ　被告Ａは，平成１４年４月９日，本件申請（府中地区）に対し，定期大会につき，学校教育に支障をもたらすものが認められおよそ教育の場で行われるものとしてふさわしくないとの理由で不許可とした（以下「本件不許可処分（府中地区）」という。）。
ウ　原告旧府中地区支部は，本件不許可処分（府中地区）により定期大会を戸手高等学校で開催することができなかったため，平成１４年４月２０日，府中市文化センターにおいて第５０回定期大会（府中地区）を開催した。
（甲１）
(3)　原告三次地区支部に関して
ア　原告三次地区支部は，被告Ｃに対し，平成１４年４月８日，高教組第５０回定期総会（以下「第５０回定期総会（三次地区）」という。また，府中地区と三次地区の第５０回定期大会ないし総会をまとめて「本件各大会」という。）を三次青陵高等学校で同月２０日に開催するために同高等学校体育館及び周辺駐車場を同日午前８時から午後１時まで使用したい旨を申請した（以下「本件申請（三次地区）」という。また，府中地区と三次地区の申請をまとめて，以下「本件各申請」という。）。
イ　被告Ｃは，平成１４年４月１５日，本件申請（三次地区）に対し，定期総会につき，学校教育に支障をもたらすものが認められおよそ教育の場で行われるものとしてふさわしくないとの理由で不許可とした（以下「本件不許可処分（三次地区）」という。また，府中地区と三次地区の不許可処分をまとめて，以下「本件各不許可処分」という。）。
ウ　原告三次地区支部は，本件不許可処分（三次地区）により定期総会を三次青陵高等学校で開催することができなかったため，平成１４年４月２０日，三次市まちづくりセンターにおいて第５０回定期総会（三次地区）を開催した。
（甲２）
２　争点
(1)　被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｂに対する訴えの適法性
(2)　本件各不許可処分の適法性
(3)　責任原因
(4)　損害
３　争点に関する当事者の主張
(1)　被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｂに対する訴えの適法性について
（原告らの主張）
行政の複雑化・多様化によって行政権限が拡大し，公務員の権力行使による人権侵害の可能性や人権侵害による被害の重大性が格段に増大しているところ，国民からの統制・制御がない上に，公務員自身による抑制も期待できない結果，公務員による様々な汚職・権限濫用による事件が頻発している。また，公務と私的業務の関係が相対化しているのに，公務員であればその故意・過失により損害を与えても何ら責任追及されないことに合理的な理由はない。したがって，公務員がその職務行為につき故意，過失によって違法に他人に損害を加えた場合，公務員個人も責任を負うべきであるから，被告Ａ，被告Ｃ及び被告Ｂに対する本件訴えは適法である。
（被告らの主張）