ア　仮に本件各契約の締結について錯誤無効が認められないとしても，原告の下記の欺罔行為により，被告らは，原告のフランチャイズに加盟して店舗を開店させれば，酒類が外販できる免許が取れ，従来よりも安い価格で酒類を仕入れることができると信じた結果，本件各契約を締結するに至ったものであるから，被告らは，同各契約を，詐欺を理由に取り消す。
（ア）欺罔行為・
原告は，被告らに対し，真実は，原告のフランチャイズに加盟しても，酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得できるわけではないのに，あたかも，原告のフランチャイズに加盟すれば，その出店するフランチャイズ店舗（後のＧ安城店）において酒類の外販免許が取れるものであるかのように欺罔して，原告のフランチャイズへの加盟を勧誘し，被告らをしてその旨信じ込ませ，本件各契約を締結させた。
（イ）欺罔行為・
原告は，被告らに対し，真実は，Ｈから仕入れることができる酒類の仕入価格が安くないにもかかわらず，酒類の外販免許を取れば，その出店するフランチャイズ店舗（後のＧ安城店）は，原告の親会社で酒類の卸売業者であるＨから，Ｆ各店舗の従来の仕入先からよりも，安い価格で酒類を仕入れてこれをＦ各店舗に販売（外販）することができ，それにより大きな利益が上がると説明し，被告らをしてその旨信じ込ませ，本件フランチャイズ契約等を締結させた。
（原告の主張）
否認する。いずれの欺罔行為も存在しない。
・　本件各契約の締結に当たって，原告に信義則上の説明義務違反，情報提供義務違反が存し，原告の被告らに対する本訴請求は権利の濫用に当たるか。
（被告らの主張）
ア　本件各契約の締結に当たっては，原告には，下記・ないし・の信義則上の説明義務違反，情報提供義務違反が存する。
よって，原告が，上記の信義則上の義務に違反して被告らを本件加盟基本契約に引き込んでおきながら，同契約の解約に当たって，被告らに対し同契約に基づく解約清算金の請求をすることは，信義誠実の原則に反するとともに，権利の濫用に当たる。
（ア）フランチャイズ契約を締結する前段階において，フランチャイザーは，フランチャイジーになろうとする者に対し，フランチャイズ契約によって生じる権利義務，開店に当たって取得できる免許の内容，商品の仕入・販売条件，加盟後どの程度の売上げ，収益を得ることができるか（立地条件やそれに基づく売上予測等）といった点について，虚偽の説明をしないことはもちろん，できる限り客観的かつ正確な情報を提供すべき信義則上の義務を負っている。しかるに，原告は，被告らと本件加盟基本契約等を締結するに際して，次の点で，上記義務に違反した。
（イ）酒の販売免許について
原告は，被告らに対し，本当は，原告のフランチャイズに加盟しても，酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得できるわけではないのに，フランチャイズ契約の勧誘の時点において，原告のフランチャイズに加盟すれば，その出店するフランチャイズ店舗（後のＧ安城店）において酒の外販免許が取れると虚偽の説明をした。
（ウ）酒の仕入価格について
原告は，被告らに対し，本当は，Ｈからの酒類の仕入価格は安くないにもかかわらず，上記外販免許を取れば，その出店するフランチャイズ店舗（後のＧ安城店）は，原告の親会社で酒の卸売業者であるＨから，Ｆ各店舗の従来の仕入先の小売店からよりも酒類を安い価格で仕入れることができ，こうして仕入れた酒類をＦ各店舗に販売（外販）することで大きな利益が上がると，虚偽の説明をした。
（エ）売上げ，収益の予測について
原告が，本件各契約の締結前に，被告らに示したＧ安城店の売上げ及び収益の予測は，以下のとおり，極めて安易かつずさんなものであった。・　Ｇ安城店の１年目の売上げを予測するに際し，原告は，既存の郊外型店舗，すなわち既に何年か営業を継続している店舗の一定時点（平成９年２月度）の平均売上げを基礎としているが，開店１年目の店舗の売上げを予測するに際して既存店舗の売上高を算出の基礎とするのであれば，その既存店舗の開店１年目の売上高の平均をもって算出の基礎とすべきであった。原告がＧ安城店の１年目の売上げ予測の根拠として使用した数値は，全く不適当なものであった。・　原告が被告らに示したＧ安城店の２年目，３年目の売上予測は，根拠が全くないに等しい。
・　Ｇ安城店の売上予測においては，他店舗との相違点，すなわちＧ安城店の特殊性を，十分に検討していない。
すなわち，Ｇ安城店は，Ｄのフランチャイズ加盟店において初めての２４時間営業店舗であり，かつ，Ｅという複合型娯楽施設の内部に設置された店舗でもあって，他の郊外の既存店舗のような住宅地等にある路面店とは全く立地条件を異にするもので，既存の郊外型店舗の平均売上げをＧ安城店の売上予測の根拠としてそのまま使用するのが適切でないことは明らかである。また，原告は，安城Ｅの来場者数について，おおよその数を被告らから聞いていたとしても，それは，あくまでもアミューズメント施設の利用者としての来場者数であり，そのうち，どれぐらいの人数がＧ安城店を利用するかについては，もっと子細に検討すべきであった。原告が被告らに示した売上予測は，これらのＧ安城店の特殊性，他店舗との相違点を十
分に検討せずに行っ
たずさんな内容のものであった。
（原告の主張）
否認し，争う。
・　被告らは本件各契約を追認しているか。
（原告の主張）
仮に，本件加盟基本契約及び本件各連帯保証契約の締結について被告らに錯誤があり，錯誤に陥ったことについて被告らに重大な過失がなかったとしても，被告らは錯誤に陥っていたことを知った後も本件加盟基本契約を継続していることから，被告らは無効な本件各契約締結について黙示の追認をしているものである。
（被告らの主張）
否認する。被告らが，Ｇ安城店の営業を一定期間継続したのは，本件事業の撤退による多額の損害の発生を回避するためのやむを得ざる措置であり，被告らには，無効な本件各契約を追認する意思もなければ，追認した事実もない。
３　争点に対する判断
・　争点・について


証拠（甲１ないし４，１１ないし１４，２１，２２，乙１６，証人Ｏ，被告Ｃ等）及び弁論の全趣旨並びに争いのない事実によれば，原告と被告Ａ間の本件加盟基本契約に基づくＤのフランチャイズ加盟店はＧ安城店以外にはないこと，被告Ａは，平成１１年５月６日以降Ｇ安城店を閉店休業し，同年９月２８日，被告Ａの取締役である被告Ｃを通じて，原告に対し，Ｇ安城店を閉店したい旨を申し入れたこと，同年１０月４日，被告Ａは，Ｋを通じて，原告取締役のＯに対し，本件加盟基本契約に伴って被告Ａが原告に支払うべきレンタル料の合計額はいくらになるかを示して欲しい旨を書面で申し入れたこと，原告は，これを受けて，本件加盟基本契約解約に伴う精算金を算出して被告Ａにファックス送付したこと，被告Ａは，同年
１０月２１日付けで
原告に送付した書面において，今後Ｇ安城店の営業を再開，継続する意思はないこと，原告から示された精算金の内容及び金額については同意できない部分があるので後日協議したいこと，Ｇ安城店店舗内に置かれている原告所有の設備，什器等を早急に撤去して欲しいこと等を申し入れたことが認められ，これらの事実を総合考慮すれば，被告Ａの同年９月２８日の原告に対するＧ安城店を閉店する旨の申し入れは，とりもなおさず本件加盟基本契約を解約するという趣旨を含むものと認められる。
よって，被告Ａは，同年９月２８日，本件加盟基本契約の解約申し入れの意思表示をしたと認められる。
・　争点・について
証拠（甲１，２の１，甲１５ないし２０，２２，乙２，３，５，証人Ｏ等）によれば，本件加盟基本契約が平成１１年９月２８日に解約されたとすれば，同解約に伴うＧ安城店の設備，什器のレンタルについての残存レンタル期間は５７か月となること，上記設備，什器の１か月当たりのレンタル料金は２９万４０００円（消費税を含む。）であること，本件加盟基本契約第５１条に基づく途中解約金は３００万円，同契約第５８条に基づく閉店手数料は１０万円であること，同契約第５９条に基づいて原告と被告Ａ間における現金決済勘定を平成１１年９月３０日時点で締めると，被告Ａは原告に対し金５２万５２４７円を支払うべきこととなることが認められ，以上の事実によれば，本件加盟基本契約が平成１１年９月２８日に被告
Ａによって解約され
たとすると，被告Ａが原告に対して支払うべき本件加盟基本契約解約に伴う清算金の金額は，合計２０３８万３２４７円であると認められる。
・　争点・について
被告らは，上記のとおり，「被告らが，被告Ａが原告と本件加盟基本契約を結び原告のフランチャイズに加盟すれば酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得でき，上記の酒類販売業免許を取得すれば，Ｇ安城店は，原告の親会社であるＨから，Ｆの各店舗が従前仕入れていた仕入先からの酒類の仕入価格よりも安い価格で酒類を仕入れることができると共に，その酒類をＦの各店舗に販売（外販）することができ，それによりＧ安城店及びＦに大きな利益が上がると信じていたこと」及び「被告らが，Ｇ安城店は，酒類の外販による利益を別にしても，コンビニエンスストアとして確実に利益が出る店舗であると信じていたこと」（以下，前者を「酒類の外販についての錯誤」，後者を「コンビニエンスストアとしての利益についての錯誤」という。）につ
いて，被告らに錯誤があったと主張しているところ，被告らが主張する事由はいずれも，本件各契約締結の意思表示をなすについての動機に関する錯誤に過ぎず，このような動機に関する錯誤については，その動機を表意者が当該意思表示の内容として相手方に表示しており，かつ，もしその錯誤がなかったならば表意者はその意思表示をしなかったであろうと認められる場合でなければ，法律行為の要素の錯誤に当たるとは認められない。
そこで，以下，酒類の外販についての錯誤，コンビニエンスストアとしての利益についての錯誤のそれぞれについて，法律行為の要素の錯誤があると言えるかを検討する。
ア　酒類の外販についての錯誤
被告らの主張する酒類の外販についての錯誤は，さらに，「被告らは，被告Ａが原告と本件加盟基本契約を結び原告のフランチャイズに加盟すれば，Ｇ安城店において酒類の外販が可能な酒類販売業免許を取得できると信じていたが，実際には，Ｇ安城店は，店頭販売に限定された酒類販売業免許しか取得できなかったこと」と，「被告らは，被告Ａが原告と本件加盟基本契約を結び原告のフランチャイズに加盟すれば，Ｇ安城店は，Ｈから，Ｆの各店舗の従来の仕入先からよりも安い価格で酒類を仕入れることができ，Ｇ安城店がこうして仕入れた酒類をＦの各店舗に販売することによって，Ｇ安城店及びＦに大きな利益が上がると信じていたが，実際には，Ｇ安城店のＨからの酒類の仕入価格は，Ｆ各店舗の従来の仕入先からの酒類
の仕入価格よりも高か
ったため，Ｇ安城店及びＦは酒類の販売によって大きな利益を上げることができなかったこと」という，２つの錯誤に分析できる（以下，前者を「免許の内容についての錯誤」，後者を「仕入価格についての錯誤」という。）。そこで，免許の内容についての錯誤と仕入価格についての錯誤について，それぞれ検討することとする。
（ア）免許の内容についての錯誤
ａ　証拠（甲５ないし７，２２，乙１４ないし１６，証人Ｉ，証人Ｋ，証人Ｏ，被告Ｃ等）及び弁論の全趣旨によれば，・Ｉは，平成８年秋ごろ株式会社Ｊ本社を訪れて，被告Ｂ及びＫに対し，原告のフランチャイズに加盟することを持ちかけ，その際，原告のフランチャイズに加盟すれば，当該フランチャイズ加盟店からＦの各店舗に酒類を販売することができ，そのために必要な免許も取れる旨を述べたこと，・Ｉの前記説明に対し，被告Ｂが，本当にそのような免許が取れるのかと疑問を呈したところ，Ｉは，一旦原告会社に戻って，原告の社長と開発運営部長にＦにおいて酒類の販売ができる免許を取ることは可能かどうかを質問し，原告の社長，開発運営部長から可能である旨の回答を得たこと，・Ｉは，原告の開発運営部長の
１人であるＬと共に，


再び株式会社Ｊ本社に赴き，被告Ｂ及びＫに対し，原告会社に持ち帰って確認したところ酒類を販売できる免許は取れるということだったと説明したこと，・Ｇ安城店の開店準備のため，Ｌら原告担当者とＫや被告ＣらＦ担当者の間で打ち合わせがなされた際，Ｇ安城店が取得する免許については「酒類免許」「酒類販売業免許」という表現が用いられ，外販のできる免許であるか否か明確でない表現で免許についての話し合いがなされていたこと，・被告Ａは，平成９年２月２４日，酒類販売業免許を取得する旨を取締役会で決議し，同年３月２１日，酒類販売業免許の取得要件を満たす目的で，原告から紹介された元Ｈの従業員であるＮを被告Ａの取締役に就任させたこと，・被告Ａが申請した酒類販売業免許は一般酒類小売業免許であ
り，申請書には，同
免許申請書の一般的な記載方法に従って「通信販売を除く小売販売に限る」旨の条件の記載はなされていたが，「店頭販売に限る」旨の条件の記載はなされていなかったこと，・被告Ａから免許申請を受けた税務署長は，酒税法１１条１項に基づき「店頭販売に限る」旨の条件を付して酒類販売業免許を同社に与えたこと，・本件各契約締結後の同年６月ころ，Ｇ安城店の建物本体が完成し，そのころ同建物の竣工検査がなされたが，その時点では，被告Ａはすでに酒類販売業免許を取得しており，Ｌは同免許が店頭販売に限定されたものであったことを知っていたが，被告Ｃは，竣工検査の日にＬから聞いて初めて同免許が店頭販売に限定されたものであることを知ったこと，・原告の取締役兼開発運営部長であって，Ｌの上司であり，被
告Ａの酒類販売業免
許取得に関わった原告担当者の１人でもあるＯにおいても，外販を含む小売販売一般の酒類販売業免許の免許申請をしても酒税法１１条により店頭販売に限る旨の条件を付して免許が与えられる場合があることを知らなかったこと，以上の事実が認定できる。
以上の認定事実に照らせば，被告らは，原告から，Ｇ安城店が取得する酒類販売業免許に店頭販売に限る旨の条件が付される可能性があることを知らされておらず，被告らは，本件各契約締結時には，Ｇ安城店が取得する酒類販売業免許は，店頭販売に限定されたものではなく外販もできる酒類販売業免許であると考えていたと推認できる。
よって，Ｇ安城店が取得した酒類販売業免許に店頭販売の限る旨の条件が付されていたことは，被告らにとっては予想外の事実であり，その意味で被告らに免許の内容についての錯誤はあったと認められる。
ｂ　しかしながら一方，証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の各事実も認められる。
・　被告Ｃは，Ｇ安城店建物の竣工検査の日，Ｌに，「どういう形でＦ内で酒類の外販をしていけばいいか。」と尋ねたところ，Ｌに「Ｇ安城店で取る酒類販売業免許では外販はできません。」と言われ，さらに「それでは利益が出ないじゃないですか，外販ができる免許を取って下さい。」と言ってもＬに「それはできません。」と答えられ，「じゃあ，どうすればよいんですか。」と被告Ｃの方から尋ねて，Ｌから，「免許としては店頭外販売はできないが，安城Ｅ内の店舗への販売から始めて徐々に酒類の取扱量を増やす形でＦの各店舗への酒類の販売をすればよ
い」旨の助言を受けたこと（乙１６，被告Ｃ）
・　被告Ａは，平成９年９月始めころから，Ｇ安城店の売上げを増加させるため，Ｇ安城店で酒類の外販を始めること，安城Ｅ内のとんかつ店に納入することから酒類の外販を始めること等を，Ｈのスタッフも交えて原告と協議するようになり，これと並行して，小牧市，春日井市，江南市，半田市，豊田市のいずれかの地域のＦ経営の店舗において，酒類の外販ができる酒類販売業免許を取得することも原告と協議するようになったこと（甲９の２ないし１３）・　被告Ｃは，同年９月ころから，株式会社Ｊの取締役兼経理部長のＰ，安城Ｅの支配人Ｑらに，Ｈと，外販用の酒類の仕入価格について交渉をさせるようになったが，Ｈが示した酒類の納品価格が，安城地区のＦ各店舗の従来の仕入先である株式会社Ｒ（以下「Ｒ」という。）等からの仕入価格よりも高かったことから，被告Ｃらは，さらにＨに酒類の納品価格を下げるよう交渉をし，その結果，Ｈが，Ｅ各店舗のＲ等からの仕入価格に近い価格にまで納品価格を下げたことから，Ｇ安城店において酒類の外販を行うことに踏み切ったこと（乙１６，被告Ｃ）・　被告Ａは，安城Ｅの支配人Ｑらを通じて，同年９月ころから，Ｇ安城店の店長Ｓに対し，Ｇ安城店で酒類の外販をやってはどうかと持ちかけるようになり，店舗の仕事で手一杯で他の仕事をする余裕がないなどと述べて酒類の外販を行うことを嫌がるＳに対し，次第に強く酒類の外販を行うことを求めるようになり，平成９年１２月か平成１０年１月ころには，Ｓに対し，Ｇ安城店で酒類の外販をやるよう
具体的な指示を出したこと（証人Ｓ）
・　Ｓは，Ｋや被告Ｃから，Ｇ安城店で酒類の外販を行うよう話をされたとき，「Ｇ安城店が取得しているのは店頭販売の免許であって，そのようなことをしたら法に触れる」という旨のことを言うこともあったが，Ｋらは，「Ｅの各パチンコ店の店長がＧ安城店に買いに来たことにすればいいのだ」等と述べて，Ｇ安城店から安城市内のＥ各店舗への酒類の販売を始めさせると共に，Ｅ各店舗への酒類の配送
をＳに行わせたこと（証人Ｓ）
・　Ｇ安城店は，平成１０年２月ころから，安城Ｅ内のパチンコ店等への販売を手始めに，酒類の外販を行うようになり，その後，安城Ｅ内の各店舗，豊田Ｅ内の各店舗等へと酒類の外販の範囲を広げていったこと（乙１６，２２ないし２７，証人Ｓ，被告Ｃ）


・　平成１０年ころ，Ｆは，半田市内の店舗（以下「Ｔ半田店」という。）において酒類の外販が可能な酒類販売業免許を取得し，以降，Ｔ半田店においてもＦの各店舗に対する酒類の外販を行うようになったこと（甲９，２２，証人Ｓ，証人Ｏ，被告Ｃ，弁論の全趣旨）
・　Ｇ安城店が行っていた酒類の外販については，Ｈからの仕入価格はＦ各店舗の従来の仕入先であるＲ等からの仕入価格と比べて商品によっては安いものもあったが，わずかに安いというに過ぎず，また，Ｈにおいては酒類の配送を行わないことから，Ｇ安城店の店長であるＳが昼間のほとんどの時間，専ら酒類の配送等の外販業務に当たることとなり，Ｆ全体から見れば，Ｇ安城店で酒類の外販をすることは，利益が出ない一方で人件費の掛かる，経済的観点から見ればメリットのないものであったこと（乙７ないし１０，１５，１６，１９，証人Ｓ，証人Ｏ，被告Ｃ等）
・　しかし，被告らは，Ｇ安城店が開店以来赤字続きであったことから，同店の採算上の赤字を填補するため，安城Ｅや豊田Ｅの各店舗等に他の仕入先からよりも高い価格であってもＧ安城店から酒類を仕入れるよう指示して，Ｇ安城店から上記各店舗に酒類の販売をさせたこと（乙５，１６，１７，２２ないし２７，被告Ｃ等）
・　Ｇ安城店で酒類の外販を始めるようになってから，同店店長のＳは，昼間は仕入れや配送等の酒類の外販の仕事をし，パート従業員がいない深夜と早朝にＧ安城店店舗内の仕事を行い，仕事の合間のわずかな時間に同店店舗内で仮眠を取るという生活を続け，平成１０年１２月１５日，急性心筋こうそくで倒れ入院したこと
（甲１０の３，甲２２，証人Ｓ，証人Ｏ）
・　その後，Ｇ安城店の店長はＦの従業員であるＵに交代したが長続きせず，次に，同店店長はＦの従業員であるＶに交代したが，Ｖも長続きせず同店店長を辞め
てしまったこと（甲２２，証人Ｓ，証人Ｏ）
・　安城Ｅの支配人Ｑにおいても，Ｇ安城店からの酒類の外販を止めたいと被告
Ｃに申し入れたこと（乙１６）
・　しかし，被告Ｃは，Ｇ安城店の採算上の赤字を縮小させるために，不合理と思いながらも，なおもＧ安城店に酒類の外販を続けさせたこと（乙１６，被告Ｃ）・　ＵがＧ安城店の店長を辞めた後，後任の店長が決まらなかったことから，被告Ｃらは，平成１１年５月６日，Ｇ安城店を一時閉店することとし，その後も，Ｆの社員の中に給与２０万円以下でＧ安城店の店長を行える人間がいないかを探したが，そのような者は見つからず，結局，被告らにおいて，Ｇ安城店を閉店することを決断したこと（甲１１ないし１３，乙１６，証人Ｏ，被告Ｃ）・　被告らは，平成１０年２月ころにＧ安城店に酒類の外販を始めさせて以来，平成１１年５月６日の閉店の直前まで，同店店長に酒類の配送をさせる形で安城や豊田のＥ内のパチンコ店や飲食店等にＧ安城店から酒類を外販し続けていたこと
（乙１０，１７，証人Ｓ，証人Ｏ）
以上で認定した被告らの行動，すなわち，Ｇ安城店に酒類の外販を行わせてもＦにおいては経済的メリットがないことが明らかになって以降，かつ，Ｔ半田店で店頭販売に限定されていない酒類販売業免許によって酒類の外販ができるようになって以降も，Ｇ安城店の採算上の赤字を填補するためだけに，Ｇ安城店に酒類の外販を行わせていること，しかも，被告らは，Ｇ安城店店長にコンビニエンスストアの店長としての業務と酒類の外販の業務を兼ねさせるという相当な無理をさせてまでＧ安城店に酒類の外販をさせている上，同店店長が体調を崩して入院をしたり，Ｑらから酒類の外販に反対する意見が出ても，なおも酒類の外販を続行していること，これら被告らの行動を見れば，被告らが，Ｇ安城店が取得した免許が店頭販売
に限定された免許であ
ることを重く見て，できるだけ酒類の外販をしたくないと考えていたとは到底認めがたい。むしろ，上記認定の事実からは，Ｇ安城店からＦの各店舗に酒類を販売していた期間，その免許内容のために被告らが実際に具体的な支障を被ったことはなく，被告らは，実際上Ｇ安城店からＦの各店舗に酒類の販売ができればそれでよいと考えていたものと推認できる。さらに，上記認定事実，及び，安城Ｅ内の店舗においても仕入れる酒類のうちＧ安城店から仕入れるものは一部であったという事実（被告Ｃ，証人Ｓ等）に照らせば，Ｇ安城店から酒類を販売する範囲をＦの各店舗全体に広げられなかったのは，Ｈからの仕入価格が被告らが当初予想していたほど安くなく，大規模な外販を行うための人員の確保や経費等を考慮すると，Ｇ安城店
から外販する酒類の
量を増やすことにＦにとって経済的メリットがなかったためというのが主な理由であって，免許内容のためではないと推認できる。
ｃ　この点，被告Ｃは，本人尋問において，もし仮にＧ安城店における酒類の仕入価格がもっと下がっていたとしても，Ｇ安城の取得した免許は店頭販売限定の免許であったので，Ｆとしては法に違反した形は取りたくないので，Ｇ安城店から大量の酒類をＦの各店舗に販売させることはしていなかっただろうと供述している。しかし，被告Ｃは，上記供述の前に，被告代理人の「もし，仮に，Ｈからの仕入れ金額が，もっと，下がっていたら，大洋不動産としては，もっと大量に，Ｊの各店舗に酒を販売していましたか。」という質問に対し，「ええ，してたと思います。」と答え，これに対し，同代理人から「もう一度，質問をよく聞いてくださいね。」「仮に仕入れ金額が下がったとしても，なんか免許上の問題があると思うんですけ
ども，本当に，もし


，仮に仕入れ金額がずっと下がっていたら，大洋不動産として，もっと大量にＪの各店舗に酒を売る，ということはやっていたと思いますか。」等と誘導をされてようやく上記の供述をしている。被告Ｃのこのような供述の変遷経過を鑑みれば，被告Ｃの上記供述を信用することはできず，むしろ，被告Ｃの供述全体を見れば，被告らは，Ｇ安城店が取得した免許が店頭販売に限定された免許であったことを重くは見ておらず，Ｈからの酒類の仕入価格が当初期待していたとおり安かったならば，店頭販売に限定された免許のままでもＧ安城店からＦの各店舗に大量の酒類を販売していたであろうと推認せざるを得ない。
ｄ　また，証拠（乙１４，１５，証人Ｉ，証人Ｋ）によれば、平成８年秋ごろ，Ｉが被告Ｂらに対し，原告のフランチャイズに加盟することを勧誘した際，被告Ｂは，当該フランチャイズ店からＦの各店舗に酒類を販売できるような免許が本当に取れるのかとＩに対し念を押し，Ｉに原告会社に戻らせてこのことを確認させた後に，ようやくＫや被告Ｃらに本件各契約締結に向けて原告と交渉に入るよう指示をしたという経緯が認められる。
しかしながら，証拠（乙１４ないし１６，証人Ｉ，証人Ｋ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｉの最初の勧誘の際にその場に居合わせた被告Ｂ，Ｋ，Ｉの３名はいずれも，酒類販売業免許について詳しくはなく，店頭販売に限定する条件が付された免許というものがあること自体知らなかったことから，上記３名はそのような酒類販売業免許の種類や内容を念頭においては免許の話をしていなかったと推認できる。また，証拠（乙１４ないし１６，証人Ｉ，証人Ｋ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，被告Ｂ，Ｋ，Ｉは，平成８年秋のやり取りの際，原告のフランチャイズに加盟した店舗（後のＧ安城店）からＦの各店舗に酒類を販売するとして，その酒類の配送は誰が行うのかについては明確に話題にしておらず（この点，Ｉは，当該フランチャイズ
加盟店から各店舗に酒を配送するという説明をしたかのような証言をしているが，Ｋは，Ｈが直接Ｆの各店舗に酒類を配送することができるのではないかと考えていたと証言しており，かかるＫの証言からすれば，被告Ｂ，Ｋ，Ｉは，Ｅ各店舗への酒類の配送を誰が行うのかについて具体的な話し合いはしていなかったと推認できる。），原告のフランチャイズに加盟した店舗からＥ各店舗に酒類の販売をする場合，その配送を，Ｇ安城店の店員に行わせるのか（すなわち外販の形を取るのか），Ｆ各店舗の従業員に行わせるのか（すなわち店頭販売の形を取るのか），あるいは，伝票上当該フランチャイズ加盟店から販売したことにして実際はＨから直接配送をさせるのか等について，被告Ｂ及びＫは，この時点ではいまだ考えを固めていなかったと推認でき
る。以上の認定事実及び前記・ないし・で認定した被告らＦ関係者のその後の行動を見れば，被告Ｂが，免許が取得できるかどうかを気にしていた事実があったとしても，それは，原告のフランチャイズに加盟した店舗からＦの各店舗に酒類が販売できる免許が取れるかどうかを気にしていたものであって，厳密な意味で，外販ができる酒類販売業免許，すなわち，店頭販売に限る旨の条件が付されていない酒類販売業免許が取れるかどうかを気にしたり，そのことをＩに確認したものではないと認められる。
ｅ　以上からすれば，被告らは，Ｇ安城店からＦの各店舗に酒類を販売することができ，そのことによって，Ｇ安城店やＦに大きな利益が上がるというのであれば，本件各契約締結前に，Ｇ安城店が取得できる酒類販売業免許に店頭販売に限る旨の条件が付される可能性があることを知っていたとしても，本件各契約を締結していた可能性が高いと思われる。
すなわち，被告らにおいて，Ｇ安城店が取得する酒類販売業免許の内容について錯誤がなかったならば，本件各契約を締結しなかったであろうという関係は到底これを認めることができず，被告らの免許の内容についての錯誤は，本件各契約締結の意思表示についての要素の錯誤であるとは認められない。
（イ）仕入価格についての錯誤
証拠（甲９の５，乙７ないし１０，１４ないし１６，証人Ｉ，証人Ｋ，被告Ｃ等）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。・　原告の商品開発部長であったＩは，平成８年秋ごろ被告Ｂ及びＫに対し，原告のフランチャイズに加盟することを持ちかけた際，「原告の親会社のＨは，酒類の卸売りを行っている会社であり，Ｆが原告のフランチャイズに加盟し，コンビニエンスストアを経由してＦの各店舗の酒類を仕入れれば，大きな儲けになる。」，「今，Ｆの各店舗は小さな酒屋，小売店から酒類を仕入れていると思うが，これらの酒類について，全てＨから原告のフランチャイズに加盟した店で仕入れＦの各店舗に販売する形にすれば，Ｈが卸売業者であることから，それまで仕入れていた酒類小売店の小売価格よりも安い卸売価格で酒類を仕入れることができ，それまでの仕入先が取っていた中間マージン分を，そのフランチャイズ加盟店において取得し
て利益とすることがで
きる。」等の説明をし，以前にＭのフランチャイズに加盟してコンビニエンスストアの経営を行って失敗をしたことがあるのでコンビニエンスストア経営はもうやりたくない旨を述べていた被告Ｂ及びＫに対し，上記の利点を述べて，原告のフラン
チャイズへの加盟を勧誘したこと
・　Ｆは，愛知県内の小牧市，春日井市，江南市，半田市，豊川市，名古屋市中川区，安城市，岐阜県内の多治見市等の東海地区の各地でＥという名称の複合型娯楽施設を経営し，酒類を扱う飲食店，パチンコ店，カラオケ店等の店舗も多数経営して，平成８年当時年間約６億円の酒類を仕入れていたことから，これらの酒類の仕入れについて，Ｉの上記説明のとおり小売店の中間マージン分の利益をＦにおいて得られるとすれば，それは相当大きな利益であると被告Ｂらにおいても予想できた
こと
・　被告Ｂは，Ｉから上記の勧誘を受けた際，原告のフランチャイズ加盟店からＦの各店舗に酒類が販売できる免許が本当に取れるかどうかを気にかけており，Ｉが，原告の開発運営部長の１人であるＬと共に，再度株式会社Ｊ本社に行き，Ｆにおいて酒類販売業免許を取得することは可能である旨を告げた際，被告Ｂは「免許が取れるならフランチャイズへの加盟を考えましょう」という旨の発言をしている
こと


・　被告Ｃは，被告Ｂから，原告のフランチャイズ加盟店の開店準備に参加するよう指示を受けて原告との交渉に当たっていたが，Ｇ安城店が取得した免許が店頭販売に限定された酒類販売業免許であることをＬから聞いて知った後も，「それでは利益が出ないじゃないですか，外販ができる免許を取って下さい。」「じゃあ，どうすればよいんですか。」等とＬに申し入れて，Ｇ安城店から酒類をＥの各店舗に販売することを実現することにこだわり，被告らは，取得できた免許が店頭販売に限定された酒類販売業免許であることを知っているにもかかわらず，Ｇ安城店から
Ｅ内の店舗への酒類の外販を開始しようとしたこと
・　被告Ｃは，株式会社Ｊの取締役Ｐ，安城Ｅの支配人Ｑを通じて，平成９年９月ころから，Ｈに対し，ＲなどのＦの各店舗の従来の仕入先よりも安い価格で酒類を納品するよう申し入れ，数か月にわたってねばり強く交渉をして，Ｈに，Ｇ安城店への酒類の納品価格を，Ｆ各店舗の従来の仕入先であるＲ等の納品価格に近い価格
にまで下げさせたこと
・　ＨのＧ安城店への酒類の納品価格（例えば，「アサヒスーパードライ３５０ミリリットル缶」については１ケース当たり３８５０円）は，Ｅ内の店舗のＲからの仕入価格（「アサヒスーパードライ３５０ミリリットル缶」については１ケース当たり３８６０円）と比較して大幅に安いとは言えず，Ｇ安城店は，Ｆの各店舗の従来の仕入先からの仕入価格と比べて，これら仕入先の中間マージン分程度安い価格
で，Ｈから酒類を仕入れることはできていないこと
以上の認定事実に照らせば，被告らは，原告のフランチャイズに加盟すれば，Ｆの各店舗が仕入れている酒類について，卸売業者であるＨから当該フランチャイズ加盟店で仕入れて，同店からＦの各店舗へ販売することでき，それによって，それまで仕入れていた酒類小売店の小売価格よりも安い卸売価格で酒類を仕入れることができ，それまでの仕入先である小売店が取っていた中間マージン分を，当該フランチャイズ加盟店において取得して利益とすることで，当該フランチャイズ加盟店及びＦにおいて大きな利益を得ることができると考え，そのことに大きな魅力を感じたからこそ，本件各契約を締結したと推認することができる。また，原告の従業員であるＩは，当該フランチャイズ加盟店がＨから安い価格で酒類を仕入れてＦの各店舗に販売することができるという点を，原告のフランチャイズの加盟することによって得られる大きな利点として被告Ｂらに説明して原告フランチャイズへの加盟を勧誘したのであるから，被告らが上記の点が実現されることを前提とし，上記の点に魅力を感じて本件各契約を締結することを当然分かっていたと認められる。また，Ｉに同行してＩと被告Ｂらのやり取りを聞いていたＬにおいても，Ｉと同様にこれらのことを了解していたと推認できる。上記認定事実に照らせば，被告らには，仕入価格についての錯誤がある，すなわち，被告Ａが原告と本件加盟基本契約を結び原告のフランチャイズに加盟すれば，Ｇ安城店は，Ｈから，Ｆの各店舗の従来の仕入先からよりも安い価格で酒類を仕入れることができ，Ｇ安城店がこうして仕入れた酒類をＦの各店舗に販売することによって，Ｇ安城店及びＦに大きな利益が上がると信じていたが，実際には，Ｇ安城店のＨからの酒類の仕入価格は，Ｆ各店舗の従来の仕入先からの酒類の仕入価格と比べてさほど安くはなかったため，Ｇ安城店及びＦは，酒類の販売によって大きな利益を上げることができなかった，という点について錯誤があり，かつ，その錯誤は，本件各契約締結の意思表示における要素の錯誤であり，その動機について原告
に対し黙示ないし明
示の表示もあったと認めることができる。
イ　コンビニエンスストアとしての利益についての錯誤被告らは，Ｇ安城店は，酒類の外販による利益を別にしても，コンビニエンスストアとして確実に利益が出る店舗であると信じていたと主張し，Ｇ安城店はコンビニエンスストアとして赤字続きで利益が出なかったことについて被告らには錯誤があると主張する。
そこで検討するに，証拠（甲４の１，甲９の５，甲２２，乙２ないし６，１１，１４ないし１６，証人Ｋ，証人Ｉ，証人Ｏ，被告Ｃ等）及び弁論の全趣旨並びに争いのない事実によれば，以下の事実が認定できる。
・　被告Ｂは，Ｆの中心企業である株式会社Ｊの代表取締役であり，Ｆにおいては社長と呼ばれ，オーナー的立場にある者であり，被告Ｃは，本件各契約締結当時，株式会社Ｊの常務取締役，被告Ａの取締役であった者であり，Ｋは，本件各契約締結当時，株式会社Ｊの取締役兼総務部長であった者であり，被告Ａは，Ｆのグルー
プ企業の１つであること
・　Ｆは，愛知県内の小牧市，春日井市，江南市，半田市，豊川市，名古屋市中川区，安城市，岐阜県内の多治見市等で飲食店，映画館，パチンコ店，ゲームセンター，カラオケ店，ボーリング場等から成る複合型娯楽施設Ｅを経営していること・　Ｆは，以前半田市内のＥ近くにおいて，Ｍのフランチャイズに加盟してコンビニエンスストア（以下「半田のＭ」という。）を経営したことがあったが，Ｆにおいては，月商１２００万円ないし１３００万円の売上げが上がれば採算が合うと考えていたところ，同店開店後，同店の裏側に産業道路ができるなど予想外の事情が生じたことなどもあって，結局，同店の売上げは月商１０００万円以下で推移して赤字が続き，フランチャイズ契約期間である７年が経過した時点で，Ｍとのフラン
チャイズ契約を終了して同店を閉店したこと
・　被告Ｃ及びＫがＬとＧ安城店開店準備のための話し合いをしていた平成９年３月ころ，原告から被告らに交付された書類の中に，利益試算表（乙３）が含まれていたが，被告ＣやＫは，この利益試算表について，原告担当者に説明を求めること
はしなかったこと


・　上記の利益試算表（乙３）は，「店利益試算表Ｇ安城店」という表題が記載され，「売上高」，「荒利高」「本部チャージ」「ＦＣ収入」「営業費合計」「店利益」等の項目や，「初年度」「２年度」「３年度」等の項目から成る表であること・　Ｆ及び被告Ａにおいては，Ｇ安城店を経営するに当たって，被告Ａから株式会社Ｊに対して家賃として毎月約４０万円を，原告の紹介で被告Ａの取締役に就任したＮに対し顧問料として毎月約５万円を，Ｆの従業員をＧ安城店の店長に就かせ，同店長には毎月約４５万円の給料及び半年ごとに約６５万円の賞与を支払い，かつ，これらの費用は，Ｇ安城店から上がった利益でまかなう予定でいたこと・　利益試算表（乙３）においては，上記・記載のＮに対する顧問料，株式会社Ｊに支払う家賃，店長の給与及び賞与は，考慮に入れずに店利益等の試算がなされており，このことは，同利益試算表の「営業費合計」の細目等の記載内容を見れば一
見して明らかであること
・　被告Ｃ及びＫは，利益試算表（乙３）を受け取り，Ｇ安城店の初年度の売上高が「１２０００」であるという記載を見て，半田のＭを経営した際の経験に照らせば，月商１２００万円の売上げであれば採算が合うであろうと思い，Ｋにおいて，安城Ｅの集客数が約１万人で，Ｇ安城店にも約１万人の来店者数が見込めることからすれば，これぐらいの売上げは上げられるであろうと思ったが，それ以上は，利益試算表の記載内容について考察，分析を行わなかったこと以上の認定事実に照らせば，そもそも，原告は被告らに対し，利益試算表を交付するに当たって，最低限でもそこに記載された数字程度の売上げが上がるとか，確実にこの程度の利益が出るなどの説明をしてはいない上，同試算表は，「店利益試算表」という表題が記載された書面であって，通常一般人がこれを見たとしても，そこに記載されているのはあくまで試算としての数字であり，試算である以上確実にこの数字どおりの売上げや利益が出るとは限らないと考えるであろう記載内容の書面である。
しかも，被告Ｂ，被告Ｃ，Ｋは，Ｆの代表及び取締役であり，多数の店舗を経営してきた経験を有する者であって，店舗の売上げや利益は，将来に生じる事情も含めて様々な要因の影響を受けるものであって，店舗の開店前に将来の売上げや利益を確実に予測することが難しいことを熟知していると考えられる者である。また，被告らは，以前に実際コンビニエンスストアを経営したことがあり，開店当初期待していた月商１２００万円以上の売上げが出せず，月商１０００万円の売上げを出すことも難しくて，やむなくコンビニエンスストア経営から撤退したという経験も有していたのである。さらには，利益試算表の記載内容に照らせば，Ｇ安城店が、初年度に同試算表の記載どおり月商１２００万円の売上げをあげたとしても，Ｎに
対する顧問料，家賃
，店長への給与及び賞与の支払を経費に入れれば，開店初年度は毎月赤字になることは被告らにおいても試算できたのである。
以上からすれば，仮に，被告らが原告から利益試算表を渡された他，Ｌらから，Ｇ安城店が，Ｍなどとは違って酒類の販売できるコンビニエンスストアであることなどからコンビニエンスストアとしても十分利益があがる店である等の説明を受けたことがあったとしても，被告らにおいて，Ｇ安城店の売上げや利益の試算の根拠を原告に聞くことさえせずに，Ｇ安城店において，確実に月商１２００万円を上回る売上げが出せ，酒類の外販による利益を除いてもコンビニエンスストアとして利益が出せるのは確実であると考えたとは到底信じ難い。Ｇ安城店においてコンビニエンスストアとして確実に利益が出ると考えていたという被告Ｃの供述及びＫの証言はいずれも信用できず，他に，被告らがＧ安城店がコンビニエンスストアとして
利益が出ることを確
実であると信じたと認めるに足りる証拠もない。
よって，被告らに，コンビニエンスストアとしての利益についての錯誤があったとは認められない。
・　争点・について
上記・で検討したとおり，被告らには，仕入価格について錯誤があったと認められることから，この錯誤に陥ったことに被告らに重過失があるかを検討する。証拠（乙１４ないし１６，証人Ｋ，証人Ｉ，被告Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，平成８年秋ごろ，Ｉが，被告ＢやＫに対し，原告フランチャイズへの加盟を勧誘した際，被告Ｂ，Ｋ，Ｉの３名は，Ｆの各店舗は地元の酒類小売店から酒類を仕入れているという認識でおり，Ｉが「今，Ｆの各店舗は小さな酒屋，小売店から酒類を仕入れていると思うが」という旨を述べた際も，被告Ｂ及びＫはそのことを否定せず，むしろ，同人らにおいても，従来の酒類の仕入先が各地区の小売りの酒屋であることを前提としてＩと酒類の仕入れに関する話をしていたこと，Ｉも，Ｆの各店舗の従来の酒類の仕入先が酒類の小売業者であることを前提として，Ｈは酒類の卸売業者であるから，Ｆの各店舗が当該コンビニエンスストア（後のＧ安城店）
を経由してＨから酒類
を仕入れれば，それまで仕入れをしていた小売業者の小売価格よりも安い卸売価格で酒類を仕入れることができ，それまでの仕入先が取っていた中間マージン分を，当該コンビニエンスストアで取得して利益とすることができる旨を被告Ｂ及びＫに説明したこと，被告Ｂ及びＫは，Ｉが説明するこれらの理由を聞いて納得し，Ｈから当該コンビニエンスストアを経由してＦの各店舗が酒類を仕入れられれば相当大きな利益が得られるだろうと考えたことが認められ，被告Ｃにおいては，被告ＢらとＩの上記やり取りの後，被告Ｂから説明を受けて，被告Ｂと同様に，Ｈから酒類を仕入れることによってＦが大きな利益が得られると考えるに至ったことが認められる。
しかしながら，安城ＥなどＦ各店舗の従前からの酒類の仕入先の１つであるＲは，その得意先元帳（乙８）の「酒類・食品・業務用卸」という記載及びその納品価格等に照らしても，名古屋市に本拠を置く酒類の卸売業者であることは明らかである（なお，酒類販売業者ではないＦの各店舗に酒類を販売していたことから，Ｒは，酒類小売業免許も有しており，その意味で酒類の小売業者でもあると推認できるが，そのことが同社が酒類の卸売業者でもあるという上記認定に影響を与えるものでない。）。


すなわち，Ｆの各店舗は，従来，各地区の酒類小売業者のみから酒類を仕入れていたのではなく，Ｒなどの酒類卸売業者からも酒類を仕入れていたのである。しかも，被告Ｃ本人の供述によれば，Ｆにおいては，従前より，Ｒ等複数の業者に納品価格を競争させてできるだけ安く商品を仕入れるようにしていたというのである。
Ｈが，Ｒ等の納品価格と比べて，被告らが期待するように，酒類小売店の中間マージン分を差し引いた程度の安い価格で，Ｇ安城店に酒類を販売することができなかったのは当然と言わざるを得ない。
しかるに，被告Ｂ及びＫは，自らが経営するＦの各店舗が酒類を，どのような業者から，どのような価格で仕入れているかを把握すらしていなかった上，Ｆの各店舗の従来の酒類の仕入先がそもそも小売店であるのかというＩの説明の重要な前提となっている事実を調査，確認してみようともせずに，Ｈが酒類の卸売業者であるからＦ各店舗の従来の仕入先からよりも安い価格で酒類が仕入れることができるのは当然であると考えていたというのであるから，このことだけをもってしても，同人らが仕入価格について錯誤に陥ったことに重大な過失があると認められる。また，被告Ｃの本人尋問の結果によれば，被告Ｃは，被告ＢやＫとは異なり，Ｆの各店舗の仕入先のＲが酒類卸売業者であることを知っていたことが窺われるが，被告Ｃにおいては，被告Ｂから，原告のフランチャイズに加盟した店舗でＦ全体の酒類を取り扱えば大きな利益が上げられる旨の説明を受けた際，何故大きな利益を上げることが可能なのか，何故Ｈから今までより安く酒類を仕入れることができるのか，被告ＢらとＩの間で具体的にどのようなやり取りがあったのか等を被告Ｂに具体的に聞くこともなく，Ｆの各店舗の酒類の仕入先が小売店であることを前提としてＨから安く酒類が仕入れられると考えている被告Ｂの説明を，そのままうのみにしていたというのであるから，被告Ｃについても，仕入価格の錯誤について重過
失があると認められ
る。
さらに，被告らが，Ｆの各店舗がどのような業者から，どのような価格で酒類を仕入れているかを原告に示すか，あるいは，Ｈからどのような価格で酒類を仕入れることができるのかを原告に聞くかすれば，ＨがＲなどと比べて大幅に安い価格で酒類を納品することはできないことはすぐに判明したと考えられる。また，このようなことを原告に示したり原告から聞いたりすることは，被告らにとって極めて容易であったと考えられる。しかるに，Ｉから上記の説明を受けた平成８年秋ごろから，本件各契約を締結した平成９年５月２０日まで，約半年もの期間がありながら，被告らは，上記のことを原告に示したり原告から聞くことを１度もしていなかったというのであるから，このことをもっても，被告らには，仕入価格について錯
誤に陥ったことに重大
な過失があると言わざるを得ない。
なお，被告Ｃは，本人尋問において，Ｌから，「Ｈは一次問屋であるから，今現在の仕入先からよりも安く酒類の仕入れができる。」と説明されたと述べ，また，Ｈは一次問屋でありながら，二次問屋であるＲ等よりも見積書上の酒類の納品価格が高いのを見て，当初の話と違うと思ったとも述べて，Ｌから，Ｆの各店舗の酒類の仕入先が問屋すなわち酒類卸売業者であることを前提としても，Ｈから仕入れた方が安い価格で酒類を仕入れられる旨の説明を受けていたかのような供述をしている。
しかしながら，被告Ｃの陳述書（乙１６）及び本人尋問によっても，Ｌが，被告Ｃに，Ｆの各店舗の従来の仕入先が二次問屋である旨を述べたことがあったとは認められず，むしろ，証人Ｋ，同Ｉの各証言等によれば，被告ＣがＬと交渉に入る以前，被告Ｂ，Ｋ，Ｉにおいては，Ｆの各店舗の従来の仕入先は酒類の小売店であることを前提として話をしていたこと，Ｉは，Ｆの各店舗の仕入先にＲがあることを知らなかったこと，Ｌは，Ｉから仕事を引き継ぎ，被告ＢらとＩが話しをするのに同席したこともあったこと，Ｌは，被告らから，本件各契約締結前に，Ｆの各店舗の酒類の仕入先がどこであるかを具体的に聞かされていなかったことが認められ，これらの事実からは，Ｌも，Ｉや被告Ｂ，Ｋ同様，Ｆの各店舗の従来の仕入先は酒
類の小売業者である
と考えていたと推認できる。よって，仮に，Ｌが被告Ｃに対し「Ｈは一次問屋であるから，今現在の仕入先からよりも安く酒類の仕入れができる」旨述べたことがあったとしても，Ｌは，「今現在の仕入先」が酒類の小売業者であることを前提とした上で，「Ｈは一次問屋であるから，今現在の仕入先からよりも安く仕入れができる」旨を述べたものであると推認できる。よって，被告Ｃの，上記供述によっても，上記の重過失の認定が覆るものではない。
以上のとおり，被告らには，仕入価格について錯誤に陥ったことについて重大な過失が認められる。
・　争点・について
ア　被告らの，詐欺取消しに関する主張は，いずれも，人証調べ及びその後の和解勧試の後，弁論終結が予定されていた口頭弁論期日において始めて主張されたものであって，時機に後れて提出した攻撃防御方法であり，訴訟の完結を遅延させるものであるから，これを却下する。
イ　なお付言すれば，被告らの詐欺取消しの主張のうち，欺罔行為・に関しては，上記・ア・で認定したとおり，被告らは，酒類販売業免許の内容について錯誤に陥ったために本件各契約締結の意思表示をしたとは認められないから，欺罔行為・によって錯誤に陥ったために被告らが本件各契約締結の意思表示をしたという関係も認められない。また，本件全証拠に照らしても，Ｉら原告従業員が，被告Ａにおいて酒類の外販が可能な酒類販売業免許が取得できるとは限らないことを知りながら，故意に被告らを欺罔して錯誤に陥れようとして虚偽の事実を述べたとは認めることができない。よって，被告らの欺罔行為・に関する主張は理由がない。


平成１５年(ﾜ)第１５８９０号　不正競争行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月１６日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　告    　　　株式会社ネオジャパン同訴訟代理人弁護士          松　　本　　直　　樹
被　　　　　　　告　　　　　サイボウズ株式会社
同訴訟代理人弁護士          小　　川　　義　　龍
同　　　　　　　　　　　　　遠　　藤　　幸　　子
主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，東京高等裁判所平成１４年(ネ)第５２４８号事件の平成１５年５月３０日付け和解において，原告が違法コピーを事実上認めた旨及び非を認めた旨の陳述を流布してはならない。
２　被告は，別紙謝罪広告目録記載の文章を，被告のウェブページのトップページに，本判決確定の日から２か月間掲載せよ。
３　被告は，原告に対し，金１２００万円及びこれに対する平成１５年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等（証拠を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。）(1)　原告及び被告は，いずれもコンピュータソフトウェアの開発・販売等を業とする株式会社である。
(2)　被告は，原告に対し，平成１３年８月３日，原告が製作販売するコンピュータソフトウェア「iOffice2000Ｖ2.43」及び「iOfficeV3   」（以下，併せて「原告ソフト」という。）が，被告が製作販売するコンピュータソフトウェア「サイボウズOffice２」（以下「被告ソフト」という。）の画面表示等に関して被告が有する著作権を侵害したと主張して，著作権等に基づき，原告ソフトの製造販売等の差止め及び損害賠償を求めて，訴訟を提起した（当庁平成１３年(ﾜ)第１６４４０号著作権侵害差止等請求事件。以下「前訴」という。）。(3)　平成１４年９月５日，前訴につき，被告の請求をすべて棄却する旨の第１審判決が言い渡された。
そこで，被告が控訴したが（東京高等裁判所平成１４年(ネ)第５２４８号著作権侵害差止控訴事件），控訴審では，平成１５年４月２１日に口頭弁論が終結されるとともに，和解期日が定められた。
その結果，同年５月３０日の和解期日において，原被告間に別紙和解条項目録記載のとおりの内容で，裁判上の和解が成立した（以下「本件和解」という。）。
(4)　株式会社毎日新聞社（以下「毎日新聞社」という。）は，本件和解が成立した平成１５年５月３０日，本件和解に関する別紙記事目録記載の記事（甲３。以下「本件記事」という。）を，毎日新聞社のウェブページに掲載するとともに，同新聞社の提供する電子メールによるニュースサービス（メールマガジン）に配信した。
毎日新聞社は，同月３１日，原告からの本件記事に対する訂正要請に基づき，本件記事を書き換え，記事から「ネ社は一審でサ社に勝訴したが，違法コピーを事実上認めた」との記載及び「後発のネ社製品がサ社製品にそっくりなことから，業界内部では，勝訴したネ社に対する風当たりが強まっていた」等の記載を削除するとともに，「ネ社によると，和解条項では違法性を認めなかった」等の記載を付け加えた。
毎日新聞社は，平成１５年６月２日，「５月３０日のサイボウズとネオジャパンの和解記事の中で，ネオジャパン社が『違法コピーを事実上認めた』という部分は誤りで，和解条項には違法性の判断はありませんでした。ネ社をはじめ，関係方面にごめいわくをおかけしました。おわびして訂正します。」との誤報訂正のメールを配信した（甲１５）。
２　本件は，被告が，本件和解において原告が違法コピーを事実上認めた旨及び非を認めた旨の虚偽の事実を流布したことが，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当し，その結果，本件記事が掲載されて原告の営業上の利益を侵害したとして，原告が，被告に対し，同法３条に基づき虚偽陳述の流布の差止め，同法４条に基づき損害賠償及び同法７条に基づき謝罪広告を請求する事案である。
３　争点
(1)　虚偽の事実の告知の有無
ア　被告が，毎日新聞社に対し，本件和解において原告が違法コピーを事実上認めた旨の虚偽の事実を告知したか否か。
イ　被告が，毎日新聞社に対し，本件和解において原告が非を認めた旨の虚偽の事実を告知したか否か。
(2)　差止めの必要性の有無
(3)　損害の発生及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（原告が違法コピーを事実上認めた旨の事実の告知）について
〔原告の主張〕
被告は，本件記事の掲載に先立ち，毎日新聞社に対し，原告が本件和解において「違法コピーを事実上認めた」との虚偽の事実を告知した。そして，被告による上記行為は，不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為に該当する。このことは次の各事実により明らかである。


(1)　本件記事は，原告が「違法コピーを事実上認めた」としたものであって，全くの誤報であるが，そのような誤報の原因は，被告によってそのような虚偽の説明がされたからにほかならない。すなわち，本件和解の内容は，原告の金銭負担は一切なく，原告ソフトのうち旧バージョンである「iOffice2000Ｖ2.43」について新規顧客への販売停止を続けるという内容になってはいるが，それについても，著作権侵害が理由でないことが明記されている。また，本件和解条項第１項では，原告が被告ソフトを「参考」にしたことを認めてはいるものの，その仕方に行き過ぎた点があったとの被告の「主張」を「真摯に受け止め」るとしているにすぎず，著作権侵害を認める条項ではない。さらに，本件和解には，著作権侵害を肯定する端緒となる文言がどこにもなく，その上でその余の請求を放棄しているのであるから，このような和解条項は，全体として，実質的に著作権侵害を積極的に否定するものであると理解されるものである。このように，原告は，本件和解の内容が，著作権侵害を認めないものであって，そのような方向での調整ができたと考えたから，和解に応じたものである。それにもかかわらず，本件記事に「違法コピーを事実上認めた」と記載されたのは，被告が毎日新聞社に対し，電話で事実に反する虚偽の説明をしたからである。合理的に考えて，毎日新聞社の記者が被告の全く言っていないことをねつ造するとは到底考えられない。
(2)　被告の前訴における訴訟代理人であるＡ弁護士（以下「Ａ弁護士」という。）は，平成１５年６月３日ころ，電話において，個人的な話として，本件記事は被告の従業員がミスリードしたのであろうことを認めていた。そして，毎日新聞社の記者も当初からそのように説明しており，同新聞社の説明によると，同月１７日ころには，被告自身もその旨を毎日新聞社に対して認めていた。(3)　原告訴訟代理人が，同年６月２５日，原告訴訟代理人作成に係る「和解と誤報を巡る問題……ネオジャパンadvサイボウズ事件の経過報告」と題する経過報告書（甲７。以下「原告代理人経過報告書」という。）の草案を毎日新聞社及びＡ弁護士に送付したところ，そのとおりである旨の確認を受けた。(4)　上記経過報告書（甲７）の草案に対する同月２６日付けの毎日新聞社の返事によると，被告が誤報の原因であることをもっと早く明確にするべきだったと記載されている。
〔被告の主張〕
被告が，毎日新聞社に対し，原告が本件和解において「違法コピーを事実上認めた」との説明をした事実はない。
(1)　本件記事はそもそも誤報ではない。被告としては，原告自身が非を自覚したと判断したからこそ和解に応じたと評価しているのであり，そのように評価できなければ被告は本件和解には応じていない。そもそも，本件和解に先立って，担当裁判官から，原告から被告に対しどのくらいの解決金の支払を要するかとの打診があり，これに対して，被告の側から積極的に解決金の検討を断った経緯がある。しかも，差止めについては，当初，原告は，原告ソフトである「iOffice2000Ｖ2.43」及び「iOfficeV3」の両方を販売中止にする意向を見せていたのであるが，和解期日の途中から，「iOfficeV3」は現に販売中であるため応じられないとのことであったので，結果的に「iOffice2000Ｖ2.43」のみを中止することになったものである。しかしながら，被告としては，結果的に仮処分決定と同様に「iOffice2000Ｖ2.43」の販売停止の結果が得られ，この販売停止の結果は被告の主張を真摯に受け止めた趣旨に基づくものである等の文言が和解条項に入る以上，法的判断は格別として，原告が非を認めたものと評価して和解に踏み切ったものである。ただし，ここで，被告が理解している原告の非とは，違法性という意味ではなく，広い意味で「やってはならないこと」という意味の非である。そうであるからこそ，被告の担当者であるＢから毎日新聞社のＣに対する平成１５年５月３０日付け電子メール（乙１。以下「被告メール」という。）のコメント中に，「今回の事件で，ソフトウエアの権利侵害は，著作権法等現行の法の枠組みでは判断し難い事案であることがわかった。」として，本件和解が少なくとも著作権侵害等の違法性を前提としてされたものではないことを自ら表白しているものである。さらにいえば，毎日新聞社の報道は，「違法コピーを認めた」というものではなく，「違法コピーを＜事実上＞認めた」という書き方である。この＜事実上＞との言葉が入っている以上，本件記事が誤報とまでは評価できないものというべきである。仮に，本件記事が誤報であったとしても，そもそも，本件記事は，毎日新聞社が原告に対する反面取材さえ行っていれば，被告の言動にかかわらず，絶対に掲載されなかったものであって，本件記事が誤報であったとすれば，その責任は専ら毎日新聞社にある。
(2)　被告は，本件和解に関して，ホームページ上のプレスリリース（甲６）に記載した内容及び被告メール（乙１）に沿った説明しかしておらず，「原告が違法コピーを事実上認めた」との事実は告知していない。むしろ，「著作権法等現行の法の枠組みでは判断し難い事案である」と記載するなど，本件和解が法律判断によって原告の非を認めさせたものではない趣旨を注記しているのである。しかも，被告メール（乙１）は，あくまで，担当者が毎日新聞社の求めに応じて，「ドラフト段階でおかしな言い回しがたくさんある」との留保つきで送信したメールにすぎない。したがって，被告メール（乙１）は，普通に読めば，何ら毎日新聞社を誤信させるものとはいえない。
(3)　なお，被告は，原告代理人経過報告書（甲７）の草案の内容が正しいと確認したことはないし，毎日新聞社に対して被告自身が誤報の原因であると認めた事実もない。
２　争点(1)イ（原告が非を認めた旨の事実の告知）について
〔原告の主張〕
(1)　被告は，毎日新聞社に対し，原告が本件和解において「非を認めた」との虚偽の事実を告知した。被告メール（乙１）中の原告が「非を認めた」との記載は，それ自体が虚偽の陳述である。
すなわち，本件和解において認められているのは，原告が原告ソフトの基になる「iOffice2000Ｖ1.0」の開発に当たり被告ソフトを「参考」にしたということだけである。参考にすることは何ら非難されるべきことではなく，違法でも著作権侵害でもないから，参考にしたことを認めることは，「非を認めた」ことにはならない。


また，本件和解条項には「参考の仕方に行き過ぎた点があった」との被告の「主張を真摯に受け止め」とも記載されているが，そのような被告の「主張」を「真摯に受け止めた」というに過ぎず，「行き過ぎた点があった」ことが認められているものではないし，もともと参考の仕方に行き過ぎなど存在しない。したがって，この点においても，原告が「非を認めた」とはいえない。(2)　さらに，被告は，被告メール（乙１）において「非を認めた」と記載されているのは，被告の主観的な見解に過ぎないと主張するが，主観的見解だからといって免責されるものではなく，それを外部へ陳述するのは不正競争防止法２条１項１４号所定の不正競争行為である。
〔被告の主張〕
(1)　被告は，毎日新聞社に対し，「非を認めた」と告知したのではなく，「非を認めたと判断した」と告知しただけである。
そして，原告が「非を認めたと判断した」という言葉は，「判断した」という被告の内心に対する表白である。すなわち，あくまでも被告がその内心において主観的に原告が非を認めたと感じ取ったのであれば，これが「非を認めたと判断した」との言葉として表白されるわけである。したがって，この場合，発信者の主観的評価の表白であるから，虚偽かどうかという問題は発生しない。(2)　また，被告メール（乙１）の文脈としては，「和解に至った理由」の説明として，原告が「非を認めたと判断した」と記載したものである。すなわち，この文章は，「被告が和解に至った理由」を述べたものであって，和解内容について述べたものではないから，虚偽の事実ではない。
さらに，前記のとおり，被告は，原告が非を認めたものと評価して本件和解に踏み切ったものであって，原告が「非を認めた」との判断自体はそもそも虚偽ではない。
３　争点(2)（差止めの必要性）について
〔原告の主張〕
原告は，被告の不正競争行為に関し，不正競争防止法３条の差止請求権を有するところ，自らの責任を認めない被告の態度は，被告が今後も同様の行為を隠れて繰り返す可能性があることを示唆しているというべきであるから，差止めの必要性がある。
〔被告の主張〕
原告は，単なる憶測から将来被告が虚偽陳述をするかもしれないという観点に立って差止めの必要性を主張するにすぎず，このような観点で差止めの必要性があるとは到底いえない。
４　争点(3)（損害）について
〔原告の主張〕
(1)　信用毀損による損害賠償
誤報である本件記事が毎日新聞社のウェブページに掲載され，また，同新聞社が提供する電子メールによるニュースサービスにおいて配信されたことによって，誤報が相当な程度に普及し，原告の信用は大きく傷つけられた。このような信用毀損を金銭に評価するのは難しいが，平成１５年１月期における原告の年間売上は９億円であるから，仮に売上が１割減少したとしても１年で９０００万円の損害ということになる。そして，流通業者やシステム構築業者に取り扱ってもらうことが原告の営業にとって極めて重要であることを考慮するならば，被告の信用毀損行為による原告の損害は，少なくとも１０００万円を下ることはない。
(2)　弁護士費用
弁護士費用としては，少なくとも，上記損害賠償額の２割に当たる２００万円が相当である。
〔被告の主張〕
(1)　原告主張の損害の発生及び額については否認ないし争う。本件記事により報道された範囲は狭く，その期間が極めて短いことなどからして，実損は発生していないか，既に回復されている。すなわち，本件報道が掲載されたメディアは，紙媒体で全国的に配信される新聞紙上におけるものではなく，いまだ限られた者が積極的にアクセスしなければ閲覧できない「毎日インタラクティブ」というウェブページ上において掲載されるものである。しかも，新聞と異なってウェブページは，まずトップページでヘッドラインのみが掲載され，そのハイパーリンクをクリックすることによって本文記事にアクセスできる階層構造になっている。したがって，「毎日インタラクティブ」のウェブページにアクセスしても，まずトップページで読者が目にするのは，明らかに誤報とはいえない「サイボウズとネオジャパン，違法コピー裁判で和解」というヘッドラインのみである。したがって，「毎日インタラクティブ」に積極的にアクセスし，ヘッドラインをクリックして本文にまで積極的に至ってアクセスした読者は自ずと限定されてゆくのであり，経験則上，本件記事を目にした者は比較的少数であると思われる。しかも，本件記事が掲載されたのは本件和解成立当日の深夜であるが，毎日新聞社は，原告側からの指摘によって，翌日早々，直ちに本件記事を差し替えているのでから，本件記事が掲載されたのは時間的にも僅かな時間帯である。以上のとおり，報道メディアが限られており，期間も短く，直ちに訂正記事を出している以上，原告に実損は発生していないというべきである。
(2)　本件記事に対して，原告は，自社のウェブページ及び原告訴訟代理人のウェブページにおいて，報道当初から誤報であるという前提で被告に対する過激な攻撃表現を用いて詳細な反論を行っているのであるから，「対抗言論」の法理によって，原告は既に信用毀損状態を自ら解消しているというべきである。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（虚偽の事実の告知の有無）について
(1)　争いのない事実に証拠（甲１ないし１０，１５，乙１ないし４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
ア　被告は，前訴において，原告ソフトが被告ソフトを複製ないし翻案したものであり，原告が原告ソフトを記憶媒体に収録して頒布し，利用者にダウンロードさせた上で使用許諾するなどの行為が，被告の有する著作権を侵害し，不正競争行為及び不法行為にも当たるなどと主張して，原告に対し，原告ソフトの製造，頒布及び上映等の差止め，謝罪広告並びに損害賠償等を請求した。第１審は，平成１４年９月５日，前訴につき，被告の請求をすべて棄却する旨の判決を言い渡した。
被告が控訴したが，控訴審において，平成１５年５月３０日，別紙和解条項目録記載の内容で，本件和解が成立した。
イ　被告は，毎日新聞社から本件和解の内容について取材を受けたため，被告の担当者であるＢが，同新聞社のＣに対し，同日午後７時０４分ころ，被告メール（乙１）を送信した。


被告メールには，「下記リリースは，まだ途中のため，おかしな言い回しがいっぱいありますが，」とあらかじめ断った上で，「和解に至った理由は，ネオジャパン社が非を認めたと判断したためです。これにより，このような悪徳行為が業界で当然のように繰り返されることが少しでも防げればと思います。」と記載されている。そして，被告メールのうち，破線において区切られた下段部分には，被告の報道各位に対する「株式会社ネオジャパン社に対する差止請求控訴事件の和解成立のご報告」と題するリリースの草案が添付されており，そこには，「本件訴訟について，本日５月３０日（金）に，高等裁判所にて当事者双方は，本件訴訟を終了することを合意しました。」旨の頭書に続けて，本件和解の条項を要約した「和解の概要」が記載され，さらに，「コメント」という欄に，「和解内容では，ネオジャパン社が，当社製品の『サイボウズOffice２』を参考に製品を開発し，参考の仕方に行き過ぎがあったという当社の主張を真摯に受け止め，問題の製品の販売を中止した。この事実は，ソフトウエア業界としても前向きな結果であると評価できる。今回の事件で，ソフトウエアの権利の侵害は，著作権法等現行の法の枠組みでは判断し難い事案であることが分かった。今後も，ソフトウエア開発のインセンティブを損なわれることなく，開発ソフトの価値が十分に尊重されるよう法環境整備に取り組み業界全体の発展に貢献してまいりたい。」と記載されている。他方，被告メールには，本件記事中に記載されている「違法コピーを事実上認めた」及び「サ社は既存ユーザーの保護を理由に，ネ社の現行商品の販売を認めた」との記載は存在しない。
ウ　また，被告は，同日付けで正式のプレスリリース文書（甲６）を各報道機関に公表した。
同文書は，被告メール中に添付された前記リリースの草案と同様の体裁であり，「当社のコメント」という欄には，「当社は今回の裁判を通して，ハードウエアとは違ったソフトウエアに代表される目に見えない価値の権利が著作権法等現行法の枠組みで必ずしも全て保護されるものではないと感じています。今後も，ソフトウエア開発のインセンティブを損なわれることなく，開発ソフトの価値が十分に尊重されるような環境整備に働きかけ，業界全体の発展に貢献していくつもりです。また当社は，この様な問題を抱える環境の中で，ネオジャパン社が本和解の合意に至ったことを評価し，これが『今後は，業界発展と共創の意識を持ち，切磋琢磨して社会に貢献して参ります』との相互の意識確認に至ったものです。」と記載されている。他方，上記プレスリリース文書には，本件記事中に記載されている「違法コピーを事実上認めた」との記載は存在しない。エ　このように，本件和解が成立した直後，毎日新聞社は，本件和解の事実を報道すべく，被告に対して取材をし，被告から被告メール（乙１）及びプレスリリース文書（甲６）を受領したものの，原告及び原告訴訟代理人には一切取材をすることなく，平成１５年５月３０日，本件記事を報道した。オ　毎日新聞社は，翌３１日，原告からの本件記事に対する訂正要請に基づき，本件記事から「ネ社は一審でサ社に勝訴したが，違法コピーを事実上認めた」との記載及び「後発のネ社製品がサ社製品にそっくりなことから，業界内部では，勝訴したネ社に対する風当たりが強まっていた」等の記載を削除するとともに，「ネ社によると，和解条項では違法性を認めなかった。」等の記載を付け加えた（甲４）。
さらに，毎日新聞社は，同年６月２日，「５月３０日のサイボウズとネオジャパンの和解記事の中で，ネオジャパン社が『違法コピーを事実上認めた』という部分は誤りで，和解条項には違法性の判断はありませんでした。ネ社をはじめ，関係方面にごめいわくをおかけしました。おわびして訂正します。」との誤報訂正のメールを配信した（甲１５）。
カ　平成１５年５月３１日，原告の前訴及び本件における訴訟代理人である松本弁護士は，前訴の控訴審裁判所及びＡ弁護士等に宛てて，本件記事に関し，①被告の虚偽説明はひどいと言わざるを得ないこと，②「ネ社が一審でサ社に勝訴したが，違法コピーを事実上認めた」という本件和解の内容に関する虚偽の事実については，おそらく被告の方でそうした旨の説明をしたものとしか思われないこと，③被告がこうした記事になるように説明するというのは許される範囲を超えた虚偽と言うべきもので行儀が悪すぎる等の内容のファクシミリ文書（甲９）を送付した。
また，原告訴訟代理人は，同年６月１日，Ａ弁護士に宛てて，本件記事に関し，①毎日新聞社の担当者の説明によれば誤りの点はいずれも被告の説明に基づくものであり，同代理人は同新聞社が被告に対し抗議するとの連絡を受けていること，②同新聞社の説明によれば，和解内容について，被告から「違法コピーを事実上認めた」などの虚偽陳述がされたものであること等の内容のファクシミリ文書（甲１０）を送付した。
キ　Ａ弁護士は，同年６月３日付けで，原告訴訟代理人に宛てて，上記２通のファクシミリ文書に対し，①本件和解の内容について，被告が外部に対して行ったリリースは，被告のウェブページに記載されている事実のみであり，また，毎日新聞社からの取材に対しても，「違法コピーを事実上認めた」との説明はもちろん，原告訴訟代理人が指摘する虚偽陳述は一切行っていないこと，②被告は，毎日新聞社に対し，被告が同新聞社に伝えた事実と同新聞社が当初掲載した本件記事の報道内容とが食い違っている部分及び本件記事の内容と客観的事実とが異なっている部分を指摘し，同新聞社に対し報道に関して慎重な姿勢を求めたこと，③Ａ弁護士が原告訴訟代理人に話したのは，毎日新聞社が掲載した記事は，被告が同新聞社に伝えた本件和解に関する事実関係を，同新聞社が誤認して掲載したというものであること等が記載された抗議文（甲５）を送付した。
ク　原告訴訟代理人は，同年６月２５日，原告代理人経過報告書（甲７）の草案を，Ａ弁護士及び毎日新聞社に対し送付した。そこには，原告が「違法コピーを事実上認めた」という文章に代表される本件記事の一連の内容は被告の虚偽の説明に基づくものであるなど，被告を非難する記述が掲載されている。ケ　翌２６日，毎日新聞社のＣが，原告訴訟代理人に対し，原告代理人経過報告書（甲７）草案の内容はほぼ間違いない旨の内容の電子メールを送信した（甲８）。
翌２７日，原告訴訟代理人は，上記経過報告書（甲７）をインターネットにおける同人のウェブページ上に掲載した。


(2)　争点(1)ア（原告が違法コピーを事実上認めた旨の事実の告知）についてア　本件全証拠によっても，被告が毎日新聞社に対し，本件和解において原告が違法コピーを事実上認めた旨の事実を告知したことを認めるに足りない。かえって，前記認定の本件和解後の経過，とりわけ，被告は，毎日新聞社の取材に対し，被告メール（乙１）及びプレスリリース文書（甲６）を送付したにとどまること，上記被告メール及びプレスリリース文書には，原告が本件和解において違法コピーを事実上認めたとの事実は記載されていないこと，Ａ弁護士が，被告の虚偽説明を非難する原告訴訟代理人の２通のファクシミリ文書（甲９，１０）に対して，直ちに抗議文（甲５）を発し，被告が毎日新聞社に対し，原告が違法コピーを事実上認めたとの事実を含む虚偽の説明をしたことを明確に否定していること，以上の認定事実に照らせば，被告は毎日新聞社に対し，原告が本件和解において違法コピーを事実上認めたとの事実を告知していないというべきである。なお，被告メール（乙１）には「和解に至った理由は，ネオジャパン社が非を認めたと判断したためです。」との記載はあるものの，後記のとおり，そもそも同文言によって，被告が毎日新聞社に対し，「原告が非を認めた」と告知したものとはいえないばかりか，「非を認めた」との文言が直ちに「違法コピーを事実上認めた」ことを意味するとはいえず，むしろ，破線以下のリリースの草案部分の記載からすれば，被告は，この時点で，本件和解において原告の著作権侵害（違法コピー）が前提とされているとの認識を有していなかったことが窺われる。イ　原告は，毎日新聞社の説明によると，平成１５年６月１７日ころには被告自身もその旨を毎日新聞社に対して認めていた上，Ａ弁護士が，原告代理人経過報告書（甲７）の草案につき，そのとおりである旨の確認をしたなどと主張するが，そのような事実を認めるに足りる証拠はない。また，毎日新聞社のＣから原告訴訟代理人に宛てた電子メール（甲８）は，事実の指摘が曖昧であるばかりか，そもそも，上記電子メールは，本件記事が報道されたことの責任問題に関し，被告と利害の対立する立場にある毎日新聞社により作成されたものであるから，その内容をにわかに信用することはできないといわざるを得ない。なお，毎日新聞社が，本件和解の内容を報道するに際し，被告側に対してのみ取材をし，原告及び原告訴訟代理人に対しては一切取材しなかったことからすれば，本件記事は，同新聞社の記者が被告メールやプレスリリース文書の内容を誤解し，根拠のない憶測に基づいて作成した可能性も否定することはできないものというべきである。ウ　したがって，本件記事が誤報であったか否かにかかわらず，争点(1)アに関する原告の主張は理由がない。
(3)　争点(1)イ（原告が非を認めた旨の事実の告知）についてア　被告メール（乙１）に「和解に至った理由は，ネオジャパン社が非を認めたと判断したためです。」という記載があることは，前記認定のとおりである。しかしながら，被告メールの記載は，原告が本件和解において「非を認めた」という事実を述べたものではなく，あくまで，被告の和解に至った理由ないし動機について言及したものである。すなわち，その理由として，被告としては原告が非を認めたと判断したからこそ和解に応じた旨の被告の主観的な見解ないし判断を述べているにすぎないものと解される。そして，被告の主観的な見解ないし判断を述べている限りにおいて，被告メールの上記記載をもって，虚偽の事実の告知ということはできない。
イ　原告は，本件和解条項の解釈上，原告が「非を認めた」と解釈する余地は全くないことを前提として，主観的見解だからといって免責されるものではなく，それを外部へ陳述するのは不正競争行為である旨主張する。しかしながら，本件和解条項上，原告が原告ソフトの基になる「iOffice2000Ｖ1.0」の開発に当たり被告ソフトを「参考」にした点があることを認め，えん曲な言い回しではあるが「参考の仕方に行き過ぎた点があった」との被告の「主張を真摯に受け止め」とも記載されており，さらに，著作権侵害を理由とするものではないとの限定は付されているものの，原告は「iOffice2000Ｖ2.43」の新規顧客への販売を今後も行わないと定められている。本件和解条項において，上記のような文言が入っていることを考慮すると，原告に対して著作権侵害を理由として原告ソフトの製造等の差止め等を求めた被告の立場からすれば，本件和解において，原告が非を認めたものと主観的に判断するに至ったとしても，そのこと自体は不合理とはいえないというべきである。したがって，被告が，報道機関の取材に対し，訴訟の一方当事者としてこのような主観的判断を述べたことをもって，虚偽の事実の告知ということはできないというべきである。
ウ　そして，他に被告が毎日新聞社に対し，本件和解において原告が非を認めたとの事実を告知したことを認めるに足りる証拠はない。エ　したがって，争点(1)イに関する原告の主張も理由がない。
２　結論
以上の次第で，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官　　　　髙　　部　　眞規子
裁判官      　東海林　　　　　保
裁判官      　瀬　　戸　　さやか
謝　罪　広　告　目　録
お詫び
弊社は，東京高等裁判所平成１４年(ネ)第５２４８号事件の平成１５年５月３０日付けの訴訟上の和解について，株式会社ネオジャパンが“違法コピーを事実上認めた”等の，事実に反する説明をいたしました。実際には，その様なことはなく，上記の和解は著作権侵害としない内容のものであります。ここに株式会社ネオジャパンに対してお詫びいたします。
サイボウズ株式会社　代表取締役　Ｄ
以　上
和　解　条　項　目　録


平成１６年１２月２１日判決言渡　同日原本領収裁判所書記官平成１６年(行ウ)第３号　公文書開示決定処分一部取消請求事件
（口頭弁論終結日　平成１６年１０月１２日）
判　　　　　　決
主　　　　　　文
１　被告がＡに対して平成１５年１２月１６日付けでした公文書全部開示決定処分のうち，別紙目録記載の部分を開示するとした部分を取り消す。２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
１　前提となる事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない。）(1)原告は，一般乗合旅客自動車運送事業，一般貸切旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社である（甲５）。
被告は，鳥取県情報公開条例（平成１２年鳥取県条例第２号。以下「本件条例」という。）に基づく公文書開示の実施機関である鳥取県知事から，鳥取県事務処理権限規則（平成８年鳥取県規則第３２号）６条別表第１の規定に基づき，本件条例７条１項に基づく開示決定のうち，知事の権限に属する特に重要な決定を除いた，鳥取県本庁が保有している公文書に係る全部開示決定のうち重要な決定の決裁権限の委任を受けている者である。
(2)本件条例は，県政に対する県民の知る権利を尊重し（１条），これを具体化するため，県民等開示請求権者が実施機関の保有する公文書の開示を請求する権利を保障し（５条），公文書は原則として開示しなければならないと規定し，非開示情報に関し，次のとおり規定している（９条）。
「第９条　実施機関は，公文書の開示請求があったときは，当該公文書を開示しなければならない。
２　実施機関は，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報のいずれかが含まれている場合には，前項の規定にかかわらず，当該開示請求に係る公文書を開示しないものとする。
(3)法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び公社を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。ア　公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他
正当な利益を害するおそれがあるもの
イ　実施機関の要請を受けて，公にしないとの条件で任意に提出されたものであって，法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的である
と認められるもの     ｣
(3)Ａ（以下「本件開示請求者」という。）は，鳥取県知事に対し，平成１５年１１月７日，鳥取県情報公開条例に基づき，原告が提出した平成１３年９月期及び平成１４年９月期の財務諸表（損益計算書，利益処分計算書（欠損金処理計算書）及び貸借対照表）について，公文書開示請求をした（以下「本件開示請求」という。）。鳥取県企画部交通政策課長は，原告に対し，平成１５年１１月１３日，本件開示請求について意見を求め，原告は，同月２０日，同課長に対し，本件開示請求文書のうち，別紙目録記載部分（以下「本件情報」という。）については，開示により支障を生ずると回答した。
しかし，被告は，本件開示請求者に対し，同年１２月１６日，上記開示請求文書の全部を平成１６年１月６日に開示するとの決定をした（以下「本件処分」という。）。
原告は，鳥取県知事に対し，平成１５年１２月２４日，本件処分のうち，本件情報を開示するとした部分の取消しを求める旨の審査請求をした。鳥取県知事は，平成１６年１月５日，鳥取県情報公開審議会に諮問し，本件情報の開示の実施を，同日から，審査請求についての裁決の日から２週間を経過する日まで一部停止することを決定した。
被告は，同年１月６日，本件開示請求者に対し，本件開示請求文書のうち本件情報を除いた部分を開示した。
鳥取県情報公開審議会は，同年４月１日，本件処分は妥当である旨の答申をした。
鳥取県知事は，上記答申を踏まえ，同月３０日，本件審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(4)原告が提出した損益計算書のうち「営業損益」の部は，いずれも「一般旅客自動車運送事業」と「その他事業」に区分され，平成１２年１０月１日から平成１３年３月３１日までの損益計算書については，「一般旅客自動車運送事業」は「乗合旅客（除高速バス）」，「乗合旅客（高速バス）」，「貸切旅客」及び「乗用旅客」に細分化され，平成１３年４月１日から平成１３年９月３０日まで及び平成１３年１０月１日から平成１４年９月３０日までの損益計算書については，「一般旅客自動車運送事業」は「路線旅客」，「定観旅客」，「高速旅客」，「貸切旅客」及び「乗用旅客」に細分化され，いずれもそれぞれの項目について「収益」，「費用」及び「損益」が記載されている。
２　原告の請求
原告は，本件情報は本件条例９条２項３号に規定する非開示情報に該当するとして，本件処分のうち本件情報の開示を命じた部分の取消を請求している。
３　争点
本件情報は，本件条例９条２項３号に規定する非開示情報に該当するか。
第３　争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
１　本件条例９条２項３号ア及びイは，行政機関が企業の営業上の秘密情報を入手した場合において，かかる情報を開示することにより当該企業の競争上の地位その他正当な利益を害することを防止し，営業の自由（憲法２２条１項）を保障するために規定されたものであり，かかる情報を開示することは，本件条例９条２項３号のみならず，憲法２２条１項にも違反する。
２　本件条例９条２項３号ア該当性


(1)本件条例９条２項３号アは，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」については，開示請求があっても開示しないものとする旨規定しているが，正当な利益を害する程度につき，あくまで「おそれ」で足りると明記しているのであるから，正当な利益が具体的に侵害されることが客観的に明白であることまでは要さず，法人等の正当な利益が侵害される蓋然性が抽象的に認められれば足りると解すべきである。これは，本件条例の解釈に当たって法人の営業の自由の保障という憲法上の要請に配慮すべきことからも導かれる。
本件情報には，原告の平成１３年度及び平成１４年度における損益計算書中の「定観旅客」，「高速旅客」，「貸切旅客」及び「乗用旅客」の各事業の収益，費用及び損益の情報が記載されている。このような損益計算書中の小科目及びその金額は，それ自体で当該法人等の経営方針や経営戦略をうかがい知ることのできる性質のものである。とりわけ，本件のような事業部門別の営業収支（利益率）は，当該事業者の経営状況を具体的に示す機密性の極めて高い内部管理情報であり，原告と競争関係にある旅客運送事業者や参入を検討している事業者がこれを入手すれば，原告がどの事業部門に重点を置いてどのような経営方法で経営を行っているかを知ることができるのみならず，対抗的価格設定を容易に行うことができるようになる。
(2)株式会社において商法上作成が義務づけられ，かつ，株主及び債権者が閲覧謄写を求めることのできる損益計算書（商法２８２条）には，本件情報のような細目の記載が要求されていないから（商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）９４条，９５条），会社の債権者は本件情報を閲覧謄写することはできず，会社の株主ですら本件情報を入手するには，１００分の３以上の議決権を有する株主の帳簿等閲覧謄写権に基づく請求によるしかなく，その場合であっても，会社は一定の場合に請求を拒否し得るとされている（商法２９３条の６，２９３条の７）。かかる情報を開示することは，商法上の規制に照らしても，法制度上許容されない。(3)現に，原告は，かかる情報を外部に公表していないし，他の競業事業者も公表していない。
(4)原告は，鳥取県から生活交通路線維持費補助金の交付を受けている。しかし，これは，「路線旅客」自動車運送事業に関して交付されるものであり，本件情報とは無関係である。原告の損益計算書のうち総額での営業損益及び「路線旅客」事業の情報の開示により，補助金の効果に対する原告の説明は十二分に果たされている。
(5)なお，本件開示請求者の住所地は，企業信用調査等の企業情報の取扱いを主たる業務とする信用調査会社鳥取支店の所在地と同一であり（甲１９），本件開示請求は，本件情報を上記会社の営利目的のために使用することを企図して行われたものと考えるのが合理的である。
(6)以上によれば，本件情報の開示により，原告の競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれのあることは明らかである。よって，本件情報は，本件条例９条２項３号アの非開示情報に該当する。
３　本件条例９条２項３号イ該当性
原告は，本件情報を鳥取県に提出するに際し，本件情報が公にされることは全く予定しておらず，秘密が保持されることを信頼して任意提出した。本件では，鳥取県の明示的な要請はなく，原告は本件条件を公にしないことを条件とする旨明示していないが，上記信頼は十分に尊重されるべきである。よって，本件情報は本件条例９条２項３号イの非開示情報にも該当する。
（被告の主張）
１　本件条例９条２項３号ア該当性について
(1)本件条例９条１項が公文書の公開を原則とし，同条２項各号に該当する場合を例外的に非開示として規定している基本構造に照らせば，同項３号アは，当該情報が開示されることにより，法人等の事業活動等に何らかの不利益が生じる抽象的なおそれがあるというだけでは足りず，当該情報の開示によって，当該法人等の経営上の秘密やノウハウ等が看取され，その有している競争上の地位が具体的に侵害されることが客観的に明白な場合をいうと解すべきである。そして，その判断は，当該情報の内容や性質を始めとして，本件法人等の事業内容，当該情報が事業活動等においてどのような意味を有しているか等諸般の事情を総合してされるべきである。
本件情報は，事業部門ごとの収益，費用及び損益の合計額にすぎず，例えば高速バス部門においてみても，原告が運行する１２路線の合計額にすぎず，特定路線の収支状況を明らかにするものではない。これを基に特定路線について原告に不利な対抗価格を設定するには，更に路線ごとの利益率を把握する必要があるが，現実には極めて困難である。
これらの事情を考慮すると，本件情報から原告の経営上の秘密やノウハウ等を看取することは困難であり，その有している競争上の地位が具体的に侵害されることが客観的に明白とはいえない。
(2)原告は，商法上の規定を縷々主張するが，商法の規定は株主の監督是正権を認めつつ，その濫用的行使を防ぐ趣旨で規定されたものにすぎず，憲法２１条が保障する知る権利等の趣旨を踏まえたものではないから，本件とは無関係の事情である。
(3)一般に公にされていない情報が開示されたとしても，そのことだけで必ずしも法人の競争上の地位が害されるおそれがあるとはいえない。(4)原告の事業は，一般旅客自動車運送事業として，路線旅客，高速旅客等を主として営むものであり，その社会的使命にかんがみると事業活動の公益性は大きく，とりわけ，路線旅客については，鳥取県から生活交通路線維持費補助金の交付を受けている。
かかる原告の事業活動の公益性，補助金交付の実態にかんがみれば，本件情報の開示によって「県の諸活動を県民に説明する責務を全うし，もって県民参加による開かれた公正な県政の推進に資する」（本件条例１条）との目的を全うする必要がある。
(5)本件情報開示請求者が信用調査会社であるからといって，本件情報を本件情報開示請求者に対して開示することにより，直ちに不適正な使用につながるとはいえず，原告の競争上の地位を害するおそれがあるともいえない。(6)よって，本件情報は，本件条例９条２項３号アの非開示情報に該当しない。
２　本件条例９条２項３号イ該当性について
本件情報は，鳥取県が原告に対し提出を要請したものではなく，また公にしないという明示の条件があったわけでもない。
よって，本件情報は，本件条例９条２項３号イの非開示情報にも該当しない。
第４　当裁判所の判断


１　本件条例は，県政に対する県民の知る権利を尊重し（１条），これを具体化するため，県民等開示請求権者が実施機関の保有する公文書の開示を請求する権利を保障し（５条），実施機関は，公文書の開示に当たっては，県民の公文書の開示を求める権利が十分に保障されるように，この条例を解釈し，運用するものとするとの解釈基準を示しつつ（３条１項），公文書は原則として開示しなければならないと規定している（９条１項）。
他方，本件条例は，法人等の権利や競争上の地位等を保障するため，当該情報を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについて，例外的に非開示とすることができる旨規定している（９条２項３号ア）。
なお，被告は，本件条例９条２項３号アの「法人等の情報を公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」とは，当該情報の開示によって，当該法人等の経営上の秘密やノウハウ等が看取され，その有している競争上の地位が具体的に侵害されることが客観的に明白な場合をいうと主張するが，本件条例の文言は，競争上の地位等の害される「おそれ」を要件としており，具体的に侵害されることが「客観的に明白な場合」までを要求していない（なお，被告は，「客観的に明白な場合」と「具体的なおそれ」を同じ要件であるとして主張するようであるが，両者を同一視することはできないと考える。）。
２　本件条例９条２項３号ア該当性について
本件情報が，「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」か否かを判断する。
(1)原告は，一般乗合旅客自動車運送事業，一般貸切旅客自動車運送事業等を目的とする株式会社であるが，鳥取県を中心に，路線バス事業，高速バス事業，貸切バス事業並びにタクシー事業等の事業を行っている（甲５）。原告は，株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律にいう大会社ではなく，同法１６条２項に基づき貸借対照表及び損益計算書を公告すべき義務は負っていないし，非上場会社であるから，有価証券報告書も作成していない（甲４）。
本件開示請求文書は，原告が，平成１３年度路線維持費補助金交付申請書，平成１３年度第２種生活路線維持費補助金交付申請書及び平成１４年度生活交通路線維持費補助金交付申請書を添付して鳥取県知事に提出したものである。鳥取県保持金等交付規則（昭和３２年鳥取県規則第２２号）の規定に基づき定められるバス運行対策費鳥取県補助金交付要綱（平成１３年１２月１２日付交第３０２６号鳥取県企画部通知）５条３項１号は，補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則（昭和３９年運輸省令第２１号）２条２項の定める営業報告書を補助金交付申請書に添付することを求めているが，上記営業報告書の内訳は，損益計算書，貸借対照表及び利益処分計算書（損失処理計算書）であり，その様式は特に定められておらず，原告は，従来の様式で作成した財務諸表を上記補助金交付申請書に添付して提出していた。
原告の作成した財務諸表のうち損益計算書においては，営業損益の部は「一般旅客自動車運送事業」と「その他事業」に区分され，「一般旅客自動車運送事業」をさらに細分して記載され，それぞれの項目に「収益」，「費用」及び「損益」が記載されていた（甲４）。
本件情報は，上記損益計算書中における「一般旅客自動車運送事業」の小科目である「路線旅客」等の事業部門のうち，路線旅客を除く４事業部門における「収益」，「費用」及び「損益」の具体的な金額であるが，これらの情報は，それ自体原告の各事業部門における経営状況を具体的に示す数値であるのみならず，これらの数値を各事業部門間で対比することにより原告の経営方針を直接うかがい知ることのできる情報であって，営利の追求を目的とする原告にとって，会社経営の根幹にかかわる重要な情報である。
また，本件情報は，原告の競業者にとって，有利な価格設定等を行う際の，少なくとも重要な手掛りの一つとなるものと認められ，かかる観点からも，原告にとって，秘密にすべき必要性が高い情報であることが認められる。これに対して，被告は，本件情報は，事業部門ごとの収益，費用及び損益の各合計額に過ぎず，高速旅客事業にしても，原告は１２路線を有し，特定路線の収支状況を明らかにするものではなく，路線ごとの利益率を把握することは極めて困難であると反論する。
しかし，証拠（甲９，甲１３の１，２，甲１４の１，２）及び弁論の全趣旨によると，原告は，高速旅客事業（特に，鳥取各地と京阪神間を結ぶ路線における事業）について，鉄道事業者（ＪＲ西日本）との間で競争関係にあり，ＪＲ西日本は「大阪往復割引きっぷ」や「京阪神往復割引きっぷ」を売り出し，特別割引運賃を設定していることが認められるが，原告は，高速旅客事業の収益の多くを鳥取各地と京阪神を結ぶ路線に依存していることがうかがえ，高速旅客事業の収益，費用及び損益の各金額が開示されることにより，上記路線の原告の利益率をうかがい知ることが可能となる。
(2)原告は，損益計算書の作成義務を負い（商法２８１条１項），株主及び債権者の閲覧謄写に供さなければならないとされている（同法２８２条）が，かかる損益計算書には本件情報に相当する細目の記載は要求されていないため（商法施行規則（平成１４年法務省令第２２号）９４条，９５条），本件情報は原告の債権者も本来入手し得ないものである。また，原告の株主ですら本件情報を入手するには，１００分の３以上の議決権を有する株主の帳簿等閲覧謄写権に基づく請求によるしかなく，その場合であっても，会社は一定の場合に請求を拒否し得るとされている（商法２９３条の６，２９３条の７）。
(3)現に，原告が商法の規定に基づき作成している損益計算書には，本件情報に相当する細分目の記載はなく（甲１５），ＪＲ西日本も本件情報に相当する細科目の数値を公表していない（甲１６）。


平成１７年(行ケ)第１０４２５号審決取消請求事件
平成１８年９月１２日口頭弁論終結
判決
原告Ｘ
訴訟代理人弁護士湯川二朗
同道端慶   二郎
訴訟代理人弁理士石橋   佳之夫
同粕川敏夫
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代   理人中村和夫
同塩崎進
同岡田孝博
同大場義則
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が不服２００１－１９５８４号事件について平成１７年２月２８日にした審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「パチンコホールで得た景品の換金システム」とする発明につき，平成１２年１０月２０日，特許を出願（以下「本願」という。）し，その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は，平成１３年９月１９日付けの拒絶査定を受けた。これに対し，原告が拒絶査定不服の審判請求（不服２００１－１９５８４号）をしたところ，平成１４年１０月２５日付けで，本件審判の請求は成り立たない旨の審決がされた。原告（請求人）はこれを不服として東京高等裁判所に当該審決の取消しを求める訴え（平成１４年(行ケ)第６０３号）を提起し，平成１５年９月８日，前記審決を取り消す判決が言い渡された。
そこで，特許庁は，更に審理の上，平成１６年６月１４日付けで特許法３６条４項及び６項並びに２９条２項の拒絶理由を通知した。これに対し，原告は，平成１６年８月６日，手続補正書を提出したが，平成１７年２月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決がされ，同年３月２２日，審決の謄本が原告に送達された。
２特許請求の範囲
平成１６年８月６日付け手続補正書による補正後の本願に係る明細書（以下「本願明細書」という。）における特許請求の範囲（請求項は全部で１１項ある。）の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」という。）。
「【請求項１】パチンコホールのホール端末と，換場業者の換場業者端末と，これらの端末と通信網を介して必要な情報を授受できるサーバーと，を有して
なるシステムであって，
通信網を介して注文を受け商品を販売する電子商取引サイトが提供する景品
に関する情報を格納する記憶部を有し，
通信網を介してホール端末に対し上記記憶部に格納されている景品情報を提供し，パチンコホールにおいて客が獲得した玉の玉数に応じて玉と交換する景
品の注文を受け付け，
注文を受けた景品に関する景品注文データを上記記憶部に記憶し，換場業者端末から送信され換場業者が買い取った注文済目録の景品データを上記記憶部に記憶し，または客が注文した景品の受け取りを希望する旨の通知を受けた場合には上記電子商取引サイトに対して当該景品を客に届ける旨の指示を通知し
て上記記憶部に記憶するサーバーと，
パチンコホールに設置され，通信網を介して前記サーバより提供される景品情報に含まれる景品を注文するための情報入力手段と，該情報入力手段により入力して注文した景品及び注文に関する情報を記録した情報記録媒体である注文済目録を発行する目録発行手段及び注文された景品の品目と個数を記録した注文明細レシートを発行するレシート発行手段を備えたホール端末と，客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シートを買い上げる換場業者に設置され，前記注文済目録と注文明細レシートに記載された景品情報を読み取る注文済目録読取手段と，注文された景品に対応する金額を表示する表示手段と，該注文済目録表示手段により読み取ったデータとパチンコホールより送信される注文済目録と注文明細レシートに関するデータとを照合する照合手段を有し，買い取った注文済目録の景品データを上記サーバーに送信する換場
業者端末と，
からなるパチンコホールで得た景品の換金システム」
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，本願発明に係る「発明の詳細な説明」の記載は，特許法３６条４項（ただし，平成１４年法律第２４号による改正前の規定。特許法３６条につき，以下同じ。）に適合せず，本願明細書の「特許請求の範囲」の請求項１の記載も同条６項に適合しないし，かつ，特開平１１－５７１７８号公報（甲第６号証。以下「刊行物１」という。）及び「パチンコ業界用語辞典」（甲第７号証。株式会社プレイグラフ社平成７年９月２０日発行，以下「刊行物２」という。）の記載に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであって特許法２９条２項の規定に該当するから，特許を受けることができない，とするものである。審決は，上記結論を導くに当たり，特許法３６条４項及び６項に適合しない点，刊行物１記載の発明（以下「引用発明」という。）の内容並びに本願発明と引用発明との一致点及び相違点を次のとおり認定した。
(1)特許法３６条４項に適合しない点
ｱ換金を目的とする場合としない場合で景品注文データの送信先が相違するのは，端末２０から注文する景品として，換金を目的とする場合は，「特殊景品」等のように「景品」が特定されているのか，または，注文明細レシートＲ及び注文済目録ｔから成る引換券のみを要し，景品自体を不必要としたものであるのか不明瞭である。
ｲ「注文明細レシートＲと注文済目録ｔ」の性格が不明である。ｳ買い取った，引換券である注文済目録ｔを管理会社Ａが保管する意義（作用・効果）が不明である。
(2)特許法３６条６項に適合しない点
ｱ特許請求の範囲の請求項１には，サーバー，ホール端末，買い上げる注文済目録と注文レシートの景品に対応する金額表示手段，及びデータ照合手段を備えた換場業者端末等，個々の装置の存在は記載されているが，換場業者が客に払い出した金銭をホールがどのように支払うのかそのシステムが不明瞭であるから，換金システムとしての発明が明確ではない。ｲ特許請求の範囲の請求項１に記載されている「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート」の意味が明確でない。
ｳ特許請求の範囲の請求項１に，「注文済目録」の記載事項である「景品及び注文に関する情報」は，注文明細レシートに記録された「注文された景品の品目と個数」を文言上含むと認められ，すると，注文済目録と注文明細レシートの相違が不明瞭である。
(3)引用発明の内容


客がカタログで景品を選択して，選択された景品を指定された配達先に宅配する景品宅配システムでは，配送センターに在庫が必要であり，配達の手間もかかり，在庫や配送のコストがかかるという問題を解決するために，遊戯場の店頭で客が景品を選択すると，ネットワークを介して景品を扱っている商店に通知して景品の引渡を依頼するとともに，商店では，客が来店すると本人であることを確認して景品を引き渡すシステムであって，具体的には，景品のカタログが表示された遊戯場端末１にて景品を選択すると，景品の種類と数量のデータが，遊戯場端末１から通信回線２を経由してセンターサーバ３に伝送され，センターサーバ３では，その景品を扱っている商店のメールボックスに，景品の種類と数量と取引識別符号などからなる景品引渡依頼を書き込むと同時に遊戯場端末１において，景品を引き渡す商店と識別符号を書いた個人認証票を発行して客に渡し，客は個人認証票を持って指定された商店に出向いて景品の引渡しを請求すると，商店では，個人認証票のバーコードを読み取って確認し，商店端末５を使ってセンターサーバ３をアクセスし，景品引渡情報をメールボックス４で確認して，客に景品を引き渡した後，センターサーバ３に，景品引渡しが完了したことを通知すると，センターサーバ３では，景品引渡し完了を受信し，取引を記録してメールボックス４の当該データを消去する景品引渡システム。
(4)本願発明と引用発明との一致点
パチンコホールのホール端末と，これらの端末と通信網を介して必要な情報を授受できるサーバーと，を有してなるシステムであって，通信網を介して注文を受け商品を販売する電子商取引サイトが提供する景
品に関する情報を格納する記憶部を有し，
ホール端末に対し記憶手段に記憶されている景品情報を提供し，パチンコホールにおいて客が獲得した玉の玉数に応じて玉と交換する景品の注文を受け付け，注文を受けた景品に関する景品注文データを上記記憶部に記憶し，景品引渡情報を上記記憶部に記憶するサーバーと，パチンコホールに設置され，通信網を介して景品を注文するための情報入力手段と，該情報入力手段により入力して注文した景品及び注文に関する情報を記録した情報記録媒体である引換券を発行する発行手段を備えたホール端末と，からなるパチンコホールで得た景品の換金システム
(5)本願発明と引用発明との相違点
ｱ本願発明においては，ホール端末に提供する景品情報の記憶部がサーバーに存在するのに対し，刊行物１では景品情報記憶手段が存在するが，当該記憶手段が何処に配置されているかは記載されていない点（以下，審決と同様に「相違点(あ)」という。）
ｲ本願発明においては，引換券の構成が，「注文した景品及び注文に関する情報を記録した注文済目録」及び「注文された景品の品目と個数を記録した注文明細レシート」から構成されているのに対し，刊行物１においては，「景品を引き渡す商店と識別符号を書いた個人認識票」である点（以下，審決と同様に「相違点(い)」という。）
ｳ本願発明においては，「景品としての注文済目録と注文レシート」が買い上げられて換金されるのに対し，引用発明においては，景品の換金については記載されていない点，したがって，引用発明には電子商取引における換金に関する情報である，買い取った注文済目録の景品データをサーバに送信する点，さらには，換金対象である注文済目録及び注文レシート，及びその読取，表示，照合等の手段については記載されていない点（以下，審決と同様に「相違点(う)」という。）
ｴ客が注文した景品の引渡手段として，本願発明は，配送引渡手段によるのに対し引用発明は店頭引渡手段である点（以下，審決と同様に「相違点(え)」という。）
第３原告主張の取消事由の要点
審決は，本願明細書の記載について特許法３６条４項の要件に適合するか否かの判断を誤り（取消事由１），本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載について特許法３６条６項の要件に適合するか否かの判断を誤り（取消事由２），さらに，本願発明が引用発明及び周知の技術事項に基づいて当業者が容易に行うことができたか否かの判断を誤った（取消事由３）ものであるところ，これらの誤りがいずれも結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１取消事由１（特許法３６条４項の要件適合性）
ｱ審決は，「換金を目的とする場合としない場合で景品注文データの送信先が相違するのは，端末２０から注文する景品として，換金を目的とする場合は，『特殊景品』等のように『景品』が特定されているのか，または，注文明細レシートＲ及び注文済目録ｔから成る引換券のみを要し，景品自体を不必要としたものであるのか不明瞭である。」（審決書３頁５行～９行）としている。
しかしながら，本願発明において，客が換金を目的とする場合でも獲得した玉数に見合った金額を確定する必要があるから，客は特定の景品を指定し，換金を目的とする場合でも換金を目的としない場合でも，景品注文データはサーバに送信され，客が景品そのものの入手を希望するときにのみ，サーバから電子商取引サイトに景品注文データが送信されることは，本願明細書の段落【００３２】及び段落【００９１】の記載から明らかである。客が換金目的の場合にされる景品の品目と数の特定は，いわば便宜上されるものであるが，景品が特定されていることに変わりはない。また，景品の注文に伴って，注文明細レシートＲ及び注文済目録ｔが発行されることは，上記の記載から明らかである。
本願発明においては，注文を構成する要素として特定された品目・数量の景品は必要であるが，現物としての景品は必要でなく，景品とその数によって交換することのできる金額を証明する注文明細レシート及び注文済目録が存在することは，本願明細書の段落【００６３】以下及び段落【００９１】の記載から明らかである。
ｲ審決は，特許請求の範囲の請求項１に記載されている「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート」の意味が明確でないとする（審決書５頁５行～６行）。
しかしながら，本願明細書の段落【００３５】の記載から，客が換場業者のもとで換金する場合には，注文明細レシートと注文済目録が一体でないと現金化することができないことを説明している。また，段落【００３８】，【００４２】及び【００７１】の記載は，換場業者と景品業者との間の取引及びホールと景品業者との取引について説明したものである。この場合には，目視で注文内容を確認するための注文明細レシートは不要であることから，注文済目録のみで流通することとしている。客が景品そのものの入手を希望するときには，注文明細レシートは，景品の品目と数量を証明するものであり，注文明細レシートを提示して，店頭の景品を受け取り又はショッピングモールへの配送依頼をすることになるから，引換券としての性格を有している。したがって，注文明細レシートと注文済目録の性格が不明確であるとはいえない。


ｳ審決は，買い取った，引換券である注文済目録ｔを管理会社Ａが保管する意義（作用・効果）が不明であるとする（審決書６頁１６行～１７行）。しかしながら，本願明細書の段落【００８６】の記載にあるように，管理会社Ａは，景品業者ＭのホールＨに対する債権と，換場業者Ｅの景品業者Ｍに対する債権を買い取るから，管理会社がホールで客に発券した注文済目録のデータと換場業者から景品業者への資金の流れを個々に把握して明確にするために，流通した注文済目録を，最終的にファクタリングを行う管理会社に蓄積させる構成としたのである。したがって，引換券である注文済目録ｔを管理会社Ａが保管する意義（作用・効果）は，上記のとおり明確である。
２取消事由２（特許法３６条６項の要件適合性）
ｱ審決は，「特許請求の範囲の請求項１には，サーバー，ホール端末，買い上げる注文済目録と注文レシートの景品に対応する金額表示手段，及びデータ照合手段を備えた換場業者端末等，個々の装置の存在は記載されているが，換場業者が客に払い出した金銭をホールがどのように支払うのかそのシステムが不明瞭であるから，換金システムとしての発明が明確ではない。」（審決書７頁７行～１１行）としている。
しかしながら，本願発明においては，換場業者が客に払い出した金銭をホールがどのように支払うのかは当事者間の清算の問題であって，本願発明の本質的部分ではなく，本願発明を実施する際の設計事項に属するものである。よって，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１で，「換場業者が客に払い出した金銭を，ホールがどのように支払うのか」が不明であったとしても，特許法３６条６項の要件を満たしていないことにはならない。ｲ審決は，「特許請求の範囲の請求項１に記載されている『客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート』の意味が明確でない。」（審決書７頁２２行～２３行）としている。
しかしながら，本願明細書の特許請求の範囲請求項１に記載されている「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート」については，本願明細書の段落【００３６】にあるように，注文明細レシートと注文済目録は，注文内容と景品の内容を示し，景品と同視することのできるものである。また，注文された特定の景品のみと交換することができるという意味では，引換券としての性質を有していることは，明らかである。注文明細レシートと注文済目録が景品と同視できるとともに，引換券としての性質を有していても，これらの意味が不明確であることにはならない。ｳ審決は，「特許請求の範囲の請求項１に，『注文済目録』の記載事項である『景品及び注文に関する情報』は，注文明細レシートに記録された『注文された景品の品目と個数』を文言上含むと認められ，すると，注文済目録と注文明細レシートの相違が不明瞭である。」（審決書７頁２８行～３１行）としている。
しかしながら，本願明細書の段落【００１７】に「注文済目録は磁気記録媒体を有する磁気カードである」とあるように，「注文済目録」は，注文した景品及び注文に関する情報を記録した記録媒体であり，換場業者端末の「注文済目録読取手段」により読み取りが可能なものと構成されている。「注文明細レシート」は，景品の品目と個数を記録したレシート，すなわち，印字され，目視が可能なものであって，両者は異なる構成となっており，注文済目録と注文明細レシートの相違が不明瞭であることはない。
３取消事由３（容易推考性の判断の誤り）
(1)本願発明と引用発明の一致点認定の誤り
ｱ商店と電子商取引サイト
引用発明の「商店」は現実にかつ物理的に存在する店舗であるが，本願発明の「電子商取引サイト」は，ネットワーク上に仮想的な店舗が存在するだけであり，引用発明の「商店」が本願発明の「電子商取引サイト」に相当するとした審決の認定は誤りである。
ｲセンターサーバとサーバ
引用発明の「センターサーバ３」はホール端末から受けた景品注文データを直ちに商店に通知するものであるが，本願発明の「サーバ」は，客が注文した景品の受け取りを希望する旨の通知を受けた場合に初めて，電子商取引サイトに対して当該景品を客に届ける旨の指示を通知するものである。よって，引用発明の「遊戯場端末１にて景品を選択すると，景品の種類と数量のデータが，‥‥‥センターサーバ３に伝達」され，「センターサーバ３では，その景品を扱っている商店のメールボックスに，景品の種類と数量と取引識別符号などからなる景品引渡依頼を書き込む。」点は，本願発明の「ホール端末に対し‥‥‥景品情報を提供し，‥‥‥景品注文データを上記記憶部に記憶」する点に相当するとした審決の認定は誤りである。
ｳ個人認証票と注文済目録及び注文明細レシート
引用発明の「個人認証票」の記載事項は商品を引き渡す商店と識別符号のみである（刊行物１の段落【００１５】）が，本願発明では，「注文済目録」には景品及び注文に関する情報が，「注文明細レシート」には注文された景品の品目と個数が記録されている。したがって，本願発明の「注文明細レシート」に対応するものは，引用発明において存在しない。本願発明では，「注文済目録」のほかに，「注文明細レシート」を発行し，両者が揃うことによって，客が換金することができるようにし，換場業者と景品業者との間の取引及びホールと景品業者との取引ないしは清算を注文済目録のみで行っている。これに対して，専ら景品との交換のみを目的としている引用発明では，客が獲得した玉を計数したその場で交換する商品を指定するので，客が商店に出向いて指定した商品を受け取るための個人認証票を発行するのみで足り，本願発明の注文済目録及び注文明細レシートを発行するという発想そのものがあり得ない。よって，引用発明の「個人認証票」が本願発明の「注文済目録」及び「注文明細レシート」と，景品引換券において共通するとした認定は，誤りである。
ｴ景品引渡手段と引渡手段
上記のとおり，本願発明における「電子商取引サイト」と引用発明における「商店」とは相違するし，本願発明の「ホール端末」と引用発明の「センターサーバ３」の機能も異なるから，本願発明と引用発明とでは，景品の引渡形態が異なる。したがって，引用発明における景品引渡手段と本願発明における引渡手段とは，パチンコ店から送信されてサーバーに記憶された景品引渡情報に基づいて引き渡す点において共通するとの審決の認定も誤りである。
(2)相違点の看過


審決は，本願発明と引用発明との次の相違点を看過している。本願発明のサーバは，換場業者端末から送信され，換場業者が買い取った注文済目録の景品データを記憶部に記憶し，又は客が注文した景品の受け取りを希望する旨の通知を受けた場合には，電子商取引サイトに対して当該景品を客に届ける旨の指示を通知して，記憶部に記憶するのに対して，引用発
明のサーバは，このような構成を備えていない点
(3)相違点(い)の判断の誤り
審決は，「‥‥‥当該記載事項を，複数片に分けて記載することによる格別の作用効果は認められないから，当該引換券のサイズ，及び，記載事項の多寡に応じて複数片に分けて記載することは，当業者ならば必要に応じて適宜為し得る程度の事項である。」（審決書１３頁１６行～１９行）と判断している。
本願発明において，注文済目録は注文した景品及び注文に関する情報を記録した記録媒体であり（本願明細書の段落【００１７】），これは，換場業者端末の注文済目録読取手段により読み取ることができるものである。一方，注文明細レシートは，レシートプリンタから打ち出された，注文番号に対応した景品品目，個数，交換した玉数等が印字記録されたレシートである（同段落【００３３】，段落【００６１】）。注文済目録と注文明細レシートを発行する理由は，注文済目録及び注文明細レシートのいずれにも景品の品目等の景品情報が記憶されていることから，両者を照合することができるという効果を奏し（同段落【００６６】等），客が景品自体を希望する場合は，それを入手することができ，景品自体の入手を希望しない場合は，景品とその数に対応した金額に換金することのできる仕組みを実現するためで，単に，サイズや記載事項の多寡に応じて複数片に分けたものではない。
(4)相違点(う)の判断の誤り
ｱ特殊景品
審決は，「引用発明の景品引渡システムを特殊景品による周知の換金手段を含むシステムとすることは，周知の換金手段も景品の引渡を介在させるものであるから当業者ならば適宜なし得る程度の事項である。」（審決書１３頁２７行～２９行）と判断しているが，本願発明は特殊景品を必要としない発明であるから，この判断は誤りである。また，引用発明は換金を考慮せず，専ら景品と交換する場合のシステムであるから，刊行物１には，換金のために引換券を利用することに関する記載がないし，示唆もない。
ｲ換場業者の買上げ対象
審決は，「本願発明の換金手段では，換場業者の買い上げ対象が，注文済目録及び注文レシートである」（審決書１４頁１行～２行）としているが，本願発明における換場業者の買い上げ対象は，注文済目録及び注文レシートではなく，注文済目録及び注文レシートに記録されている数の特定の商品である。現象面のみを観察すると，換場業者は，客が持参した注文済目録と注文明細レシートを買い上げるように見えるし，「換場業者が注文済目録と注文明細レシートを買い取り」（例えば，本願明細書の段落【００６６】）とあるのは，現象面から観察した記載である。しかし，その趣旨は，「換場業者は客の持参した明細レシートと注文済目録を‥‥‥現金と交換することにより，客より景品を買い取った状態となる」（同段落【００３７】）ということである。本願発明の注文済目録と注文明細レシートは，換場業者において照合されるから，これらが一体となって初めて換場で換金することができ，照合の後，換場業者と景品業者との間の取引ないしは清算及びホールと景品業者との取引ないしは清算の際には，注文済目録のみが移転する。換場業者以降の注文済目録の移転は，関係者間の取引の確認ないしは清算に供されるものであって，注文済目録の移転によって，景品の所有権が転々と移転されるものではない。
ｳ注文済目録及び注文シート
審決は，「当該換金の流れの中において特殊景品を不介在として，特殊景品引換券，すなわち，注文済目録及び注文シートを特殊景品に代えて換金用の買い上げ対象とすることは，当業者ならば容易に為し得ることである。」（審決書１４頁２９行～３１行）と判断している。
しかし，審決は，本願発明の注文済目録及び注文明細レシートが従来の換金システムの特殊景品に代わるものとしている点において，判断を誤っている。本願発明の注文済目録及び注文明細レシートは，一般の商品流通経路に載る商品と交換可能であることを証明するものであり，客がその商品自体の入手を希望する場合は電子商取引サイトから入手することができ，換金を希望する場合は注文済目録及び注文明細レシートに記録されている商品とその個数に応じた金額と交換することができるものである。従来の換金システムの特殊景品は，換金することだけが可能なものであって，一般の商品流通経路に乗る商品と交換可能であることを証明するものではなく，本願発明の注文済目録及び注文明細レシートと，同じ機能を果たすことはできない。また，仮に，従来の換金システムにおいて，特殊景品に代えて本願発明の注文済目録及び注文明細レシートを換金用の買い上げ対象としたとしても，本願発明のシステムに生まれ変わるわけではないから，審決の判断は誤っている。この点に関して，被告は，「換金を目的としない場合は，ホール端末で景品を注文する時点で，換金目的であるか，景品自体の入手目的であるかが区分けされることとなる」旨をいうが，これも誤りである。客が，ホール端末で景品を注文する時点で，必ずしも，換金目的であるか，景品自体の入手目的であるかを区分けする必要はないし，その時点で区分けする構成にもなっていない。ホールでは，客が獲得した玉の数に応じて交換する景品の注文を受け付け，ホール端末は，受け付けた景品に関する景品注文データを，サーバに送信する。サーバは，その記憶部に景品注文データを記憶する。この景品注文データは，少なくとも，客が景品の受け取りを希望する旨の通知を受けるか，又は換場において換金されることによって，換場業者端末から買い取った注文済目録の景品データが送信されてくるまでは記憶されている。したがって，客が景品の受け取りを希望する場合は，例えばホール端末からサーバに，景品を客に届ける旨の指示を通知する。サーバは，この通知を受けて初めて，所定の電子商取引サイトに景品注文データを送信する。客が換金を希望する場合は，換場に出向いて，注文済目録と注文明細レシートを提示すればよい。
第４被告の反論の骨子


審決の認定判断は正当であって，審決を取り消すべき理由はない。１取消事由１（特許法３６条４項の要件適合性）についてｱ本願明細書の段落【００３２】及び段落【００９１】の記載に基づけば，端末２０からショッピングモール上の景品を注文した場合において，客が換金を目的とするときは，その景品注文データは換場業者と景品業者，管理会社に送信され，換金を希望しないときは，管理会社がその旨をショッピングモールサイトに伝達送信することになる。審決は，この場合の送信先が異なる点の説明を，景品とデータの流れとの関係，すなわち景品を不要とする場合が存在するのか否かが不明であると指摘したものである。サーバが電子商取引サイトに景品注文データを送信するか否かの判断根拠である「客が景品そのものの入手を希望」するか否かは，どのようにして判断されるのか，すなわち，換金を希望する場合も希望しない場合も，景品注文データは換場業者及びサーバに送信されるものであり，景品注文データからサーバは，どのように判断して，電子商取引サイトに景品注文データを送信するのかが段落【００３２】及び段落【００９１】には記載されていない。本願明細書の段落【００９１】の「景品を購入する旨のデータ」の文言は，段落【００９１】以外に記載されていないし，本願の図面，すなわち，図３に，ホールＨから管理会社に送信されるデータは，景品（注文）データ（Ｓ８）のみ示され，景品を購入する旨のデータは記載されていない。したがって，「景品を購入する旨のデータ」は，不明瞭である。仮に，景品注文データと景品を購入する旨のデータとが同一とした場合は，本願明細書の段落【００６３】及び段落【００６５】の記載から，景品を希望する場合のみならず，換金を希望する場合も共に，景品注文データはサーバに送信されることが記載されており，さらに，「ここでは換金を目的とする場合であるため，端末２０の操作によりインターネットのショッピングモール上の景品を注文する（Ｓ４）。」（段落【００３２】）と記載され，しかも，「判断」との文言も記載されていないから，管理会社がどのようにして「ショッピングモールサイトへの発注を行うか否かを判断」するかは，本願明細書には記載されていない。また，景品注文データと景品を購入する旨のデータとが相違する場合は，景品を希望する場合と換金を希望する場合とで，ホール端末からサーバに送信される信号は，どのような操作により相違が生じるのか，記載されていない。
ｲ本願の図３並びに本願明細書の段落【００３５】，段落【００３８】，段落【００４２】及び段落【００７１】の記載を参照しても，ホールと景品業者との取引において，注文済目録のみで流通する旨の記載及び目視で注文内容を確認するための注文明細レシートは不要である旨の記載は，認められない。
また，本願明細書の段落【００３６】の記載事項は，段落【００３８】，段落【００４２】，段落【００７１】と同一の実施例についての説明であるにもかかわわらず，注文明細レシートと注文済目録の定義は，「注文された特定の景品のみと交換できる引き換え券」（段落【００３６】），「買い取った景品」（段落【００３８】），「事実上の景品」（段落【００４２】），「景品，即ち注文済目録ｔ」（段落【００７１】）などと実施例によって異なっている。注文明細レシートと注文済目録の定義が同一実施例の説明において一義的に定まらないものであるから，当該事項が不明瞭であることは，明らかである。
ｳパチンコ遊戯において，換金を目的とする景品は，本願の図１の三店方式における特殊景品代金支払いのように，最終的には景品を供与したホールが当該景品を買い取って負担するものと考えられ，本願発明においても，本願明細書の【発明が解決しようとする課題】の記載に照らせば，同様であると認められる。しかし，最終的負担者であるホールに，事実上の景品である換金用景品が蓄積されずに，管理会社に保管される意義（作用・効果）が不明である。すなわち，獲得した玉を換金する際の金銭上の負担者は誰かが明瞭にされていない。
２取消事由２（特許法３６条６項の要件適合性）についてｱ原告のいう本願発明の本質的部分が何であるかが不明であり，本質的部分と特許法３６条６項の要件とがどのように関わるかも記載されていない。原告は，景品の金額の負担は，いわゆる三店方式で換金していることは明らかであると主張するが，本願発明は，「パチンコホールで得た景品の換金システム」の発明であり，本願発明のパチンコホール，換場業者，景品業者，管理会社が三店方式とどのように対応するかについては記載されていない。ｲ前記１ｲのように，注文済目録と注文明細シートを，ある時は引き換え券と称し，また，ある時は景品と称し，しかも引き換え券と景品が同意義とも認められないから，「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート」の意味が明確でない。引換券は，当該引換券が指示するものと交換できることを示すもので，景品自体とはその定義が相違することから，定義の相違する景品自体と引き換え券を混在させた記載は，その意味が不明瞭である。ｳ原告は，「注文済目録は磁気記録媒体を有する磁気カード」であって，換場業者端末の「注文済目録読取手段」により読み取りが可能なものであるのに対し，「注文明細レシートは，景品の品目と個数を記録したレシート，すなわち，印字され，目視が可能なもの」であって，両者は異なる構成となっていると主張する。
しかし，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「情報記録媒体」が磁気カードであるとの限定はない。また，注文明細レシートが印字され，目視できるものであって，情報を記録して機械的に読取可能な記録媒体とは異なるものに限定される旨も記載されていない。請求項１において，「注文済目録読取手段」の読み取り対象は，注文済目録及び注文明細レシートであると記載されている。したがって，原告の上記主張は，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載に基づかない主張であり，注文済目録と注文明細レシートの相違が不明瞭である。
３取消事由３（容易推考性の判断の誤り）について
(1)本願発明と引用発明の一致点認定の誤りについて
ｱ商店と電子商取引サイト
審決は，引用発明の「商店」が本願発明の「電子商取引サイト」に相当すると認定していない。
ｲセンターサーバとサーバ
審決は，引用発明における景品引渡情報が，メールボックスのような記憶装置に記憶されていることを認定したものであり，本願発明の「サーバ」と引用発明の「センターサーバ」の比較による認定事項ではない。
ｳ個人認証票と注文済目録及び注文明細レシート
審決は，引用発明の「個人認証票」が商品との引換券の機能を有すると認定しているが，その記載事項については一切認定していないから，記載事項に関する原告の主張は，失当である。


換場業者と景品業者との間の取引及びホールと景品業者との取引ないしは清算を，注文済目録のみで行っているとの原告の主張は，本願明細書の特許請求の範囲に基づかない主張であって，失当である。
引用発明の「個人認証票」が商品との引換券の機能を有し，本願発明の注文済目録及び注文明細レシートも引換券の機能を備えているから，この点を一致点とした審決の認定に誤りはない。
ｴ景品引渡手段と引渡手段
原告の主張する事由は，「景品引渡情報に基づいて引き渡す点において共通する」という審決の認定に対するものではない。
(2)相違点の看過について
買い取った注文済目録の景品データの送信，景品を客に届ける旨の指示に関しては，相違点（う）及び相違点（え）として認定し，検討しているものであるから，審決に相違点の看過はない。
(3)相違点(い)の判断の誤りについて
本願発明において，注文明細レシートが，機械的に読み取り可能な記録媒体とは異なり，印字され，目視することのできるものであることをいう点は，請求項１及び本願明細書の記載に基づかない主張であるから，理由がない。
(4)相違点(う)の判断の誤りについて
ｱ特殊景品
審決は，刊行物２記載の「特殊景品による周知の換金手段」と本願発明における換金手段との相違点として，「景品交換所，すなわち，換場業者が買い上げる対象品が，周知の換金手段では，ライター石，ペンダント等の景品であるのに対し，本願発明の換金手段では，景品及び注文に関する情報を記録した注文済目録，及び注文された景品の品目と個数を記録した注文明細レシートである点」を認定しており（審決書１３頁３６～３９行），本願発明が特殊景品を必要としない発明であることを前提にしている。また，審決は，引用発明の「個人認識票」を引換券であると認定しており，刊行物１に引換券に関する記載があることは，明らかである。
ｲ換場業者の買上げ対象
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細レシートを買い上げる換場業者」と記載されており，換場業者の買い上げ対象は，景品としての注文済目録と注文明細レシートであることが記載されている。また，注文済目録と注文明細レシートは，「引き換え券であり，有価証券には該当しないもの」と定義される（本願明細書の段落【００３６】）ものであるから，注文済目録と注文明細レシートを買い上げることにより，注文済目録及び注文済レシートに記録されている数の特定の商品の所有権が転々と移転される旨の主張は，この定義に反する。
ｳ注文済目録及び注文シート
原告は，換金を目的としない場合は，例えばホール端末からその旨の指令が入力されることによって，サーバが電子商取引サイトにデータを送信し，客が景品そのものの入手を希望しない限り，サーバは電子商取引サイトに景品注文データを送信しないと主張する。この主張によれば，ホール端末で景品を注文する時点で，客が選択すれば，換金を目的としないことに確定する。この場合は，注文済目録と注文明細レシートを所持していても，換金目的の場合に所持する注文済目録と注文明細レシートとは性質が異なることになる。なお，原告は，サーバは，景品注文データを記憶し，この景品注文データは，少なくとも，客が景品の受け取りを希望する旨の通知を受け取るか，換場業者において換金されることによって，換場業者端末から買い取った注文済のデータが送信するまで記憶されていると主張する。しかしながら，原告の主張は，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１及び発明の詳細な説明には，記載されていないから，本願明細書の記載に基づかないものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（特許法３６条４項の要件適合性）についてｱ審決は，「換金を目的とする場合としない場合で景品注文データの送信先が相違するのは，端末２０から注文する景品として，換金を目的とする場合は，『特殊景品』等のように『景品』が特定されているのか，または，注文明細レシートＲ及び注文済目録ｔから成る引換券のみを要し，景品自体を不必要としたものであるのか依然として不明瞭である。」（審決書３頁５行～９行）としている。
そこで検討するに，本願明細書（甲２）には，次の記載がある。「客Ｐは，ホールＨで獲得した玉をホールに備え付けのジェットカウンタにより計数し（Ｓ１），その計数結果を示すレシートｒを得る（Ｓ２）。そして，次に，そのレシートｒを持ってホールのカウンタに行く（Ｓ３）。カウンタでは，玉数に見合う景品と交換することができるが，景品を現金に交換することを希望する場合，又はインターネットのショッピングモール上の景品を希望する場合は，端末２０を操作して，景品を注文する。ここでは換金を目的とする場合であるため，端末２０の操作によりインターネットのショッピングモール上の景品を注文する（Ｓ４）。なお，端末２０により景品を注文すると，注文明細レシートＲ及び注文済目録ｔが発行され，客はそれらの注文明細レシートＲ及び注文済目録（磁気カード）ｔを持って換場業者Ｅに行く（Ｓ５）。端末２０により注文された景品注文データは換場業者の専用端末（パソコン）３０に送信され（Ｓ６），同時に景品業者Ｍの端末５０及び管理会社Ａのサーバ４０にも送信される（Ｓ７，Ｓ８）。」（段落【００３２】）
「以上，本発明の第１の実施例として図３に示された景品交換システムの景品取引き，システムの構成要素について説明した。ここで，再び，図３に戻り説明する。図３は，これまで説明してきたように，客がホールで玉と交換した景品を換場業者で換金する場合の取引きと景品の流れを説明するものである。ところで，客が注文した景品の換金を希望しない場合，即ち，注文した景品を受け取ることを希望する場合も想定される。この場合，ホールＨで景品をホール端末２０を介して注文する場合に景品を購入する旨のデータを管理会社に送信することとなる。そして，この場合，例えば，自宅への配送，あるいはホールＨでの受け取り等，受け取り場所も併せて送信する。この場合，管理会社Ａは，その旨をショッピングモールサイトＳＭに伝達し，商品を客に届ける（図３，Ｓ２００）。」（段落【００９１】）「さらに，注文済目録は，取引きにより移動することがあっても，商品自体は，最終的に客が購入する以外は移動することがなく，景品の流通に伴う商品の破損，汚損といったことが防止できる。景品の注文をショッピングモールサイトを活用することができるため，換金のための景品としての従来のような特殊景品が存在しない。」（段落【０１１２】）


これらの記載を総合すると，①換金目的の場合には，端末２０を操作して景品を注文し，端末２０により注文された景品注文データは換場業者の専用端末（パソコン）３０に送信され，同時に景品業者の端末５０及び管理会社のサーバ４０にも送信されること，②景品目的の場合には，ホールで，景品をホール端末２０を介して注文するときに，景品を購入する旨のデータを管理会社に送信し，管理会社は，その旨をショッピングモールサイトに伝達し，商品を客に届けることが本願明細書に記載されていると認められる。また，景品目的の場合において最終的に客が景品を受領するとき以外は，商品自体は移動しないことも開示されている。
本願明細書においては，客がホールにある景品と交換する場合を除き，換金目的の場合でも景品目的の場合でも，客は，景品の注文を行い，景品注文データは，換場業者，景品業者，管理会社に送信されることが示唆されている。そして，換金目的の場合と景品目的の場合とで異なるのは，客が景品の受取りを希望したとき（この段階で換金目的と景品目的とが峻別される），これを受けたホールは管理会社に景品を購入する旨のデータを送信し，これを受けた管理会社がショッピングモールサイトに景品を購入する旨を伝達し，客に景品が引き渡されるように取り計らうことである。なお，景品を購入する旨のデータは，景品注文データとは別のものであり，景品注文データがあるだけでは，景品目的であるということはできず，景品を購入する旨のデータがあって初めて景品目的に確定することになる。
被告のいう景品注文データの送信先との見地からみれば，換金目的か景品目的かが峻別されない間（景品目的が明確になるまで）は，景品注文データを換場業者，景品業者，管理会社に送信するが，管理会社からショッピングモールサイトへの送信を留保しておき，景品目的が明確になってから，ショッピングモールサイトに景品を購入する旨のデータが送信されることが示唆されている。また，現物としての景品の必要性の見地からみれば，ホール，換場業者，景品業者，管理会社のいずれにも景品を備え置く必要はなく，ショッピングモールサイトが取り扱う商品を管理下に置いておき，景品目的であることが明確になったときだけ商品を客に届け，それ以外は，商品を移動させる必要がないことも，上記の記載によって示唆されている。上記によれば，本願明細書の記載には，審決の指摘するような不備はないというべきである。
ｲ審決は，特許請求の範囲の請求項１に記載されている「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート」の意味が明確でないとする（審決書５頁５行～６行）。
この点に関する本願明細書（甲２）の記載は，次のとおりである。「換場業者Ｅにおいては，客が持参した注文明細レシートＲ及び注文済目録ｔが現金と交換される（Ｓ９）。」（段落【００３５】）「以上により，客が獲得した玉は景品と交換され，その景品は換場業者において買い取られたこととなり換金された状態となる。なお，ここで，注文明細レシートＲと注文済目録ｔは注文内容と景品の内容を示すものであり，注文された特定の景品のみと交換できる引き換え券であり，有価証券には該当しないものである。」（段落【００３６】）
「次に，換場業者Ｅは，買い取った景品を景品業者Ｍに売却する（Ｓ１１）。この場合，景品の売却は注文済目録ｔを譲渡することにより行う。換場業者Ｅは，また，管理会社Ａ及び景品業者Ｍに対して景品注文データを参考情報として送信する（Ｓ１２，Ｓ１２’）。なお，注文明細レシートＲは換場業者Ｅが保管する。景品業者Ｍは，換場業者Ｅから買い上げた注文済目録ｔを管理会社Ａに対して売却する（Ｓ１３）。これにより，換場業者から買い上げた景品を事実上管理会社Ａに売却したこととなる。また，同時に換場業者Ｅから送られた景品注文データを管理会社Ａに送る（Ｓ１３’）。」（段落【００３８】～段落【００３９】）
「客がホールＨにおいて景品を注文すると，ホールにおいては注文済目録ｔが発行され，その注文済目録が事実上の景品となって，以後流通するが，ホールは注文に見合う景品，すなわち，発行した注文済目録ｔに見合う景品を仕入れる必要がある。したがって，客が端末２０により注文した景品は，管理会社Ａより景品業者Ｍに卸される（Ｓ２１）（景品業者Ｍは管理会社より景品を仕入れる）。ここで，景品の卸し（仕入れ）は，実際の品物としての景品が移動するわけでなく，景品データが送られる。ホールＨで客に渡される注文済目録ｔに対応する景品データが管理会社Ａから景品業者に卸しデータとして送信される。なお，景品業者Ｍの端末５０には景品仕入データとして受信されることとなる。」（段落【００４２】）
「［各種システム構成における装置］次に本実施例の景品交換システムを構成する各業者の装置及びその操作について説明する。ここで，本システムで使用される各種端末，サーバなどのコンピュータシステムの基本的構成について説明する。コンピュータシステム１００は，例えば，図４に示すような構成となっている。‥‥‥なお，以上のコンピュータシステム１００は，本景品交換システムで使用されるホール端末２０，換場業者Ｅにおける専用端末３０，景品業者Ｍの端末５０，管理会社Ａの管理サーバ４０についても同様の機能を有し，これらの基本的構成の説明となり得るものである。」（段落【００４８】～段落【００５５】）


「客はこの注文済目録ｔ及び注文明細レシートＲをもって，換場業者Ｅに行くこととなる。［換場業者Ｅの装置及び操作］図６は換場業者Ｅが備える装置および換場業者Ｅにおける操作を説明する図である。換場業者Ｅは，前述のように専用端末３０と，これに接続される目録読取り機３１を備えている。目録読取り機３１は，ホールで発行した注文済目録ｔのデータを読み取る機能を有し，注文済目録ｔのデータを読み取ると専用端末３０に出力する。専用端末３０の表示部３０ａには，景品買取りの確認画面が表示され，ホールより送られた玉数，景品品目，個数などの景品注文データの内容が表示されるとともに，景品に対応する金額が表示されるようにしてある。専用端末３０の入力操作部３０ｂを通じて画面に従い買取り確認の操作を行うと，ホールＨより送られた景品注文データの照合が行われ，ホールＨで発行した注文済目録であることが確認される。そして，注文明細レシートＲと注文済目録との照合結果が確認されると，換場業者Ｅは注文済目録ｔ注文明細レシートＲを買い取り，客に現金を渡す。これにより，客はホールで獲得した景品を現金で交換したこととなる。専用端末３０の表示部３０ａに示さる表示内容は，注文済目録ｔの買取り確認画面を示し，「景品の買取り，よろしいか」の表示に対し，「はい」をクリックすると，交換金額が表示される。なお，換場業者Ｅは，客が持参した注文明細レシートＲを受け取り保管する。」
（段落【００６６】～段落【００６８】）
「［景品業者Ｍの装置および操作］景品業者Ｍは専用端末５０を備えており，この専用端末５０はインターネットと接続機能を有する通常のパソコンの機能を有するものであればよい。図３に基づいて説明したように，ホールＨにおいて，ホール端末２０を用いて景品の注文がなされると，注文した景品に関するデータである景品注文データが景品業者Ｍの端末５０に送信されるようになっている。したがって，景品業者は，ホールＨにおいて景品が注文され，注文された景品の品目，数量を示すデータである景品注文データを保持することができる。また，景品業者Ｍは換場業者Ｅより景品，即ち注文済目録ｔを買い取ることとなるが，そのデータとホールＨより送信された景品注文データ及び景品業者がホールＨに対して景品として卸した景品データとの照合を行うことにより，注文済目録の信頼性を確認することができる。」
（段落【００７１】）
「［管理会社の装置及び業務処理］‥‥‥また，景品業者Ｍが換場業者Ｅより買い上げた景品，即ち注文済目録ｔを買い上げ，注文済目録ｔを保管管理する。なお，ホールＨで発行される注文済目録ｔの磁気カードの製造，配布の管理も管理会社Ａが行う。」（段落【００７３】～段落【００７６】）「ホールＨにおいては，既に説明したように，ホール端末による景品の注文がなされると，生カードＣに景品に関する情報が記録された注文済目録ｔが目録発行機により発行され，客Ｐの手に注文明細レシートＲとともに渡る（Ｓ５３）。客Ｐは換場業者Ｅに注文済目録ｔをもって行き，ここで，注文済目録ｔは現金と交換される（Ｓ５４）。なお，注文明細レシートＲも同時に換場業者Ｅに渡り，換場業者Ｅにおいて保管される。次に，注文済目録ｔは景品業者Ｍにより買い上げられ（Ｓ５５），次いで，景品業者Ｍより管理会社Ａによって買い取られる（Ｓ５６）。」（段落【００８２】）「‥‥‥ところで，客が注文した景品の換金を希望しない場合，即ち，注文した景品を受け取ることを希望する場合も想定される。この場合，ホールＨで景品をホール端末２０を介して注文する場合に景品を購入する旨のデータを管理会社に送信することとなる。そして，この場合，例えば，自宅への配送，あるいはホールＨでの受け取り等，受け取り場所も併せて送信する。この場合，管理会社Ａは，その旨をショッピングモールサイトＳＭに伝達し，商品を客に届ける（図３，Ｓ２００）。」（段落【００９１】）「さらに，注文済目録は，取引きにより移動することがあっても，商品自体は，最終的に客が購入する以外は移動することがなく，景品の流通に伴う商品の破損，汚損といったことが防止できる。‥‥‥」（段落【０１１２】）これらの記載によれば，本願明細書には，ホール，換場業者，景品業者，管理会社は磁気カードからなる注文済目録のデータを読み取ることができる端末を有し，これらの業者間では注文済目録に基づいて取引が行われ，このような端末を有していない客との取引である景品の受け取り，換金の場合には印字記録された注文明細レシートも併せて用いることが開示されている。したがって，端末を有していない客との取引の場合には注文明細レシートと注文済目録が一体となって，景品の受け取り，換金における証明又は確認の機能を奏し，端末を有する業者間の取引の場合には注文済目録のみで景品の売買における証明又は確認の機能を奏しているから，本願明細書の記載には，審決の指摘するような不備はない。


被告は，本願明細書には，ホールと景品業者との取引において注文済目録のみで流通する記載がなく，目視で注文内容を確認するための注文明細レシートは不要である旨の記載も認められないと主張する。しかし，上記のとおり，本願明細書には，ホール，換場業者，景品業者，管理会社の間では注文済目録に基づいて取引が行われ，注文済目録のデータを読み取ることができる端末を有していない客との取引である景品の受け取り，換金の場合には印字記録された注文明細レシートも併せて用いることが開示されているのであるから，被告の主張は，採用することができない。ｳ審決は，買い取った，引換券である注文済目録ｔを管理会社Ａが保管する意義（作用・効果）が不明であるとする（審決書６頁１６行～１７行）。そこで検討するに，本願明細書（甲２）には，次の記載がある。「［管理会社の装置及び業務処理］管理会社Ａの業務は，基本的には景品の流れ全体を管理することにある。そして，これらは，後述するようにインターネットに接続される管理サーバ４０により実行される。図３に基づき説明したように，ホールＨより景品注文データを受けると（Ｓ８），注文された景品品目を景品業者Ｍを介してホールＨにデータとして送信する。また，換場業者Ｅから送信される景品注文データの整合性をホールＨから送られた景品注文データと照合し，データの整合性を確認する。また，景品業者Ｍが換場業者Ｅより買い上げた景品，即ち注文済目録ｔを買い上げ，注文済目録ｔを保管管理する。なお，ホールＨで発行される注文済目録ｔの磁気カードの製造，配布の管理も管理会社Ａが行う。」（段落【００７３】～段落【００７６】）
「［注文済目録（磁気カード）の流れ］次に，ホールＨで発行される注文済目録ｔの流れについて説明する。注文済目録ｔは，磁気カードが使用され，景品に関する必要情報がホールの目録発行機により発行される。この注文済目録となる生の磁気カード（以後，生カードＣという。）は，管理会社Ａの管理のもとに供給される。図９は，生カードＣ及び注文済目録ｔの流れを説明する図である。先ず，ホールＨにより，管理会社Ａに対して生カードの発注がなされる（Ｓ５０）。管理会社Ａはホールからの要求を受けてカード製造会社Ｆに対し，生カードＣの発注を行う（Ｓ５１）。カード製造会社Ｆは発注を受けて生カードを製造し，生カードＣをホールに納品する（Ｓ５２）。ホールＨにおいては，既に説明したように，ホール端末による景品の注文がなされると，生カードＣに景品に関する情報が記録された注文済目録ｔが目録発行機により発行され，客Ｐの手に注文明細レシートＲとともに渡る（Ｓ５３）。客Ｐは換場業者Ｅに注文済目録ｔをもって行き，ここで，注文済目録ｔは現金と交換される（Ｓ５４）。なお，注文明細レシートＲも同時に換場業者Ｅに渡り，換場業者Ｅにおいて保管される。次に，注文済目録ｔは景品業者Ｍにより買い上げられ（Ｓ５５），次いで，景品業者Ｍより管理会社Ａによって買い取られる（Ｓ５６）。」（段落【００８０】～段落【００８２】）
「［景品の発注に伴う債権債務の関係］次に，ホールＨからの景品の発注に伴い発行される景品となるべき注文済目録の取引きに伴って発生する債権，債務について，図１０を参照して説明する。先ず，景品は景品業者ＭによってホールＨに対して販売されることにより，ホールＨは景品業者に対し，景品代の債務を負う。また，換場業者Ｅは景品業者Ｍに景品を販売するため，景品業者に対して債権を持つ。景品業者Ｍは，ホールに対して景品販売による債権を持ち，換場業者Ｅに対して景品買取りに対する債務を持つ。管理会社Ａは，景品業者ＭのホールＨに対する債権と，換場業者Ｅの景品業者Ｍに対する債権を買い取る。本来，景品販売取引きにおけるホールの債権者は景品業者Ｍであり，景品業者Ｍの債権者は換場業者Ｅであるが，管理会社による上記債権の買取りにより，ホールＨは管理会社Ａに支払い，管理会社Ａは景品業者Ｍ及び換場業者Ｅに支払の義務が発生することとなる。このように，管理会社Ａによる債権買取り（ファクタリング）により，景品取引きの資金の流れをクリーンに保つことができる。
［資金（景品代）の流れ］本実施形態の景品の取引きに伴う資金の流れについて図１１を参照して説明する。先ず，客ＰはホールＨが提供する遊戯サービスに対してホールＨに現金の支払がなされる。換場業者Ｅは客Ｐに対し，景品（注文済目録ｔ，注文明細レシートＲ）を現金と交換して支払う。管理会社Ａは，換場業者Ｅに対し，景品代金を支払う。これは，前述のように，ファクタリングにより，換場業者Ｅの景品業者Ｍへの債権を管理会社が買い取ったためである。また，管理会社Ａは，景品業者Ｍに対し，ファクタリングにより，換場業者Ｅへの債務とホールＨへの債権との差額を支払う。また，ホールＨは景品支払い代金として管理会社Ａに支払う。これは，前述のとおり，ファクタリングにより，景品業者ＭのホールＨへの債権を管理会社が買い取ったことによるものである。」（段落【００８３】～段落【００８９】）
これらの記載からすれば，本願明細書に，管理会社が景品業者のホールへの債権をファクタリングにより買い取り，ホールが景品の代金を管理会社に支払うことが開示されている。したがって，本願発明において，獲得した玉を換金する際の金銭上の負担者がホールであり，ホールが発券した引換券に関する債務は，景品の代金として，ホールが負担することになる。また，上記の記載によると，注文済目録は，まず，新しい生カードとして管理会社からホールに供給され，景品に関する情報を記録した上で，注文済目録として取引に利用され，最終的には，管理会社により回収，保管されるものである。
以上によれば，注文済目録を管理会社が保管する意義（作用・効果）は，最終的にホールが負担することとなる資金の流れ等を管理するためであるということができ，その意義は明確である。したがって，本願明細書に審決の指摘する不備はない。
ｴ以上によれば，本願明細書に審決の指摘するような特許法３６条４項の要件に適合しない不備があるということはできないから，審決の判断は誤りといわざると得ない。


２取消事由２（特許法３６条６項の要件適合性）についてｱ審決は，「特許請求の範囲の請求項１には，サーバー，ホール端末，買い上げる注文済目録と注文レシートの景品に対応する金額表示手段，及びデータ照合手段を備えた換場業者端末等，個々の装置の存在は記載されているが，換場業者が客に払い出した金銭をホールがどのように支払うのかそのシステムが不明瞭であるから，換金システムとしての発明が明確ではない。」（審決書７頁７行～１１行）としている。
しかしながら，前記１ｳに判示したとおり，管理会社が景品業者のホールへの債権をファクタリングにより買い取り，ホールが景品の代金を管理会社に支払うことは，本願明細書に開示されている。本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，サーバが「パチンコホールにおいて客が獲得した玉の玉数に応じて玉と交換する景品の注文を受け付け，注文を受けた景品に関する景品注文データを上記記憶部に記憶し」，また，ホール端末が通信網を介してサーバより提供される景品情報に含まれる景品を注文するための「情報入力手段により入力して注文した景品及び注文に関する情報を記録した情報記録媒体である注文済目録を発行」し，「注文された景品の品目と個数を記録した注文明細レシートを発行する」と記載されている。さらに，発明の名称及び請求項１の末尾に「パチンコホールで得た景品の換金システム」と記載しているように，本願発明は「パチンコホールで得た景品の換金システム」の発明であって，本願発明では，客が獲得した玉を換金した金銭の負担者がホールであり，また，ホールで景品の注文を受け付けて入力され，サーバに記憶された景品注文データに基づいて，ホールが，景品支払い代金を管理会社に支払うことは，明らかである。
上記によれば，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載には，審決の指摘するような不備はない。
ｲ審決は，「特許請求の範囲の請求項１に記載されている『客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート』の意味が明確でない。」（審決書７頁２２行～２３行）としている。そして，この点に関し，被告は，本願明細書中で，注文済目録と注文明細シートの性質が引換券とされたり，景品とされたりしており，しかも引換券と景品が同意義とも認められないから，請求項１の「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート」の意味が明確でないと主張する。
しかしながら，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１においては，「引換券」又は「引き換えに」などの文言は使われていない。そして，本願明細書（甲２）には，「以上により，客が獲得した玉は景品と交換され，その景品は換場業者において買い取られたこととなり換金された状態となる。なお，ここで，注文明細レシートＲと注文済目録ｔは注文内容と景品の内容を示すものであり，注文された特定の景品のみと交換できる引き換え券であり，有価証券には該当しないものである。ここで，換場業者Ｅは，客の持参した注文明細レシートＲと注文済目録ｔを景品として現金と交換することにより，客より景品を買い取った状態となっている。」（段落【００３６】～段落【００３７】）との記載がある。
本願明細書の上記記載では，注文明細レシートと注文済目録は，「引き換え券」であり，換場業者は，客の持参した引き換え券である注文明細レシートと注文済目録を，「景品として現金と交換」していると認められる。したがって，本願請求項１の「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シート」は，換場業者が注文明細レシートと注文済目録を景品として現金と交換するという本願明細書の記載に基づくものである。上記によれば，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載には，審決の指摘するような不備はないというべきである。
ｳ審決は，「特許請求の範囲の請求項１に，『注文済目録』の記載事項である『景品及び注文に関する情報』は，注文明細レシートに記録された『注文された景品の品目と個数』を文言上含むと認められ，すると，注文済目録と注文明細レシートの相違が不明瞭である。」（審決書７頁２８行～３１行）としている。
(ｱ)本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，注文済目録と注文明細レシートについて，「情報入力手段により入力して注文した景品及び注文に関する情報を記録した情報記録媒体である注文済目録を発行する目録発行手段及び注文された景品の品目と個数を記録した注文明細レシートを発行するレシート発行手段」と記載されている。この記載からは，注文済目録が情報記録媒体であることは明確であり，注文明細レシートについては，媒体が特定されていないが，注文済目録とは別の発行手段で発行されていることは明確である。また，「レシート」の文言は，一般的には紙媒体を意味すると解される。したがって，少なくとも，本願請求項１において，注文済目録と注文明細レシートとが，異なる媒体であることは，明らかである。
また，本願明細書（甲２）には，次のとおり，注文済目録が磁気カードであり，注文明細レシートがレシートプリンタによりプリントアウトされたものであると記載されているから，請求項１の記載と整合する。「‥‥‥なお，端末２０により景品を注文すると，注文明細レシートＲ及び注文済目録ｔが発行され，客はそれらの注文明細レシートＲ及び注文済目録（磁気カード）ｔを持って換場業者Ｅに行く（Ｓ５）。端末２０により注文された景品注文データは換場業者の専用端末（パソコン）３０に送信され（Ｓ６），同時に景品業者Ｍの端末５０及び管理会社Ａのサーバ４０にも送信される（Ｓ７，Ｓ８）。なお，注文済目録ｔにはホール名，注文番号（注文Ｎｏ．），注文日時等が記録される。また，注文明細レシートＲには，注文番号に対応した景品品目，個数，交換した玉数等が印字記録される。ここでは，注文明細レシートＲと注文済目録とを対として注文内容を特定できるようにしている。」（段落【００３２】～段落【００３３】）
「また，ホール端末２０にはレシートプリンタ２２及び目録発行機２３が接続されている。ホール端末２０により景品の注文がなされると，レシートプリンタ２２に，玉数，景品の品目，個数などの注文の明細レシートＲが打ち出される。また，目録発行機２３からは，ホール名，注文番号，注文日時などのデータが磁気カードに記録された注文済目録ｔが発行される。」（段落【００６１】）


「景品注文画面は，ＰＯＳレジ２１に入力された玉数に見合う注文可能な景品を示す景品情報が表示される。客は希望する景品を指定して注文ボタンをクリックすることにより景品の注文が実行されたこととなる。景品の注文が完了すると，レシートプリンタ２２より注文の明細を示す注文明細レシートＲがプリントアウトされ，同時に目録発行機２３より注文済目録（磁気カード）ｔが発行される。」（段落【００６５】）「上記の各実施例においては，ホールにおいて端末によりインターネット等の通信網を通じて景品の注文内容は，注文済目録と注文明細レシートにより記録され，換場業者において，注文済目録と注文明細レシートとの対を現金と交換するようにしているが，必ずしもこの形態にすることなく，磁気カードに注文内容，景品の品目，個数等，注文及び景品に関するデータを全て記録した注文済目録とすることも可能である。」（段落【０１０９】）
(ｲ)被告は，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「前記注文済目録と注文明細レシートに記載された景品情報を読み取る注文済目録読取手段」との記載があり，本願請求項１において，注文済目録読取手段の読取対象が，注文済目録及び注文明細レシートの両方であることが記載されているから，両者が媒体を異にするとはいえない旨主張する。しかし，「前記注文済目録と注文明細レシートに記載された景品情報を読み取る読取手段」とせず，「注文済目録読取手段」とあることから，景品情報は注文済目録及び注文明細レシートの双方に記載されていても，読取手段の読取対象は注文済目録だけであると解することも可能である。また，紙媒体については，特に読取手段を使わずに目視で文字等を読む場合もあれば，文字等の読取手段（例えば，スキャナ）を使って読む場合も想定されるから，注文済目録読取手段が，情報記録媒体である注文済目録に記録された景品情報を読み取る機能のほかに，紙媒体である注文明細レシートに記録された景品情報を読み取る機能（例えば，スキャナ）を有することも，想定することができる。
上記のとおり，「前記注文済目録と注文明細レシートに記載された景品情報を読み取る注文済目録読取手段」との記載から，注文済目録と注文明細レシートの両者が媒体を同じくするということはできず，注文済目録と注文明細レシートとが媒体として相違するものであるとの解釈に影響を与えるものではない。
ｴ以上によれば，本願明細書の特許請求の範囲の請求項１に審決の指摘するような特許法３６条６項の要件に適合しない不備があるということはできないから，審決の判断は誤りといわざるを得ない。
３取消事由３（容易推考性の判断の誤り）について
(1)本願発明と引用発明の一致点認定の誤りについて
ｱ商店と電子商取引サイト
原告は，引用発明の「商店」が本願発明の「電子商取引サイト」に相当するとした審決の認定は誤りであると主張する。
審決が引用発明を「具体的には，景品のカタログが表示された遊戯場端末１にて景品を選択すると，景品の種類と数量のデータが，遊戯場端末１から通信回線２を経由してセンターサーバ３に伝送され，センターサーバ３では，その景品を扱っている商店のメールボックスに，景品の種類と数量と取引識別符号などからなる景品引渡依頼を書き込むと同時に遊戯場端末１において，景品を引き渡す商店と識別符号を書いた個人認証票を発行して客に渡し，客は個人認証票を持って指定された商店に出向いて景品の引渡しを請求すると，商店では，個人認証票のバーコードを読み取って確認し，商店端末５を使ってセンターサーバ３をアクセスし，景品引渡情報をメールボックス４で確認して，客に景品を引き渡した後，センターサーバ３に，景品引渡しが完了したことを通知すると，センターサーバ３では，景品引渡し完了を受信し，取引を記録してメールボックス４の当該データを消去する景品引渡システム。」と認定した点については，原告は争っていない。引用発明はセンターサーバ３，メールボックス４及び商店端末５からなる上記の構成であるから，メールボックスを介して遊技場と商店の間の取引を仲介しているものであり，電子商取引サイトの一形態をなすものと認められる。
審決は，「引用発明の『遊技場の店頭で客が景品を選択すると，ネットワークを介して景品を扱っている商店に通知して，景品の引渡を依頼する』記載は，要するに，遊技場からネットワークを介して客が選択した景品の注文を行い，商店はネットワークを介して受けた注文を販売することであるから，本願発明における『通信網を介して注文を受け商品を販売する電子商取引サイト』に相当」するとして，「‥‥‥通信網を介して注文を受け商品を販売する電子商取引サイトが提供する景品に関する情報を格納する記憶部を有し，‥‥‥パチンコホールにおいて客が獲得した玉の玉数に応じて玉と交換する景品の注文を受け付け，注文を受けた景品に関する景品注文データを上記記憶部に記憶し，景品引渡情報を上記記憶部に記憶するサーバと，‥‥‥からなるパチンコホールで得た景品の換金システム」と，一致点を認定したのであって，引用発明の「商店」が本件発明の「電子商取引サイト」に相当することを一致点として認定したものではない。また，審決は，本願発明の「客が注文した景品の受け取りを希望する旨の通知を受けた場合には上記電子商取引サイトに対して当該景品を客に届ける旨の指示を通知して上記記憶部に記憶するサーバ」の機能については，相違点(え)として認定している。したがって，本願発明の「通信網を介して注文を受け商品を販売する電子商取引サイト」に関する審決の一致点の認定に誤りはなく，原告の主張を採用することはできない。
ｲセンターサーバとサーバ


原告は，引用発明の「センターサーバ３」と本願発明の「サーバ」とでは，景品注文データを商店又は電子商取引サイトに通知するタイミングが異なるから，引用発明の「遊戯場端末１にて景品を選択すると，景品の種類と数量のデータが，‥‥‥センターサーバ３に伝達」され，「センターサーバ３では，その景品を扱っている商店のメールボックスに，景品の種類と数量と取引識別符号などからなる景品引渡依頼を書き込む。」点が本願発明の「ホール端末に対し‥‥‥景品情報を提供し，‥‥‥景品注文データを上記記憶部に記憶」する点に相当するとした審決の認定は誤りであると主張する。しかしながら，審決が認定したのは，引用発明における「景品のカタログが表示された遊戯場端末１にて景品を選択すると，景品の種類と数量のデータが，遊戯場端末１から通信回線２を経由してセンターサーバ３に伝送」され，「センターサーバ３では，その景品を扱っている商店のメールボックスに，景品の種類と数量と取引識別符号などからなる景品引渡依頼を書き込む。」点は，本願発明における「ホール端末に対し記憶部に格納されている景品情報を提供し，パチンコホールにおいて客が獲得した玉の球数に応じて玉と交換する景品の注文を受け付け，注文を受けた景品に関する景品注文データを上記記憶部に記憶」する点に相当するというものであって，本願発明のサーバが「客が注文した景品の受け取りを希望する旨の通知を受けた場合に初めて，電子商取引サイトに対して，当該景品を客に届ける旨の指示を通知する」ことに相当するとは，認定していない。原告の主張は，審決を正解しないものであり，採用することができない。
ｳ個人認証票と注文済目録及び注文明細レシート
原告は，本願発明の「注文明細レシート」に対応するものが引用発明において存在しないから，審決には一致点の認定の誤りがあると主張する。刊行物１には，「【００１６】客は，個人認証票を持って指定された商店に出向き，景品の引渡しを請求する。商店では，個人認証票のバーコードを読み取って確認し，商店端末５を使ってセンターサーバ３をアクセスし，景品引渡情報をメールボックス４で確認して，客に景品を引き渡す。その後，センターサーバ３に，景品引渡しが完了したことを通知する。センターサーバ３では，景品引渡し完了を受信すると，取引を記録してメールボックス４の当該データを消去する。」（第４欄第１２～２０行）との記載があるから，「個人認証票」が引換券の機能を有することは明らかである。また，本願明細書には，「なお，ここで，注文明細レシートＲと注文済目録ｔは注文内容と景品の内容を示すものであり，注文された特定の景品のみと交換できる引換券であり，有価証券には該当しないものである。」（段落【００３６】）との記載がある。したがって，審決が，引用発明における「個人認証票」は，本願発明の「注文済目録，注文明細レシート」と景品引換券において共通するとして，「‥‥‥該情報入力手段により入力して注文した景品及び注文に関する情報を記録した情報記録媒体である引換券を発行する発行手段‥‥‥」と一致点を認定した点に誤りはない。
ｴ景品引渡手段と引渡手段
原告は，引用発明における景品引渡手段と本願発明における引渡手段とが，パチンコ店から送信されてサーバーに記憶された景品引渡情報に基づいて引き渡す点において共通するとの審決の認定は誤りであると主張する。まず，引用発明が「景品のカタログが表示された遊戯場端末１にて景品を選択すると，景品の種類と数量のデータが，遊戯場端末１から通信回線２を経由してセンターサーバ３に伝送され，センターサーバ３では，その景品を扱っている商店のメールボックスに，景品の種類と数量と取引識別符号などからなる景品引渡依頼を書き込」み，「客は個人認証票を持って指定された商店に出向いて景品の引渡しを請求すると，商店では，個人認証票のバーコードを読み取って確認し，商店端末５を使ってセンターサーバ３をアクセスし，景品引渡情報をメールボックス４で確認して，客に景品を引き渡」すものであるとの認定を，原告は争っていない。そうすると，引用発明では，遊戯場端末から伝送され，センターサーバで選択された景品を扱っている商店のメールボックスに景品引渡情報を書き込み，商店ではこの景品引渡情報を確認して客に景品を引き渡すのであるから，引用発明の景品引渡手段は，パチンコ店から送信されて，サーバに記憶された景品引渡情報に基づいて，客に景品を引き渡すものと解される。
また，本願発明は，「パチンコホールにおいて客が獲得した玉の玉数に応じて玉と交換する景品の注文を受け付け，注文を受けた景品に関する景品注文データを上記記憶部に記憶し，‥‥‥客が注文した景品の受け取りを希望する旨の通知を受けた場合には上記電子商取引サイトに対して当該景品を客に届ける旨の指示を通知して上記記憶部に記憶するサーバ」を有するのであるから，本願発明でも，パチンコ店から送信されてサーバに記憶された景品の引渡情報に基づいて客に景品を引き渡すものと認められる。審決は，具体的な引渡手段について，相違点(え)として，「客が注文した景品の引渡手段として，本願発明は，配送引渡手段によるのに対し引用発明は店頭引渡手段である点」と認定し，「商品の引渡手段として，店頭引渡手段，配達による引渡手段は周知の引渡手段であるから，どちらの引渡手段を採用するかは単なる設計的事項であり，しかも，後者を採用した場合には当該商品を客に届ける旨の指示を商店に示すことは当然の事項であり，当該指示をサーバに行うこ（と）も，電子商取引においてはサーバが取引を管理するものであることを勘案すれば，当業者が電子商取引などの取引形態に応じて適宜なし得る程度の事項である。」と判断している。したがって，審決が，「引用発明における，景品引渡手段と，本願発明における引渡手段は，パチンコ店から送信されてサーバに記憶された景品引渡情報に基づいて引き渡す点において共通する。」とした点に，誤りはない。
(2)相違点の看過について


原告は，審決においては，「本願発明のサーバは，換場業者端末から送信され，換場業者が買い取った注文済目録の景品データを，記憶部に記憶し，又は客が注文した景品の受け取りを希望する旨の通知を受けた場合には，電子商取引サイトに対して，当該景品を客に届ける旨の指示を通知して，記憶部に記憶するのに対して，引用発明のサーバは，このような構成を備えていない点」という本願発明と引用発明との相違点が看過されていると主張する。本願発明のサーバが「換場業者端末から送信され，換場業者が買い取った注文済目録の景品データを，記憶部に記憶」する点について，審決は，相違点(う)として，「本願発明においては，『景品としての注文済目録と注文レシート』が買い上げられて換金されるのに対し，引用発明においては，景品の換金については記載されていない点，したがって，引用発明には電子商取引における換金に関する情報である，買い取った注文済目録の景品データをサーバに送信する点」と認定し，「換場業者端末から送信された換場業者が買い取った注文済目録の景品データを単にサーバに記憶することによる格別の作用効果は認められないばかりでなく，取引履歴等，取引に関する事項を記憶させておくことは，前記（Ａ－４）のように周知事項であるから，当該事項は単なる設計的事項である。」と判断している。
また，本願発明のサーバが「客が注文した景品の受け取りを希望する旨の通知を受けた場合には，電子商取引サイトに対して，当該景品を客に届ける旨の指示を通知して，記憶部に記憶する」点について，審決は，相違点(え)として，「客が注文した景品の引渡手段として，本願発明は，配送引渡手段によるのに対し引用発明は店頭引渡手段である点」と認定し，「商品の引渡手段として，店頭引渡手段，配達による引渡手段は周知の引渡手段であるから，どちらの引渡手段を採用するかは単なる設計的事項であり，しかも，後者を採用した場合には当該商品を客に届ける旨の指示を商店に示すことは当然の事項であり，当該指示をサーバに行うこ（と）も，電子商取引においてはサーバが取引を管理するものであることを勘案すれば，当業者が電子商取引などの取引形態に応じて適宜なし得る程度の事項である。」と判断している。
以上のとおり，原告の主張する構成は，審決では，相違点(う)及び相違点(え)として認定し，判断している。原告の上記主張は，審決を正解しないものであり，失当である。
(3)相違点(い)の判断の誤りについて
原告は，複数片（注文済目録と注文明細レシート）を発行する理由は，両者を照合することができるという効果を奏し（段落【００６６】等），客が景品目的の場合にも換金目的の場合にも対処することのできる仕組みを実現するためで，単に，サイズや記載事項の多寡に応じて複数片に分けたものではないから，相違点(い)について，審決が「当業者ならば必要に応じて適宜なし得る程度の事項である。」と判断したことは誤りであると主張する。本願明細書には，「上記の各実施例においては，ホールにおいて端末によりインターネット等の通信網を通じて景品の注文内容は，注文済目録と注文明細レシートにより記録され，換場業者において，注文済目録と注文明細レシートとの対を現金と交換するようにしているが，必ずしもこの形態にすることなく，磁気カードに注文内容，景品の品目，個数等，注文及び景品に関するデータを全て記録した注文済目録とすることも可能である。」（段落【０１０９】）との記載がある。
この記載によれば，本願発明において，注文済目録と注文明細レシートを用いることは，必ずしも不可欠な構成ではなく，注文済目録のみとすることも可能なのであるから，「記載事項を，複数片に分けて記載することによる格別の作用効果は認められないから，当該引換券のサイズ，及び，記載事項の多寡に応じて複数片に分けて記載することは，当業者ならば必要に応じて適宜為し得る程度の事項である。」とした審決の判断に誤りはない。
(4)相違点(う)の判断の誤りについて
ｱ特殊景品
原告は，本願発明が特殊景品を必要としない発明であることを理由に，審決が「引用発明の景品引渡システムを特殊景品による周知の換金手段を含むシステムとすることは，周知の換金手段も景品の引渡を介在させるものであるから当業者ならば適宜なし得る程度の事項である。」とした判断は，誤りであると主張する。
審決が相違点(う)の判断において対比した特殊景品による「周知の換金手段」とは，刊行物２記載の「三店方式」のことであり，「周知の換金手段は，前記（Ｂ－５）に記載されるように，客が獲得したパチンコ店の特殊景品を景品交換所が買い上げ，さらに当該特殊景品問屋を通じてパチンコ店に還流されるものであ」ると認定した上で，「周知の換金手段」と本願発明における換金手段との相違点を認定している。審決が「特殊景品による周知の換金手段」と本願発明の換金手段との相違点(ａ)としたのは，「景品交換所，すなわち，換場業者が買い上げる対象品が，周知の換金手段では，ライター石，ペンダント等の景品であるのに対し，本願発明の換金手段では，景品及び注文に関する情報を記録した注文済目録，及び注文された景品の品目と個数を記録した注文明細レシートである点」であり，これについて，「引用発明の景品交換システムにおいても引換券を利用しているものであるから，当該換金に際しても引換券を利用すること，すなわち，当該換金の流れの中において特殊景品を不介在として，特殊景品引換券，すなわち，注文済目録及び注文シートを特殊景品に代えて換金用の買い上げ対象とすることは，当業者ならば容易に為し得ることである。」と判断している。したがって，審決では，本願発明を，特殊景品による周知の換金手段を含むシステムではなく，引換券である注文済目録及び注文シートによる換金手段を含むシステムと認定していることは明らかである。本願発明が特殊景品を必要としない発明であることによって，上記判断が左右されるものではないから，原告の主張を採用することはできない。
また，原告は，引用発明が換金を考慮せず，専ら景品と交換する場合のシステムであるから，刊行物１に，換金のために引換券を利用することに関する記載がないし，示唆もないと主張する。


審決は，相違点(う)を「本願発明においては，『景品としての注文済目録と注文レシート』が買い上げられて換金されるのに対し，引用発明においては，景品の換金については記載されていない点」と認定し，「本願発明は，引用発明の景品引渡システムを特殊景品による周知の換金手段を含むシステムとすること，その際に必然的に生じる構成，すなわち，電子商取引に適合する構成とすることは，上記のように当業者が容易に発明できるものである」と判断している。そして，この判断の前提として，具体的システムの「特殊景品による周知の換金手段」と本願発明の換金手段との相違点(ａ)についての「引用発明の景品交換システムにおいても引換券を利用しているものであるから，当該換金に際しても引換券を利用すること，すなわち，当該換金の流れの中において特殊景品を不介在として，特殊景品引換券，すなわち，注文済目録及び注文シートを特殊景品に代えて換金用の買い上げ対象とすることは，当業者ならば容易に為し得ることである。」と判断している。したがって，審決は，引用発明において特殊景品による周知の換金手段を採用した場合には，換金に際して引換券を利用すると判断していることは，明らかである。原告の上記主張は，審決を正解しないものであり，採用することはできない。
ｲ換場業者の買上げ対象
原告は，「本願発明では，換場業者の買い上げ対象は，注文済目録及び注文レシートではない。注文済目録及び注文レシートに記録されている数の特定の商品である。」と主張する。
しかし，法的見地からは，換場業者の買い上げ対象が「特定の商品」であることはあり得ない。客が注文済目録及び注文レシートを換場業者に持ち込むのは換金目的の場合であり，本願発明の換金システムにおいて，客が換金目的のときには，「ホールは管理会社に景品を購入する旨のデータを送信し，これを受けた管理会社がショッピングモールサイトに景品を購入する」処理が行われない。したがって，電子商取引サイトが商品について有する所有権が移転されることがなく，客が注文済目録及び注文レシートを換場業者に換金目的で持ち込んだ時点で，客は注文済目録及び注文レシートに記載された商品の所有権を取得していない。また，上記の処理が行われない間は，電子商取引サイトにおいて商品を取り分けるなどすることが本願明細書に記載されていないから，商品の特定が行われることもない。
本願明細書の特許請求の範囲の請求項１の「客が持参する景品としての注文済目録と注文明細シートを買い上げる」とは，客がパチンコ遊戯の結果ホールに対して取得した景品引渡請求権を有償で取得したとの意味に解するほかはない。換場業者の買上げ対象に関する審決の認定に誤りはない。
ｳ注文済目録及び注文シート
原告は，審決が「当該換金の流れの中において特殊景品を不介在として，特殊景品引換券，すなわち，注文済目録及び注文シートを特殊景品に代えて換金用の買い上げ対象とすることは，当業者ならば容易に為し得ることである。」と判断したことについて，本願発明の注文済目録及び注文明細レシートが従来の換金システムの特殊景品に代わるものとしている点において判断を誤っていると主張する。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）２３条１項により，ホールが客に「現金又は有価証券を賞品として提供すること」（同項１号）及びホールが「客に提供した賞品を買い取ること」（同項２号）が禁止されている（本願明細書の段落【０００３】）。この立法趣旨は，現金を賞品とすると，著しく射幸心をそそるだけでなく，パチンコによる遊戯が賭博罪に該当するおそれがあるからであると解され，現金を賞品として提供したのと同じ効果を有する有価証券の提供やホールによる賞品の買取りも，同じ趣旨で禁止されていると解される。立法趣旨が上記のとおりであるから，風営法２３条１項１号の「有価証券」は，財産上の権利を表章する証券であって，その権利の行使・処分のためにその証券の占有を必要とするものをいうと解される。
本願発明の注文済目録及び注文シートは，「換場業者Ｅにおいては，客が持参した注文明細レシートＲ及び注文済目録ｔが現金と交換される（Ｓ９）」（本願明細書の段落【００３５】）ものであるところ，換場業者においては，注文済目録と注文シートとを照合し，「同一のデータ」（段落【００３４】）が含まれていれば，後に景品業者が更に注文済目録及び注文シートと現金の交換に応ずる（段落【００３８】～段落【００３９】）との期待の下に，客から有償で注文済目録及び注文シートを取得する。本願明細書においては，換場業者が注文済目録及び注文シートを持参した者とパチンコ遊戯を現に行い，ホールに対して景品引渡請求権を取得した客との同一性を確認する構成はないから，換場業者が注文済目録及び注文シートと現金の交換に応ずる場合には，注文済目録と注文シートとを照合して「同一のデータ」が含まれていれば，交換に応ずることになる。したがって，本願発明の換金システムにおいては，換場業者は，有効な注文済目録及び注文シートを持参した者ならば，誰であっても現金との交換に応ずる仕組みであると解される。また，換場業者が注文済目録及び注文シートと現金を交換した後，注文済目録は，さらに，景品業者，管理会社へと売却（現金と交換）されるが，その際，換場業者及び景品業者は，注文済目録がないと現金を回収することができない（段落【００３８】～段落【００３９】）。本願発明の注文済目録及び注文シートは，上記のような機能を有するものであるから，注文済目録及び注文シートは，客がホールに対して有する景品引渡請求権を表章し，この権利の行使（景品の引渡請求）又は処分（換金）のために，注文済目録及び注文シートの占有を必要とするものであり，風営法２３条１項１号の「有価証券」に該当するものである。


平成１６年（ワ）第８５５３号　特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１０月１３日
判　　　　　　　決
原　　告　　　　　　　　　　　キャノン株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　　久保田　　　穰
同                            増　井　和　夫同                            橋　口　尚　幸被　　告　　　　　　　　　　　リサイクル・アシスト株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　　　　上　山　　　浩
同                            西　本　　　強
同訴訟復代理人弁護士　　　　　松　山　　　遙
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及   び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録(1)及び(2)記載のインクタンクの輸入若しくは販売又は販売のための展示をしてはならない。
２　被告は，別紙物件目録(1)及び(2)記載のインクタンクを廃棄せよ。３　被告は，原告に対し，８５万５７５０円及びこれに対する平成１６年４月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，インクジェットプリンタ用のインクタンクに関し特許権を有する原告が，上記特許権の実施品である原告製品の使用済み品を利用して製品化された被告製品を輸入販売する被告に対し，上記特許権に基づき，被告製品の輸入，販売等の差止め及び廃棄，並びに不法行為に基づき，損害金及び遅延損害金の支払を求めたのに対し，被告が，①上記特許権には進歩性欠如の明らかな無効事由が存する，②原告製品の販売により上記特許権は消尽していると主張して，これを争った事案である。
１　前提事実
証拠を掲記しない事実は，当事者間に争いのない事実（明らかに争わない事実を含む。）である。
(1)　原告の有する特許権
原告は，次の特許権を有している（その特許請求の範囲の請求項１の発明を「本件発明１」といい，請求項６の発明を「本件発明６」という。）。
特許番号　　第２８０１１４９号
発明の名称　インクタンクおよびインクタンクホルダ
出願日　　　平成６年８月２４日
登録日　　　平成１０年７月１０日
特許請求の範囲　別紙「特許公報」写しの該当欄記載のとおり（以下，同公報掲載の明細書及び図面を「本件明細書」という。）
(2)構成要件の分説
ア　本件発明１を構成要件に分説すると，次のとおりである。Ａ　インクジェットヘッドを備えたホルダに対して着脱自在にされ，該ヘッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット用のインクタン
クにおいて，
Ｂ　前記インクタンク本体と，
Ｃ　前記インクタンクの使用状態で底となる部分に配され，前記ヘッドに対し
て前記インクを供給するための供給口と，
Ｄ　前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と，Ｅ　前記インクタンクの一側面の一部に設けられた，前記ホルダに形成された
第１係止部と係合する第１係合部と，
Ｆ　前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられた，前記ホルダに形成された第２係止部に係合する第２係合部を備えたラッチレ
バーと，
Ｇ　を備えたことを特徴とするインクタンク。
イ　本件発明６を構成要件に分説すると，本件発明１の構成要件Ａ～Ｇの分説に，「前記インクタンク内には黒インクが収容されていること」との構成要件Ｈを加えたものとなる。
(3)　原告製品
ア　原告は，本件発明１及び６の実施品として，製品番号BCI-3eBKのインクジェットプリンタ用インクタンク（以下「原告製品黒」という。）を，本件発明１の実施品として，製品番号BCI-3eY，BCI-3eM，BCI-3eCのインクジェットプリンタ用インクタンク（以下「原告製品カラー」といい，原告製品黒と併せて，「原告製品」又は「本件インクタンク」という。）をいずれも日本国内で製造し，一部を日本国内で販売している。
イ　海外においては，原告，原告関連会社又は商社が，原告製品を販売している。
ウ　少なくとも原告又は原告関連会社が海外で販売した原告製品については，国際消尽の問題となると考えられるところ，原告又は原告関連会社は，海外における原告製品の譲受人との間で，販売先又は使用地域から我が国を除外する旨の合意をしていないし，その旨の合意をしたことを原告製品に明確に表示していない。
(4)　被告製品
ア　被告は，中国マカオにある会社（以下「甲会社」という。）から，別紙物件目録(1)記載の構成を有するインクタンク（以下「被告製品黒」という。）及び同目録(2)記載の構成を有するインクタンク（以下「被告製品カラー」といい，被告製品黒と併せて，「被告製品」という。）を輸入した。
イ　甲会社の関連会社（以下「乙会社」という。）は，原告製品のインクを使い切って残ったインクタンク本体（以下「本件インクタンク本体」という。）を北米，欧州及び日本を含むアジアから収集し，それを乙会社の子会社（以下「丙会社」という。）に売却している。
ウ　丙会社は，次の手順で，本件インクタンク本体から製品化している。①　本件インクタンク本体の液体収納室の上面に，洗浄及びインク注入のための穴を開ける。
②　本件インクタンク本体を洗浄する。
③　本件インクタンク本体のインク供給口からインクが漏れないようにする措置を施す。
④　①の穴から，負圧発生部材収納室の負圧発生部材の圧接部の界面を超える部分まで及び液体収納室全体にインクを注入する。


⑤　①の穴及びインク供給口に栓をする。
⑥　ラベル等を装着する。
エ　甲会社は，丙会社から，被告製品を買い入れ，これを日本に輸出している。（ア～エにつき，争いのない事実，乙３７，弁論の全趣旨）オ　被告は，平成１６年６月までに，被告製品を２４４５個輸入し，１５６１個販売したが，税関による輸入禁制品の認定手続が開始されるなどしたため，この訴訟の係属中，その輸入を中止している。
（争いのない事実，甲４，弁論の全趣旨）
(5)　被告製品の構成要件充足性
ア　被告製品黒
被告製品黒は，本件発明１及び６の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属する。
イ　被告製品カラー
被告製品カラーは，本件発明１の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属する。
２　争点
(1)　本件発明１及び６についての特許は，発明の進歩性欠如の無効理由が存在することが明らかか。
(2)　原告製品の日本国内及び海外における販売により，本件発明１及び６についての特許は消尽したか。
(3)　原告の損害額
３　争点(1)（進歩性欠如）に関する当事者の主張
(1)　被告の主張
ア　引用例１
特開平５－３０１３５０号公報（乙３０。以下「引用例１の１」という。），特開平６－３１９３３号公報（乙３１。平成６年２月８日公開），特開平５－２２９１３３号公報（乙３２），特開平５－２５４１３９号公報（乙３３），特開平５－２７０００１号公報（乙３４），特公平５－２３９５４号公報（乙３５。以上の６つの引用例をまとめて「引用例１」という。）には，本件発明１の構成要件Ａ～Ｄ及びＧに相当する構成が開示されている。
イ　引用例２
実願昭６１－２８７５１号（実開昭６２－１４１７１８号）のマイクロフィルム（乙２９。以下「引用例２」という。）の第３図には，インクリボンカセット５１の一側面に，インクリボンカセットホルダ６０に形成された係止部７０と係合する係合部５６が設けられ，その反対側の側面に，同ホルダ６０に形成された第２係止部６９に係合する係合部を備えた弾性的なラッチレバーが設けられた構成が開示されている。
ウ　本件発明１の組合せの容易性
(ｱ)　引用例１は，いずれもインクジェットプリンタ用のインクタンクに関するものである。
(ｲ)　引用例２は，インパクトプリンタ用のインクリボンカセットに関するものである。
(ｳ)　インクリボンカセットとインクタンクは，共にプリンタに用いられ，プリンタ側に設けられたホルダに対して脱着自在なカートリッジである点で共通している。
(ｴ)　本件発明１と引用例２の課題は，脱着自在なカートリッジをホルダに正確かつ確実に位置決めして装着する点で共通している。
(ｵ)　よって，引用例１に記載された発明に引用例２に記載された発明を組み合わせて，本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到することができたことである。
エ　本件発明６
本件発明１につき，収容されるインクの種類を黒インクに限定して本件発明６のように構成することは，インクタンクにおけるごく一般的かつ自明の実施態様を記載したものにすぎないから，当業者が容易に想到することができたことである。
オ　まとめ
したがって，本件発明１及び６についての特許には，発明の進歩性欠如の無効理由が存在することが明らかであるから，その特許権の行使は，権利の濫用として許されない。
(2)　原告の主張
ア　認否
被告の主張ア(引用例１)は，明らかに争わず，イ(引用例２)，ウ(本件発明１の組合せの容易性)及びエ(本件発明６)は否認し，オ(まとめ)は争う。
イ　本件発明１について
(ｱ)　本件発明１は，インク供給口が底の部分に配置され（構成要件Ｃ），インクタンクの１つの側面に第１係合部を（構成要件Ｅ），その反対側の側面に第２係合部を備えたラッチレバーを弾性的に設けた（構成要件Ｆ）構成により，インクタンクをインクホルダに対し，簡便な構成で，正確かつ確実に位置決めできるようにした点に特徴があり，インクタンクのインク供給口とインクタンクホルダ側のインク連通管との結合を確実にし，インクの漏れも発生しないという作用効果を奏する。
(ｲ)　ところが，引用例２は，インクリボンカセットに関し，同カセットが爪の弾性力で右側面側に押しつけられて，カセットホルダに対するインクリボンカセットの位置決めを行うものにすぎないから，インク供給口とインクタンクホルダ側のインク連通管との係合関係について，何の教示も含んでいない。(ｳ)　したがって，２つの係合手段とインク供給口との位置関係により，上記の作用効果を実現する本件発明１は，進歩性を有する。
ウ　本件発明６について
上記のように本件発明１は進歩性を有するから，これに更に限定を加えた本件発明６も，進歩性を有する。
４　争点(2)（消尽）に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　法律論－廃棄品を入手して行うリサイクルと消尽論(ｱ)　昀高裁第三小法廷平成９年７月１日判決民集５１巻６号２２９９頁（以下「ＢＢＳ事件昀高裁判決」という。）は，国内における特許権の消尽が認められる実質的理由として，「特許製品が市場での流通に置かれる場合にも，譲受人が目的物につき特許権者の権利行使を離れて自由に業として使用し再譲渡等をすることができる権利を取得することを前提として，取引行為が行われるものであって，仮に，特許製品について譲渡等を行う都度特許権者の許諾を要するということになれば，市場における商品の自由な流通が阻害され（る）」，「特許権者が流通過程において二重に利得を得ることを認める必要性は存在しない」と述べている。この判示は，消尽論は，通常の取引過程・流通過程を前提として，特許権が市場における商品の自由な流通を阻害しないための法理であることを示している。(ｲ)　この法理によれば，使い捨て商品である特許製品の購入者が，その特許製品を使い切り，使用価値が無くなったと判断して廃棄し，資源回収のルートにゆだねた後に，その廃棄品を用いて行う製造が新たな生産として特許侵害行為となることは明らかである。よって，リサイクル業者の行為に関しては，新たな生産か修理かの判断はそもそも必要がない（角田政芳「リサイクルと知的財産権」日本工業所有権法学会年報２２号９８頁）。


イ　本件インクタンクの構造等
(ｱ)　本件インクタンクの構造
ａ　液状インクは化学製品であるから，長く使いすぎると化学的変質や溶剤の蒸発による濃度変化を生ずる危険があるが，インクを使い切った後に再充填した場合，この危険が増大する。インクの変質は，プリンタの印字品質を低下させ，プリンタ印字ヘッドの目詰まりなどの障害発生の原因となる。また，プリンタ用のインクは，各プリンタの設計に合わせ，その印字機構が昀高の機能を発揮できるように独自の特性のものが使用されているから，インクが変われば，やはりプリンタの性能に影響し，故障の原因となる。
ｂ　また，本件インクタンク本体は，それ自体，時間の経過とともに劣化する。
ｃ　そのため，原告製品は，使い切りを前提に設計され，インクの再充填ができない構造になっている。仮に本件インクタンク本体を再利用する場合には，開口部を開け，内部に残ったインクを洗浄して除去し，液体収容室にインクを充填し，洗浄，充填に使用した開口部を完全に塞ぎ，包装を施すことが必要になるが，特に繊維体である負圧発生部材の洗浄は手数のかかる作業であるから，設備と技術を持った事業者でなければ行い得ない。
(ｲ)　本件発明１及び６の本質的要素
ａ　本件発明１は，前記３(2)イ(ｱ)のとおり，インク供給口が底の部分に配置され，インクタンクの１つの側面に第１係合部を，その反対側の側面に第２係合部を備えたラッチレバーを弾性的に設けた構成により，インクタンクをインクホルダに対し，簡便な構成で，正確かつ確実に位置決めできるようにした点に特徴があり，インク供給口とインク連通管との結合を確実にし，インクの漏れも発生しないという作用効果を奏するものである。
よって，本件発明１がインクを充填したインクタンクを前提としていることは明らかである。
ｂ　仮に上記ａが認められないとしても，インクは，商品であるインクタンクの昀も重要な要素であるから，本件発明１は，その特許請求の範囲にインクを明記しているか否かを問わず，その実際の使用態様であるインクを充填した製品の保護を目的としている。
ｃ　少なくとも本件発明６は，黒インクを構成要件の１つとしている。
(ｳ)　原告の意図
ａ　原告は，上記(ｱ)の理由から，原告製品を使い捨ての商品として販売している。
ｂ　原告は，環境保護の目的とともに，使い捨ての商品である旨を通知するために，原告製品のパンフレット（甲８）やパッケージ（甲１４）等に「ＢＪカートリッジの回収にご協力ください。」と表示し，ウェブサイトにおいても，同趣旨の広報を行っている（甲９）。
(ｴ)　後記被告の主張イ(ｴ)(使い捨てカメラ事件との比較)のうち，ａは認め，ｂは否認する。
ウ　取引の実情等
(ｱ)　廃棄物
本件インクタンク本体は，消費者が無価値の使用済み品として廃棄し，又は回収に付した物品である。
(ｲ)　被告の主張ウ(ｲ)(アンケート調査結果)は不知。(ｳ)ａ　同ウ(ｳ)(リサイクル品の販売)は不知。ｂ　平成１５年９月４日付けの日経産業新聞の記事（甲１３）は，使用済みインクカートリッジを回収してインクを注入し，「エコリカ」ブランドで販売する事業を「近く，開始する」と報道しており，平成１５年秋までは，本件インクタンクのリサイクル品は我が国の市場に存在しなかった。
(ｴ)ａ　同ウ(ｴ)(詰め替え用インクの販売)のうち，ａは認め，ｂは否認する。ｂ　実際の詰め替え作業は面倒であり，インクがこぼれて手や机を汚すことが多く，利用者は限られている。
また，インクの詰め替えを行うのは，大部分がインクタンクの購入者本人である。詰め替え用インクの販売と被告製品のようなインクタンクのリサイクル品の販売とは，性質が全く異なる。
(ｵ)ａ　同ウ(ｵ)(使用済みインクタンクの回収)のうち，ａは認め，ｂは否認し，ｃ及びｄは不知。
ｂ　被告指摘のアンケート調査結果（乙１の１）によれば，全体の４８．２％が自宅でゴミとして廃棄し，４６．１％が回収箱に入れている。消費者は，インクタンクとして再利用するためではなく，資源としての回収に協力するため，回収ボックス等での回収に協力している。
ｃ　消費者からの回収が有償で行われているとしても，その額は回収キャンペーンの協力費又は店舗における他の製品の販売促進費程度の金額であり，消費者にとって使用済み品を廃棄しているという認識に変わりはない。ｄ　家電量販店等の事業者に対し金銭が支払われるとしても，若干の謝礼程度のものと考えられる。
(ｶ)　同ウ(ｶ)(海外における取引の実情)は不知。(ｷ)ａ　同ウ(ｷ)(リサイクル促進法の制定)は認める。ｂ　原告は，他のメーカーと同様，消費者に対し，使用済みインクタンクの回収への協力を呼びかけ，回収したインクタンクを資源としてリサイクルしている（甲７～９，１１，１２，１４，１５）。回収されたインクタンクは，それ自体の品質劣化や残存インクの悪影響の問題があるため，再利用は困難であり，環境保全のためのリサイクルの目的は，資源としてのリサイクルにより十分達せられる。
エ　まとめ
(ｱ)　以上のとおり，消費者が無価値の使用済み品として廃棄した本件インクタンク本体を用いて被告製品を製造する行為は，新たな生産であり，本件発明１及び６についての特許を侵害する。
(ｲ)　この理は，被告製品の製造に用いられた本件インクタンク本体が海外で初めて販売された場合も同様である。
(2)　被告の主張
ア　法律論－新たな生産か修理か
(ｱ)　特許権者が特許製品を譲渡した場合，当該特許製品については特許権はその目的を達したものとして消尽し，もはや特許権の効力は，当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等には及ばない（ＢＢＳ事件昀高裁判決）。したがって，当該特許製品を譲り受けた者は，その製品の寿命を維持又は保持するために当該特許製品を修理することができる。


(ｲ)　新たな生産か修理かの判断に当たっては，①当該製品の機能，構造，材質や，用途，使用形態，取引の実情等の事情を総合考慮し，特許製品がその効用を終えたといえるか，又は②当該特許製品において特許発明の本質的部分を構成する主要な部材を取り除き，これを新たな部材に交換する等により，特許製品の同一性が失われたかを考慮する必要がある（東京地判平成１２年８月３１日特許ニュース１０４０４号，１０４０５号（以下「使い捨てカメラ事件判決」という。）。他にアシクロビル事件における東京高判平成１３年１１月２９日判例時報１７７９号８９頁参照）。
イ　本件インクタンクの構造等について
(ｱ)　原告の主張イ(ｱ)(本件インクタンクの構造)は否認する。本件インクタンク本体は，インクが消費されても物理的に使用可能であり，その機能，用途に何ら損耗はない。また，一般消費者も，後記ウ(ｴ)の詰め替え用インクを用いるなどして，容易にインクを詰め替えることができる。
(ｲ)　同イ(ｲ)(本件発明１及び６の本質的要素)のうち，ａ及びｂは否認し，ｃは認める。インクは，本件発明１における構成要件とはなっていない。本件発明６においても，インクは，それ自体として特許されたものではない。(ｳ)　同イ(ｳ)(原告の意図)は不知。
(ｴ)　使い捨てカメラ事件との比較
ａ　使い捨てカメラ事件では，内蔵されたフィルムの撮影を終えた消費者が，フィルムユニット本体から撮影済みのフィルムを露光させることなく取り出すことは困難な構造となっていた。さらに，撮影後に現像所においてフィルムを取り出す際にフック等の連結部材が破壊される上，新たなフィルムを装填するために裏カバーを本体から外すと，フック，超音波溶着部分等が破壊されることから，使い捨てカメラのフィルムを入れ替えた上で裏カバーを再び装着した製品は，遮光性の低下など品質，性能が劣るものとならざるを得なかった（使い捨てカメラ事件判決参照）。
ｂ　これに対し，本件インクタンク本体は，繰り返し使用が可能な構造になっている。
ウ　取引の実情等について
(ｱ)　原告の主張ウ(ｱ)(廃棄物)は否認する。(ｲ)以下の事実によれば，インクが消費されるとインクタンク本体が廃棄物になるといった社会一般の共通認識は存在しない。
(ｲ)　アンケート調査結果
株式会社ＢＣＮの市場調査部門であるＢＣＮ総研は，平成１６年４月，日本国内向けのウェブサイト上で，インクジェットプリンタ用インクカートリッジの利用者に対するアンケート調査を行ったが，その結果は，次のとおりである(乙１の１・２)。
①　使用後のインクカートリッジの処理について，家電量販店等に設置されているインクカートリッジ回収箱に入れると回答した者は全体の４６．１％，インク詰め替えを行い再利用すると回答した者は４．４％に達している。②　リサイクルインクカートリッジを現在利用していると回答した者は全体の８．８％，現在は利用していないと回答した者は８．７％，利用意向においては，「是非利用したい」と「なるべく利用したい」と回答した者を合わせると，全体の３３．４％に及んでいる。
(ｳ)　リサイクル品の販売
株式会社エコリカは，我が国の家電量販店を通じて，本件インクタンクのリサイクル品を販売し（乙２の１・２），他の多くのメーカーも，家電量販店やウェブサイト上で販売を行っている（乙３の１～１０）。
(ｴ)　詰め替え用インクの販売
ａ　本件インクタンク用の詰め替え用インクも，我が国において販売されている。これらの商品には，インクを再充填する際に必要となる注入孔を開けるためのドリル，注入孔を塞ぐためのプラグ等の付属品が付いたものもある。ｂ　消費者であっても，簡単にインクを再充填できるし，そうして使用した場合でも，印字の鮮明度は純正品とほとんど変わらない。
(ｵ)　使用済みインクタンクの回収
ａ　使用済みインクタンクは，回収ボックス等で回収されている。ｂ　無償で回収ボックスに投入する消費者は，それをゴミと考えているわけではなく，再利用される価値を有していると考えているからこそ，回収ボックスに投入している。
ｃ　また，有償で消費者から使用済みインクタンクの回収が行われている例は，珍しくない。
ｄ　回収された使用済みインクタンクは，家電量販店等の事業者にとって取引価値を有し，専門的回収業者やリサイクル事業者に有償で譲渡されている。
(ｶ)　海外における取引の実情
アメリカ合衆国及びドイツにおいては，インクジェットプリンタ用インクタンクのリサイクル品の販売は，我が国におけるよりも大規模に行われ，確固たる市場が確立している（乙４の１～４，５の１・２，６の１～１０）。
(ｷ)　リサイクル促進法の制定
近年，廃棄物の大量発生が深刻な社会問題・環境問題を引き起こしているが，リサイクル可能な物品のリサイクルを行うことは，社会全体の利益にとって極めて有用かつ重要である。かかる観点から，資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第４８号）が制定され，平成１４年改正後の同法は，再生資源及び再生部品の使用は企業を含む国民の責務である旨定めている。エ　同エ(まとめ)は否認する。本件インクタンクの機能，構造，材質や用途，使用形態，取引の実情等の事情を総合考慮すると，本件インクタンク本体にインクを再充填する行為は，構成要件となっていないか，又は製品全体に比べ耐用期間の短いインクを再充填して製品の使用を継続するために必要な行為であり，被告製品は，本件発明１及び６についての特許を侵害しない。
５　争点(3)（原告の損害）について
(1)　原告の主張
ア　被告製品１個当たりの輸入申告価格は，３００円である。イ　被告製品の市販価格は，６５０円から７００円程度である。ウ　よって，被告が製品１個当たりの利益は，３５０円を下回らない。エ　そうすると，被告が得る利益は，上記３５０円に前記輸入個数２４４５個（前提事実(4)オ）を乗じた８５万５７５０円となるから，原告は，これと同額を損害として請求する。
(2)　被告の主張
原告の主張は否認する。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（進歩性欠如）について
(1)　引用例１の１


引用例１の１に，本件発明１の構成要件Ａ～Ｄ及びＧに相当する構成が開示されていること，すなわち，インクタンクの使用状態で底となる部分にインクジェットヘッドに対してインクを供給するための供給口が，天となる部分に大気連通部がそれぞれ設けられたインクタンクが記載されていることは，原告において明らかに争わないから，これを自白したものとみなす。
(2)　引用例２
ア　乙２９によれば，引用例２の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の記載は，次のとおりであることが認められる。
(ｱ)　実用新案登録請求の範囲
打点動作を行うワイヤハンマを有し記録紙の幅方向に沿って移動可能に配置されたキャリッジと，インクリボンが記録紙の有効記録幅に対向した状態で一定の方向に移動可能に収納されカセットホルダに着脱可能に装着されるインクリボンカセットを有する記録装置において，インクリボンカセットおよびカセットホルダの一部に相互に嵌め合う位置決め用の係合機構および保持用の係合機構を設けたことを特徴とする記録装置。
(ｲ)　考案の詳細な説明
「第１図において，インクリボンカセット５１の左側面には外側に突起５４が形成され弾性を有する保持用の爪５５がモールド成型により一体化され，右側面には位置決め用の突起体５６がモールド成型により一体化されている。一方，カセットホルダ６０の…左側面にはインクリボンカセット５１に設けられた爪５５の突起５４が嵌め合う穴６９が設けられ，右側面にはインクリボンカセット５１に設けられた突起体５６が嵌め合う穴７０が設けられている。」（１０頁１６行～１１頁７行）
「インクリボンカセット５１をカセットホルダ６０に取り付けるのにあたっては…突起体５６を穴７０に嵌め合わせながらインクリボンカセット５１を矢印Ａの方向に回転させてカセットホルダ６０の正面に押し当てるようにする。…そして，インクリボンカセット５１がカセットホルダ６０の所定の位置に装着された状態では，突起体５６が穴７０に嵌め合わされるとともに爪５５の突起５４が穴６９に嵌め合わされる。この結果，インクリボンカセット５１は爪５５の弾性力で右側面側に押し付けられ，カセットホルダ６０に対するインクリボンカセット５１の前後，左右，上下方向の位置決めが行なわれることになる。」（１１頁１０行～１２頁６行）
「このような構成によれば，片手操作でインクリボンカセット５１をカセットホルダ６０に安全かつ容易に着脱でき，インクリボンカセット５１装着時のカセットホルダ６０に対する位置決めおよびカセットホルダ６０によるインクリボンカセット５１（５０は，明白な誤記と認める。）の保持が確実に行われることになる。」
（１２頁１３行～１８行）
イ　上記アのとおり，引用例２には，インクリボンカセット５１の一側面に，インクリボンカセットホルダ６０に形成された係止部７０と係合する係合部５６が設けられ，その反対側の側面に，同ホルダ６０に形成された第２係止部６９に係合する係合部を備えた弾性的なラッチレバーが設けられた構成が開示されている。
(3)　一致点及び相違点
本件発明１と引用例１の１に記載された発明とを対比すると，両発明は，インクジェットヘッドを備えたホルダに対して着脱自在にされ，該ヘッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット用のインクタンクにおいて(構成要件Ａ)，前記インクタンク本体と(同Ｂ)，前記インクタンクの使用状態で底となる部分に配され，前記ヘッドに対して前記インクを供給するための供給口と(同Ｃ)，前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と(同Ｄ)，を備えたことを特徴とするインクタンク(同Ｇ)である点で一致する。
しかし，本件発明１が，前記インクタンクの一側面の一部に設けられた，前記ホルダに形成された第１係止部と係合する第１係合部と(同Ｅ)，前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設けられた，前記ホルダに形成された第２係止部に係合する第２係合部を備えたラッチレバーと(同Ｆ)を備えているのに対し，引用例１に記載された発明がこれらの取付手段を有しているか不明である点で相違する。
(4)　組合せの容易性
前記(2)のとおり，取付手段として，本件発明１の構成要件Ｅ及びＦに相当する手段を用いることは，引用例２に記載されているところ，引用例２に記載された発明も，インクリボンカセットホルダに対して，より簡単な操作で着脱し，かつ位置決め，保持を確実にするという本件発明１と同様の課題を解決するものである。したがって，引用例１の１に記載された発明に，取付手段として引用例２に記載された発明を適用して，本件発明１のように構成することは，当業者が容易に想到することができたものと認められる。
(5)　原告の主張に対する判断
原告は，引用例２は，インクリボンカセットに関し，同カセットが爪の弾性力で右側面側に押しつけられて，カセットホルダに対するインクリボンカセットの位置決めを行うものにすぎず，インク供給口とインクタンクホルダ側のインク連通管との係合関係について何の教示も含んでいないから，インクタンクをインクホルダに対し，簡便な構成で，正確かつ確実に位置決めできるようにし，インクタンクのインク供給口とインクタンクホルダ側のインク連通管との結合を確実にし，インクの漏れも発生しないものとすることは，容易に想到することができたものではない旨主張する。
しかしながら，ホルダに対してインクタンクの位置決めを確実に行えば，インクタンクの供給口とインクタンクホルダ側のインク連通管との結合も確実に行うことができ，インクの漏れも発生しないことは，当業者にとって自明な事項であると認められるから，原告の上記主張は採用することができない。
(6)　本件発明１についてのまとめ
したがって，本件発明１についての特許は，特許法２９条２項の規定に違反して与えられたものであり，明らかな無効理由を有する。
(7)　本件発明６について
本件発明６は，本件発明１の構成に，「前記インクタンク内には黒インクが収容されていること」との構成要件Ｈが加わったものであるところ，この構成要件の付加は，インクタンクにおいて昀も一般的な実施態様を記載したものにすぎないものと認められる。
よって，本件発明６も，当業者が容易に想到することができたものであり，本件発明６についての特許も，特許法２９条２項の規定に違反して与えられたものであり，明らかな無効理由を有する。
(8)　まとめ
以上によれば，本件発明１及び６についての特許に基づく原告の請求は，権利の濫用として許されない。
２　結論
よって，原告の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部


裁判長裁判官　　　市　　川　　正　　巳
裁判官　　　頼　　　　　晋　　一
裁判官　　　高　　嶋　　　　　卓
（別紙）
物件目録(1)
下記「構造の説明」及び第1図ないし第5図に記載された構造のインクタンク本体に，下記「商品上の表示及びインクの種類」の表示を付し黒色インクを充填したイ
ンクタンク
第1　商品上の表示及びインクの種類
本件インクタンク(黒色インク収納)は，下記の表示が付されている。表示:「forCanon」，「recycleink   cartridge」，「BCI-3eBK」
第2　図面の説明
第1図ないし第5図は，本件インクタンクを示す図面であって，第1図は平面図，第2図は底面図，第3図は上面図，第4図は左側面図，第5図は右側面図である。参考図1及び参考図2は，本件インクタンクが装着されるホルダの一例を示す説明図であって，参考図1は上面図，参考図2は参考図1に示されるA-A線における断面図
である
第3　構造の説明
1.　第1図に示すようにインクタンク1は，容器2，蓋部材3，インク供給部材4，第1の負圧発生部材5，第2の負圧発生部材6より構成され，インクジェットヘッドを備えたホルダ(参考図1にその一例を示す)に対して着脱自在であって，インクジェット用のインクを貯留可能に構成されている。
2.　容器2は，その上側開口を蓋部材3によって覆い，溶着して形成されている。
3.　インクタンク外面の構成
(1)　インクタンク1は，第1図に示される上下の関係を有して使用され，使用状態で底となる部分に，インク供給口7が設けられている。(2)　第3図に示すように，インクタンク1の上面には，大気連通口8と大気連通路9とによって構成され，インクタンク1内を大気と連通する大気連通部10が形成されている。
(2-2)　第4図に示すように，インクタンク1の左側面に，容器2から突出して構成された突起である第1係合部11が設けられている。
(3)　第5図に示すように，インクタンク1の右側面に，容器2に対して弾性的に設けられたラッチレバー12が備えられ，ラッチレバー12に第2係合部13が設けられている。
4.　インクタンクの作用機構
(1)　インク供給口7は，参考図1に一構成例が示されるホルダ19に備えられたインクジェットヘッド20に対しインクを供給する。
(2)　インクタンク1の第1係合部11は，参考図2に示されるホルダ19に形成された第1係止部21と係合する。
(3)　インクタンク1のラッチレバー12に設けられた第2係合部13は，参考図2に示されたホルダ19に形成された第2係止部22に係合する。
（別紙）
物件目録(2)
下記「構造の説明」及び第1図ないし第5図に記載された構造のインクタンク本体に，下記「商品上の表示及びインクの種類」(1)ないし(3)のいずれかの表示を付し
インクを充填したインクタンク
第1　商品上の表示及びインクの種類
本件インクタンク(カラーインク収納)は，下記(1)ないし(3)のいずれかの表示が付され，インクが充填されている。
(1)　表示:「forCanon」，「recycleink   cartridge」，「BCI-3eY」
充填インク:黄色インク
(2)　表示:「forCanon」，「recycleink   cartridge」，「BCI-3eM」
充填インク:マゼンタ色インク
(3)　表示:「forCanon」，「recycleink   cartridge」，「BCI-3eC」
充填インク:シアン色インク
第2　図面の説明
第1図ないし第5図は，本件インクタンクを示す図面であって，第1図は平面図，第2図は底面図，第3図は上面図，第4図は左側面図，第5図は右側面図である。参考図1及び参考図2図は，本件インクタンクが装着されるホルダの一例を示す説明図であって，参考図1は上面図，参考図2は参考図1に示されるB-B線における断面
図である
第3　構造の説明
1.　第1図に示すようにインクタンク1は，.容器2，蓋部材3，インク供給部材4，第1の負圧発生部材5，第2の負圧発生部材6より構成され，インクジェットヘッドを備えたホルダ(参考図1にその一例を示す)に対して着脱自在であって，インクジェット用のインクを貯留可能に構成されている。
2.　容器2は，その上側開口を蓋部材3によって覆い，溶着して形成されている。
3.　インクタンク外面の構成
(1)　インクタンク1は，第2図に示される上下の関係を有して使用され，使用状態で底となる部分に，インク供給口7が設けられている。(2)　第3図に示すように，インクタンク1の上面には，大気連通口8と大気連通路9とによって構成され，インクタンク1内を大気と連通する大気連通部10が形成されている。
(2-2)　第4図に示すように，インクタンク1の左側面に，容器2から突出して構成された突起である第1係合部11が設けられている。
(3)　第5図に示すように，インクタンク1の右側面に，容器2に対して弾性的に設けられたラッチレバー12が備えられ，ラッチレバー12に第2係合部13が設けられている。
4.　インクタンクの作用機構
(1)インク供給口7は，参考図1に一構成例が示されるホルダ19に備えられたインクジェットヘッド20に対しインクを供給する。
(2)インクタンク1の第1係合部11は，参考図2に示されるホルダ19に形成された第1係止部21と係合する。
(3)インクタンク1のラッチレバー12に設けられた第2係合部13は，参考図2に示されたホルダ19に形成された第2係止部22に係合する。
（別紙）


◆Ｈ１６．７．２９　大分地方裁判所民事第１部　平成１４(ワ)２３　損害賠償
請求事件
主　　　　　　　文
１　被告は，原告らに対し，それぞれ１１７３万３３４８円及びこれに対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告Ａに対し，４２３２万２１１３円及びこれに対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告Ｂに対し，４２３２万２１１３円及びこれに対する平成１１年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，重度の障害児であった訴外Ｃが，被告の設置・管理する大分県立日出養護学校（以下「本件学校」という。）の教諭訴外Ｄから訪問教育指導を受けた際，無理な姿勢を強要され，大腿骨を骨折し，その結果死に至ったとして，Ｃの両親である原告らが，被告に対し，被告の被用者である公務員が，その職務を行うについて，過失によって違法に他人に損害を加えたものとして，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，Ｃの取得した損害賠償請求権の相続，及び固有の損害賠償請求権を根拠に，慰謝料，逸失利益等及びこれらに対する遅延損害金の賠償を求めている事案である。
１　争いのない事実等（証拠によって認定した事実は末尾に掲記した。）
(1)　当事者等
ア　原告ら
(ア)　Ｃは，昭和６２年１１月９日生まれの男児であるが，先天的に，脳性麻痺による四肢体幹機能障害を有する重度の障害児であった。同児は，平成６年４月，本件学校に入学し，教員の派遣がなされる訪問教育（学校教育法（以下「学教法」という。）７２条，学教法施行規則７３条の１２第１項）を受けていた。
(イ)　原告Ａ，同Ｂは，Ｃの父母であり，いずれもＣの法定相続人である。
イ　被告
被告は，本件学校の設置・管理者であり，Ｃの死亡当時，Ｃの担任教師であったＤを通じて，Ｃに対して教育を行っていた地方公共団体である。
(2)　本件の経緯
ア　Ｃは，前記障害により，痙性の運動麻痺と両側足関節の拘縮があり，生後基本的に寝たきりの状態にあった。平成２年ころには，１年程度別府整肢園（現在の医療発達センター）で動作訓練を受けたが，ストレスから円形脱毛を繰り返すようになり，中止した。
平成６年４月には本件学校に入学し，週２，３回，１回２時間程度の訪問教育を受けていたが，平成９年３月までは動作訓練はなされていなかった。（甲１３，乙１３，原告Ｂ本人）
イ　平成９年４月，Ｃは，４学年に進級し，Ｄが新しく担任となった。当時，Ｃは，首も定まっておらず，下肢（膝・腰・足首）が硬く，自ら両下肢を曲げることができず，背に側わんがあるため，うつぶせに寝かせるしかない状況にあった。
Ｄは，Ｃの姿勢を改善することが必要であると考え，２学期ころから座位姿勢保持の指導を訪問教育に組み込むこととした。Ｃの座る姿勢は，右膝が十分に曲がらないために，左膝を曲げて床につける形で折り畳み，その上に右膝を立てるというものであった。
平成１０年１２月２１日に５学年２学期の最後の座位姿勢保持の訓練が行われたが，このころには，Ｃはある程度床に座れるようになっていた。
その後，約２週間の冬休みに入った。（乙７，証人Ｄ，原告Ｂ本人）ウ平成１１年１月８日，Ｄは３学期最初の座位姿勢保持の指導をしようとしたところ，Ｃの姿勢が安定しなかったため，指導を中止した。同月１３日にも同様に指導をしようとしたが，やはりＣの姿勢が安定せず指導を中止した。（乙７，証人Ｄ，原告Ｂ本人）
エ　同月１８日午前９時３０分ころ，Ｄが原告ら宅を訪問し，Ｃに対し座位姿勢保持の指導を始めた（以下，この日の指導を「本件指導」という。）。本件指導の際，Ｃの足から骨が折れるような音がしたため，Ｃは，午前１０時３０分ころには，大分県速見郡ａ町所在の酒井整形外科病院（以下「酒井整形外科」という。）にてレントゲン検査を受け，右大腿骨骨折の診断が下され，ギプスをされた。
オ　原告Ｂは，Ｃを連れて酒井整形外科から一度帰宅したが，同日午後８時３０分ころ，Ｃの痛みが持続していたため，再度酒井整形外科に連れて行き，ギプスを締め直してもらおうとしたところ，Ｃの顔色が悪いことに気づいた。Ｃは同日午後１１時３０分ころには，救急車で大分医科大学（現大分大学医学部）附属病院（以下「大分医大」という。）に到着し，入院したが，同月１９日午前５時５０分に死亡した。（乙６の１，７，１３，原告Ｂ本人）
カ　解剖の結果，Ｃの死因は肺の脂肪塞栓であると判断された（乙６の１）。
キ　原告らは，日本体育・学校健康センター（以下「センター」という。）から，同年４月２日，災害共済給付金（死亡見舞金。以下，災害共済給付金を単に「災害給付金」という。）として２１００万円の支給（以下「本件給付金」という。）を受けた。
また，原告らは，Ｄから１００万円を，当時の本件学校校長から５０万円を香典として受領した。
２　争点に関する当事者の主張
本件の争点は，①　本件指導の態様（②の前提事実として），②　Ｄの過失の有無，③　Ｄの過失とＣの死亡との因果関係，④　原告らの損害額（逸失利益は，別に項目を定める。），⑤　Ｃに逸失利益が認められるか否か，⑥　過失相殺の適否，⑦　損益相殺の適否である。
(1)　本件指導の態様


（原告らの主張）
Ｄは，「Ｃ君は嫌かもしれないけど，座る訓練にはあぐらが一番良いんだからね。」と，Ｃの左足の下に同児の右足を曲げて差し込み，それまで一度も訓練で取り入れたことのなかったあぐらの姿勢を強要した。Ｃは，嫌がって上体を反らせ，表情をひきつらせ，泣きながら右足を抜いたが，Ｄは，さらにＣの左足の下に右足を放り込むように２，３度入れ，あぐらの姿勢を強要し続けた。このとき，Ｃの前方にいた原告Ｂが，「すごく嫌そうな顔してる。鬼瓦みたいな顔よ。」と述べたのに，Ｄは訓練を中断することなくあぐらの強要を続けた。
Ｃが，わめきながら後ろに反り返ったので，ＤがＣの背中を前に押し倒した瞬間，ぐきっと骨が折れるような音がした。
（被告の主張）
Ｄは，Ｃを後ろから両手で介助して座らせようとしたが，なかなか安定しなかった。このため，Ｄは，いつものように，座位姿勢保持の前段階として，Ｃの腰部で上体を支えられるように縦方向への力の入れ方の指導を行うこととした。Ｄは，左手でＣの胸を抱くように支えた上，右手でＣの脇の部分を支え，Ｃが自ら上体を支えることができるよう援助をなした。そして，Ｃの背を少し伸ばして，同児の体の右側を同児の腰の上に乗せ，Ｃの姿勢がどうなるかを見ようとして右手をゆるめた。その際，Ｄは，「グッ」という音がした気がして本件指導を中止した。なお，Ｄは，Ｃに無理なあぐらを強要したり，右足を左足の内側に入れたりしたことはないし，Ｃの背後からそのような動作をすることは不可能である。
(2)　Ｄの過失の有無
（原告らの主張）
ア　Ｄは，本件学校の担任教師として，Ｃの身体安全に配慮しながら適切に指導教育する義務を負っており，事故などを未然に防止すべく注意する高度の注意義務が課せられていた。
イ　しかしながら，Ｄは，十分な医学的知識もなく，Ｃに対する座位保持訓練に対する医学的訓練・指導を受けることもなく，また勤務先学校ないし県教育委員会において座位保持訓練・指導も受けることなく，我流の指導方針によりＣにとって無理なあぐらの姿勢を強要し，同人の肩ないし背中を背後から押して，同人の右大腿骨を骨折させた。ウ　Ｄは，Ｃに対して，医師ないし医師の指導を受けた専門家が実施すべきリハビリテーションである座位保持訓練を実施していたもので，このような訓練を実施する以上は，Ｃの骨の状況からして大腿骨が骨折して死亡に至る危険性を十分に予見可能であったといわなければならない。
（被告の主張）
ア　Ｄは，本件指導を行うにつき，その具体的内容においても従前以上の注意を払った上指導をなしており，注意義務を怠ったと認めることはできない。またそれまで１年以上もの間，同様の指導を続けていた状況からすれば，Ｄが行ったＣに対する座位姿勢保持の指導では，通常大腿骨を骨折することはありえない。
イ　仮に本件指導により骨折が発生したとしても，上記事実からすれば，Ｄには，本件指導によってＣに骨折が生じることについての予見可能性はなく，ましてや，大腿骨の骨折により脂肪塞栓が発症することは，医師においてもこれを予見することは非常に困難であり，Ｄに脂肪塞栓の発症を予見することは不可能である以上，Ｃの死亡についての予見可能性，回避可能性は存在しない。
(3)　因果関係
（原告らの主張）
脂肪塞栓は，骨折の合併症であるところ，Ｃは，右大腿骨骨折を原因として骨髄あるいは皮下の脂肪組織が遊離し血管内に流入し，肺血管を閉塞し，脳に高度の低酸素血症を発症して死亡するに至ったものである。Ｄの過失によって生じた右大腿骨骨折とＣの死亡との間には因果関係が認められる。
（被告の主張）
本件指導後の経緯によれば，酒井整形外科でも，最初のレントゲン撮影では異常なしとの診断を下しており，本件指導の際にＣが骨折したと断定することはできない。
(4)　Ｃ及び原告らの損害額（逸失利益については次項）
（原告らの主張）
ア　傷害による損害
(ア)　Ｃ本人の慰謝料　　　　　　　　　１０万円
(イ)　入院雑費　　　　　　　　　　　　２６００円酒井整形外科及び大分医大に各１日入院。
(ウ)　付添看護費用（交通費を含む）　　　４万円
①　入院等の交通費    　　　　合計７２８０円
ａ　平成１１年１月１８日
午前１０時３０分ころ，自宅から酒井整形外科まで往復したため，その汽車代・タクシー代合計２２００円。
午後８時３０分ころ，自宅から酒井整形外科まで赴いたため，その片道の汽車代・タクシー代合計１４６０円。
酒井整形外科でＣが急変し，救急車で大分医大に搬送されたところ，原告Ａは自家用車で同病院に赴いたため，自宅から大分医大までの片道バス代１３５０円。
ｂ　平成１１年１月１９日
原告Ａの大分医大から自宅までのバス代・汽車代・タクシー代合計２２７０円。
②　付添看護費用      　　　　３万２７２０円Ｃの障害の内容，事故時の症状からして原告らの付添いが必要であったことは明らかである。原告両名につき各１万６３６０円，２名分として，計３万２７２０円を請求する。
(エ)　原告両名の慰謝料　　　　　　　　　２０万円原告らにつき各１０万円。
イ　死亡による損害
(ア)　葬儀関係費用      　　　　７７万１６９４円原告両名が，各２分の１宛負担して出捐した。
(イ)　葬儀関係における僧侶へのお布施等　３７万円原告両名が，各２分の１宛負担して，速見郡ｂ町所在の法照寺へ出捐した。
(ウ)　墓碑代　　　　　　　　　１３６万５０００円原告両名が，各２分の１宛負担して出捐した。


(エ)　慰謝料　　　　　　　　　　　　３０００万円原告両名の固有慰謝料が各５００万円宛，Ｃの死亡慰謝料２０００万円を原告両名が各２分の１宛相続した。
ウ　弁護士費用　　    　     　　　　７６６万円原告両名が各３８３万円宛負担した。
（被告の主張）
ア　傷害による損害
(ア)　Ｃ本人の慰謝料
傷害による慰謝料と死亡による慰謝料の双方は認められない。
(イ)　入院雑費
原告らは，入院２日分の雑費を主張しているが，Ｃが２日間入院したとは評価できない。
(ウ)　付添看護費用（交通費を含む。）
原告らは自家用車で通院しており，距離に換算した燃料代は往復８９２円となる。
(エ)　原告両名の慰謝料
傷害による慰謝料と死亡による慰謝料の双方は認められない。
イ　死亡による損害
(ア)　葬儀関係費用，僧侶へのお布施等，墓碑代
原告ら主張額は，合算額を考慮すると高額すぎる。お布施代については立証がなされていない。
(イ)　慰謝料
原告ら主張額は，高額にすぎる。
ウ　弁護士費用
原告ら主張額は，高額にすぎる。
(5)　Ｃに逸失利益が認められるか否か
（原告らの主張）
ア　賃金センサス平成１０年の男性労働者学歴計全年齢平均賃金額５６９万６８００円に，１８歳から６７歳までの労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数１２．９１２２を乗じ，独身者として４０パーセントの生活費控除をすると，Ｃの逸失利益としては４４１３万４９３２円となる。
イ　Ｃの意思疎通等の生育状況からすれば，現在の情報技術関係の科学技術の発達，遺伝子治療の発達，再生医療の発達等により，就労可能性が見込まれるものである。
ウ　Ｃは，重度の障害児であった。しかし，子どものもつ人間としての価値の本質は，ありとあらゆる無限の発達の可能性を秘めているのであり，この点について，Ｃと健常児とは全く差はなかった。障害児に限り，将来の発達の可能性がないものと決めつけ，損害賠償額において差別を設けるのは，障害児に対する不当な偏見であり，絶対に許されない。よって，障害児死亡の場合の逸失利益も，健常児童と同じように，男性労働者の平均賃金をもって認定することが合理的である。判例実務は，年少者の将来の逸失利益という予測不可能な事態に対して「フィクション」を働かせて，最低でも平均余命分の平均賃金は獲得するであろうと擬制し，逸失利益を算定している。にもかかわらず，障害児には，かかる擬制を働かせずに逸失利益を算出するのであれば，それはまさしく障害を理由とする差別にほかならない。
裁判所があくまで，人間の物的側面にこだわるのであれば，国の総体としての経済的利益が，我が国における居住者総体によって生み出されるものである以上，１人当たりの国内総生産額をもって損害額を認定することが憲法原則に適合するものである。
（被告の主張）
ア　Ｃは，先天的脳奇形の一種である全前脳胞症であった。このように，Ｃに脳の形成異常が明らかに存在していたこと，食物の経口摂取が不可能であったこと，１１歳で発語がなかったこと等の事情を勘案すると，Ｃの死亡以後，相当期間Ｃの生存が認められたとしても，Ｃはほぼ寝たきりで全介護の状態が継続し，治療や何らかの訓練を行ったとしても，将来就労することが可能な程度の思考力，運動力は到底見込めず，将来の就労可能性が認められる状態ではなかった。
イ　我が国の損害賠償制度は，不法行為によって現実に発生した具体的損害を，金銭賠償の方法をもって填補することを目的としている。そして，現実に発生した具体的損害は，被害者に現実に生じた具体的不利益によって算定される。人間は，千差万別の生活利益を得ているのであるから，仮に外形上同程度と見られる人身損害があった場合であっても，これによって被害者が現実に被る具体的不利益は一様ではなく，かかる一様ではない事実に基づき損害賠償額を算定する以上，被害者によって損害額に差異が生じるのは当然で，憲法上の平等原則に反するとはいえない。
現時点で相当な程度に将来収入が得られる蓋然性が認められなければ，損害額を算定するにあたって斟酌する必要がない。Ｃについて，逸失利益を認めるべき理由は存在しない。
(6)　過失相殺
（被告の主張）
仮にＤに何らかの責任が認められるとしても，訪問教育における養護・訓練は，教諭と親との共同作業によって成立するものであるから，Ｄだけに責任を負わせるのは公平を欠く。特に本件においては，本件指導前の２回の訪問の際（平成１１年１月８日，同月１３日），Ｃの体調が思わしくなかったので，Ｄは指導に入るのをためらっていたにもかかわらず，原告Ｂは，早く座位保持訓練を開始するようＤを急かしていた。このような事情に鑑みれば，少なくともＣら側の過失として５０パーセントは過失相殺されるべきである。
（原告らの主張）
原告ＢがＤに対して座位保持訓練を急かしたというような事実はない。そもそも重度障害者であったＣに対する座位保持訓練については，トレーナーであるＤにおいて，基礎的な医学的知識・情報を有していることを前提に，医療機関等との連携のもとに，主体的かつ専門的に実施されなければならないもので，被告の主張は単なる責任逃れにすぎない。
(7)　損益相殺
（被告の主張）
ア　原告らは，センターから，災害給付金として２１００万円の支給を受けている。日本体育・学校健康センター法（昭和６０年法第９２号，以下「センター法」という。）４４条は「学校の設置者が国家賠償法，民法その他の法律による損害賠償の責めに任ずる場合において，免責の特約を付した災害共済給付契約に基づきセンターが災害共済給付を行ったときは，同一の事由については，当該学校の設置者は，その価格の限度においてその損害賠償の責めを免れる」と規定しており，損益相殺の対象となることは明らかである。また，逸失利益に限定せず，損害賠償金の総額から損益相殺するのが実務の取扱いである。
イ　さらに，Ｄは１００万円を，前本件学校校長は５０万円を香典として原告らに渡している。
ウ　したがって，合計２２５０万円については損益相殺すべきである。
（原告らの主張）