イ労働運動が，路線や運動方針の違いによって複数の潮流に別れて相互に対立し，労働者一般の正しい利益についての解釈も激しく争われている現状にかんがみると，地労委を構成する労働者委員について，その所属系統が特定の系統に偏することなく，各系統から適正な比率で任命されて初めて，全体としての労働者委員の構成が労働者を代表していることとなり得る。
しかも，労組法が制定・施行された当時から，労働運動において複数の潮流が存在し，労働組合が複数の系統に別れて対立していたことにかんがみると，推薦制度は，地労委の救済機能を十分に発揮させるため，複数の潮流・系統の存在という社会的事実を労働者委員の構成に反映させることを予定していたものと解される。
したがって，特定の系統に所属する労働組合は，労組法上，推薦権を行使することによって，当該系統に所属する候補者を「労働者の代表」として労働者委員とする可能性が認められているものであり，系統別労働組合の組合員数の比率を労働者委員の構成に反映させる形で労働者委員の任命がされるべき権利ないし法律上保護された利益を有するというべきである。
旧労働省が知事に対して発した「地方労働委員会の委員の任命手続について」と題する労働省事務次官通牒（昭和２４年７月２９日付労働省発第５４号。以下「５４号通牒」という）においても，労働者委員の選考に。当たっては，系統別労働組合の組合員数に比例させることを明確に指示しており，このような系統別労働組合の利益を保護しているものである。()当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質3ア任命された労働者委員が地労委の審理及び運営に関与する利益地労委は，労働組合や労働者の救済のために設けられた制度であり，労働者委員は，地労委の主要な構成員として，不当労働行為救済申立事件の審査，判定，和解等の各段階で重要な役割を果たしている。労働者委員がこのような役割を十分に発揮するためには，労働組合や紛争の実情に通じ，かつ，申立人との間で信頼関係を形成維持することが不可欠である。特に，組合間差別事件等においては，申立労働組合の所属する系統の労働者委員であるか否かが，審理の帰すうに大きな影響を与えることとなる。
また，労働者委員には，公益委員の任命に関する同意権（労組法１９条の１２第３項，地労委の会議に参加する権限（同法２１条）等，地労委）の運営に関与する権限も認められている。
したがって，推薦組合及び被推薦者は，労働者委員候補者の推薦権を行使することにより，推薦した候補者が労働者委員に任命され，労働者委員として労使紛争の解決や地労委の運営に関与することが期待できるという利益を有している。
イ公正に扱われるべき利益
推薦組合及び被推薦者は，以下のとおり，知事の任命権行使の過程において，推薦した候補者が公正で差別のない選考手続によって適正な判断を受ける利益を有している。
(ア)差別的な取扱いをされない利益
知事が労働者委員を任命するに当たり，労働組合による労働者委員候補者の推薦は，単なる一資料にとどまるものではない。上記候補者は選考の対象となるものであり，知事の任命権は，労働組合の推薦権に拘束され，推薦されていない者を任命することはできない。その際，知事が特定のローカルセンターの加盟労働組合が推薦した候補者を差別的に取り扱うことは，憲法上許されない。
したがって，推薦組合及び被推薦者は，特定のローカルセンターに加盟していることをもって，選考の対象から除外されず，他の労働組合から推薦された候補者と差別されることなく，公正な選考手続によって適正な判断を受ける利益を有する。
(イ)推薦権に内在する公正公平原則
地労委は，判定的機能や調整的機能を有する独立行政委員会であり，その構成は，公正公平でなければならないから，労働者委員の構成も，できる限り労働組合の多様性を反映させなければならない。労組法は，申立人が労働者委員と信頼関係を形成維持することによって労使紛争の解決を図ることを予定しているところ，労働組合は様々な運動方針を有するから，労働組合の多様性をできる限り労働者委員の構成に反映することが推薦権に内在して求められている。また，労組法は，公益委員の構成に多様な政治的意見を公正公平に反映させるため，公益委員は一定数以上の者が同一政党に所属することとなってはならない旨定めている（１９条の１２第４項，１９条の３第５項）が，労働者の利益代表である労働者委員については，一層，その構成に労働者の多様な意見を公正公平に反映させる必要がある。なお，平成１６年法律第１４０号による改正後の労組法が，公益委員の除斥及び忌避の規定（２７条の２から２７条の５まで）を設けたが，労働者委員にこれを設けなかったのは，労働者委員については，推薦制度を通じて，多様な立場が反映され，対立的な利害関係当事者に該当しない者が任命されるという信頼が基礎にあるものと解される。このように，労働組合の推薦権は，労働組合の多様性を労働者委員の構成に反映させるために認められたものであり，労働組合は，公正公平原則に基づき労働者委員が任命されることを求める利益を有する。
ウローカルセンターの利益
我が国の労働運動は，系統を異にする労働組合が複数存在して対立しており，労働組合による労働者委員候補者の推薦は，当該労働組合を代表するだけではなく，当該労働組合の加盟するローカルセンターにおいて推薦が決定され，ローカルセンター全体の代表として推薦が行われているのが実情である。
したがって，上記各利益は，推薦組合の加盟するローカルセンター自体の利益にも当たるというべきである。
()違法な処分がされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並び4
にこれが害される態様及び程度
違法な任命処分により，推薦した候補者が労働者委員に任命されなかった場合には，推薦組合，その加盟するローカルセンター及び被推薦者は，推薦した候補者が労働者委員に任命されて地労委の審理及び運営に関与することが期待できる利益や，公正に扱われるべき利益が侵害されることとなる。とりわけ，労働者委員が対立する系統の加盟労働組合が推薦した者によって独占された場合には，推薦組合及びその加盟するローカルセンターの構成員にとっては，安心・信頼して地労委を利用することができず，団結権の侵害につながりかねない。また，特に組合間差別等の事案においては，不当労働行為救済申立ての手段が失われ，使用者や対立する労働組合による組合干渉を許し，ひいては当該労働組合を弱体化させ，まさに団結権が著しく侵害される。現に，京都府地労委においては，労働者委員がＤの加盟労働組合が推薦した者に独占されているため，原告Ａの加盟労働組合は，労働者委員に不信感を抱いており，それが救済申立件数の減少の一要因にもなっている。なお，本件任命処分が取り消された場合には，被告知事は改めて推薦された労働者委員候補者の中から任命をしなければならなくなるから，原告Ｃが労働者委員という法律上の地位を取得する可能性が生じるのであって（後記の本件任命処分の違法事由及び原告Ａに加盟する労働組合から推薦された者が原告Ｃのみであることを考慮すると，その可能性は大きい，このよう。）な可能性の回復自体が，原告らの原告適格を基礎付けるものといえる。
３争点２（本件任命処分の違法性）について
（原告らの主張）


被告知事による本件任命処分は，以下のとおり，連合のローカルセンターで，，，あるＤを偏重し原告Ａを排除するという不平等   不公正な意図を有しておりその裁量権を逸脱又は濫用したものであり，違法である。
()法の下の平等（憲法１４条）違反1
本件任命処分は，Ｄ及びその加盟労働組合と原告Ａ及びその加盟労働組合とを差別するものであり，法の下の平等（憲法１４条）に違反する。
()団結権（憲法２８条）侵害2
本件任命処分は，原告Ａ及びその加盟労働組合を弱体化させ，地労委の機能低下や変質をもたらすものであり，原告らの団結権（憲法２８条）を侵害する。
()ＩＬＯ８７号条約違反3
複数の労働組合が存在する場合に，少数派組合の組合員の職業上の利益を擁護するために不可欠な手段を奪う結果になるような区別は，労働者の労働組合選択に不当な影響を及ぼすものであって，ＩＬＯ８７号条約２条に違反すると解され，同条の例示として「個々の苦情申立ての場合に彼らを代表，すること」が挙げられている。
本件任命処分は，原告Ａの加盟労働組合及びその組合員にとって，不当労働行為救済申立ての場合に，自らを代表する者を有する利益を奪うものであるから，同条に違反する。
また，本件任命処分は，原告らが地労委を利用することにより団結を維持することを阻害するものであるから，団結権を保障したＩＬＯ８７号条約に違反する。
()国際人権規約Ｂ規約２条１項，２２条，２６条違反4本件任命処分は，労働組合を結成し，これに加入する権利を保障した国際，，人権規約Ｂ規約２２条及び法の下の平等を定めた同規約２条１項２６条にそれぞれ違反する。
()地労委の機能低下をもたらす違法5
地労委は，労働組合の正当な活動を保護するとともに，公正な立場で労使紛争を迅速，円満に解決して労使関係の安定を図るため，独立の権限を持った行政委員会として創設されたものであり，労働組合の資格審査，公益事業の争議行為義務違反に対する処罰請求，不当労働行為救済申立事件の審査，労働争議のあっ旋，調停及び仲裁，労働協約の拡張適用の決議等の権限を有している。
労働者委員は，地労委の主要な構成員として，上記の各手続に関与し，重要な役割を担っている。労働者委員がこのような役割を果たすためには，申立人との信頼関係が極めて重要であるところ，系統の異なる労働組合及びその組合員との間で信頼関係を築くのは困難である。
本件任命処分においては，原告Ａと系統の異なる労働組合が推薦した候補者のみが労働者委員に任命されたため，原告Ａの加盟労働組合及びその組合員が当該労働者委員との間で信頼関係を築くのは困難であるから，本件任命処分は，地労委の機能を弱体化させる違法なものというべきである。
()労働者委員のあるべき選任基準違反6
，（），地労委において公益委員は主に判定的機能に参与し   労組法２４条１項あっ旋，調停及び仲裁といった調整的機能は，本来的には労働者委員及び使用者委員が行うこと，労働者委員及び使用者委員には公益委員の任命に関する同意権が与えられていることなどに照らすと，労組法は，労使紛争を基本的には労使の自主的な解決にゆだねているものと解される。，，このような地労委制度の趣旨に照らすと労働者委員の任命に当たっては系統の異なる労働組合が併存する場合には，系統別労働組合の組合員数，過去の救済申立件数等の比率に応じて，系統ごとに労働者委員を任命するのが合理的かつ合目的解釈であるというべきである。
５４号通牒も，労働者委員の選考に当たり，系統別労働組合の組合員数に比例させることを指示しており，上記のような選任基準を規定したものといえる。
本件任命処分当時，京都府内には原告ＡとＤという二つのローカルセンターが併存し，原告Ａの組合員数は約７万人，Ｄの組合員数は約１０万人であったのであるから，この組合員数に比例させると，原告Ａの加盟労働組合が推薦した候補者から二人の労働者委員が任命されるべきであったのに，被告知事はこのような選任基準に違反した。
()行政における公平原則違反7
労働者委員の任命は，現実には路線を異にして併存するローカルセンターそれぞれの労働者委員を確保するという利害を調整する性質を有するものであり，公平原則に基づいて対応すべきであるのに，被告知事はこれに違反した。
()本件任命処分に当たっての差別意思の存在8
京都府地労委の第３２期から第３９期までの労働者委員に任命された者の所属するローカルセンターの内訳は，別紙２記載のとおりである。京都府地労委の労働者委員は，平成元年以前は，５４号通牒に沿って，ロ。，，ーカルセンターの構成人数比に応じて任命されていたところが平成元年連合が結成される一方，全労連が結成され，全国的に労働組合の潮流が連合対非連合という形に再編成された状況にあって，京都府知事にＥが就任して以来，第３２期以降８期連続して１５年にわたり，労働者委員全員が，原告Ａの加盟労働組合が推薦した候補者から任命されず，Ｄの加盟労働組合が推薦した候補者のみから任命されている。
のみならず，平成１４年，Ｄの政治団体であるＦが政治資金収支について架空の個人寄附を含む虚偽報告をし，寄附者とされていた者が所得税の不正還付を受けていたという事件が発覚し，第３２期以降の労働者委員全員がＤ関係者としてこれに関与していたことが判明したにもかかわらず，被告知事は，第３８期労働者委員１名の退任に伴う補欠委員の任命に際し，原告Ａの加盟労働組合が推薦した候補者を任命せず，Ｄの加盟労働組合が推薦した候補者を任命した。
しかも，Ｄは，被告知事が初当選した平成１４年の京都府知事選挙において，被告知事を推薦するなど，被告知事とＤとの間にはなれ合いの構図が生じている。また，①被告府が交付するメーデー行事補助金の額は，Ｄと原告Ａとの間で３倍以上の差がある，②被告知事は，Ｄの主催するメーデーや定期大会のみに出席している，③被告府は，Ｄ及びその加盟労働組合の定期大会に祝い金を支出している，④被告府は，京都府中小企業相談所の相談員をＤの出身者で独占させている，⑤被告府は，京都行労使雇用創出・対策会議への参加をＤに対してのみ要請している，⑥Ｄからの予算要請に対しては，被告知事自身が対応しているなど，被告府の労働行政全般にわたり，Ｄと原告Ａとの間で様々な差別的な取扱いが行われている。


さらに，被告知事が選考の基礎にしたという資料を見ても，原告Ｃを他の候補者と比較して劣位に評価することはできず，むしろ，斡旋員等の実績に照らせば，原告Ｃの方が労働者委員として優れた適格性を有しているにもかかわらず，被告知事は，原告Ｃを任命しなかったものである。原告Ａらは，被告知事に対し，一貫して，系統別労働組合の組合員数に比例させた公正公平な任命を要請し続けており，全国的に見ても，連合独占といった事態が克服されるきざしが生じているにもかかわらず，被告知事は，Ｄ独占という姿勢を変えようとしない。
以上の諸事情にかんがみれば，被告知事は，原告Ａの加盟労働組合が推薦した候補者を労働者委員から排除することを意図して，原告Ａの加盟労働組合が推薦した候補者であるという理由だけで，原告Ｃを労働者委員に任命せず，本件任命処分を行ったというべきである。
（被告らの主張）
労働者委員の任命は，その職務を適正に果たせるか否かという観点から候補，，，者を評価する場合判断要素が複雑多岐にわたり   多様な価値判断が要求されあらかじめ判断基準を定立することが困難であることから，住民の直接選挙により選出され，都道府県を代表する地位にある知事の広範な裁量にゆだねられたものである。
原告らの主張は，以下のとおり，いずれも理由がなく，被告知事の裁量権の行使に逸脱又は濫用があったとはいえない。
()法の下の平等違反の主張について1
被告知事が，特定の労働組合又は系統に所属する労働者委員候補者を排除する意図をもって本件任命処分をしたという事実はない。，，，，また   推薦制度は労働者一般の利益を図るためのものであり推薦組合その加盟するローカルセンター及び被推薦者の個別具体的利益を代表させるためのものではないから，定数を超える被推薦者の中から労働者委員を任命した結果，特定の労働組合が推薦した被推薦者が任命されなかったからといって，差別や平等原則違反という問題は生じない。
()団結権侵害の主張について2
本件任命処分は，原告Ａ及びその加盟労働組合に対して何らの処分を行うものではなく，これらを弱体化させるということはあり得ない。また，特定の労働組合が推薦した候補者が任命されず，他の系統に所属する候補者のみが任命されたとしても，任命された労働者委員は，労働者一般の利益を代表する者として，自己の所属する系統や推薦組合の個別具体的利益を離れて公務を行うのであるから，当然に地労委の機能低下や変質をもたらすものとはいえない。
()ＩＬＯ８７号条約違反の主張について3
労働者委員は，飽くまで労働者一般の利益に従って職務を行う特別職の公務員であり，苦情申立ての場合に個別の労働組合や労働者を代表するもので，，はないから本件任命処分は原告らの指摘するような例示事項には該当せずＩＬＯ８７号条約違反にも当たらない。
()国際人権規約Ｂ規約２条１項，２２条，２６条違反の主張について4本件任命処分は，労働組合の結成権・加入権を侵害するものではなく，差別や平等原則違反を生じるものでもない。
()地労委の機能低下をもたらす違法の主張について5労働者委員は，推薦組合等の個別具体的利益を離れて，労働者一般の利益に従って職務を行うのであるから，他の系統に所属する候補者のみが任命されたとしても，当然に地労委の機能低下をもたらすとはいえない。()労働者委員のあるべき選任基準違反の主張について6労組法は，労働者委員の任命について，労働組合の推薦のない候補者を任命してはならないというほかに何ら制約を設けておらず，知事の広範な裁量，。にゆだねたものであり原告らの主張する選任基準を認めることはできない５４号通牒は，知事が労働者委員等を任命する際の考慮要素に関する指針にすぎず，地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴い，地労委の委員の任命事務が，国の機関委任事務から都道府県の自治事務になったことに照らしても，法的拘束力を有するものではない。
()行政における公平原則違反の主張について7
被告知事は，労働組合の推薦した候補者の中から適任者を労働者委員に任命すべきであるが，複数のローカルセンターが併存する場合に，それぞれの推薦に係る候補者を任命すべき義務はない。
()本件任命処分に当たっての差別意思の存在の主張について8被告知事は，第３９期労働者委員の選考に当たっては，労働組合から推薦のあった候補者７人全員を対象として，地労委の運営に理解と実行力とを有し，京都府における労働者一般の利益を代表して，労使紛争の円満な解決のために積極的に活動してもらうために最も適した者を任命するという考え方に基づき，候補者の経歴（年齢，学歴，職歴，勤務先，公職，労働組合役），，，，員歴   候補者が所属する労働組合の規模産業分野京都府内での分布状況加盟労働組合の企業規模等について総合的に検討したものである。，，原告Ｃが任命されなかったのは定数を超える候補者の推薦があった中で，，定数に従って労働者委員を任命した結果にすぎないのであって被告知事が特定の労働組合や系統を排除する意図をもって，原告Ｃを選考の対象から除外したという事実はない。
４争点３（本件損害賠償の訴えの適法性）について
（被告府の主張）
本件損害賠償の訴えは，関連請求として，本件任命処分取消しの訴えに併合提起されたものであるところ，本件任命処分取消しの訴えは，前記のとおり原告適格を欠き却下されるべきものであるから，本件損害賠償の訴えは，併合要件を欠くこととなる。
抗告訴訟と併合提起された関連請求に係る訴えが併合要件を満たさないため不適法な併合の訴えとなる場合において，関連請求の併合が抗告訴訟と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし，専らかかる併合審判を受けることを目的としてされたものと認めるべき特段の事情が存するときは，関連請求に係る訴えは不適法なものとして却下されるのが相当である。本件損害賠償の訴えにおいて，原告らが主張する損害は具体性を欠くものであり，当該訴えは，抗告訴訟の付随的なものにすぎず，抗告訴訟と同一の訴訟手続内で審判されることを前提とし，専ら併合審理を受けることを目的としてされたものというべきであるから，上記の「特段の事情が存するとき」に該当する。
したがって，本件損害賠償の訴えは，不適法である。
（原告らの主張）
前記のとおり，本件任命処分取消しの訴えは適法であるから，被告らの主張はその前提を欠く。
また，本件損害賠償の訴えは，原告らが，違法な本件任命処分によって生じた損害を回復することを目的とするものであって，原告らの意図はもとより，客観的にも，取消訴訟に付随してのみ意味を持つなどというものではない。したがって，本件損害賠償の訴えは，適法である。
５争点４（原告らの被侵害利益ないし損害）について
（原告らの主張）


()原告Ａ及び原告Ｂは，本件任命処分により，その社会的信用と名誉を毀1損され，京都府地労委を通じての正当な権利擁護活動に重大な支障が生じさせられ，団結権が違法に侵害された。しかも，原告Ｂは，労組法で認められた推薦権をも侵害された。
これにより原告Ａ及び原告Ｂが被った精神的損害を慰謝料として評価すれば，それぞれ５００万円を下らない。
()原告Ｃは，本件任命処分により，自分が任命されなかったことにより，2他の候補者と比べて能力が低いと評価されたこととなり，労働組合幹部としての名誉が毀損され，労働者委員として果たし得るはずの権利擁護活動の機会を不当に奪われたばかりか，労働者委員の任期２年間の報酬請求権を侵害された。
これにより原告Ｃが被った精神的損害を慰謝料として評価すれば，１００万円を下らない。これに加えて，原告Ｃは，上記報酬相当額６１５万６０００万円の経済的損害を被った。
（被告府の主張）
原告らの主張する被侵害利益ないし損害については，争う。推薦制度は，個々の推薦組合，その加盟するローカルセンター及び被推薦者の個別具体的利益の保護を目的とするものではなく，労働者一般の利益という公益の保護を目的とするものであるから，個々の推薦組合等が労働者委員の推薦につき有する利益は，事実上の利益にすぎず，法律上の権利あるいは法律上保護された利益ということはできない。
したがって，本件任命処分の結果，特定の推薦組合，その加盟するローカルセンター及び被推薦者に何らかの不利益が生じたとしても，これらについて，法律上保護された個別具体的利益が侵害されたということはできず，具体的な現実の損害が生じたということもできない。
また，労働者委員候補者となることによって，労働者委員の報酬を得る地位を取得するわけではないから，原告Ｃが報酬相当額の経済的損害を被ったということもできない。
第４当裁判所の判断
１本件任命処分取消しの訴えについて
()争点１（原告らの原告適格）について1
ア行訴法９条は，取消訴訟の原告適格について規定するが，同条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいうのであり，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個人的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。
そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項参照（最高裁平成１６）年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決・裁判所時報１４０１号２頁。）
イそこで，前記の見地に立って，原告らが本件任命処分の取消しを求める原告適格を有するか否かについて検討する。
(ア)地労委（労組法１９条の１２第１項）は，使用者委員，労働者委員及び公益委員の各同数をもって組織される（同法１９条の１２第２項）独立の行政委員会であり（地方自治法１８０条の５第２項２号，労働）組合の資格審査及び証明（労組法５条１項，同法１１条１項。なお，同法２４条１項参照，労働争議のあつ旋，調停及び仲裁（同法２０条。）なお，労働関係調整法１１条，１９条，２１条参照，不当労働行為救）済申立事件の調査，審問及び救済命令等の発付（労組法２７条。なお，同法２４条１項参照）等の権限を有するなど，準司法的機能や調整的機能を営むものである。
地労委の委員は，特別職の地方公務員であり（地方公務員法（平成１６年法律第１４０号による改正前のもの）３条３項２号，使用者委員）は使用者団体の推薦に基づいて，労働者委員は労働組合の推薦に基づいて，公益委員は使用者委員及び労働者委員の同意を得て，知事が任命する（労組法１９条の１２第３項。知事は，使用者委員又は労働者委員）を任命しようとするときは，当該都道府県の区域内のみに組織を有する使用者団体又は労働組合に対して候補者の推薦を求め，その推薦があった者のうちから任命し（同法施行令２１条１項，公益委員を任命しよ）うとするときは，使用者委員及び労働者委員にその任命しようとする委員の候補者の名簿を提示して同意を求め，その同意があった者のうちから任命する（同条２項。）
禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わるまで，又は執行を受けるこことがなくなるまでの者は，地労委の委員となることができず（同法１９条の１２第４項，同法１９条の４第１項，委員がこの事由に該当す）るに至った場合には，その職を失う（同法１９条の１２第４項，同法１９条の７第１項前段。また，知事は，地労委の委員が心身の故障のた）めに職務の執行ができないと認める場合又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合には，地労委の同意を得て，その委員を罷免することができる（同法１９条の１２第４項，同法１９条の７第２項。）
なお，公益委員は，そのうち一定数以上が同一の政党に属することとなってはならないと定められており（同法１９条の１２第４項，同法１），，９条の３第５項公益委員が政党に加入あるいは脱退等をしたときは（），直ちに知事にその旨を通知しなければならない同法施行令２２条   が使用者委員及び労働者委員については，このような制限はなく，他にこれらの委員の任命について特段の規定はない。


(イ)前記(ア)のとおり，労組法が，地労委を使用者委員，労働者委員及び公益委員の３者構成とした趣旨は，労使紛争の解決には高度な専門的知識経験を必要とするため，労使内部の実情に詳しい者や高い識見を有する者を委員とすることによって，公益及び労使の利害を適切に調和さ，。せ労使紛争の自主的解決の促進を図ろうとしたことにあると解されるまた，労組法が，労働者委員の任命を労働組合の推薦にかからしめたのは，その任命に労働者の意思を反映させ，労組法の目的に沿った適正妥当で公正な任命を保障することにあると解される。
そして，知事は，労働者委員の任命に当たり，労働組合の推薦を受けていない者を任命することはできないという消極的な制約を受けるもの，（。。），の   労組法附属法令を含む(イ)及び(ウ)において同じ   において候補者の推薦に関する詳細な規定は設けられておらず，労組法施行令２１条１項所定のすべての労働組合から候補者の推薦を受けなければならないというわけでも，各労働組合が推薦する候補者の数に制限が設けられているわけでもない。また，労組法及び関係法令において，推薦された候補者について選考手続が開始された後，推薦者の立場から手続に関与することを認めた規定や，関与することを前提とした規定も設けられていない。
さらに，労働者委員は，労働者を代表する者（労組法１９条１項）と定められているのであって，いったん任命された以上，自己の所属する労働組合やその加盟するローカルセンターの利益を超えて，労働者全体を代表して，客観的に妥当な解決を図る職責を負うものと解される。(ウ)以上のような，労組法が定める地労委の機能及び権限，推薦制度の仕組み，労働者委員の職務の性質等を考慮すれば，推薦制度の趣旨及び目的は，労働者全体の代表としてその利益を擁護するのに適した労働者委員を任命し，当該委員の地労委における活動を通じて，労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し，労働者の地位を向上させ，適正な労使関係を形成するという公益の実現を図るということにあって，特定の労働組合及びその組合員の利益を反映させるということではないと解するのが相当である。そして，労働組合を労働者委員候補者の推薦主体としたのは，労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織された労働組合（労組法２条）が候補者を推薦することによって，知事によるし意的な任命手続に歯止めをかけ，労働者一般の意思を労働者委員の任命手続に反映させることを制度的に担保したものと解される。しかも，前記のとおり，労組法において，推薦組合が選考手続に関与することを認めた規定等はないから，推薦組合に労働者委員の選考手続上何らかの権利又は利益が認められていると解することはできない。したがって，各労働組合及びその加盟するローカルセンターには，個別の労働者委員の任命に具体的に関与するための権利としての推薦権が，，付与されているわけではなく任命の前提手続である推薦制度を通じて一般的に労働者の代表を選出するための手続に参加するにとどまり，それ以上に，具体的な労働者委員の任命について関与することのできる権利ないし法律上保護された利益を有するとはいえない。そのため，たとえ特定の労働組合の推薦した候補者の中から労働者委員が任命されず，他の労働組合の推薦した候補者の中から労働者委員が任命されたとしても，特定の労働組合及びその加盟するローカルセンターの権利ないし法律上保護された利益が侵害されたということはできない。この理は，個々の被推薦者についても同じというべきであり，被推薦者が労働者委員に任命されなかったからといって，知事に対して任命を求め得る法的地位にあるわけではなく，その者の権利ないし法律上保護された利益が侵害されたということはできない。
(エ)その他，労働者委員候補者の推薦及び労働者委員の任命に関する労組法の規定を検討しても，推薦組合，その加盟するローカルセンター及び被推薦者の具体的利益を保護する趣旨を含むと解すべき規定は見当たらないし，上記のように解釈すべきことの参考となる労組法と目的を共通にする関係法令も見当たらない。
ウこれに対し，原告らは，推薦制度の趣旨及び目的を労働者一般の公益に解消して理解すべきではなく，原告適格を拡大した行訴法９条２項の趣旨に照らしても，原告らは原告適格を有する旨主張するので，この点について検討する。
(ア)原告らは，推薦組合，その加盟するローカルセンター及び被推薦者には，労働者委員候補者の推薦権を行使することにより，当該候補者が労働者委員として地労委の審理及び運営に関与することが期待できるという利益を有する旨主張する。
地労委は，不当労働行為の救済申立てについては，調査，審問等を実施して事実認定を行い，救済命令等を発するほか（労組法２７条，適）時適切な解決策を模索し，和解案を提示するなどの準司法的機能や調整的機能を有しており使用者委員及び労働者委員は審問に参与する   同，，（法２４条）のであるから，地労委の委員は，使用者委員，労働者委員又は公益委員のいずれであるかを問わず，使用者及び労働者の正しい利益を踏まえ，公平適正にその権限を行使することが期待されている。このことは，労働争議のあつ旋，調停及び仲裁（同法２０条）等の権限の行使においても同様である。すなわち，労働者委員は，いったん任命された以上，推薦組合やその加盟するローカルセンターの利益にかかわりなく，労働者一般の利益という公益的見地における役割を果たすことが期待されているのであって，特定の労働組合やローカルセンターの利益のために権限を行使すべきものではない。労働者委員がそのような性質であるからこそ，労働者委員には，労働者であることや特定の労働組合に所属することが求められていないものといえる。
このような地労委や労働者委員の性質等に照らすと，推薦組合，その加盟するローカルセンター及び被推薦者が，上記の利益を有するということはできない。
(イ)原告らは，労組法１９条の１２第３項は，憲法２８条が保障した勤労者の団結権の具体化として，労働組合に対し，地労委の労働者委員候補者の推薦権を付与したものであり，推薦組合，その加盟するローカルセンター及び被推薦者は，労働者委員の任命について，公正で差別のない選考手続によって適正な判断を受ける利益を有する旨主張する。しかしながら，前記判示の推薦制度の趣旨に照らせば，労組法は，労働者委員の任命資格として労働組合の推薦を規定しているものの，いかなる者を労働者委員に任命するかは，労組法の趣旨，地労委の機能及び役割，社会的状況，推薦された候補者の経歴等の諸般の事情を総合的に考慮してされる知事の広範な裁量にゆだねているものであるから，原告らが上記の権利ないし法律上保護された利益を有するということはできない。
(ウ)原告らは，労働運動に異なる潮流が併存して対立している現状に照らすと，労働者委員は，その所属する系統が特定の系統に偏することなく，各系統から適正な比率で選任される必要があり，労働組合ないしローカルセンターは，系統別労働組合の組合員数の比率を労働者委員の構成に反映させる形で労働者委員の任命がされるべき利益を有する旨主張する。


確かに，労働運動が，路線や運動方針の違いによって複数の潮流に分かれ，連合系と非連合系とが厳然と対立している現状にかんがみれば，地労委における労使紛争の解決の過程には，系統間の利益対立が持ち込まれないよう配慮しつつも，多種多様な意見等を幅広く公平適正に反映させることが望ましいものともいえる。
しかしながら，労組法は，労使紛争においては労働者と使用者という利害の対立した立場があることを前提として，双方に対等な立場を認めた規定を種々設けているが，労働運動内で生じている潮流の分裂，系統間の対立等の調整に関する規定を設けてはいない。
そして，前記の地労委や労働者委員の性質等に照らしても，推薦組合及びその加盟するローカルセンターが，系統ごとに労働者委員の構成比率を適正に配分すべき利益を有するということはできない。(エ)原告らは，５４号通牒は，労働者委員の構成を系統別労働組合の組合員数に比例させるという選考基準を明確に指示したものであり，系統別労働組合の利益を保護している旨主張する。
ところで，５４号通牒は，地労委が３者構成の合議体である性格にかんがみ，委員はその運営に理解と実行力を有し，申立人の申立内容等をよく聴取し，判断して，関係者を説得し得るものであり，自由にして建設的な労働運動の推進に協力し得る適格者であることを求めるとともに，労働者委員については，労働組合数及び労働組合員数の比率のみならず，産業分野，場合によっては地域別等を十分考慮すること，すべての労働組合が積極的に推薦に参加するよう努めるとともに，推薦に当たっては，なるべく１組合から委員定数の倍数を推薦させるよう配意することなどをも指摘している。このように，５４号通牒は，全体としてみると，労働者委員の構成比率を各系統の勢力関係の比率に見合うように選任すべきことのみを定めているわけではない。
これに加えて，前記の推薦制度の仕組み及び労働者委員の職務の性質等にかんがみると，５４号通牒の趣旨そのものは，今日においても，一つの考慮要素となり得るとしても，これをもって，系統別労働組合の利益を保護しているとまでは認めることができない。
(オ)また，原告らは，本件任命処分が取り消されると，原告Ｃは労働者委員に任命される可能性が生じ，その可能性の回復が原告らの原告適格を基礎付ける旨主張するが，そのような可能性は，前記の労働者委員の，，任命についての労組法の規定に照らすと単なる事実上の期待にすぎず原告適格を基礎付ける原告らの具体的利益ということはできない。(カ)したがって，原告らの主張は，いずれも採用することができない。エ以上によれば，原告らには，本件任命処分によって害される具体的利益があると認めることはできないから，本件任命処分の取消しを求める原告適格を有すると解することはできない。
()よって，本件任命処分取消しの訴えは，争点２について判断するまでも2なく，いずれも不適法として却下すべきこととなる。
２本件損害賠償の訴えについて
()争点３（本件損害賠償の訴えの適法性）について1ア原告らは，本件任命処分取消しの訴えの関連請求に係る訴えとして，本件損害賠償の訴えを提起しているところ，前記１のとおり，本件任命処分取消しの訴えは，原告適格を欠き不適法であるから，本件損害賠償の訴えは，併合提起の要件を欠くこととなる。
ところで，取消訴訟に別の請求に係る訴えが併合提起され，取消訴訟が不適法として却下された場合においても，併合提起された訴えが取消訴訟と同一の手続内で審判されることを前提とし，専ら併合審理を受けることを目的としてされたものと認められる特段の事情がない限り，併合提起された訴えを独立の訴えとして取り扱うのが相当というべきである。本件損害賠償の訴えは，それ自体，独立の訴えとしての訴訟要件を備えたものである。また，原告らは，本件任命処分により権利侵害を受けたと主張して損害賠償を請求しているのであって，その実質的な目的が原告Ｃを労働者委員として任命することのみを求めることにあるとはいえず，上記の特段の事情があるものとは認められない。
イ以上によれば，本件損害賠償の訴えは適法である。()争点４（原告らの被侵害利益ないし損害）について2ア被告知事の公権力の行使について国家賠償法上の賠償義務が認められるためには，被告知事が原告らの権利を侵害し，原告らに損害を与えたことが必要である。そして，この場合の被侵害利益は，厳密な意味で権利といえなくても，法律上保護されるべき利益であれば足りるが，事実上の利益では足りないと解される。
イところで，前記のとおり，労組法が地労委を使用者委員，労働者委員及び公益委員の３者構成とした趣旨や推薦制度の趣旨に照らせば，労働者委員の任命に当たっては，多種多様な意見等が公平適正に反映されるよう配慮されることが望ましいものともいえる。そして，全国の労働運動において，路線や運動方針をめぐり連合系と非連合系との対立が生じ，特に京都府内においては，Ｄと原告Ａとの各加盟労働組合の組合員数がほぼ拮抗している状況にあることにかんがみると，労働者委員が専らＤの加盟労働組合が推薦した候補者の中から任命されるという事態が長期間にわたって継続すれば，偶然の結果によるものとはにわかに認め難く，労働者委員の任命が公正公平に行われているかどうかについて疑念が生じかねないともいわざるを得ない。
，，，，しかしながら   前記１で判示したとおり推薦制度は個々の推薦組合ローカルセンター及び被推薦者の具体的利益を保護するものではなく，労働者一般の利益という公益の保護を目的とするものであるから，個々の推薦組合や被推薦者が労働者委員の推薦について有する利益は，事実上の利益にすぎず，法律上保護されるべき利益ということはできない。また，労働者委員の任命は，知事の広範な裁量にゆだねられているのであって，知事に対し，推薦組合及びその加盟するローカルセンターが，自ら推薦した者を労働者委員に任命することを要求する権利や，被推薦者が自己を労働者委員に任命するよう要求する権利が認められているということもできないし，任命されなかったことによって，被推薦者の社会的な評価が低下させられることもない。
これらにかんがみると，本件任命処分の結果，原告Ａの意思決定に基づき，これに加盟する原告Ｂの推薦した原告Ｃが労働者委員に任命されなかったことにより，原告Ｃが労働者委員に任命される可能性があるといった意味での期待が害され，原告らに何らかの不利益が生じたとしても，これらは事実の不利益にとどまるといわざるを得ないのであって，原告らの法律上保護された個別的利益が侵害されたということはできず，原告らに具体的な現実の損害が発生したと認めることもできない。ウ以上によれば，本件損害賠償の訴えに係る請求は，争点２について判断するまでもなく，いずれも理由がないこととなる。
第５結論
以上の次第で，本件任命処分の取消しの訴えはいずれも不適法であるから却下し，本件損害賠償の訴えに係る請求はいずれも理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民事訴訟法６１条，同法６５条１項本文に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部


主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
１上告人の上告理由第３（１０を除く。），第６，第７，第８（特別徴収及び連帯納付義務を定める規定の違憲をいう部分を除く。）について介護保険法１２９条３項は，介護保険の第１号被保険者の保険料率について，第１号被保険者の所得の分布状況，その見通し等に照らしおおむね３年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない旨を規定し，同条２項を受けてその保険料率の算定に関する基準を定める介護保険法施行令３８条は，その保険料率を被保険者本人及び世帯の負担能力に応じて５段階に区分するとともに，同条１項１号イ(2)，ハ，２号ロ，３号ロ，４号ロにおいて，いわゆる境界層該当者（本来適用されるべき段階の保険料を負担すれば生活保護法６条２項に規定する要保護者となるが，より負担の低い段階の保険料の負担であれば同法２条に規定する保護を必要としない状態となる者）に対する負担軽減規定を設けている。被上告人旭川市が行う介護保険の第１号被保険者の平成１４年度における保険料率を定める旭川市介護保険条例（平成１２年旭川市条例第２７号。平成１５年旭川市条例第２０号による改正前のもの。以下「本件条例」という。）３条は，これらに従って規定されたものである。
また，介護保険法１４２条は，市町村は，条例で定めるところにより，特別の理由がある者に対し，保険料を減免し，又はその徴収を猶予することができる旨を規定し，これを受けて，本件条例１２条１項，１３条１項は，第１号被保険者等が災害等により著しい損害を受けるなどした場合における保険料の徴収猶予及び減免を規定している。
そして，生活保護受給者については，生活扶助として介護保険の保険料の実費が加算して支給され（生活保護法１１条１項１号，１２条，生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第２章９），介護扶助として所定のサービスを受けることができるものとされている（同法１１条１項５号，生活保護法（平成１７年法律第７７号による改正前のもの）１５条の２）。以上のとおり，低所得者に対して配慮した規定が置かれているのであり，また，介護保険制度が国民の共同連帯の理念に基づき設けられたものであること（介護保険法１条）にかんがみると，本件条例が，介護保険の第１号被保険者のうち，生活保護法６条２項に規定する要保護者で地方税法（平成１６年法律第１７号による改正前のもの）２９５条により市町村民税が非課税とされる者について，一律に保険料を賦課しないものとする旨の規定又は保険料を全額免除する旨の規定を設けていないとしても，それが著しく合理性を欠くということはできないし，また，経済的弱者について合理的な理由のない差別をしたものということはできない。したがって，本件条例が上記の規定を設けていないことは，憲法１４条，２５条に違反しない。
以上は，最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
２同第３の１０，第８のうち特別徴収を定める規定の違憲をいう部分について介護保険法１３５条の規定による介護保険の第１号被保険者の保険料についての特別徴収の制度は，市町村における保険料収納の確保と事務の効率化を図るとともに，第１号被保険者の保険料納付の利便を図るために導入されたものである。上記の特別徴収の対象となるのは，国民年金法による老齢基礎年金等の老齢退職年金給付であって（介護保険法１３１条），その年額が１８万円以上のものである（同法１３４条１項１号，介護保険法施行令４１条）。老齢基礎年金等の公的年金制度は，老後の所得保障の柱としてその日常生活の基礎的な部分を補うことを主な目的とするところ，介護保険の第１号被保険者の保険料は，高齢期の要介護リスクに備えるために高齢者に課されるものであり，その日常生活の基礎的な経費に相当するということができる。そして，一定額を下回る老齢退職年金給付を特別徴収の対象としていないことを踏まえれば，老齢退職年金給付から上記保険料を特別徴収することが，上記公的年金制度の趣旨を没却するものということはできない。また，特別徴収の対象は，公租公課禁止規定（国民年金法２５条）の趣旨に配慮して，同法による老齢基礎年金及びこれに相当する年金とされている。したがって，上記の特別徴収の制度は，著しく合理性を欠くということはできないし，経済的弱者を合理的な理由なく差別したものではないから，憲法１４条，２５条に違反しない。
以上は，前記各大法廷判決，最高裁昭和３３年（あ）第１４１３号同３７年２月２１日大法廷判決・刑集１６巻２号１０７頁，最高裁昭和３１年（あ）第１０７１号同３７年２月２８日大法廷判決・刑集同号２１２頁の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
３同第５のうち憲法８４条違反をいう部分について
介護保険法１２９条２項は，介護保険の第１号被保険者に対して課する保険料の料率を，政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定する旨を規定し，具体的な保険料率の決定を，同条３項の定め及び介護保険法施行令３８条所定の基準に従って制定される条例の定めるところにゆだねたのであって，保険者のし意を許容したものではない。そうすると，同法１２９条２項は，憲法８４条の趣旨に反するということはできない。
以上は，最高裁平成１２年（行ツ）第６２号，同年（行ヒ）第６６号同１８年３月１日大法廷判決・民集６０巻２号登載予定の趣旨に徴して明らかである。論旨は採用することができない。
４その余の上告理由について
論旨は，違憲をいうが，その前提を欠くものであって，民訴法３１２条１項及び２項に規定する事由のいずれにも該当しない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。(裁判長裁判官濱田邦夫裁判官   上田豊三裁判官   藤田宙靖裁判官
堀籠幸男)


平成１７年７月２０日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１７年（ワ）第３１３号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年５月１８日
判　　　　　　　　決
原告　　　　　　　　　　Ｘ
同訴訟代理人弁護士　　　喜多村　勝　徳
被告　　　　　　　　　　株式会社モード・エ・ジャコモ
同訴訟代理人弁護士　　　國　　　廣　正
同　　　　　　　　　　　五　味　祐　子
同　　　　　　　　　　　青　木　正　賢
同　　　　　　　　　　　芝　　　昭　彦
主　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金２１万１１００円及びこれに対する平成１５年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを５分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，金１４７万３９５０円及びこれに対する平成１５年４月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，原告に対し，株式会社マガジンハウス発行の雑誌GINZAの４Cグラビア面に，別紙謝罪広告目録記載の体裁及び内容の謝罪広告を１回掲載せよ。
第２事案の概要
本件は，原告の創作に係るマトリョーシカ人形のデザインを縫い付けた手提げ鞄を製造・販売したことを理由に，原告が被告に対し，複製権及び氏名表示権侵害に基づく損害賠償及び名誉回復措置を求めた事案である。
１　前提事実
(1)　当事者
ア　原告は，グラフィックデザイナー及びアートディレクターである。イ　被告は，バッグの製造販売等を業とする株式会社である。
(以上，争いのない事実)
(2)　原告の創作行為
ア　原告は，別紙著作物目録記載Ａ及びＢの図柄(以下｢本件作品Ａ｣のように表示する。)を創作した。
イ　本件作品Ａ及びＢは，株式会社ジュン(以下｢ジュン社｣という。)によって同社製造に係る商品の広告に利用されていた。
(争いのない事実，甲１，２)
(3)　被告の複製等，過失
ア　被告は，別紙被告物件目録１及び２記載の手提げ鞄(以下，「被告物件１」のように表示する。)を製造し，小売店に卸売りした。イ　被告物件１及び２の表面には，本件作品Ａ及びＢと実質的に同一の図柄(以下「被告図柄Ａ」「被告図柄Ｂ」のように表示する。)が縫い付けられているが，原告の氏名は表示されていない。
ウ　被告は，本件作品Ａ及びＢに依拠して，被告図柄Ａ及びＢをそれぞれ作成した。
(以上，争いのない事実)
エ　被告は，本件作品Ａ及びＢがありふれたものかどうかの調査を十分行うことなく，本件作品Ａ及びＢに依拠して被告図柄Ａ及びＢを作成したものであり，原告の著作権等を侵害したことにつき過失がある。
(弁論の全趣旨)
(4)販売個数等
ア　被告は，被告物件１及び２を合計３５５個製造した。イ　被告物件１及び２は，平成１５年４月ころから，小売店で小売価格４９００円で販売された。
ウ　被告は，同月１１日，ジュン社から抗議を受け，３１５個の被告物件１及び２を小売店から回収し，同月３０日ころ，廃棄のためジュン社に送付した。エ　その結果，現実に小売販売された被告物件１及び２の個数は４０個であり，その販売代金総額は１９万６０００円である(４９００円×４０個)。
(甲４，３４，乙２の１及び２，弁論の全趣旨)
２　争点
(1)　本件作品Ａ及びＢの著作物性
(2)　損害額
ア　複製権侵害による相当対価額の賠償額
イ　複製権侵害による慰謝料
ウ　氏名表示権侵害による慰謝料
エ　弁護士費用相当の損害額
(3)　謝罪広告の必要性
３　争点に関する当事者の主張
(1)　本件作品Ａ及びＢの著作物性
ア　原告の主張
本件作品Ａ及びＢは，ロシアの民族玩具であるマトリョーシカ人形をモチーフとしつつ，ジュン社のロペ・ピクニックというブランドを消費者，特に若い女性にピーアールするため，顔かたちや表情をかわいらしく見せるとともに，ロペ・ピクニックの商品を着せるなど，ビジュアル上の創意工夫が凝らされ，原告の個性があますところなく表現されており，著作物性を有する。
イ　被告の主張
本件作品Ａ及びＢは，マトリョーシカ人形をモチーフにしたありふれたものであり，著作権の対象物たり得る創作性は認められない。
(2)　損害額
ア　原告の主張
(ｱ)　複製権侵害による相当対価額の賠償額
ａ　複製権侵害による相当対価額の賠償額は，小売価格の１０％である。ｂ　よって，その損害額は，１７万３９５０円となる(４９００円×０．１×３５５個)。
ｃ　被告は，実際の小売販売個数を基準に損害額を算定すべきである旨主張するが，複製権侵害による損害について著作権法１１４条３項を適用する場合，複製行為という著作権の利用について受けるべき金銭の額が同項の損害となるものであるから，複製行為がされた以上，製作数を基準とした算定がされるべきである。
(ｲ)　複製権侵害による慰謝料


ａ　原告は，平成７年，武蔵野美術大学彫刻科在学中にグラフィックデザインの企画・制作等を目的とするneostandardgraphicsを設立してグラフィックデザイン業界にデビューし，平成８年に現代美術のオルタナティブスペースであるスタジオ食堂のプロデューサーを務め，平成１２年にはグラフィックデザインの企画・制作等を業とする有限会社ブルーマーク及び国内外の芸術家の創作活動の支援等を目的とする特定非営利活動法人アート・ミーティング・ポイントを設立し，平成１３年からはアートマネージメント講座｢PAC-PrimaryArtCourse｣を主催している。その間，原告は，平成７年にJACA日本ビジュアル・アート展及び第８２回thechoiceに入選し，多数の展覧会を開催し，講演・著作・出版活動を積極的に行い，種々のグラフィックデザイン・アートディレクション活動，アートプロデュース活動を行ってきた。
ｂ　本件作品Ａ及びＢは，原告がコンピューター・グラフィック技術を用い，マトリョーシカ人形をモチーフにして，マトリョーシカのクローゼットの中身をそろえるというコンセプトで，マトリョーシカの衣装に工夫を凝らし，広告品である衣服や小物にふさわしいデザインに仕上げたものであるところ，ジュン社によって同社製造の商品の広告に利用され，多数のデパートに展示されたほか，電車内のつり広告にも利用され，広く知られるものとなっていた。ｃ　このように，原告は，自らの作品に対し非常に強い誇りと愛着を持っているが，本件作品Ａ及びＢをデッドコピーした商品が製造・販売されていることを知り，強い怒りを覚えただけでなく，業界関係者からも，同一の作品をジュン社だけでなく重ねて被告に許諾したものとの誤解を受け，大変困惑している。ｄ　さらに，被告は，著作権侵害行為を自認したものの，原告からの損害賠償等の請求に対し，成立していない示談の成立を主張して自らの責任を否定する行為に出たものであり，原告は，被告の誠意のない態度に大いに憤慨している。ｅ　以上の事情によれば，本件においては，複製権侵害による慰謝料が認められるべきであり，その額は５０万円を下ることはない。
(ｳ)　氏名表示権侵害による慰謝料
原告の地位や著作物に対する思い入れからすれば，自己の氏名が表示されず，それによって原告が剽窃したかのような印象を他人に与える結果となったことによる精神的苦痛も多大なものであり，これを慰謝するに足りる金額は，５０万円を下ることはない。
(ｴ)　弁護士費用相当の損害額
本件事案の性質，訴訟追行の難度等からすると，被告の不法行為と相当因果関係を有する弁護士費用相当損害額は，３０万円を下ることはない。
イ　被告の主張
(ｱ)　複製権侵害による相当対価額の賠償額
ａ　原告の主張(ｱ)ａは否認する。
ｂ　同ｂは否認する。被告物件１及び２の大部分は小売店から回収され，廃棄されたものであるから，現実の小売販売個数４０個を基準に損害額を算定すべきである。
(ｲ)　複製権侵害による慰謝料
ａ原告の主張(ｲ)ａ～ｃは不知，ｄのうち示談が成立していなかったことは否認し，その余は不知，ｅは否認する。
ｂ　前提事実のとおり，被告は，ジュン社から抗議を受けて被告物件１及び２の大部分を回収し，廃棄のためジュン社に送付した。
さらに，被告は，原告及びジュン社に対し，平成１５年４月２３日付け｢図案無断使用のお詫び｣(乙１)と題する書面を送付した。被告は，原告から平成１６年７月に｢通知書｣と題する内容証明郵便の送付を受けた際も，早期の最終的な解決を図るため，原告に対し２０万円の支払による解決を提案するなど，誠実な対応を行ってきた。
以上によれば，複製権侵害による慰謝料請求は，理由はない。
(ｳ)　氏名表示権侵害による慰謝料
原告の主張(ｳ)は否認する。
(ｴ)弁護士費用相当の損害額
本件訴訟以前において２０万円の支払による解決を提案していることなど本件訴訟に至る経緯等にかんがみれば，原告が要した弁護士費用は，本件の不法行為と相当因果関係を有する損害ではない。
(3)　謝罪広告の必要性
ア　原告の主張
原告はグラフィックデザイナー及びアートディレクターとして一定の社会的評価を得ているものであるところ，自己の創作した本件作品Ａ及びＢが原告の氏名を表示されることなく複製され，被告の商品として販売されたことにより，原告が剽窃したとの疑いをかけられるおそれがあり，少なくとも原告が被告に重複許諾をしたとの誤解を受けることは明らかである。
そのような事態を避けるためには，被告による氏名表示権の侵害の事実確認及び謝罪を広告することにより，原告が著作者であることを確保する必要がある。仮に謝罪広告が認められないとしても，氏名表示権侵害についての事実確認の広告は認められるべきである。
イ　被告の主張
被告物件１及び２の製造数は少なく，小売販売総数は更に少ない。このような事情に照らせば，謝罪広告又は事実確認の広告の必要性はない。
第３当裁判所の判断
１　本件作品の著作物性について
証拠(甲１，２，３４)及び弁論の全趣旨によれば，本件作品Ａ及びＢは，ロシアの民族玩具であるマトリョーシカ人形をモチーフとしたものではあるものの，原告の思想又は感情が創作的に表現されたものであり，著作物性を有することが認められる。
これに反する被告の主張は，本件作品Ａ及びＢがありふれたものであることを裏付けるに足りるマトリョーシカ人形の図柄等の証拠の提出がないから，採用することができない。
２　損害額
(1)　複製権侵害による相当対価額の賠償額
ア　前提事実のとおり，被告は，被告物件１及び２を合計３５５個製造し，うち４０個が１個当たり４９００円で小売されたが，その余の３１５個は発売直後に小売店から回収され，廃棄されたものである。
イ　甲５により認められる原告と第三者とのデザイン委託契約の内容を参照すれば，現実に小売りされた４０個については，原告主張の小売価格の１０％をもって相当対価額の賠償額と認めるべきである。
ウ　その余の３１５個については，小売りはされなかったものの，相当数は短期間とはいえ店頭に陳列され，買い物客の目に触れたものであるから，小売価格の２％程度である１００円をもって相当対価額の賠償額と認めるべきである。これに反する原告の主張及び被告の主張は，採用することができない。エ　よって，複製権侵害による相当対価額の賠償額は，次のとおり５万１１００円となる。
４９００円×０．１×４０個＝１万９６００円
１００円×３１５個＝３万１５００円


平成１５年（行ケ）第２０７号　審決取消請求事件（平成１５年９月１７日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　告　　　　　　有限会社コンフォート
訴訟代理人弁護士　　　佐　藤　雅　巳
同　　　　　　　　　　古　木　睦　美
被　　　告　　　　　　A
主　　　　文
特許庁が取消２０００－３０７５３号事件について平成１５年４月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　原告の主張
１　特許庁における手続の経緯
被告は，「花療法」の漢字と「フラワーセラピー」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり，第１６類「雑誌，新聞，写真，写真立て，文房具類，紙製ハンカチ，紙製タオル，紙製手ふき，衛生手ふき，紙製テーブルクロス」を指定商品とする商標登録第３３２６１８３号商標（平成６年１０月２４日登録出願，平成９年６月２７日設定登録，以下「本件商標」という。）の商標権者である。原告は，平成１２年６月２８日，被告を被請求人として，本件商標の指定商品中「新聞，雑誌」について不使用に基づく登録取消しの審判の請求をし，その登録が同年８月２日にされた。
特許庁は，同事件を取消２０００－３０７５３号事件として審理した上，平成１５年４月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２１日，原告に送達された。
２　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，被請求人（被告）は，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標を，その指定商品中「雑誌」について，本件審判請求の登録前３年以内に，日本国内において，商標権者である被請求人により使用していたことを証明したと認め得るから，本件商標の登録は商標法５０条１項により取り消すべき限りではないとした。
３　審決の取消事由
(1)　審決は，「心と体を癒す／花療法／フラワーセラピー」と題する印刷物（審判乙１・本訴甲２，以下「本件印刷物」という。）は，本件審判請求の登録前３年以内に発行された「雑誌」であり，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる「フラワーセラピー」の表示がされているとして，これにより商標法５０条１項にいう使用の事実を証明したと認め得るとしたが，誤りであり，違法として取り消されるべきである。
(2)　本件印刷物は，「雑誌」ではなく，雑誌名を「レディブティックシリーズ」とするムック（単行本を定期的にシリーズで出すもの）であるから，「心と体を癒す／花療法／フラワーセラピー」は，雑誌の題号ではなく，これをもって本件商標の指定商品中「雑誌」について使用の事実の証明があったということはできない。
第３　被告の応訴態度
被告は，適式の呼出しを受けながら，本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面を提出しない。当裁判所は，第１回口頭弁論期日後に，平成１５年７月１８日付け決定をもって，被告に対し，本件訴訟における主張立証があれば本決定送達の日から３０日以内に当裁判所に対する書面の提出をもってすべき旨の期日外釈明をしたところ，被告は，同月２２日付け回答書をもって，次回以降の口頭弁論期日に出頭せず，本件について主張立証しない旨の回答をした。
第４　当裁判所の判断
１　原告の主張１，２の各事実は，被告において争うことを明らかにしないから，自白したものとみなす。
２　原告主張の審決取消事由について判断する。
(1)　審決は，「乙第１号証（注，本件印刷物）は，雑誌コードの表示があり，加えて，その目次が示しているとおり，具体的内容として，病気の各症状についての記載や花言葉等，種々雑多な記載内容が含まれるものであるから，『雑誌』というべきである。また，本件審判請求の登録前３年以内である『１９９８年５月２０日発行第１刷』という記載が認められる。さらに，『心と体を癒す』及び『花療法』の表題の下部に，本件商標と社会通念上同一の商標と認められる『フラワーセラピー』の表示が認められる」（審決謄本８頁２の項）と認定した上，本件印刷物をもって，本件商標の指定商品中「雑誌」について，本件審判請求の登録前３年以内における商標権者による使用の事実を肯定した。(2)　確かに，本件印刷物（甲２）には，審決が認定（審決謄本８頁１(1)の項）するように，表表紙の中央上部に「心と体をす」及び「花療法」の表題の下に，小振りの「フラワーセラピー」の片仮名文字が表示され，中央下部に「A著」の記載があり，裏表紙には，表表紙と同様に，中央上部に「心と体をす」及び「花療法」の表題の下に，小振りの「フラワーセラピー」の片仮名文字が表示され，左下に「１９９８年５月２０日発行第１刷」，「レディブティックシリーズ通巻１２８９号」及び「雑誌コード６９６２９－８９」の記載，右下に「ＩＳＢＮ４－８３４７－１２８９－３」及び「Ｃ９４７６￥８８６Ｅ」の記載があり，背表紙の上部に「心と体を癒す」及び「花療法」の表示があり，最下部に「ブティック社」の記載がある。


主　　　　　　　文
被告人Ａ１を無期懲役に処する。
被告人Ａ１に対し，未決勾留日数中７５０日をその刑に算入する。被告人Ｂ１及び同Ｃ１はいずれも無罪。
理　　　　　　　由
【被告人Ａ１関係】
（犯罪事実）
被告人Ａ１は，
第１　Ｄ１を被保険者とする生命保険金を取得する目的で，Ｅ１と共謀の上，１　交通事故を装ってＤ１を殺害しようと企て，Ｅ１において，平成１２年９月２２日午後４時１５分ころ，普通乗用自動車を運転して，札幌市ａ区ｈ条ｉ丁目ｊ番付近道路上を札幌市内方面から小樽方面に向かい時速約６０キロメートルで走行中，自車助手席に同乗していたＤ１に対し，殺意をもって，自車を時速約８０キロメートルに加速しながら，自車前部を対面進行してきたＦ１運転の大型貨物自動車前部に衝突させ，その衝撃をＤ１の身体に加えるなどしてＤ１を殺害しようとしたが，Ｄ１に加療約４週間を要する右第７肋骨骨折，右肘外側靭帯損傷等の傷害を負わせたにとどまり，その目的を遂
げなかった
２　Ｄ１を殺害しようと企て，Ｅ１において，同年１１月２９日午前９時１８分ころ，同区ｋ条ｌ丁目ｍ番ｎ号Ｇ１方において，Ｄ１に対し，殺意をもって，所携のペティナイフ（刃体の長さ約１４．５センチメートル）で，その腹部及び左胸部を数回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，Ｄ１を左胸部刺切創に起因する心臓刺切創による失血により死亡させて殺害
した
第２　前記第１の１記載の犯行の際，さらに，Ｆ１運転の大型貨物自動車が，Ｅ１運転の普通乗用自動車との衝突を避けようとして，Ｆ１運転車両と同一方向に走行していたＨ１運転の普通乗用自動車に衝突した多重衝突事故が発生したが，この多重衝突事故に関し，前記Ｆ１運転車両及びＨ１運転車両の修理費等に充てるため，Ｅ１とＩ１株式会社との間で締結されている自動車総合保険契約を利用して，対物損害賠償保険金等支払名下に金員を詐取しようと企て，同年９月２３日ころ，同区ｏ条ｐ丁目ｑ番ｒ号Ｊ１方から，東京都豊島区ｓ丁目ｔ番ｕ号「Ｉ１株式会社Ｋ１センター」に電話をかけ，同センターオペレーターＬ１を介するなどして，札幌市ｖ区ｗ条ｘ丁目ｙ番ｚ号Ｉ１株式会社Ｍ１サービスセンター所長Ｎ１に対し，真実は前記多重衝突はＥ１の故意に基づく事故であるのに，同事故が過失による事故である旨虚偽の申告をした上，前記自動車総合保険契約に基づく対物賠償保険金等の支払を請求し，同人らをしてその旨誤信させて，前記対物賠償保険金等の支払手続を取らせ，よって，別紙振込入金一覧表（省略）記載のとおり，同年１０月１６日から同年１１月１４日までの間，８回にわたり，同市ａ区ｈ条ｉ丁目ｊ番ｋ号Ｏ１銀行Ｐ１支店に開設された前記Ｈ１名義の普通預金口座ほか６口座に合計２９９万５３８８円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交
付させた


第３　同年９月２７日，Ｅ１がｂ町ｌ国道南西側出入口付近において，普通乗用自動車（車台番号Ｑ１）を運転中，同所に設置されたＲ１事務所管理の防護柵に故意に衝突して同防護柵端末支柱用索端金具を損壊した件に関し，その修理費用に充てるため，Ｓ１株式会社全車両一括付帯保険特約条件付自動車総合保険契約が締結されている普通貨物自動車（車台番号Ｔ１）が交通事故を起こした旨虚偽の申告をし，前記Ｓ１株式会社から対物損害賠償保険金名下に金員を詐取しようと企て，同月２９日ころ，札幌市ａ区ｍ番地有限会社Ｕ１事務所内において，Ｓ１株式会社代理店Ｖ１のＷ１に対し，被告人が，前記ｂ町南西側出入口付近において，前記普通貨物自動車を運転中，過失により前記防護柵端末支柱用索端金具を損壊した旨虚偽の申告をした上，前記自動車総合保険契約に基づく対物賠償保険金の支払を請求し，同年１０月２日，前記Ｗ１をして同市ｎ区ｏ条ｐ丁目ｑ番地Ｓ１株式会社サービスセンターあてに自動車事故受付票をファクシミリにて送信させ，同センター所長Ｘ１らをして前記普通貨物自動車を運転中の過失事故であると誤信させて，対物賠償保険金の支払手続を取らせ，よって，同年１１月２７日，ｂ町ｒ丁目ｓ番地Ｙ１銀行Ｚ１支店に開設された株式会社Ａ２名義の当座預金口座に１５万４５７２円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた第４　前記第１の２記載の犯行に関し，Ｂ２株式会社の代表取締役であるＥ１がＤ１を殺害した場合，Ｄ１を被保険者とし，同社を受取人とする生命保険金が支払われないことから，Ｅ１がＤ１殺害に及ぶ以前に同社の代表取締役を解任され，自らが代表取締役に就任していたことを装って前記生命保険金を詐取しようと企て，同年１２月１８日，札幌市ｔ区ｕ条ｖ丁目ｗ番地Ｃ２法務局において，同局登記官に対し，事情を知らない司法書士Ｄ２を介して，真実は臨時株主総会及び取締役会を開催した事実はないのに，同年１０月１０日，同社臨時株主総会及び同社取締役会を開催して，その議決により，Ｅ１を解任して自らが代表取締役に就任した旨内容虚偽の同総会議事録及び同取締役会議事録を株式会社変更登記申請書類とともに一括して提出し，同社代表取締役であるＥ１を解任し，自らが代表取締役に就任した旨の内容虚偽の登記申請を行い，事情を知らない同局登記官らをして，そのころ，同局備え付けの権利，義務に関する公正証書の原本である電子情報処理組織登記ファイルにその旨不実の記載をさせた上，即時同局にこれを備え付けさせて公正証書の原本としてその用に供し，同年１２月２７日，同市ａ区ｘ番地の同社事務所において，Ｅ２相互会社Ｆ２支社営業部営業部長Ｇ２らに対し，同年１１月２９日当時自己がＢ２株式会社の代表取締役に就任していた旨記載された履歴事項全部証明書等を提出するなどして，前記生命保険金の請求が正当な権限に基づくものであるように装って同保険金の支払を請求し，その旨同人らを誤信させ，同保険金支払名下に金員を詐取しようとしたが，警察官に逮捕されたため，その目的を遂げなかったものである。
（事実認定の補足説明）
第１　第１の各犯行（殺人未遂及び殺人）について
弁護人は，第１の各犯行について，被告人Ａ１は，Ｅ１にＤ１殺害を指示したことはなく，Ｅ１との間にＤ１殺害の共謀は存在しないとした上で，第１の１の交通事故は，Ｅ１の過失によって生じた事故にすぎないし，第１の２の犯行は，Ｅ１が被告人Ａ１とは無関係に行ったものであると主張し，被告人Ａ１もこれに沿う弁解をする。
そこで，判示のとおり認定した理由を補足して説明する（なお，以下の説示においては，公判調書中の供述部分が証拠となる場合も，公判廷での供述が証拠となる場合も区別せず，単に「○○の公判廷での供述」あるいは「○○の公判供述」などと表記することとする。）。
１　関係証拠上明白な事実
以下の事実は，被告人Ａ１も公判廷で認めているか，関係証拠上明白な事実である。
(1)　被告人Ａ１とＥ１との関係等
被告人Ａ１は，トラック運転手等として稼働していたが，平成４年ころ，以前から親交のあった資産家のＨ２が，貨物自動車運送事業等を営む有限会社Ｕ１に融資をするに際し，同女から依頼を受けて同社の事実上の役員に就任し，その後同年９月，同社の代表取締役に就任してその経営の任に当たることとなった。被告人Ａ１は，平成１１年１１月，Ｕ１社が行う砂利採取事業の端境期をなくす目的で有限会社Ｉ２を設立したほか，平成１２年２月ころには，Ｇ１，Ｄ１夫妻から依頼を受けて同人らが経営するＢ２株式会社に約３０００万円の融資をする見返りに，同社の経営権を取得して事業の拡大を図るなどし，本件犯行時，Ｕ１社，Ｂ２社及びＩ２社の実質的な経営者の立場にあった。
被告人Ａ１は，昭和６２年ころ，トラック運転手仲間としてＥ１と知り合ったが，そのトラック運転能力に一目置いていたことから，その後Ｅ１が失業して落ち込んでいた際に，同人がトラックを購入する際の保証人となったり，自らがＵ１社の代表取締役に就任した後は，Ｅ１にトラックを持ち込ませて働かせたりするようになり，平成８年ころには，同人をＵ１社の営業第２課長として正式な社員とした。


Ｅ１は，失業中に被告人Ａ１からトラック運転手としての仕事を紹介してもらったことや，Ｕ１社にトラックを持ち込んで働いていた際にも，売上が思うように伸びなかったため，経費等を同社から立て替えてもらうなどしたことから，被告人Ａ１に対し強い恩義を感じていたが，さらに，平成五，六年ころ，トラックの台数を増やして仕事を拡大したいと考え，被告人Ａ１にＵ１社名義で手形を振り出してもらい，トラックを購入するなどして営業拡大を図ったものの，結局は赤字を増大させただけで，Ｕ１社に約２７００万円もの多額の負債を負わせたことなどに責任を感じていた。他方，被告人Ａ１は，Ｅ１のトラック運転手としての能力を信用するだけではなく，長年の付き合いの中でＥ１に対し厚い信頼を寄せ，同人を，Ｉ２社の取締役に就任させたほか，Ｂ２社の経営権を取得した後の平成１２年２月には，その代表取締役に就任させるなどした。
(2)Ｕ１社等の概要及び経営状況
ア　Ｕ１社は，貨物自動車運送事業や砂利採取販売等を目的とする会社であるが，平成４年９月，当時の代表者がＨ２からの融資金を返済できなかったため，被告人Ａ１がこれに替わって代表取締役に就任したものの，その後も経営状況は好転せず，本件犯行当時に至るまで，Ｈ２からの資金援助を受けて経営を維持している状態であった。本件犯行当時においては，同女から毎月１０００ないし１２００万円程度の資金援助を受けなければ，月末の手形決済資金等の資金繰りができず，直ちに経営が立ちゆかなくなる状態で，被告人Ａ１が経営の任に当たることとなった平成４年以降，Ｈ２から合計４億５０００万円程度の資金援助を受けていた。
イ　Ｂ２社は，建築及び土木の工事請負・設計施工・管理等を目的とする会社で，Ｇ１・Ｄ１夫妻がその経営に当たっていたが，被告人Ａ１が，平成１２年２月ころ，Ｈ２から資金提供を受けてＤ１夫妻に約３０００万円を貸し付ける見返りにＢ２社の経営権を譲り受け，そのころ，Ｅ１を同社の代表取締役に据えるとともに，Ｄ１夫妻を取締役に降格したが，実質的な経営は被告人Ａ１が行っていた。
本件犯行当時における経営状態は，収入から通常経費を引くと若干黒字にはなるものの，多額の利払いが収益を圧迫して赤字状態となっていた。被告人Ａ１，Ｈ２及びＵ１社による資金援助額は合計で約４０００万円程度あり，被告人Ｃ１からの貸付金，税金，社会保険料の未納額等を併せると，負債額は約１億円にのぼっていた。
ウ　Ｉ２社は，被告人Ａ１が，平成１１年１１月，Ｕ１社が行う砂利採取事業の端境期を無くすために設立した会社で，形の上ではＵ１社とは別会社となっていたものの，従業員も双方の会社で稼働するなど実質的には同一の会社であった。
エ　前記のとおり，Ｕ１社は，本件犯行当時，毎月１０００万円から１２００万円程度の資金援助をＨ２から受けなければ，手形決済資金等の資金繰りもできず，直ちに経営が立ちゆかなくなる状態にあったが，同社が倒産した場合には，同社から資金援助を受けていたＢ２社及びＩ２社も倒産状態に陥るのは必至であった。被告人Ａ１は，Ｕ１社等の実質的な経営者として，毎月月末には，Ｈ２に１０００万円を超える資金援助を求めに行っていたもので，Ｕ１社等の経営状況については当然認識していた。
(3)Ｈ２の資金援助継続の可能性等
被告人Ａ１は，Ｈ２から，平成５年ころ以降，先の見えないものに援助をすることはできないと言われていたが，平成１１年１１月ころ，Ｈ２が，Ｊ２公園に隣接する土地を売却して約１億７０００万円を得た際には，「このお金は出したくない。これよりは売るとかする物はない。今までも駄目だと言ってきているけど，もう駄目だから。」などと資金援助に限界があることを告げられた。被告人Ａ１は，平成１２年８月，Ｈ２に資金援助を求めた際にも，先の見えないものに援助をすることはできないとか，これ以上赤字が続けば会社を畳むことも考えると言われたことから，遅くとも本件犯行当時においては，Ｈ２の資金が底をつきかけており，資金援助に限界が見えてきていることを認識していた。
(4)Ｅ１のＤ１に対する感情
Ｅ１は，平成１２年２月にＢ２社の代表取締役に就任して以降，Ｄ１による負債隠し，数千万円にも及ぶ手形や小切手の濫発，売上金の横領が発覚したことから，被告人Ａ１から指示を受けて，Ｄ１に対する調査を行ったが，Ｄ１が金の使途先等真実を話さなかったために調査は難航した。その結果，Ｅ１は，被告人Ａ１から叱責を受けることになり，Ｄ１に対して不快の念を募らせていた。
(5)被告人Ａ１のＤ１に対する感情
被告人Ａ１は，Ｄ１が，Ｂ２社の代表者印を無断で持ち出して手形や小切手を濫発してヤミ金融から借金を重ねたこと，同社の売上金を流用したこと，被告人Ａ１やＥ１から金の使途等について追及されたにもかかわらず，真実を話さなかったことなどから，Ｄ１に対して強い悪感情を抱いていた。
(6)生命保険契約の締結
被告人Ａ１は，平成１１年１２月ころからＵ１社，Ｂ２社及びＩ２社の役員を被保険者とし，会社を受取人とする生命保険を締結していたが，Ｄ１についても，平成１２年８月８日，Ｅ２との間で，保険契約者をＢ２社代表取締役Ｅ１，被保険者をＤ１，受取人をＢ２社，死亡時の生命保険金を１億５０００万円とする生命保険契約の申込みをさせ，同年９月１日，責任開始日を８月９日とする生命保険契約を締結した。
(7)被告人Ａ１がＥ１を叱責していた状況等


被告人Ａ１は，Ｅ１に対し，平成１２年６月ころから，Ｅ１がＵ１社に約２７００万円の債務を負っているのに，これを返済するどころか，Ｅ１が営んでいた運送事業に関し，毎月多額の赤字を出していること，Ｄ１による手形・小切手濫発や売上金の横領に関する調査がうまくいっていないこと，Ｅ１に仕事上のミスが多いことなどを理由に，他の従業員の前で厳しく叱責するようになったほか，同年９月ころには，Ｅ１の営む運送事業が赤字続きであるなどとして，Ｅ１を謹慎処分にした。Ｅ１は，被告人Ａ１から，このように連日にわたり責められたため，同年９月ころには，精神的にかなり追いつめられた状態に陥っていた。
(8)第１の１の犯行態様等
ア　Ｅ１は，平成１２年９月２２日，被告人Ａ１の指示で，Ｄ１とともに，Ｋ２研究所の身体障害者用トイレの改修工事に関する入札資料を取りに行ったが，これを終えてＢ２社に戻る際，同日午後４時１５分ころ，Ｄ１を助手席に乗せて自己の使用する普通乗用自動車（Ｌ２）を運転し，札幌市ａ区ｙ条ｚ丁目ｈ番付近道路を走行中，自車を対向車線に進出させて，対面進行して来たＦ１運転の大型貨物自動車前部に自車前部を衝突させ，Ｄ１に対し，加療約４週間を要する右第７肋骨骨折，右肘外側靭帯損傷等の傷害を負わせた。
イ　Ｅ１は，Ｆ１運転車両に衝突する直前，信号待ちで停車していた際，タバコの灰を車のセンターコンソールの灰皿に入れようとして，タバコに火がついた状態のまま助手席の床上に落としたため，これを拾おうとしていたが，前方の信号が青色に変わったため，Ｄ１から，タバコを気にしないでしっかり運転するよう注意された。しかし，Ｅ１は，車を発進させた後，Ｆ１運転車両の前方約５６．３メートルの地点から対向車線に進出し始め，その後徐々にＦ１運転車両の方に近づいて，Ｆ１運転車両に右斜め前方から衝突した。そのため，Ｅ１運転車両は，Ｄ１が乗っていた助手席部分だけでなく，Ｅ１が乗っていた運転席部分もかなり損壊した。
ウ　本件事故が発生した道路は，片側二車線の広い直線道路で，当時，天候は晴れており，空はまだ明るく，前方に障害物はないなど，前方の見通しに全く問題がなかった上，アスファルトで舗装された比較的平坦な道であり，事故当時路面は乾燥状態で，スリップするような状況ではなかった。
なお，Ｅ１は，他の運転手に運転技術を指導するなど優れた運転技術を有しており，本件に至るまで事故を起こしたことはほとんどなく，運転免許証はいわゆるゴールド免許であった。
(9)その後Ｅ１が大阪に潜伏するまでの状況等
ア　Ｅ１は，第１の１の犯行後，怪我のため入院していたが，被告人Ａ１から，「寝てる暇はない。」などと言われたことから，同月２４日，未だ事故による傷が癒えていないのに，退院して職務に復帰した。Ｅ１は，同月２７日，ｂ町の覆道出入口付近において，普通乗用自動車を運転中，同所に設置された防護柵に衝突して防護柵端末支柱用索端金具を損壊して自らも負傷し，同日午前９時４０分ころ，Ｍ２病院に搬送された。担当医師は，Ｅ１の受傷程度等について，約２週間の加療を必要とする両股関節捻挫，左手関節捻挫等と診断し，頭部の障害を疑ってＥ１を入院させる措置を取ったが，同日午後２時ころ，被告人Ａ１が，従業員のＮ２と被告人Ｃ１を伴って同病院を訪れ，看護婦に対し，「会社の上司だがＥ１を退院させてくれ。必要であれば札幌の病院に行かせるから。」などと言い，Ｅ１に対しても「交通事故起こしたんだぞ。帰るぞ。」などと言って，Ｅ１を強引に退院させた。イ　同日夜，札幌市ａ区所在のＵ１社事務所において，被告人Ａ１，同Ｂ１，同Ｃ１及びＥ１の間で，Ｅ１が，海難事故を偽装して失踪するという計画が持ち上がり，これに基づき，被告人Ａ１は，同Ｃ１に指示して，失踪期間中に必要な資金を用意させたり，被告人Ｂ１に指示して，Ｅ１に持たせる連絡用のプリペイド式携帯電話等の準備をさせたほか，当面，Ｅ１を当時Ｏ２と同棲していた同区所在のＰ２マンションにかくまうことを考え，Ｏ２に実家に帰るよう指示した。被告人Ｂ１とＥ１は，同月２９日午前３時ころ，ｃ町の海岸で，Ｅ１が釣りをしている昀中，波にさらわれたとの海難事故を偽装し，Ｕ１社の事務所に戻ったが，その後，予想していたよりも早く，被告人Ｂ１とＥ１がｃ町に放置してきた車が発見され，偽装事故に関する行方不明者の捜索が始まったことから，被告人Ａ１，同Ｂ１，同Ｃ１及びＥ１は，Ｐ２マンションで，Ｏ２を交えて善後策を話し合った結果，被告人Ａ１が，Ｅ１に対し，しばらくの間，本州方面に潜伏するように指示し，Ｏ２，被告人Ｂ１，同Ｃ１は当初これに反対したものの，結局，被告人Ａ１に押し切られ，被告人Ｂ１と同Ｃ１もこれに協力することとなった。その後，被告人Ａ１は，Ｅ１に対し，外部に連絡する際は，被告人Ｂ１又は同Ｃ１の携帯電話に連絡するように指示をした上で，被告人Ｂ１に命じて，Ｅ１を車で大阪のｄ地区まで連れて行かせた。被告人Ｂ１は，同所の宿泊施設に潜伏することになったＥ１に対し，現金とプリペイド式携帯電話を渡し，外部には連絡しないように注意した。
(10)Ｅ１が大阪に潜伏している間の状況等
ア　被告人Ａ１は，Ｅ１を大阪に逃がした後，海難事故を装ったｃ町の現場で海上保安庁の職員に対し，「死亡認定は取れるのですか。」などと質問したほか，同年１０月中旬ころには，Ｅ１の妻，被告人Ｃ１とともにＵ１社の顧問弁護士の事務所に赴き，弁護士に対し，「奥さんもこれから大変だろうから，失踪宣言を早くできる方法はないでしょうか。」「自分個人のお金でＥ１に掛けている保険があり，Ｅ１に２７００万円の金を貸しているから，その金を返してもらいたい。」などと認定死亡や失踪宣告に関する相談をした。


イ　被告人Ａ１は，同年１１月中旬ころ，被告人Ｃ１らから，Ｅ１の潜伏資金が少なくなってきたことや，同人が北海道に戻りたいと願っていることを聞いたことから，潜伏資金を届けるとともに，同人に北海道に戻りたいとの思いを断ち切らせようと考え，被告人Ｂ１と同Ｃ１に，Ｅ１に潜伏資金を届けるとともに，その際Ｅ１が北海道に戻りたいと言った場合には，Ｕ１社に対する２７００万円の債務を返済するよう伝えるように指示をした。被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，同月１１日，大阪でＥ１と会い，被告人Ａ１からの指示で，Ｅ１が被告人Ａ１を信用できないと言っていることなどでＥ１を追及した上，被告人Ａ１からの伝言を伝えると，Ｅ１は北海道には帰らないと言った。
ウ　被告人Ａ１は，同月２１日ころ，被告人Ｃ１から，「Ｄ１から，『Ｅ１の失踪の件にＢ１とＣ１が関与しているのではないかと警察が疑っている。』と言われた。」などと聞いた。
(11)Ｅ１が札幌に戻ってからＤ１殺害に至るまでの経緯等ア　被告人Ａ１は，同月２４日ころ，同Ｂ１及び同Ｃ１に対し，Ｅ１に北海道まで戻るよう連絡することを指示し，同女らはこれに従い，Ｅ１に連絡を取り，Ｅ１にＪＲで同月２６日早朝に函館駅まで戻って来ること及び被告人Ａ１が函館駅まで迎えに行くことを伝えた。被告人Ａ１は，同月２６日朝，函館駅までＥ１を迎えに行き，当時Ｉ２社の事務所として使用していた札幌市ａ区所在のＱ２マンションまで連れて帰り，その日は同所に宿泊させた。
イ　Ｅ１は，翌２７日，Ｑ２マンションにＮ２が来る予定となっていたため，被告人Ａ１の指示を受けた被告人Ｂ１及び同Ｃ１によってＱ２マンションからＰ２マンションに移った後，徒歩で札幌市ａ区内のホームセンターに行き，調理用ハサミと軍手等を購入し，一旦Ｐ２マンションに戻った。その後，Ｅ１は，Ｄ１宅に向かい，付近から同女方の様子をうかがったが，同女がＧ１と共に帰宅したため，被告人Ｃ１に戻る場所を確認してから，その指示に従いＱ２マンションに戻った。被告人Ａ１は，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に指示して，酒を飲む準備をさせた上，同日午後９時ないし１０時ころからＱ２マンションで，Ｅ１を交えた４人で酒を飲み始めたが，Ｅ１から，「これ買ってきた。」などと，調理用ハサミを見せられた際，「このようなものを買ってきてどうするのか。」などとＥ１を馬鹿にするような発言をした。その後，被告人Ａ１は，同Ｂ１及び同Ｃ１とともに，Ｅ１をＰ２マンションに移し，その日は同人を同所に泊まらせた。
ウ　Ｅ１は，翌２８日午後３時ころ，被告人Ｂ１及び同Ｃ１とともに，同Ｃ１が運転する車で北海道ｉ市所在のＴ２店に赴き，同店でＤ１を殺害した際に使用したペティナイフのほか，防寒用のマフラーと長靴を購入した後，同女らに依頼してＤ１宅付近まで車で送ってもらった。被告人Ａ１は，同日夜，Ｐ２マンションにおいて，被告人Ｂ１，同Ｃ１及びＥ１のほか，Ｏ２を交えた５人で酒を飲むなどした際，事故による傷が癒えていないＥ１が痛そうな素振りを示したため，同人をＯ２が勤務していた医院から持ってきた鎮痛剤であるかのように申し欺いて，被告人Ｂ１に対し，Ｅ１に覚せい剤を注射するように指示した。Ｅ１は，被告人Ｂ１から覚せい剤を注射してもらった後，体の痛みはとれたものの，被告人Ａ１が外出してから，Ｏ２や被告人Ｃ１に言い寄るなどしたため，これを嫌悪したＯ２，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，その場を逃げ出してファミリーレストランまで避難し，同所に呼び出した被告人Ａ１に事情を説明してＥ１の様子を確認させた後，大丈夫だとの被告人Ａ１の連絡を受けて，翌２９日午前１時過ぎころ，再びＰ２マンションに戻った。
被告人Ａ１は，Ｏ２らがＰ２マンションに戻った際，Ｅ１を怒鳴りつけていたが，さらに，Ｅ１が，被告人Ａ１からの追及に対し，大阪に潜伏中，Ｅ１の妻の勤務している病院や取引先の社長等に電話していたことや，ホタテの運送料の一部を着服していたことを認めたため，被告人Ｃ１が，「電話しないと約束したのに。」などと，被告人Ｂ１が，「みんな寝ないで走っていたのに。」などとそれぞれＥ１を責めたほか，被告人Ａ１が，「大阪に帰れ。ｊ地区に帰れ。警察に行け。だけど，Ｂ１やＣ１の名前を出したら，お前の娘も承知しないぞ。」「Ｃ１の元ダンナはヤクザだ。Ｏ２の元ダンナもヤクザみたいなもんだ。」と大声で怒鳴りつけたことがあった。また，被告人Ａ１は，Ｅ１を追及する際，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に対し，「Ｅ１のおっかあ連れてこい。」と指示し，同女らがこれに従おうとするや，「いや待て。」と止めることを何度も繰り返したりした。その後，被告人Ａ１は，Ｅ１に対し，当日Ｅ１がＴ２店で購入したペティナイフを同人に突きつけた上，「俺を刺せ。」「Ｂ１でもいい。」などと迫ったりしたが，昀終的にＥ１が，被告人Ａ１に対し，「わかりました。」「勘弁して下さい。」「明日まで待って下さい。」などと答えたことから，その場でのやり取りが終了した。


本件各犯行と被告人Ａ１とを結びつける主たる証拠は，Ｅ１の捜査段階及び公判廷における供述であるが，Ｅ１供述の概要は，次のとおりである
「Ａ１は，平成１２年５月ころ，『（Ｄ１を）ぶっ殺してやる
』と言った上，平成７年ころＡ１が自分に預けた小刀を念頭に『預けてあるものあるべや
』と言ったこともあったが，冗談めかした言い方で，本気だとは思わなかった
同じころ，Ａ１は，Ｄ１夫妻について『あいつらには保険を掛けなければならない
何かあったとき大変だ
』と言っていた
Ａ１は，同年６月ころから，それまではＢ２社の経営に関しては風見鶏で良いと言っていたのに，態度を豹変させ，Ｂ２社の多額の負債等について経営責任があると言うようになり，同年８月ころには，『Ｂ２社の借金はお前のせいだ
Ｂ２社に何かあったら全部お前に行く
』などと厳しく責任追及をするようになったほか，強い口調でしつこく『コミュニケーションを取れ
Ｄ１とのドライブ何考えてるんだ
Ｄ１とのドライブは長いよな
ただのドライブじゃないよな
よく考えれ
』などと言われた
また，そのころ，Ｈ２の資金が乏しくなってきたことから，『底をつくぞ
お前何考えてるんだ
』などと責められるとともに，Ｄ１を１億円の生命保険に加入させたことを聞いた
コミュニケーションを取れと言われた際，既に決算期が過ぎていたことから，Ｄ１が濫発した手形や小切手の調査をしっかりしろという趣旨ではないし，Ａ１は，かねがねＤ１と仲良くするなとも言っていたから，仕事面で交流するようにとの趣旨でもないと考え，その意味を図りかねて悩んだ
同年９月ころ，Ｕ１社で働き始めたばかりの若い者が１人辞めたことがあったが，そのころ，Ａ１から，『何で俺があてがったやつを使わないんだ
暴走族上がりの人間を用意してやったのに
』『Ｄ１のおかげで俺は困っているという言い方をすれ
覚せい剤を使ってＤ１を狙わせろ
』などと言われた
Ａ１の目がこれまでと違って真剣であったことから，Ａ１は，Ｄ１を本気で殺害しようとしているのだと理解したが，覚せい剤には二度と手を染めたくなかったので，『勘弁して下さい
』と断った
その後，Ａ１から，９月２２日までの間に，『車のドライブって長いよな
』『事故って起こるよな
』『ドーンとやればすぐだ
』などと言われたが，それ以前に，若い者に覚せい剤を使って，Ｄ１を狙わせろとの話が出ていたことから，Ａ１が，ハッキリとは言わないものの，交通事故を装ってＤ１を殺害するように指示しているものと理解した
また，Ａ１が，Ｕ１社の経営が苦しいと言っていたこと，Ｄ１には生命保険を掛けると頻繁に言っていたことなどから，Ｄ１殺害の目的は生命保険金にあると理解した
Ａ１は，Ｄ１を殺害する時期について，『２２日にＨ２がイタリアに発つんだ
』『とにかく時間がないんだ
』と繰り返し言っており，Ｈ２からもイタリア旅行の話を聞いていたことから，Ａ１は，Ｈ２がイタリア旅行に行っている間にＤ１を殺害するよう指示しているのだと理解した
Ａ１に強い恩義を感じていたし，Ａ１を守るのは自分しかいないという気持ちから，Ａ１の指示を断ることができなかったが，どうやってＤ１を殺そうかと考える一方で，何もしないで済む方法はないかとも考えていた
」「９月２２日，Ａ１から，入札関係の資料を取りに役所に行くよう指示を受けていたことから，Ｄ１をＬ２車に乗せて役所に向かった
Ｄ１を殺害しないで，まとまった金を手に入れる方法として，宝くじを持っていたことから，これが当たっていないか確認したが，当たりがなかったため，他にＤ１を殺害しないで済む方法も思いつかなかった上，この日を逃すとＨ２が帰国する２９日までにＤ１と行動を共にする口実がなかったことから，この日にＤ１を殺害するしかないと考えた
（事故の）相手方に被害を及ぼさないようにするため，車両を欄干等にぶつけることを考えたが，適当な場所が見つからなかったことから，走行中の自動車に衝突することにした
そして，運転操作を誤ったように見せかけるためにタバコを助手席側に落とした上，意図的にハンドルを切って加速しながら対向車線に進入して本件事故を発生させた
」「この事故で怪我をして入院したが，Ａ１からすぐに退院するように言われたため，２４日に退院し，２５日には出勤した
しかし，２６日ころ，Ａ１からｋ地区の方で車ごと海に落ちるよう指示され，Ａ１の目的は自分に掛けられた保険金を取得することにあるのだろうと考えたが，Ｄ１殺害に失敗していたので，Ａ１の指示に従うしかないと考え，翌２７日ｂ町の海岸線沿いの道路で海に転落しようとしたものの，ガードロープ（の支柱）に衝突してしまい失敗した
」「（ｂ町の病院から）札幌に戻ると，Ａ１から，海難事故を偽装して失踪するように言われ，Ａ１の目的はやはり保険金にあるのだろうと考えた
Ｂ１とＣ１の協力を受けてｃ町で釣りの昀中に波にさらわれたように偽装した後，Ｂ１に大阪に連れて行ってもらい，ホテルに潜伏した
２７日に起こした事故のころの記憶は曖昧な部分が多い
」「（大阪に潜伏後，しばらく経って）Ｂ１とＣ１に北海道に戻りたいという気持ちを伝えたところ，１１月中旬ころ，Ｂ１とＣ１が大阪に来て，Ａ１が，北海道に帰りたいなら，Ｕ１社に対する借金を返済するように言っていると言われ，借金返済の当てもなかったので，北海道に帰ることをあきらめたが，同月２４日，Ｂ１とＣ１から，Ａ１が函館まで汽車で戻るように言っていると聞かされ，帰るなと言ったり，帰れと言ったりするＡ１の真意を測りかねた
」「２６日，函館に着いた後，迎えに来たＡ１の車に乗ったが，車中で，Ａ１から『大阪のホテルの周りにヤクザがいたのに気がつかなかったか
会社に莫大な赤字を背負わせて，Ａ１に迷惑をかけたとんでもないやつだということで，ヤクザが勝手に動き回り，危険な状態だから呼び戻した
Ｄ１をやれ
Ｄ１をやって自分は生き延びる方法を考えろ
やるかやられるかだ
常務をやるしかない
』『直接手を下さない方法を考えれ
ガスを引いてやれ
社長の俺にそこまで言わせるな
』などと再びＤ１殺害を指示された
Ａ１の恩義に報いるために，Ｄ１を殺害しなければならないという気持ちと，やはり人殺しはできないという気持ちの葛藤があり，このときはＤ１を殺害しようと決意するには至らなかった


エ　被告人Ａ１は，２９日早朝，被告人Ｂ１に指示して，再びＥ１に対し覚せい剤を注射させた。被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，同日，自宅の引っ越しであったため，被告人Ａ１及びＥ１を置いて自宅に戻った。その後，被告人Ａ１は，同日午前８時ころ，Ｅ１に「そろそろ行くぞ。」などと言って，自らの運転する車にＥ１を乗せ，国道沿いでＥ１を降ろし，交通費等の趣旨で５０００円を渡して同人と別れた。Ｅ１は，そこからタクシーに乗ってＤ１宅付近まで行った後，徒歩で同女宅に向かい，玄関から中に入って２階に上がり，判示第１の２のとおり，同女の腹部等をペティナイフで突き刺すなどして殺害したが，犯行後，同女方を出たところを通行人に追跡され，逃げ切れないと観念して，ペティナイフで腹部や左頸部を突き刺して自殺を図ったものの，これを遂げることはできなかった。
(12)犯行後の状況等
被告人Ａ１は，同年１２月ころ，Ｏ２や被告人Ｃ１らに命じて，Ｐ２マンションとＱ２マンションの掃除をさせ，同所からＥ１の指紋が検出されないように工作した。また，被告人Ａ１は，Ｂ２社の代表取締役が，Ｅ１がＤ１を殺害する以前に，既にＥ１から同被告人に替わっていた旨の内容虚偽の臨時株主総会議事録等の書類を作成した上，その旨不実の登記申請を行ったほか，Ｄ１が死亡したことに基づき，同女の生命保険金の請求を保険会社に行った。
２　Ｅ１供述の概要
３　Ｅ１供述の信用性
Ｅ１は，公判廷において，被告人Ａ１に対して憎しみを抱いていることを自認している上，証人として公判廷で供述した段階では，自己の殺人等被告事件の第１審あるいは控訴審が係属中であったことから，被告人Ａ１に対する恨みを晴らしたり，被告人Ａ１に責任を転嫁して，自らの刑責を軽減したりするために，虚偽供述を行うおそれがあったことは否定できない。しかし，こうした事情を十分に考慮した上で，Ｅ１供述の信用性を慎重に検討したとしても，以下に説示するとおり，被告人Ａ１から指示されて本件各犯行に及んだとのＥ１供述には，高度の信用性が認められる。
(1)Ｅ１の供述態度，供述内容の具体性等
Ｅ１は，公判廷において，「嘘は，作り話は，私はしません。殺せと言われた場面をはっきり思い出せないと正直に言っているのも，確信がない供述や，勘違いの供述をしてはまずいと思っているからです」旨供述しているが，同人は，その供述どおり，自己の記憶がある部分とそうでない部分を明確に区別して供述している。取り分け，Ｅ１の供述中，９月２２日の自動車事故が，Ｄ１殺害を図った故意のものであるとの部分については，同人にとって，自らの刑事責任を更に重くする，著しく不利益な供述であるのに，この点についても包み隠さず，率直に供述するなど，その供述態度は真摯である。
また，Ｅ１供述は，捜査段階と公判段階とにおいて，その供述内容がおおむね一致している上，公判廷における弁護人からの執拗な反対尋問に対しても，被告人Ａ１から指示を受けて本件各犯行に及んだとの供述の根幹部分については，全く揺らいでいない。さらに，Ｅ１供述は，その内容も，被告人Ａ１から言われた言葉の内容，それをどのように理解したのか，そのように理解した理由，指示を受けた際の心理状態及び逡巡しながらも犯行を決意するに至った心理経過等について，具体的かつ詳細で，まさに経験した者だけが語ることのできる迫真性を有している。(2)Ｅ１供述は信用できる関係証拠により裏付けられていることア　第１の１の犯行前，被告人Ａ１がＥ１の責任を厳しく追及していたことＥ１の供述中，同人が，平成１２年９月ころ，被告人Ａ１から厳しく責められ，その過程でＤ１殺害に追い込まれていったとの部分は，当時Ｕ１社等に勤め，その場面を目撃したＸ２やＹ２のほか，被告人Ｂ１及び同Ｃ１がいずれも，当時，Ｅ１が，Ｕ１社の赤字の件やＢ２社の資金繰りの件で被告人Ａ１から厳しく責め立てられ，精神的に相当疲労した状態にあったことを供述しており，これらの供述によってその信用性が裏付けられている。また，被告人Ｃ１の公判供述によれば，同被告人は，Ｅ１から，「被告人Ａ１に若い者をうまく使うよう言われ，飲みに連れて行って言おうとしたけれども言えなかった。」などと聞いたことが認められ，被告人Ａ１が，Ｅ１の責任を追及する過程で，若い者をうまく使うよう指示したことについても，このように裏付けられている。イ　第１の１の犯行がＤ１殺害を図った故意の自動車事故であることＥ１の供述中，９月２２日の自動車事故がＤ１殺害を図った故意の事故であるとの部分については，前記のとおり，Ｅ１にとって，自己の刑事責任をさらに重くする著しく不利益な供述で，この点について，同人が殊更虚偽の供述をするとはおよそ考えられないが，さらに，前記認定の，見通しの良い直線の道路上において，自分の方から相手方車両にぶつかっていったかのような事故態様とよく整合し，運転操作を誤ったように見せかけるためにタバコを助手席側に落とす工作をしたとの点についても，Ｄ１の警察官調書によって，その信用性が裏付けられている。なお，弁護人は，事故後のＥ１車両は，運転席側の方が助手席側より，衝突による被害が大きく，運転席側の方が衝撃が大きかったと考えられるなどとして，９月２２日の事故が故意による事故であるとのＥ１供述は信用できないと主張するが，高速度で走行する自動車の助手席側のみを，同様に高速度で移動するトラックに的確に衝突させることは，プロの運転手であるＥ１の高度な運転技術をもってしても困難というべきであるから，結果として運転席側の破損が助手席側より大きかったことが，Ｅ１が故意に発生させた事故であることと相容れないとはいえないから，弁護人の主張は採用の限りではない。
ウ　被告人Ａ１は当初から自分がＥ１を函館まで迎えに行く意向を示して
い　たこと


被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，公判廷において，被告人Ａ１は，Ｅ１を大阪から北海道に戻す際，Ｅ１の所持金の有無を問題としないで，当初から汽車を使って函館駅まで戻って来るように指示した上，自らＥ１を迎えに函館駅まで行くと言っており，被告人Ｂ１らにＥ１を迎えに行くよう頼んだことはない旨供述しているところ，被告人Ｂ１らが，この点に関して敢えて虚偽供述に及ばなければならない理由は見いだし難いほか，両名の供述が相互に符合していることに照らせば，両名の供述は十分信用できる。
被告人Ｂ１らの前記供述によれば，被告人Ａ１は，当初から，Ｅ１に対し，敢えて函館駅に戻るように指示した上，自らＥ１を迎えに函館駅まで行く意向を示していたことが認められるが，これによれば，被告人Ａ１がＥ１と２人だけで話すことができる状況を作ろうとしていたことを推認することができ，函館から札幌に戻る車内で被告人Ａ１からＤ１殺害を指示されたとのＥ１供述を裏付けるものである。
エ　Ｅ１がペティナイフを購入した経緯等
前記認定のとおり，Ｅ１は，１１月２７日にハサミを購入し，その夜，被告人Ａ１に購入したハサミを見せた際，同被告人から馬鹿にされるようなことを言われ，翌２８日にはペティナイフを購入し，これを使用してＤ１殺害に及んだものであるが，Ｅ１が購入したハサミを敢えて被告人Ａ１に見せたことは，「被告人Ａ１からＤ１殺害の指示があった」とのＥ１供述を合理的に裏付けているといえる上，その翌日，より強力な凶器であるペティナイフを購入して犯行に及んだことは，「購入したハサミをＡ１に見せたところ，Ａ１から『こんなもんで人をやれないべや。』と言われた」旨のＥ１供述を裏付けているというべきである。
オ　被告人Ａ１がＰ２マンションでＥ１を責めたこと
Ｏ２，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，１１月２９日午前１時過ぎ，ファミリーレストランからＰ２マンションに戻った後の状況として，Ｏ２は，公判廷で，おおむね「Ａ１は，Ｅ１に大阪潜伏中に外部に連絡していたことや，ホタテの売上げをピンハネしていたことを大声で怒鳴って責めた上，『大阪に帰れ。警察に行け。Ｃ１やＢ１の名前出したら，Ｃ１のダンナもヤクザだし，Ｏ２の元ダンナもヤクザみたいなもんだから承知しないぞ。お前の家族に何があるかわからないぞ。』と怒鳴り，Ｂ１に『奥さんに来てもらう。』と言ったりした。きっかけは覚えていないが，Ａ１は，包丁を持ち出した上で，Ｅ１に対して，『俺を刺せ。』と言ったことがあった。Ｅ１は，下を向きながら『勘弁して下さい。』とか『明日まで待って下さい。』と言うだけであった。」と供述する。また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，公判廷で，おおむね「Ａ１はＥ１に，大阪失踪中に外部に連絡していたこと，Ｕ２社に集金に行ったこと及びホタテの売上げのピンハネをしていたことなどを大声で怒鳴って責めており，その際に，『Ｅ１のおっかあ連れて来い。』などと自分たちに指示した。そこで，実際に出て行こうとすると，『いや待て。』と止めることを数回繰り返し，更に『もうやめるべ。西警行けや。おっかあの所へ行け。大阪戻るか。いずれにしても，Ｂ１やＣ１の名前は出すな。出したらお前の娘も承知しないぞ。』『Ｃ１の元ダンナもＯ２の元ダンナもヤクザだ。』などと大声で責めていた。Ａ１から責められ，Ｅ１は，いつもと違って下を向いてうつむいて黙ったままで，時々『勘弁して下さい。』と言うだけであった。Ｏ２に頼まれて車を移動させて部屋に戻った後，Ａ１が台所から包丁を持ち出し，Ｅ１に対し，『Ｅ１これで俺を刺せ。』『Ｂ１でもいい。』などと迫ると，Ｅ１は，『できません。』と言うだけであった。」と供述する。Ｏ２，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の各公判供述は，その内容がおおむね符合して，互いにその信用性を補強し合っているから，十分信用することができる。
これらの供述によると，被告人Ａ１が，Ｅ１を怒鳴り，大阪に潜伏中にＥ１がその妻らに連絡を取ったことや，運送賃の一部を着服したことで厳しく責め立てていたこと，その過程で，Ｅ１の妻を連れて来るように被告人Ｂ１らに指示したり，Ｅ１が失踪事件に関し，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が関与していることを警察に告げた場合には，Ｅ１の家族に危害を加える旨脅したりする場面があったこと，その後Ｅ１に対し，ペティナイフを持ち出して，同ナイフで被告人Ａ１，同Ｂ１を刺すように迫ったこと，この間，Ｅ１は，下を向いたまま，「勘弁してください。」とか「明日まで待ってください。」などと答えていたことが認められる。したがって，Ｅ１の供述中，２９日未明，被告人Ａ１から厳しく責め立てられ，家族に危害を加えるなどと脅されて，次第に追いつめられていった状況に関する部分は，おおむね，Ｏ２らの公判供述によって裏付けられているといえる。
弁護人は，Ｏ２は，２８日から２９日にかけてのやりとりに不穏な雰囲気を感じなかったと供述しているとして，Ｐ２マンションでの一連のやり取りは，その後のＤ１殺害を予測するようなものではなかったと主張する。しかし，Ｏ２は，当時被告人Ａ１及びＥ１らと同じ居室内にいた者として，本件への関与を疑われかねない立場にあったというべきで，その場の雰囲気を実際よりも過小に供述している危険性があることを指摘しなければならないが，現に，Ｏ２供述による，その場における具体的なやりとりを取ってみても，やくざの話やＥ１の家族への危害の話が出たり，被告人Ａ１が，ナイフを持ち出して「俺を刺せ。」「Ｂ１でもいい。」などと迫るなどしていたのであって，こうしたことからしても，その場の雰囲気が到底平穏なものであったとはいえないから，弁護人の主張は採用できない。
(3)Ｅ１にはＤ１殺害の固有の動機がないこと


確かに，前記認定のとおり，Ｅ１が，Ｄ１に対し不快感を募らせていたことは認められるが，他方，Ｅ１は，大切にしていた自分の車を失い，自己の生命すら失いかねない危険を冒してまで第１の１の犯行に及んでいる上，さらに，そのわずか２か月後には，Ｄ１の胸部及び腹部を数回突き刺すという残虐な方法で殺害して第１の２の犯行に及んだものであって，こうしたＥ１の行動に照らすと，そこにはＤ１殺害に対する強固な意思が認められるところ，関係証拠によれば，Ｅ１には，こうした強固な殺害意思を形成するほど，同女を憎んでいたとか，Ｄ１を殺害することによって，それに見合う利益を得るとかといった固有の動機はなかったと認められる。
(4)Ｅ１の一連の行動は被告人Ａ１からの指示によると考えるのが合理的で
あること
前記認定のとおり，Ｅ１は，９月２２日の事故で入院を必要とするほどの傷を負いながら，傷が完全には癒えないまま，わずか３日で退院し，同月２７日には，多量のカロリーメイトを積んだ状態でｂ町まで車を運転し，車をガードレールに衝突させる事故を起こして，傷を悪化させたにもかかわらず，即日退院した上，そのわずか２日後には，海難事故を偽装して，大阪に潜伏し，その後，北海道に戻ることを希望し，一旦はこれを断念したものの，その後間もない１１月２６日には札幌に戻り，翌日，調理用ハサミ，軍手等を購入し，更にその翌日にはペティナイフ等を購入し，札幌に戻ってわずか３日後にＤ１殺害に及んでいるのであって，これら一連のＥ１の行動は，Ｅ１の精神不安定を原因とする特異行動とか，自殺念慮に基づく行動としては到底説明がつかない。加えて，前記認定のとおり，事故による傷が癒えていないのに，２度にわたり病院から退院したのはいずれも被告人Ａ１の意向であること，大阪に潜伏した後，一旦は北海道に戻ることを断念しながら，その後間もなく北海道に戻ったのも，いずれも被告人Ａ１の意向ないし指示によるものであることを併せ勘案すると，Ｅ１のこうした一連の特異行動は，被告人Ａ１による指示に基づくと考えるのが，合理的というべきである。
弁護人は，前記Ｅ１の各行為は，それぞれ別個に考えれば理解可能であると主張するが，前述各行為の時間的な連続性，行為の類似性などに照らせば，Ｅ１の一連の行動と把握するのが自然かつ合理的であるから，弁護人の主張は採用できない。
(5)弁護人が指摘するＥ１供述の問題点について
弁護人は，Ｅ１は，思い込みの激しい性格であるから，これによる供述への影響を考慮する必要があるほか，Ｅ１には，記憶の曖昧な点が多数存在するし，その供述は，捜査機関からの働きかけや，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における供述に影響されているおそれが否定できないとして，その信用性を争う。
確かに，Ｅ１が思い込みの激しい性格であることはうかがわれるものの，前記説示のとおり，Ｅ１は，被告人Ａ１に関わる部分については，記憶のある部分と，そうでない部分とをできる限り区別し，かつ，勘違いをしている可能性も考慮しながら，真摯に供述しているのであって，その性格等から，直ちに供述の信用性が損なわれるものではない。また，第１の１の犯行に係る被告人Ａ１の指示内容については，Ｅ１の記憶が比較的鮮明である上，他の信用できる関係証拠によって裏付けられていること，函館から札幌まで戻る車中での被告人Ａ１の指示内容やその際の心情等についても，供述内容が具体的で，迫真性に富んでいること，１１月２７日夜のやり取りを除いては，捜査段階の比較的初期段階から供述が一貫しており，捜査機関からの働きかけや被告人Ｂ１及び同Ｃ１の供述による影響は考え難いことなどの事情に照らせば，Ｅ１供述中，これらの部分については，信用性が高いというべきである。さらに，Ｅ１は，１１月２７日の被告人Ａ１とのやりとりについても，被告人Ａ１の発言として，「言うな，聞くな，手足になってやれ。」「行きたい場所だけ言え。買い物の目的は言うな。」などと，特徴的な言葉で具体的に供述しているほか，前記説示のとおり，被告人Ａ１から，「（ハサミのことを指して）こんなもんで人をやれないべや。」と言われたとの部分は，その後のＥ１自身の行動等に裏付けられているといえるから，十分信用に値するというべきである。もっとも，Ｅ１が，１１月２９日未明，被告人Ａ１が，「女房と子供連れて来い。」と被告人Ｂ１らに指示したため，そうなれば，妻や娘が強姦されると思い，それを回避するために，Ｄ１殺害を決意したと供述している部分については，Ｏ２，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の各公判供述によれば，その際の被告人Ａ１の発言の趣旨は，Ｅ１に大阪に戻って失踪を継続するか，自宅に戻るか，警察署に出頭して失踪を終了させるかのいずれかの選択を迫る中で，Ｅ１が警察署に出頭した上で，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の関与を口にした場合には，Ｅ１の家族に危害を加えるという趣旨のものであったと認めるのが相当であるから，Ｅ１の思い込みによるものであることが否定できない。しかし，１１月２６日に北海道に戻って以来，被告人Ａ１がＥ１にＤ１殺害を強く迫っていたことなど，それまでの被告人Ａ１のＥ１に対する言動等に照らすと，被告人Ａ１がＥ１を責め立てたのは，同人にＤ１殺害を迫るためであったと認められるところ，他方，Ｅ１は，当時身体的にも相当疲労していたと考えられることに加え，前記認定のとおり，潜伏中の電話や運賃の着服を口実に，被告人Ａ１に厳しく責められた挙げ句に，ペティナイフを示されて，被告人Ａ１あるいは同Ｂ１を刺すよう迫られるなどして，精神的にも相当追いつめられていたのであって，このようなＥ１の疲弊した心身の状態に照らせば，Ｅ１が，その際の状況を正確に認識することができないまま，被告人Ａ１から妻や娘のことが口に上った際，その真意を忖度しようとして，発言の趣旨を速断して誤解したとしても，あながち不自然とはいえない。したがって，この点に関するＥ１の思いこみが，直ちに同人の供述の枢要部分に関する信用性を損なうことにはならないというべきである。
以上のとおり，弁護人の指摘する事情等を考慮しても，被告人Ａ１から本件各犯行を指示されたとのＥ１供述の枢要部分は，高い信用性を有するというべきである。
４　被告人Ａ１の関与を疑わせるその他の事情


(1)被告人Ａ１にはＤ１を殺害する動機が存在すること前記認定のとおり，被告人Ａ１の経営するＵ１社等は，本件犯行当時，少なくとも翌年３月までの間，Ｈ２から毎月１０００万円から１２００万円程度の資金援助を受けなければ，経営が成り立たない状況にあるのに，Ｈ２の資金が次第に底をつき始めており，同女からの資金援助の継続が困難になってきていた。また，被告人Ａ１は，海難事故を偽装してＥ１を失踪させたが，その後の海上保安庁職員や弁護士らに対する同被告人の言動に照らすと，これはＥ１に掛けていた生命保険金の取得を目的としたものであると認められるほか，Ｅ１がＤ１を殺害した後，虚偽の臨時株主総会議事録等を作成してまで，それ以前からＢ２社の代表取締役が被告人Ａ１であったとする登記申請を行って，保険会社にＤ１の生命保険金の支払を請求したことを総合すると，被告人Ａ１には，Ｅ１あるいはＤ１を被保険者とする生命保険金を取得する強固な意思が存在していたと認めるのが相当である。
こうした事実に加え，被告人Ａ１が，Ｄ１によるＢ２社の手形小切手濫発や売上金の流用などを契機として，Ｄ１に対し強い悪感情を抱いていたことなどを勘案すると，被告人Ａ１には，Ｕ１社等の倒産を回避するため，Ｄ１に掛けられていた多額の生命保険金を取得する目的で，Ｄ１を殺害する動機が存していたと認めることができる。
(2)被告人Ａ１が第１の１の犯行を予期していたかのような言動をしている
こと
Ｘ２の公判供述によれば，被告人Ａ１は，第１の１の犯行の前，Ｘ２とＹ２に対し，「Ｅ１の身の上に何があっても動揺するなよ。」と言い，これに対し，Ｘ２が「Ｅ１さんが死んでもですか。」と聞き返すと，「そうだ。」と答えたことが認められる。また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の各公判供述によれば，９月２２日，被告人Ｂ１が，被告人Ａ１に対し，Ｅ１が自動車事故を起こしたと電話で伝えた際，被告人Ａ１は，特段驚いた様子を見せず，「Ｅ１は怪我しなかったのか。」とか「誰か乗っていたか。」などと，Ｅ１の身を案じるどころか，安否を確認することもなかったことが認められる。
こうした被告人Ａ１の不自然な言動は，被告人Ａ１が，９月２２日の事故を予期していたことを示すというべきであって，これは，被告人Ａ１がＥ１にＤ１殺害を指示していたことを窺わせる一つの事情ということができる。
(3)第１の２の犯行後の被告人Ａ１の言動
Ｘ２の公判供述によれば，被告人Ａ１は，第１の２の犯行当日，Ｘ２とＹ２がいる傍らで，独り言のように，「Ｅ１をいじめ過ぎちゃったかな。」と言ったことが認められる。また，前記認定のとおり，被告人Ａ１は，本件殺人事件の約１０日後の同年１２月上旬ころ，Ｏ２や被告人Ｃ１らに指示して，Ｐ２マンションやＱ２マンションの室内を清掃させ，室内からＥ１の指紋が検出されないように工作している。
こうした被告人Ａ１の言動は，同被告人が犯行への関与を疑われるのを想定し，あらかじめ弁解を弄し，あるいは罪証隠滅行為に及んだものと認めることができる。
５　被告人Ａ１の弁解の信用性
(1)被告人Ａ１の弁解の概要


被告人Ａ１は，捜査段階及び公判廷で，おおむね，「平成１２年９月ころ，Ｅ１をＵ１社の赤字の件や，Ｂ２社の資金繰りの件で責めたことはあるが，Ｅ１だけを特別いじめたことはない。Ｅ１が９月ころ特別疲れた様子であるとも思わなかった。Ｅ１にＤ１殺害を指示したことはない。Ｅ１に『コミュニケーションを取れ』と言ったのは，Ｅ１がＤ１との接触を嫌がっていたことから，Ｄ１とコミュニケーションを取り，よく話し合わないと先に進まないとの趣旨であるし，『ドーンとやれ。』というのは，腹を割って相手にぶつかっていって相手の気持ちを掴めという意味で言ったものである。また，『早くしろ。』とか『時間がない。』とは，Ｂ２社の経営状態を早く把握するようにとの趣旨である。『暴走族上がりの人間だから使い方によっては仕事で使えるはずだ。』と言ったことはあるが，暴走族を使ってＤ１を殺害する話をしたことはない。」「Ｅ１が９月２７日にｂ町方面に行ったことは知らなかった。Ｅ１に海中に飛び込むように指示したことはない。Ｅ１を失踪させることにしたのは，Ｅ１が，二度も事故を起こし，もう会社にはいられないし，家にも帰りたくないので行方不明になりたいと言い出したからで，Ｅ１を単に失踪させるだけでなく，海難事故を偽装した目的は，Ｅ１の保険金を取得することにあったのではなく，Ｈ２を納得させる方法を考えるようＥ１に言うと，Ｅ１が，Ｂ１やＣ１と協力して具体的な方法等を決めたものである。自分は，Ｂ１とＣ１が関わることになったので，資金の心配をしただけである。Ｅ１が大阪に潜伏するようになったのは，Ｅ１が決めたことで，自分が指示したものではない。潜伏中，Ｅ１に外部への連絡を禁止したのは，外部に電話されるとＵ２社やホタテのピンハネの調査がやりにくくなるからである。」「１１月２６日にＥ１を呼び戻したのは，Ｕ２社の件，ホタテのピンハネの件の調査が終了したので，これらについてＥ１本人から確認するためであった。Ｅ１は，当初札幌まで戻すつもりだったが，Ｅ１の所持金が足りないということだったので，函館まで来させることになったものであり，自分が函館まで迎えに行ったのは，Ｂ１に迎えに行くよう頼んだが断られたからである。Ｅ１を函館から札幌まで連れて来る車の中では大した話はなく，Ｅ１が供述するような会話は一切なかった。」「１１月２７日夜は，Ｅ１が買ったハサミを見て，『どうするのよこんなもん。』と言ったが，それは蟹なんてないのに，Ｅ１が蟹を食べる際に使うハサミを買ってきたからであって，『こんなハサミで人なんて殺せない。』などとは言っていない。Ｂ１かＣ１に，Ｅ１が買い物に行きたいと言ったら金を渡すように言ったことはあるが，２７日夜や２８日午前に，Ｅ１の買い物につき合うように言ったことはない。Ｅ１が２８日にＢ１やＣ１と買い物に行くことは知らなかったし，Ｄ１宅に行くことも知らなかった。」「２８日夜のＰ２マンションで，Ｅ１にＤ１の殺害を指示したことはない。Ｕ２社の件，ホタテのピンハネの件，大阪から外部に電話していた件について話すように責め，それがはっきりしたので，Ｅ１に，家に帰るか，警察に行くか，大阪に戻るかを決断するよう迫っただけである。その過程で，Ｅ１にＢ１とＣ１に迷惑を掛けないように言ったが，自分の周りにヤクザ者がいるとか，Ｅ１の家族に危害を加えるとか言ったことはない。Ｅ１にナイフを示して，自分を刺せとか，Ｂ１を刺せ，とか言ったのは，その前にＥ１が自分に向けてナイフを構えたことがあったので，その流れの中のことである。Ｅ１に覚せい剤を注射した理由は，事実関係をきちんとしゃべらせるためである。」「２９日朝，Ｅ１に食費や交通費のつもりで５０００円を渡したが，再度，家に帰るか，警察に行くか，大阪に戻るかを決断するように言い，決断できたら連絡するように言ったのであり，Ｄ１殺害を終えたら電話するように言ったのではない。」などと弁解する。
(2)被告人Ａ１の弁解の信用性
ア　関係証拠との整合性
前記認定のとおり，被告人Ａ１は，平成１２年８月ころからＥ１に対し，連日のようにＢ２社の経営状況や，Ｅ１の営んでいた運送事業が赤字続きであることなどについて，その責任を厳しく追及していたのであって，その結果，Ｅ１は，同年９月ころには，精神的に相当追いつめられた状態に陥っていたのに，被告人Ａ１は，これを否定する弁解をしている。また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，海難事故を偽装するようになった経緯，その目的，Ｅ１を函館駅まで戻し，被告人Ａ１がＥ１を迎えに行くことになった経緯，１１月２８日に被告人Ｂ１と同Ｃ１がＥ１を買い物に連れて行った経緯，同日夜のＰ２マンションにおける被告人Ａ１の発言内容等について，「海難事故を偽装するようになったのは，Ａ１がＥ１に『Ｅ１とりあえずいなくなれ。釣りをしていて波にさらわれたことにする。』と言い出したからであり，Ａ１の目的がＥ１の生命保険金を詐取することにあることは分かっていた。」「１１月にＥ１を北海道に戻す際，Ａ１は始めからＥ１に函館まで戻って来るよう伝えるように指示してきた。Ｅ１の所持金から考えてどこまで戻れるかという話は全くなかった。Ａ１は，始めから自分が函館まで迎えに行くと言っており，Ａ１が自分たちに迎えに行くよう頼んできたことはなかった。」「２８日にＥ１の買い物に同行することになったのは，Ａ１から，２７日夜，『Ｅ１が行きたい所があるから連れて行ってやってくれ。』と，２８日会社にいるとき，『Ｅ１が買い物あるらしいから，乗せて行ってやってくれ。行きたいと言った所で降ろしてやってくれ。』とそれぞれ指示があったからである。」「２８日夜，Ａ１は，Ｅ１に対し，『警察に行ってもＢ１とＣ１の名前は出すな。名前を出したらお前の娘も承知しないぞ。Ｃ１のダンナも元ヤクザだ，Ｏ２の元ダンナもヤクザみたいなもんだ。』と言っていた。」などと供述しているが，両名の供述は，保険金目的で海難事故を偽装したことに自らが関与していたことを認める，自らにとって不利益な事実を承認する内容であるほか，両名がこれらの事柄について殊更虚偽の供述をする理由が見いだし難いことや，その供述が相互に符合して信用性を補強し合っていることに照らして，十分信用することができる。


このように，被告人Ａ１の弁解は，その重要部分が関係証拠と整合性を有しないというべきである。
イ　弁解内容の不合理性等
被告人Ａ１の弁解は，海難事故を偽装したことについて，二度にわたる事故で相当重い傷害を負ったＥ１が自ら言い出したとか，Ｈ２の納得を得るために海難事故を偽装したとかいうもので，それ自体が不自然，不合理である上，その後Ｕ１社の顧問弁護士の事務所に行った目的についても，自分が不用意に認定死亡の話をしたので，Ｅ１の妻に対し，弁護士から修正してもらうためだったなどというもので，やはり不自然といわなければならない。また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１をわざわざ大阪まで赴かせて，Ｅ１に一旦は北海道に戻ることを断念させておきながら，その後間もなく，Ｅ１を北海道に呼び戻すことにした理由が，被告人Ａ１の弁解のとおりであるならば，それまでの経緯や目的の正当性等に照らして，その理由を被告人Ｂ１や同Ｃ１に説明するのが自然であると考えられるのに，これを伝えていないなど，不合理であるといわなければならない。さらに，被告人Ａ１は，Ｅ１に対し，覚せい剤を注射した理由について，同人に真実を話させるためであったと弁解するが，２９日未明にＥ１が電話をかけたことや運賃を着服していたことを認めるに至った後の同日朝にも，再び同人に覚せい剤を注射しているのであって，この点でも被告人Ａ１の弁解は不合理というべきである。
ウ　弁解の変遷
被告人Ａ１は，捜査段階においては，当初，９月２２日の事故後，Ｅ１の見舞いに行ったことや，海難事故を偽装したことに関与したこと，Ｅ１の失踪中，同人と連絡を取ったことさえ完全に否定していたのに，捜査の進展に伴い，これを認めるに至ったものである。また，前記事故前に「Ｅ１に『ドーンとやれ。』と言ったことはない。」などと弁解していたのに，公判廷では，その趣旨はともかく，言ったこと自体はこれを認めるに至ったほか，Ｅ１を北海道まで戻した理由についても，捜査段階では，Ｅ１に運賃の着服の疑惑が出てきたので，それを確認するためであったとしていたのを，公判では，着服がはっきりしたので，本人に確認するためであったなどと，その弁解を変遷させている。このように被告人Ａ１は，弁解の重要部分を変遷させているが，その理由についても合理的な説明がなされていない。
以上アないしウによると，被告人Ａ１の弁解は到底信用できない。
６　まとめ
以上説示したとおり，被告人Ａ１から本件各犯行を指示されたとのＥ１供述が信用できることのほか，被告人Ａ１にＤ１殺害の動機が存在することなど，被告人Ａ１がＤ１殺害に関与していることを疑わせる事情が存在すること，Ｅ１にＤ１殺害を指示したことはない旨の被告人Ａ１の弁解が信用できないことなどの事情に照らせば，被告人Ａ１がＥ１に対し，本件各犯行を指示し，Ｅ１がこれに従って各犯行に及んだものと優に認めることができる。なお，弁護人は，本件各犯行について，被告人Ａ１が，保険契約者であるＢ２社代表取締役であるＥ１がＤ１を殺害すれば，生命保険金が支払われる可能性がないことを知っていたこと，保険金殺人は，周到な準備のもとに保険事故であるかのような外形を作ることが必要な犯罪類型であるのに，本件においては，犯行後の逃走先や逃走用車両の手配を行っておらず，実行犯であるＥ１が逮捕されることが必至の状況で実行されたものであるから，Ｄ１の生命保険金詐取のための犯行とは到底考えられないこと，Ｅ１の一連の行動が被告人Ａ１の指示によるとすれば，９月２２日の偽装事故や９月２９日の海難事故の偽装は，保険金を入手できる可能性がある計画的な犯行であるのに，第１の２の犯行は，およそ保険金を入手する可能性がない稚拙な犯行であること，などの事情を指摘して，本件各犯行が被告人Ａ１の指示による保険金目的の殺人であるとするのは，不自然である旨主張する。しかし，前記認定のとおり，被告人Ａ１は，第１の２の犯行後，内容虚偽の株主総会議事録等を作成し，これに基づき登記手続を行うなどして，Ｂ２社の代表取締役が犯行日以前から，同被告人に変更されていたように装った上，Ｄ１の生命保険金を請求しているのである（被告人Ａ１に，真実Ｄ１の生命保険金を取得する意思があったことは，後記認定のとおりである。）。また，確かに，第１の２の犯行が，Ｄ１に掛けられた生命保険金の取得という目的に照らして，準備の周到性に欠ける面があったことは否定できないものの，前記認定のとおり，Ｅ１がＤ１殺害に及んだのは，被告人Ａ１に追いつめられた結果であって，追いつめられたＥ１が，Ｄ１を殺害することだけを考え，逃走先等について思いをめぐらせる余裕がなかったとしても，あながち不自然とはいえない上，９月２９日の失踪事件も，失踪宣告を得るのに要する時間を考慮していないばかりでなく，結局予想よりかなり早い段階で放置した自動車が発見されてしまうなど，相当稚拙な計画であったというべきである。
こうした事情を勘案すると，弁護人の指摘する事情は，いずれも本件各犯行が，被告人Ａ１の指示による保険金目的の殺人であることを否定することにはならないし，そのほか弁護人の主張する事情を勘案しても，本件各犯行が被告人Ａ１の指示によるとの前記認定を左右するものではない。
第２　第２ないし第４の各犯行について
１　第２の犯行について


弁護人は，本件保険金請求について，被告人Ａ１は，保険金の請求を行っていないとした上で，保険金請求の対象となった事故は，Ｅ１が過失で起こした交通事故であるから，本件においては，欺罔行為は存在せず，仮に故意による事故であったとしても，被告人Ａ１は，そのことを知らなかったのであるから，同被告人には詐欺の故意が存在しないと主張する。確かに，保険金請求書を作成したのは，Ｅ１の妻であるが，他方，関係各証拠によれば，被告人Ａ１は，９月２２日の事故後，Ｅ１の妻に対し，「保険の方は全て会社の方で手続を取る。」と話し，保険会社の担当者らと交渉し，その際には，担当者らに対し，自分が窓口になる旨伝えていること，Ｅ１の妻が保険金請求書を作成したのも，被告人Ａ１の指示によるもので，これを保険会社に提出したのも同被告人であったことが認められる。このような事実によれば，実質的には被告人Ａ１が保険金を請求したと認めるのが相当である。また，前記認定のとおり，９月２２日の事故は，被告人Ａ１がＥ１にＤ１殺害を指示して起こさせた故意の事故であるから，同被告人による欺罔行為が存在すること，同被告人に詐欺の故意があったことも明らかである。
したがって，弁護人の主張は採用できない。
２　第３の犯行について
弁護人は，被告人Ａ１において，保険金請求の対象となった事故を発生させた車両（Ｚ２）が，保険対象車両（Ａ３）とは異なるにもかかわらず，保険金を請求したことは認めながら，そのことは，保険代理店のＷ１を通じて保険会社も了解済みであったから，本件においては欺罔行為が存在しないとした上で，そもそも前記事故は，Ｅ１が過失で起こした交通事故であるし，被告人Ａ１は，Ｅ１の過失による事故と認識していたから，同被告人には詐欺の故意が存在しないと主張する。
しかし，前記Ｗ１は，公判廷において，「Ａ１と会って事故の状況を聞いた際，同人は，『Ａ３車を運転していて，ｂ町のＥ３旅館近くのトンネルで事故った。』と話していた。事故車両がＺ２車と聞いたことはなく，運転者がＥ１であるとも聞いていない。内容虚偽の報告を行って保険金の支払手続に入っても，損害調査部の方で調べるから必ず発覚してしまい，そうなると自分は代理店契約が解約されて食べていけなくなるから，保険対象車両ではないＺ２車で事故を起こしたことを聞いていたら，保険金の請求手続に入ることはしなかった。」などと供述し，本件保険金請求が虚偽の内容であることを事前に了解していたことはない旨被告人Ａ１の弁解を明確に否定している。Ｗ１供述は，明確で，弁護人の反対尋問にも全く動揺しておらず，その内容も合理的であるから，その信用性に疑いを差し挟む余地はない。Ｗ１供述によれば，被告人Ａ１が保険金を請求した際，保険会社は，事故を発生させた車両と保険対象車両が異なることを知らなかったと認められる。また，前記認定のとおり，保険金請求の対象となった事故は，被告人Ａ１の指示で，Ｅ１が故意に起こしたものであるから，本件において，被告人Ａ１に詐欺罪が成立することは明らかであり，弁護人の主張は採用できない。
３　第４の犯行について
弁護人は，本件のような手続で取締役の変更を行うことは，中小企業では慣例的に行われているものであるから，社会的正当行為として違法性が阻却されるし，被告人Ａ１は社会的正当行為と認識していたから，違法性の意識を有していなかった，また，被告人Ａ１が保険金の支払を請求したのは，これまで支払い続けてきた保険料を会計上損金として処理するためであり，保険料を実際に受領するつもりはなかったから，同被告人には詐欺の故意は存在しないし，本件においては，欺罔行為自体がないと主張する。しかし，Ｊ１は，公判廷において，おおむね「（Ｄ１がＥ１に殺害された後）Ｇ２部長から，この事例では保険金は支払われないので請求しないようにＡ１に伝えてほしいと言われたので，Ａ１にその旨伝えると，『ああそうか。分かったよ。』という感じだった。しかし，その後，Ａ１は，弁護士と打ち合わせをしていると言い，請求しても絶対に出ないと言っても，『うちは弁護士でやるからいい。請求はするから。』と言ってきた。その後，自分が，請求者がＥ１では絶対に出ないことを伝えると，Ａ１は，『契約者がＥ１で出ないなら契約者を変えればいいべや。』と言っていた。」などと供述している。
Ｊ１は，被告人Ａ１の愛人で，同被告人から保険契約の獲得等の面で便宜を受けるなどしていたものであるから，同被告人に有利な供述をするおそれこそあるものの，殊更被告人Ａ１に不利益な虚偽供述をする理由はない上，供述内容も，具体的かつ詳細で，特段不自然，不合理な点もないから，十分信用することができる。そして，Ｊ１の公判供述によれば，本件の取締役変更登記等がＤ１の生命保険金を取得する目的でなされたこと，被告人Ａ１には，Ｄ１の生命保険金を受領する意思があったことが認められる。以上認定の事実によると，電磁的公正証書原本不実記録，同供用の各犯行は，被告人Ａ１が保険金詐取という不正の目的で犯したものであると認められるから，社会的正当行為に該当しないことは明らかである。また，被告人Ａ１に違法性の意識があったことも明白というべきである。さらに，被告人Ａ１が，Ｂ２社の代表取締役が，真実はＥ１であるにもかかわらず，同被告人であると偽って保険金請求を行ったものであるから，被告人Ａ１の保険金請求行為が欺罔行為に該当すること，同被告人に詐欺の故意があったことも明白である。したがって，弁護人の主張はいずれも採用の限りではない。
（法令の適用）


被告人Ａ１の第１の１の所為は，刑法６０条，２０３条，１９９条に，第１の２の所為は，同法６０条，１９９条に，第２及び第３の各所為は，いずれも（第２の所為は包括して）同法２４６条１項に，第４の所為中，電磁的公正証書原本不実記録の点は同法１５７条１項に，不実記録電磁的公正証書原本供用の点は同法１５８条１項，１５７条１項に，詐欺未遂の点は同法２５０条，２４６条１項にそれぞれ該当するところ，第４の電磁的公正証書原本不実記録と不実記録電磁的公正証書原本供用と詐欺未遂との間には順次手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として昀も重い詐欺未遂罪の刑で処断することとし，第１の１の罪について所定刑中有期懲役刑を，第１の２の罪について所定刑中無期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるが，被告人Ａ１を無期懲役に処すべき場合なので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないで，被告人Ａ１を無期懲役に処し，同法２１条を適用して，被告人Ａ１に対し，未決勾留日数中７５０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人Ａ１に負担させないこととする。
（量刑の事情）
第１の各犯行は，被告人Ａ１が，経営する会社の資金繰りに窮し，役員である被害者に掛けられた生命保険金の取得を企図し，共犯者Ｅ１に被害者殺害をそそのかし，その意図を察したＥ１が交通事故を装って被害者を殺害しようと企て，被害者を同乗させて走行中の自動車を，加速させながら対向車線を進行中の大型貨物自動車に正面衝突させて被害者を殺害しようとしたが，被害者に判示の傷害を負わせたにとどまった（第１の１の犯行）ことから，再度，被害者を殺害して生命保険金を取得することを企図し，Ｅ１に被害者殺害を指示し，Ｅ１が被害者をペティナイフで数回突き刺すなどして殺害した（第１の２の犯行）というものである。
第１の各犯行が，保険金目的の殺人という，凶悪であるばかりでなく，金のためには他人の生命さえも一顧だにしない冷酷，非道な犯行であって，厳しい非難に値することをまず指摘しなければならない。被告人Ａ１は，経営する会社の資金繰りに窮し，被害者に掛けられた生命保険金を取得して会社の倒産を回避するために第１の各犯行に及んだものであって，犯行動機は利欲的，自己中心的で酌量の余地は全くない。犯行態様も，わずか２か月の間に二度にわたり被害者の殺害を企てたものであって，執拗で，強固な殺意に基づく悪質なものであるが，第１の１の犯行においては，容易には故意の事故であることが発覚しないように，あらかじめハンドル操作を誤って発生させた過失による事故であることを装うなど，計画的で巧妙である。また，第１の２の犯行は，あらかじめ犯行に使用するペティナイフ等を購入した上，犯行当日も，単独犯行であることを装うため，Ｅ１を被害者宅まで送らないで，途中でタクシーに乗り換えさせるなど巧妙な面が認められるばかりでなく，抵抗する被害者の胸部及び腹部等身体の枢要部を，十分な殺傷能力を有するペティナイフで，力一杯数回にわたり突き刺したという残忍なものである。
本件により，第１の１の犯行では，被害者に加療約４週間を要する重傷を負わせるにとどまったものの，第１の２の犯行では，何物にも代え難い，貴重な生命を奪ったもので，本件結果が重大であることはいうまでもないが，被害者は，会社の代表者印を無断使用して手形や小切手を濫発してヤミ金融から多額の借入れを行い，会社の売上金を横領するなど，会社役員として不適切な対応があったことは否定できないものの，もとより殺害されなければならないほどの落ち度があったものではない。被害者は，実母や夫，息子と幸福な家庭生活を送っていたにもかかわらず，本件犯行により，愛するわが子の成長を見届けることなく３８年の生涯を終えたもので，その無念は察するに余りある。愛する娘，妻を失った被害者の母親，夫の悲嘆，憤りには甚大なものがあり，遺族らは被告人Ａ１の厳重処罰を希望している。また，第１の２の犯行は，閑静な住宅街において，白昼，突如被害者が惨殺されたものであって，付近住民に与えた衝撃や不安感にも多大なものがあったと推察される。
被告人Ａ１は，保険金目的で被害者殺害を企図した首謀者でありながら，自らは手を汚すことなく，共犯者であるＥ１に被害者殺害をそそのかし，ときにはＥ１を恫喝するなどして，被害者を殺害せざるを得ない状況に追い込んで，これを実行させたもので，誠に卑劣で狡猾といわなければならず，その責任は実行犯であるＥ１に比して遙かに重い。
また，被告人Ａ１は，本件犯行後，罪証隠滅を行うなど，犯情芳しくないばかりでなく，捜査及び公判を通じ，一貫して，自己の刑責を免れるための不自然，不合理な弁解に終始し，現在に至るまで，被害弁償はおろか，慰謝の措置すら講じようとしないなど，反省の態度は微塵も見られない。近時我が国においては，保険金目的の殺人事犯が増加し，社会的にもこの種事犯に対しては厳しい対応が求められていることも考慮しなければならない。また，第２の犯行は，第１の１の犯行によって発生した物的損害を填補するため，Ｅ１が故意に発生させた事故であるのに，過失による事故であるとして保険金の支払を請求し，保険会社から約３００万円を詐取したもの，第３の犯行は，第１の１の犯行において，被害者の生命保険金を取得することに失敗したため，Ｅ１が運転操作を誤って海中に転落したことを装い，同人の生命保険金を取得することを企図し，被告人Ａ１の意を受けたＥ１が海中に転落しようとしたものの，ガードロープ支柱に激突したために生じたという物損事故に関し，その損害を填補するため，過失による事故を装っただけではなく，事故車両は保険対象車両でないのに，保険対象車両が事故を起こしたように保険会社を騙して保険金１５万円余を詐取したというもの，第４の犯行は，Ｅ１が被害者を殺害した後，被害者の生命保険金を詐取するため，殺害日以前から代表取締役が変更されていたとの虚偽内容を電子情報処理組織登記ファイルに記載させてこれを備え付けさせた上，保険会社から生命保険金を詐取しようとしたが，未遂に終わったというもので，いずれも犯行動機に酌量の余地がない上，犯行態様も巧妙で悪質である。各犯行による財産的な被害も多額に及ぶほか，電子情報処理組織登記ファイルに対する社会的信用が損なわれるなど，その結果も軽視を許されない。しかるに，被告人Ａ１は，いずれの犯行についても，被害弁償を講じていないばかりか，捜査及び公判を通じ，一貫して，自己の刑責を免れるための不自然，不合理な弁解に終始しており，真摯な反省を全く示していない。


以上の諸情状，ことに第１の各犯行の悪質性，犯行動機の利欲性，犯行態様の巧妙，残忍性，結果の重大性，遺族の処罰感情，被告人Ａ１の果たした役割，反省の程度等に照らすと，被告人Ａ１の刑事責任は極めて重大であるといわなければならない。
したがって，第４の犯行中，詐欺の点については未遂にとどまり財産的損害が生じていないこと，被告人Ａ１は，これまで罰金前科が１件あるだけで，他に前科のないことなど，本件に現れた被告人Ａ１に有利な事情をできる限り斟酌したとしても，被告人Ａ１を主文掲記の刑に処するのが相当と判断した。
【被告人Ｂ１及び同Ｃ１関係】
第１　公訴事実と争点
被告人Ｂ１及び同Ｃ１に対する公訴事実は，被告人両名が，同Ａ１及びＥ１と共謀の上，被告人Ａ１に係る前記第１の２の犯罪事実（Ｄ１殺害）を行った，というものであり，検察官は，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，いずれも被告人Ａ１が，Ｄ１に掛けられた生命保険金を取得するために，Ｅ１にＤ１を殺害させようとしていることを知りながら，被告人Ａ１の指示を受け，殺害道具であるペティナイフの購入，Ｄ１宅への送り届けなどに協力したと主張する。
これに対し，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の弁護人は，両被告人が，Ｅ１がＤ１殺害に使用したペティナイフを購入する際，Ｅ１をＴ２店まで連れて行ったこと，その後Ｅ１をＤ１宅付近まで送り届けたこと，被告人Ｂ１が，Ｅ１に覚せい剤を注射したことは認めるものの，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，当時，被告人Ａ１がＥ１に指示してＤ１を殺害しようとしていることを知らなかったと主張する。　したがって，本件の主たる争点は，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，同Ａ１及びＥ１が，Ｄ１を殺害しようとしていることを認識しながら，これに協力したか否かということである。
第２　当裁判所の判断
１　犯行前後の状況等
本件犯行前後の状況等については，被告人Ａ１関係の関係各部分で認定した諸事実のほか，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に係るものとして，以下の事実は，関係証拠上明白なものである。
(1)被告人Ｂ１及び同Ｃ１と被告人Ａ１らとの関係等被告人Ｂ１は，同Ａ１の三女で，平成１１年１１月ころ，同被告人の勧めでＵ１社に入社し，Ｅ１の手がけていた運送部門のトラック運転手として稼働していたが，翌１２年９月ころからは，Ｉ２社でユンボのオペレーターとして働くようになった。なお，被告人Ｂ１は，形の上ではＩ２社の代表取締役であったが，名目上のものにすぎなかった。被告人Ｃ１は，平成七，八年ころ，海の家で働いていた当時，同僚であったＯ２が被告人Ａ１と交際していたことから，同被告人と知り合い，平成１２年１月末ころから，Ｏ２の紹介でＢ２社の経理係として稼働していた。被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，Ｂ２社が事務所をＵ１社と同じ建物に移転した同年６月ころ知り合い，同年９月ころ，被告人Ｃ１が，同Ａ１から同Ｂ１のいわゆる教育係に任じられたことを契機として互いに好意を抱くようになり，同年１１月初旬からは被告人Ｃ１の自宅で，同被告人の２人の子供とともに同居していた。
被告人Ｂ１は，被告人Ａ１が，姉ばかり可愛がり，母親に暴力を振るい，専門学校に行かせてくれなかったなどとして，被告人Ａ１に悪感情を抱くとともに，被告人Ａ１から高額の生命保険契約に加入させられたことや，トラックのボルトが抜けていたことがあったことから，同被告人を恐れていた。また，被告人Ｃ１は，職務の内容が金銭を扱うことから，仕事をきちんとしないと，被告人Ａ１からどのような言いがかりをつけられかねないと恐れていた。被告人両名は，職場の上司等として，Ｅ１の経営能力についてはともかく，その人間性についてはおおむね好感情を抱いていた。
(2)被告人Ｃ１のＤ１に対する感情等
被告人Ｃ１は，Ｄ１が，Ｂ２社の経理をでたらめに処理していたことや，手形や小切手を濫発したり，売上金を横領していたこと等で経理上困難な対応を強いられただけでなく，Ｄ１が経理を明確にするための調査に協力しなかったことなどから，同女に少なからず不快感を抱いていた。また，被告人Ｃ１は，３回ほどＤ１に金銭を貸し付け，そのうち２回は約束どおり返済を受けたが，平成１２年４月ころ，Ｄ１夫妻に依頼されて，一，二か月後を返済期限として貸し付けた３５０万円については，その後元金２００万円の返済を受けたものの，残額１５０万円は，数回の督促にもかかわらず，返済期限の延期を重ねた上，返済期限とされた同年１１月２０日にも，何の連絡もないまま無視されたことから，その不誠実な態度に不快感を募らせていた。
(3)被告人Ｃ１のＢ２社に対する貸付け
被告人Ｃ１は，平成１２年８月末，被告人Ａ１の依頼を受けて，Ｂ２社に対し，手形決済資金として３８０万円を貸し付けたが，本件犯行時までにその返済を受けていなかった。
(4)９月２２日の自動車事故前及び直後の状況等


被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，平成１２年８月ころから，Ｅ１が手がける運送事業に関して，Ｕ１社が赤字を累積させていることや，Ｂ２社の経営状況，荷忘れ等のＥ１の仕事上のミス等に関し，被告人Ａ１がＥ１を厳しく責め立て，このため，Ｅ１が精神的に追いつめられた状態に陥っていることを認識していた。また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，同年９月２２日，Ｅ１が，Ｄ１と共に外回りに出かけたことを知っていた。被告人Ｃ１は，同日，被告人Ｂ１とともに自動車で買物先に向かう途中，通行人から携帯電話にＥ１が交通事故を起こしたとの連絡を受けた際，「あいつ本当にやっちゃった」（あるいは，「あいつ本当にやりやがった。」）などと言った。その直後，被告人Ｃ１は，同Ａ１にＥ１が自動車事故を起こしたことを報告しようとしたが，携帯電話のボタンを押すことができなかったため，同Ｂ１が替わってこれを知らせた。これに対し，被告人Ａ１は，「お前らで現場見に行って来い。」などと言うだけで，特に驚いた様子でも，Ｅ１の安否を確認するわけでもなかった。被告人Ｂ１及び同Ｃ１が事故現場に赴いたところ，Ｅ１が運転していたＬ２車は，運転席側のボンネット部分がめくれ上がるなど，助手席側よりも運転席側の方が損壊がひどい状態であった。被告人Ｂ１は，事故の態様が，直線道路で，対向車両に突っ込んで行くようなものであったことから，Ｅ１が故意に起こした事故の可能性があると疑い，被告人Ｃ１に「この事故わざとかな。」などと聞いたが，同被告人からは答えがなかった。その後，被告人Ｃ１は，Ｄ１を病院に見舞った際，同女から，本件事故の状況について，「Ｅ１がタバコの火を落として反対車線の方に行った」旨の説明を受けた。
(5)その後Ｅ１が失踪するまでの状況等
被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，同月２７日夜，Ｅ１がｂ町で防護柵に衝突する自損事故を起こした後，入院先から被告人Ａ１らに連れられてＵ１社の事務所に戻った際，Ｅ１から，当日の事故について，「突っ込む前にブレーキ痕をつけようと思って，一生懸命行ったり来たりした。カロリーメイトを自分の服のポケットにいっぱい詰めて山の中に隠れようと思ったんだ。」などと，故意の自損事故であることを聞かされた。他方，被告人Ａ１は，Ｅ１の話を途中で遮り，「Ｅ１とりあえずいなくなれ。」などとＥ１に指示し，海難事故を偽装してＥ１を失踪させる計画を持ち出した。被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，被告人Ａ１の意図がＥ１に掛けられた生命保険金を取得することにあると認識し，当初はＥ１失踪計画に反対したものの，結局はこれに協力することになった。被告人Ａ１は，同Ｂ１に対し，海難事故の偽装に使用する自動車やプリペイド式携帯電話を準備するよう指示し，２８日夜に偽装工作を行うよう指示した。その際，被告人Ｂ１は，同Ａ１から，「Ｅ１が海に浮かんでいることを期待する。」などと，暗に事故を装ってＥ１を殺害するようほのめかされたが，被告人Ｃ１に相談したところ，強く反対されたことなどから，Ｅ１殺害に着手しようとはしなかった。
被告人Ｂ１は，ｃ町で海難事故を偽装した後，被告人Ａ１の指示で，Ｅ１を連れて大阪に赴き，同人をｄ地区のホテルに潜伏させた。
(6)Ｅ１が大阪に潜伏している間の状況等
この間，被告人Ｃ１は，被告人Ａ１が，Ｅ１の妻を連れてＵ１社の顧問弁護士の事務所に行った際，弁護士に，Ｅ１の生命保険金を入手するために，できるだけ早く失踪宣告を得る方法はないかと質問しているのを聞いて，被告人Ａ１の目的がＥ１の生命保険金の入手にあるとの認識を深めた。
被告人Ｃ１は，同年１１月２０日，被告人Ｂ１に車を運転してもらって，Ｄ１宅に赴き，Ｄ１夫妻に貸し付けた３５０万円の残金１５０万円の返済を求めたが，その際，Ｄ１から，Ｅ１の失踪に関し，警察が，被告人Ｂ１と同Ｃ１が関与しているのではないかと疑っていると聞いて衝撃を受けた。同被告人は，Ｄ１宅から出た後，外で待っていた被告人Ｂ１にもこれを伝え，翌２１日ころ，被告人Ａ１にもこれを伝えた。
(7)本件犯行に至るまでの状況等
ア　被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，同月２４日ころ，被告人Ａ１の指示で，Ｅ１に函館まで戻って来るように伝えた。被告人Ａ１は，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に対し，Ｅ１が戻ってきたら，ドライアイスを使ってＥ１を殺害するという話をした。
イ　被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，同月２７日午前１０時ころ，被告人Ａ１の指示で，前日北海道に戻り，Ｑ２マンションに泊まったＥ１をＰ２マンションに移した上，同日午後８時ころには，外出先から戻った同人を再びＱ２マンションに入れた。他方，被告人Ｃ１は，同Ａ１から，Ｅ１に睡眠薬を使うように指示され，被告人Ｂ１とともに，ハルシオン１錠強を砕いて，これを溶かした水溶液を作った。


その後，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，被告人Ａ１から言われて，同日午後９時ないし１０時ころからＱ２マンションで，Ｅ１を交えた４人で飲酒した際，乾杯用のシャンパンに前記ハルシオン入りの水溶液を入れてＥ１に飲ませた。被告人Ａ１は，Ｅ１が眠った後，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に対し，Ｅ１を外に放置して自然死させるという話をしたが，Ｅ１が目を覚ましたため，これが実行されることはなかった。ウ　被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，２７日夜及び翌２８日午前中，被告人Ａ１から，Ｅ１を買い物に連れて行ってやれ，Ｅ１が降りたいと言ったところで降ろしてやれなどと指示を受けていたことから，２８日午後３時ころ，被告人Ｃ１が運転する車で，Ｅ１をＴ２店に連れて行って買い物をさせた後，同人に言われるまま，Ｄ１宅すぐ近くのコンビニエンスストア付近まで走行し，そこでＥ１を車から降ろした。この間，被告人Ｃ１は，失踪中のＥ１と一緒にいるところを見られたくないと考え，度々Ｅ１に対し，外から見られないように座席に横になっているように要請した。
なお，Ｅ１は，Ｔ２店において，Ｄ１殺害に使用したペティナイフを購入したが，被告人Ｂ１及び同Ｃ１には，事前事後を問わず，このことを伝えてはいなかった。
ところで，Ｅ１は，ペティナイフ購入後，Ｄ１宅付近に赴く途中の車内で，被告人Ｃ１に依頼して，車内にあった地図をもらい，これをペティナイフの鞘替わりに刃の部分に巻きつけたが，２９日未明，被告人Ａ１が，Ｐ２マンションでペティナイフを持ち出して，Ｅ１に対し，「これで俺を刺せ。」などと迫った際，被告人Ｃ１が，昼間自分がＥ１に渡した地図が刃の部分に巻きつけられているのを見て，「Ｅ１さんそれ私の地図じゃない。」などと，驚いた声をあげながら，被告人Ａ１からナイフを取り上げ，刃先に巻いてあった地図を捨てるということがあった。被告人Ｂ１も，同Ｃ１の言葉を聞いて，ナイフに巻きつけてあったのが，被告人Ｃ１が車の中でＥ１に渡した地図であったことを理解した。
(8)本件犯行後の状況等
被告人Ａ１は，同日午前１０時ころ，被告人Ｂ１と同Ｃ１の家に行き，「俺はＥ１をｅ地区のＳ２店で降ろした。俺はＥ１に余計なことするなって言ったんだ。」などと言った。
２　被告人Ｂ１及び同Ｃ１において，被告人Ａ１らがＤ１殺害を企てているこ
とを認識していたと疑わせる事情の存在
本件においては，被告人Ａ１が，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に対し，自らのＤ１殺害の企図を打ち明け，これに協力するように指示をしたことを示す直接の証拠はない。そこで，以下，これまでに認定した事実のほか，他に被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，同Ａ１の意図を認識しながら，これに協力したことを疑わせる事情が存在するか否かを検討する。
(1)被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，本件犯行前に，９月２２日の事故の真相（被告人Ａ１が，Ｄ１に掛けられた生命保険金を取得する目的でＥ１に起こさせたものであること）を認識していたか
ア　被告人Ｃ１が，９月２２日以前に被告人Ａ１がＥ１にＤ１殺害を指示
していることを見聞したか
被告人Ｃ１の捜査段階における供述中には，９月２２日の事故前に，「Ａ１がＥ１に『マダムヤンを何とかすれ。マダムヤンを殺せ。事故というのはいつ起きるか分からない。ドーンとやっちゃえばすぐだ。ゴンとぶつかったら簡単だ。』などと指示しているのを聞いた」「Ａ１が大声で怒鳴り散らしていたので，その声が事務所にいる者の耳に自然と入ってきました」旨の部分がある。
しかし，Ｅ１は，公判廷において，「Ａ１から交通事故を装ってＤ１を殺害するように指示されたのは，Ｕ１社やＢ２社の事務所内であるが，その話をする際は自分とＡ１の２人のことが多かったように思う。その話が終わった後に第三者を入れて仕事の話をしたと思う。第三者を入れた後にもＤ１殺害の話が出たような記憶はあるが，はっきりとはわからない。」などと供述している。検察官は，Ｅ１は，公判廷において，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に対する好意的な感情を顕わにし，両名の弁護人からの質問に対して迎合的で，両名をかばう供述態度であるとして，Ｅ１の公判供述中，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の刑事責任に係る部分については，信用性が乏しいと主張する。確かに，Ｅ１の公判供述の一部に，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の弁護人に迎合するかのような部分があることは否定できないものの，Ｅ１は，例えば，９月２２日の事故後，被告人Ｃ１が同Ａ１とＥ１を病院に見舞った際，被告人Ｃ１がその場を離れたか否か，その後，この事故について，Ｅ１がわざと起こした事故であると被告人Ｃ１に話したか否かという事項に関しては，弁護人の誘導にもかかわらず，同被告人に不利益となりうる内容を供述しているのであって，こうした事情に照らすと，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の刑事責任に係るＥ１の公判供述が一概に信用性に乏しいとはいえない。ところで，Ｕ１社の事務員であるＸ２やＹ２は，被告人Ａ１が，Ｅ１をＵ１社に対する借金やＢ２社の資金繰りの件で責めるのは聞いたと供述する一方で，被告人Ａ１がＥ１にＤ１殺害を指示する言葉を聞いたとの供述はしていない。また，被告人Ａ１が，常日ごろ，抽象的な物言いをし，具体的な，あるいははっきりとした言い方をしないことは，Ｅ１，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が一致して供述しているだけでなく，被告人Ａ１も自認しているところであって，こうした被告人Ａ１の物言いに照らすと，被告人Ｃ１の面前で，「マダムヤンを殺せ。」などと指示するとは考え難い上，そもそも他の従業員に聞こえるような声であからさまに殺人の指示をすることは考え難いことなどに照らせば，被告人Ｃ１の前記自白は，信用することができない。
イ　被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，Ｅ１から９月２２日の事故は故意に発生さ
せ　　　　たことを聞いたか


(ア）　Ｅ１は，公判廷で，「事故を起こした翌日か翌々日，Ｃ１に対し，Ｄ１のシートベルトを外そうとしたができなかったなどと，９月２２日の事故はわざと起こしたものであることを話した」旨供述している。
しかし，他方，Ｅ１は，これを被告人Ｃ１に話した時期や場所，その際の被告人Ｃ１の反応等は記憶にない，とも供述しており，その供述が具体性に乏しく，曖昧であることを指摘しなければならない。また，事故の翌日ないし翌々日は，Ｅ１は事故による怪我のため入院中であったから，Ｅ１が被告人Ｃ１にこのような告白をする機会があったのか疑問が残るし，その後のことであるとすれば，Ｅ１自身，公判廷において，同月２７日にｂ町で事故を起こしたころからの記憶がはっきりしないことを自認しているのであるから，その信用性は乏しいといわなければならない。
したがって，Ｅ１の前記供述は，これをそのまま信用することはできない。
(イ）被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における供述中には，「（ｂ町で事故を起こしたＥ１がＵ１社の事務所に戻った際）Ｅ１から，ｂ町の事故がわざと起こしたものであることを聞いた後，２２日の事故についても，Ｄ１のシートベルトをはずそうと思ったが，はずせなかった，と聞いた。それで，Ｅ１がＡ１の指示でＤ１を殺すためにわざと衝突したことを確信した」旨の部分がある。
しかし，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，Ｅ１本人の口から，２２日の事故が，Ｅ１がＤ１を殺害するためにわざと起こしたものと告白されたのであれば，それがその際初めて知ったことであれ，前から予想していたものであったことであれ，問題の重大性に照らせば，被告人Ａ１やＥ１の企てに対する感想や，加害者である被告人Ａ１やＥ１，被害者であるＤ１に対する思いなどを抱くのが自然であると考えられるのに，捜査段階における供述には，この点に関する記載がないなど，具体性，迫真性に欠けるといわなければならない。
したがって，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における供述をそのまま信用することはできない。
(2)被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，１１月２７日夜，被告人Ａ１がＥ１に対して，ハサミのことを指して「こんなもんで人をやれないべや。」と言うの
を聞いたか
ア　Ｅ１は，捜査段階においては，「１１月２７日夜，Ａ１に『今日はできなかった。』などと話した後，同人にその日買ったハサミを見せた記憶はないものの，同人が，自分，Ｂ１及びＣ１に対して，『こんなハサミで人なんかやれるわけないべや。』と言った記憶がある。」などと供述している。
前記説示のとおり，Ｅ１の供述中，Ｅ１が，１１月２７日夜，被告人Ａ１から「こんなハサミで人はやれない。」などと言われたことは十分信用できる。ところで，Ｅ１は，公判廷では，「Ａ１から『こんなもんで人をやれないべや。』と言われた際，Ｂ１とＣ１がどこにいたのかは記憶にない。」などと，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，その場にいたことについては曖昧な供述をするに至っているが，その理由として，当時，被告人Ｂ１と同Ｃ１の行動については関心がなかったからであると供述している。Ｅ１は，当時，Ｄ１を殺害したくないという思いと，被告人Ａ１の恩義に報いるために殺害しなければならないとの思いの間で深く思い悩んでいた状態にあったのであるから，被告人Ｂ１らの行動に関心を持つ心理的な余裕がなかったというのも，一面で合理性を有すると考えられる。このようにＥ１の供述が変遷している上，前記認定のとおり，被告人Ａ１は，同月２６日にＥ１を北海道に呼び戻す際，自ら函館まで迎えに行って，Ｅ１と２人だけになる場面を敢えて作った上で，同人にＤ１殺害を指示しているのであって，このような被告人Ａ１の行動に照らすと，同被告人は，Ｅ１以外の人間にはＤ１殺害の意図をできるだけ知られないように配慮していることが窺われるところ，このような被告人Ａ１が，それまで自らの意図を打ち明けていなかった被告人Ｂ１及び同Ｃ１の面前で，突然，前記のように殺人の意図が明確に分かるような発言をしたというのは，それまでの被告人Ａ１の行動と整合せず，不自然というべきである。また，後記のとおり，被告人Ａ１は，その直後，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に対し，「言うな，聞くな，手足になってやれ。」などと，両名にはＤ１殺害の意図を秘匿する趣旨の発言をしていることが認められるが，被告人Ａ１が，「こんなハサミで人はやれない。」などと，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に殺人の意図が明確にわかるような発言をした後，「言うな，聞くな，手足になってやれ。」などと，その意図を秘匿する発言をしたというのも不自然というほかない。したがって，被告人Ａ１が，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の面前で「こんなハサミで人なんかやれるわけないべや。」と話したとのＥ１の捜査段階の供述は，そのまま信用することができない。
なお，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，その場にいなくとも，Ｑ２マンションの居室内にいたのであるから，被告人Ａ１のＥ１に対する前記発言を耳にした可能性があることは否定できないものの，他方，被告人Ａ１は，被告人Ｂ１及び同Ｃ１には，Ｄ１殺害の目的を秘匿する態度に出ていたのであるから，両名に聞こえるような声で話したことは想定し難いばかりでなく，このような一連の会話は，当日の飲酒の途中というよりも，始まる前になされると考えるのが自然であるところ，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，当初台所で飲酒の準備を行っていたのであるから，被告人Ａ１の話を聞かなかったとしても，不自然とはいえない。イ　被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における供述中には，「１１月２７日夜，Ａ１がＥ１に『こったらハサミで人が刺し殺せるわけねーべや。家の周りに灯油を撒いて火つければいいべや。病院の行き帰りを狙えばいい。』などと指示しているのを聞いた」旨「Ａ１がＥ１に『こいつハサミでやるつもりだった。そんなもんでできんべや。』『もっとちゃんとしたものを用意しろ。』『やっぱり火をつけれ。』『おばあちゃんがいないときに刺せば簡単だ。一人のときがある。Ｄ１は病院に通っている。病院の行き帰りを狙えばいい。』などと話しているのを聞いた」旨の部分がある。


しかし，前記説示のとおり，被告人Ａ１のそれまでやその後の言動等に照らすと，同被告人が，被告人Ｂ１及び同Ｃ１にはっきりと分かる形で，Ｅ１に対し殺人を指示するとは考え難く，ことに「Ｄ１」という名前をはっきり出すとは到底考え難いから，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の前記自白は不合理というべきである。また，その際，被告人Ａ１が，「火をつければいい。」「病院の行き帰りを狙えばいい。」などと話したことについては，Ｅ１が公判廷で明確に否定している上，捜査段階においても記憶がないと供述しているのであって，その信用性に多大な疑問がある。
以上のとおり，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階の前記自白は，信用することができない。
(3)被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，２７日夜，被告人Ａ１から「言うな，聞くな，手足になってやれ。」と指示を受けたか
Ｅ１は，公判廷で，「Ａ１は，２７日夜，被告人Ｂ１と同Ｃ１に対し，自分の買い物につき合うように指示した際，『言うな，聞くな，手足になってやれ。』と言っていた。」と供述するところ，Ｅ１供述は，弁護人らの反対尋問にも全く動揺していない上，被告人Ａ１の特徴的な物言いを供述するもので，具体性，迫真性を有しているばかりでなく，常日ごろ，抽象的な言い方をするとの被告人Ａ１の言動にも符合するから，十分信用することができる。
(4)被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，２８日夜，被告人Ａ１がＥ１に「腹刺したって人間死なんぞ。」と言うのを聞いたか
Ｅ１の捜査段階における供述中には，「（２８日夜，Ａ１がＰ２マンションに来た際）Ａ１に『今日はやれなかった。』と言いながらＴ２店で買ったナイフを見せると，同人から『腹刺したって人間死なんぞ。そんなに時間かけてられないぞ。』などと言われたが，その際，Ｂ１とＣ１は，自分の左側に座っていたから，自分がナイフを持っていることは十分分かったはずである」旨の部分がある。しかし，Ｅ１は，公判廷においては，その際，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，その場にいたかはっきりせず，被告人Ａ１だけがいた可能性もある旨供述している。当時，Ｅ１が，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の言動に関心を示していなかったことに照らすと，Ｅ１の公判供述を一概に信用できないとはいえない。また，前記説示のとおり，被告人Ａ１が，被告人Ｂ１及び同Ｃ１にはっきりと分かる形で，Ｅ１に対し殺人を指示するとは考え難いことに加え，前記認定のとおり，被告人Ｃ１が，ナイフの刃の部分に地図が巻きつけてあるのを認め，これを取り上げたのは，翌２９日の未明に同被告人らがファミリーレストランから帰ってきた後のことであるところ，仮に２８日夜にこのような出来事があれば，その段階で被告人Ｃ１は，地図がナイフの刃に巻きつけられていることを認識したはずであって，Ｅ１の捜査段階における前記供述は関係証拠との整合性を欠いている。
こうした事情を勘案すると，Ｅ１の捜査段階における前記供述は信用できない。
(5)被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，２９日未明，Ｅ１が被告人Ａ１に「明日やりますから。」などと言うのを聞いたか
Ｅ１は，捜査及び公判を通じて，「２９日未明，Ａ１から，家族に危害を加えると脅されるなどしながら，Ｄ１殺害を迫られた際，『分かりました。明日やりますから。』などと答えた」旨供述している。また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における供述中にも，これに沿う部分がある。しかし，前記説示のとおり，Ｏ２，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，いずれも，２９日未明，被告人Ａ１から責め立てられていた際，Ｅ１が，「勘弁してください。明日まで待ってください。」などと言ったことは認めるものの，「明日やりますから。」などという言葉はなかった旨供述している。他方，Ｅ１は，当時心身ともに相当疲弊した状態にあったもので，同人の公判供述は，「被告人Ａ１からＤ１を殺害するように責め立てられた」旨の，その枢要部分の信用性は高いものの，被告人Ｂ１及び同Ｃ１に関する部分については，記憶の曖昧な点が多々認められるほか，Ｅ１の捜査段階における供述についても，同供述では，その際，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，その場にいたものの，Ｏ２は，寝室にいたとされているが，前記認定のとおり，その場にはＯ２もいたのであって，Ｅ１の捜査段階の供述には，その際の状況に関し，関係証拠との整合性を欠く部分も存している。そうすると，Ｅ１供述は，Ｏ２らが供述するとおり，「勘弁してください。明日まで待ってください。」などと答えたとの限度では信用できるものの，「明日やりますから。」と答えたとの部分は，そのまま採用することができない。
また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における供述は，いずれもＥ１が被告人Ａ１に対し，「分かりました。やりますから。」などと言うのを聞き，Ｅ１がＤ１を殺害しようとしていることを理解した，というものであるが，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，被告人Ａ１がＤ１の殺害を激しく迫り，Ｅ１がこれをやむなく応諾するという緊迫した場面を目撃しているのであるから，それなりに被告人Ａ１やＥ１に対する思いや感想を抱くのが自然であると考えられるのに，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における供述中には，これに関する記載が全くなく，迫真性に欠けるといわなければならない。
以上のとおり，前記した部分に係るＥ１供述や，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における供述は，いずれも信用することができない。
３　前記認定の各事実から推認できる事実
(1)被告人Ｃ１らが本件犯行に関与する動機の存在前記認定の事実によれば，被告人Ｃ１は，貸金の返済をめぐるやり取り等からＤ１に不快感を募らせていたほか，Ｂ２社が倒産した場合，その職を失うとともに，Ｂ２社に対する３８０万円の貸金の返済を受けられなくなることから，その倒産を避けなければならないとの気持ちを抱いていたものと推認することができる。
他方，被告人Ｂ１は，被告人Ａ１を恐れるとともに，被告人Ｃ１と親密な関係にあったもので，同被告人から嫌われたくないとの気持ちを抱いていたものといえる。
(2)９月２２日の事故に対する認識


ア　前記認定のとおり，被告人Ｃ１は，９月２２日，Ｅ１が自動車事故を起こしたとの連絡を受けた際，「あいつ本当にやっちゃった。」あるいは「あいつ本当にやりやがった。」などという言葉を発したほか，被告人Ｂ１から「この事故わざとかな。」などと聞かれた際にも，黙っていたものであって，これは，あたかも被告人Ｃ１が事故を予見していたことを窺わせる事実ともいえる。
ところで，被告人Ｃ１は，その発言の趣旨について，公判廷では，「当時，Ｅ１がＡ１から責め立てられて，ノイローゼのような状態になっていたので，事故でも起こすのではないかと心配していたところ，心配が的中したため，『あいつ本当にやっちゃった。』と言ったものである。」などと弁解している。当時，Ｅ１が，被告人Ａ１から責め立てられて，精神的に相当追いつめられた状態に陥っていたことは前記認定のとおりであるところ，被告人Ｃ１は，事故の連絡を受け，被告人Ａ１に電話しようとした際，うまく番号を押せないほど動揺していたこと，Ｅ１の運転していた車両は，Ｄ１が乗車していた助手席側よりも，運転席側の方が損壊の程度が大きかったことなどに照らすと，被告人Ｃ１の前記弁解を一概に排斥することはできない。
そうすると，被告人Ｃ１の前記発言等から，直ちに同被告人が事故を予見していたと推認することは相当でない。
イ　しかし，前記認定のとおり，Ｅ１は，事故で入院するほどの怪我を負ったのに３日後には退院して職場に復帰し，そのわずか３日後にはｂ町で自損事故を起こしたこと，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，当日，Ｅ１から，この事故は故意に起こした事故で，その後山の中に潜伏するつもりであったなどと告白されたこと，その直後，被告人Ａ１が，海難事故を偽装してＥ１を失踪させることを提案したことから，被告人Ｂ１及び同Ｃ１においては，同Ａ１がＥ１を失踪させる目的が，同人に掛けられた生命保険金を取得することにあると認識したものであって，これらの事実を総合すれば，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，Ｅ１の失踪に協力した時点においては，ｂ町の事故も，被告人Ａ１がＥ１の生命保険金を取得するために，Ｅ１に命じて起こさせた事故であることを認識するとともに，９月２２日の事故から偽装海難事故までわずか１週間のうちの出来事であることや，２２日の事故直後，被告人Ｂ１から事故の報告を受けた同Ａ１が，格別驚いた様子をしていなかったことなどから，２２日の事故についても，被告人Ａ１が，生命保険金を取得する目的で，Ｅ１に命じて故意に起こさせた事故であるとの可能性に思い至ったと認めることができる。さらに，２２日の事故では，Ｄ１が同乗しており，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，Ｄ１に１億５０００万円の生命保険金が掛けられていることを知っていたのである（関係証拠上明白である。）から，２２日の事故は，被告人Ａ１が，Ｅ１の生命保険金だけではなく，あわよくばＤ１の生命保険金の取得をも目論み，Ｅ１に命じて，Ｄ１を道連れに発生させた事故であるとの可能性にも思い至ったと認められる。もっとも，ｂ町の事故と偽装海難事故後の失踪は，いずれもＥ１の生命保険金の取得を目的としたものであるほか，２２日の事故では，Ｅ１の運転していた車両が，Ｄ１が乗車していた助手席側よりも，運転席側の方が損壊の程度が大きかったことなどに照らすと，これら一連の出来事は，Ｅ１の生命保険金取得が主たる目的で，Ｄ１の生命保険金取得は副次的なものであるように理解できるから，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，同Ａ１が，Ｄ１殺害を企図しているとの認識を抱いたとまで推認することは相当でない。
(3)被告人Ａ１がＥ１を北海道に呼び戻した目的に関する認識前記認定のとおり，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，被告人Ａ１が，１１月中旬ころ，北海道に帰りたいとの願いを抱いていたＥ１に対し，貸金の返済を迫るなどして，一旦はこれを断念させながら，同月２０日，Ｄ１から，「警察が，Ｅ１の失踪にＢ１とＣ１が関与しているのではないかと疑っている。」と聞き，これを翌日被告人Ａ１に伝えたところ，その後間もない２４日には，被告人Ａ１からＥ１を函館まで呼び戻すよう指示を受けたのであって，こうした一連の経過に照らせば，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，同Ａ１がＥ１を函館まで戻すように指示した時点で，Ｅ１を大阪に潜伏させ，その生命保険金を取得するという，被告人Ａ１の計画が変更になる可能性があると認識したと認められる。もっとも，これに加えて，前記(2)の事情を勘案しても，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，被告人Ａ１の計画が変更になる可能性があると認識したことから，直ちに被告人Ａ１がＤ１殺害を企てていると認識するに至ったとまでは認めることはできない。(4)２７日ないし２９日未明における被告人Ａ１あるいはＥ１の目的に関す
る認識
ア　被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，１１月２７日夜及び翌２８日午前中，被告人Ａ１から，「Ｅ１を買い物に連れて行ってやれ。Ｅ１が降りたいと言ったところで降ろしてやれ。」あるいは「言うな，聞くな，手足になってやれ。」などと指示を受けていたことから，２８日午後３時ころ，被告人Ｃ１が運転する車で，Ｅ１をＴ２店に連れて行って買い物をさせた後，同人に言われるまま，Ｄ１宅すぐ近くのコンビニエンスストア付近まで走行し，そこでＥ１を車から降ろしたことは前記認定のとおりである。
前記コンビニエンスストアは，Ｄ１宅のすぐ近くであること，被告人Ｂ１は，同月２０日に車を運転してＤ１宅に行き，２８日には被告人Ｃ１を道案内するなど，同コンビニエンスストア付近に土地勘を有すること，被告人Ｃ１は，同月２０日に被告人Ｂ１をＤ１宅まで案内するなど，やはり同所付近に土地勘を有することなどに照らせば，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，Ｅ１を車から降ろした際，そこがＤ１宅の近くであることを理解し，Ｅ１がＤ１宅を訪れるために降車したことを認識したと認められる。また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，被告人Ａ１から「Ｅ１が降りたいと言ったところで降ろしてやれ。」などと指示を受けていたのであるから，Ｅ１がＤ１宅を訪れるのは，被告人Ａ１の指示によるものと認識したと認めるのが相当である。


イ　前記認定のとおり，被告人Ｃ１は，２９日未明，被告人Ａ１が持ち出したペティナイフの刃の部分に，前日Ｅ１にあげた地図が巻きつけられているのを認めるや，「それ私の地図。」などと驚いた声をあげながら，危険も顧みず，被告人Ａ１からペティナイフを奪い取るなどしたものであって，このような被告人Ｃ１の過剰な反応に照らせば，同被告人は，ペティナイフが何らかの犯罪に使用される可能性のあることを認識したと認めるのが相当である。加えて，被告人Ｃ１は，Ｅ１が，地図をもらった後，Ｄ１宅を訪れようとしたことも認識していたのであるから，２９日未明，ペティナイフを見た時点において，Ｅ１が，ペティナイフを持ってＤ１宅に向かったことに思い至るとともに，失踪中であるＥ１がペティナイフを持ってＤ１宅に向かう合理的な理由がない以上，Ｅ１が，Ｄ１殺害を企図しているのではないかとの可能性に思い至ったと認めるのが相当である。そして，被告人Ｃ１は，９月２２日以降の一連の出来事が被告人Ａ１の主導により行われていることや，同被告人がペティナイフを持ち出す前に，Ｅ１を責め立てているのを現認しているのであるから，Ｅ１が，被告人Ａ１の指示の下に行動していること，被告人Ａ１の目的がＤ１に掛けられた生命保険金の取得にあることに思い至ったと認められる。
しかし，他方，被告人Ｃ１が，同Ａ１を思いつきで行動する人間だと考えていたことや，かつてＥ１から，被告人Ａ１にＢ３建設のＣ３社長殺害を指示されたものの，できなかったと聞いていたこと，前記認定のとおり，被告人Ａ１から，Ｅ１を北海道に戻す際，ドライアイスで同人を殺害するとか，その後もＥ１を睡眠薬で眠らせて戸外に放置し，自然死させるなどと聞かされたことがあったほか，９月２２日以降の連続した事故は，いずれも自動車を使用したもので，刃物等の凶器を使用したものではないこと，Ｅ１は，２８日にＤ１宅付近にまで赴きながら，結局はＤ１殺害には及んでいないことなどの事情を総合すると，被告人Ｃ１は，Ｅ１がＤ１殺害を企てているのではないかとの可能性に思い至ったとしても，事態を楽観視して，そのおそれはそれほど大きくはないと考えた可能性も否定することはできない。
ウ　他方，被告人Ｂ１は，被告人Ｃ１の前記発言を聞いて，ペティナイフに巻きつけられているのが同被告人の地図であることを理解したと認められる。しかし，そのことから，Ｅ１がＤ１殺害を企図しているのではないかとの可能性に思い至るには，前記説示のとおり，それまでに生起したいくつかの出来事を有機的に関連づけなければならないところ，被告人Ｂ１が，同Ｃ１の発言を聞いても，それに対し何らの反応も示していないことや，その直後，被告人Ａ１が，Ｅ１に「Ｂ１を刺せ。」と言ったことから，Ｅ１に刺されるのではないかとの恐慌状態に陥り，冷静に考える心理的な余裕のない状況にあったことに照らすと，Ｅ１のＤ１殺害の意図を認識するまでには至らなかった可能性を否定できないし，少なくとも，その時点で，Ｅ１が２９日にＤ１を殺害しようとしていることを認識したと認めるには合理的な疑いが残る。
(5)ア　以上(1)ないし(4)で認定説示したことを総合すると，被告人Ｃ１は，１１月２９日未明，ペティナイフを見た時点において，その可能性は大きくはないものの，Ｅ１が，被告人Ａ１の指示の下に，Ｄ１の生命保険金を取得する目的で，同女を殺害しようとしているのではないかとの可能性に思い至ったことが認められる。そして，関係証拠によれば，その後，同被告人は，被告人Ａ１はおろかＥ１に対しても，Ｄ１殺害を思いとどまるよう説得等を全く行っていないことが認められるから，同被告人は，前記時点より早い段階，例えば，Ｅ１をＴ２店に連れて行く際には，Ｄ１殺害の可能性を認識していたのではないかとの疑念が一応生じる。
しかし，他方，被告人Ｃ１が，２９日未明より早い段階で，被告人Ａ１らのＤ１殺害の企図を察していなかったことを窺わせる次のような事情があることを指摘することができ，これらを総合勘案すると，被告人Ｃ１が，２９日未明より早い段階で，被告人Ａ１らのＤ１殺害の企図を察していたとするにはなお合理的な疑いが残るというべきである。(ア）被告人Ｃ１が，本件に関与する動機の中には，Ｂ２社に対する３８０万円の貸金の回収を図るというものがあるが，これらの貸金の回収について，被告人Ｃ１が同Ａ１と話し合ったような形跡は全くない。
また，被告人Ｃ１は，本件当時，２人の子供と被告人Ｂ１とともに，それなりに幸福な生活を送っていたと認められるところ，本件犯行に関与したことが発覚した場合，長期間の身柄拘束のほか，報道等により，子供たちにも多大な不利益を与えるおそれがあるなどのリスクが想定されるのに，これらについて，被告人Ｃ１が思いをめぐらした形跡もない。
(イ)関係証拠によれば，被告人Ｃ１は，Ｅ１が北海道に戻った後も，１１月２７日夜，被告人Ａ１から指示されてＱ２マンションでの飲酒の準備をした際，被告人Ａ１にねだって乾杯用の高級シャンパンを用意したり，翌２８日には，引っ越しの準備を手伝ってくれたＸ２らを昼食に誘い，Ｅ１をＴ２店に連れて行った際にも，車中で音楽ＣＤを聴き，同店で朝食用のパンを購入したりしていることが認められる。これら２７日から２８日の被告人Ｃ１の行動は，これから殺人という重大犯罪に関与しようとしている者として，余りに深刻さに欠けるといわなければならない。
(ウ）前記認定のとおり，被告人Ｃ１は，本件当時，被告人Ｂ１と親密な関係になっていたのであるから，殺人という重大犯罪に関与し，自らの人生にも多大な影響を与えかねない局面においては，当然そのことの是非等について，同被告人と話し合うのが自然であると考えられるのに，両名がこの点について話し合った形跡は全くない。イ被告人Ｂ１については，同被告人が，２９日未明の段階において，Ｅ１のＤ１殺害の意図を認識したとまで認めることはできないし，同日朝，被告人Ａ１から指示されるまま，Ｅ１に覚せい剤を注射した際においても，それがＤ１殺害に資するものであると認識していたとするには合理的な疑いが残る。


４　被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白の信用性(1)被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，捜査段階において，「Ａ１がＥ１を北海道に連れ戻す目的が，生命保険金を取得するために，Ｅ１にＤ１を殺害させるためであると思った。」「（１１月２７日午後８時ころ）Ｅ１がＤ１の家の方から歩いてきているのを見て，もしかしたらＤ１を殺して帰ってきたのかもしれないと思った。」「２７日夜，Ａ１がＥ１を自然死させると言い出したとき，Ａ１は，保険金をとるために，Ｅ１にＤ１を殺させる方法と，Ｅ１を殺す方法の２つを考えていると思った。」「２８日にＥ１をＴ２店に連れて行く際，同人がＤ１殺害のための凶器を買うつもりであることが分かっていた。」「（２９日未明のＡ１とＥ１のやり取りを目撃して）Ａ１が，Ｅ１にＤ１を殺害させるために追い込んでいると思った。」「（Ａ１がＥ１にペティナイフを示して『これで刺せ』などと言って迫った際）Ａ１が，Ｅ１にＤ１を殺させるために，とどめの意味できつく追い込んでいると思った。Ｅ１が自宅に帰らないと言ったことから，本気でＤ１を殺害するつもりだと思った。」「（２９日朝）Ｅ１に覚せい剤を打ったらＤ１を殺害するために覚せい剤を打ったことになると思った。」「Ａ１が保険金目的でＥ１を指示してＤ１を殺害させようとしていると分かっていたが，Ａ１の言いなりになって犯行に協力した。」「（２７日Ｄ３社に行く際）Ａ１が『Ｅ１に行かせるから。』などと言ったことから，Ａ１が，Ｅ１に指示して，Ｄ３社から戻ってくるＤ１をどこかで待ち伏せ，殺害させるのだと分かった。」「（２８日朝，Ａ１からＥ１を買い物に連れて行くように指示された際）前日の夜の話から，Ｅ１がＤ１殺しに使う刃物を買いに行くのだと分かり，事件に巻き込まれたくないと思い，一旦は断ったが，Ａ１に押し切られた。」「Ｅ１は，ジャンパーと長靴を買いたいと話していたが，犯行に使う刃物を買うつもりだと分かっていた。」「Ｅ１が『Ｄ１さんちのＳ２店のところの公園で降ろして。』と言うので，Ｅ１がこれからＤ１を殺しに行くと思った。事件に巻き込まれて逮捕されたくないとの気持ちで一杯になった。」「（２９日未明のＡ１とＥ１のやり取りを目撃して）Ａ１は，Ｅ１に具体的に何かやれとは言わなかったが，それまでの経緯から，Ｄ１殺害を実行しなければ，家族に危害を加えるとして，犯行を迫っていることが明らかだった。」「ペティナイフに地図が巻かれているのに気づき，これが証拠になって逮捕されると感じた。」などと，それぞれ被告人Ａ１の意図を知りながら，Ｅ１が凶器であるペティナイフを購入した際に，同人をＴ２店に連れて行ったり，その後Ｅ１をＤ１宅付近まで連れて行ったりしたことや，被告人Ｂ１が，痛み止めのためにＥ１に覚せい剤を注射したことを認める供述をしている。(2)被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白は，一見すると，検察官が指摘するとおり，被告人Ａ１とＥ１のやりとりを中心とした各人の言動，被告人Ｂ１が同Ａ１とＥ１の意図を知るに至った経緯等について，具体的かつ詳細であるとともに，その内容が相互に符合し，前記Ｅ１供述とも整合する点が多い上，任意捜査の段階からＤ１殺害に協力したことを自認していることから，その信用性が高いかのようにも見受けられる。しかし，これを子細に検討すると，以下のとおり，その信用性を疑わせる事情が存在する。
ア　自白の根幹部分に関係証拠との整合性を欠く部分や，不自然，不合理な
部分が存すること
被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白は，同被告人らが，被告人Ａ１やＥ１の言動等から，被告人Ａ１らの意図を推測して，被告人Ａ１及びＥ１のＤ１殺害の意図を認識するに至り，自らも犯行に関与することを決意するという過程をたどっているが，被告人Ｂ１らが，同Ａ１及びＥ１のＤ１殺害の意図を知る契機となった同被告人らの言動について，これが客観的な証拠や動かし難い事実によって裏付けられていないことを始めに指摘しなければならない。また，前記説示のとおり，９月２２日の事故前に，「Ａ１がＥ１に『マダムヤンを何とかすれ。マダムヤンを殺せ。事故というのはいつ起きるか分からない。ドーンとやっちゃえばすぐだ。ゴンとぶつかったら簡単だ。』などと指示しているのを聞いた」「Ａ１が大声で怒鳴り散らしていたので，その声が事務所にいる者の耳に自然と入ってきました」旨の部分（被告人Ｃ１）や，１１月２７日夜，「Ａ１がＥ１に『こったらハサミで人が刺し殺せるわけねーべや。家の周りに灯油を撒いて火つければいいべや。病院の行き帰りを狙えばいい。』などと指示しているのを聞いた」（被告人Ｂ１）「Ａ１がＥ１に『こいつハサミでやるつもりだった。そんなもんでできんべや。』『もっとちゃんとしたものを用意しろ。』『やっぱり火をつけれ。』『おばあちゃんがいないときに刺せば簡単だ。一人のときがある。Ｄ１は病院に通っている。病院の行き帰りを狙えばいい。』などと話しているのを聞いた」（被告人Ｃ１）旨の部分は，それまでの被告人Ａ１の言動や物言い等に照らして，不合理であるといわなければならない。
そのほか，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白には，以下のような不合理な点が存在する。
(ア）被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白を前提とすれば，被告人Ａ１も，被告人Ｂ１及び同Ｃ１がＤ１殺害の意図を知っていると理解していたことになる。しかし，前記認定のとおり，被告人Ａ１は，本件犯行後，同Ｂ１及びＣ１に対し，「俺は余計なことするなって言ったんだ。」などと，被告人Ｂ１及び同Ｃ１がＤ１殺害の意図を知らないことを前提にした発言をしているが，被告人Ａ１が，同Ｂ１及び同Ｃ１に対し，敢えてこのような話をしなければならない理由を見いだし難いことに照らすと，この事実は，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の前記自白と整合を欠くというべきである。


(イ)被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白には，１１月２７日，車中から，Ｅ１が歩いているのを認めた際，「Ｐ２マンションの方からではなく，Ｄ１の家の方角から歩いてきたから，もしかしたら，Ｅ１はＤ１を殺して帰ってきたのかもしれないと思った」（被告人Ｂ１）「免許センターの所でＥ１を見つけ，Ｅ１がＤ１の家の付近から戻ってくるところだと思った」（被告人Ｃ１）などという部分があるが，Ｑ２マンションに向かう途中のＥ１を認めたことから，直ちにＤ１の家からの帰りだと判断するのは，余りに飛躍があるといわなければならない。
（ウ）被告人Ｂ１の自白中には，２８日にＥ１をＴ２店に連れて行く際，「Ｅ１が長靴とジャンパーが欲しいと言ってきたが，長靴とジャンパーならＡ１の物を使えばよいから，買い物の目的はＤ１殺害のためのナイフなどであると考えた」旨の部分があるが，長靴やジャンパーは人によってサイズが異なる上（自白の中では，被告人Ａ１とＥ１のサイズが同じであるとは供述されていないし，本件証拠上サイズが同じであることを認めるに足りる証拠はない。），当時Ｅ１は，夏用の短靴と薄手のジャンパーしか持っていなかったのであるから，これらを買い求めたいと考えることはごく自然であることなどに照らすと，前記自白は，不自然といわなければならない。
また，被告人Ｂ１の自白には，Ｅ１が，Ｔ２店で買い物をした後の車中で，被告人Ｃ１に地図をもらおうとした目的について，「地図で場所を確認する必要がないから，Ｔ２店で買った包丁やナイフをくるむか何かしていると思った。」との部分があるが，購入したばかりの刃物はケースに包まれているのが通常で，当時，被告人Ｂ１は，Ｅ１がペティナイフのケースを捨てたことを知らなかったのであるから，不自然というほかない。
（エ）被告人Ｃ１の自白には，２７日Ｄ３社に行く際，「Ａ１が『Ｅ１に行かせるから。』などと言ったことから，Ａ１が，Ｅ１に指示して，Ｄ３社から戻ってくるＤ１をどこかで待ち伏せ，殺害させるのだと分かった」旨の部分があるが，本件証拠上，被告人Ａ１が，Ｅ１に対し，自ら又は被告人Ｃ１らを介して，Ｄ３社に向かうように指示したことを窺わせる証拠は全くないから，被告人Ｃ１の前記自白は不合理というべきである。
イ　被告人Ｂ１及び同Ｃ１の心理状態に関する供述に迫真性がないこと被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白は，被告人Ａ１及びＥ１のＤ１殺害の意図を認識しながら，これに協力するに至った心理過程に関し迫真性に欠けるといわなければならない。
すなわち，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，ごく普通の社会生活を送っていたもので，目的のためには，殺人さえいとわないような冷徹な性格の持ち主であるとは考え難いところ（なお，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，被告人Ａ１がＥ１を殺害する旨の話を聞きながら，同人に北海道に戻るようにとの被告人Ａ１の指示を伝えているが，その方法は，いわば現実離れしたものであったし，１１月２７日夜，被告人Ａ１から指示されるまま，Ｅ１の飲物に睡眠剤を入れたものであるが，その量は同被告人から指示された量より遙かに少なく，その後Ｅ１殺害のための実行行為に及ぼうとした形跡はない。），このような人間にとって，殺人という重大犯罪に関与することは，心理的に極めて強い抵抗を感じるとともに，関与が発覚した場合，自身だけではなく，家族が，社会的，経済的に多大な不利益を受けることは容易に推測できることに照らせば，関与することを決意するまでには，種々の利益，不利益を総合的に考慮し，逡巡したり，思い悩むのが通常であると考えられる。しかし，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白は，被告人Ａ１の意図を理解し，これに協力した過程については詳細に供述されているものの，犯行に協力すべきか否か逡巡したり思い悩んだりしたことや，それにもかかわらず昀終的には協力することを決意するに至った心理的な過程が全くといっていいほど供述されておらず，いわば傍観者のような態度で，冷静かつ淡々と犯行への協力を決意しているのであって，殺人という重大犯罪に協力する人間の心理経過としては余りに迫真性に欠けるといわなければならない。また，被告人Ｂ１及び同Ｃ１は，平成１２年１１月初旬ころからは親密な関係にあったものであるから，被告人Ａ１らのＤ１殺害の意図を認識し，これへの協力を求められていたのであれば，今後の生活にとって大きな障害となる殺人という犯罪行為に協力すべきか，もし殺人への関与が捜査機関に発覚して逮捕された場合，被告人Ｃ１の２人の子供はどうなるのかなどについて，当然２人の間で会話がなされているはずであると考えられるのに，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の自白には，これらのことに関する会話が全く述べられていない。


例えば，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階の自白は，被告人Ａ１から，１１月２４日にＥ１を函館まで戻すように指示された時点で，同被告人がＥ１を連れ戻す本当の目的が，Ｅ１にＤ１を殺害させるためだと認識したとされているが，それにもかかわらず，被告人Ａ１の指示を受けて，Ｅ１への連絡を実行するに至った心理的過程は全く示されていない。また，被告人Ａ１から，２８日午前中にＥ１を買い物に連れて行くよう指示された際に，同被告人が，Ｅ１にＤ１殺害に使用するためのナイフ等の凶器を購入させようとしているのだと認識したとされているが，それにもかかわらず，被告人Ａ１の指示に従った理由として，被告人Ｂ１については，「Ｃ１が『わかりました。』と答えたから，Ｃ１に捨てられるのは絶対いやだと思って指示に従うことにした。」と一応の理由らしいものが示されているものの，被告人Ｃ１に関しては，「Ａ１に押し切られた。」と供述するだけで，協力を決意するに至った心理過程が全く示されていない上，その後，この点について，両被告人が話をしたことを窺わせる供述はまったくなされていない。さらに，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階の自白では，Ｅ１から，ペティナイフを購入後，ｆ地区のＳ２店で降ろしてくれと言われた時点で，Ｅ１が，Ｄ１を殺害しに行くのだと認識したとされているが，その際の心情として，被告人Ｃ１が「Ｅ１がこれからＤ１を殺しに行くのかと思い，……頭の中は事件に巻き込まれて逮捕されたくないという気持ちで一杯であった」旨供述していることを除いて，両被告人とも，Ｅ１に協力した際の心理過程を全く供述していない。このほか，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階の自白は，２９日未明，被告人Ａ１が，Ｅ１をＤ１殺害に仕向けるために，同人を責め立て，追い込んでいる状況を目撃しながら，その際の自らの心情等について供述されていないばかりでなく，被告人Ｂ１については，２９日朝，被告人Ａ１から，Ｅ１に覚せい剤を注射するように指示された際，Ｅ１のＤ１殺害に協力することになると認識しながら，注射した理由について，「今更断れなかった。」などと供述するだけで，その際の心情や心理的な葛藤については全く触れられていない。このように，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白には，殺人に協力する人間の心理経過として余りに迫真性が欠けるといわなければならない。
ウ　被告人Ｂ１及び同Ｃ１の供述経緯には取調官の誘導を疑わせる事情が
あること
被告人Ｂ１の捜査段階における供述を通観すると，逮捕前の任意捜査の段階で，「本件犯行は，Ａ１が，Ｄ１に掛けられた生命保険金を取得する目的で，Ｅ１に指示して起こしたもので，１１月２８日，Ｅ１から『Ｄ１さんちのＳ２店のところで降ろしてくれ。』と言われた際に，Ｅ１がＤ１を殺害するつもりであると直感した。Ｅ１がＤ１を狙っていることを知ったのは，このときが初めてである。」と本件犯行への関与を認めていたが，逮捕後の警察官による弁解録取の段階で，「Ｄ１を殺して保険金を受け取ろうとしていたことは知らなかった。」などと，犯行への関与を否認する供述に至った後，再び「Ｅ１をＳ２店で降ろしたときにＤ１を殺害するつもりであることが分かった」旨逮捕前の供述に戻った上，その後「Ａ１が，１１月２４日にＥ１を北海道に戻した目的の１つに，Ｅ１にＤ１を殺させることがあることは分かっていた。」「２８日にＥ１をＴ２店に連れて行く際，同人がＤ１殺害のための凶器を買うつもりであることが分かっていた。」などと，被告人Ａ１らの意図に気づいた時点を遡らせる供述に変更している。また，被告人Ｃ１の捜査段階における供述も，逮捕前の任意捜査の段階で，「本件犯行は，Ａ１が，Ｄ１に掛けられた生命保険金を取得する目的で，Ｅ１を脅したり，怒鳴ったりしてＥ１に殺させたもので，自分もＢ１も被告人Ａ１の指示でこれを手伝った。」「１１月２８日，Ｅ１から『ｆ地区のＳ２店のところで降ろしてくれ。』と言われた際に，Ｄ１の家の近くであったことから，ふとＥ１がＤ１に危害を加える，殺すのではないかと不安がよぎった。」などと供述していたが，逮捕後の警察官による弁解録取の段階では，「Ｅ１が本当にＤ１を殺すとは思わなかった」旨弁解して，その認識を否認する供述に至った後，さらに「９月２２日の事故前から，Ａ１が，Ｅ１に『マダムヤンを何とかしろ。マダムヤンを殺せ。』などと指示しているのを聞いていたことなどから，９月２２日の事故が故意のものだと分かった」「Ａ１が，１１月２４日にＥ１を北海道に戻した目的が，Ｅ１にＤ１を殺させるためだと思った。」「１１月２８日にＥ１をＴ２店に連れて行く際，同人がＤ１殺害のための刃物を買うつもりであると思っていた」旨，被告人Ａ１らの意図に気づいていたことを認めるに至っている。
ところで，被告人Ｂ１及び同Ｃ１が，このように供述を変遷させた理由は，「自分の処罰を免れ，Ｃ１をかばうために嘘をついてきたが，……本当のことを話す決意をした。」（被告人Ｂ１）とか「嘘をついてきたのは，２人の子供のため少しでも処罰が軽くなるようにしたかったのと，恋人であるＢ１のことを話さないと決めていたからである。」（被告人Ｃ１）と抽象的に述べるにとどまり，取り分け両被告人の刑責の存否を判断する上で重要な，被告人Ａ１らの意図に気づいた時点に関する供述を，前記のとおり変更するに至った具体的な理由が供述されていない。前記説示のとおり，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白には，その内容がおおむね符合しているのにもかかわらず，不自然不合理な部分や関係証拠との整合性を欠く部分が存することのほか，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の自白が，いずれも被告人Ａ１らの意図に気づいた時点について，１１月２８日にＥ１を車から降ろした時点から同月２４日に同人を北海道に戻すように指示された時点に変遷させているという供述経緯等を併せ勘案すると，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の自白は，捜査官からの誘導によって得られたとの疑いを払拭することができない。(3)以上説示したとおり，被告人Ｂ１及び同Ｃ１の捜査段階における自白は，その信用性に重大な疑いを抱かせる事情が存在するから，これをそのまま信用することはできない。


判決
当事者　省略主文
１　被告は，原告に対し，金２７９６万５１４８円及びこれに対する平成１１年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の，その３を被告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，金３６１９万３７３９円及びこれに対する平成１１年５月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，被告が開設する市立Ａ病院（以下「市立病院」という。）の医師らが，市立病院において肝臓の病変の処置を受けることとなった原告の母であるＢに対して，肝動注化学療法のための肝動注リザーバー留置（以下「肝リザーバー留置」という。）の施術を行った際，Ｂに大動脈解離が生じ，心不全により死亡したことにつき，原告が，医師らが上記施術に際して，カテーテル等の操作を誤り，その先端で大動脈弓等の内膜を傷付けたこと，施術前及び施術中の検査，調査不足のためＢの血管の状態を把握せず施術に及んだこと，そもそも上記施術の危険性についての説明がＢ及びその家族になされていなかったことにつき，医師らに注意義務等の違反があったと主張して，医師らの使用者である被告に対し，民法７１５条の不法行為に基づく損害賠償請求として，また，被告のＢとの間の診療契約の債務不履行に基づく損害賠償請求として，３６１９万３７３９円及びこれに対するＢの死亡の日である平成１１年５月１０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めるという事案である。
２　前提となる事実（証拠を掲記した事実以外は争いがない。）(1)原告は，Ｂの実子であり，唯一の相続人である。(2)被告は，市立病院を開設している。
Ｃ，Ｄ，Ｅは，いずれも医師であり，平成１１年４月，５月当時（Ｃ，Ｄは平成１１年３月当時も），市立病院に勤務していた。ＣとＤは外科，Ｅは放射線科の担当である。
(3)Ｂは，平成１１年２月２５日ころ，右前胸部痛を訴え，同月２６日Ｆ医院にて受診し，肺梗塞の疑いありとのことで市立病院を紹介された。Ｂにつき，心エコー，胸部・腹部ＣＴ検査が行われたところ，肝臓内に異常が認められ，３月８日，市立病院内科に検査入院することとなった。さらに，同月９日から１０日にかけての腹部等の精査の結果，大腸回盲部癌と肝臓の病変（多発性肝転移）が発見され，担当医師から，このまま放置しておけば腸閉塞になってしまうため，人工肛門造設及び肝リザーバー留置が必要であるとの説明を受け，外科手術を受けることとし，同月１５日外科に転科した。
担当医となったＣ，Ｄらは，Ｂは年齢より元気で体力もあることから，大腸癌については回盲部切除を行うこと，肝臓については，転移が見られることから，上記手術の経過を見てから肝リザーバー留置を行うとの方針を決め，同月１６日，Ｂに回盲部を切り取って，肝臓に直接抗生剤を流すことを説明した。さらに，同月２１日ころには，内科担当医のＧからＢや原告らに対し，Ｂの病状が癌であることが告げられるとともに，Ｃから原告及びその夫のＨに対し，回盲部の癌は人工肛門造設ではなく，切り取って摘出することとし，同月２４日に手術をする予定であること，肝臓の方は，上記の手術の経過を見てから，右鼠径部から細い管を肝臓まで挿入し（肝リザーバー留置），副作用を見ながら少しずつ抗癌剤を投与してゆく（肝動注化学療法）という治療方針であること，市立病院の移転に伴う事務のため，４月１４日にＩ病院にて手術を行う予定であるといった旨の説明がなされ，このころ，Ｂや原告らは上記の治療方針に同意をした（乙２の２の１及び２の９頁）。
(4)同年３月２４日，ＢとＨが，大腸癌の摘出手術を行うことの承諾書に署名，押印をし，同日午後１時ころから，Ｃを執刀医，Ｄを助手として回盲部切除術が開始され，上行結腸に確認された腫瘍を切除し，午後３時１０分ころ，手術は終了した（同，５頁，３５頁）。
Ｂの体調は数日で回復し，４月９日から１０日かけては一時外泊の許可も出されたが，翌１１日，Ｂが腹痛を訴え，小腸に腸閉塞の症状が認められたため，肝リザーバー留置の施術は延期することとされ，Ｂらに説明がなされた（同，１１頁）。Ｂは状態が良く，腹部の異常も認められないことから，４月２４日から一時退院し，５月７日，肝リザーバー留置の手術を受けるために，市立病院に再入院した。Ｂは徒歩で入院し，全身の健康状態も良好とみられた。
同日，Ｃは，Ｂに対し，肝リザーバー留置に際して，右足の付け根（鼠径部）からカテーテルを肝臓へ進める操作をすること，手術時間として２ないし３時間がかかる旨の説明を行った。
(5)同年５月１０日午前９時から，肝リザーバー留置の施術（以下「本件施術」という。）が開始された。Ｃが血管の確保を行い，ＥとＪがカテーテル操作を行ったが，実際にカテーテルの手技を行ったのはＥであった。
本件施術の経過は以下のとおりである。


同日午前９時ころ，Ｂを血管撮影室へ移し，その後，右大腿部局所麻酔を施してから，右大腿部に４フレンチロングシースを留置し，上腸間膜動脈，腹腔動脈，胃十二指腸動脈をそれぞれ撮影した。この間の午前９時５２分ころから１０時２４分に，ガイドワイヤーを肝臓の動脈の奥に入れてカテーテルを進める作業を行った。午前１０時２０分ころ，Ｂに背部痛があり，セルシン（精神を安定させ，楽にする薬）５ミリグラムの投与をした後，胃十二指腸動脈を塞栓し，塞栓を確認した後，胃十二指腸動脈撮影をした。午前１０時４９分から５８分にかけて，Ｅは，腹腔動脈の撮影，胃十二指腸動脈撮影等の操作から，右大腿動脈からのアプローチは難しいと判断し，左鎖骨下動脈からのアプローチを考えた。午前１０時５８分ころから，左鎖骨下動脈からのアプローチの準備がなされた。その後，左鎖骨下動脈穿刺部を消毒して局所麻酔をしてから，皮膚の切開を行い，左鎖骨下動脈穿刺部に穿刺し，４フレンチショートシースを挿入し，これを通して，カテーテル，ガイドワイヤー操作を行うこととし，その後，Ｅが，左鎖骨下動脈から総肝動脈に向けてカテーテルを挿入する施術に着手した。同日午後零時３５分ころ，Ｂが背部痛を訴え，セルシン５ミリグラムの注射をしたが，午後零時４３分ころには，Ｂにひどい背部痛と体動が生じ，午後零時４５分ころ，呼吸停止状態となった。その後，投薬や蘇生術が施されたが，ＣＴ検査を施行した結果，午後２時２１分，呼吸停止の原因が，胸部大動脈の解離によるものであることが判明した。午後２時３０分，Ｂに人工呼吸器を装着するなどの救命措置がとられたが，午後３時１０分，Ｂの死亡が確認された。
３　争点
(1)Ｅによる本件カテーテル操作の状況
(2)Ｂの死亡原因
(3)被告の責任原因（注意義務違反及び説明義務違反）
(4)損害
第３　当事者の主張
１　原告の主張
(1)Ｅによる本件カテーテル操作の状況
Ｅが，Ｂの左鎖骨下動脈から総肝動脈に向けてカテーテルを挿入する施術に着手したのは，看護記録によれば，早くとも午後零時２０分ころであって，午前１１時４０分ころからカテーテル操作を行ったとする被告主張の事実はない。カテーテルを下行大動脈に進める前の段階である午後零時３５分位には大動脈解離が生じてしまったので，一度もカテーテルを下行大動脈や腹腔動脈に進めた事実はなく，腹腔動脈の造影写真も残っていない。
(2)Ｂの死亡原因
Ｂの死亡は，カテーテル操作に際して，Ｅがガイドワイヤーないしカテーテルによって，直接その血管に傷を付け，損傷が生じたことによる。そもそもＢには，高血圧症，糖尿病，肥満，喫煙・アルコール摂取，ストレスなど動脈硬化の原因となる病歴，身体状況，生活環境等が見られず，かつ，各種検査結果から見ても動脈硬化の所見はなく，血管がもともと脆かった可能性は存在しない。解離性大動脈瘤は，大動脈の内膜に亀裂が生じた場合に発生し，発症と同時に胸背部に激しい痛みが生じるところ，本件においては，Ｅによるカテーテル等操作の時点で解離性大動脈瘤が発生したと考えられる。そして，解離性大動脈瘤の形状から，大動脈のどこに内膜損傷等が生じたのかが推定できるところ，ＢのＣＴ検査等の結果によれば，その上行大動脈に解離の起始部が存在しているのであるから，この部分にカテーテル等の先端によって，血管内膜の損傷が生じたことは明らかである。
(3)被告の責任原因
ア　カテーテル操作の誤り
(ｱ)第１次的主張
柔らかい血管の中にカテーテルやガイドワイヤーを挿入する本件施術においては，血管の走行の仕方を的確に把握し，カテーテル等を押す力の入れ方に十分注意し，カテーテル等の先端によって血管の内膜を傷付けることを防止するという注意義務が課せられていた。特に，鎖骨下動脈からのカテーテル操作に際しては，血管内膜損傷の危険性が高度に存在していた。しかし，Ｅは，上記注意義務に違反し，血管の構造や蛇行の仕方を的確に把握したり，カテーテルを押す力の入れ方に十分注意しなかったため，カテーテル等を下行大動脈に誘導する前に，心臓方向にカテーテル等を進め，まっすぐ進行させた結果，Ｂの血管の形状により，カテーテル等を大動脈弓ないし上行大動脈に衝突させ，内膜に解離を生じさせた。
(ｲ)第２次的主張
シースを用いて血管造影を行う場合，カテーテルの挿入に先立って，①エラスター針で穿刺部を穿刺，②シース用ガイドワイヤーの挿入，③シースの挿入という手順が必要となるが，左鎖骨下動脈からのカテーテル操作にあたっては，大腿部に比べて血管の位置が十分に把握できないため，ガイドワイヤーやシースを血管の内膜下に進行させる可能性が高い。内膜下にシースの進行がある場合は，何度もカテーテルの出し入れをすることによって内膜の損傷を拡大させ，解離を生じさせることは十分想定できるのであるし，血管造影等を行うことで血管のどの部分をシースやカテーテルが進行しているか容易に把握できたはずである。したがって，本件施術に際し，Ｅは，シース，ガイドワイヤー，カテーテル等が内膜下に進行していないかを明確に確認し，その後の施術によって血管を損傷させないように注意する義務が課せられていた。
しかし，上記②，③の操作に際し，左鎖骨下動脈穿刺部付近か，あるいは，左鎖骨下動脈から大動脈弓につながる部分において，ガイドワイヤーとシースを内膜下に進行させたのに，これに気付かず，カテーテル等が血管の内腔を進行していると判断し，ガイドワイヤーやカテーテル操作を繰り返し，漫然と施術を継続させた結果，シースによって傷付けられた内膜の損傷は徐々に大きくなっていき，この部分から動脈の解離が生じた。(ｳ)なお，被告は，Ｅの証人尋問終了後，カテーテル等の先端による血管損傷は，同施術に内在する避けられない危険であるとの主張をするに至ったが，医学文献を検討してもそのような記載はみられない。上記主張は，争点を整理した後に事後的に行われた自己防衛的な主張である。イ　本件施術前及び施術中の検査・調査不足（動脈硬化部分から解離が生じた場合の仮定的主張）


本件施術は，カテーテル等で直接に動脈硬化部分を損傷したり，血管を詰まらせて血流に変化を与えることで動脈硬化部分に損傷が起こる危険性を有するものであるから，本件施術の施行前には，既往症の聞き取り調査やＣＴ検査を行い，カテーテル等を進行させる部分の血管の状態をしっかり調査する必要があるとともに，本件のように一旦大腿部からカテーテルが挿入された場合には血管の血管造影を行うことも可能である。そして，施術の昀中は，動脈硬化の存在を的確に把握し，これを認識した場合には施術を取りやめる必要がある。本件について，Ｅには，カテーテル等の挿入を行う前に進行する部分の血管の状態を十分に調査し，実際の施術に際しても動脈硬化部分の存在の発見に努力し，動脈硬化部分を損傷することを防止する注意義務が課せられていた。
しかし，Ｅ及びＣは，カテーテル挿入を行う前に左鎖骨下動脈から肝臓に至る血管の状態に関する検査を行うことなく本件施術を施行し，また，本件施術の昀中には動脈硬化の生じている部分を見落とした結果，カテーテルの先端を動脈硬化の生じている大動脈弓に衝突させ，その内膜を傷付けた。
ウ　本件施術の危険性に関する説明義務違反
本件施術においては，カテーテル，ガイドワイヤー，シースなどによって，血管の内膜を傷付けたり，動脈硬化部分を損傷したりする危険性があり，これによって血管の損傷部分に解離を生じさせ，患者の生命，身体に危険性が及ぶことにもなりかねないのであったのであり，医療の専門家である医師であれば，このような危険性は十分に想定ができたものである。医学文献によっても，左鎖骨下動脈からのアプローチに際しては，昀も避けなければならない合併症として内膜損傷から起こり得る医源性心タンポナーデが挙げられている。このような生命，身体に対する危険性を伴う施術を行う場合には，医師としては，患者やその家族に対し，施術に内在する危険性の中で想定できるものを明らかにするなど，患者自身が施術を受けるか否かを適切に判断できるに足る情報を事前に提供しなければならず，本件においては，血管損傷等の危険性を，Ｂ，原告及びＨに対して明らかにし，Ｂが本件施術を受けるか否かの適切な判断を下せるような情報を提供すべき注意義務があった。しかし，Ｅ及びＣは，カテーテルの挿入に伴う危険性の説明をＢに対して行っておらず，原告及びＨに対しても行っていない。
被告が，事前にＢに示したと主張する「腹部血管造影をされる方へ」と題する書面については，そもそもＢが事前に医師から見せられた書面であるとは考えられないが，仮に見せられているとしても，当該書面にカテーテル挿入に伴う生命，身体に対する危険性の指摘は行われていないし，原告及びＨは口頭での説明を受けておらず，上記の書面も示されていなかったため，Ｂに手術を受けるか否かを決定する上で適切な助言を与えることもできなかった。Ｂは当時８２歳であったが，そのような高齢の患者の場合，家族と相談しなければ，手術を受けるかどうかの判断は容易にできるものではない。カテーテル操作による心タンポナーデ等の発生の頻度に関する被告の主張は，危険性の高い本件同様の施術に限った数値ではなく，本件を希な例とみることは相当でない。
エ　以上は，いずれも本件施術に際して市立病院の医師に課せられていた注意義務の内容とこれに違反する同医師らの行為である。
ＣやＥらの行為は，いずれも不法行為を構成するものであり，被告は同医師らの使用者であるから，原告に対して上記不法行為によってＢが受けた損害を賠償する義務がある。
また，上記市立病院の医師らの行為は，Ｂが被告との間で平成１１年５月７日に締結した診療契約において，被告の履行補助者である同医師らが診療契約上要求される注意義務に従った診療債務を完全に履行しなかったのである。
(4)原告の損害
上記の不法行為ないし債務不履行により，Ｂには以下のとおり合計３６１９万３７３９円の損害が生じたところ，Ｂの唯一の相続人である原告はこれを相続した。ア　死亡による逸失利益　　　　　　　７２９万３７３９円Ｂは，平成１１年５月１０日当時，年齢８２歳の女性であった。賃金センサス平成１１年第１巻第１表（企業規模計産業計女性労働者学歴計）による平均年収額は２９３万８５００円であり，就労可能年数は４年，生活費控除割合は３割であるから，死亡による逸失利益は以下の計算により上記金員となる。２９３万８５００円×（１－０．３）×３．５４５９（ライプニッツ係数）＝７２９万３７３９円
イ　葬儀費用　　　　　　　　　　　　１２０万円
ウ　死亡に伴う慰謝料　　　　　　　２３００万円
Ｂは，十分な説明を受けることなく本件施術に臨み，医療事故の結果全く予期せずに死亡する結果となったのであり，その精神的苦痛は図り知れず，上記金員を下らない。
エ　損害賠償請求費用（弁護士費用）
被告が任意に損害賠償請求金を支払わないため，原告訴訟代理人に本訴提起及び追行を委任することとなったのであるから，弁護士報酬標準額を基準とすると，その報酬は４７０万円が相当である。
オ　上記アないしエの合計は，３６１９万３７３９円となる。
２　被告の主張
(1)Ｅによる本件カテーテル操作の状況


Ｅが，午前１０時５８分に鎖骨下動脈造影をし，Ｂに左鎖骨下動脈からのアプローチをとることを説明した後，消毒，麻酔，穿刺といった一連の作業に要する時間を考えても，午後零時１０分にカテーテル操作が開始されたとみることはできない。午前１１時２０分ころまでには左鎖骨下動脈の穿刺部の切開を行い，このころから午前１１時４０分ころまでの間に，大動脈から挿入したガイドワイヤーを見ながら，左鎖骨下動脈に４フレンチショートシースを挿入して，動脈内にシースが正確に入っていることを示す血液の逆流を確認し，午前１１時４０分ころから午後零時３５分ころまでの間，ガイドワイヤーを使用してカテーテルを進める操作をしたのである。この間一度は腹腔動脈まで進め，腹腔動脈に造影剤を入れて腹腔動脈を撮影し確認しているし，カテーテルの交換をするたびごとに大動脈弓部から腹腔動脈までにカテーテルを到達させる操作を繰り返しているのであって，Ｂが背部痛を訴えたのは，カテーテルは抜いていて，カテーテルを腹腔動脈に挿入するにはどういう形がいいか考えていたときであった。確かに，腹腔動脈の造影写真は残っていないが，カテーテルの先を腹腔動脈の入口に掛けた後のテストインジェクションで腹腔動脈が造影されたことにより，腹腔動脈を選択したのである。
(2)Ｂの死亡原因
Ｂの死亡原因は，何らかの理由で胸部大動脈に損傷が生じ，その損傷が原因で大動脈解離が生じ，大動脈解離が心のう腔に破裂して心タンポナーデを生じさせ，心臓のポンプ機能が喪失し，心停止に至ったためと推定できる。ＣＴ検査等の結果からは，解離の発生部位を推定するのは困難であり，Ｂの場合，上行大動脈から腹部下行大動脈の上腸間膜動脈の分岐より上まで解離がみられるため，そのうちのどこから解離が発生したかは判断できない。ガイドワイヤーあるいはカテーテルの先端で，Ｅが胸部大動脈を損傷したとの原告の主張は，証拠に基づかない推定といわざるを得ない。
本件の血管損傷の可能性としては，①カテーテル等の挿入に関連して血管が損傷する可能性，②カテーテル等の挿入と無関係に動脈硬化部分等が損傷する可能性があり，さらに①は，ⅰカテーテル等によって直接動脈を傷付けて動脈が損傷する場合，ⅱカテーテル等によって直接血管に損傷を与えたわけではないが，カテーテルないしガイドワイヤーを挿入し，血管の奥に進める操作をすることによって血管に物理的な力，作用を与えてその影響で動脈硬化等で脆くなっていた部分が損傷する場合，が考えられるところ，本件が①ⅰであると推定することはできない。なお，カテーテル操作（動脈撮影）によって内膜（動脈）損傷が発生し，内膜損傷から大動脈解離に発生する頻度，大動脈解離からさらに心タンポナーデが発生する頻度は，これらを推定する資料を合わせて考えてもごくわずかな確率（０．００２６パーセント。４万例に１例）に過ぎないものである。したがって，カテーテル操作に関連した血管損傷を，大動脈解離，ひいては心タンポナーデと直接的に結びつけることはできない。
Ｂに鎖骨下動脈の血管撮影上，動脈硬化を示唆する所見がないことは事実であるが，一般的指標，一般的危険因子が動脈硬化の存在を一般的に推定させる指数まで行っていないからといって，動脈硬化は存在しないと断定することはできない。かえって，Ｂの腹部大動脈の造影で著しい血管の蛇行がみられることや，ＣＴ検査で動脈壁に軽度の石灰化がみられることは，動脈硬化の間接所見あるいはそれを示唆する所見である。動脈硬化の危険因子として，血管の加齢性変化も指摘できる。
(3)被告の責任原因
ア　カテーテル操作の誤りがあったとの主張について
柔らかい血管の中にカテーテルを挿入する場合，挿入の方向，力の加え方など施術の方法次第では，カテーテルの先端によって血管の内膜を傷付け血管に解離性の瘤を生じさせる可能性があることは認めるが，その可能性は著しく低く，患者を死に至らしめる危険性を大いに伴うものであるということはない。本件で主にカテーテル操作を行ったのはＥであるが，Ｅは，平成３年３月にＫ大学を卒業して後，現在に至るまで，Ｋ大学，市立病院等に医師として１２年間勤務しており，カテーテル手技も概算で約９００件に，本件発生時である平成１１年５月時点でも約６６０件の実績があるが，大動脈解離が生じたのは今回１回のみである。市立病院において行われた血管撮影（腹部，脳，心臓含む。平成６年からの資料）は，平成１４年までの間に合計２３７４件に上るが，大動脈解離が発生したのは本件のみである。
(ｱ)第１次的主張について
本件ではそもそもＢの胸部大動脈のどこに，いかなる理由で損傷が生じたのかは全く判明しておらず，解離の発生した範囲が判明しているのみである。ガイドワイヤーないしカテーテルの先端で大動脈ないしは上行大動脈を損傷した，あるいはシースを内膜下に進行させたという原告の主張は証拠に基づかない推定である。なお，Ｅが，原告の主張するような血管の構造を把握していたことは当然である。
仮に，ガイドワイヤーやカテーテル等の先端で大動脈を損傷した結果が発生したとしても，そのことはカテーテル操作に内在する避けられない危険であるというべきである。本件施術において，Ｅに具体的な操作ミスがあったとする証拠はない。
(ｲ)第２次的主張について
大腿動脈も鎖骨下動脈も血管の走行を把握できない，蛇行の可能性があるという点では同じである。異なるのは，鎖骨下動脈は，皮膚の上からでは拍動（動脈の血圧で心臓から送られてくる血液の力を感じること）を通常は触れない点であり，大腿動脈では触知により穿刺ができるところ，鎖骨下動脈については造影を行って血管の場所を確認することである。本件においては，Ｅは，左鎖骨下動脈の撮影を行った上，皮膚を少し切開し拍動触知を試みて触知した後にシースの挿入を行っている。


また，血管造影ないしテストインジェクションを行っても，カテーテルの中間部が血管中のどの部分を進行しているかを確認できるわけではないし，本件においては，鎖骨下動脈からのアプローチで腹腔動脈を選択した際にはテストインジェクションを行っている。通常，シースの挿入後の確認は，血液の逆流を確認することで動脈内にシースが入っていることを確認するのであるから，血液の逆流が的確にある場合には，テストインジェクションを繰り返しながらシースの挿入を進めるべき注意義務は通常存在しない。さらに，シースの挿入については，①エラスター針で穿刺部を穿刺，一度血管の前後壁を穿通させる，②動脈を穿刺後，内筒針を抜去し，外筒をゆっくり抜く。外筒の先端が動脈内に引き戻されると動脈性の血液が拍出してくるので，外筒が動かないように固定し，ガイドワイヤーを挿入する，③エラスターの外針を抜去し，体外に出ているガイドワイヤーを保持しながらシースイントロデューサーを挿入し，その後，シース内のダイレーターを抜去する，この際にも血液の逆流を確認する，という過程をたどるところ，原告の主張するように，ガイドワイヤーとシースを左鎖骨下動脈の穿刺部付近において内膜下に進行させたままであったとすると，シースの先端が内膜下にあるのであるから③での血液の逆流を確認できないことになり，これによりシースの先端が血管の内腔内にないことが確認できる。また，シースをさらに左鎖骨下動脈から大動脈弓につながる部分で内膜下から内腔に進行させたとすると，③での血液の逆流は通常のように確認できることになるが，この状態であれば，シースの先端は，血管の内腔内にあり，その中をガイドワイヤーやカテーテルを通しても，それらで血管の内腔を傷付けることはない。(ｳ)なお，カテーテルの操作は，透視装置を使って行われるが，血管が確認できるわけではなく，半盲目的な作業であるから，カテーテル等の手技をどれほど注意深く，慎重に行っても，血管の壁にカテーテルが当たるなどして，血管を損傷することは考えられ得ることである。しかし，その可能性を上回る医療的効果が期待できるため実施されている。
イ　本件施術前及び本件施術中の検査・調査不足の主張についてそもそもカテーテル操作を行う際に，血管に動脈硬化が存在するか否かの走行を把握するための大動脈撮影やＣＴ検査を行うことは一般的ではないし，カテーテル検査を行う前にＣＴ検査や動脈硬化の程度を認識するために既往症の聞き取り調査をすることも一般的には行わない。Ｂについては，肝臓に多発性転移があったため肝臓のＣＴ検査は行われているが，カテーテル操作を行うため血管に動脈硬化が存在するか否かの走行を把握する目的でしたものではないし，血管撮影において，各分岐血管の撮影を行う前に大動脈撮影を行うとかＣＴ撮影で造影する血管を事前に調べることは一般的に求められておらず，医学的判断上の検査義務違反に当たらない。
また，Ｅは，左下動脈穿刺前に，穿刺血管の存在の確認と穿刺部を確認するために左鎖骨下動脈撮影を行って，左鎖骨下動脈の位置を確認し，左鎖骨下動脈には著しい動脈硬化や動脈瘤が存在していないことを確認しているのであり，この検査の際，カテーテル操作の妨げとなるような強い血管の蛇行はなかった。
さらに，血管撮影は，動脈硬化による血管の詰まり方を調べるためにも行われるのであるから，動脈硬化を認識したらカテーテル操作をやめるということはあり得ない。
ウ　本件施術の危険性についての説明義務違反について本件施術に関しては，その実施のため再入院した５月７日に右足の付け根からカテーテルを肝臓に進める操作を説明し，さらに，Ｂに「腹部血管造影をされる方へ」を渡して説明している。
また，カテーテル操作（動脈撮影）に非常に少ない率で大動脈解離心タンポナーデ等の合併症が発生する可能性があることを否定するものではないが，その発生の頻度は，前記のとおり，４万例に１例（０．００２６パーセント）という非常にまれなものであるから，起こる可能性の極めて低い合併症についての説明義務は生じないというべきである。
大腿動脈と上腕動脈からのカテーテル挿入のアプローチに関しては，経験を有する術者にとってその危険性は変わらない。また，Ｂは当時８２歳であったが，判断能力に問題はなく，カテーテル挿入の施術を行う際にも麻酔は局所麻酔のみで，Ｂの意識ははっきりした状態で行うものであるから，術中ではあったが，午前１０時４９分から５８分の間に行った腹腔動脈撮影，胃十二指腸動脈撮影等の操作により，右大腿部からのアプローチは難しいと判断した段階で，Ｂ本人に左鎖骨下動脈からのアプローチについて説明をし，同意を得た。したがって，左鎖骨下動脈からのカテーテル挿入が大腿動脈からよりも特別危険性を増すわけでなく，手技を中止してあらためて実施することの患者本人の負担も考慮し，判断能力に問題のなかったＢ本人にその説明をして同意を得ているのであるから，Ｂ本人及びその家族への説明義務違反は存在しない。
(4)原告の損害について
原告の主張する損害については，争う。
第４　争点に対する判断
１　当事者間に争いのない事実に証拠（省略）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
(1)Ｂが平成１１年３月８日に市立病院内科に検査入院した時の血液検査によれば，Ｂの白血球，赤血球，血小板，ヘモグロビン，総コレステロール，中性脂肪，ＨＤＬコレステロールなどの値はほぼ正常値の範囲内であり，動脈硬化の所見はみられなかった。
(2)平成１１年５月１０日に行われた本件施術の経過は，以下のとおりであった。ア　同日午前９時，Ｂは血管撮影室に入室した。その際の血圧は，昀高値が１３８，昀低値が７４，脈拍数は１分に６４回，酸素飽和度９７パーセント，両足の動脈の触知結果も良とされた。
Ｂに右大腿部局所麻酔を施した後，午前９時２０分ころから，Ｅは，Ｂの右大腿部に４フレンチロングシースを穿刺して留置し，ガイドワイヤーを用いてカテーテル操作を行い，午前９時４４分には，上腸間膜動脈を，午前９時４７分には上腸間膜動脈を，午前９時５２分には腹腔動脈を，血管造影してそれぞれ撮影をした（甲６の４ないし７，乙３）。また，その後，ガイドワイヤーを肝臓の動脈の奥に入れてカテーテルを進行させ，午前１０時２４分には，胃十二指腸動脈を血管造影して撮影し，さらに，胃十二指腸動脈をコイルで塞栓した状態で総肝動脈を撮影するなどした（甲６の８，９，乙３）。
この間の午前１０時２０分ころには，Ｂに背部痛があったが，Ｅは，寝台が固いために生じた痛みと判断して施術を続け，セルシン（精神を安定させ，楽にする薬）５ミリグラムの投与をした。


午前１０時４９分から５８分にかけて，上記のとおりの腹腔動脈，胃十二指腸動脈の撮影をした結果，Ｅは，Ｂの腹腔動脈及び腹部大動脈に強い蛇行があることを認め，カテーテル操作が困難であると考え，右大腿動脈からのアプローチをやめることとした。そして，胸部は一般的に動脈の蛇行が少なくカテーテル操作が容易であるとの判断から，左鎖骨下動脈からカテーテル操作を行う方法を採ることとした。そこで，Ｅは，大腿動脈から左鎖骨下動脈にカテーテルを進め，午前１０時５８分には，左鎖骨下動脈の血管造影して撮影をした（甲６の９）。カテーテルの挿入部位を変更するについて，Ｅは，局所麻酔のため意識があったＢに対し，鎖骨下動脈からカテーテルを入れる旨の説明をした。なお，その際，Ｂはうなずいた程度であった上，施術に伴う危険性等の説明は行わなかった。
市立病院の放射線科で平成６年から平成１４年までの間に行われた腹部血管撮影は８５９件あるが，そのうち左鎖骨下からのカテーテル操作を行ったのは４，５件である。Ｅ自身，他病院での経験を含め平成１１年５月までに約６６０件のカテーテル手技の実績があったが，カテーテルの大腿部（鼠径部）からの挿入を試みた後，途中で左鎖骨下からの挿入に切り替えた例はＢの手術が初めてであった。
イ　Ｅは，Ｂの同意を得たと判断し，左鎖骨下動脈穿刺部を消毒して局所麻酔を施し，皮膚の切開を行い，左鎖骨下動脈穿刺部に穿刺し，４フレンチショートシースを挿入し，これを通して，カテーテル，ガイドワイヤー操作を行うこととした。左鎖骨下動脈から総肝動脈に向けてカテーテルを挿入し，腹腔動脈までカテーテルを進めた。
この際用いられたガイドワイヤーは，先端部が緩やかなカーブを描いた形状で先端部が柔らかくなっているもので，カテーテルは，Ｅにおいてその先端部をやや長めに弯曲して形成したもので，ヘッドハンター型といわれるものであった。
ウ　Ｅが行ったカテーテル操作はすべてエックス線透視装置の下で行われたが，鎖骨下動脈からのカテーテル操作においては，午前１０時５８分の撮影後は，血管造影やエックス線撮影等は行われていない。
なお，アンギオ（血管造影）検査記録の看護記録欄には，午後零時１０分を意味する記載の後に，同時刻のＢの血圧を示す値「１０６／３５」や，「水様性嘔吐約２０ｍｌあり　プリンペラン（吐き気止めの薬のこと）管注（点滴から注射すること）する」といった記載があるほか，「鎖骨下よりカテ」との文言が記載されている。ここに「カテ」とはカテーテルのことである。
エ　カテーテルの操作中であった午後零時３５分ころ，Ｂの血圧が昀高値１６８，昀低値８２と上昇し，また，Ｂが背部痛を訴えたため，セルシン５ミリグラムを点滴から注射した。午後零時４０分ころには，さらにＢに強い背部痛があり，午後零時４３分ころには体動が激しくなり，ショック状態となった。午後零時４５分ころ，Ｂの意識がなくなり，呼吸停止状態となった。Ｅらは，挿管，投薬や，心臓マッサージなどの蘇生術を施し，血液検査，超音波検査，胸部エックス線検査等を行ったほか，午後２時２１分にはＣＴ検査を施行し（乙４の１ないし４），検査の結果，同医師らは，Ｂの呼吸停止の原因が，胸部大動脈の解離によるものであると判断した（診療録〔乙２の３の２の３頁〕に，「緊急で血液検査，ＵＳ，胸部Ｘ－Ｐ　ＣＴを施行すると，胸部大動脈の解離と判明。」との記述がある。）。
午後２時３０分，Ｂに人工呼吸器を装着して病棟へ移動し，強心薬の投与などの救命措置がとられたが回復はしなかった。
オ　Ｃ，Ｄ，Ｅらは，駆け付けた原告とＨに施術経過と解離の生じた原因として考えられる二つの可能性，すなわち，①カテーテルの先端が動脈壁を傷付けた可能性，②動脈の蛇行もあり，動脈硬化が強く血管がもともと脆かった可能性を説明した。
午後３時１０分，上記医師らは，Ｂの心肺の停止を確認し，人工呼吸器を外し，死亡を確認した。
カ　Ｂの死亡後，Ｅは，ＣＴ検査結果を精査し，Ｂの死亡原因は，何らかの理由で大動脈に損傷が生じ，その損傷が原因で大動脈解離が生じ，大動脈解離が心嚢腔に破裂して心タンポナーデを生じさせ，心臓のポンプ機能が喪失し，心停止に至ったものと判断した。
解離性大動脈瘤の病型分類の方法として，解離の起始部と広がりにより３型に分けるディバーキー分類があるが，Ｂの大動脈解離は，解離が上行大動脈にはじまり，左鎖骨下動脈分岐部を越えて下行大動脈にまで達するものであり，上記分類のⅠ型に入るものと考えられ，具体的には，上行大動脈から腹部下行大動脈の上腸間膜動脈の分岐点までの間のいずれかの部分で解離が発生したものと認められたが，具体的にどの部分で損傷が生じ，解離が上下いずれの方向に進展したかは明らかとはなっていない。(3)Ｂの遺体は，同年５月１３日まで市立病院に安置され，葬儀の翌日である同月１５日には，Ｃ，Ｄ，Ｅらが原告方へ赴き，焼香をした。この際，Ｅらは，「市立甲府病院外科，放射線科」として１万円の香典を出した。
同月２２日には，Ｅと外科部長のＬが原告，ＨにＢの死亡について説明をし，Ｌは図を書き（甲３），大動脈弓のどこかに内膜の亀裂が生じた，上行大動脈か大動脈弓かに破裂があり，薄い膜へ漏れた血が入った旨の説明を行い，同医師らは，原告らに謝罪をした。
その後同年７月１６日，同月３１日にも原告らと医師らとの話し合いがもたれたが，同日には，Ｌは，動脈に開いた穴は，開けたものではなく，開いてしまったものであったこと，死因は合併症に基づくものであった旨を伝えた。２　上記の認定事実に基づき，以下検討する。
(1)Ｅによる本件カテーテル操作の状況（争点(1)）原告は，Ｅが，Ｂの左鎖骨下動脈からのカテーテル挿入に着手したのは，アンギオ検査記録中の看護記録（「鎖骨下よりカテ」との記載）によれば，早くとも午後零時２０分ころである旨主張している。


しかし，上記看護記録は，手術に立ち会った看護師が，患者の血圧や状態を記録するもので，Ｂの血圧や状態，投薬などの医療措置をおおまかに記載したものに過ぎない。確かに，Ｂの病状が急変した以降の処置については，時間，投薬などの処置についての詳細な記録がみられるものの，午前１０時５２分に背部痛があったとの記載の後は，午後零時１０分までの間，医師の行った個々の処置を一切記録していないのであって，同記録が，本件施術の個々具体的な詳細な流れを記載したものとは認められない。また，午前１０時５８分に左鎖骨下動脈の撮影が行われていることは明らかであるところ，Ｅは，カテーテルの穿刺から，施術の終了までに要した時間は約１時間１０分ほどであり，カテーテル操作自体は３０分から４０分行ったという記憶である，カテーテルの先を腹腔動脈まで進め，造影剤を少量注入するテストインジェクションで確認をしたとの証言をしている。Ｅの証言する上記施術の状況は，当初の大腿部からのカテーテル操作に要した時間と比較しても不合理とはいえないし，証言態度やその証言内容をみても不自然なところはみられず，責任回避のために弁解を弄したり，ことさらに虚偽の事実を述べているような姿勢もみられない。
そうしてみると，Ｅの行ったカテーテル操作の状況については，Ｅの述べるとおりの事実を認めるのが相当である。すなわち，午前１０時５８分の左鎖骨下動脈の撮影後，午前１１時３０分ころまでには左鎖骨下動脈の穿刺部の切開を行い，このころから，大動脈から挿入したガイドワイヤーを見ながら，左鎖骨下動脈に４フレンチショートシースを挿入して，動脈内にシースが正確に入っていることを示す血液の逆流を確認し，遅くとも午前１１時５０分ころから午後零時３５分ころまでの間，ガイドワイヤーを使用して腹腔動脈までカテーテルを進める操作をしたものと認められる。
(2)Ｂの死亡原因（争点(2)）
アＢの死亡が，カテーテルの操作中，大動脈に何らかの理由で損傷が生じ，大動脈解離を引き起こし，その大動脈解離から心タンポナーデが生じたことによって，心肺機能が停止したことに起因することは当事者間に争いがない。まず，大動脈解離の原因となった血管損傷について検討するに，本件では，カテーテル操作と無関係にＢの血管に損傷が生じ，解離が発生したことをうかがわせる事情は認められず，被告もこれを争わない。したがって，大動脈解離を生じさせた血管の損傷は，①カテーテル等によって直接動脈を傷付けて動脈が損傷したか，あるいは，②カテーテル等によって直接血管に損傷を与えたわけではないが，カテーテルないしガイドワイヤーを挿入し，血管の奥に進める操作をすることによって血管に物理的な力，作用を与え，その影響で動脈硬化等で脆くなっていた部分が損傷したか，いずれかによって生じたものであるといえる。
イ　この点，原告は，カテーテル操作に際して，Ｅがガイドワイヤーあるいはカテーテルによって，解離の起始部に当たる上行大動脈の血管内膜に傷を付けるなどし，損傷を生じさせたことによると主張し，Ｂには，動脈硬化の原因となる病歴や身体症状，生活環境等もみられないから，血管がもともと脆かった可能性は存在しないとする。
他方，被告は，Ｂには，上行大動脈から腹部下行大動脈の上腸間膜動脈の分岐より上までの範囲に解離がみられるが，その発生部位を推定するのは困難であるし，Ｅが血管を損傷したとの主張は証拠に基づかない推定である，Ｂに鎖骨下動脈の血管撮影上，動脈硬化を示唆する所見がないことは事実であるが，Ｂの腹部大動脈に著しい血管の蛇行がみられたこと，ＣＴ検査で動脈壁に軽度の石灰化がみられたこと，加齢による血管の変化が指摘できるのであるから，動脈硬化がなかったとはいえない旨主張している。ウ　本件においては，Ｂの大動脈解離の生じた範囲までは特定できているものの，具体的にいずれの部位から解離が生じたか，上下いずれの方向に解離が進展したかについては特定が困難といわざるを得ない。
しかし，大動脈解離の生じていることは明らかであり，その原因は，上記①，②のいずれかであるのであるから，大動脈解離の原因として，いずれの蓋然性が高いかを検討する。
(ｱ)Ｂに動脈硬化があったか否かに関してみるに，Ｂは本件手術当時８２歳の高齢であったものの，本件に係る大腸部の癌が発見されるまでは，特段の疾病はみられず，アルコールの摂取や喫煙等の生活習慣もなかった。また，入院時や入院中の血圧や血液検査にも異常はなく，ほぼ正常値の範囲内にあり，本件施術において行われた血管撮影でも明らかな動脈硬化の所見はみられなかった。これに関しては，Ｅも，Ｂの腹腔動脈，腹部大動脈にはカテーテル操作が困難であるほどの強い蛇行があったとはいうものの，腹部の血管にひどい不整はなく，腹部の血管に一見して分かるような狭さくもなかったこと，大腿動脈に蛇行はなく，左鎖骨下動脈にも動脈硬化の所見はなかったこと，後日精査したＣＴ検査の結果からも，Ｂには強い動脈硬化はなかったことを証言している。
他方において，腹腔動脈や腹部大動脈の強い蛇行は，動脈硬化の一所見であるし，Ｂの年齢に照らせば，加齢性変化による動脈硬化が生じていたとしても不思議ではない。
しかしながら，Ｂに生じた大動脈解離は，内膜裂口，内腔側の亀裂が上行大動脈にあり，上行・弓部大動脈より下行大動脈に及ぶディバーキーⅠ型であったところ，医学文献によれば，その解離の部位としては，通常，上行大動脈が考えられるというのである。Ｂには，一般的な動脈硬化の所見がなかった上，Ｅは，胸部の動脈に，狭さくや蛇行などを認めなかったというのであり，鎖骨下動脈からのカテーテルのアプローチにおいては，血管造影も行っていない。また，解離が上下いずれの方向にも進展する可能性は否定できないとして，仮に下行大動脈から解離があったと考えても，Ｂには腹腔動脈及び腹部大動脈の蛇行が確認されたのみで，下行大動脈をはじめとした胸部付近の動脈には何らかの異常があることは確認しなかったというのである。Ｂの血管が特に脆かったことをうかがわせるような証拠も存在しない。
さらに，明確な動脈硬化の所見がみられなかったＢについて上記②が原因で大動脈解離が生じたならば，動脈硬化が進んだ患者についてはより一層大動脈解離が生じる可能性は高いはずである。しかし，Ｅの証言によれば，血管撮影検査をする患者の約９割には動脈硬化があるが，それにもかかわらず，市立病院で血管撮影検査の際に大動脈解離が生じたのはＢの例１件だけだというのである。