(エ)カラ融資の横行と抵当証券業規制法制定の機運の高まり昭和６１年１０月から昭和６２年３月にかけて，債権債務がないのにあったようにみせかけて金銭消費貸借証書を作成し，抵当証券の交付を受けた（カラ融資）という公正証書原本等不実記載や，抵当権の裏付けのないモーゲージ証書を販売した（カラ売り）という詐欺等の被疑事実で警察の摘発を受ける抵当証券業者（純金ペーパー商法で摘発された豊田商事事件の残党が多いとされている。）が続出するようになり，抵当証券に対する法規制を行う必要性が広く認識されるようになった。なお，抵当証券業規制法施行以前にみられた悪質な抵当証券業者の行為として，カラ売り，二重売りと並んでカラ融資があり，その典型的な手法は，ダミーの別会社を作り，融資を実行した外形を整えるというものであったことは，平成３年５月に日本経済新聞社から発行された「抵当証券の実際」と題する書籍（その著者であるＹ３３は，大蔵省理財局次長等を経て，日本抵当証券株式会社の社長や会長を歴任した人物であり，同人は，抵当証券業規制法の制定作業にも主体的に関与していた。）の中でも紹介されていた。こうした中で，抵当証券の購入者保護策等を検討してきた大蔵・法務両省の抵当証券研究会は，昭和６２年６月１１日に「抵当証券取引について」と題する報告書を発表し，抵当証券業を規制するための法律を早期に制定するよう提言した。【甲２２，３４，２０５，証
人Ｙ４】
(オ)ナイスミドルの設立
〔Ｙ１は，昭和６２年ころ，知人から，ゴルフ場を造成してゴルフ会員権を販売し，１５０億円前後の資金を得たが，ゴルフ会員権は，その時価が上がる限り，償還期日に預託金の返還を要求する会員はいないため，これを返還する必要が事実上なくなるという話を聞き，自らもゴルフ場の経営に参画しようと思い立った。そこで，〕Ｙ１は，昭和６２年７月，大和都市抵当証券株式会社の商号を大和都市管財に変更するとともに，実際にゴルフ場の経営を行う会社として，昭和６２年８月にナイスミドルを設立した。Ｙ１は，同社の代表取締役に長男であるＹ２（昭和３７年３月に出生し，昭和６０年３月に関西大学工学部を卒業し，一時アルバイトなどをしていたが，同年５月に大和都市抵当証券株式会社に就職した。〔就職時の月収は約２０万円，ナイスミドルの代表取締役に就任したころの月収は約３０万円で，後者の原資は大和都市管財からの融資金であった。〕），監査役にＹ２の妻Ｙ３４を昭和６３年１月から就任させた。【甲４９，１１６，乙１の１，１の２】
(カ)a町土地の購入
Ｙ１は，昭和６２年９月，かつて雇い主であったＹ２９から紹介を受け，１万８７００坪の面積を有する平坦な雑種地であるa町土地を，個人経営の産業廃棄物業者である松谷建材から〔約８億円で〕ベストライフ通商に購入させた。〔Ｙ１は，a町土地を購入するに当たり，６ホールのミニゴルフ場にすることを念頭に置いていたが，購入後にミニゴルフ場の建設費用を建設業者に見積もらせたところ，約１０億円を要するとのことであったため，その建設を断念した。〕Ｙ１は，a町土地の購入に先立ち，当該物件につき，その地目が山林であるにもかかわらず，境内地及び墓地に転換可能な熟成度の高い墓地見込地としての不動産鑑定評価を依頼し，６０億０３００万円（価格時点：同年８月２６日）との評価額を得て，これを基に，大和都市管財からベストライフ通商に対して同年１１月２日に弁済期を昭和７２年（平成９年）１１月２日，利率を年１２パーセントとして２０億円を貸し付けたとしてa町土地に抵当権を設定し，昭和６２年１２月１０日に同額の抵当証券の発行を受け，さらに，昭和６３年２月１７日にも弁済期を昭和７３年（平成１０年）２月１７日，利率を年１２パーセントとして１０億円を貸し付けたとして，同様に昭和６３年３月１８日に同額の抵当証券の発行を受けた。もっとも，〔大和都市管財グループが破綻する平成１３年まで，〕a町土地について墓地開発の許可が下りることはなく，ほとんど利用されないまま放置されていた。近畿財務局は，遅くとも平成７年ころまでに，a町土地を含む大和都市管財の複数の担保物件が未利用の状態にあることを実地調査によって把握し，本省金融会社室にも報告していた。【甲４
９，５３，５４，６５，１０６，証人Ｙ４】
(キ)大和都市管財の抵当証券業者登録簿への登録
大和都市管財は，昭和６３年１１月１日の抵当証券業規制法の施行に伴い，同年１２月２１日，近畿財務局長によって抵当証券業者登録簿に登録された。
(ク)ゴルフ場建設への着手
Ｙ１は，a町土地を担保に発行した抵当証券で集めた資金等を元手に平成元年ころからゴルフ場建設を希望していた市町村を探し，岡山県英田郡a町をゴルフ場建設予定地と定めてその用地取得に乗り出し，〔平成２年までに約２０億円を費やし，〕ナイスミドル名義でその買収を終えた。また，同人は，同じころ，ベストライフ通商名義によりa区土地を〔約２０億円で〕買収するとともに，「杜の都株式会社」を設立し〔て，同土地に係るゴルフ場開発の許可申請業者に擬し〕た。〔しかしながら，a区土地については，緑地保全地域に指定されていたために宮城県からゴルフ場の開発許可が下りず，Ｙ１は保守系の複数の仙台市議会議員に働きかけを依頼したものの，結局状況は打開できなかった。〕
【甲４８，５０，５３】
(ケ)信用照会電話の多発
抵当証券保管機構に対し，平成３年１０月以降，大和都市管財の信用状況についての照会の電話が多発するようになった。【甲８１の２】
(コ)ナイス大原カントリークラブのオープン


ナイスミドルは，ナイス大原カントリークラブのオープンに先立ってそのゴルフ会員権を販売し，平成３年６月期までに７０億円余りの預託金を集めたが，それ以降は，バブル崩壊の影響でゴルフ会員権はほとんど売れない状態となった。〔そのため，ナイスミドルではナイス大原カントリークラブの造成費用の調達に苦慮するようになった。〕しかしながら，抵当証券法施行令（平成３年政令第３４０号）が平成４年４月１日から施行され，その附則により，郡部の不動産を担保にして抵当証券を交付申請することも可能になったことから，大和都市管財は，〔ナイスミドルに資金を融資した外形をとり，〕工事（平成６年６月までに造成費用として約１００億円以上を要した。）の進捗状況に応じて，大原ゴルフ場を担保に，平成４年１１月１６日付けで１８億円，平成５年２月１９日付けで２４億８０００万円，同年６月１７日付けで９億円（利率はいずれも年１０パーセント），同年１１月４日付けで１９億４０００万円（利率は年９パーセント）の各抵当証券の発行を受け，順次これを販売した（なお，上記ゴルフ場については，平成５年１０月１日付けの不動産鑑定評価書で，１０１億９５００万円との評価（価格時点：同年９月３０日）がされていた。）。その結果，ナイスミドルは，平成６年６月期までに貸借対照表上において８０億円以上の長期借入金を負担するに至ったが，抵当証券の販売を通じて獲得した資金を投入してナイス大原カントリークラブの造成工事を続け，平成６年４月に仮オープン，同年７月に正式オープンにこぎ着けた。【甲５０，５３，５４，５７，
乙８８の１１】
(サ)a町土地に係る評価書の不備の指摘
近畿財務局は，平成４年度に実施した大和都市管財に対する立入検査（検査基準日：平成４年１２月３日。以下「平成４年検査」という。）の結果，a町土地に係る不動産鑑定評価書は，適正価格把握参考のための墓地見込地としての評価（墓地とすることについて行政の許可を得たことを前提とする評価）であり，抵当証券交付申請書添付のための鑑定評価としては到底約６０億円には及ばないとみられるとして，平成５年初めころ，当該評価書の不備を指摘した。この指摘を受けて，大和都市管財が宅地見込地（ゴルフ練習場敷地）としての適正価格について上記物件の再鑑定を依頼した結果，平成５年１２月２０日，２１億円との評価（価格時点：同月１７日）が出された。これを受けて，抵当証券保管機構と近畿財務局，大蔵本省とが協議し，大和都市管財によるa町土地を担保とするモーゲージ証書の販売総額が２１億円の８割に当たる１６億８０００万円を超える場合には，抵当証券保管機構が保管証の交付を拒否するとともに，大蔵省側にもその旨を連絡するとの手順が確認された。近畿財務局も，上記金額を超える部分のモーゲージ証書の販売中止を大和都市管財に指導した。Ｙ１は，近畿財務局の担当者に掛け合い，a区土地について乗換え用の抵当証券を発行すればよい旨の言質を得て，上記土地（一部は地上権）の評価（価格時点：同年３月１８日）を２２億１３５３万円とする平成５年３月２３日付け不動産鑑定評価書と，同年４月２３日付けの大和都市管財からベストライフ通商に対する弁済期を平成１５年４月２３日，利率を年１０パーセントとする１５億４０００万円の金銭消費貸借抵当権設定契約書とを作成した上，平成５年５月２７日付けで同額の抵当証券の発行を受けて販売した。〔このころ，大和都市管財からベストライフ通商に上記金額が移動した事実はなかった。〕なお，a区土地は虫食い状態となっており，〔大和都市管財グループには更に用地買収を進める資金的余裕もなかったことから，〕結局そのまま放置された。【甲５，５０，５８，９０，９３の１，乙１７，８８の１，８８の６，１４１，１４４，証人Ｙ２４，同Ｙ１７，弁論の
全趣旨】
(シ)北海道函館観光等の買収


大和都市管財グループは，平成５年９月，〔Ｙ１６の実兄の仲介で，〕ナイスミドルを通じて，京都東山観光株式会社から，函館市内のトモエカントリークラブ（函館ゴルフ場。後にナイス函館カントリークラブと改称した。）を所有する北海道函館観光と，釧路市郊外にa町ゴルフ場用地（平成３年２月５日付けで北海道知事による特定開発行為（ゴルフ場，スキー場，テニス場の建設及び宅地の造成）の許可が下りていた。）を所有する北海道泊別観光とを各法人ごと〔計約２７億円で〕買収した（北海道函館観光は，平成６年１月にナイス函館へと商号を変更した。）。買収の時点で，ナイス函館は６５億円余りの預託金を会員から集めており，第５期（平成５年８月期）の決算報告書において，既に当期損失約９億円，債務超過額約２５億８０００万円という経営状態であった。しかるところ，大和都市管財は，函館ゴルフ場について，その評価額（価格時点：平成５年９月１５日）を１０１億４８２０万円とする不動産鑑定評価を得た上，同年９月２７日付けで北海道函館観光に対し，弁済期を平成１５年９月２７日，利率を年１０パーセントとして７０億円を貸し付ける旨の金銭消費貸借抵当権設定契約書を作成し，これを基に，函館ゴルフ場を担保として，平成５年１０月１８日付けで同額の抵当証券の発行を受け，さらに，再鑑定評価書を得た上で，平成６年１月１０日付けで同社に対し，弁済期を平成１６年１月１０日，利率を年９パーセントとして１０億円を貸し付ける旨の金銭消費貸借抵当権設定契約書を作成し，同様に平成６年２月１日付けで同額の抵当証券の発行を受けてそれぞれ販売した。〔抵当証券の販売によって得られた資金は，Ｙ１の指示により，適宜資金を必要とするグループ会社へと回されていたが，帳簿上の整合性を保つため，大和都市管財から北海道函館観光へ，同社からベストライフ通商やナイスミドルへと転貸された形式を装っていた。〕また，大和都市管財は，北海道泊別観光が保有するa町ゴルフ場用地につき，その評価額（価格時点：平成５年１２月１６日）を４億８０１０万円とする不動産鑑定評価（ゴルフ場予定地であることを付加価値として評価に見込んだもの。）を得た上，同年１２月２４日付けで，同社に対し，弁済期を平成１５年１２月２４日，利率を年９パーセントとして３億８０００万円を貸し付ける旨の金銭消費貸借抵当権設定契約書を作成して同額の抵当証券の交付申請をしたが，釧路地方法務局から，開発許可を得た事実を評価の要素とすることはできない旨告げられたため，抵当証券の申請額を１億９０００万円に減額することを余儀なくされ，平成６年３月２日釧路地方法務局受付第４８４９号をもって錯誤を原因とする債権額１億９０００万円の更正登記を経た上，同月２８日，これと同額の抵当証券の発行を受けて販売した。〔Ｙ１が北海道函館観光を買収したのは，手元資金から買収額約２７億円さえ支払えば，預託金の償還時期まではまだ間があり，償還時期が来ても金額にして３分の１程度しか返還を求められないであろうと予測し，その間に函館ゴルフ場を担保に抵当証券を発行して集めた資金を消費者金融事業で運用して収益を上げることを目論んだからであったが，金融事業への進出は準備不足のために結局実現しなかった。〕【甲４８，５０，５２，５８，７１，９０の１，乙１の３，８８の１４，８８の１９】
(ス)手形商品の販売開始
〔Ｙ１は，平成６年夏ころ，Ｙ２９から，いずれも国際金融ブローカーを自称する「Ｙ３０」「Ｙ３１」と名乗る人物の紹介を受け，同人らより，バンクオブアメリカを窓口として譲渡性預金やファンドを購入することで，年２０ないし４０パーセントの利益を上げることができるという投資案件の説明を受けた。Ｙ１は，Ｙ２９やＹ３０を大和都市管財の会議室に呼び寄せるとともに，Ｙ２，Ｙ８，Ｙ６，Ｙ３会計士らを集めて意見を求めた。Ｙ３会計士は，そんなうまい話があるはずがないなどと反対したが，他の幹部らが特に異を唱えなかったため，Ｙ１はこの投資案件を実行に移すこととした。上記投資案件用の資金を数十億円単位で調達するため，〕Ｙ１は，Ｙ２９を通じて知り合ったＹ７弁護士の助言を受けて，ゴルフ場の修理やホテルの建設など外注需要が発生するナイスミドルを振出人とする約束手形を大和都市管財が裏書保証し，利息分（当初は年利８パーセント）を割引いた形式で顧客に販売するという手形商品を考案し，同年８月からその販売を開始した。手形商品は，既に大和都市管財からモーゲージ証書を購入している顧客に対して乗換え用商品として売り込まれ，中途解約されたモーゲージ証書は，更に別の顧客へと販売された（抵当証券保管機構は，同月２６日には約２５億円分に相当する大和都市管財発行に係るモーゲージ証書の中途解約申出を受けた。）。ナイスミドルは，手形商品の販売によって得た資金を３回（平成６年８月，同年９月及び同年１１月）に分けて各２５億円ずつ，合計７５億円をバンクオブアメリカの同社名義の口座に米ドル建てで送金した。なお，大蔵省国際金融局金融業務課は，平成８年１０月３日，大和都市管財がナイスミドルの名義でアメリカ国内において７５００万米ドル（１米ドル１１５円換算で８６億２５００万円）の預金をする旨申請している事実を把握したとして，これを本省金融会社室に連絡した。【甲５，１２の４，４８，５２，５８，９０の１，１０６，１５３，乙
１４１，証人Ｙ２４，同Ｙ４】
(セ)特約付き融資の急増
大和都市管財は，平成５年４月から平成６年６月までの間に，上記記載のものに加え，以下の物件についてそれぞれ抵当証券の発行を受けて販売した（債権金額の単位は百万円）。
証券作成日債務者名債権金額   年利担保物件概要５年４月１５日ベストライフ980   10新高駐車場５年７月７日同   上184010   大阪駅前第１ビル
５年８月２７日同上   96010a町駐車場
６年１月１３日リステム化学1240   9a区共同住宅６年４月２８日同上   6408上野西共同住宅
同同上   5208寺内共同住宅


６年５月１１日同上   8208西宮市共同住宅６年５月３０日ベストライフ180   8大阪味わいビル敷地６年６月１日ナイスミドル   2908広尾ガーデンヒルズうち，a町駐車場は大和都市管財グループの駐車場として使用されていたもの，広尾ガーデンヒルズは同グループで福利厚生施設として使用されていたものであって，いずれも収益を期待することができる物件ではなかった。【甲８，８１の４，８１の６，乙１６】
(ソ)平成６年検査の端緒
近畿財務局は，抵当証券業界全体が伸び悩む中で，大和都市管財が，上記のように高金利による抵当証券の販売残高を急増させている上（抵当証券保管機構が記録していた同社に対する抵当証券保管証の発行残高は，平成５年３月には８９億３５００万円であったのに対し，平成６年３月には２４８億７９００万円に達していた。），平成６年８月１１日，抵当証券業協会から，大和都市管財が詐欺まがいの商品を販売して大口のモーゲージ証書購入者に乗換えを勧めている旨の情報を入手したことから，同年１０ないし１２月に実施を予定していた検査日程を前倒しして，同年９月９日から同社の立入検査に着手した。【甲９０の１，乙１
２，２２，１４１，証人Ｙ２４】
イ平成６年検査
(ア)平成６年検査の着眼点
近畿財務局は，平成６年検査の着眼点を，①モーゲージ証書の中途解約手続等の検証を通じた手形商品の実態把握，②大和都市管財の資金繰り状況の把握，③融資先であるグループ会社を含めた財務状況の把握，④前回検査（検査基準日：平成４年１２月３日）における指摘事項の改善状況の把握，に置いた（他方，それ以前の検査は，行為規制や融資審査体制に関するものが中心であり，融資先の経営状況までは特段関心が払われていなかった。）。【甲５，乙１４１，証人Ｙ２４】
(イ)平成６年検査の着手
Ｙ２４検査官外４名は，平成６年９月９日，大和都市管財に対する立入検査を開始した（Ｙ２４検査官を含む３名が本店に，２名が東京支店に赴いた。）。Ｙ２４検査官らは，同日冒頭より現物調査を実施し，通常の手順に従い，検査基準日（立入検査開始日の前日であるため，平成６年検査においては同月８日。以下同じ。）における大和都市管財の資産と負債の帳簿上の金額を確認するとともに，大和都市管財の本店及び東京支店における現物（小口現金，小切手等）の帳簿残高と実際の残高とを照合して確認しようとした。しかしながら，大和都市管財側は，同社では税理士が定期的に伝票から帳簿を整理しており，現金の入出金については日次では管理しておらず，正確な残高を証明することができる資料もない旨の説明があり，実際に，伝票が積み重なっている状況が現認された。そのため，Ｙ２４検査官らは，手元の小口現金残高についての確認は行ったものの，帳簿残高との照合までは行うことができなかった。もっとも，Ｙ２４検査官らは，現物検査において，金庫から手形商品のスキーム図を発見して入手したほか，登録標識が店内に掲示されていること（抵当証券業規制法１２条１項によれば，抵当証券業者は，これを「公衆の見やすい場所」に掲示しなければならない。），パンフレットに同封されている「抵当証券の御案内」と題する書面に，「法務局による厳正な鑑定評価に基づいた確実な担保」との不適切な表現があること（同法１４条，法施行規則１０条６号によれば，抵当証券業者は，その行う抵当証券業に係る広告に際し，抵当証券に記載された抵当権の目的等に関する事項について著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。），などを把握した。Ｙ２４検査官らが立入検査で大和都市管財の本店に入ったのは９月９日（現物検査），１３日及び１４日（一般検査）の３日間であり，その後は確保した資料の分析，同社役員からのヒアリング，関係資料の追加徴求等により検証を進めた。【甲１２の
１，乙１４１，１４５，証人Ｙ２４】
(ウ)Ｙ１による抗議
Ｙ１は，手形商品についてＹ７弁護士から話を聞こうとしたＹ２４検査官に対して，「何の権限があって弁護士に話を聞くんだ。」と電話で抗議したほか，東京支店で行った現物検査についても，女性社員の机を開けたなどとして抗議を行った。【乙１４１，証人Ｙ２４】
(エ)手形商品についての検査
Ｙ２４検査官らは，平成６年検査の着眼点の１つである手形商品について，Ｙ１からヒアリングを行うとともに，その契約関係書類のひな形を入手した。Ｙ１は，手形商品について説明した上，手形商品は，弁護士等専門家の意見を踏まえて検討した結果，出資法には抵触しないと判断している旨主張した。近畿財務局では，大和都市管財が手形商品の購入者に元本が保証されているかのように思わせていたことから，出資法２条（預り金の禁止）に違反する疑いがあるとの認識を深め，当時の金融第３課Ｙ３５課長（以下「Ｙ３５課長」という。）が手形商品に関するヒアリング結果をファックス送信して本省金融会社室に意見照会したところ，同室でも，手形商品が出資法２条に違反するとの見解であった。もっとも，出資法に関する大蔵省の権限に関しては，大蔵省設置法４条に「預り金となるべき金銭の受入れについての情報の収集に関すること」と規定されているのみであり，現に行われている出資法違反の疑いのある個別，具体的事実の解明あるいは取締りは捜査当局の所掌と解されていたことなどから，Ｙ２４検査官は，平成６年１０月１１日，大和都市管財に対し，手形商品は出資法に違反する疑いがある旨の注意喚起を行った。Ｙ２４検査官は，同月２１日にもＹ１，Ｙ７弁護士等に対するヒアリングを行って同様の注意喚起をしたところ，Ｙ７弁護士は，手形商品の合法性を主張し，疑いというだけで規制するのは妥当ではないなどと反論した（同日のヒアリング内容について近畿財務局が作成した連絡記録票は，後に朝日新聞の記者が入手するところとなった。）。結局，大和都市管財が手形商品の販売を直ちに中止することはなく，抵当証券保管機構は，同年１２月７日，大和都市管財の営業員から勧められて抵当証券から手形商品に全額乗り換えたものの心配になったという顧客からの相談の電話を受けたほか，平成７年２月１３日には，同社のモーゲージ証書に関し約９億円の中途解約の申出を受け，「不自然な大口の中途解約は合計で１００億円を突破した。」と業者状況表に記録していた。同年３月末における大和都市管財の貸借対照表上の受取手形割引高（簿外保証債務）は，約１２５億円に達していた。


本省金融会社室は，同年４月７日，法務省刑事局に対し，近畿財務局は，同月１３日，大阪地検に対し，それぞれ手形商品についての情報提供を行い，出資法違反か否かの検討を依頼した（大阪地検は，アメリカ司法当局に対し，大和都市管財が手形商品の担保としている預金債権の有無について照会を行い，その結果を踏まえ，平成８年４月１８日，大蔵省側に対し，「バンクオブアメリカに平成７年６月末現在で約８０億円の残高があったことが確認された。被害届の出ていない段階で詐欺を被疑事実として直ちに捜査に入ることは考えていない。」旨の回答を行った。）。
なお，Ｙ２４検査官らは，手形商品に関連して，モーゲージ証書の解約手続を検証したが，乗換えに際して解約手数料を徴求するなどの購入者に不利益を与える行為を大和都市管財が行っていた事実は確認することができなかった。
【甲５，７，１２の５，９０の１，１５３，１７１の２，乙３の５，４，
１２，２２，１４１，証人Ｙ２４】
(オ)資金繰りについての検査
Ｙ２４検査官らは，平成６年検査の着眼点の１つである大和都市管財の資金繰りを検証するため，手元の小口現金・伝票・預金通帳と総勘定元帳の記載とを照合する作業を行ったものの，前記のとおり，現金の入出金を帳簿残高と照合・確認することはできなかった。そして，当時，大和都市管財においては，前記のようなグループ６社からの抵当証券受取利息に加え，後述するＹ１個人からの借入れ，グループ会社に対する特約付き融資の多くは預金勘定ではなく現金勘定で処理されていたところ（その詳細は２(7)イ(ア)記載のとおり。），現金による資金授受については伝票以外に客観的な資料がなかったため，これを実際に確認することができず，大和都市管財の帳簿上は，グループ会社からの利払にも延滞は認められなかった（大和都市管財の総勘定元帳のうち平成６年４月から同年８月までの間において，抵当証券受取利息の相手科目の大半が未収入金となっているが，これは，ベストライフ通商以外のグループ会社からの抵当証券受取利息が半期ごとの一括受領とされていたことに起因するものであり，本来的には未収入金勘定で毎月処理する必要がないものと推認することができた。）。〔実際には，大和都市管財は，グループ会社から融資に対する利払を受け，これと顧客らに対する支払利息との差額を収益としているとの外形を帳簿上整えていただけで，グループ会社は，いずれもさして収益の上がる事業をしていなかったため，大和都市管財に対して特約付き融資に係る利息に相当する金員が現実に支払われることはほとんどなかった。大和都市管財から抵当証券購入者に対する利息やグループ会社に発生する経費は，Ｙ１の指示により，大和都市管財やグループ会社名義の預貯金口座等に一時的にプールしている資金からその都度支払われており，これによって生じた資金不足は別の金融商品を販売して得られた資金等によって穴埋めされていた。もっとも，抵当証券の発行を受けるためには，大和都市管財がグループ会社に融資をした形式をとる必要があった上，大和都市管財が抵当証券業者として登録を受け続けられるようにするには，同社だけは常に黒字の形にしておく必要があったことから，同社は，グループ会社から融資に対する利払を受け，これと顧客らに対する支払利息との差額を収益としているとの外形を整えていた。このため，大和都市管財が抵当証券購入者に対して行う過大な利払は，帳簿上はそのままグループ会社の負担に付け替えられ，グループ会社の財務内容を圧迫していた。もっとも，Ｙ３会計士は，グループ会社の収益を水増しする等の帳簿操作は特段行っていなかったため，大和都市管財グループ全体としてみた場合の収支や資産状態は，ほぼ現実に合致していた。〕
また，大和都市管財は，Ｙ１からの借入れによって資金調達を行っている旨説明し，総勘定元帳においてもその旨の記載がされていたが，Ｙ２４検査官らがその原資についてＹ１に問いただしても，同人は，不動産業で培ってきた人脈を活かして，何人ものスポンサーから資金を調達している旨述べるだけで，Ｙ１は，それに対する詳細な説明を一切拒否した。近畿財務局は，資金調達先に関するＹ１の主張に対しては強い疑義を抱いていた。〔Ｙ１のスポンサーに係る主張は虚偽であった。Ｙ１６は，平成７年ころから，グループ会社からの利払が滞っているにもかかわらず更に大和都市管財からこれらの会社に資金援助を行っている実態を隠すため，Ｙ３会計士から助言を受け，大和都市管財とグループ会社の間で資金を移動させる際に仲立ちとしてＹ１勘定を入れるようにし，大和都市管財の銀行別入出金台帳にも，資金の移動先としてグループ会社名に代えてＹ１と記載し，グループ会社から資金を大和都市管財に移動する際にも，同様にＹ１勘定を通して行うようになっていた。〕もっとも，当時，大和都市管財のグループ会社に対する特約付き融資が合計２９２億２０００万円に上っていた一方で，融資先であるグループ会社の累積損失が後述のとおり合計約７３億円に達していたことから，近畿財務局は，このままグループ会社の経営状況に改善がみられなければ，特約付き融資の元本償還期日を迎える平成８年７月以降，特に大口の元本償還が始まる平成９年以降は，大和都市管財の資金繰りは非常に厳しくなるものと予想した。
【甲４，５，７，８，５７，５８，１０９，乙２２，１４１，証人Ｙ２
４】


(カ)大和都市管財グループ全体の財務状況についての検査Ｙ２４検査官らは，平成６年検査の着眼点の１つである大和都市管財グループ全体の財務状況を把握するため，融資審査用の書類を大和都市管財から入手しようとしたが，同社には，他の抵当証券業者と異なり，特約付き融資先の経営状況に係る資料が何ら収集・保管されておらず，Ｙ１は，これがうちのやり方である，などと説明していた。そこで，Ｙ２４検査官らは，立入検査時に，大和都市管財に対し，同社は，表面上グループ会社からの抵当証券受取利息で収益を上げ黒字を保っているが，大和都市管財の融資先はグループ会社に限られ，そのグループ会社はどこも赤字決算となっており，大和都市管財の財務状況の実態が分からないとして，融資先であるグループ会社の決算書等を任意に提出させるよう求めた。Ｙ１は，当初は融資先に関する一切の資料提出を拒否したため，近畿財務局は，Ｙ３会計士に要請して平成６年９月時点での大和都市管財グループ全体の累積損失を算出させる一方〔（Ｙ３会計士は，これを受けて改めて同グループの財務状況を調査した結果，同グループが全体で７０億円を超える債務超過の状態であり，年間約３０億円の当期損失を発生させている事実を把握し，Ｙ１やＹ８にもその旨説明した。）〕，Ｙ１からグループ会社の業況等の概略についてヒアリングすることができたのみであったが，Ｙ２４検査官が更に説得した結果，融資先であるグループ会社の直近の貸借対照表・損益計算書等の提出を受けることができた。近畿財務局がこれらの資料を分析した結果，ベストライフ通商，ナイスミドル，ナイス函館，北海道泊別観光及びリステム化学研究所の累積損失の合計が約７３億円に達しており，上記グループ各社のこれに対応する期の売上高の合計が約４億円強にすぎない一方，同期の営業収支の合計が約９億円超の赤字，営業外収支（そのほとんどはグループ会社間の貸付から得られる受取利息と，これに対応する支払利息及び抵当証券支払利息の差額）の合計が約５億円超の赤字であることが明らかとなった。そこで，Ｙ２４検査官は，平成７年２月３日，大和都市管財の今後５年間の収支計画・資金繰り表，グループ会社の収支計画，グループ会社への金利減免措置の確認資料の提出を求めたが，後に述べる金利減免措置関連の資料を除けば，平成６年検査の期間中に十分な資料の提出を受けることができなかった。また，大和都市管財における融資審査体制について，Ｙ２４検査官がその不備を指摘したところ，Ｙ１は，「融資決定については役員会に諮って決定している。そもそも貸付先の業況は自分が一番良く知っており，何も問題はない。書類審査をするかどうかは単なる形式の話であって，書類を残せばよいというものではない。」などと反論した。【甲４，８，５８，７２の１０，７３の４，７４の２，７５の２，７７の２，乙１４１，証人Ｙ２４】
(キ)大和都市管財に対する更新登録
平成６年検査が継続中の平成６年１２月２１日，近畿財務局は，大和都市管財について，①平成６年３月期の決算において，特約付き融資額２６７億６９６０万円の約０．２９８８パーセントに当たる８０００万円の貸倒引当金を計上しており，同期の純資産額である約５億２０００万円が資本金額４億５０００万円を上回っていること，②当時取締役であったＹ３６（昭和６０年ころ大和都市抵当証券株式会社に入社した。）が９年余りの抵当証券販売実績を有し，融資業務経験者としてもＹ１及びＹ１６がいること，等を確認することができたため，同社には更新登録拒否事由はないとして，その更新登録を行った。【甲１１６，
乙３の４，１４１，証人Ｙ２４，弁論の全趣旨】
(ク)本件合意書に関するやり取り
〔Ｙ３会計士は，大和都市管財グループの決算書類を近畿財務局に提出する際，グループ会社の赤字を帳簿上減らすために，特約付き融資の利率を２年程度さかのぼって一律年６．５パーセントへ引き下げ，近畿財務局に対しては，グループ会社による弁済が困難なために過去にさかのぼって利率変更契約を締結した旨説明するようＹ１に助言し，これに基づく計算に従って決算書を作成した。〕Ｙ２４検査官らは，大和都市管財の平成６年３月期の損益計算書に抵当証券受取利息として１７億５４１４万９５７９円が計上されていたのに対し，特約付き融資の額や約定利率から概算すればこれが約２０億円になっているべきことから，損益計算書に計上漏れがあると考え，大和都市管財に説明を求めたところ，同社からは，グループ会社との合意により利率を引き下げたため，損益計算書における抵当証券受取利息の計上額が当初の約定利率による計算よりも少なくなっている旨の説明があった。そこで，近畿財務局が，平成７年２月３日にグループ会社に対する金利減免措置の確認資料の提出を求めたところ，大和都市管財は，複数の特約付き融資について，利率変更合意書（本件合意書）を提出した。しかしながら，うちナイスミドルに対する１９億４０００万円の融資（変更前の利率年９．０パーセント）については，利率変更日（平成５年１０月１日）が融資の日（同月１４日）よりも前に，リステム化学研究所に対する１２億４０００万円の融資（変更前の利率年９．０パーセント）については，利率変更日（平成５年１２月２１日）が融資の日と同日に，北海道函館観光に対する７０億円の融資（変更前の利率年１０．０パーセント）については，利率変更日（平成５年１０月１日）が融資の日（同年９月２７日）の４日後となっていた。そこで，Ｙ２４検査官が，平成７年４月１４日，Ｙ８に対してヒアリングを行い，上記各合意書について，通常では考えられないので説明ありたいとただしたところ，Ｙ８は，〔Ｙ１やＹ３会計士の指示どおり〕融資先の弁済が困難であるために，過去にさかのぼって利率変更契約を締結したものである旨回答したものの，〔利率変更日と融資日との日付が前後することは事前に知らされていなかったため，〕詳細は再度確認する旨述べた。【甲５，乙３の４，８２，８３，
１４１，証人Ｙ２４】
(ケ)美祢カントリークラブの買収


Ｙ１は，平成６年検査がなお途上であった平成７年１月２４日，国際グリーン株式会社から，美祢カントリークラブを，法人ごと〔２７億５０００万円（ただし，ゴルフ会員権預託金約６３億円も承継するとの約定）で〕ナイスミドルに購入させた。〔Ｙ１は，美祢ゴルフ場について約１４０億円の鑑定評価が出ると見込んでいたため，１１０億円程度の抵当証券を販売することができ，しかも，預託金のうち実際に償還を求められるのは３分の１程度であると計算したことから，美祢カントリークラブの購入を決断した。〕そして，大和都市管財は，美祢ゴルフ場について，その評価額（価格時点：同年１月１８日）を１４０億円とする同年２月１日付け不動産鑑定評価書を得た上，同月７日，美祢ゴルフ場を担保に，弁済期を平成２２年２月７日，利率を年８パーセントとする約定で１１０億円を美祢カントリークラブに貸し付けた旨の金銭消費貸借抵当権設定契約書を作成し，これを基に平成７年３月６日，山口地方法務局美祢出張所から抵当証券の発行を受けて，その販売を開始した。〔もっとも，美祢カントリークラブには資金需要はなく，決算書上も，平成８年３月末までに同社に対して貸し付けられた資金の大部分（約７８億円）はそのままナイスミドルに転貸されていた。〕【甲５２，６９，
７６の２，乙８８の２０】
(コ)平成６年検査の終了
平成６年検査の終了は，大和都市管財の非協力的な対応や，阪神・淡路大震災の影響により，平成７年３月３１日までずれこんだ。その後も，Ｙ２４検査官は，引き続き大和都市管財からのヒアリングを行うなどして，事実関係の確認に努めた。【乙１４１，証人Ｙ２４】
(サ)平成６年検査結果通知の発出
近畿財務局長は，平成７年５月２６日，大和都市管財に対して平成６年検査結果通知を発出し，概要下記のような指摘をするとともに，グループ会社の経営見通しを正確に把握し，少なくとも今後５か年度分の大和都市管財の収支見込等を踏まえた経営健全化計画及び財源計画の策定，融資審査体制の整備等を求め，その文書による回答期限を同年６月２６日と定めた。
記①特約付き融資は，すべて大和都市管財グループの５社に対して行われているが，その経営状況はいずれも多額の累積赤字を抱えるなど極めて悪化している状況にある。このようなグループ各社の経営状況にもかかわらず，その状況を追認した上で更なる特約付き融資を繰り返し，当該融資に係る抵当証券を積極的に販売している結果，大和都市管財の資産内容は著しく不健全となるなど，その経営状況は誠に憂慮すべきである。現状では，大和都市管財の経営そのものが立ちゆかなくなる危険性が極めて高く，抵当証券購入者の保護の観点から問題がある。
②大和都市管財は，その融資について，申込者の返済能力や事業計画を判断するための資料や担保価値を調査するための資料等，審査に必要な資料の収集・検討を行っておらず，審査をほとんど行わないまま融資を実行しており，これまでの当局からの指摘にもかかわらず，あらかじめ定めた審査手続等に基づき審査を行った後に融資を実行するという融資の審査方法や審査体制に関するルールが依然として確立されていない。
③大和都市管財においては，抵当証券購入代金受入口座が専用口座になっていないために，抵当証券購入者から受け入れた購入代金が他の資金と混同して取り扱われており，募金途上において抵当証券購入者から受け入れた購入代金が払込期日前にもかかわらず事務管理費等の諸経費の支払のために払い出されているなど，抵当証券購入者の保護の上で不適切な資金管理が行われている。
また，Ｙ３５課長は，同日，大和都市管財（Ｙ１，Ｙ８）に対して上記検査結果を示達する際，手形商品について，出資法に違反する疑いがあるとの認識を重ねて表明した。また，Ｙ３５課長は，抵当証券の販売残高が担保物件の処分相当額の範囲に収まらない懸念があるとして，大和都市管財に対し，担保物件の処分相当額を試算した上で，処分相当額を販売残高の上限とする前提で経営健全化計画を策定するよう，平成６年検査結果通知に対する回答書を作成するに当たっての留意事項として伝達した。
これに対し，大和都市管財は，平成６年検査結果通知の指摘①につき，グループ会社の表面上の累積赤字のみを取り上げ，裏に隠れている経営事情（税金対策など）を反映していないなどとして不満を表明した上，併せて伝達された留意事項に対しても，今これを行おうとすれば，不動産を処分するか買戻しのための資金調達を他に求めるほかなくなり，土地の有効活用による事業収益をもって財源を確保しようとする当社の経営方針にそぐわない，販売額を抑制するとなると，融資先に貸付金の返済を求めることになるが，融資先の経営状態からして無理であるなどとして難色を示した（なお，ナイスミドルの譲渡性預金について，３つの銀行に分散して計約１２０億円が預託されているが，年利３０から４０パーセントを予定していた運用益については，現状では５．８パーセントの複利で約８パーセントの年利しか見込めない旨の説明があった。）。また，大和都市管財は，同通知の指摘②についても，審査の重要性については十分認識している，当社は，不動産について，単に処分を目的とするのではなく，将来事業活用を図っていく上で価値あるものかどうか等を基準に検討し，融資対象としての是非を判断しているのであり，単純に融資基準がないからルールに欠けているとの指摘は心外である，平成７年８月からの手形商品の償還期や平成８年８月からの特約付き融資の返済についても，回収したモーゲージ証書の再販売でつないだ上，今秋からの景気回復を見越して平成８年３月からゴルフ会員権を売り出す予定であるとし，ナイス大原カントリークラブは３００万円から４００万円で売り出せば２０００から２５００名程度，美祢カントリークラブは５００万円で売り出せば３０００名程度，ナイス函館カントリークラブは３００万円で売り出せば２０００名程度はすぐに売却できるとの認識を示した。Ｙ３５課長は，グループ会社の経営実態は，多額の累積欠損金を抱えていることから債権保全等が十分ではなく，抵当証券購入者の保護の点で問題があるとの認識を示した上で，（事前に調査していた周辺ゴルフ場の会員権相場を基に）Ｙ１の認識は甘すぎる，近畿財務局で内々に調査したところ，ナイス大原カントリークラブの会員権相場は１３０万円程度，ナイス函館カントリークラブと美祢カントリークラブのそれは１００万円程度である，実態を御社で再調査し検討されたい旨述べ，既に提出されていたグループ会社の収支５か年計画を再度見直すよう指示した。
【甲５，６，８，６４，乙１４，１４１，証人Ｙ２４】
ウ平成６年検査から平成８年５月まで
(ア)平成７年５月２９日のヒアリング


Ｙ１らは，平成７年５月２９日，近畿財務局を訪れ，①抵当証券販売残高の抑制を指示されているが，不動産価格の下落が続いている今こそグループ会社に不動産を買わせてその有効活用を図っていきたい，ついては，税理士や公認会計士の意見も聞いて今後の収支見通し等を立てたいので，平成６年検査結果通知への回答を検討する期間として２か月ほど頂きたい，②手形商品に出資法違反の疑いがある旨の指摘があるが，我々も事前に研究し，法律家の意見も聞いた上で販売しているところであり，約１０億円の経費を費やしていることから，中止するのであれば弁護士に費用を返還してもらわねばならない，などと述べた。近畿財務局は，①について，経営健全化計画については，購入者保護の見地から早急に策定して頂く必要があるが，内容を精査したいというのであれば回答期限は弾力的に考えたい，②について，出資法は法務省との共管であるが，大蔵省としては手形商品は同法違反の疑いがあると考えていることは，過去に伝達したとおりである，などと応じた。なお，大和都市管財は，同年６月２６日の回答期限を徒過し，近畿財務局からはＹ８に対して何度も催促の電話があった〔が，Ｙ１は軽い問題としか考えていなかった〕。【甲５，８，乙１５，１４１】
(イ)本件物件明細表等の提出
Ｙ１，Ｙ８及びＹ３会計士は，平成７年７月７日，平成６年検査結果通知に対する回答書及び本件物件明細表を提出した。しかしながら，同日提出された回答書は，平成６年検査結果通知における指摘①について，「関連会社の経営状況が悪化しつつあるのであれば，その立て直しに救済の手を差し出すのが，当社としての責務であると考える。」などとし，政府や日本銀行の政策によって近い将来に景気が回復し，不動産市況も改善することに期待するとの内容にとどまっており，同じく②について，「当社は常に公示価格，路線価格，周辺の実勢価格を充分審査の上，事前に鑑定士の鑑定を基にして幹部会議を開き，融資の審査を行っている。しかし，文書において，それまでの審査経過をのこしていないが，鑑定士の鑑定評価証明書にそれら総て，網羅されていると判断している。」などとするのみで，いずれも何ら具体性がなかった。〔もとより，大和都市管財グループにおける資金運用はＹ１が独断で行うものであり，融資に当たって幹部会議が開かれることはなかった。〕本件物件明細表にしても，例えばナイス大原カントリークラブについては「持続する。
経済情勢を的確に判断し会員権を販売する。
会員権販売予定総額は
●奇数会員権1,000名×500万＝５０億円
●偶数会員権1,000名×500万＝５０億円
●婦人会員権1,000名×350万＝３５億円
合計１３５億円
以上の会員権価格は今後新設されるホテル・スポーツ施設の建設を行い，ゴルフ場としてのグレードアップを計り，経済情勢の好転を考えれば十分に達成されるものである。」
などとするのみで，融資先グループ会社の財務状況の詳細については全く触れられていなかった。同日，Ｙ１が口頭で説明した内容も，不動産市況の回復によってグループ会社の状況は良くなる，地価下落によって収入の減少が見込まれるが，不動産事業は先行き見通しの上でやっていく業界である，特にベストライフ通商が地を這うような状況で貸付金利の引き下げを余儀なくされているため，大和都市管財の利ざやも１パーセント程度しかなく厳しい状況である，ゴルフ会員権については今でも売って売れないことはないが，タイミングを計って来年の今ころから販売すれば１２０億円以上は見込まれる，ゴルフ場の価値は年数が経てば上がってくるのが一般であるが，鑑定価格の見直しは売買実例もほとんどなく困難である，などというものにとどまった。このとき着任したばかりであったＹ２６課長は，大和都市管財に抵当証券購入者保護のための措置を講じさせるには，前提としてグループ会社を含めた経営状況や大和都市管財の資金繰りなどの詳細について十分な資料を揃えることが必要であり，これらをいかにして把握するかが課題である，との認識の下に，現状のままグループ会社の財務状況が改善されなかったらどうなるのか，不動産鑑定士が判断しているのだから大丈夫というのはいかがなものか，などと指摘した上，本日提出のあった回答書は総論部分のみで各論については述べられていないので，抵当証券及び手形商品の販売抑制という近畿財務局の方針に沿って経営改善計画及び財源計画を策定し，早急に提出されたい旨指示した。【甲５，乙１６，１４１，１４２，
証人Ｙ２４，同Ｙ２６】
(ウ)近畿財務局における業務改善命令発出へ向けた検討Ｙ２６課長らは，独立系の抵当証券業者である大和都市管財には金融機関からの資金繰りの支援を期待することができないことから，融資先であるグループ会社の経営見通しを正確に把握した上で大和都市管財の経営健全化計画を作成，提出することを内容とする業務改善命令を発出することにより，何とかグループ会社を含めた経営状況や大和都市管財の資金繰りなどの詳細を把握するとともに，抵当証券購入者保護のための措置を講じさせることができないか，上司であるＹ３７理財部次長（以下「Ｙ３７次長」という。）や本省金融会社室とも相談の上，検討を進めていた。その際には，抵当証券業規制法２３条が，業務改善命令の処分要件について「抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認めるとき」と定める一方，大和都市管財の本体は黒字で，購入者に対する利払も滞りなく行われていることから，抵当証券購入者が（将来的に）被害を被る蓋然性がどこまであれば業務改善命令を発出することができるのかが，特に検討の課題とされた。そこで，大蔵省は，内閣法制局に対し，抵当証券会社の融資先関連企業が資金繰りに窮しかねないほど経営状況が悪化しており，かつ，好転する要素が現状では見いだせない状況にあるため，結果的に当該抵当証券会社の経営が行き詰まる可能性が極めて高い場合には，その経営が危機的状況にあり，購入者に被害が生じる蓋然性が高いことをもって，抵当証券業規制法２３条にいう「購入者の利益を害する事実」に該当する，との見解について意見照会を行ったところ，その適法性について了解が得られた。また，大和都市管財が業務改善命令に従わず，業務停止命令が発出された場合，いわゆる取付け騒ぎが起き，これが引き金となって同社が破綻し，結果的に抵当証券購入者に被害が及ぶことも懸念されたが，Ｙ２６課長は，大和都市管財グループ全体の経営状況等を確認することができない現状を放置しておくべきではないとの考えから，大和都市管財が非協力的な姿勢をとり続ける以上，業務改善命令を発出し，強制的に資料を提出させることは避けられないと認識していた。【甲１７１の３，乙２２，１４１，
１４２，証人Ｙ２４，同Ｙ２６，同Ｙ４】
(エ)平成７年７月２０日のヒアリング


Ｙ８は，平成７年７月２０日，大和都市管財に係る平成７年から同１２年までの年別収支予想と，平成７年２月から同年７月までの月別の収支予想（ただし，後者については，同年６月までの販売額及び抵当証券買戻し額は実績と思われる。）とを近畿財務局に提出した。しかしながら，平成６年検査結果通知において近畿財務局が求めた収支の内訳の詳細等は依然示されていなかったことから，Ｙ２６課長は，同年７月２８日を目処に経営健全化計画及び財源計画等を１日でも早く提出してもらいたいと述べるとともに，仮にこれらが提出されない場合には，抵当証券業規制法にのっとって対応せざるを得なくなる旨告げた。Ｙ８は，Ｙ３会計士を中心に現在作業を進めており，何とか２８日までには提出したい旨述べた。なお，この時行ったヒアリングにおいて，Ｙ８は，グループ会社の中で現在事業着手中なのはベストライフ通商が大阪味わいビル敷地に直営の「あじわい」店を建設している程度であり，直近の抵当証券販売額も多くはない旨述べ，Ｙ２６課長は，期中の買戻抵当証券残高等からみると，大和都市管財は新規の抵当証券販売や手形商品への乗換えは考えておらず，今のところ資金繰りはついているようである，との認識を持った。【乙１７，１４１，１４２，証人Ｙ２４，同Ｙ２６】
(オ)大和都市管財に対する行政処分方針案の作成
大和都市管財からは，その後，平成７年７月２８日までには経営健全化計画等の提出が間に合わないため更に提出期限を延ばして欲しい旨の連絡があったが，Ｙ２６課長は，その時点で平成６年検査結果通知から２か月が経過し，それまでも近畿財務局が求めるような具体的な回答がされなかったことから，このころには，検査結果に対する回答書という手段を通じては，具体的な経営健全化計画及び財源計画による融資先グループ会社の経営状況の把握や経営改善指導は現実的ではないと認識するに至っていた。そこで，Ｙ２６課長は，Ｙ３７次長や本省金融会社室とも協議し，その了承を得た上，同年７月３１日までに，近畿財務局から大和都市管財に対し，行政手続法３０条に基づき業務改善命令に係る弁明の機会の付与を通知する方針を決め，Ｙ２８調査官（以下「Ｙ２８調査官」という。）に命じてその旨の決裁文書を作成させ（もっとも，Ｙ２８調査官は同月１６日に着任したばかりであったため，決裁文書のうち，【大和都市管財㈱行政処分方針案】の「１．会社概要」「２．経緯等」「３．検査により把握した問題点等」及び「４．当局のこれまでの対応」についてはＹ２４検査官が，「５．今後の対応」についてはＹ２６課長とＹ３７次長とが本省金融会社室と協議の上で作成した。），同年８月１日，近畿財務局長から委任を受けたＹ３８理財部長（以下「Ｙ３８部長」という。）の決裁を得た。
上記行政処分方針案の概要は，以下のとおりである。
①経緯等
大和都市管財の融資先は同族会社であるベストライフ通商外の計５社であるが，役員の状況等から融資先と経営，財務は一体となっており，融資先の資金はすべて大和都市管財により賄われている。また，同業他社が事業を縮小・撤退している状況の下，同社は高金利により顧客を勧誘し，積極的な抵当証券の販売を行っており，同社の抵当証券販売残高は平成５年以降においても２．７倍に急増していた。ところが，平成６年８月下旬，同社が多数の大口顧客の抵当証券モーゲージを中途解約させ，詐欺まがい商品に乗り換えさせている旨の情報が入ったことから，同年９月，投資家保護のため急きょ同社に対する立入検査を実施した。立入検査では，同社自身の財務状況のほか，手形商品を乗換え用に売買していることを契機として，グループ会社の財務状況等に関しても資料提出を命じ，ヒアリングや資料徴求等を行った。
②検査により把握した問題点等
大和都市管財は，抵当証券販売により調達した資金のほぼ全額をグループ会社５社の運営資金として融資しているが，各社とも経営内容は悪く，赤字決算を余儀なくされており，累積欠損金はグループ全体で約７２億円に達している。また，グループ会社は銀行取引等を有しないため，その資金繰りは大和都市管財を通じて抵当証券販売代金等を充当するほかないが，同社の抵当証券発行額が限度一杯に達したことから，平成６年８月以降，同社は手形売買の形式をとりつつ米国銀行に対する預金債権で元本保証を行っているように見せかけた手形商品の発売を開始し，抵当証券の購入者を同商品に乗り換えさせた（平成７年３月末現在１２４億円）。
③当局のこれまでの対応
大和都市管財本体の財務状況は表面上悪くないが，グループ会社の財務状況が深刻である上，大和都市管財は独立系の抵当證券会社で金融機関からの支援を期待することができないため，グループ会社が倒産等の事態となれば，大和都市管財の倒産等の事態も招きかねないため，検査結果の示達に当たってグループ会社を含めた経営健全化計画の策定等を厳しく指導したが，同社からは具体的な改善計画についての回答はされず，平成７年７月２４日，同社の公認会計士から，具体的な計画の作成は難しい旨の内々の連絡があった。
④今後の対応
大和都市管財の経営状況は，グループ会社の経営悪化から時間の経過とともに累積欠損金が拡大しているにもかかわらず，検査結果通知書を通じた改善指導によっては同社の経営改善を期待することができない。また，大阪地検の違法性についての検討は遅れており，強制捜査に近々着手することは見込めない状況にあり，強制捜査まで同社を放置することはできない。したがって，以下のとおり，同社に対して行政処分を進めることとする。
８月１日業務改善命令についての弁明の機会の付与の通知
８月１７日弁明書の提出期限
８月２１日業務改善命令発出
９月４日業務改善命令に対する回答期限
〔それでもなお，経営改善化計画の提出等が行われない場合〕９月６日業務停止命令（６か月）についての弁明の機会の付
与の通知
９月２２日弁明書の提出期限
９月２６日業務停止命令，官報掲載
また，これと同時に決裁された８月１日付け弁明の機会の付与に係る通知書（近財金３秘第９５号）の概要は，以下のとおりである。
１．予定する処分の内容
抵当証券業規制法２３条に基づき，別紙１及び２のとおり，業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずること。
２．処分の原因となる事実


平成６年検査の結果によれば，貴社の貸付先は，いずれも経営状況が極めて悪く，結果的に貴社の経営が行き詰まる危険性が極めて高い。このような貴社の経営状況により，貴社の抵当証券の購入者は被害を被る蓋然性が高く，抵当証券購入者の利益を害する事実があると認められる。
３．弁明書の提出先及び提出期限
提出先：金融第３課
提出期限：平成７年８月１７日（木）
別紙１
①別紙２の指示に基づき，グループ各社の今後の経営見通しを正確に把握し，貴社の経営健全化計画（少なくとも５か年度分）を
作成，提出した上で，その内容を確実に実施すること
②別紙２の指示に基づき，毎月の収入及び支出を算出し，今後の毎月の買戻しに対する財源計画（少なくとも５か年度分）を作成，
提出した上で，その内容を確実に実施すること
③融資決定前に行うべき審査の方法や手続等に関するルールを確立し，当該ルールに基づく審査を経て融資決定を行うという融資審査体制を確立するため，その具体的内容及び実施時期について
書面で提出すること
④顧客に対し，国が保証を行っている等の誤解を与えるような勧
誘行為を行わないこと（以下略）
別紙２
Ａ．グループ会社の今後の経営見通しの把握に当たっては，以下の点に従い，各グループ会社の今年度を含めた今後少なくとも５か
年度分の収支見込みを作成し，提出すること
ア.新たに施設整備を行うことにより収入を得ることを予定しているグループ会社については，当該施設に係る整備予定地の位置，現況，都市計画法上の区域の区分等及び開発許可状況について分かる資料を提出するとともに，地方自治体等の許可が必要な施設整備については，現時点で許可がされている場合に限
り当該施設に係る収入を見込むこと
イ.不動産の売却や賃貸による収入を見込む場合には，過年度の実績や近隣の複数の類似物件の価格，賃料や需要の実態等客観
的な資料に基づき算出すること
ウ.飲食物や製品等の売上収入を見込む場合には，過年度の実績
等客観的な資料に基づき算出すること
エ.ゴルフ場の利用収入を見込む場合には，過年度の実績や近隣又は競合関係にある複数の類似のゴルフ場の料金や利用者数の
実態等客観的な資料に基づき算出すること
オ.ゴルフ場の会員権収入の見込みについては，近隣や競合関係にある複数の類似ゴルフ場の価格や販売件数の実態や昀近のゴルフ会員権の相場の状況等客観的な資料に基づき算出することカ．その他の収入や経費の見込みについても，過年度の実績等の客観的な資料に基づき算出すること。
なお，イないしカの積算方法及び積算過程において用いた基
礎数値の根拠を示す資料を添付すること
Ｂ．別紙１の①及び②に係る計画は，過去３か年度分の貴社の収支状況等客観的資料に基づくとともに，上記Ａ．に基づき作成されたグループ会社の収支見込みと整合性を図り，今年度分を含め少なくとも今後５か年度分のものを作成し，提出すること別紙１の②の財源計画については，少なくとも今後５か年度分のものを各月ごとに作成することとし，貴社の収入及び支出の各
月ごとの内訳を明記したものとすること
Ｃ．毎月１５日までに，別紙１の命令事項に関し前月に実施した具体的内容及び別紙１の①及び②に係る計画等の前月の進捗状況に
ついて書面で報告すること
【甲１７１の３，乙１２，１４１，１４２，証人Ｙ２４，同Ｙ２６】
(カ)平成７年収支計画の提出
他方，大和都市管財側では，Ｙ３会計士が中心となって，平成７年収支計画の策定作業を行っていた。平成７年収支計画は，大和都市管財及びグループ６社の平成７年度から平成１１年度までの資金収支に係る予測を，グループ６社の事業計画等を踏まえて資料化したものであった。それによると，①ゴルフ場経営３社（ナイスミドル，ナイス函館，美祢カントリークラブ）については，売上高が前年比５パーセントから２０パーセントの割合で定期的に増加すること，ゴルフ会員権の販売により，平成８年度から平成１０年度までの３年間で既に発行済みの会員権の総額を大きく上回る計４３０億円（登録料６５億円，預託金３６５億円）の収入があること（ゴルフ会員権を販売することができる見込みがあるのであれば，利払を伴う抵当証券を販売する代わりに，無利子でかつ登録料収入を伴うゴルフ会員権の販売を行う方が合理的であるから，大和都市管財グループがゴルフ場を担保にした抵当証券を販売して資金を集めてきたこと自体，このような大々的なゴルフ会員権販売計画の合理性を疑わせるものであった。），余裕資金が年１割の運用益を生むこと，を前提に，近い将来大幅な黒字に転化することとされ，②その他の事業も，実現可能性がない収入を見込んだ新規計画（a町土地におけるゴルフ練習場経営，a区駐車場における立体駐車場と飲食店の経営，大阪味わいビル敷地における味わいビルの経営，リステム化学研究所による産業廃棄物処理事業等）か，抵当証券の支払利息額に及ばない若干の収入が得られるにすぎないもの（リステム化学研究所の各共同住宅，大阪駅前第１ビル，サンクス外等）であり，③大和都市管財の収支計画は，このような予測上の収益を計上したグループ会社（美祢カントリークラブは平成７年度から，ナイスミドル及びナイス函館は平成８年度から，ベストライフ通商は平成１０年度からそれぞれ黒字に転換する予定となっていた。）から順調に抵当証券受取利息を得て安定的な事業収支を維持するとの仮定の上に成り立っており，特約付き融資の弁済期到来により見込まれた平成７年度で５１億円余り，平成８年度以降は１２０億円ないし１７０億円程度のグループ会社の償還財源も，そのほとんどを新たな抵当証券の販売によって賄うことが予定されていた。〔総じて，平成７年収支計画は，Ｙ１が専ら更新登録を得る目的で策定させた机上の計画にすぎず，過年度の実績等からみてその実現可能性は極めて乏しいものであることは，大和都市管財の経営陣やＹ３会計士にとって共通の認識であった。〕
Ｙ１は，Ｙ８及びＹ３会計士を伴って，平成７年８月１日，修正前の平成７年収支計画を提出した上，その内容を近畿財務局に説明したが，近畿財務局は，計画自体は非常に立派であるが，実現性には疑問がある旨の指摘をするとともに，既に回答書の提出期限を徒過していたことから，上記弁明の機会の付与の通知をするとともに，弁明書の提出期限である同月１７日までに計画の見直しを行い，近畿財務局が求めるような計画を再度策定した上で提出するよう指示した。


大和都市管財は，同月１５日，弁明書及び平成７年収支計画を近畿財務局に提出したが，平成７年収支計画の内容は同月１日に提出されたものから実質的な変更がなく，弁明書の内容も，①担保となるべき物件（不動産）の価値については，不動産鑑定士の評価はもとより当社として２０年に及ぶ宅地建物取引業者としての経験と実績により，厳選した物件（特に将来性に重点）のみに貸付けを行い，抵当証券の発行と販売を行ってきたところである，②現状は，一般的な見方としては融資先のグループ会社の経営状況は悪いといえようが，平成７年収支計画にみられるとおり，今後の経済情勢の好転と相まって，前途が洋々たるものであることは確信できる，などとするものにすぎず，依然として具体性の乏しいものであった（なお，平成７年収支計画の中で大和都市管財グループが平成７年度中に現実に着手したのは，大阪味わいビル敷地における同ビルの建設と，a区駐車場における立体駐車場及び鉄板焼き店の建設のみであった。〔鉄板焼き店は建設したのみで営業は開始されず，立体駐車場も７割程度の契約数にすぎなかった。〕）。このため，近畿財務局は，既定の方針どおり，平成７年業務改善命令を発出すべきとの結論に至った。
【甲５，８，１３，５５，乙１４２，証人Ｙ２６，弁論の全趣旨】
(キ)平成７年業務改善命令のてん末
近畿財務局は，平成７年８月２１日，Ｙ１が反発を強め，行政不服審査請求の申立てや弁護士等による働きかけを行ってくることを予測しつつも，大和都市管財がこれに従わないとして業務停止命令を発出するかどうかは，回答書の提出を待って大蔵本省と協議する，との方針の下に，同社に対し平成７年業務改善命令（その内容は，平成７年業務改善命令に係る弁明の機会の付与の通知書記載の別紙１を命令本文，別紙２をその別紙とするほか，ほぼこれと同一である。同命令の別紙は，融資先のグループ会社に対する詳細な資料の添付やこれに基づく分析を求めるものであるが，これらの資料は融資を業とする法人であれば通常当然に借入申込書や事業計画書の形式で融資審査に必要な資料として取得しているべきものであること，前記認定のとおり，Ｙ２６課長も，大和都市管財が非協力的な姿勢をとり続ける以上，業務改善命令を発出し，強制的にグループ会社に関する資料を提出させることは避けられないと認識していたこと，大和都市管財とその融資先とが人的・資本的に密接な関係にあり，前記認定のとおり，Ｙ２６課長も同グループが実質的にＹ１一人の統括下にあると認識していたこと，などに照らせば，平成７年業務改善命令の内容にはその別紙も含まれると解すべきである。）を発出する決裁を終えた。
Ｙ２６課長は，平成７年業務改善命令を発出するためにＹ１を近畿財務局に招致したところ，同人は，同日夕刻，単身来訪してきた。近畿財務局側は，Ｙ２４検査官とＹ２８調査官とが同席していた。Ｙ２６課長が，Ｙ１の目前に上記命令に係る命令書を置き，同命令書を読み上げて告知したところ，同人は，「今回の命令は行政処分であるが，当社が処分を受ける理由はない。命令書を受け取る必要はない。行政指導ということであれば受け取る。」「当局の検査によって不備が指摘された事項についてはこれまでも改善を図っており，弁明書等で回答しているにもかかわらず，既に回答済みの内容まで命令書に記載されていることには納得がいかない。特に，命令書本文の④（顧客に対し，国が保証を行っている等の誤解を与えるような勧誘行為を行わないこと）はいまだ顧客を騙して商売をしているかのような表現であり，当社の名誉を傷つけるものである。書き直すか削除すべきだ。命令書の別紙で指示されている資料も，既に提出されているはずだ。」「当社が顧客に対する利息を支払えない，償還に応じられないといった状況であればともかく，そのような状況にない中での処分は，つぶれなくてもよい会社を当局がつぶすことと同じである。」「独立系で業務改善命令を出されている会社はないはずだ。当社を狙い打ちしているのか。」などと声高に述べるとともに，同和団体とおぼしき団体名を記載した名刺を見せ，「こういう者や。」など，自分が当該団体に属しているかのように示した上，「当局があくまで，当社の業務改善命令にこだわるのであれば，訴訟を始め，組織を挙げて徹底的に闘う覚悟である。」などと告げると，興奮状態で席を立ち，Ｙ２６課長らが制止する間もなく，命令書をその場に置いたまま退去した。
Ｙ２６課長らは，Ｙ１が平成７年業務改善命令の受入れを拒否するような事態は事前に全く想定していなかったので，当日のうちにＹ３７次長に経過を報告し，両名は，一両日中にＹ３８部長，Ｙ９近畿財務局長及び本省金融会社室に報告して，その後の対応について協議した（本省金融会社室は，その時点では，Ｙ１から資金がある旨の弁明が出されたために平成７年業務改善命令の発出を見合わせた旨の報告を受けていた。）。内容証明郵便で改めて平成７年業務改善命令に係る命令書を送付する案も検討されたが，結局，Ｙ１が平成７年業務改善命令を交付された席上において，行政指導であれば従う，顧客への利払等には問題がないなどと強弁していた点を捉えて，「大和都市管財から資金繰りについての新たな弁明が出たため，資金繰りに問題があることが確認されるまで，平成７年業務改善命令の発出を暫時留保した」との扱いにする方針が決定された（既にみたとおり，同年７月２０日の時点で，Ｙ２６課長は大和都市管財の当面の資金繰りには問題がないとの認識を有しており，それにもかかわらず平成７年業務改善命令の発令に向けた部内の意思形成を図っていたこと，同社が今後非協力的な態度を改めると期待することのできる根拠や資金繰りについての資料は同年８月２１日までの時点で何も示されていなかったことからみて，上記方針決定の実際の理由は，同和団体との関係まで示したＹ１の気勢に気圧されたこと，後述する木津信用組合関連業務に忙殺されるようになったことなどから，近畿財務局内において，郵送で平成７年業務改善命令を改めて送りつけるというような手段を執ってＹ１をこれ以上刺激するのを避け，本件の処理をしばらく先送りしようとの意見が大勢を占めるようになったことにあったと推認することができる。）。
Ｙ１が平成７年業務改善命令の撤回に係る経緯を特段説明しなかったため，Ｙ８ら大和都市管財の経営陣にとっては，同命令がなぜ発出されないこととなったのか，その理由は不明のままであった。【甲５，７，乙１８ないし２１，５４，１４１，１４２，証人Ｙ２４，
同Ｙ２６，同Ｙ１４，同Ｙ４，同Ｙ２１】


(ク)木津信用組合等の破綻と本件資金繰り表の作成大阪市に本店を置く木津信用組合は，平成７年７月末には業務停止命令の発出が検討されるなど破綻寸前の状態にあったが，同年８月１０日ころになって，本省金融会社室及び金融第３課は，木津信用組合の破綻処理スキームから系列の木津信抵当証券を切り離すことを決めた。このため，木津信抵当証券からの抵当証券購入者は木津信用組合の預金者等と同様の保護を受けることを期待することができなくなったが，抵当証券保管機構は，抵当証券会社が法的に破綻する事態の発生をそれまで具体的には予期していなかったため，抵当証券業規制法２８条１項２号に規定されている弁済受領業務に関する処理体制をほとんど整備しておらず，ようやく同月２５日になって，同機構の理事会において，その初動段階のルール（①大蔵大臣の指示があって初めて弁済受領業務に係る手続を開始，②金額ベースで購入者の過半数の同意が必要，③融資先の同意は不要）を定めたものの，人員面や資金面の手当てが付かないままであった。そうした中で，木津信用組合及び兵庫銀行の破綻が同月３０日に表面化したことから，本省金融会社室のＹ３９室長は，同日，抵当証券保管機構を訪れ，木津信抵当証券及び兵庫銀行系の抵当証券会社２社について，弁済受領業務を開始するようにとの大蔵大臣の指示書を手交した。抵当証券保管機構は，翌３１日，急きょ入居している建物の空きフロアを借りて弁済受領等業務室を新設するなど，その対応に追われた。また，金融第３課も，木津信抵当証券の破綻に先立つ同月２８日，同社に対して業務改善命令を発出するなどし，同社等が同月末に破綻してからは，個別事案としてその処理問題を抱えることになった。Ｙ３７次長は，木津信抵当証券等が破綻したことを受けて，大和都市管財の抵当証券購入者にも中途解約を求める動きが広がるのではないかと懸念し，同社の業況を特に注視するようＹ２６課長に指示した。そこで，Ｙ２６課長は，大和都市管財に対し，抵当証券の満期買戻し状況と中途解約への対応状況を随時報告させる方針を決めた。他方，Ｙ１も，同年９月に入り，木津信抵当証券等の破綻で抵当証券に対する顧客の信用が揺らいだことに危機感を覚え，営業員より顧客からよく受ける質問を聞き取った上，これに対する回答という形式で，自らが主体となって「抵当証券Ｑ＆Ａ」を作成するとともに，抵当証券購入者全員に手紙を出すなどしてその信用のつなぎ止めを図った。前記のとおり，上記小冊子は，抵当証券に係る一般的な記述の部分はおおむね誤りはないが，大和都市管財の販売するモーゲージ証書に関しては，「当社抵当証券３年満期年利３．５％は，決して高利率ではなく，企業努力，合理化を積み重ね，将来を充分に見通した，自信の有る好利率であります。」「当社の抵当証券は，バブル崩壊後に販売（発行）されたものであり，しかも収益性を伴っているものがほとんどです。」「抵当証券の担保物件の市場性，収益性，将来的換金性について，充分すぎる日数をかけ，長いものは一年以上もかけて調査の後，抵当証券発行に至っていますので，何ヶ月も販売の予約期間を設けざるを得なかった事も有るのです。即ち，それだけ充分な担保の裏付けを持った，ＤＴＫ抵当証券と申し上げることが出来ます。」「昀も，申し上げたいのは，今日，銀行系の抵当証券会社数社が，破綻を生じても，当社は，健全に発展的に抵当証券事業を行っていることです。」「万一の場合でも，元本割れのないことを，堅く誓約するものです。」などと，極めて正確性を欠く記述が随所にみられるものであった（なお，上記小冊子は，後にその使用の中止を指導された。）。


Ｙ１は，同月１３日，近畿財務局を訪れ，Ｙ２６課長らに対し，中途解約は５，６０件，約１０億円に達しているが，当社には５０億円程度の資金がある旨申し立て，同月２２日には，同月１日以降直近までの間に，満期償還分として６１件・２億５５４０万円，中途解約分として２６９件・８億５２４０万円の払出しが生じた旨報告した。そこで，Ｙ３７次長，Ｙ２６課長らは，同月２７日，本省金融会社室とも協議の上，大和都市管財の平成７年３月期の貸借対照表における現金預金残高（約１１億７４００万円）を基に，同年４月ないし６月までの抵当証券の販売額，償還額については同年７月２０日にＹ８から提出のあった資料の数値を用い，抵当証券受取利息及び顧客に対する支払利息は約定どおり存在すると措定し，平成７年収支計画における平成７年度末の財務収支予測に係る数値（買戻抵当証券約５１億４７００万円，借入金返済５０億円，売渡抵当証券約１０１億４７００万円，期末資金残高約１４億１４００万円）をそのまま採用し，同年９月２２日までに同社から報告を受けた満期買戻し・中途解約実績を加味するとの条件で同社の資金繰りを試算したところ，平成７年９月末時点で手元資金が約５８億円あるとの結果が出た（本件資金繰り表においては，同様に平成７年収支計画からそのまま採用した人件費・広告宣伝費・その他支出計約７億１２００万円及び法人税等約２億４０００万円の支出は欄外に記載され，近畿財務局が残高解消を指導していた手形商品の償還は織り込まれていなかった。）。さらに，大和都市管財が，同年１０月２０日，同年９月２３日以降同年１０月１７日までの間に，満期償還分として４３件・８３６０万円，中途解約分として７０件・１億８０４０万円の払出しが生じた旨に加えて，同年９月２８日にナイスミドルに対し那須ゴルフ場を担保にした特約付き融資を実行した旨を報告したことから，Ｙ３７次長とＹ２６課長とは，同年１０月末ころ，①大和都市管財には中途解約に問題なく応じることのできる支払余力がある，②平成７年９月末現在で約５８億円の手元資金がある，③特約付き融資を行うことのできる資金調達力がある，などの観点からすれば，大和都市管財の資金繰りには問題はないとの結論も正当付けられ得るとして，同年１１月初めころ，Ｙ９局長及びＹ３８部長へも報告し，上記結論について了承を得た。その結果，このころ，平成７年業務改善命令については，近畿財務局において廃案処理に準じた手続が執られた（なお，大和都市管財の手元資金残高を確認したいのであれば，後述する平成９年検査の際のように同社の預金残高証明書を提出させれば済む（大和都市管財の平成７年３月末期の貸借対照表においても，同社の現金残高は預金残高の０．５パーセント程度にすぎない。）ことに加え，前記のように，本件資金繰り表の基礎とした平成７年度末における数値には近畿財務局が平成７年業務改善命令の発出の直前まで実現可能性が乏しいとして批判していた平成７年収支計画のものがそのまま採用されていること，人件費等の経費や手形商品の償還が本件資金繰り表の計算から除外されていること，大和都市管財から報告のあった中途解約額・満期償還額について裏付けが取られた形跡がないこと，証人Ｙ２４，同Ｙ２６及び同Ｙ２８のいずれもが本件資金繰り表の計算根拠を十分に説明することができないことなどから推して，本件資金繰り表は，Ｙ１による「大和都市管財には約５０億円の手元資金がある」との言明の裏付けを近畿財務局が自ら作り出すことで，大和都市管財の資金繰りには当面問題がなく，ひいては平成７年業務改善命令を当面発出する必要がないとの結論を正当化する目的を持って作成されたと推認することができるというべきである。）。
【甲８，４１，４３，５６，８８，１７１の２，２６７の２，甲Ａ１８７，乙３の５，１７，２１ないし２５，２６の１，１４１ないし１４３，証人Ｙ２４，同Ｙ２６，同Ｙ２８，同Ｙ４，弁論の全趣旨】
(ケ)那須グリーンコースの買収
Ｙ１は，〔平成７年夏ころ，Ｙ３０らに指示されて送金した７５億円の所在が一時不明になったことから，同人らに騙されているのではないかと考えるようになり，自ら渡米するとともにニューヨーク在住の弁護士に依頼し，〕アメリカにある銀行口座から上記７５億円を回収した。〔こうして，同国における投資案件は失敗に終わり，Ｙ１は一時期非常に落胆した。〕【甲５２，１１８】


〔一方，Ｙ１は，平成７年夏ころ，知人から，いわゆる西武グループに属する西洋環境開発が資金に困ってゴルフ場を手放すことを考えている旨告げられ，同社の担当者を紹介された。Ｙ１は，同社のゴルフ場のうち，子会社である那須グリーンコース倶楽部が保有する那須ゴルフ場について，名門とされている上，敷地内に借地がほとんど含まれておらず高額の鑑定評価（平成７年９月１日付け不動産鑑定評価書で約２０２億円（価格時点：同年８月２０日））が得られたこと，西武系列の管理下から離れることを知った会員の多くが西洋環境開発に預託金の償還を求め，大和都市管財グループが承継すべき預託金の額が約２億５０００万円にすぎなかったことなどから，１６０億円程度の抵当証券に加え，ゴルフ会員権も販売することができ，財務収支の面で魅力があると見込み，当該ゴルフ場の買収に乗り出した。Ｙ３会計士は，収益面から採算が取れる可能性が少ないなどとして反対したが，ゴルフ場の買収にステータスをも感じていたＹ１に容れられることはなく，同年９月２８日，西洋環境開発とナイスミドルとの間で，那須ゴルフ場の買収価格を１３０億円とすることが合意された。〕同日，那須グリーンコース倶楽部が抵当権設定者となり，那須ゴルフ場を担保として大和都市管財がナイスミドルに対し弁済期を平成２２年９月２８日，年利７パーセントの約定で１３０億円を貸し付ける旨の同日付け金銭消費貸借抵当証券発行特約付抵当権設定契約証書が作成された〔が，西洋環境開発は，那須グリーンコース倶楽部が抵当証券販売と関連付けられることを避けるため，同社を含む法人ごとではなく那須ゴルフ場のみを売却することとした上，那須グリーンコース倶楽部，大和都市管財及びナイスミドルの三者による合意書を準備し，抵当証券の販売について那須グリーンコース倶楽部が責任を負わないことなどを取り決めた〕。上記設定契約証書を基に，平成７年１０月２日宇都宮地方法務局那須出張所受付第９６３３号をもって那須ゴルフ場に抵当権者大和都市管財，債務者ナイスミドルとする債権額１３０億円の抵当権が設定され，〔そのころ同額が大和都市管財グループから西洋環境開発に支払われたが，〕大和都市管財が同額の抵当証券の発行を申請したところ，同出張所の登記官は，法務鑑定委員会に諮った上，鑑定価格が高額すぎるとして申請を受理しなかった。その後，同社は，同年１１月２日受付第１０７１３号をもって錯誤を原因として上記抵当権の債権額を１００億円に更正する旨の登記を経て，同月８日，同額の抵当証券の発行を受けた。【甲４，５１，６８，１１８，乙８８
の１３】
(コ)ベストモーゲージの販売開始
大和都市管財は，平成７年１１月１日から，年利を上げる代わりに中途解約ができないベストモーゲージという名称の抵当証券の販売を新たに開始した。この抵当証券は，木津信抵当証券の破綻等による金融不安から中途解約が増えたことに対処するためのものであった。【甲１０，
１１７】
(サ)平成７年１２月６日のヒアリング
Ｙ２６課長らは，平成７年１２月６日，Ｙ１から大和都市管財の業況等についてヒアリングを行った。Ｙ２６課長らが，木津信抵当証券等の破綻に伴う影響について改めてただしたところ，Ｙ１は，当社の中途解約はほぼ止まった状態であり，満期買戻しについても継続率は落ちたが，新規販売による穴埋めにより若干のマイナスにとどまっており，「抵当証券Ｑ＆Ａ」によって顧客からの照会に当たっているなどと説明した。また，Ｙ２６課長らが同社の直近の資金繰りについて質問したところ，Ｙ１は，前回報告した５０億円の手元資金に加え，那須ゴルフ場を担保とした新たな抵当証券の販売開始による資金を併せると，当社の資金繰りには全く問題がない旨強調するとともに，詳しくは毎月の資金繰り表を持参すると言明した。さらに，Ｙ２６課長らが，大和都市管財の借入金（平成７年収支計画では，平成８年３月末に５０億円を返済することとなっていた。）についてただすと，Ｙ１は，借入先は同人個人で，借入残高は９１億円まで膨らんでいるが，返済期限付きではなく利息さえ支払えば足りるとしつつ，その資金の調達先は１７名のスポンサーであり，永年の不動産取引で培った人脈であるとするだけで，それ以上詳細な説明は避けた（近畿財務局は，その資金調達内容，特にその利息や収支計画との関係について後日の説明を求めた。）。次いで，Ｙ２６課長らは，大和都市管財グループの財務内容について，融資先は実質的に債務超過にあるなど，グループ全体としては危機的状態にあるとして懸念を表明したところ，Ｙ１は，これまでは投資の期間であり赤字覚悟でやってきたが，これからはゴルフ会員権を販売して早期に黒字転換するとした上，今後の経営見通しについて，平成８年４月から那須グリーンコースの会員権をナイス函館カントリークラブの会員権とタイアップした共通会員権として東京地区で５００万円（うち登録料７０万円）で５４００名に販売し，販売経費を控除しても２５０億円の収入を見込み，その後も様々な共通会員権を販売し，５年間で合計６００億円の収入を得て，これを消費者金融で運用する予定であるなどと述べるとともに，これらが実現すれば抵当証券業は今後縮小し，消費者金融を開業して方向転換を図っていきたい旨説明した。Ｙ２６課長らは，平成７年１２月１１日付けで，大和都市管財に対し，「抵当証券Ｑ＆Ａ」，大和都市管財の毎月の資金繰り表，グループ会社の直近決算書等の提出を要請した。
【甲１６０，乙２７，１４２，証人Ｙ２６】
(シ)平成７年１２月２６日のヒアリング


Ｙ２６課長らは，平成７年１２月２６日，Ｙ１及びＹ８から，大和都市管財の業況等についてヒアリングを実施した。同社は，当面の資金繰り表（大和都市管財の同月末における手元資金は約１１３億円）を提出した上，モーゲージ証書の継続率を６，７割で見積もると，平成８年３月末における手元資金は１５９億円となり，借入金５０億円の返済も行わないので，先行きも資金の心配はないなどと説明したが，Ｙ１からの借入金９１億円については，大和都市管財から年３パーセント前後の利息の支払を受ける予定で調整している旨述べたものの，資金調達先については依然として相手方との信頼関係を理由に説明しなかった。また，那須グリーンコースの会員権販売について，同社は，既存会員が地元関係者８０名のみであることから５３２０名に対する会員権の販売計画は実現可能であり，第１次販売の１０００名は５００万円での販売を予定しているが，状況を見ながら２００万円ずつ価格を上げていくことも視野に入れており，平成８年４月から同年６月までの３か月で約１００億円を売る予定であるとしたが，ナイス大原カントリークラブや美祢カントリークラブのゴルフ会員権の販売を開始しなかった理由については，平成７年４月からの販売を予定していたが，景気が今ひとつであったことや，那須グリーンコースを手に入れることで頭が一杯であったことから開始することができず，平成８年４月から販売していくことで現在その準備を行っている旨述べた。また，大和都市管財は，ゴルフ会員権販売による資金で平成８年４月から消費者金融業を始める考えを示すとともに，融資先であるグループ会社の決算書（グループ会社全体の赤字が単年度で約４０億円，累計で１１０億円に達しているもの。）を提出したが，内容についてはＹ３会計士に後日説明させると述べた。【乙２６
の２，２８，１４２，証人Ｙ２６】
(ス)平成８年１月８日の営業会議
〔Ｙ１は，平成８年１月８日の営業会議で，大和都市管財は集めた資金の９割を４つのゴルフ場に融資しているため，那須グリーンコースのゴルフ会員権を何としてでも売り，融資資金を回収して消費者金融事業に転用することを当社の戦略とするなどと述べ，大和都市管財グループを挙げてゴルフ会員権販売に取り組む姿勢を示した。〕しかしながら，ゴルフ会員権の販売は引き続き低調であった。【甲１１７】
(セ)平成８年１月１９日のヒアリング
Ｙ２６課長らは，平成８年１月１９日，Ｙ１，Ｙ８及びＹ３会計士から，グループ会社の決算内容についてヒアリングを行った。Ｙ２６課長らは，グループ会社全体の赤字が４０億円増加して１１０億円となっていることを指摘した上，ナイスミドルの赤字拡大要因についてただしたところ，Ｙ３会計士らは，ナイスミドルの赤字拡大要因は支払利息割引料の増加が主であるが，外貨預金の取崩しによる受取利息約１０億円の計上等が見込まれるので赤字幅は大幅に縮小するなど，決算書の計数は必ずしも実態を反映していない，ついては実態を反映した計数をまとめて後日提出する旨述べるとともに，ゴルフ会員権の販売によって資金繰りが，その運用によってグループ会社の収支がそれぞれ好転するとの考えを示した。Ｙ２６課長は，大和都市管財に対して同月２４日付け「ご連絡文書」を送付し，次回のヒアリングではグループ６社の平成７年度の決算数字を基礎にして，平成７年１２月末現在でどの会社のどの勘定科目がどのように改善し，更に平成８年度に向けてどのように経営改善を図るのかを聴取するため，大和都市管財グループ各社の主要勘定科目の対前年比較，赤字増加要因の現状把握及び分析表，連結決算一覧表，今後の具体的な赤字改善策の一覧表等を作成するとともに，手元資金の具体的な運用先等についても説明するよう依頼した。【甲１６１，乙２
９，１４２，証人Ｙ２６】
(ソ)平成８年２月２９日のヒアリング
Ｙ２６課長らは，平成８年２月２９日，Ｙ１，Ｙ８，Ｙ３会計士及びＹ６から，グループ会社の赤字改善策等についてヒアリングを行った。Ｙ２６課長らは，グループ会社全体の赤字が毎年４０億円程度増えると考えられることになるとした上で，その解消策についてただしたところ，Ｙ３会計士らは，グループ会社の連結資金繰り表（平成８年１月末現在の現金預金残高：９６億円），連結貸借対照表（平成７年６月末現在の累積欠損：１０７億円），連結損益計算書（平成６年７月１日から平成７年６月３０日までの年間経常損失額：３４億円），４ゴルフ場の平成８年から平成１０年までの収支予測等を提出した上（なお，「連結決算書類」と総称されていたものの，連結財務諸表等規則に基づいて作成されたものではなく，各グループ会社の決算を単純に合算し計上したものを便宜的にそのように称していたにすぎない。），①平成８年１月末現在の現金預金残高９６億円に加え，抵当証券の販売玉もまだ約５０億円分残っており，那須グリーンコースのゴルフ会員権も４月１０日から月間１０億円程度販売していく予定であるので，現状のまま推移しても３年分の損失をカバーできる，②グループ会社間の相互取引を修正し，ナイス函館のスキー施設の売却損等２２億円を考慮すると，大和都市管財グループ全体の累積欠損金の実態は３７億円となる，③グループ会社はリストラ等によって収支改善に努力しており，美祢カントリークラブ及び那須グリーンコースは平成９年に，ナイス大原及びナイス函館は平成１０年に，それぞれ単年度黒字に転換する見込みである上，ゴルフ会員権の販売資金を海外資産，貸金業，不動産等で運用することで２０から３０パーセントの利益を見込んでいる旨主張した。Ｙ２６課長は，大和都市管財に対して同年３月６日付け「事務連絡文書」を送付し，同月中に，平成７年６月３０日を作成基準日とした平成１１年度までの５年間における大和都市管財グループの赤字解消計画（資金調達や資金運用の予測を具体的に数値化し，累積赤字がどのように解消し，いつ黒字に転換するのか試算したもの。）を提出するよう求めた。【甲１６１，
乙３０，１４２，１４３，証人Ｙ２６，同Ｙ２８】
(タ)平成８年経営健全化計画の提出


大和都市管財は，平成８年４月１２日，平成８年１月１日から平成１２年１２月３１日までの期間を対象とした平成８年経営健全化計画を近畿財務局に提出した。この計画では，大和都市管財グループ全体で平成８年末には約７０億円ある当期未処分損失が平成１２年末には約５億円に縮減するとしており，その主たる要因を，ゴルフ会員権販売（①那須グリーンコースにつき，平成８年度から平成１０年度まで毎年１８００口ずつ，１口５００万円ないし７００万円で販売し，３年間で総額３２４億円の売上げ，②ナイス大原カントリークラブにつき，平成１０年度から平成１２年度まで８００口ないし１２００口ずつ，１口３５０万円ないし６００万円で販売し，３年間で総額１４６億３０００万円の売上げ，③ナイス函館カントリークラブにつき，平成１０年度から平成１２年度まで毎年１５００口ずつ，１口２５０万円ないし４００万円で販売し，３年間で総額１４６億円の売上げ）に求めていた。また，上記計画は，平成８年１月１日以降に満期が到来するモーゲージ証書については買戻し分と同額を販売し，同日現在でモーゲージ証書が未販売である分については新たな販売をしない，特約付き融資の元本について返済期日が到来したものは融資金の回収を図り，新たな抵当証券の発行は行わない，としていた。
Ｙ２６課長らは，同年５月２日，Ｙ１，Ｙ８及びＹ３会計士から平成８年経営健全化計画についてヒアリングを行った。Ｙ３会計士は，①ゴルフ会員権販売計画が主であり，他の事業の推移は大勢に影響がない，②平成１２年末までに元本返済期日の到来する３４億円余りの特約付き融資については融資額を回収し，新たな抵当証券の発行は行わない，③設備投資としては，会員権販売促進のための環境整備として平成８年に美祢カントリークラブのクラブハウスの改修に４億円，平成９年にナイス大原カントリークラブのホテル新築に５億円を投じるのみである，④ゴルフ会員権の販売によって得た資金から平成９年に手形商品によるナイスミドルの借入金１２５億円を返済する，⑤ゴルフ会員権の販売計画が達成されれば資金残高が借入金残高を上回ることになり，要は会員権の販売いかんである，などと説明した。これに対し，Ｙ２６課長らが，ゴルフ会員権の預託金部分をどのように運用して年利２０から３０パーセントの資金運用益を上げるのかただしたところ，Ｙ１は，消費者金融等をやりたいが現段階で収益を見込むのは時期尚早である，ただ年利２０から３０パーセントの収益を計上することができることは間違いない，外国預金は年利６０パーセント程度を見込めるが，元本保証を確保する方法で苦慮しており，来週初めころ結論が出る予定である，余資運用の具体的な内容や収支予測は時間がなくて作成できなかった，などと述べた。また，Ｙ２６課長らが，Ｙ１が個人的に調達している借入資金のレートを尋ねたところ，銀行レートにプラスアルファ程度である旨述べた。さらに，Ｙ２６課長らが，ゴルフ会員権の販売時期は４月からではなかったかと尋ねたところ，大和都市管財側は，５月７日から東京地区で開始する，そのために当社のスタッフも派遣した旨述べた。現に，大和都市管財本社の営業員は同月から東京に赴いてゴルフ会員権の販売を行ったが，結局，ほとんど売れなかった。
【甲１３，乙９，３１，１４２，証人Ｙ２６】
エ平成８年５月から平成９年検査まで
(ア)Ｙ４補佐の着任
近畿財務局は，平成８年５月２日のヒアリング結果等を踏まえ，平成８年経営健全化計画につき，直ちにその合理性がないと判断する材料は持ち合わせていないとして，大和都市管財から継続的にヒアリングを行いつつその進捗状況を注視するとの方針を取ることとし，本省金融会社室にも上記計画の写しを送付したが，同室からは上記計画の再提出を求められなかったため，大蔵本省も近畿財務局の上記方針に納得しているものと解釈していた。
ところで，本省金融会社室には，平成８年５月に抵当証券業等を担当する課長補佐としてＹ４補佐が自治省からの交流人事で着任したが，当時，同室は，いわゆる住専国会への対応で多忙を極めている状態であった。Ｙ４補佐は，やはり自治省からの出向者であった前任の課長補佐から，抵当証券業に関し，①個別個社の監督は財務局長等の担当であるが，近畿財務局監督下の大和都市管財及び関東財務局監督下の不動産抵当證券の２社（大蔵省内では，前者をＤ社，後者をＦ社との符牒で呼ぶことがあった。）は独立系の業者でかつ自分が支配している会社へ融資している上に経営状況が極めて悪化しているという共通の問題を抱えていることから，特に本省金融会社室と各財務局との間で相談しながら対応することとされており，銀行局長への報告事項ともなっているので，何か動きがあれば直ちに報告する必要があること，②近畿財務局は，大和都市管財に対して平成７年業務改善命令を一度は発出しようとしたが，Ｙ１が同和団体との関連を示して騒ぐなどしたためにこれを撤回してしまい，その後，同人には同和団体との関連が実際には存在しないことが判明したにもかかわらず，再度同社に業務改善命令を発出するよう近畿財務局に指示しても，担当者が同人の特異な性格を畏怖してこれに従わないこと，などの説明を受け（なお，②に関し，一般に，行政官庁において本省と出先とで意見が食い違ったとしても，前者が後者に正式な職務命令を発してまでその意向に従わせるようなことはかなり例外的である。），犯罪者まがいの所に関わって気の毒である旨のコメントとともに，大和都市管財に関するファイル５冊程度（その中には，近畿財務局が同社の担保物件の状態を撮影した写真や，抵当証券保管機構が作成した同社に関する業者状況表，原券持込状況一覧表等の資料が含まれていた。）と，不動産抵当證券に関するファイル２冊程度とを引き継いだ。
【甲７，８１，１７１の３，２０３，２０８，２６８，乙１４２，１４
７，証人Ｙ２６，同Ｙ４，同Ｙ２１】


(イ)平成９年検査までの本省金融会社室及び金融第３課の陣容Ｙ４補佐は，着任後１，２か月の間は，住専問題に関して国会に提出する資料の準備に追われた。同人が本省金融会社室で所掌した分野は，抵当証券のほか，プリペイドカード，商品投資事業，特定債権譲渡，消費者金融，信用情報等に及んでおり，このうち平成９年７月までは主として抵当証券，信用情報，プリペイドカードを，同月以降は抵当証券に代えて商品投資事業，特定債権譲渡等を担当するようになった。Ｙ４補佐の下には，平成８年７月以降，Ｙ２７抵当証券業係長（以下「Ｙ２７係長」という。）及びＹ４０商品投資事業係長等がおり，後者は，平成９年７月以降，抵当証券業係長となった。また，平成８年７月１９日には，Ｙ４補佐の上司としてＹ２１室長が着任した（Ｙ４補佐及びＹ２７係長は，着任したＹ２１室長に業務内容を説明するに際し，大和都市管財に対する平成７年業務改善命令について，Ｙ１が同和団体との関連を示したので，近畿財務局がこれを撤回してしまった旨説明した。）。金融第３課においても，同月１日，Ｙ２６課長の後任としてＹ１７課長が，同月１６日，Ｙ２４検査官（上席調査官）の後任としてＹ１４検査官（同）がそれぞれ着任した。
抵当証券に関しては，日常的な業務は抵当証券業係長が金融第３課の調査官と，重要な案件に関しては抵当証券業担当の課長補佐が金融第３課長とそれぞれ連絡を取り合うのが一般的であった。なお，同様に，本省金融会社室長の近畿財務局におけるカウンターパートは理財部長であった。
【甲１７１，乙１４４，１４５，１４７，証人Ｙ４，同Ｙ１７，同Ｙ１
４，同Ｙ２１】
(ウ)一般人からの通報
本省金融会社室は，平成８年８月２日，不可解な販売をしている抵当証券会社がある，として善処を求める一般人（リース会社の法人調査関係者）からの通報に接した。それによると，①大和都市管財が顧客に対して，当社の１０００万円の手形を１年預かってくれたら１０７０万円で買い取る，といったような商売をしている，②自分の父親がこの商品を勧められ，抵当証券から乗り換えさせられた，③同社の抵当証券については，融資先が子会社しかなく，解約しないよう一筆入れるとただでさえ高い金利を１パーセント上乗せし，社員がグループ会社と兼職していてそのゴルフ会員権を販売するなど，金融機関としておかしいとしか考えられない営業内容である，④同社では１週間に３回も帝国ホテルで会議との名目で会食したこともあるそうであり，金遣いが荒いが，儲からなくても次々抵当証券を発行すれば金が入るので，それを使っているのではないかとさえ考えられる，ということであった。Ｙ４補佐は，Ｙ１７課長にこの情報を伝えるとともに，大和都市管財はまだ手形商品を売っているようであるが，とただしたところ，同課長は，指導はしている旨述べた。なお，この時の応接録は本省銀行局内や近畿財務局に広く配布されたが，銀行局Ｙ１２参事官は，Ｙ２１室長の指示で配布先から外された（その理由について，Ｙ４補佐は，銀行局総務課長等を歴任し，従来から大和都市管財の問題性について認識していた同参事官には，面倒な案件について関与を避けようとする傾向が特に顕著であるとの認識が同局内で広く共有されていたため，と考えていた。）。
【甲１２の２，証人Ｙ４】
(エ)５５億円の抵当証券販売自粛問題
〔那須グリーンコースのゴルフ会員権が思うように販売することができないことから，那須ゴルフ場を担保とする抵当証券の発行額が買収価格を下回る１００億円に押さえられたことに改めて不満を募らせた〕Ｙ１は，債務者兼抵当権設定者ナイスミドルが，債権者兼抵当権者大和都市管財から，元本の一括弁済期を平成２２年９月２８日等と定めて５５億円を借り入れ，その担保として那須ゴルフ場に抵当権を設定するとともに，これにつき抵当証券の発行を承諾するとした平成８年３月２８日付けの本件貸付金証書を作成させ，これに基づき，同年５月１４日受付第４５５８号をもって上記ゴルフ場に本件貸付金に係る抵当権を設定した。〔本件貸付金証書は，５５億円分の抵当証券を大和都市管財が販売することができるように便宜的に作成されたものであり，これに見合った資金をこのころ大和都市管財からナイスミドルに移動した事実はなかった。当時，ナイスミドルの代表取締役であったＹ２は，同社が５５億円の資金を必要とした事情は全くなかったことから，本件貸付金証書は仮装のものであって，単に抵当証券を追加発行するための形式を整えるにすぎないものであると認識していたが，Ｙ８がナイスミドルの代表取締役印を本件貸付金証書に押印することを許した。〕そして，大和都市管財は，同年５月１４日，宇都宮法務局那須出張所に抵当証券５５億円相当分の追加発行を申請したところ，同出張所では人事異動があり，平成７年１１月に法務鑑定委員会に諮った上で同社に対する抵当証券の発行を減額させた経緯が十分に引き継がれていなかったため，平成８年６月６日，同社の申請どおりの発行が認められてしまった。しかしながら，法務本省は，大和都市管財が追加発行分の前記抵当証券を販売しようとした同年８月に至って上記追加発行の事実を把握し，法務鑑定委員会に対して再度担保評価についての意見を求めるとともに，同月７日，大蔵本省に通報し，再評価が出るまで当該抵当証券に係るモーゲージ証書の販売を自粛させるよう協力依頼を行った（Ｙ２７係長は，この時点で，本件貸付金については，そもそも架空融資である可能性が高いとの強い疑いを持った。）。


これを受け，Ｙ１４検査官が同月１３日，Ｙ１及びＹ８に対し，電話で抵当証券原券の抵当証券保管機構への持込みを自粛するよう行政指導を行ったところ，同社は，追加発行を受けた抵当証券の原券を同日同機構に持込んだが，販売は当面自粛すると述べた。Ｙ１は，同月１６日，Ｙ１４検査官に対し，２００億円の評価に自信を持っており，法務鑑定委員会が不当な評価を行った場合には，法務省を追及するつもりであるなどと述べた（Ｙ１からは販売を自粛しても資金繰りに当面問題はない旨の発言があったため，金融第３課は，５５億円相当のキャッシュフローをどのように穴埋めするつもりかという点についてそれ以上確認しなかった。）。法務本省は，同月２２日，法務鑑定委員会において那須ゴルフ場の担保価値が１２０億円と評価されたことを受け，本省金融会社室に対し，今回の追加発行によって抵当証券発行総額が担保評価額の８割を超えることになる旨口頭で伝達した。同室は，近畿財務局に対し，購入者の保護が図られていない担保不足のモーゲージ証書を販売してはならない旨大和都市管財を指導するよう指示した。そこで，近畿財務局は，本省金融会社室からの指示であると述べた上で，同月２３日，Ｙ８に対し，追加発行分の抵当証券原券に係る抵当証券保管機構に対する保管要請を任意に取下げるよう大和都市管財に要請した。これに対し，Ｙ１は，同月２６日，Ｙ１７課長に電話し，那須ゴルフ場については大和都市管財の依頼した不動産鑑定士から約２００億円という評価を得ていることを強調し，評価が過大であるという根拠を示すよう求めた上で，「抵当証券原券の返還とは何事だ。」「前回は工事中（改修）であり面積も確定していないこともあったが，今回，これらが完了しており，改めて第２次抵当証券を発行してもらった。」「宇都宮（地方）法務局にも確認したが，抵当証券発行後，２，３か月何も法務省から言われなかった。このような再評価の例もないとのことである。当社は狙われているとしか言いようがない。」「腹わたが煮えかえる思いである。」「Ｙ４補佐に８月２３日に６回電話したが，会議中であるとかで１回もつながらなかった。」「法務鑑定委員会から評価の根拠を示した文書をもらいたい。」「そのようなことで，行政指導は受けられない。」などと述べ，強く反発した。Ｙ１７課長は，当局としては，今回法務鑑定委員会から評価が示されたので，これに基づき販売する必要があると申し上げている，評価の件については法務省に言って頂きたい旨応じた。これに対し，Ｙ１は，さらに本省金融会社室に直接抗議の電話をしてきたところ，同室は，販売につながらないのであれば，原券を返却するか否かは貴社の判断である旨回答した（Ｙ１は，このころ，Ｙ４補佐の名前を近畿財務局から聞き出し，本件等に関し，本省金融会社室まで，強い調子による苦情や，これを認めてもらえないと困るというようなクレームの電話を長々と掛けてくることがあった。）。本省金融会社室からの回答を受けて，大和都市管財は，追加発行分に係る抵当証券の販売自粛は続けつつ，その原券の取下げを行わないでいたところ，同年１２月１６日，大蔵省出身のＹ４１参議院議員からの紹介であるとして，「豊明会中小企業政治連盟本部事務局事務総長」を名乗るＹ１５（後に，いわゆるＫＳＤ事件で贈賄罪により有罪判決を受けた。）がＹ４補佐を訪れ，大和都市管財からの依頼であると前置きした上で，那須ゴルフ場に関し再度不動産鑑定評価をとったが１９０億円以上の評価が出ている，なぜ販売が認められないのか，１０億円程度減額して発行するというような政治的な解決ができないか，などと述べた。しかしながら，Ｙ４補佐は，これは土地鑑定の問題であり，クレームは日本土地鑑定協会に言うように，などとして応じなかった。【甲７，１２の６，１３，５１，６８，９０の１，１１８，１７３，乙３２ないし３６，１４４，１４５，証人Ｙ１４，同Ｙ４】
(オ)本件内部資料の作成
平成８年８月末ころ，Ｙ４補佐は，Ｙ２５銀行局長（以下「Ｙ２５局長」という。）に対して那須ゴルフ場を担保とする大和都市管財に対する追加発行分抵当証券５５億円分に係る販売自粛指導の件を報告するため，Ｙ２７係長に命じて本件内部資料（着任後間がなく，大和都市管財について予備知識をほとんど持っていないと思われるＹ２５局長の頭作りのため，前半部分は前任者の引継書をそのまま用い，大和都市管財の概要やこれまでの経過等も盛り込んだ上で，那須ゴルフ場に係る抵当証券の追加発行分についての説明を書き加えた報告用の文書であって，何らかの対処方針を決定するためのいわゆる「局議ペーパー」ではない。）を作成させ，自ら加筆修正した上，これをＹ２５局長に交付して同人に直接経緯を報告した。その概要を再掲すると，以下のとおりである。
大和都市管財㈱について
①会社の概要
大和都市管財は，昭和６３年１２月に近畿財務局で登録を受けた独立系の抵当証券会社であり，その融資先は同族会社であるベストライフ通商外５社であるが，役員の状況等からみて，融資先と抵当証券会社とが一体となった極めて特異な状況（実質上の自己融資）となっている。また，大和都市管財は，バブル経済崩壊後低迷を続ける抵当証券業界（平成８年７月末現在の全業者の抵当証券販売残高は３兆５５０５億円であり，前年比２０パーセント減である。）にあって年々抵当証券の販売残高を伸ばしており（かなりの高利率をつけて販売している。），業界においても上位（１３３社中１５位）にランクされている。
②グループ全体の経営状況
大和都市管財は，金融機関等との取引はなく，抵当証券販売による調達資金のほぼ全額をグループ会社の運営資金として融資している。しかし，グループ会社の経営内容は悪く，各社とも赤字決算を余儀なくされており，多額の累積赤字を抱えている。大和都市管財グループの連結決算状況は，約６３億円の欠損の状態にあり，同グループ全体の経営状態は極めて厳しい。
また，資金繰りについては，大和都市管財が，抵当証券や新商品（乗換え商品）の販売によって調達した資金によって手当てする以外には，Ｙ１からの個人借入金しかなく，長期借入金勘定に９１億円（平成７年３月期）が計上されている。この借入れの資金源は，Ｙ１が１７名のスポンサーから調達しているものとしているが，詳細は不明である。今のところ大和都市管財を中心に，グループ会社間でどうにか資金を回転させてはいるが，特約付き融資の元本償還を迎える平成９年以降，資金繰りが厳しくなることが予想される。
③出資法違反の疑いのある金融商品の販売について


大和都市管財は，平成６年８月下旬以降，多数の抵当証券購入者に対し，中途解約を勧めるとともに，手形商品の購入を勧めていたことが判明した（中途解約された抵当証券については，新たに別の顧客に販売されている。）。手形商品についてＹ１から聴取したところによれば，大和都市管財を貸主，ナイスミドルを借主とする極度額２５億円の金銭消費貸借契約を締結し，ナイスミドルが大和都市管財に対して２５億円以内で約束手形を振り出し交付するとともに，大和都市管財は，ナイスミドルがバンクオブアメリカに有する譲渡性預金債権に担保権を設定し，これらの事項が確実に実行されることを目的にＹ７弁護士（元社民党代議士）との間に業務委託契約を締結し，大和都市管財が約束手形を投資家に裏書譲渡するが，当該約束手形は弁護士名義の金融機関貸金庫に保管し，投資家に対しては弁護士が手形保管証を交付するというものである。手形商品に対しては，不特定多数の者に対して販売が行われ，かつ，販売の際あたかも元本保証しているかのように購入者に説明してきていることから，出資法違反の疑いもある旨大和都市管財に対し口頭で指摘してきたほか，平成７年４月，法務省刑事局及び大阪地検に対し，出資法違反等の観点から早急に検討するよう要請した。Ｙ１によれば，上記新商品の販売残高は１２４億円，購入者数約５００人とのことであった。
なお，大阪地検は，アメリカ司法当局に対して預金債権の有無につき照会を行った結果，平成８年４月１８日，バンクオブアメリカに平成７年６月末現在で約８０億円の残高があったことが確認されたとして，被害届の出ていない現段階において詐欺罪で直ちに捜査に入ることは考えていない旨回答してきた。
④抵当証券販売の状況について
大和都市管財の経営状況は，抵当証券購入者が被害を被る蓋然性が高く，購入者の利益を害する事実があると認められたことから，平成７年８月１日付けをもって業務改善命令（経営健全化計画の作成・実施，抵当証券買戻しについての財源計画の作成・実施等）発出のための弁明の機会の付与通知を行い，同月２１日付けで業務改善命令書を交付しようとしたが，同社はその受領を拒否するとともに，同和関連団体に属している旨を告げたため，近畿財務局長は業務改善命令を撤回してしまった（その後，近畿財務局では業務改善命令を交付していない。）。
⑤那須ゴルフ場を担保とした抵当証券の発行について平成７年１１月，大和都市管財は，新たに那須ゴルフ場に抵当権を設定し，ナイスミドルへ新たに１３０億円の特約付き融資を実行し，法務局へは当初１３０億円の抵当証券の発行を申請したが，法務局は法務鑑定委員会に諮った上，鑑定評価が高すぎるとして申請を受理しなかった。その後，同社は１００億円の発行を再度申請し，同額の抵当証券が交付された。法務局における審査の過程で，法務省民事局に対してＹ１０衆議院議員（旧福岡２区・社民党）より，早期の交付要請があった。
平成８年６月，大和都市管財は，那須ゴルフ場について，２００億円の価値があるとして再度抵当証券の発行を申請したところ，法務局の担当者が交代し，過去の経緯を承知しないことから，申請された５５億円満額の抵当証券を発行してしまった。これが，当該抵当証券のモーゲージ証書を販売しようとした同年８月になって法務本省の確認するところとなり，同月７日に当局に対して第一報があった。法務省は，法務鑑定委員会に対し，那須ゴルフ場の再評価を行わせることにし，当局に対して「不動産担保評価に疑義がある。」との連絡をするとともに，再評価が出るまで当該抵当証券のモーゲージ証書の販売を差し控えさせるよう協力依頼があった。同月２２日に再鑑定の結果が判明し，法務省より那須ゴルフ場の評価額は１２０億円であったとの口頭による連絡があった。これを受け，近畿財務局は，大蔵本省から指示があったとした上で，購入者に不利益となる抵当証券モーゲージ証書の販売を自粛するよう指導したところである。
⑥那須ゴルフ場を担保とした抵当証券の抵当証券業規制法における問
題点
１３０億円の価値しかない土地を２００億円の価値があるものとして抵当証券の発行を受けたもの（平成８年８月１５日，民主党・Ｙ１１氏からＹ１２参事官に，「何故，大蔵省が止めているのか」と圧力があった。）。元本割れの抵当証券を販売することは，「購入者の利益を害する事実があると認められ」（抵当証券業規制法２３条），業務改善命令を出すことができる。
業務改善命令に従わないときは登録取消し（同法２４条）及び罰則規定の適用がある。元本割れの抵当証券を故意に「安全確実」などと銘打って販売したとき（偽計による販売（同法１９条））も同様である。
【甲７，１７１，乙１４７，証人Ｙ４，同Ｙ２１】
(カ)手形商品に係る警察に対する協力依頼
Ｙ４補佐は，Ｙ２５局長に本件内部資料によって経緯を報告した際，同局長より，手形商品については，法務省のみならず警察庁に対しても通報するようにとの指示を受けたことから，Ｙ４補佐は，その直後，大和都市管財についての資料を持参して警察庁生活安全局に自ら赴き，平成７年業務改善命令を発令した際の経緯を含め一切の経過を説明するとともに，Ｙ１７課長に対しても，Ｙ２５局長からの指示があるのでこの件に関して警察には昀大限協力するよう連絡した。


Ｙ１３補佐は，平成８年９月２４日，金融第３課を訪れ，大和都市管財の顧客から，抵当証券の満期時に手形商品に切り替えてくれと勧誘され，困っているとのクレームが警察庁生活安全局に入っているほか，当局が業務改善命令を出したようにも聞いており，手形商品に違法性がないか捜査するようにとの指示が８月に文書であった，現在は手形商品に違法性があるかどうか基礎調査に着手する段階である，ついては，抵当証券業者登録簿の内容について照会したい旨述べた。これに対し，Ｙ１４検査官らは，Ｙ１３補佐に対し，あたかも平成７年業務改善命令は発令されていないかのような反問をした上，大和都市管財の登録の有無，信用等の照会は時々あるが，クレームといったものは特にない，抵当証券業者登録簿の登録内容は，ある程度法人登記簿で確認することができると思う，と応じるなど，総じて非協力的と取れるような姿勢を見せた。そのためもあって，Ｙ１３補佐は，今回の照会は取りやめ，今後お願いすることがあればよろしく頼む，と述べて同局を辞去した。上記のような会話内容を記載した連絡記録票は，同日夜，金融第３課から本省金融会社室にファックスで送信され（Ｙ４補佐は，金融第３課の中で，同課の大和都市管財に対する対応方針に不満を持つ何者かがあえて大蔵本省に送信した可能性が高いと認識していた。），Ｙ４補佐は，同課の担当者が本省金融会社室からの協力要請を無視するような態度を取ったことに憤慨し，「クレームといったものは特にない」との部分に「明らかに嘘」と書き込んだ上（同人がそのように判断したのは，元本保証といわれて手形商品を購入したが安全性は大丈夫か，抵当証券から無理矢理手形商品に乗り換えさせられてしまった，といった大和都市管財の顧客からの相談が本省金融会社室に寄せられたことがあり，そうした相談は原則として近畿財務局に回送する扱いにしていたためである。），上記連絡記録票に簡単な経緯を記した頭書を付けて銀行局内の回覧に付すとともに，金融第３課に（自ら又はＹ２７係長を通して）連絡して，手形商品に関する警察の捜査に協力するよう再度釘を刺した。その後も，Ｙ４補佐は，Ｙ１７課長に対し，大和都市管財の経営状況を把握するためにも，手形商品の新規販売高，販売残高の推移，その解消の方法等について大和都市管財に確認するよう度々指示したが，同課長は，手形商品は所管外である，指導はしているなどとして消極的な姿勢を示し続けた（平成９年２月にも，市原市消費生活センターの相談員から本省金融会社室に対し，大和都市管財が元本保証，確定利回りということで手形商品を販売しており，解約にも応じないとの相談が寄せられた。）。結局，大和都市管財は，平成９年８月ころまで手形商品の販売を続けた。Ｙ３８部長は，平成８年９月末ころ，本省金融会社室を訪れ，Ｙ２１室長に対し，大阪府警が平成７年業務改善命令を撤回した経緯を知っているようであるが，近畿財務局としては非常に困る旨述べた。その後，Ｙ２１室長は，Ｙ４補佐及びＹ２７係長に対し，平成７年業務改善命令は撤回したわけではなく，資金繰りが付いているために留保したというのが大蔵省としての公式見解である旨念を押した。
【甲１２の３，同７，１１８，乙１４７，証人Ｙ４，同Ｙ２１】
(キ)会社整理手続の調査
Ｙ４補佐は，平成８年末ころ，既に平成７年１１月１３日付けで抵当証券の買戻し資金の確保を命ずる業務改善命令が関東財務局長から発出済みであり，業務停止命令又は登録取消しの可能性があった不動産抵当證券について，そうした措置を講じる際には同社が財産の隠匿を行う危険性があるため，同時に商法上の会社整理通告を行うことでそうした危険を未然に防ぐことができないか相談する目的で，関東財務局の担当者らとともに東京地方裁判所民事第８部を数回訪れた。その際，関東財務局は，不動産抵当證券の融資先など，その関係会社全体の昀新の財務状況に関する資料を持参していた。【甲２０６，証人Ｙ４】
(ク)平成８年１２月２０日のヒアリング


Ｙ１７課長は，平成８年１１月２９日付け大和都市管財宛て文書において，①平成８年経営健全化計画初年の実行見通し（特に，ゴルフ会員権の販売状況，グループ会社の直近決算状況，経営健全化計画変更及び新規の発行特約付き融資の有無等），及び②抵当証券の販売状況（手形商品についての記載はない。）についてヒアリングを行う旨予告した上，同年１２月２０日，約７か月ぶりに，Ｙ１，Ｙ８及びＹ３会計士から業況一般についてヒアリングを行った。Ｙ３会計士らは，那須グリーンコースの会員権について，平成８年度内に５００万円で１８００口，合計９０億円を売り上げるとの当初計画を，同年度内に３９０万円（ナイス函館カントリークラブとのタイアップを外したもの）で１００口（１２月時点の実績：８０口），５００万円で５０口（同：１５口）の合計６億４０００万円を売り上げるとの内容に修正した上，計画達成時期を平成１０年度から平成１１年度にずれこませた「那須グリーンコース会員権販売実績及び修正計画」を提出し，平成８年中の会員権販売の低調さについて，①コースの改修工事により販売の開始が４月から９月になったこと（同年４月に提出されていた平成８年経営健全化計画になぜ上記改修工事が織り込まれていなかったのかについて，Ｙ１７課長らは特段追及しなかった。），②会員権業界が低迷していたこと，及び③当社営業社員がゴルフ会員権販売に習熟していなかったこと，が原因と説明するとともに，完売には自信を持っている旨強調した。〔もっとも，Ｙ３会計士からみて，平成９年度からゴルフ会員権が大きく売れるようになる要素は特になかった。〕なお，大和都市管財からは，会員権販売代金の運用は特に考えておらず，７５００万米ドルの外貨預金は米国弁護士の意見で止めている旨の発言があった。また，Ｙ１らは，当面の新規事業として，①全国展開中のパチンコチェーン（約５０店舗）を買収するべく契約締結の段階まで行っている（総年間売上約１５００億円，税引き後利益率約３パーセント），②ファッションホテル事業への進出を計画中である（利益率１５から２０パーセント），③ベストライフ通商が東京味わいビル敷地を買収し，消費者金融等をテナントとするビルの建設を計画中である，などと説明した上，リストラの進展状況について，①a区土地の売却を２０億円程度で折衝中，②a町土地を奈良市に公園墓地として２０億円で売却予定，③a区駐車場を１０億円で売却予定，などと述べた。さらに，Ｙ１らは，各ゴルフ場の売上げについてはトータルとして収支トントンといった状況であるが，美祢カントリークラブのクラブハウス改修が終わり，那須グリーンコースのクラブハウス改修も予定していることから，今後は入場者数や会員権販売の増加を期待することができるなどと説明した。加えて，東京味わいビル敷地に係る特約付き融資は一時的なものであり，抵当証券の販売残高を減らしていく方針に変更はないと述べた。また，手形商品について，大和都市管財は，当初平成９年中に全額回収を予定していたものの，ゴルフ会員権の販売状況からみて計画どおりの回収は困難であると述べた。なお，同日，大和都市管財グループの実績ベースでの連結損益計算書（仮締めのもの）が提出され，グループ合計での赤字幅が拡大していたが，Ｙ３会計士がこれはあくまで仮締めの数字であるなどとしたため，近畿財務局は，大和都市管財グループ全体の貸借対照表及び損益計算書の提出を求めた上，本年末に実績が確定するので，遅くとも来年２月ころには再度ヒアリングを実施したい旨申し入れ，同会計士も協力を約した。昀後に，大和都市管財側からは，現在も手持ち資金は約１００億円あり，資金繰り表が必要であれば何時でも提出する，当社は絶対に倒れないなどの発言があった。
Ｙ４補佐やＹ２７係長は，大和都市管財が依然として手形商品の販売を継続していることに加え，抵当証券発行額を漸次縮小させるとしていた方針に反して新たにベストライフ通商に対する新規の特約付き融資を行ったこと，那須ゴルフ場に係る追加発行分の抵当証券の販売自粛指導を撤回するよう政治家を使って圧力を掛けてきたことなどから，大和都市管財の資金が尽きかけているのではないかとの危機感を持ち，金融第３課に対し，同社の財務状況を実地に確認するとともに，その収益計画についても裏付けを取るよう何度も指示した。特に，Ｙ４補佐は，Ｙ１７課長に対し，関東財務局は不動産抵当證券の財務状況を関係会社に至るまで的確に把握し，会社整理通告の準備まで行っている段階であるのに，なぜ近畿財務局では同様の調査ができないのかなどと再三にわたりただすとともに，抵当証券保管機構（本省金融会社室に２週間に１度程度担当者が出入りしており，大和都市管財について非常に問題のある業者とみなしていた。）が同社の抵当証券に係る担保物件の一部を簡易鑑定した結果（おおむね，抵当証券発行時に同社が提出した不動産鑑定評価額の半分程度の価格しかなかった。）を知らせ，近畿財務局においても必要であれば同機構の協力も得て同様の方法で同社の担保物件の状況を調べるよう指示したが，金融第３課は積極的に動こうとはしなかった。また，同課は，大和都市管財からのヒアリング結果等に係る連絡記録票について，本省金融会社室の側からの督促がないと迅速に送付してこないことがあった。
その後，大和都市管財は，Ｙ３会計士の都合などを理由に速やかに資料を提出せず，平成９年４月１５日になって，ようやく平成８年１２月３１日時点における大和都市管財グループの貸借対照表（平成８年１月１日から同年１２月３１日までの１年間で各社合計４４億０２１３万円余の当期損失を出し，同年１２月３１日時点での債務超過額が１４７億６２８２万円余となっているもの。なお，同日時点における現金・預金は約７７億５７００万円となっている。）及び平成９年上期の資金繰り表（平成９年６月末時点で約７５億円の資金残高があるとするもの。）を提出した。資金繰り表の脚注欄には，同年１１月前後にベストライフ通商のa町土地に霊園事業用地としての許可が下りる予定であること（販売予想総額８９億２８００万円），ナイスミドルの系列会社において同年６月以降消費者金融を開業する準備を完了しており，年利３０パーセントで貸し出して利益を得ること，同年７月以降リステム化学研究所のメイン事業であるごみ焼却灰のリサイクル事業が奈良市との提携により本格化すること，などの記載があった〔が，これらは，Ｙ３会計士が，Ｙ１の言った内容をそのまま資料化したものにすぎず，同会計士からみて，これらの計画が実現する具体的な見通しはなかった〕。しかしながら，平成８年経営健全化計画に対する損益計算書ベース，資金収支ベースの実績資料は提出されなかったことなどから，Ｙ１４検査官らは，早急にこれらの資料を提出するよう指示した。


その後，大和都市管財は，近畿財務局に対し，マスコミに同社の情報を流出させているのではないかという趣旨の抗議をするようになるとともに，グループ会社に係る資料の提出要請に対しても強い警戒感を示すようになった。
【甲１１，８１，９０，１６２，乙３７，３９，４０，１４４，１４５，
証人Ｙ１７，同Ｙ１４，同Ｙ４，同Ｙ２１】
(ケ)平成８年経営健全化計画の初年度実績の報告
Ｙ１，Ｙ８及びＹ３会計士は，平成９年５月２０日，近畿財務局に対し，大和都市管財グループ全体の損益計算書（平成８年経営健全化計画の初年度実績が，全社合計で約４億３１８１万円の当期損失，約１１２億５８４８万円の累積損失となったとするもの。なお，上記計画上では，初年度末の累積損失は７０億円にとどまるとされていた。）を提出した。Ｙ１７課長らは，同日，Ｙ１らから大和都市管財の業況についてヒアリングを行い，大和都市管財グループの経営改善方策についてただしたところ，①那須カントリークラブのゴルフ会員権販売（平成９年中に４１億円の販売見込み），②a町土地におけるナイスミドルと奈良市との第３セクター方式による霊園墓地販売（同年１１月に正式決定される予定で，総額１３０億円強の収入見込み），③消費者金融業への参入（同年６月に新橋に店舗を設置するのを手始めに，年間１０億円の運用利ざや見込み）及び④リステム化学研究所のリサイクル事業の本格化（奈良市との間で独占的契約を結んでおり，今後２年間で１０億円の利益見込み）の４点に注力して収益を確保していきたい，累積損失の発生は今後につながる先行投資である旨の説明があった。加えて，Ｙ１は，資金繰りに関し，現預金残高がグループ全体で７７億５７００万円存在することから，２年程度は問題ない旨説明した。また，大和都市管財からは，新聞記者が主に手形商品について取材に来たが，金にしようとしているのではないか，業務改善命令が発出されればマスコミが知るところとなり，当社は倒産してしまう，との旨の発言，及び，抵当証券及び手形商品の販売はいずれ止めたい，との旨の発言があった。近畿財務局は，同年５月２６日付けで大和都市管財に対し前記大和都市管財グループ全体の損益計算書等に関する個別質問事項を交付し，Ｙ８は，同年６月１０日，近畿財務局に対しその回答を持参したが，同回答書においては，大和都市管財の借入先はＹ１で借入金は９１億９１００万円，利率年８パーセントなどと記載されていた。【乙４０，８４，１４４，１４
５，証人Ｙ１７，同Ｙ１４】
(コ)手形商品等に対する捜査
大和都市管財の営業社員らは，平成９年５月ころから，顧客を通じ，近畿財務局や大阪府警が，手形商品等に関する事情を顧客から聞き出していることを把握し，これを経営陣に伝えていた。【甲１３，１１８】
オ平成９年検査
(ア)平成９年検査に向けた検討
平成８年経営健全化計画の初年度実績が大幅な未達であったことを受けて，平成９年６月ころには，本省金融会社室及び近畿財務局の間では，現状のまま大和都市管財の自主的な経営改善努力に期待することは困難であり，何らかの手だてを講じる必要があるとの限度で共通の認識が醸成された。Ｙ４補佐は，平成７年業務改善命令の時点よりも財務状況が悪化していることが明らかとなっている以上，直ちに大和都市管財に対して業務改善命令を発出するよう主張したが，Ｙ１７課長は，大和都市管財の財務状況が明確に悪化しているか否かはなお不明であるなどとしてこれに反対した。そこで，Ｙ４補佐が，そうであれば直ちに大和都市管財に対する立入検査に入るべきである旨主張したところ，Ｙ１７課長は，更新登録（同年１２月に予定されていた。）まではまだ時間があり，現在の時点で同社に対する立入検査を開始するのは不自然であるなどとしてこれにも抵抗した。昀終的に，Ｙ２１室長が，同社に対する立入検査を速やかに実施する方針を決定した。
Ｙ４補佐及びＹ２７係長は，事前通報なく現物検査を開始してグループ会社を含めた総勘定元帳，現金出納簿等の帳簿の記載を確認した上，これらを相互に突合するなどして大和都市管財グループ全体の財務状況を正確に把握し，粉飾決算や架空融資の疑いがないかどうか，特に同社が実際にグループ会社から利払を受けているか否かをまず確認するよう指示した。これに対し，金融第３課は，グループ会社の帳簿の提出を求める権限は抵当証券業規制法上認められていないなどとして難色を示したが，Ｙ４補佐は，平成７年業務改善命令の発出の際の検討資料等も参考にした上，①大和都市管財グループが実質的にＹ１の統轄下にあること，②平成７年業務改善命令においてもグループ会社の資料を提出するよう求めていたこと，などの観点から，少なくとも大和都市管財グループについては大和都市管財に対する立入検査においてグループ会社の帳簿類の提出を求めることも同法上の権限に含まれるとする旨の１枚紙程度の検討ペーパーを作成した上，Ｙ２１室長にもその内容を説明して了解を得た。そこで，Ｙ４補佐がその旨を口頭でＹ１７課長に説明するとともに，Ｙ２７係長が近畿財務局に対し，大和都市管財に対する立入検査の際の着眼点をまとめた「Ｄ社の検査に当たって特に注意していただきたい点」とのペーパーをファックス送信し，何度かファックス等でやり取りした後，近畿財務局側も昀終的にこの方針を了承した。その結果，近畿財務局は，平成９年検査の着眼点を，①大和都市管財グループ全体の財務状況の実態及び資金繰り状況の確認，②手形商品への乗換え時における中途解約手続等の検証，③法令遵守状況，並びに④前回検査（検査基準日：平成６年９月８日）における指摘事項の改善状況の把握等に置いた。
なお，平成９年検査開始の直前になって，Ｙ４補佐は，大和都市管財の担当を外れるようＹ２１室長から指示された。
【乙９２，１４４，１４５，１４７，証人Ｙ１４，同Ｙ４，同Ｙ２１，
弁論の全趣旨】
(イ)平成９年検査の着手


Ｙ１４検査官ら６名の検査官は，平成９年６月１９日，大和都市管財に対する立入検査に着手した（Ｙ１４検査官を含む３名が本店に，残り３名が東京支社に赴いた。）。平成９年検査は，平成６年検査が終了まで長期化したことにかんがみ，現物検査に２日間，現物検査から本店への一般検査までの準備期間（作成・提出要求資料の作成等のための期間）を１０日間，本店への一般検査を４日間実施することを当初から予定していた。
Ｙ１４検査官は，立入検査初日の午前９時すぎ，大和都市管財本店において，Ｙ８に対して検査命令書を提示するとともにその写しを交付して立入検査に着手しようとした。しかしながら，Ｙ８は，Ｙ１４検査官に対し，責任者が不在であり，検査に対応するにはＹ１の了解が必要である，などと主張し，その後，Ｙ１も「いつも不在時に検査に来る。」「オフィスに入られると社員が不安がるし，お客さんに無用の心配を掛けるので応接室でやってくれ。」などと電話で抗議してきた。結局，Ｙ１４検査官らは，融資実務等の責任者であるＹ１６が出勤するまで待つことにし，実際に本店における現物検査に着手することができたのは午前１１時すぎとなった。Ｙ１４検査官らは，午後１時ころから，大和都市管財に対し，同社及びグループ６社の検査基準日（平成９年６月１８日）現在における預金の残高証明書，同じく直近２ないし３期分の決算書及び総勘定元帳，平成９年３月末時点における連結決算書などの提出を求めた。しかしながら，Ｙ１が，午後２時ころにＹ１４検査官に再度電話し，「社員から聞いたが，『財務局が検査に来ているだろう。』とマスコミが確認に来たようだ。なぜ財務局検査がマスコミに漏れるのだ。事の真相が明確になるまで中断してくれ。」などと強硬に抗議してきたため，Ｙ１４検査官らは一時的に立入検査の中断を余儀なくされた。Ｙ１は，Ｙ１７課長や，本省金融会社室にも同様な抗議の電話を執拗に繰り返して立入検査を中止するよう迫ったが，大蔵省側はこれに応じず（Ｙ４補佐は，ここで止めればつけ込まれる，と後任の課長補佐に助言した。），結局，午後４時すぎになってＹ１が立入検査の継続を容認する姿勢を示したことから，Ｙ１４検査官らは現物検査を再開し，午後６時すぎまで継続した。同様に，東京支社に赴いた検査官らも，Ｙ１の抗議で２時間以上立入検査を中断し待機することを余儀なくされた（なお，東京支社に現物検査に赴いた検査官らは，翌２０日は名古屋支社で現物検査を行った。）。
以上のような経緯で，本店の現物検査に着手した時期が午前１１時をすぎており，当日の入出金により現金残高に異動の可能性があったこと，手元の小口現金が一見して少額であったことなどを理由として，Ｙ１４検査官らは，小口現金，小切手等の残高と帳簿上の金額との照合までは行わなかった（なお，大和都市管財側も，平成６年検査の際と同様，税理士が定期的に伝票から帳簿を整理しており，現金の入出金については日次では把握，管理しておらず，正確な残高を証明することができる資料はない旨説明していた。）。もっとも，現物検査では，融資先からの借入申込書，申込者の返済能力や事業計画の妥当性を判断するための必要資料が存在しないこと，取締役会の議事録にも審査した事実の記載がないことが判明し，不備不適事項となるべきその余の事項（モーゲージ証書に係る保証料率が広告と実態とで異なること，東京支社及び名古屋支社において抵当証券原券の写しの一部が閲覧可能な状態で備え付けられていなかったことなど）も発見された。
【甲１３，１５２，乙２２，１４４，１４５，証人Ｙ１７，同Ｙ１４，
同Ｙ４】
(ウ)国家公務員法違反の指摘
大和都市管財側は，平成９年６月２５日，Ｙ７弁護士らを伴って近畿財務局を訪れ，同月３日に朝日新聞記者が手形商品について同社関係者に取材を行った際，同記者が平成６年１０月２１日に行われた近畿財務局のＹ７弁護士らに対する手形商品に関するヒアリングに係る連絡記録票の記載を引用していたこと，これは近畿財務局の担当者から取材した結果である旨上記記者が認めていたこと，などを告げ，これらの事実から近畿財務局の担当者が国家公務員法１００条（守秘義務）に違反したことは明らかである旨主張するとともに，上記取材の際の録音テープを提出する用意があるとした。大和都市管財は，後日，実際に上記録音テープを反訳書付きで近畿財務局に提出するとともに，同局内部において情報漏洩の有無について調査の上，必要な処置を執るよう申し入れた。
【甲１５３】
(エ)グループ６社の総勘定元帳の提出と回収
Ｙ８は，Ｙ１４検査官らから大和都市管財及びグループ６社の決算書や総勘定元帳等の提出を求められ，不在であったＹ１に確認して了解を得た後，グループ６社の直近数期分の総勘定元帳等の帳簿類を任意に提出した。そこで，Ｙ１４検査官らがこれらを検証したところ，「（借方）長期借入金／（貸方）受取利息」等，それ自体では資金の移動を確認することができない仕訳が多数認められた。また，Ｙ１４検査官らは，グループ６社が債務超過であり，その営業も振るわないことなどから推して，グループ各社の利払の原資のうち大和都市管財からの特約付き融資によるものが主要な割合を占めているであろうことは認識していた。しかしながら，Ｙ１４検査官らは，大和都市管財が従来から借入れ，融資，利息受取りの多くを現金勘定で処理している旨説明していたため，預貯金口座の検証をしても余り意味がないと考えられること，Ｙ１の資金調達先についても同人が以前から明言を避けており，任意の協力を望むべくもないこと，グループ６社の経営状況は極めて悪化しているが，現に事業を継続している旨の説明があり，いずれも実質的に破綻しているとか経営改善の見込みがないなどと断定することができる状況ではないと考えられること，過去においてグループ６社が利払を延滞した事実もないと認められること，などを理由として，グループ会社はもとより，大和都市管財の預貯金口座の検証も行わず，同社グループ間における資金移動の実態も調査しないまま，同社に対するグループ６社の利払に延滞の事実は認められない旨の結論を下した。
もっとも，Ｙ１４検査官は，平成９年７月１日ころ，補佐官の１人から，本件貸付金について，ナイスミドルの総勘定元帳には記載されていない旨の報告を受けた（大和都市管財の総勘定元帳には，平成８年４月１日の欄に，摘要欄をいずれも「ナイスミドルスポーツ倶楽部㈱」として，


（借方）抵当証券貸付金5,500,000／（貸方）長期借入金5,500,000との仕訳（本件仕訳）が記載されていた。）。そこで，Ｙ１４検査官が，Ｙ３会計士に事実関係をただしたところ，Ｙ３会計士はしばらく事実関係を確認する時間が欲しい旨申し出た。その後間もなく，大和都市管財から，グループ会社の帳簿類を調査したことについての抗議があったため，近畿財務局は，本省金融会社室に特段諮ることなく，平成９年７月７日，コピーを含めてグループ会社の帳簿類を大和都市管財に返還した（近畿財務局は，大和都市管財の総務部長であるＹ８（平成９年検査当時は，グループ会社の役員を兼務してはいなかった。）からこれら帳簿類の提出を受けたものであるところ，抵当証券業規制法２２条１項により，近畿財務局長には大和都市管財に対してその所持する帳簿類の提出を命じる権限があったことは明らかであるから，同局長は適法にこれらの帳簿類を保持していたのであり，大和都市管財から抗議されたからといって，同法上これを返還するまでの必要はなかった。なお，金融第３課は，同月８日，大和都市管財の平成７年３月期，平成８年３月期及び平成９年３月期の３期分の決算書，グループ６社の直近数期分の決算書等については，大和都市管財から任意に提出を受けた。）。しかしながら，〔帳簿類の調査を通じてグループ会社の財務状況を近畿財務局に把握されることを恐れた〕Ｙ１，Ｙ８，Ｙ３会計士，Ｙ７弁護士，Ｙ２及びＹ６は，平成７年７月８日，近畿財務局を訪れ，Ｙ１において，「今回の検査では，今までの検査ではないことをしている。グループ会社の帳簿まで持って来させて調査した。法人にも個人と同じように犯してはならないプライバシーというものがある。」「帳簿を見せられたことによって人格，法人格が踏みにじられたことになる。」「私は今回の検査は捜査だと思っている。私の承諾なしにグループ会社の資料まで持って帰られた。」などと強く抗議した。〔抗議は近畿財務局に対する牽制の趣旨であり，Ｙ２やＹ６をあえて同行し，グループ会社としての立場を主張させたのはＹ１の指示によるものであった。〕これに対し，近畿財務局は，「グループ会社の了解を得たかどうかは内部の問題ではないのか。当方は当然得ていると考えていた。」「商法上の子会社ではないにしろ，人的な繋がりや取引関係，資金供給等から実質ベースでは関連会社であるとみている。これまでの社長の発言も関連会社として資金繰りに問題はないなど関連会社であると明言されている。検査の立場からはあくまで任意に見せてもらっている。」と主張したが，Ｙ１は，さらに「グループ会社の社長からも了解をとったか，と駄目を押すべきではないか。グループ会社の帳簿まで見ることについて抵当証券業規制法でできるのか。例えば大蔵本省には確認しているのか。」などと抗議を続けた。近畿財務局は，「当方はグループ会社を含めた資金繰りを見ているのであり，本省にも確認している。」「通常，融資先については稟議書類等の決算書類で融資先の内容は判るが，大和都市管財の場合，融資先で関連会社でもあるが一切資料として徴求していないことから，大和都市管財グループ全体の資金繰りの確認のためにお願いした。」旨説明するとともに，「今回のお話があったので，コピーはすでに昨日お返ししている。」とも述べたが，Ｙ１は，「グループ会社の帳簿は公的には検査対象としないということに願いたい。」と念を押し，近畿財務局は，趣旨は分かった旨応じた。
また，Ｙ３会計士は，本件貸付金について，「大和都市管財がナイスミドルに５５億円の小切手を渡していたが，この件に関しては私は知らなかった。臨時株主総会を開いてでも，確定決算を変えようかと考えている。」などと釈明した（その後，大和都市管財から近畿財務局に対し，同年１０月２２日付けＹ３会計士のナイスミドルに対する報告書（同社の総勘定元帳に本件貸付金の計上がないとの指摘を受けていることに関し，自身の会計事務所の不注意による仕訳漏れが生じ，記帳漏れになったことを詫びるとともに，計上漏れについては平成８年９月１日の時点で判明し，同社においても記帳済みであるとの趣旨のもの）及び平成９年１０月２８日付け同社の大和都市管財に対する報告書（本件貸付金の計上がないとの指摘を受けていることに関して，経理事務処理をＹ３会計事務所に一任していたために記帳漏れに気づくのが遅れたことを詫びる趣旨のもの）が提出された。）。Ｙ１４検査官は，小切手であれば５５億円の資金移動の方法としてあり得ること，ナイスミドルと大和都市管財との間には双方が記名押印した本件貸付金証書が存在すること，本件仕訳も，現金預金勘定を省略した中間省略仕訳として理解できないではない旨の補佐官の説明があったことなどを理由に，本件貸付金の存在については疑義があるとしつつも，ナイスミドルの当座預金口座の入金状況についてはもとより，当該小切手の振出人がだれであるか，大和都市管財の当座預金口座に対応する出金状況が記録されているか等の点についても，それ以上調査しようとはしなかった。なお，平成８年経営健全化計画の連結資金収支予測においては，ナイスミドルの抵当証券借入金は平成８年中には存在しないものとされていた。
Ｙ１らに同道したＹ２は，なぜナイスミドルの帳簿まで調べるのか，当社にとって大事な書類をメモ１枚で持っていくことに疑問を感じる，資料を押収されたような感じだ，近畿財務局から当社に融資するななどと言われれば死活問題となる，などと近畿財務局に抗議し，同じくＹ６は，近畿財務局にいう筋合いではないことは分かっているが，自分が文句を言いたいのはＹ１であるなどとした上，「社長がたとえ了解のうえ見せたとしても，私は社長を怒りたい。」「自分は自分で商売をしている。（ベストライフ通商は）赤字決算であるが，決して赤字といって商売をしているわけではない。」などと述べた。
【甲１３，５１，１１８，１５２，乙４５の３の３，９０ないし９２，１４５，１４７，証人Ｙ１７，同Ｙ１４，同Ｙ４，同Ｙ２１】
(オ)抵当証券販売自粛行政指導に係る文書の交付


Ｙ１は，平成９年７月８日の抗議の場で，那須ゴルフ場に係る追加発行分抵当証券の販売自粛指導につき，抵当証券業規制法で指導することができる根拠について改めて疑義を示したため，近畿財務局より，「大蔵本省から，専門家が集まっている法務鑑定委員会から過大であるとの鑑定結果が出たので，販売を自粛させるよう指示があり，当局から社長に対し販売自粛等の要請を行ったものである。」と応じたところ，大和都市管財側は，「『５５億円を販売してはならない，との指導の時期，その内容及び根拠』を文書をもって回答をするよう，口頭ではあるが正式に要請する。行政指導である限り，行政手続法上，文書要求できるはずである。５５億円のものが死金になっており，一刻も早く出していただきたい。訴訟の検討にも入っている。」「５５億円あれば，資金繰りは永久に大丈夫である。なければ正直言って苦しい。」などと述べた。そこで，近畿財務局は，本省金融会社室とも協議の上，販売自粛要請は抵当証券業規制法上に明確な根拠を持つものではなく，大和都市管財から抵当証券の販売を妨害されたとして訴訟提起される可能性も考えられるが，行政手続法３５条２項の文言上，自粛指導を継続するのであれば文書を出さざるを得ないし，自粛指導を撤回すれば，大和都市管財が破綻した場合に厳しい批判が寄せられるとして，文書で自粛指導を発出することを決め，同年８月８日付けで下記のような行政指導を大和都市管財に対して文書で行った。
記趣旨：平成７年１１月８日第７０号をもって宇都宮地方法務局那須出張所から交付を受けた１００億円の抵当証券に係る物件とほぼ同じ物件に関し，平成８年６月６日第７１号をもって同出張所から追加交付を受けた５５億円分の抵当証券について，当該交付申請に添付された不動産鑑定評価書の評価額としては１２０億円が妥当であり，抵当証券発行手続上の担保物件の価値の上限を上回る可能性が極めて高い旨，法務省民事局第３課から連絡を受けており，このような抵当証券を販売することは，抵当証券業規制法２３条に規定する抵当証券の購入者の利益を害する事実に該当するおそれがある。内容：平成８年６月６日第７１号で宇都宮地方法務局那須出張所から交付を受けた５５億円の抵当証券の販売を行わないこと。その間も，大和都市管財は，Ｙ７弁護士も伴って，手形商品に係る情報漏洩の問題や，那須ゴルフ場に係る追加発行分の抵当証券の販売自粛を求められていることなどを持ち出し，繰り返し近畿財務局に対する抗議を行った。
【甲１３，乙３６，９２】
(カ)融資審査体制に対するやり取り
Ｙ１４検査官が，平成９年検査における現物検査の結果，大和都市管財の融資審査体制が依然として未整備であると認められたことについて指摘したところ，Ｙ１は，融資先はグループ会社であり，すべて把握しているから問題はない，融資に当たっては自分が自ら担保物件を調査して判断している，書類審査をするか否かは単なる形式の話であって，書類を残せばよいというものではないなどと反論した。
【乙１４５，証人Ｙ１４】
(キ)平成９年検査の終了
平成９年検査で提出を求められたその余の書類のうち，大和都市管財からは大和都市管財及びグループ６社の検査基準日現在における各預金残高証明書（グループ全体で約６４億円。なお，平成９年度中に弁済期を迎える特約付き融資は２口計３０億円であり，これに対する検査基準日現在のモーゲージ証書販売額は計約７億９８００万円であった。）は提出されたが，当初同年８月末までに提出するとされていた連結決算書は，Ｙ３会計士の病気を理由として提出されず，その後，大和都市管財からは，マスコミに財務内容等が漏洩するおそれがあるなどとして，グループ各社の平成９年３月末における決算書の試算表（貸借対照表及び損益計算書）が同年９月２９日に提出されたのみであった。近畿財務局は，同日に上記試算表が提出されたことを受けて，平成９年検査を終了した。
なお，平成９年検査においては，大和都市管財による貸倒引当金の適切性の検証，商法特例法に基づく会計監査を受けているか否かの確認，不動産鑑定評価額の適否についての検証などはいずれも行われなかった。
【乙２２，１４５，１４７，証人Ｙ１４，同Ｙ２１】
(ク)チケット制会員権の販売開始等


Ｙ１は，〔平成９年８月ころ，ようやく手形商品の回収を決意し，償還による資金の流出を可及的に避けるべく，〕ナイスミドルにおいて，登録料部分を無料とした那須グリーンコースの会員権に年間２４枚の利用券を付した上，顧客が希望すれば，グループ会社の一つでそれまで休眠会社であったグレート・ジャーニィ株式会社を窓口に〔（これは，ナイスミドルが直接顧客から買い取ることにすると，出資法違反となるおそれがあるためである。）〕，大和都市管財グループが利用券を額面の７０パーセントで買い取るという，実質的に年利約６．４パーセントの金融商品の性格を有する「那須グリーンチケット」と称するチケット制会員権の販売を開始し，同年９月までに約８３億円の販売実績を上げた〔ただし，販売実績の相当部分が手形商品からの乗換えによるものであった。また，Ｙ１自身，当初から，上記会員権の販売は収益面では大和都市管財グループにとりむしろマイナスになると覚悟していた。〕。なお，抵当証券保管機構は，同年８月に入ってから大和都市管財の販売抵当証券の中途解約が急増している（同月のみで約８億３０００万円）事実を把握し，また，a町土地に係る特約付き融資（原券）の弁済期が同年１１月（第１順位。２０億円）及び平成１０年２月（第２順位。１０億円）に迫ってきたことから，同社の資金繰りが懸念されるとして，平成９年８月２８日，業務部長らが抵当証券保管機構理事長の近畿財務局長宛て同月２７日付け「大和都市管財（株）の奈良県a町物件の昀近の動向並びに販売枠管理の現状と今後の対応検討事項について」と題する文書等を持参して近畿財務局を訪れ，Ｙ１７課長らと面談し，同月に入って抵当証券の中途解約が急増し大和都市管財の資金繰りが懸念される旨伝えた。Ｙ１７課長は，a町土地に係る抵当証券の販売枠管理について，個別の業者の販売枠についてまで財務局が立ち入る立場ではないが，抵当証券保管機構がいうように過去に販売枠について指導したというならば，現状は第１順位，第２順位と合算で１６億８０００万円の販売枠管理でよいのではないか，上記２０億円（第１順位）の特約付き融資が弁済期日に完済された場合の販売枠管理については，評価額が１６億８０００万円で債権額が１０億円であることから，上限を１０億円としてよいのではないか，財務局がそう指導したというのではなく，自然にそのように考えられるのではないか，財務局に再評価（再鑑定）の権限はなく，特段問題がなければ，大和都市管財に対し再評価（再鑑定）を要請することもできないから，再評価（再鑑定）をした上で新たに販売枠を設定し直すこともできない，などと回答した。これに対し，抵当証券保管機構側は，a町物件の抵当証券の販売については従来から近畿財務局の販売枠指導を受けていたものであり，今回も近畿財務局から同年１０月末までは第１順位，第２順位合計で１６億８０００万円，第１順位に係る原券の期日完済（同年１１月１日）後は１０億円の販売枠指導を受けたことをＹ１７課長に再確認した。また，a町土地に係る上記特約付き融資（原券）の弁済期ごとの完済要請の依頼について，Ｙ１７課長は，期限延長が認められている以上，両原券の弁済期ごとの完済を大和都市管財に強制することはできないし，その都度個別具体的に完済要請をすることもできないなどと述べたため，抵当証券保管機構側は，完済となっても，その代わり以前拒絶した那須グリーンコースに係る抵当証券が持ち込まれる懸念がなくはなく，弁済期限を延長して再度保管の申出があった場合は，これを拒絶することができないので，事前に弁済期に完済するよう指導して欲しい，それが無理であれば，資金繰りを聴取することで情報収集に努め大和都市管財を誘導して欲しい旨重ねて依頼したが，Ｙ１７課長は，完済指導はできないが資金繰りは聴取してみると答えるにとどまった。抵当証券保管機構は，同日の面談の経過を覚書にまとめた上，同年９月３０日付けで本省金融会社室に送付した。【甲１４，９２の６の１，２，１１７，１１８，証人Ｙ４】
(ケ)本件申請書等の提出
大和都市管財は，平成９年１０月２０日，近畿財務局長に対し，更新登録を申請した。本件申請書等の一部として，Ｙ１及びＹ１６が，いずれも昭和６０年３月１２日より一般融資業務及び特約付き融資を担当していた融資業務経験者として記載され，抵当証券業務に関する組織図として，代表者及び役員の下に，庶務・支払を担当する総務部門（９名），特約付き融資・一般融資を担当する融資部門（１６名），並びに，いずれも抵当証券の販売を担当する，販売部門（１２名），東京支社（１３名），名古屋支社（６名）及び横浜支店（５名）が並列的に置かれている旨の組織図が添付されていた。また，本件貸借対照表上，資産の合計額が約５７，３３８，９０３千円，負債の合計額が約５６，７５９，４２３千円で，その差額である純資産約５７９，４８０千円は，資本金額４５０，０００千円を上回っていた。【乙３の７，４５の５】
(コ)平成９年検査結果通知等の発出
近畿財務局長は，平成９年１０月２１日，平成９年検査結果通知を発出し，①前回検査で指摘したとおり，今回検査においても融資審査体制が未整備であることが認められたため，特約付き融資に関する審査体制の確立を図る必要がある，②平成８年経営健全化計画は初年度から大幅未達となっていることから，融資先グループ会社の今後の経営見通しを正確に把握し，大和都市管財の経営健全化計画を作成するとともに，今後の抵当証券買戻しに係る資金の確保を図る必要がある，③本件貸付金についてはナイスミドルの総勘定元帳にその計上が認められないなど，融資が疑われる内容となっており，経理処理の明確化を図る必要がある，④保証料の利率が広告と実態とで異なっている例がみられるなど，その他の不備不適事項がある，とした上で，「速やかに適切な対応を図られたい。」と示達した。また，近畿財務局長は，同日付けで弁明の機会の付与に係る通知書（近財金３秘第３９号）を発した。その概要は，以下のとおりである。
１．予定する処分の内容
抵当証券業規制法２３条に基づき，別紙のとおり，業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずること。
２．処分の原因となる事実


平成９年検査の結果によれば，貴社の特約付き融資に係る審査体制が不備であり，また，融資先であるグループ会社は，いずれも経営状況が極めて悪く，かつ，平成８年経営健全化計画は初年度から大幅未達となっていることから，結果的に貴社の経営が行き詰まる危険性が極めて高い。このような貴社の経営状況により，貴社の抵当証券の購入者は被害を被る蓋然性が高く，抵当証券購入者の利益を害する事実があると認められる。
３．弁明書の提出先及び提出期限
提出先：金融第３課
提出期限：平成９年１０月２８日（火）
別紙
①融資審査体制の確立
特約付き融資に関する審査体制の確立を図ること。このため，融資決定前に行うべき審査の方法や手続を定め，当該手続等に基づき融資を行うこと。
②経営状況の改善
貴社の経営状況の改善を図ること。このため，グループ６社の今後の経営見通しを正確に把握した上，平成９年度から平成１３年度までの５か年度について各年度ごとの貴社の経営健全化計画を作成し（ただし，平成９年度については同年１０月から平成１０年３月までの間の計画とする。），その内容を確実に実施すること。なお，平成１０年度から平成１３年度までの各年度ごとの計画については，各年度の５月末までに当該年度と残存年度についての経営健全化計画の見直しを行うこととする。
③抵当証券買戻し資金の確保
今後の抵当証券の買戻しに係る資金の確保を図ること。④上記②の経営健全化計画については，平成９年度は平成９年１１月の指定する日までに提出し，平成１０年度から平成１３年度までの各年度は各年度の５月末までに提出することとなる。なお，提出は裏付けとなる資料を添付して書面で行うこととする。
【甲１３，１５】
(サ)大和都市管財による弁明書の提出等
Ｙ１は，前記通知書を受け，Ｙ３会計士に依頼して，平成１３年度までに大和都市管財グループの経営状況を大幅に改善させる経営健全化計画の策定を急がせた。〔Ｙ１は，更新登録の時期が平成９年１２月に迫っていることから，「どうしても登録を更新せんといかん。登録さえ受けられたらええんや。そのためにも健全化計画を出さんといかんのや。」などと述べ，更新登録を受けるために，形だけでも経営状態が大幅に改善することを見込めるような経営健全化計画を作成するようＹ３会計士に指示した。〕また，大和都市管財は，平成９年１０月２８日，①融資審査体制の確立について，特約付き融資については従来より極めて厳重な審査を行い，特に不動産鑑定士による鑑定評価を中心として取締役会において徹底議論を行い，融資の可否を決定してきたが，今後審査手段や体制についても早急に成文化する，②経営状況の改善について，ゴルフ場を経営しているナイスミドル，ナイス函館及び美祢カントリークラブ，並びにゴルフ場未開発の北海道泊別観光は，順次ゴルフ会員権を販売することにより，十分な資金の確保と経営の健全化を確実に実施する，ベストライフ通商及びリステム化学研究所にも，遊休地の活用や売却なども念頭に置きながら改善措置を講じるよう申し入れる，③抵当証券買戻し資金の確保について，「逐次万全に遂行できるものと確信しております。」などとする弁明書を近畿財務局長に提出した。
【甲１１，１３】
(シ)平成９年業務改善命令の決裁
近畿財務局は，平成９年１０月２９日，概要下記のような検討を経た上で，大和都市管財に対する業務改善命令（平成９年業務改善命令）の発令を決裁した。【乙２２】
１．大和都市管財の状況（略）
２．行政対応の経緯（略）
３．業務改善命令の発出
①発出の必要性
グループ６社が破綻した場合，大和都市管財も破綻することが予想され，また担保となっている不動産からの回収も一部にとどまると予想されることから，抵当証券の購入者に多大の被害が発生することが予想される。したがって，その被害を昀小限に抑えるとともに，被害の拡大を防止することが，購入者保護の観点から極めて重要と考えられる。また，大和都市管財が破綻した場合，国会でこれまでの監督の経緯について厳しく追及されるほか，被害者から国家賠償請求訴訟を提起される可能性は否定することができないことから，行政当局としてできる限りの措置を行っておくことが必要である。
②抵当証券業者に対する検査・監督のあり方
基本的には，抵当証券業規制法は，営業の自由をできる限り尊重し，規制を必要昀小限にとどめるとの観点から登録制を採用し，主として二重売り・カラ売り等不適切な販売等を規制し，抵当証券の購入者保護を図ろうとするものである。したがって，立入検査においても，業務上の行為規制（広告規制，情報開示等）が遵守されているかどうかを検査することに主眼がある。こうした法令の趣旨及び検査体制の現状（限られた人員）を踏まえれば，一般的に各抵当証券業者について，免許制をとる銀行等と同様の経営の実態把握を行うことは，今後においても適当とは考えられないが，行政当局として個別に購入者保護を損なう恐れのある経営状況を把握した場合には，法令に照らして適切な対応を行うことは当然である。
③大和都市管財の状況
平成９年検査の結果等によれば，以下の点が指摘できる。ア大和都市管財は，グループ６社に対する融資に当たり，従前からの指摘にもかかわらず借入申込書，財務内容，資金使途等を示す書面を徴求しておらず，役員会議議事録にも融資に係る記載がないなど，融資審査体制が未整備である。
イ平成８年１２月末の大和都市管財グループ全体の連結決算では，グループ６社はいずれも債務超過となっており，かつ，平成８年経営健全化計画の達成状況は，初年度（平成８年度）が大幅な未達となっており，結果的に同社の経営が行き詰まる可能性がある。
④購入者利益との関係
業務改善命令は，抵当証券の購入者の利益を害する事実があると認めるときに発出することができるとされており，大和都市管財の状況がこれに該当するか検討する必要がある。


まず，融資の審査体制が不備であることについては，抵当証券は基本的に債務者から元利の弁済が確実に行われること及び担保価値が十分にあることが期待されている商品であり，抵当証券業者において，担保を含めた融資の審査体制が不備であることは抵当証券の購入者の利益を害する事実に該当するおそれがあると認められる。また，グループ６社の経営状況が極めて悪いことから，大和都市管財の経営が行き詰まる可能性が極めて高い状況にあるところ，抵当証券については融資先が元利の負担者であり，抵当権が設定されている不動産により元利が回収されるべきものであることから，抵当証券業者の破綻は購入者保護の観点から問題とならないとの考え方もできるが，抵当証券業者は融資先から元利を受領し，抵当証券の購入者に支払をするという業務を的確に遂行する役割を担っており，抵当証券業者が破綻した場合には，抵当証券保管機構はあるものの，円滑な元利金の受領弁済が受けられなくなることから，購入者の利益を害することになると考えられる。
なお，抵当証券業者は，購入者に対し抵当証券の元利を保証し，さらに一定期間（１ないし５年）後に買戻すという約定で販売するのが通常であるが，抵当証券保管機構が元利の弁済受領等業務を行う場合には，元金の弁済は抵当証券原券の弁済期日（通常１ないし３０年後）となってしまうことからも，抵当証券業者の経営破綻は購入者利益を害することとなる。また，同社に対し平成７年業務改善命令を発出しようとした際には，融資先の関連企業が資金繰りが窮しかねないほど経営状況が悪化しており，かつ，好転する要素が現状では見いだせない状況にあることから，結果的に抵当証券業者の経営が行き詰まる危険性が極めて高い場合には，購入者に被害が生じる蓋然性が高いから，「購入者の利益を害する事実」があると認められ，業務改善命令を発出することができる，との考え方で内閣法制局の了解を得ている。
また，「２年前には業務改善命令の発出を見合わせたにもかかわらず，今回はなぜ発出することとしたのか」と問われた場合，「当時は大和都市管財の自主的な経営改善努力に期待する余地があったが，現状をみると，業務運営体制の不備は何ら改善されておらず，また，自主的な経営健全化計画も初年度より大幅未達となっており，もはや同社自身による積極的な対応を期待することができないことから，法令に基づく命令により同社の対応を求めることとした。」と説明してはどうかと考える。
⑤業務改善命令の内容
業務改善命令の内容については，その根拠条文で与えられている裁量の範囲や，抵当証券業規制法上，業務改善命令に違反した場合には，登録の取消し又は業務停止命令の対象となることから，命令先が具体的に何をすべきか不明確であり，また，明らかに実行不可能なものは，業務改善命令として不適切である。
なお，大和都市管財の融資先はいずれも債務超過であり抵当証券の元利弁済が滞る危険性が高いことから，直接的に債務超過先に対する抵当証券の販売自粛又は買戻し等を求めることも考えられるが，直ちに経営破綻又は命令違反となりかねないという問題がある。また，大和都市管財の抵当証券の担保不動産は，地価下落の影響を受けるとともに，ゴルフ場のほか墓地公園予定地等も含まれ流動性に乏しいことから，昀終的に換価処分した場合に大幅な元本割れを生じる可能性が高い。したがって，購入者保護の観点から，同社に対し，各融資の担保物件について処分価格で再評価を行わせ，それぞれの担保価値に見合った額まで抵当証券の販売額を抑制するよう求めることも考えられる。しかしながら，地価下落等による担保割れは全抵当証券業者に共通の問題であり，本来抵当証券とはこうしたリスクを内在しているとも考えられることのほか，この場合も直ちに経営破綻又は命令違反となる可能性がある。
⑥弁明書の検討
大和都市管財は，平成９年１０月２８日に弁明書を提出してきたが，その内容は不十分であり，既定方針どおり業務改善命令を発出することとする。なお，業務改善命令の発出がマスコミ報道のきっかけとならないよう非公表とするとともに，行政内部における情報管理の徹底を図ることとしたい。
４．業務改善命令のスケジュール
平成９年１０月２１日業務改善命令についての弁明の機会の付与
同月２８日弁明書の提出期限
同月３１日業務改善命令発出
同年１１月１４日業務改善命令に対する回答期限
なお，相手方が来局できないときは，郵便により送付することとし，その場合の回答期限は同年１１月１８日とする。
(ス)平成９年業務改善命令の発出
近畿財務局長は，平成９年１０月３１日，大和都市管財に対し，同日付け内容証明郵便で平成９年業務改善命令（非公表）を送付した（その内容は，同月２１日付け弁明の機会の付与に係る通知書に記載されたものと同様である。）。なお，大和都市管財に提出を求める経営健全化計画の裏付けとなる資料については，近畿財務局と本省金融会社室との間で協議の上，昀低限，平成９年度から平成１３年度までの大和都市管財の貸借対照表及び損益計算書並びに同社の経営状況の改善が可能であることを具体的に説明した書面が必要であり，もし，大和都市管財が提出に応じるのであれば，グループ６社の今後の経営見通しを正確に把握した上で大和都市管財の貸借対照表及び損益計算書が作成されたことの裏付け資料として，この期間に対応するグループ６社の貸借対照表及び損益計算書が提出されれば更に望ましい，との了解が得られていたが，グループ６社の上記期間の収支見込みを過年度の実績等客観的な資料に基づき算出した上，当該積算方法及び積算過程において用いた基礎数値の根拠を示す資料を添付することなど，平成７年業務改善命令の別紙に相当する指示事項は，業務改善命令の内容として盛り込まれなかった。平成９年業務改善命令がＹ１の下に届いた数日後，同人は，郵送されてきた業務改善命令書の封も切らない状態で，Ｙ７弁護士らを伴って，近畿財務局に抗議に赴いた。【甲１１，１３，乙４４，証人Ｙ２１】
(セ)朝日新聞の報道
朝日新聞は，平成９年１０月３１日，１面で，大阪の金融会社が，高利を約束した手形商品の販売で多数から百数十億円集めており，出資法に抵触しているおそれがある旨報道した。同新聞は，翌１１月１日も，手形商法を行っていた金融会社が，抵当証券業規制法に基づく業務改善命令を近畿財務局から受けた旨報道した。【甲１４，６１，１１７】
(ソ)平成９年経営健全化計画の策定


〔Ｙ３会計士，Ｙ２らは，ナイスミドルの事務所に集まり，平成９年経営健全化計画の策定作業に取り組んだ。作業は，おおむね，Ｙ１が計画に盛り込む事業の内容，金額，時期を，「ゴルフ場の売上げは毎年１割増しでいく。」「那須グリーンコース及びナイス大原カントリークラブにはリゾート施設を建設し，リゾート会員権を平成１１年度から平成１３年度までの間にこれだけ売る。」「北海道泊別観光は平成１２年度を目処に１０億円で売却する。」のように実現可能性を特段考慮することなく口頭で告げ，これを各社の事業計画・予想財務諸表・新規事業の詳細資料という構成に落とし込んでいくというものであった。グループ６社はほとんど実績がなかったため，計画の策定は困難を極めたが，収益等の上昇率を高めにするため，例えば主に手形商品からの乗換え需要により平成９年夏からの数か月で約１２０億円を売上げたチケット制会員権が，その後も同様に販売することができることを前提にするなどし，ゴルフ会員権だけで販売経費を差し引いても約２４３億円以上の資金を調達して，これらをリゾート施設建設など他の計画の資金にするとともに，余剰資金を外債投資に充てて年利１０パーセント以上の資金運用益を生むことなどを前提に，主に平成１１年度以降に大幅な利益を出し，平成１３年度に大和都市管財グループの債務超過を解消するという結論になるよう調整を行っていった。上記計画の中には，四条畷市山林の建売分譲事業，新高駐車場における賃貸マンション事業，a区土地の土砂採取事業など，実際には事業化が具体的に検討されていなかったものも多く盛り込まれていた。Ｙ１やＹ２，Ｙ３会計士らは，いずれも上記経営健全化計画の達成は極めて困難であろうとの認識を有していた。〕
【甲１１，５１，１１８，１２０】
(タ)平成９年経営健全化計画の提出
Ｙ１及びＹ３会計士は，平成９年１１月１８日，近畿財務局に平成９年経営健全化計画（後述の修正前のもの。）を提出した上，Ｙ３会計士から，那須グリーンコースの会員権販売について，平成９年８月から１０月までの実績が１１８億円であり，同年１１月から平成１０年３月までで４８億円の予定であるなどとその内容を説明し，Ｙ１も，余資運用益の実現可能性に疑問を示す近畿財務局に対し，１００億円の原資で１０パーセント以上の運用益が上げられなければ経営者として失格である，消費者金融で運用すれば１０パーセントは十分達成可能である，などとして，その合理性を主張した。これに対し，近畿財務局は，事業計画が示されているにもかかわらず収支見込みに計上されていないものがあることなどを指摘し，収支見込みに計上する方向での修正を指示したため，Ｙ１らは，平成９年１１月２５日，これらの修正を盛り込んだ平成９年経営健全化計画を再度提出した（その際，Ｙ１は，平成９年８月以降ゴルフ会員権販売が好調となった理由は，転売可能なチケット制会員権の販売を始めたからである旨説明した。）。しかしながら，この時点での計画では，平成１３年度末においても債務超過を完全には解消することができない内容となっており，近畿財務局がその旨を指摘したところ，Ｙ１は，Ｙ３会計士との意見調整が取れていなかったためであるとして，持ち帰って昀終確認をするなどと申し出たため，近畿財務局は，明日提出するよう申し向けた。Ｙ１は，その２日後である同月２７日，平成１０年４月から平成１１年１１月までの間に２００億円規模のファッションホテル購入事業を盛り込むことで平成１３年度までに６５億円の収益を上乗せするなどの修正を施した上，大和都市管財グループが平成９年９月末時点において全体で約１４４億円ある債務超過額を解消し，平成１３年度末には約２２億円の黒字に転ずるとした平成９年経営健全化計画の昀終版を提出した（ファッションホテル事業に係る参考資料については同年１２月１日に提出された。）。近畿財務局は，平成９年経営健全化計画に係るヒアリングの過程で，上記計画と，同年５月までに大和都市管財が行っていた平成８年経営健全化計画に係る説明（全国展開中のパチンコチェーン（約５０店舗）の買収計画，平成９年１１月に奈良市において正式決定されるはずであったa町土地におけるナイスミドルと奈良市との第３セクター方式による霊園墓地化計画，a区土地の２０億円での売却計画，a区駐車場の１０億円での売却計画等）との整合性や，それが頓挫している理由等についてただすことはせず，a町土地を霊園墓地化する計画に係る奈良市との協議経過や，奈良市とリステム化学研究所との間でのリサイクル事業計画の進展状況等についてＹ１から口頭による説明を受けたのみで，その裏付けとして奈良市に対し必要な問い合わせをすることもしなかった（なお，近畿財務局は，a町土地について，抵当証券保管機構から，前記同年８月２７日付け「大和都市管財（株）の奈良県a町物件の昀近の動向並びに販売枠管理の現状と今後の対応検討事項について」と題する文書により，「担保物件は，墓地予定地（一部，産業廃棄物処理場？）とのことではあるが，現況がどうなっているのか，実態を把握しておく必要があるのではないかと思料する。」旨の指摘を受けていた。）。【甲１１，９３の１，１１８，乙４
１，４２，証人Ｙ１７，同Ｙ１４】
(チ)本件告発文書の送付
大和都市管財の社員を名乗る人物は，平成９年１１月ころ，大蔵本省や報道機関に対し，本件告発文書（「近畿財務局の反社会的行為と罪について」）を送付した（その内容に照らし，当該人物が大和都市管財グループの内情に詳しい者であることは明らかである。）。その抜粋は以下のとおりである。
「私は大阪市a区b町   cに本社がある大和都市管財の社員です。あまり知られていない会社ですが，１０月３１日の朝日新聞の一面でスクープされた『手形販売の金融会社』とはうちのことです。あの記事はもちろん，翌日，翌々日と大々的に取り上げられましたが，すべて本当のことです。いえ，実態はもっと昀悪です。」


「しかし，今は手形は販売していません。お客様には『もっと得な商品ができた。』とか，『税制面で得な商品がある。』と言っていますが，本当は手形を出していたみどり銀行船場支店が手形を出さなくなったため，チケット制のゴルフ会員権を販売しているのです。社長は，利息さえつければ客は買うものだと言っています。４１０万の預託金を払ってチケット制の会員になると，１年間に１２枚のプレー券がついてきて，これを系列のチケットショップ（今まで存在を知らなかった）で換金すれば，３７６，０００円になるという計算です。預託金が４１０万で，年会費が１２０００円ですから，同封の試算表のように６．４１パーセントの利息が入るようになっています。年会費などをとっているのは，『金融商品ではない』と言い訳するためですが，客には，前よりお得な商品と言ってかわせているので同じことです。登録料も，とったりすればだれも買うはずがないので，今なら無料と言っています。しかも７０歳の人たちにゴルフ会員権を売るなんてばかげた話です。」
「朝日新聞の記事が出たとき，これで大阪府警や近畿財務局が何らかの処罰をするだろうと思っていました。そうすれば，担保に押さえている不動産で少しはお客さんに返せると思っていました。（全額は無理だと思いますが，無いよりましです）しかし，一向に動きがありません。このままでは，抵当証券や手形を買っていたお客さんがみんなゴルフ会員権を買ってしまいます。うちのＹ１社長は，『会員権で利息さえしっかり出していれば，再交付，再交付でつなげられる。そのうち死ぬだろう』という考え方です。抵当証券も出来るだけ５年間，解約ができない商品を売るように言われています。」
「こんな営業をしなくてすむために，期待していたのが財務局の処罰ですが，改善計画も受け取ったそうです。金融に詳しい知人からは『１２月２０日に登録の更新があるから，あれだけ問題になったら更新されないやろ。そうすれば，自主廃業かな。社長はぱくられるやろ。』と言っていましたので，それに少し期待していたのですが，まだ財務局は何も言ってこないようなので，このままいくような気がします。社長が弁護士に電話していたのや，財務局に電話をしているのを聞くと，改善計画のポイントは『ゴルフ会員権をどんどん売って経営を立て直す』ということです。つまり，あくどいことをやると宣言しているのです。」
「だから，私は東京（お客さんは東京が圧倒的に多いのです）や大阪のマスコミ，大蔵省の幹部にこの手紙を書くことにしました。何か起きたときに，お客さんのお年寄りたちに恨まれたくありません。一人の力ない社員の声です。何とかして下さい。」
【甲１４，６１，１１７，証人Ｙ４】
(ツ)抵当権付き債権一部譲渡の販売開始
大和都市管財は，抵当証券の発行に関する法務局の関与を回避すべく，平成９年１２月１２日付けで，那須ゴルフ場にナイスミドルを債務者とする１０億円単位で計８個の抵当権仮登記を設定した上，これを担保にした債権を細分化した抵当権付き債権一部譲渡という新たな金融商品を開発してその販売を開始し，その後も，大和都市管財を債権者，グループ会社を債務者とし，グループ会社が所有する不動産を担保にした抵当権付き債権を次々と販売していった。〔もっとも，８０億円が現実にナイスミドルに貸し付けられた事実はなかった。Ｙ８は，近畿財務局等から担保価値に疑問があるため追加の抵当証券を販売しないよう指導を受けていた那須ゴルフ場を担保に大和都市管財が新たな金融商品の販売を開始したことなどに照らし，このころには，同社グループがいよいよ自転車操業の状態になっており，顧客からの資金が途絶えれば，確実に破綻に追い込まれるであろうと考えるようになっていた。〕【甲５１，５
３，５５，５９】
(テ)平成９年経営健全化計画の受理
近畿財務局は，平成９年１２月１日までに大和都市管財から提出された平成９年経営健全化計画について検討した上，①平成８年経営健全化計画と比較して，通常のゴルフ会員権に加えて大量のチケット制会員権の販売を行うこととしたほか，新たな事業計画として，ナイス大原カントリークラブのゴルフ会員権販売，リゾートマンションやレジャースポーツ施設を建設するリゾート計画，北海道泊別観光の売却やベストライフ通商による高収益物件購入の促進等により収益の確保や含み損の解消を図るとしており，より累積損失の解消に前向きな計画が策定されている，②平成８年経営健全化計画の実績が初年度から大幅未達であったことから，その実効性について懸念もあるが，平成９年経営健全化計画の実効性について，当局がその当否を予測することは困難であり，当局としては経営健全化計画の見直し時期に計画の進捗状況をフォローしていくこととしたい，③大和都市管財及びグループ６社の平成９年度から平成１３年度までの貸借対照表及び損益計算書はすべて提出されているほか，グループ６社の経営状況の改善計画について具体的に説明した書面が提出されている，として，同月１１日，これを受理する旨の決裁を了した。【乙４４】
(ト)本件更新登録
近畿財務局長は，平成９年１２月１６日，大和都市管財につき，財産的基礎・人的構成等の要件をすべて満たすとして，更新登録をする旨の決裁をし，同月２１日，本件更新登録をした。【乙４６】
(ナ)Ｙ３会計士による説明
〔Ｙ３会計士は，このころ，Ｙ１，Ｙ２，Ｙ８，Ｙ６，Ｙ２９，Ｙ７弁護士らを一同に集め，大和都市管財グループが全体で約１５０億円の債務超過に陥っていること，顧客に対する利払その他の経費で年間５０ないし６０億円が必要であるが，みるべき収益がないために，経費がほぼそのまま累積損失として積み上がっていく状態であることを説明した上，資金集めばかり重視するのではなく，現実に収益を上げていかなければ近い将来に経営破綻が表面化するおそれがある旨述べた。〕【甲５９】カ平成９年検査以降（以後，〔〕の記載は省略する。）
(ア)平成９年経営健全化計画の初年度実績の報告


大和都市管財は，平成１０年６月８日，平成９年経営健全化計画の平成９年度実績と，平成１０年度以降の計画見直しに係る追加書類等を近畿財務局に提出したが，それによると，当期利益（半期）は大和都市管財グループ全体で計画を８億円下回り，平成９年度末の資本合計も計画から２７億円債務超過が拡大し，大和都市管財グループ全体の債務超過額は約１８０億７０００万円となっていた。Ｙ１，Ｙ８及びＹ３会計士は，同月９日のヒアリングにおいて，①ナイスミドルについて，平成９年度の利益（半期）は計画を４．５億円下回った，従来のゴルフ会員権販売は中止し，ゴルフ場に加えてレジャー施設を共通利用できる「ナイスリゾート倶楽部会員権」の販売に変更するが，平成１２年度までに８０００口，１６９億円の会員権を販売する計画は十分に達成可能である，②ベストライフ通商について，平成９年度事業はほぼ計画どおりの実績を計上し，好利回り物件投資は物件を慎重に選定しているところである，③美祢カントリークラブについて，計画していたゴルフ会員権販売を見合わせたことなどから，平成９年度の利益（半期）は計画を５億円下回った，④ナイス函館について，スノーボード場を休止したことにより売上げは減少したが，経費も不要となったために平成９年度の実績はほぼ計画どおりである，⑤リステム化学研究所について，産業廃棄物処理事業において，決算期の関係から平成９年度下期内の売上げを計上することができなかったことから，平成９年度の利益（半期）は計画を少し下回ったなどと説明した。【甲５１，乙４８】
(イ)平成９年経営健全化計画の２年度実績の報告
大和都市管財は，平成１１年５月３１日，大和都市管財グループの平成１０年度実績と，平成１１年度に係る見直し計画を近畿財務局に提出した。それによると，平成１０年度の当期利益は計画を約１３億円下回り，債務超過額は計画より約１６億円拡大して，同年度末において平成９年度末の約１８０億７０００万円から約２０３億６０００万円へと悪化し，平成１１年３月末時点における同グループの現金預金額は約１４億５０００万円まで減少していた。Ｙ１及びＹ８は，同日に行われたヒアリングにおいて，美祢カントリークラブ，ナイス函館，リステム化学研究所，北海道泊別観光では経費節減等によって当期利益が計画を上回ったものの，ナイスミドルの当期利益がナイスリゾート倶楽部会員権から名称変更した「ナイスオーナーズ倶楽部会員権」の販売不振等によって計画を約１２億円下回り，ベストライフ通商も四条畷市山林に係る建売分譲等の新規事業をすべて平成１１年度に先送りした上，a区土地の土砂採石事業は平成１１年度からの着工は困難である，a町土地の公園墓地事業は一般霊園として平成１２年度よりの分譲を計画している，好利回り物件への投資については平成１１年度から実行予定である，などとしていた。【甲５１，乙５０，５２】
(ウ)ＧＦＰシュアーファンドの販売開始
大和都市管財グループは，平成１１年１２月から，ＧＦＰシュアーファンドという金融商品の販売を開始した。これは，グループ会社でＹ２が代表取締役を務めていた株式会社ゼネラルファイナンスパートナーを営業者とする匿名組合への出資名目で顧客から資金を集めるもので，大和都市管財によるコンサルタントや公認会計士による監査等による信用力を背景に集められた資金のほとんどは，投資事業ではなく抵当証券等の既存金融商品を購入した顧客に対する利払その他の経費に流用されていた。【甲５１，５３】
(エ)平成９年経営健全化計画の３年度実績の報告
Ｙ１及びＹ８は，平成１２年６月８日，平成１１年度実績及び見直し計画資料を持参して近畿財務局を訪れ，①ナイスミドルにつき，ナイスオーナーズ倶楽部会員権は，計画３０００口に対し実績６５０口にとどまった上，那須グリーンリゾート計画及びナイス大原カントリーリゾート計画は当面凍結するが，新規に日本の企業に対する石油，天然ガス等の貿易の仲介等を行ってコンサルタント料を得る事業の計画があるなどとし，②ベストライフ通商につき，四条畷市山林の建売分譲やa区土地の土砂採石事業は停止しているが，a町土地についてはある宗教法人と既に契約を交わして境内墓地として開発する，好利回り物件投資は，不動産不況を無視できず，納得できるような物件もないので凍結せざるを得ないなどと説明し，③リステム化学研究所は，産業廃棄物収入は奈良市からの下請けのみで計画を大きく下回り，本格稼働は先行投資が大きすぎて難しいとし，④美祢カントリークラブにつき，抵当証券支払利息に苦しんでいる，などと現状を説明した。なお，Ｙ３会計士は，平成１２年４月ころ，大和都市管財グループとの関係を絶っていた。
【甲１３，５９，乙９７，１００】
(オ)グループ社員を名乗る者の告発
「大和都市管財㈱のグループ社員として，ごく昀近まで勤めていた者」と名乗る人物は，平成１２年６月１８日付けで，金融庁や近畿財務局等に文書を送付した。同文書には，①大和都市管財グループに属する各社は形式上別法人であるが，実態はＹ１の個人商店であり，大和都市管財が傘下の会社（息子が社長をしている。）に融資したかのように装って抵当証券を発行し，一般投資家に販売している，②１０億円で購入した不動産を７０億円に鑑定してもらって５０億円の抵当証券を発行し，その５０億円で購入した不動産には２００億円の抵当証券を発行するなどしてその発行残高を飛躍的に伸ばしている，③集めた資金から利息を支払っているので出金より入金が多いうちは被害が出ないが，このような自転車操業では早晩行き詰まり，大変な被害が出ることが予想される，④この会社は資金を運用せずに経費や利息を賄い，毎晩何十人もの社員が豪遊しており，全く返済する意思がないように見受けられる，⑤こんな会社を大蔵省や財務局はなぜ放置しておくのか，といった内容が記載されていた。


同月２０日付けで，「内部告発者元社員」と名乗る人物は，「告発第二弾」と題した文書を関係先に送付した。同文書には，①大和都市管財グループの社員はほとんど全員が，債権者である大和都市管財の仕事も，債務者であるベストライフ通商，ナイスミドル，ナイス函館，美祢カントリークラブなどの仕事も兼務しており，大和都市管財グループに属する各社の印鑑や預金通帳はすべてＹ１が管理し，グループ各社の社長で息子であるＹ２や知人は元来名目のみの存在で何の権限もなかったが，Ｙ２は解任され，現在は行方不明である，②各ゴルフ場に架空や水増しの抵当権を付けているため倒産すれば抵当証券の購入者にはほとんど配当がないことが明らかである，③公認会計士や税理士等顧問も手を引いたようであり，経理担当社員や有能な社員も一斉に辞めつつある，といった内容が記載されていた。
【甲２０，２１】
(カ)中近東におけるコンサルタント事業等に係る説明Ｙ１は，平成１２年６月２２日，近畿財務局に対し，ナイスミドルによる新規事業の概要につき，中近東に会社を２社設立し，うち１社では石油，天然ガスに関して日本企業と中近東の会社との貿易を仲介（コンサルタント事業），残り１社ではナイスミドル等が販売した会員権預り金を中近東の銀行に定期預金するというものである（余資運用事業）などと説明し，「既に中近東のある国（後に，アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を指すことが判明した。）の王族と懇意にしてもらっており，会社設立も認められている。ただし，余計な話をするとアラブから排斥される可能性があり，口頭でしか説明できない。信じてもらえないかもしれないが，予約の金額だけでも１兆円近い話があちこちから来ている。」などと主張するようになり，その後のヒアリングでも同様の説明を繰り返した。これに対し，近畿財務局は，大和都市管財から上記新規事業についての具体的な資料が提出されないことから，とりあえずお伺いしておくが，まだまだ不明な点が数多くあり，十分な疎明がされていない旨応じていた。【乙５３，９９，１０１】
(キ)報告徴求命令の発出
近畿財務局長は，平成１２年３月末時点での決算を踏まえたものとして大和都市管財から同年６月に提出された経営健全化計画は，内容について不明な部分が多々存在し，継続的なヒアリングによっても明確な回答がなく，計画数値を説明する資料等の提出もないとして，同年９月２６日，大和都市管財に対し，抵当証券業規制法２２条１項に基づいて報告を求めるので，具体的な資料や説明を付して，①ナイスミドルにおいて計上している「コンサルタント料」利益の内容について，②余資運用益について，③大和都市管財及びグループ６社の計画内容について，④大和都市管財及びグループ６社の会計処理について，⑤大和都市管財及びグループ６社の決算処理について，及び⑥大和都市管財及びグループ６社における経営健全化５か年計画と決算報告書との相違について，同年１０月１０日までに報告されたい旨の報告徴求命令（近財金１第１３４号）を発出した。うち，①については，「「コンサルタント料」は，ＵＡＥからの石油・天然ガス・ジュエリー等の輸入に伴う仲介・マネジメントに対する収益としているが，当該仲介・マネジメントの具体的内容（スキーム並びに今後の取引見込み）」を報告するとともに，大和都市管財が同年８月２８日付けで提出した「報告書」において「１００％大和都市管財の関連企業が持株会社となっています。」と記載されている現地法人に係る当該関連企業の企業名並びに資本金の調達手段及びこれを証明する書類を添付するよう要求し，②については，「ナイス・ミドル・スポーツ倶楽部（株），ナイス函館カントリークラブ（株），（株）美祢カントリークラブ，ベストライフ通商（株）において計上している「余資運用益」は，「ＵＡＥにおいてファイナンスカンパニーを設立し，・・・預金並びに投資で運用を図ることとしているが，預金並びに投資による運用で当該「余資運用益」を確保する具体的内容及びこれを証明する書類」を添付するよう要求していた。しかしながら，大和都市管財が同年１０月１０日に提出した報告書は，収益額の試算表が付されていたものの，その具体的な根拠（石油や天然ガスの輸出入事業に係る取引量や取引額，それに対する手数料額の根拠等）までは説明されておらず，近畿財務局は，現在提出されている資料のみでは計画に合理性があるとは判断することができないとした。【乙５４，５
５】
(ク)平成１２年検査の開始等
近畿財務局は，平成１２年１０月１２日，理財部上席金融証券検査官であったＹ２０検査官を主任検査官として，大和都市管財に対する平成１２年検査を開始した。
Ｙ２０検査官らは，初日の現物検査で大和都市管財の本社屋内において現金出納帳のコピーを発見したところ（なお，被告は，それが偶然発見されたものである旨主張するが，その主張を裏付ける客観的な証拠はなく，前記のとおり平成１２年検査の直前には大和都市管財から顧問税理士等が離反したり，社内から内部告発とみられる動きが相次いでいたことなどに照らすと，その発見が偶然によるものか，何者かの協力によるものかはいずれとも確定することができない。），その残高と手元小口現金有高とが一致し，通帳の記載ともそごがなかった上，Ｙ１６からもこれが真実の出納帳であることの確認を得られた。そこで，Ｙ２０検査官らは，同出納帳につき平成４年度以降分の提出を求めた。そして，同検査官らが，総勘定元帳と預貯金通帳・現金出納帳との照合を進めたところ，抵当証券受取利息については，平成１０年３月期から平成１２年３月期までの３期合計で決算書上は約９１億５７００万円が計上されていたものの，当座預金の記載等から実際に確認された受入額は約８億２７００万円にとどまっていたほか，本件３融資及び抵当権付き債権一部譲渡の大半につき，資金の交付を確認することができなかった。また，本件貸付金については，平成９年１１月２８日に弁済を受けたとされていたものの，やはり預貯金通帳の記載等からはその事実を確認することができなかった。


Ｙ２０検査官が，Ｙ２０要約においてこれらの点を指摘したところ，大和都市管財は，本件３融資については，「融資実行は，現金，振込，手形保証にて行っている。金銭消費貸借契約における金銭の貸付は，手形を含めて行える。」などと主張したが，抵当権付き債権一部譲渡に係る貸付け総額１１８億円余（平成１２年３月末現在）については，平成１３年３月２１日，本件上申書を提出し，平成７年４月以降の融資先であるグループ会社からの抵当証券受取利息１５３億円余（同上）が未収であり，これらを関係会社勘定で処理しているとして，抵当証券受取利息はすべて収受していたとの当初の説明を翻し，その一部を上記貸付けとの相殺で処理している旨主張するに至った。また，大和都市管財は，本件貸付金についても，「取消」を理由として平成９年１１月２８日に返済を受けている旨主張した。
【甲２，１３５の２，乙９６，１３８，１４６，証人Ｙ２０】
(ケ)平成１２年検査結果通知の発出
近畿財務局長は，平成１２年１２月２０日付けで大和都市管財に対し，更新登録を保留する旨の通知をした上，平成１３年４月９日，概要以下のとおりの平成１２年検査結果通知を示達した。
大和都市管財の販売した抵当権付き債権に係る金銭消費貸借契約のうち，少なくともナイスミドル及びベストライフ通商に対する５１億２５００万円の貸付けについては，資金の交付を伴っていないことから，同額の負債が発生することとなる。これに対して，大和都市管財は，受取利息等があったとして当該負債を減少させる会計処理をしているものの，当該受取利息は，収益として認識することができないものであるなど，会計処理に合理性を欠いており，同額の負債が残存するものと認められるにもかかわらず，貸借対照表に計上されていない。また，実質的に破綻している北海道泊別観光に対する債務保証については，少なくとも５億２０００万円の債務保証損失引当金の計上が必要と認められるにもかかわらず，計上されていない。一般に公正・妥当と認められる会計処理に基づき，少なくとも検査上判明している当該負債及び債務保証損失引当金のみを計上した場合においても，大和都市管財の平成１２年３月期における貸借対照表において資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本の額を下回ることになると見込まれ，抵当証券業規制法８条２項において準用する同法６条１項７号に該当するものと見込まれる。
グループ６社については，少なくとも２ないし６期にわたり赤字決算を繰り返しており，債務超過額を拡大させているなど財務内容が著しく悪化し，実質的な延滞状態にある。こうした中，これら６社に対する大和都市管財の特約付き融資などの利息支払を確認することができない状況にあり，これらに対する債権については，昀終の回収又は価値に重大な懸念が存在し，損失の発生の可能性が極めて高いと認められる。しかしながら，大和都市管財は，当該債権に係る貸倒引当金などの計上を全く行っていないほか，担保不動産の評価の見直しを適切に行っていないことから，一般に公正・妥当と認められる会計処理に基づき貸倒引当金などを計上した場合，同社の財務内容は，さらに悪化するものと見込まれる。
【甲１３６，乙５７，１４６，証人Ｙ２０，弁論の全趣旨】
(コ)大和都市管財に対する更新登録拒否等
近畿財務局長は，平成１３年４月１６日，抵当証券業規制法８条２項で準用する６条１項７号該当（財産的基礎の欠如）を理由として，近財金１秘第５号をもって，大和都市管財に対し，その更新登録を拒否する旨の通知をするとともに，同日，近財金１第８９号をもって，大阪地方裁判所に対し，会社整理通告をした。【甲１，２】
キ被告の主張について
(ア)a町土地に係る販売枠指導（前記ア(サ)）
被告は，近畿財務局がa町土地について抵当証券の販売中止を求める行政指導を行ったことはなく，したがってこれとa区土地に係る抵当証券の発行とを交換条件とした事実もない旨主張する。
しかしながら，Ｙ１７課長も，当法廷において，平成９年８月２８日の抵当証券保管機構との協議の場で，a町土地について販売枠管理がされていたことを知った旨証言していること（抵当証券保管機構がこのような管理を独自に行う権限を本来有しないことは，前記認定のとおり，同日の協議において，同機構がＹ１７課長に対し，大和都市管財がa町土地に係る抵当権につき弁済期の変更を行うなどして再度抵当証券原券を同機構に持込んできた場合，同機構はこれを「謝絶できないので，事前に，弁済期に完済する様，指導して欲しい。」と要請していたと認められること（甲９２の６の２）からも明らかである。），前記抵当証券保管機構理事長の近畿財務局長宛て同月２７日付け書簡においても，a町土地に係る抵当証券原券の販売枠管理については，「大蔵省／近畿財務局／抵当証券保管機構と間で，既に，確認ずみ。（平成７年以前）」との記載があること（甲９３の１）からみて，近畿財務局が，平成４年検査の結果を受けてa町土地に係る当初の不動産鑑定評価につき問題視し，平成５年ころ，上記土地に係る新鑑定評価額２１億円の８割に当たる１６億８０００万円までしかモーゲージ証書の販売を行わないよう大和都市管財を行政指導した事実は優に認めることができる。そして，既に認定したところからすれば，当時の大和都市管財にとって，a町土地を担保とするモーゲージ証書の額は他の担保物件に比して抜きんでて多かったことが明らかであることに加えて，Ｙ１が，自己の刑事責任を特段軽減するとも思われないような上記のような事情について捜査段階で進んで供述していること（甲５０。その性質上，捜査機関において容易には知り得ない事実と認められる。）からみると，近畿財務局の担当者が，大和都市管財に対するa町土地に係るモーゲージ証書の販売自粛指導を円滑に行う目的を持って，a区土地（前記認定のとおり，いわゆる虫食い状態にあった上，ゴルフ場としての開発の見通しが立たない状態であった。）に係る抵当証券の発行を申請するよう何らかの方法で示唆した事実を推認することができるというべきである。こうした経緯に照らすと，平成５年ころから，近畿財務局は，その被監督業者である大和都市管財に対し，時に馴れ合い的ともいえるような態様での監督を行っていた様子がうかがわれないでもない。
(イ)平成７年業務改善命令の内容（前記ウ(オ)，(キ)）被告は，平成７年業務改善命令の別紙における詳細な指示事項は，それまでに大和都市管財から具体的な回答が一切されなかったことにかんがみ，同社に対して経営健全化計画の作成要領を示す観点からあえて付したものであり，仮にこの指示事項に沿わない計画が提出されたとしても，直ちに命令違反を問うことができるような位置付けのものではない旨主張する。


しかしながら，仮に平成７年業務改善命令がその本文のみであれば，大和都市管財は，後に近畿財務局に提出した平成８年経営健全化計画のような，何らの具体的裏付けのない予測に満ちた経営改善案を提出するだけで命令違反に問われないことになるのであり，こうした結果は，検査結果通知書を通じた改善指導によっては大和都市管財の経営改善が期待できないとして，同社が命令に従わない場合における業務停止命令（６か月）の発令及びその日程まで決めた上で業務改善命令の発令手続を進めようとした近畿財務局の方針（乙１２）や，大和都市管財が破綻する可能性をも視野に入れつつ，それでも強制的に同社から資料を提出させようとしていた，同命令発令前におけるＹ２６課長の意図（乙１４２）とはかけ離れたものというほかはない。のみならず，近畿財務局長は，平成１２年９月２６日に大和都市管財に対して発出した報告徴求命令において，ナイスミドルが行う仲介業務等の具体的内容や，グループ会社の余資運用益の具体的内容及びこれを証明する書類等について報告ないし提出を求めているところ（前記カ(キ)），報告徴求命令も業務改善命令も，これに違反することが業務停止等の処分要件となることにおいて差異はなく，上記報告徴求命令において，グループ会社に関する資料の提出を求める部分が同命令の内容に含まれていないものと解する余地はない。なお，平成１２年検査結果通知において，大和都市管財が上記報告徴求命令に違反した事実が法令違反事項として指摘されていないことは被告の主張するとおりであるが，前記カ(ケ)のとおり，平成１２年検査結果通知においては，検査の結果判明した大和都市管財の過去における抵当証券受取利息が一部未収であることや，抵当権付き債権一部譲渡に係る資金交付がないことのみで同社の財産的基礎の欠如を認定するに十分であったことに照らすと，上記の判断に影響しない，いわば傍論にすぎない上記報告徴求命令違反の事実の有無を検討していないとしても特段不自然ではないから，このことは，前記認定を覆すに足りるものではない。したがって，被告の前記主張は，採用することができない。(ウ)平成７年業務改善命令撤回の有無（前記ウ(キ)）被告は，平成７年業務改善命令は，大和都市管財から資金繰りに問題がない旨の強い弁明があり，また，必要な資料は提出するとの申出があったことから，同社の資金繰りを含めて慎重に検討する必要が生じるとともに，更に指導を行って資料の提出を受け，これらを踏まえて業務改善命令の是非を改めて検討するのが妥当と認められたため，その発出を見合わせることにしたのであって，発令したものを撤回をしたわけではない旨主張する。
しかしながら，既に認定したように，平成７年８月２１日以前において，大和都市管財は，近畿財務局も実現性に疑問があるとみていた平成７年収支計画や，抽象的，主観的な意気込みを示すにすぎない弁明書等を提出するのみであって，融資先であるグループ会社の経営見通しについて具体的な根拠のある資料を何ら提出しなかったために，行政指導では限界があり，取付け騒ぎ等により同社が破綻するリスクをあえて冒してでもこれらの資料を強制的に提出させることが平成７年業務改善命令発出の目的であった上，命令に従わない場合には業務停止処分まで予定されていたこと，同日の命令交付の席でもＹ１は資料を提出する期限，提出すべき資料の内容等について何ら言及せず，「必要な資料は提出する」とした同人の主張を信じるに足りる客観的，具体的根拠も全く付されていないこと，同日の連絡記録票（乙２０）においても，Ｙ１が上記命令の受取りを拒否した事実やその経緯は詳細に記載されているものの，近畿財務局がこれを留保する扱いとした事実やその理由等には何ら言及がないこと，平成９年業務改善命令の決裁文書（乙２２）においても，平成７年業務改善命令については，「その後，Ｄ社から経営健全化計画，財源計画の提出が行われないことから，８月２１日，当局は業務改善命令書を交付しようとしたが，Ｄ社は受取を拒否した。」とのみ記載され，その文面からは近畿財務局がその意思に基づいて業務改善命令の発令を留保したとは理解できないこと，被告主張に沿う証人Ｙ２１の供述（その内容は，Ｙ４補佐からはＹ１に同和団体との関連を誇示された近畿財務局が平成７年業務改善命令を撤回したと聞かされていたが，後にＹ３８部長に電話で確認したところ，大和都市管財から資金繰りについての強い弁明があったために発令を留保しただけであると聞かされ，後者の説明を信じた，というものである。）も，平成７年業務改善命令の撤回についてのＹ４補佐の説明ではなく前記のとおりその内容自体一見して不自然，不合理なＹ３８部長の説明を信用した理由が必ずしも明らかではないことなどにかんがみると，その信用性が認め難いこと，前記ウ(ク)において認定した本件資金繰り表の作成経過及びその内容などに照らし，前記認定に反する被告の主張は採用することができない。そして，平成７年業務改善命令の発令に係る前記認定の事実経過からすれば，近畿財務局においてＹ１の気勢に気圧されたため同命令の発令を撤回したと評価されてもやむを得ないというべきであり，本件内部資料における「近畿財務局長は業務改善命令を撤回してしまった」との記述は，前記認定の事実経過を踏まえた近畿財務局及び大蔵本省の認識を率直に表現したものということができる。なお，被告は，Ｙ１が同和団体との関連を示したことは上記命令の撤回（被告の主張によれば留保）とは無関係であるとし，その根拠として，仮にそうであるとすれば，同人はその後も折に触れて同和団体との関連を持ち出すはずであるところ，以降の連絡記録票にはその旨の記載はないとも主張する。しかしながら，平成７年８月２１日にＹ１が同和団体との関連を持ち出したことは被告も争っていないにもかかわらず，同日の連絡記録票には同和団体に関する直接的な記述はなく，ただＹ１が組織をあげて闘う旨の発言をしたことを示す記載があるのみであることに照らすと，その後の連絡記録票等に同人が同和団体との関連を示した旨の記載がないことは，同人がそのような言及を行わなかったと認定すべき根拠とはならない。もっとも，前記認定のとおり，近畿財務局が同人に対していわば苦手意識を有するに至ったのは，同人が同和団体に属している旨信じたからというよりは，同人らがしばしば行っていた，近畿財務局等に対する業務妨害にもなりかねないような執拗な抗議や，同人がいわば子飼いにしていた専門家の威を借り，国家公務員法違反や行政手続法違反の疑いを指摘したり，時には政治家まで動員して近畿財務局を揺さぶる手法，折に触れて示す気勢等に影響された面が大きいと認められるのであり，平成７年業務改善命令の発令を撤回するに至ったのも，Ｙ１のこのような気勢に気圧されたことによるところが大きいと推認されることは，前記ウ(キ)において説示したとおりである。したがって，被告の上記主張もまた採用することができない。


(エ)平成９年検査に対する近畿財務局の態度（前記オ(ア)）被告は，平成９年６月ころの本省金融会社室との協議において，近畿財務局は，大和都市管財が提出した資料のみによって平成８年経営健全化計画の未達を認定して業務改善命令を発出した場合，大和都市管財が後になって別の資料を提出して反論してくるおそれがあると考え，そのような事態が生じることを避けるために，正式に立入検査を行って，大和都市管財の有している資料，グループ会社の業況等を正確に把握した上で行政処分を検討したいという意見を述べ，Ｙ２１室長がこれを採用したのであって，平成９年検査に対しては積極的な態度で臨んでいた旨主張する。
しかしながら，大和都市管財が提出した資料によって平成８年経営健全化計画の未達を認定して業務改善命令を発出した後，同社が仮に「購入者の利益を害する事実」がないことを基礎付けるような資料を提出して反論してくる事態が想定されるとして，そのような事態をなぜ回避しなければならないのかについて，被告が具体的な主張をしないこと（本来非公表である業務改善命令発出の事実が何らかの理由で表面化した場合に取付け騒ぎが起こる可能性は当時の状況からして否定することができなかったものと思われるが，同社が近畿財務局の指導に従わない以上はやむを得ないというのが平成７年８月時点における近畿財務局の認識であったことは前記認定のとおりであり，平成８年経営健全化計画の初年度実績が大幅な未達であることが明らかとなっていた当時においては，同社の経営状況はその時点より更に悪化していたのであるから，上記のような認識を変更する必要性，合理性は基本的に存在しないと認められ，他にこれを覆すに足りる証拠もない。また，業務改善命令を発出した後，仮にその前提となる事実認定に誤りがあったことが判明したとしても，そのような資料を提出させることもまた業務改善命令を発出する目的の一つということができる上，争点８で検討するとおり，被命令者がこれに違反したからといって財務局長等が必ず業務停止命令等の追加措置を講じる必要が生じるわけでもない。），既に認定したような平成９年検査の経緯に照らすと，同検査において，近畿財務局がグループ会社の財務状況を把握しようとして積極的な姿勢で調査を遂行したとは到底認めることができない。かえって，近畿財務局が，本省金融会社室から具体的な指示を受けて一度は適法に入手したグループ会社に係る帳簿類を，大和都市管財グループからの抗議を受けてその必要もないまま独断で返却してしまった上，平成６年検査や平成１２年検査では行い，争いなく抵当証券業規制法による調査権限の範囲内である大和都市管財の預貯金通帳と同社の総勘定元帳との照合すら行わなかったことなどに照らすと，むしろ，立入検査の早期実施は，業務改善命令の発出に難色を示す近畿財務局に対し，本省金融会社室が次善の策として指示したと解する方がはるかに自然である。したがって，被告の主張は採用することができない。
(オ)平成９年検査で近畿財務局がグループ会社の帳簿類を返還した経緯
等（前記オ(エ)）
被告は，近畿財務局は，平成９年検査においてＹ８から任意に提出を受けたグループ会社の帳簿類について，グループ会社からその検証については了解していないなどとの抗議があり，融資先グループ会社に対する検査権限のない近畿財務局はその返還を余儀なくされた旨主張する。しかしながら，既に説示したとおり，グループ会社の帳簿類等であっても，大和都市管財が所持しているものについては近畿財務局長に抵当証券業規制法２２条１項に基づく検査権が及ぶことは明らかであり，その際に帳簿類又はその写しを被検査者に提出した第三者の承諾を必要とするような規定は見当たらない（前記のとおり，近畿財務局も，同局の権限の範囲に関するＹ１らの抗議に対し，グループ会社の帳簿類に対する検査を行う権限を有することについては大蔵本省にも確認している旨返答している。）上，実務として被告主張のように運用されていることを認めるに足りる証拠もない。かえって，Ｙ２６課長及びＹ２１室長がともに，当法廷において，大和都市管財が所持している資料であれば特段その作成名義人を問うことなく近畿財務局の検査権限は及ぶ旨の証言をしていること，前記認定のとおり，グループ会社の帳簿類を検査の対象に含めることについては本省金融会社室がＹ１７課長の消極姿勢を押し切って進めさせた経緯があること，Ｙ１４検査官及びＹ１７課長が，帳簿類を返還するについては近畿財務局の上層部が大蔵本省とも協議したと思う旨証言しながら，その具体的な協議先等についてはあいまいにしか供述することができず，他方，Ｙ２１室長の証言及び陳述書のいずれからも，グループ会社の帳簿類を返還することについて了解したという事実はもとより，近畿財務局とその点を協議した事実もうかがわれないこと，に照らすと，近畿財務局が大和都市管財側からの抗議にあって独断でグループ会社の帳簿類を返却したことが優に推認されるというべきである。


なお，前記認定事実によれば，Ｙ２やＹ６が近畿財務局に抗議に赴いたのは，Ｙ８がグループ会社の帳簿を近畿財務局に提出した際，同局がグループ会社の同意を得ていなかった事実を強調してみせるためであり，その目的は，本件貸付金がナイスミドルの総勘定元帳に記載されていない事実について指摘を受けたことを契機として，グループ会社の帳簿の検査を通じて本件貸付金を含めた架空融資の実態ひいてはそれら各社の事実上の破綻が白日の下にさらされ，大和都市管財が苦況に陥ることを防ぐことにあったにすぎないのは明らかであるから，Ｙ６らが抗議に赴いた事実やその際の発言をもって，グループ会社がその帳簿類について大和都市管財を離れた独自の利害を有する証拠と解することはできない。この点につき，被告は，Ｙ２やＹ６の上記のような抗議内容から，Ｙ１４検査官らがグループ会社はＹ１の支配から相当程度自由な状態で経営を行っていると認識したことには一定の合理性がある旨主張し，証人Ｙ１４も当法廷においてこれに沿う証言をする。しかしながら，そのような認識は，平成９年検査を受けて発出された平成９年業務改善命令に係る決裁文書における「融資先と融資している抵当証券業者とが一体となった極めて特異な状況（実質上の自己融資）となっている」との記載はもとより，大和都市管財グループはＹ１の統括下にあったという平成７年当時におけるＹ２６課長の認識や，既に摘示した平成１３年の会社整理通告書（甲２）における，グループ会社各社はＹ１による実質支配会社であるとする旨の近畿財務局長自身の指摘（前記第２の４(22)）とも異なっている上，証拠（甲１１８）によっても，ナイスミドルの社長としての立場で抗議を行っていたＹ２自身，これに対する近畿財務局側の対応について，「会長や私達の抗議・主張が全く取るに足らないものだとして，さりげなく聞き流すような対応しかされなかったように思います。」と捜査機関に供述していたものと認められること，その他前記認定のような本件の経緯に照らすと，グループ会社の独立性を殊更強調したＹ６らの主張が真意に基づくものであると信じたとする同証人の供述自体信用するに足りず，したがって，これに依拠する被告の主張も採用することができない。
そして，前記認定のとおり，平成９年検査においては大和都市管財グループ全体の財務状況の実態及び資金繰り状況の確認が主要な着眼点の一つとされていたのであり，グループ６社の総勘定元帳等の帳簿類はその確認のため必要不可欠な資料であったということができる上，特約付き融資に係る融資先であるグループ６社のこれらの帳簿類はその融資元である大和都市管財において融資審査の過程等で取得していたとしても一般的には何ら不自然でないものということができることにもかんがみると，近畿財務局は，平成９年検査の目的を達成するために不可欠な資料として適法に取得していたグループ会社の帳簿類を大和都市管財側からの抗議を受けて合理的な理由なしに返却しその検証を不可能にしたものといわざるを得ない。
以上のとおりであるから，被告の前記主張は採用することができない。(カ)平成９年検査で大和都市管財の預貯金通帳を調査しなかった理由
（前記オ(エ)）
被告は，立入検査の方法については主任検査官の専門技術的な裁量にゆだねられるというべきところ，大和都市管財がグループ会社との資金移動を預貯金口座を通して行っているとの前提がなければ，預貯金口座を調査しても実益がない上，Ｙ１やグループ会社の預貯金口座を調査する権限は抵当証券業規制法によって与えられていなかったから，Ｙ１４検査官が大和都市管財の預貯金口座を調査しなかったことは特段不合理ではない旨主張する。


しかしながら，平成１２年検査の結果等からみて，少なくとも大和都市管財の預貯金口座を調査すれば，グループ会社からの入金は抵当証券受取利息相当額を大きく下回るものでしかない事実，その入金の時期や金額が帳簿上の記載と符合していない事実等は昀低限確認することができたと優に推認することができる上，特約付き融資に係る利息額の規模からみて，現金でその出入金が行われていたとみるのも通常は不自然というべきである。また，前記認定のとおり，本件貸付金についても，Ｙ３会計士は，大和都市管財からナイスミドルに対して５５億円相当の小切手を交付した旨供述していたのであるから，その供述どおりとすれば，大和都市管財の当座預金口座に５５億円の出金についての痕跡が残るのが通常であり，ナイスミドルの総勘定元帳に本件貸付金の記載がなかったためにＹ１４検査官がその実在性について疑義を持ったというのであれば（しかも，カラ融資が悪質な抵当証券業者が行う典型的な詐欺行為の一つであるという事実は，遅くとも平成３年から公知の事実であったことは既にみたとおりである。），少なくとも上記の点を確認するため大和都市管財の当座預金口座を調査するのがむしろ当然であるにもかかわらず，同検査官は，あえてこれをしなかった積極的な理由について何ら証言又は陳述するところがない。被告は，大和都市管財の総勘定元帳に本件仕訳が記載されていたことを根拠に，直接Ｙ１から５５億円が小切手でナイスミドルに交付されたと考えるのが自然である旨主張するが，そもそも，そのような可能性は，大和都市管財の当座預金口座に５５億円の出金についての痕跡が存在しないことが確認されて初めて検討の対象となるべきものである。この点を措くとしても，前記認定事実によれば，Ｙ１は，平成６年検査当時から一貫して，近畿財務局に対し，大和都市管財の同人からの借入れに係る同人の資金調達先（スポンサー）について，その氏名ないし名称を始めその詳細を明らかにしない態度をとり続けていた上，個人が数十億円ないしそれ以上の資金をその調達先を明らかにすることができないスポンサーから相当な金利（前記ウ(タ)のとおり，Ｙ１は，近畿財務局が平成８年５月２日に実施したヒアリングにおいて，同人が個人的に調達している借入資金のレートは銀行レートにプラスアルファ程度である旨述べていた。）で借り受けるといった事態は通常考え難いことである上，借入条件にかかわるＹ１の説明も一貫していないのであり（平成７年１２月２６日のヒアリングにおいて，Ｙ１からの借入金９１億円については大和都市管財から年３パーセント前後の利息の支払を受ける予定で調整しており，金利の支払については約定どおりきちんと支払っている旨述べ（乙２８），平成９年５月２６日付け個別質問事項に対する回答においては大和都市管財のＹ１からの借入金９１億９１００万円の利率は年８パーセントであるなどと記載していた。），近畿財務局においてもスポンサーがいるとのＹ１の主張については平成６年検査当時から一貫して疑問を持って対応していたというのであるから，Ｙ１４検査官らにおいてＹ３会計士の上記供述内容からＹ１から直接ナイスミドルに５５億円が交付されたと合理的に推認し得たということもできない。しかも，平成９年検査は，平成６年検査より１名多い６名の検査官を投入し，立入検査期間も倍の６日間を予定して行われたのであって，被検査金融機関に係る預貯金通帳の調査という基本的な調査につき人的手当てが困難であったと解すべき合理的な理由も特段見いだせない。そうすると，Ｙ１４検査官らが平成９年検査において大和都市管財の預貯金通帳を調査しなかったことには，何ら合理的な理由は認められないというほかない。
(キ)平成９年業務改善命令の内容（前記オ(シ)(ス)）被告は，業務改善命令の対象は抵当証券業者であって，その融資先は対象となり得ないから，抵当証券業規制法の権限に基づいてグループ会社の事業に係る客観的資料の提出を求めることはできないと判断し，大蔵本省及び内閣法制局とも協議の上，平成９年業務改善命令においては，平成７年業務改善命令の別紙のような詳細な指示事項を付さなかったものである旨主張する。
しかしながら，近畿財務局が，平成１２年にはナイスミドルが行う仲介業務等の具体的内容や，グループ会社の余資運用益の具体的内容及びこれを証明する書類等について報告ないし提出を求める報告徴求命令を発出したことについては既に認定したとおりであり，これと平成９年業務改善命令に係る被告の上記説明との整合性は何ら明らかにされていない（被告は，提出を求めるグループ会社に係る資料に関する説明を付した業務改善命令を発出すること自体が不適切であると主張しているが，仮にそうであれば，それら資料の提出を端的に要求している報告徴求命令の発出がより不適切であるのは明らかである。）。のみならず，平成９年業務改善命令の決裁文書（乙２２）においても，平成７年業務改善命令において，融資先であるグループ会社の経営状態が危機的であることをもって融資元である抵当証券業者が「購入者の利益を害する」と認定することのできる根拠について内閣法制局と協議した事実は記載されているものの，平成７年業務改善命令において付した別紙を平成９年業務改善命令において付さなかったことについて内閣法制局と協議した事実については何ら記載されておらず，そのような協議が存在したことを裏付けるに足りる客観的証拠も存在しない（しかも，同じ大和都市管財に対しておおむね同一の理由で発令する平成７年業務改善命令と平成９年業務改善命令とでその精密さの度合いに大きく差異があることは，通常であれば決裁文書の中で説明を行うべき事項と考えられるところ，その理由が内閣法制局の意見にあるとすれば，これを決裁文書において一切引用しないことはにわかに考え難い。）。


また，被告は，「業務改善命令に基づく経営健全化計画の受理について」と題する決裁文書（乙４４）において，「もし，Ｄ社が提出に応じるのであればＤ社の関連会社６社の今後の経営見通しを正確に把握した上でＤ社のＢ／Ｓ，Ｐ／Ｌが作成されたことの裏付け資料として関連会社６社のＤ社と同じ期間のＢ／Ｓ，Ｐ／Ｌが提出されれば更に望ましいと考えていたところである。（本省金融会社室と協議済）」との記載があることをもって，大和都市管財に対してグループ６社の決算書等の資料の提出を強制的に求めることができないとの判断について本省金融会社室と近畿財務局との間で共通の理解が存した根拠である旨主張しているが，上記記載からも明らかなとおり，上記決裁文書が「提出されれば更に望ましい」としているのはグループ６社の将来の収益見込みを反映した予想貸借対照表・予想損益計算書のことであって，既に作成され，現に大和都市管財が所持している過去のグループ６社の決算書等のことではない。したがって，被告の上記主張も採用することができない。加えて，被告は，平成９年以前に抵当証券業者に対して業務改善命令を発出した事案は，いずれも資金繰りの破綻が認められた事案であることからすると，平成９年業務改善命令のように融資先の経営悪化をもって業務改善命令を発出するということ自体，相当踏み込んだ判断をした結果である旨主張する。しかしながら，平成７年業務改善命令については措くとしても，証拠（甲２０６，２０７，証人Ｙ４）によれば，平成７年に不動産抵当證券に対して発出された業務改善命令は，同社がなお資金繰りとしては破綻しておらず，現にその後約２年にわたって新規抵当証券の販売等が可能であった段階で出されていたことが明らかであるから，被告の上記主張はその事実的前提を欠くというべきである。以上のとおり，平成９年業務改善命令においては抵当証券業規制法に基づく財務局長等の権限についての法的検討を踏まえた上で平成７年業務改善命令の別紙のような詳細な指示事項を付さなかった旨の被告の前記主張を採用することはできず，前記認定事実を併せ考えると，近畿財務局は，平成９年業務改善命令においては，大和都市管財に対し経営健全化計画の提出を求めるに当たり，グループ会社６社の将来の収益見込を反映した予想貸借対照表，予想損益計算書が提出されれば望ましいとするにとどめ，グループ会社６社の収支見込みを過年度の実績等客観的な資料に基づき算出した上当該積算方法及び積算過程において用いた基礎数値の根拠を示す資料を添付することなど平成７年業務改善命令の別紙に相当する指示事項をあえて命令の内容として盛り込まなかったものと認めざるを得ない。
ク原告らの主張について
(ア)Ｙ２０要約と平成１２年検査結果通知とのそご（前記ク(ク)(ケ)）原告らは，Ｙ２０要約が本件３融資の架空性について指摘していたのに対し，平成１２年検査結果通知ではこの点が抜け落ち，平成１０年以降に発生した抵当権付き債権一部譲渡の架空性のみを問題点として示達したのは，本件更新登録の違法性を近畿財務局が隠匿するためであった旨主張する。しかしながら，本件３融資については，事後的にも大和都市管財から融資先のグループ会社（美祢カントリークラブ，ナイスミドル，ベストライフ通商）に対して資金移動が存在しなかったと断定するに足りる証拠はないのは争点２において既に説示したとおりであることに加え，本件上申書において大和都市管財が抵当証券受取利息との相殺を主張していたのが抵当権付き債権一部譲渡に係る貸付債務のみであったことからすると，平成１２年検査結果通知で本件３融資についての指摘が脱落していたことのみから，その理由が本件更新登録の違法性の隠匿にあったと推認することはできないというべきである。
(イ)本件更新登録の「真の理由」
原告らは，近畿財務局長が本件更新登録を行ったのは，①Ｙ２３議員からの圧力があったこと，②非常な不祥事である本件命令撤回事件を隠ぺいする必要があったこと，から，平成９年業務改善命令を発出する代わりに更新登録は認めるという旨の裏取引が大和都市管財との間に成立したからである旨主張する。


そこで検討するに，証拠（甲６３，９６ないし９９，１３１）によれば，旧大蔵省出身のＹ２３議員は，平成１３年１１月２０日に行った記者会見において，①平成９年ころ当時のＹ２２大蔵大臣の紹介でＹ１と知り合ったこと，②大和都市管財に対する調査の進捗状況を知りたいとして近畿財務局長に数回電話をしたこと，③平成１２年１１月から平成１３年３月まで，ナイスミドルから事務員の給与名目で政治献金約９７万円の振込みを受け，この事実を政治資金収支報告書に記載しなかったこと，を認めたこと，同議員は，平成１５年３月２８日，大手職業訓練会社や建設会社から政治献金を受け取りながら，自身の資金管理団体の収支報告書に上記政治献金による１億６８００万円の収入を記載しなかった政治資金規制法違反の罪で起訴され，平成１６年１２月２４日，東京地方裁判所で同法違反及び詐欺により懲役２年８月の実刑判決を受けたこと，が認められる。しかしながら，同時に，上記証拠によれば，Ｙ２３議員が平成１２年検査に際しても近畿財務局長に数回電話をしたと記者会見で述べたことが認められるところ，平成１２年検査結果通知において大和都市管財の財産的基礎が否定されたことは前記のとおりであること，既に説示したように，那須ゴルフ場に係る抵当証券追加発行分の販売自粛問題についても本省金融会社室等に対して政治家からの圧力ともとれる介入が数回あったものの，販売自粛の行政指導自体は継続して行われていたことなどを考慮すると，上記認定事実によっても，Ｙ２３議員による近畿財務局長に対する問い合わせがあった事実自体が本件更新登録の主要な理由であったとまでは解し難い。また，本件命令撤回事件についても，前記認定によれば，Ｙ４補佐が警察庁生活安全局に対して手形商品に係る捜査を依頼し，その際に本件命令撤回事件について言及した平成８年８月末ころの時点では，少なくとも本省金融会社室にとっては，一般の問い合わせ等に対してはともかく，官庁間の情報共有等の過程でも本件命令撤回事件の存在そのものを絶対的な秘匿事項としていたとまでは認められず，その後，大阪府警からこの件についての問い合わせを受けた近畿財務局Ｙ３８部長の依頼で，Ｙ２１室長がＹ４補佐とＹ２７係長に大蔵省としての平成７年業務改善命令についての公式見解を念押しした経緯があったとしても，その態様からみてそのことが直ちに上記事件が大蔵省を挙げて秘匿すべきような重大な秘密事項であったとまで推認することはできない上，平成９年１２月の段階で大和都市管財の更新登録を拒絶したとしても，必然的に本件命令撤回事件の存在が明らかになるというわけではないから，原告らが主張するように，本件命令撤回事件を秘匿するために本件更新登録を行ったと判断するのは証拠上無理があるといわざるを得ない。
ケ小括
以上によれば，大和都市管財については，遅くとも平成４年ころから近畿財務局がその本体の抵当証券商法の問題性（不動産鑑定の過大評価等）を認識し，当初は検査と指導を通じてその監督を図っていたものの，グループ会社の一社が出資法違反の疑いが強い手形商品の販売を開始したことで，平成６年検査以降，グループ会社全体を含めた収益状況を監視する姿勢を強め，それが大和都市管財の非協力的な姿勢によって拒絶されたことを受けて業務改善命令を含めた強い措置を執る方針を一度は決定したが，同和団体との関連をも示して威迫するＹ１の気勢に気圧され，また木津信抵当証券の処理や住専国会等の他案件に忙殺されたこともあって近畿財務局，本省金融会社室ともに十分に監督ができない状態が続いたところ，大蔵本省は手形商品に対する出資法違反による捜査を行うよう司法当局に情報提供することで突破口を開こうとしたが捜査機関が迅速に動かず，Ｙ１への対応の矢面に立つ近畿財務局の担当者も同社に対する監督にいよいよ及び腰となり，単体としての大和都市管財の当面の資金繰りを検証することへと監督の範囲をわい小化させ，平成９年検査では，国家公務員法（守秘義務）違反等を理由とする大和都市管財側の揺さぶりもあってこのような消極姿勢が頂点に達し，手続的な違反事由を認定したのみで財務状況の把握はほとんど行わなかったが，その後，大和都市管財グループの経営状態がますます悪化し，資金繰りの不安が顕在化するとともに，将来の経営立て直しに向けてＹ１が示す青写真が荒唐無稽の度合いを増すにつれ，遂に同社を放置することができなくなり，更に大和都市管財が抵当権付き債権一部譲渡など抵当証券業規制法上の規制が直接及ばない抵当証券まがい商法まで行うようになったことから，平成１２年検査においてグループ内の資金の不自然な動きを追及していった結果，昀終的に，大和都市管財側の釈明を逆手に取る形で抵当証券受取利息の資産性を否認するとともに簿外債務を認定し，平成１３年４月に同社の更新登録拒否に踏み切った，というのが本件の大まかな経緯ということができる。
(4)近畿財務局長が本件更新登録に先立って知り，又は監督権限の適時かつ適切な行使によれば容易に知り得た情報に照らして，当該抵当証券業者が破綻する危険性が切迫していることを示す徴表を財務局長等において把握してい
たといえるか否か
ア大和都市管財が破綻する危険性が切迫していることを示す徴表前記(3)において認定した事実及び既に争点２に対する判断において認定した事実，並びにこれらの事実から容易に推認することができる事実に照らし，近畿財務局長が本件更新登録に先立って知り，又は監督権限の適時かつ適切な行使によれば容易に知り得た情報のうち，本件更新登録直前までの時期において，大和都市管財が破綻する危険性が切迫していることを示す徴表としてあげられる事情を挙げれば，以下のとおりである。
(ア)大和都市管財グループの一体性とＹ１の役割


平成９年当時，グループ６社の代表取締役はＹ２又はＹ６が務めていた。Ｙ２はＹ１の長男であり，本件更新登録時は３５歳であったが，昭和６０年３月に関西大学工学部を卒業して以降の職歴のほとんどは大和都市管財グループにおけるものであって，就職後約２年でグループ６社の中核であるナイスミドルの代表取締役に就任し，同社が他のグループ会社を子会社化するにつれ，順次その代表取締役に就任した。Ｙ６は，遅くとも昭和５５年からＹ１の知己であり，同人の知恵袋となっていた。また，ナイス函館，美祢カントリークラブ及び北海道泊別観光はナイスミドルの１００パーセント子会社であり，Ｙ１とＹ２の両名で，大和都市管財の９０パーセント，ベストライフ通商の９５パーセント，ナイスミドルとリステム化学研究所のそれぞれ１００パーセントの株式を各保有していた。このような人的物的関係を通じて，大和都市管財の代表取締役であるＹ１は，同社グループに属する全企業を完全に掌握下に置いており，大和都市管財のグループ６社に対する特約付き融資は，事実上，大和都市管財グループにおける資金調達部門としての大和都市管財が，事業部門であるグループ６社に対して，抵当証券の販売によって集めた資金を移動させたという構図と同視することができ，正に自己融資であった。
また，大和都市管財グループ全体の顧問税理士は，平成９年当時，Ｙ３会計士が務めており，同会計士は，平成７年収支計画，平成８年経営健全化計画及び平成９年経営健全化計画の策定に主導的に携わっていた。
(イ)大和都市管財における融資審査体制の不備
大和都市管財は，平成６年検査の以前から，特約付き融資に当たって融資先の事業計画書，返済能力や担保に関する資料等を一切徴求しておらず，近畿財務局からもその不備を度々指摘されていた（したがって，グループ各社に特約付き融資を必要とするいかなる資金需要があるのかは近畿財務局にも判然としていなかったことが明らかである。）。Ｙ１は，近畿財務局からの上記指摘に対し，これがうちのやり方である，書類さえ徴求すればよいというものではないなどと反論し，融資審査体制を容易に改めようとしなかった。
(ウ)大和都市管財の近畿財務局に対する非協力的な態度大和都市管財は，①平成６年検査において，手形商品についてＹ７弁護士から話を聞こうとしたＹ２４検査官に対し，「何の権限があって弁護士に話を聞くんだ。」と電話で抗議し，東京支店で行った現物検査についても，女性社員の机を開けたなどとして抗議を行ったほか，当初は融資先に関する一切の資料提出を拒否するなどし，②平成７年業務改善命令の発令に対して，「（同和団体の）組織をあげて闘う」などと猛然と抗議した上で命令書の受取りすら拒否してその撤回に追い込み，③那須ゴルフ場を担保として追加発行された抵当証券の販売自粛指導に対しても近畿財務局や本省金融会社室，法務省民事局等に繰り返し抗議の電話を掛けるなどして抵抗し，④平成９年検査においても，「なぜ財務局検査がマスコミに漏れるのだ。」などと抗議して立入検査の開始を遅らせたり，近畿財務局がＹ８から任意に提出を受けたグループ会社の帳簿を検査したことに対して強く抗議してその返還を受けたり，当初は提出するとしていた連結決算書をＹ３会計士の病気やマスコミに財務内容等が漏洩するおそれがあることを口実に提出しないなど，近畿財務局による監督権限の行使に対して総じて非協力的な態度を取っていたのみならず，威力を示して牽制するなどの行動に出ることもしばしばであった。
(エ)大和都市管財における預貯金通帳の記載
平成９年検査において，近畿財務局は大和都市管財の預貯金通帳を調査していないが，当時，預貯金通帳の記載上，グループ各社からの入金額は，大和都市管財の総勘定元帳に記載された抵当証券受取利息の額を大幅に下回っていたことは明らかである。また，本件貸付金は，大和都市管財の帳簿上は平成９年１１月２８日に返済されたことになっているが，同社の預貯金通帳の記載上からは上記返済は確認することができなかった。
(オ)大和都市管財における総勘定元帳の記載
平成９年３月期における大和都市管財の総勘定元帳には，
（借方）抵当証券貸付金／（貸方）長期借入金
（借方）長期借入金／（貸方）抵当証券受取利息
といった，それ自体では資金の移動の有無を確認することができない仕訳が多用されていた。また，グループ会社の総勘定元帳においても，大和都市管財に対する特約付き融資に係る利息の支払は，その多寡を問わずに現金勘定で処理されていたのが通例であったところ，大和都市管財は，近畿財務局に対し，現金の入出金については日次では把握，管理しておらず，税理士が定期的に伝票から帳簿を整理しており，正確な残高を証明することができる資料はない旨説明していた。
(カ)大和都市管財グループによる資金集め
大和都市管財は，バブル経済の崩壊後は低迷を続けていた抵当証券業界（平成８年７月末現在の全業者の抵当証券販売残高は前年と比較して約２０パーセント減少していた。）にあって，平成９年３月期まで年々抵当証券の販売残高を伸ばしていた。のみならず，その販売利率も，おおむね４パーセント台という定期預金その他の金融商品はもとより抵当証券業者の中でも高い方であった（本件内部資料においても「当社の抵当証券の販売については，バブル経済崩壊後低迷を続ける抵当証券業界にあって，年々残高を伸ばしており（かなりの高利率をつけて販売している），業界においても上位にランクされるに至っている。」旨記載されている。）。
また，大和都市管財グループは，同社の抵当証券発行額が限度一杯に達したことから，平成６年８月から手形商品の販売を開始し，抵当証券の購入者を同商品に乗り換えさせ，近畿財務局から度々出資法違反の疑いがある旨指摘されたにもかかわらず，それから約２年間にわたってその販売を継続し，平成９年３月末現在でその販売高は約１５０億円に達していた。同グループは，手形商品の販売中止とほぼ軌を一にして，その乗換え商品の性格をも有するチケット制会員権の販売を開始したが，これは，チケットがグループ会社で換金可能となっており，実質的には金融商品であって，本件更新登録時ころのその実質年利は６．４１パーセントであったため，やはり出資法違反の疑いが濃いものであった。そのほか，大和都市管財は，平成７年１１月から，年利を上げる代わりに中途解約ができないベストモーゲージという名称の抵当証券の販売を新たに開始していた（ベストモーゲージという名称の抵当証券の販売については，平成８年８月２日の一般人からの本省金融会社室に対する通報で触れられており，また，チケット制会員券の販売については，本件告発文書に記載されていたほか，平成９年１１月２５日に大和都市管財が平成９年経営健全化計画（修正版）を近畿財務局に提出した際にＹ１が同局側にその事実を説明していた。）。


(キ)大和都市管財の特約付き融資に係る担保評価の実態等近畿財務局は，平成４年検査において，墓地見込地であることを前提に約６０億円として評価されていたa町土地につき，抵当証券交付申請書添付のための鑑定評価としては不適当である旨指摘した。そこで，大和都市管財において宅地見込地としての適正価格について改めて鑑定を行ったところ，２１億円との評価が出された。これを受けて，抵当証券保管機構と近畿財務局及び大蔵本省とが協議の上，近畿財務局において大和都市管財に対しその８割に相当する１６億８０００万円を超える部分のモーゲージ証書の販売中止を指導した。
また，大和都市管財は，平成５年１２月，a町ゴルフ場用地につき，ゴルフ場予定地であることを付加価値として見込んだ上で４億８０１０万円とする不動産鑑定評価を得て，３億８０００万円の抵当証券について交付申請をしたが，釧路地方法務局から評価の前提に誤りがある旨の指摘を受けたため，抵当証券の申請額を１億９０００万円に減額することを余儀なくされた。
さらに，大和都市管財は，平成７年１０月，那須ゴルフ場につき約２０２億円の不動産鑑定評価を得て１３０億円の抵当証券の発行を申請したところ，宇都宮地方法務局那須出張所から鑑定価格が高すぎるとされたため，同年１１月，抵当証券の申請額を１００億円に減額することを余儀なくされたが，平成８年５月，改めて５５億円の抵当証券の追加発行を申請し，同年６月，上記経緯の引き継ぎが十分にされていなかった同出張所から５５億円の抵当証券の発行を受け，その後事情を知った法務本省からの通報を受けた大蔵省（近畿財務局）の指導を受けて当該抵当証券に係るモーゲージ証書の販売を自粛した。
そのほか，抵当証券保管機構が，本省金融会社室からの依頼で平成９年４月ころに大和都市管財による特約付き融資の担保物件の一部について簡易鑑定を実施したところ，その価格はおおむね同社が抵当証券の発行に際して法務局に提出していた不動産鑑定評価額の半額程度しかないとの結果が出ていた。
そして，近畿財務局も，大和都市管財の抵当証券の担保不動産は，地価下落の影響を受けるとともに，ゴルフ場のほか墓地公園予定地等も含まれ流動性に乏しいことから，昀終的に換価処分した場合に大幅な元本割れを生じる可能性が高いことは認識していた。
(ク)大和都市管財グループの経営状態
本件更新登録直前の数期分のグループ６社の決算書によれば，グループ６社がいずれも債務超過の状態にあり，平成８年１２月末時点における大和都市管財グループ全体の債務超過額は約１０５億円に達していた上，その額は一貫して増加傾向にあった。また，本件更新登録直前の期におけるグループ各社の営業外費用（その大部分が大和都市管財に対する抵当証券支払利息である。）は，いずれも各社の売上総利益（販売費・一般管理費を控除する前の営業利益）をも上回っており，特に主力のナイスミドルでは前者（約２８億円）が後者（約４．３億円）の６倍以上に達していた。
また，大和都市管財グループは銀行等の支援先を持たない独立系の企業群であって銀行取引自体もほとんどなく，グループ各社の資金は，会計帳簿上，同グループ所属の各社（特に大和都市管財本体）からの融資でその大部分が賄われていた。また，グループ会社に対する特約付き融資はすべて元本を弁済期に一括して返済する方式であり，平成９年中には２０億円（ベストライフ通商），平成１０年中には１０億円（同上），平成１１年中には計３億４４６０万円（同上）をそれぞれ大和都市管財に返済する予定となっていた。
(ケ)平成９年経営健全化計画の実現可能性
平成８年１２月に行われたヒアリングにおいて，大和都市管財グループの平成８年経営健全化計画の初年度実績は大幅な未達であったことが明らかとなり，平成９年５月には，初年度実績はグループ全体の累積損失が計画を約４３億円上回ったことが明らかとなっていた。大和都市管財は，平成９年１２月までに平成９年経営健全化計画を提出したが，その内容は，実質的にみて顧客からの高利による借入れにほかならない大量のチケット制会員権の販売と具体性を欠いた年１０パーセント程度の余資運用，那須グリーンコース等既設ゴルフ場隣接地のリゾート計画，北海道泊別観光の売却，ベストライフ通商による高収益物件購入等によって収益を確保し，平成１３年度末までに大和都市管財グループ全体で約２２億円の黒字に転ずるという内容であって，近畿財務局も本件更新登録時までにその実現可能性を認定することはできなかった。また，大和都市管財が平成９年５月までに間もなく実現する見込みであるとして説明していた，極めて収益性の高いとされる事業計画（全国展開中のパチンコチェーン（約５０店舗）の買収計画，同年１１月に奈良市が正式決定するはずであった同市とナイスミドルとのa町土地における第３セクター方式による霊園墓地化計画等）は平成９年経営健全化計画でもなお計画のままであるか又は放棄されており，それについて大和都市管財から特段合理的な説明はなかった。
(コ)本件告発文書等の存在
大蔵本省には，平成９年１１月ころ，大和都市管財グループの事情を良く知る者の手による本件告発文書が寄せられ，同グループにおいて売り出し中のチケット制会員権の実質は高利の金融商品であること，現状のままではいずれ購入者に多額の被害が出る可能性があること等を警告していた。また，本省金融会社室は，平成８年８月，手形商品を購入した父親を持つリース会社の法人調査関係者から，大和都市管財の社員が融資先の業務を兼職していること，採算を度外視して経費を使用していることなどから推して，抵当証券を次々に販売してそのまま経費に充てている可能性があるので善処して欲しい旨の通報を受けていた。
(サ)カラ融資の摘発例
抵当証券業者が，債権債務がないのにあったようにみせかけて金銭消費貸借証書を作成し，抵当証券の交付を受けて販売したというカラ融資の事案は，公正証書原本等不実記載罪等の被疑事実で昭和６１年ころから度々摘発されており，その典型的な手法は，ダミーの別会社を作ってこれに対する融資の外形を整えるというものであった。
(シ)Ｙ１勘定の実在性
大和都市管財は，平成６年検査以降，Ｙ１が不動産業で培ってきた人脈を活かして何人ものスポンサーから調達してきた多額の資金を借り入れ，これを特約付き融資等の原資としている旨近畿財務局に説明していたが，スポンサーの詳細については度重なるヒアリングに対しても説明を拒否しており，近畿財務局は，スポンサーの存在に強い疑念を抱いていた。
(ス)担保物件の収益性