また，原判決は，ＡはＤ医師が主治医として診療してきた入院患者であり，Ｄ医師は，Ａの容態が急変して死亡し，その死亡について誤薬投与の可能性があり，診療中の傷病等とは別の原因で死亡した疑いがあった状況のもとで，それまでの診療経過により把握していた情報，急変の経過についてＥ医師から説明を受けた内容，自身が蘇生措置の際などに目にしたＡの右腕の色素沈着などの事情を知った上で，心筋梗塞や薬物死の可能性も考え，死亡原因は不明であるとの判断をして，遺族に病理解剖の申出をしているのであるから，Ａの死体検案をしたものというべきであるとする。
・　しかしながら，死体の検案とは，既に述べたとおり，死因を判定するために死体の外表検査をすることであるところ，上記１の事実関係によれば，平成１１年２月１１日午前１０時４４分ころ，Ｄ医師が行った死体の検案すなわち外表検査は，Ａの死亡を確認すると同時に，Ａの死体の着衣に覆われていない外表を見たことにとどまる。異状性の認識については，誤薬の可能性につきＥ医師から説明を受けたことは，上記事実関係のとおりであるが，心臓マッサージ中にＡの右腕の色素沈着にＤ医師が気付いていたとの点については，以下に述べるとおり証明が十分であるとはいえない。Ｄ医師が心臓マッサージを施している際，Ａの右腕には色素沈着のような状態が見られた旨供述する，Ｄ医師の検察官調書謄本（原審甲５６号証）が存するが，それほど具体性のある供述ではなく，同時に，それをじっくり見て確認まではしなかった旨も供述していること，同人は警察官調書謄本（当審検察官請求証拠番号４）においては，右手静脈の色素沈着については，病理解剖の外表検査のとき初めて気付いた旨供述し，原審公判及び当審公判においても同旨の供述をしていること，Ｌ医師の原審証言には，上記１のとおりこれに沿う内容の証言があることなどに照らすと，Ｄ医師は，当時，右腕の異状に明確に気付いていなかったのではないかとの疑いが残る。以上によれば，同日午前１０時４４分ころの時点のみで，Ｄ医師がＡの死体を検案して異状を認めたものと認定することはできず，この点において原判決には事実誤認があり，これが判決に影響を及ぼすことが明らかである。この点の論旨は理由がある。
・　以下において，当審において予備的に変更された訴因が認定できることを，便宜ここで説明する。すなわち，上記１の事実関係のとおり，Ｄ医師は，Ｅ医師から誤薬の可能性の説明を受けていたほか，平成１１年２月１１日午前１０時４４分ころＡの死体を検案し，次いで，予備的訴因で追加されたところの同月１２日午後１時ころ，病理解剖に立ち会った際，Ａの死体の外表を検査して検案を行い，Ａの死体の右腕の静脈に沿って赤い色素沈着がある異状を認めたことが明らかである。
そして，関係証拠によれば，Ｄ医師は，医師法上の所轄警察署への届出については，甲病院としての判断に委ねており，他方，被告人は，甲病院の院長の地位にあり，対策会議を経て，一たんは医師法による所轄警察署への届出をすることを決定したが，都庁職員の意見を聞いて届出をしないこととし，病理解剖に協力した医師から警察への連絡を提案されたのに対しても，これを入れず病理解剖をさせ，その後，Ｍ医長からポラロイド写真を見せられて死体に異状があるとする報告等を受けるなどしながら，届出しないとの判断を変えなかったことが認められ，以上によれば，被告人は，医師法２１条に定める所轄警察署への届出をしないことにつき，Ｄ医師らと共謀を遂げたことが明らかである。
なお，所論が，診療中の患者が死亡した場合には，死体の検案はあり得ない，したがって，診療中の患者の死亡の場合に医師法２１条を適用することは，罪刑法定主義（憲法３１条）に反し，また，不利益供述の拒否特権（憲法３８条１項）に反すると主張していたところであるので，この点についても便宜ここで判断しておく。
まず，医師法２１条に定める届出義務が発生する場合については，前記・のとおり解釈すべきものである。また，このように解釈して同条を適用することが憲法３１条に違反することもないというべきである。次に，医師法２１条が要求しているのは，異状死体等があったことのみの届出であり，それ以上の報告を求めるものではないから，診療中の患者が死亡した場合であっても，何ら自己に不利益な供述を強要するものでなく，その届出義務を課することが憲法３８条１項に違反することにはならない。
第３　虚偽有印公文書作成，同行使事実（原判示第二）についての事実誤認の主張
について
論旨は，要するに，原判決は，被告人が，Ｄ医師が，死亡診断書及び死亡証明書作成の職務を行うに際し，同医師らと共謀の上，Ａの死因がヘパリンナトリウム生理食塩水と消毒液ヒビテングルコネート液を取り違えて投与したことによるものであって，病死及び自然死ではないのに，死因を偽って死亡診断書及び死亡証明書を作成し，Ｃに交付しようと企て，平成１１年３月１１日ころ，Ｄ医師において，甲病院で，行使の目的をもって，ほしいままに，死亡診断書の「死亡の種類」欄の「外因死」及び「その他不詳」欄を空白にしたまま，「病死及び自然死」欄の「病名」欄に「急性肺血栓塞栓症」と「合併症」欄に「慢性関節リウマチ」等と記載し，死亡証明書の「死因の種類」欄の「病死及び自然死」欄に丸印を付するなどして，それぞれＤ医師作成名義の内容虚偽の死亡診断書及び死亡証明書を作成し，同月１２日ころ，同病院事務局長をして，これらをＣに交付させ，もって，公務員の職務に関し，行使の目的で虚偽の文書を作成してこれを行使したとの事実（原判示第二）を認めたが，死因についての記載内容について被告人はＤ医師に指示したのではなく，助言したにすぎない，当時，血液検査の結果は出ていなかった上，被告人はＪ副院長の説明で，理論的に不詳の死にできないと思ったのであり，肺血栓塞栓症という病名であることから，病死と記載することにつき内容が虚偽であるという認識は存しなかった，というのである。
そこで，検討するに，虚偽有印公文書作成，同行使罪に関する事実関係についても，前記第２の１のとおりであるところ，原判決が（弁護人の主張に対する判断）「第三　判示第二の虚偽有印公文書作成，同行使の事実について」において，これと同様の事実関係を認定した上，被告人にＤ医師と共謀の上の虚偽有印公文書作成，同行使罪が成立するとして説示しているところは，おおむね正当として是認することができ，原審における主張とほぼ同様の主張をして，この原判断を論難する所論は，いずれも理由がない。


平成１７年（ネ）第１００６３号，第１００６７号特許実施許諾料返還請求控訴，
同附帯控訴事件
平成１７年１１月１７日判決言渡，平成１７年７月１４日口頭弁論終結（原審　東京地方裁判所平成１６年（ワ）第１３９２２号，平成１７年１月２６日判決）
判　　　　　　　決
控訴人・附帯被控訴人（被告）　　合名会社新技術開発研究所
控訴人・附帯被控訴人（被告）　　Ｘ1
控訴人・附帯被控訴人（被告）　　Ｘ2
上記３名訴訟代理人弁護士　　　　比留田薫
被控訴人・附帯控訴人（原告）　　株式会社ハネックス訴訟代理人弁護士　　　　　　　　金子光邦，小池邦吉
主　　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　被控訴人・附帯控訴人の附帯控訴に基づき
原判決の主文第１，２項は，仮に執行することができる。３　控訴費用（附帯控訴によって生じたものを含む。）は控訴人・附帯被控訴人らの負担とする。
事実及   び理由
当事者の呼称は，控訴人・附帯被控訴人（被告）合名会社新技術開発研究所を「控訴人会社」，控訴人・附帯被控訴人（被告）Ｘ1を「控訴人Ｘ1」，控訴人・附帯被控訴人（被告）３名を「控訴人ら」といい，被控訴人・附帯控訴人（原告）を「被控訴人」という。
第１　申立て
１　控訴人らの控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
２　被控訴人の附帯控訴の趣旨
主文第２項と同旨。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，控訴人会社との間で，平成１０年４月１７日付けで，控訴人Ｘ1を発明者とする特許出願（本件出願(ア)及び(イ)）中の発明の実施許諾契約書を取り交わし，これに基づいて，控訴人会社に対し実施許諾料２０００万円を同年の５月と８月ころに１０００万円ずつ支払ったところ，上記特許出願はいずれも拒絶理由通知を受けた後，それぞれ平成１１年６月９日及び平成１２年２月２５日に取り下げられたため，控訴人会社に対し，上記実施許諾契約に基づき，上記２０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求め，控訴人会社の社員であるその余の控訴人らに対し，商法８０条１項に基づき，同額の連帯支払いを求めた事案である。
２　原判決が，被控訴人の請求はいずれも理由あるものとして認容したところ，控訴人らは，これを不服として控訴を提起した。なお，被控訴人は，原判決に仮執行の宣言が付されていなかった（被控訴人は仮執行宣言の申立てはしていなかった。）ため，仮執行宣言を求めて附帯控訴を提起した。３　本件の前提事実，争点，争点に関する主張は，控訴人らの主張として，次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２　事案の概要」の「１前提事実」，「２　争点」，「３　争点に関する当事者の主張」のとおりであるから，これを引用する。
(1)　本件で問題とされている本件出願(ア)及び(イ)に係る発明は，技術的に見て標準ないし優れたものであるが，特にその後続の出願（以下「後続出願」という。）に係る発明は，最高水準のものである。後続出願に係る発明は，本件実施許諾契約の締結後に開発され，平成１１年６月１４日に出願されたものである。控訴人会社は，後続出願の後である平成１１年６月ないし９月ころ，被控訴人に対し，後続出願をしたことを伝えるとともに，その明細書を交付したところ，被控訴人は，後続出願の発明が本件出願(ア)(イ)の発明の改良技術であることを認め，後続出願の発明を本件実施許諾契約の対象とすることについて，明示又は黙示の承諾をした。
確かに，控訴人会社は，本件出願(ア)及び(イ)について，拒絶理由通知を受けた後にその出願取下げをしているが，それは，上記のとおり，後続出願の発明は，本件出願(ア)(イ)の発明を改良したもので，これをはるかに越えた技術の発明であり，かつ，本件実施許諾契約の対象が本件出願(ア)及び(イ)の発明から後続出願の発明に変更になったことから，本件出願(ア)及び(イ)の出願取下げをしたのである。被控訴人のその後の言動からみても，この点は明らかである。(2)　控訴人会社は，その平成１５年１２月３１日付け貸借対照表によれば十分な資産があり，かつ，借入金等はなく，また，その技術開発力は業界において非常に高い評価を受けているなどの事情があるから，本訴請求に係る債務を含めた会社の債務を完済するに足りる会社財産を有していないということはできない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の本訴請求はいずれも理由があり認容すべきものと認定判断するものであるが，その理由は，控訴人らの主張に対する判断として次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」のとおりであるから，これを引用する。


平成１７年（行ケ）１０１７５号（東京高等裁判所平成１４年（行ケ）第５０３号）特許取消決定取消請求参加事件
口頭弁論終結日　平成１７年３月２８日
判　　　　　　　決
参加人ビーオーシーエドワーズテクノロジーズ株式会社承継人(以下「参加人」という。)
ＢＯＣエドワーズ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　川井隆
同　　　　　　　　　　　　仲野均
脱退原告　　　　　　　　　セイコーインスツルメンツ株式会社
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　　　　西川惠雄
同　　　　　　　　　　　　氏原康宏
同　   　　　　　　　　　大野克人
同              　　　　　涌井幸一
同              　　　　　立川功
同              　　　　　宮下正之
主　　　　　　　文
１　参加人の請求を棄却する。
２　訴訟費用は参加人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　参加人
(1)特許庁が異議２０００－７４０４１号事件について平成１３年１２月２０日にした決定中，「特許第３０３８４３２号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
脱退原告は，発明の名称を「真空ポンプ及び真空装置」とする特許第３０３８４３２号の特許（平成１０年７月２１日出願（以下「本件出願」という。），平成１２年３月３日設定登録。以下「本件特許」という。請求項の数は，後記本件訂正により６となった。）の特許権者であった。
本件特許に対し，すべての請求項につき特許異議の申立てがされ，特許庁は，これを異議２０００－７４０４１号事件として審理した。脱退原告は，審理の過程で，平成１３年８月２０日，請求項の文言の訂正を含む明細書の訂正を請求した（以下，この請求に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正による訂正後の明細書を「本件明細書」という。）。特許庁は，審理の結果，平成１３年１２月１０日，本件訂正を認めた上で，「特許第３０３８４３２号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を取り消す。」との決定をし，平成１４年１月１６日，その謄本を脱退原告に送達した。
脱退原告は，上記決定の取消を求める本件訴訟を提起したが，その後，営業の一部をビーオーシーエドワーズテクノロジーズ株式会社（旧商号・エスティーエムピー株式会社）に承継させるため吸収分割をし，これにより，同社は，平成１４年３月１４日に本件特許権を承継して，本件訴訟に参加し，脱退原告は，被告の承諾を得て，本件訴訟から脱退した。その後，参加人（旧商号・日本エドワーズ株式会社）は，平成１５年１２月１日，ビーオーシーエドワーズテクノロジーズ株式会社を吸収合併した。
２　本件訂正による訂正後の特許請求の範囲
(1)請求項１
外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを
有する外装体と，
前記外装体の内側に配設され，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を
移送する気体移送部と，
前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸
引力を調節する圧力変化手段と，
前記圧力変化手段による圧力の変化を制御する制御手段とを備え，前記圧力変化手段は，前記気体移送部において移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含み，前記制御手段は，前記気体混入手段により混入される前記第２の気体の量を制御することを特徴とする真空ポンプ。
(2)請求項２
外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを
有する外装体と，
気体の移送方向に多段に固定されたステータ翼と該ステータ翼間において回転するロータ翼とを備え，ロータ翼を回転することにより気体を移送するターボ分子ポンプ部を含み，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外
装体の内側に配設された気体移送部と，
前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸
引力を調節する圧力変化手段と，
前記圧力変化手段による圧力の変化を制御する制御手段とを備え，前記圧力変化手段は，前記ターボ分子ポンプ部において，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含み，前記制御手段は，前記気体混入手段により混入される前記第２の気体の量を制御することを特徴とする真空ポンプ。
(3)請求項３
外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを
有する外装体と，
回転するロータ側と固定されたステータ側とを備え，そのうちの少なくとも一方にネジ溝を備え，前記ロータ側を回転させることにより気体を移送するネジ溝ポンプ部を含み，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外装
体の内側に配設された気体移送部と，
前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸
引力を調節する圧力変化手段と，
前記圧力変化手段による圧力の変化を制御する制御手段とを備え，前記圧力変化手段は，前記ネジ溝ポンプ部において，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含み，前記制御手段は，前記気体混入手段により混入される前記第２の気体の量を制御することを特徴とする真空ポンプ。
(4)請求項４
外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを


有する外装体と，
ターボ分子ポンプ部と該ターボ分子ポンプ部に続くネジ溝ポンプ部とを含み，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外装体の内側に配設
された気体移送部と，
前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸
引力を調節する圧力変化手段と，
前記圧力変化手段による圧力の変化を制御する制御手段とを備え，前記圧力変化手段は，前記ターボ分子ポンプ部と前記ネジ溝ポンプ部との間において，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気
体混入手段を含み，
前記制御手段は，前記気体混入手段により混入される前記第２の気体の量を制御することを特徴とする真空ポンプ。
(5)請求項５
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の真空ポンプと，前記真空ポンプに内部の気体が吸引排出される容器とを備えることを特徴とする真空装置。
(6)請求項６
前記容器内の圧力を検出する圧力センサを備え，
前記制御手段は，前記圧力センサからの出力に応じて制御量を決定することを特徴とする請求項５に記載の真空装置。
（以下，順に「本件発明１」，「本件発明２」・・・「本件発明６」といい，全部を併せて「本件各発明」という。）
３　決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件各発明は，ＰＣＴ国際公開公報ＷＯ９７／１５７６０（以下「刊行物１」という。）に記載された発明及び特開平１－２４４１９４号公報（以下「刊行物２」という。）に記載された技術的事項から，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，取り消すというものである。
（なお，後記のとおり，決定は，刊行物１から２種類の発明，刊行物２から２種類の技術的事項をそれぞれ認定している。）
４　決定が認定した，刊行物１記載の発明及び刊行物２記載の技術的事項
(1)刊行物１記載の発明の内容
ア「外部から第１の気体を吸入する入口と前記気体を排出させる排気口とを有する外側ケーシング１と，気体の移送方向に多段に固定されたステータ羽根９と該ステータ羽根９間において回転するロータ羽根８とを備え，ロータ羽根８を回転することにより気体を移送するターボ分子ポンプ段，及び該ターボ分子ポンプ段に続き，回転するロータ６側と固定されたステータ１４側とを備え，前記ロータ６側にねじ山状の溝１３を備え，前記ロータ６側を回転させることにより気体を移送する分子ポンプ段を含み，前記入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外側ケーシング１の内側に配設された気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，前記ターボ分子ポンプ段において移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる中間取入れ口２８を含む真空ポンプ。」（決定書１０頁）
イ「外部から第１の気体を吸入する入口と前記気体を排出させる排気口とを有する外側ケーシング１と，気体の移送方向に多段に固定されたステータ羽根９と該ステータ羽根９間において回転するロータ羽根８とを備え，ロータ羽根８を回転することにより気体を移送するターボ分子ポンプ段，及び該ターボ分子ポンプ段に続き，回転するロータ６側と固定されたステータ１４側とを備え，前記ロータ６側にねじ山状の溝１３を備え，前記ロータ６側を回転させることにより気体を移送する分子ポンプ段を含み，前記入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外側ケーシング１の内側に配設された気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，前記ターボ分子ポンプ段において移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる中間取入れ口２８を含む真空ポンプと，前記真空ポンプに内部の気体が吸引排出される容器とを備えた真空装置。」（同１０頁～１１頁）。
（以下，決定と同じく，アの発明を「刊行物１記載の発明【Ａ】」といい，イの発明を「刊行物１記載の発明【Ｂ】」という。また，両者を併せて，「刊行物１記載の発明」という。）
(2)刊行物２記載の技術的事項
ア「第１ポンプ部であるターボ分子ポンプ１４と該第１ポンプ部に続く第２ポンプ部であるターボ真空ポンプ１１とを含み，第１の気体を移送する気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を調節する圧力変化手段と，前記圧力変化手段による圧力の変化を制御するコントローラ２０とを備え，前記圧力変化手段は，第１ポンプ部と第２ポンプ部との間において，移送される第１の気体に窒素ガスを前記気体移送部で混入させる制御ガス供給路１５を含み，前記コントローラ２０は，前記制御ガス供給路１５により混入される前記窒素ガスの量を制御する真空排気装置１０。」（決定書１２頁）イ「第１ポンプ部であるターボ分子ポンプ１４と該第１ポンプ部に続く第２ポンプ部であるターボ真空ポンプ１１とを含み，第１の気体を移送する気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を調節する圧力変化手段と，前記圧力変化手段による圧力の変化を制御するコントローラ２０とを備え，前記圧力変化手段は，第１ポンプ部と第２ポンプ部との間において，移送される第１の気体に窒素ガスを前記気体移送部で混入させる制御ガス供給路１５を含み，前記コントローラ２０は，前記制御ガス供給路１５により混入される前記窒素ガスの量を制御する真空排気装置１０と，真空排気装置１０に内部の気体が吸引排出される処理室２と，処理室２内の圧力を検出する真空計１９を備え，前記コントローラ２０は，前記真空計１９からの出力に応じて制御量を決定する真空装置。」（同１２頁）
（以下，決定と同じく，アの技術的事項を「刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】」という。）
５　決定が認定した本件発明１と刊行物１記載の発明【Ａ】との一致点・相違点
(1)一致点
「「外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを有する外装体と，前記外装体の内側に配設され，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，前記気体移送部において移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含む真空ポンプ。」である点」（決定書１３頁）
(2)相違点


「【相違点１】前者（判決注・本件発明１）では「制御手段は，圧力変化手段による圧力の変化を制御し，気体混入手段により混入される第２の気体の量を制御する」事項を有しているとともに，圧力変化手段が行っている事項について，気体移送部内の圧力を変化させることで，吸入口からの気体の吸引力を「調節」しているのに対して，後者では，前記制御手段について明かでないとももに（判決注・原文ママ），前記吸引力を「変化」させるものではあるが，「調節」することについては明かでない点。」（同１３頁）
（以下「相違点１」という。）
６　決定が認定した本件発明２と刊行物１記載の発明【Ａ】との一致点・相違点
(1)一致点
「「外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを有する外装体と，気体の移送方向に多段に固定されたステータ翼と該ステータ翼間において回転するロータ翼とを備え，ロータ翼を回転することにより気体を移送するターボ分子ポンプ部を含み，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外装体の内側に配設された気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，前記ターボ分子ポンプ部において，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含む真空ポンプ。」である点」
（決定書１４頁）
(2)相違点
相違点１と同じ（同頁）。
７　決定が認定した本件発明３と刊行物１記載の発明【Ａ】との一致点・相違点
(1)一致点
「「外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを有する外装体と，回転するロータ側と固定されたステータ側とを備え，ロータ側にネジ溝を備え，前記ロータ側を回転させることにより気体を移送するネジ溝ポンプ部を含み，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外装体の内側に配設された気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，気体移送部において，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含む真空ポンプ。」である点」（決定書１４頁～１５頁）
(2)相違点
相違点は，上記相違点１に加え，
「【相違点２】気体混入手段に関し，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる位置が，前者（判決注・本件発明３）では「ネジ溝ポンプ部」であるのに対し，後者では，「ターボ分子ポンプ部」である点。」（同１５頁）
（以下「相違点２」という。）
８　決定が認定した本件発明４と刊行物１記載の発明【Ａ】との一致点・相違点
(1)一致点
「「外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを有する外装体と，ターボ分子ポンプ部と該ターボ分子ポンプ部に続くネジ溝ポンプ部とを含み，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外装体の内側に配設された気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，前記気体移送部において，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含む真空ポンプ。」である点」（決定書１５頁）
(2)相違点
相違点は，上記相違点１に加え，
「【相違点３】気体混入手段に関し，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる位置が，前者（判決注・本件発明４）では「ターボ分子ポンプ部とネジ溝ポンプ部との間」であるのに対し，後者では，「気体移送部」である点。」（同１５頁）
（以下「相違点３」という。）
９　決定が認定した本件発明５と刊行物１記載の発明【Ｂ】との一致点・相違点
(1)一致点
「「外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを有する外装体と，気体の移送方向に多段に固定されたステータ翼と該ステータ翼間において回転するロータ翼とを備え，ロータ翼を回転することにより気体を移送するターボ分子ポンプ部と，該ターボ分子ポンプ部に続く回転するロータ側と固定されたステータ側とを備え，ロータ側にネジ溝を備え，前記ロータ側を回転させることにより気体を移送するネジ溝ポンプ部とを含み，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外装体の内側に配設された気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，ターボ分子ポンプ部である前記気体移送部において，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含む真空ポンプと，前記真空ポンプに内部の気体が吸引排出される容器とを備えた真空装置。」である点」（決定書１６頁）
(2)相違点
相違点１ないし３と同じ。
１０　決定が認定した本件発明６と刊行物１記載の発明【Ｂ】との一致点・相違点
(1)一致点
「「外部から第１の気体を吸入する吸入口と前記気体を排出させる排気口とを有する外装体と，気体の移送方向に多段に固定されたステータ翼と該ステータ翼間において回転するロータ翼とを備え，ロータ翼を回転することにより気体を移送するターボ分子ポンプ部と，該ターボ分子ポンプ部に続く回転するロータ側と固定されたステータ側とを備え，ロータ側にネジ溝を備え，前記ロータ側を回転させることにより気体を移送するネジ溝ポンプ部とを含み，前記吸入口から吸入した前記第１の気体を移送する，前記外装体の内側に配設された気体移送部と，前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，ターボ分子ポンプ部である前記気体移送部において，移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含む真空ポンプと，前記真空ポンプに内部の気体が吸引排出される容器とを備えた真空装置。」である点」（決定書１７頁）
(2)相違点
上記相違点１ないし３に加え
「【相違点４】容器を備える真空装置において，前者（判決注・本件発明６）では「容器内の圧力を検出する圧力センサを備え，制御手段は，前記圧力センサからの出力に応じて制御量を決定する」ようにしているのに対し，後者では，圧力センサについて明かでない点。」（同頁）
第３　参加人の主張


決定は，刊行物１記載の発明の認定を誤り，その結果，本件各発明と刊行物１記載の発明との一致点及び相違点についての認定を誤るとともに，刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】の認定を誤るなどして，相違点１についての判断を誤ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤りに基づく一致点・相違点の認定の誤り）（本件各発明に共通する取消事由）
(1)決定のした，刊行物１記載の発明【Ａ】の認定中，「・・・前記入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，前記ターボ分子ポンプ段において移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる中間取入れ口２８を含む真空ポンプ。」との部分，及び，刊行物１記載の発明【Ｂ】の認定中，「・・・前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，前記ターボ分子ポンプ段において移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる中間取入れ口２８を含む真空ポンプと，前記真空ポンプに内部の気体が吸引排出される容器とを備えた真空装置。」との部分は，いずれも誤りである。(2)刊行物１には，「・・・ターボ分子ポンプ段８．９は中間取入れ口２８を備えている。該中間取入れ口は種々の目的，例えばフランジ１１に接続され，図示されていない真空室内における圧力に対してより高い圧力水準を有する真空生成，又は・・・に役立てうる」旨記載されている。なお，中間取入れ口がある場合とない場合とで，真空ポンプ内（気体移送部内）の圧力が変わることについては記載されていない。
刊行物１には，フランジ１１に接続される真空室（以下「第１真空室」という。）と比較して，より高い圧力水準を有する真空をどこに生成させるか明示されていない。しかし，真空ポンプにおいて，上流より下流の方が圧力が高くなることは当業者の技術常識であるから，真空ポンプ内の圧力が，第１真空室より高いことは明らかであり，真空ポンプ内に，より高い圧力水準を有する真空を生成するために，中間取入れ口２８を設けたものではないことは明らかである。そうすると，刊行物１記載の発明において，第１真空室より高い圧力水準を有する部分として，中間取入れ口２８に接続された真空室（以下「第２真空室」という。）を想定することは，自然なことである。
(3)この解釈が正しいことは，以下に述べることからも明らかである。ア　刊行物１記載の発明は，以下の刊行物１の記載から，ドイツ連邦共和国特許出願公開第３１２４２０５号明細書（甲第６号証）に対する改良発明であると理解される。
「本発明は，請求項１に発明の上位概念として規定した形式の摩擦真空ポンプに関する。前記形式の摩擦ポンプはドイツ連邦共和国特許出願公開第３１２４２０５号明細書に基づいて公知である。摩擦真空ポンプの吐出室への中間取入れ口の合流部を形成するためには，円環通路を設けるのが有利であることが当該特許出願公開明細書に記載されている。
本発明の課題は，摩擦真空ポンプの吐出室への中間取入れ口の合流部を２つの点で有利に構成すること，つまり第１に，ステータを形成する構成部分を円環通路の領域において，吐出室へのガスの流入をできるだけ妨げないように形成すること，また第２に円環通路の領域に位置する構成部分の簡単な製作を保証することである。」（訳文１頁）
イ　甲第６号証には，「漏れ個所を通して外部から進入する検査ガスを用いて真空容器の漏れを発見するための，ターボ真空ポンプ（１）を有する既知の漏れ検出装置では，検査すべき容器（９）から連続的にポンピングされる検査ガスは，ターボ真空ポンプの出口側へ案内される。それに対して本発明によれば，中間段へ案内される。・・・」と記載され，また，実施例においても，検査すべき真空容器９からの検査ガスを供給するための供給導管８が，ターボ真空ポンプの（入口と出口との間に位置する）中間段ヘ開口し，その入口側に接続されている検出器２で，検査ガスを検出することが示されている。
ウ　以上の記載から，刊行物１記載の発明（真空ポンプ）は，真空容器の漏れ検出装置に使用され，漏れを検出する検出器（第１真空室）がフランジ１１に接続され，中間取り入れ口２８に漏れ検出の対象である真空容器９（第２真空室）が接続されることを前提として使用されるものである。
そして，刊行物１では，このように第１真空室と第２真空室が接続される真空ポンプに対して，「・・・ターボ分子段８，９は中間取入れ口２８を備えている。該中間取入れ口は種々の目的，例えばフランジ１１に接続され，図示されていない真空室内における圧力に対してより高い圧力水準を有する真空生成，又は，・・・に役立てうる。」と記載されているのである。(4)このような刊行物１記載の発明において，真空ポンプが定常状態になると，第２真空室から真空ポンプに流入する気体はほとんど存在しなくなる。このとき，中間取入れ口に第２の気体を混入すると，第２真空室に逆流してしまい，その圧力水準を維持することができなくなる。すなわち，中間取入れ口２８から第２の気体を混入することや，これにより混入気体の量を制御することはできないのである。現に，刊行物１には，真空ポンプ（気体移送部）内に気体を混入し，その圧力を変化させるために中間取入れ口２８を使用することについては記載されていないのである。
したがって，決定のした刊行物１記載の発明の認定は誤っている。(5)以上のとおり，決定の刊行物１記載の発明には，本件各発明における第２の気体の混入もその量の制御もないから，決定が，刊行物１記載の発明における「中間取入れ口２８」は，本件各発明における「気体混入手段」に相当していると認定し，これを前提に，「そして，両者は「・・・前記気体移送部内の圧力を変化させることで，前記吸入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段と，前記圧力変化手段は，前記気体移送部において移送される第１の気体に第２の気体を前記気体移送部で混入させる気体混入手段を含む真空ポンプ。」である点で一致し，」（決定書１３頁）との一致点を認定したことは誤りである。また，第２の気体の混入やその量の制御がない以上，それを前提とする「後者では，前記制御手段について明らかでないとともに，前記吸引力を「変化」させるものではあるが，「調節」することについては明らかでない点。」との相違点１の認定（同１３頁）も誤りである。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）（本件各発明に共通する取消事由）
(1)刊行物１記載の発明は，刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】の適用を妨げる阻害要因を有している。


前記のとおり，第１真空室と第２真空室が接続される刊行物１記載の発明では，中間取入れ口２８に第２の気体を混入すると，混入気体が第２真空室に逆流してしまい，第２真空室の圧力水準を維持することができなくなってしまう。したがって，「第１真空室内の圧力よりも高い圧力レベルの真空を第２真空室に発生させる」ためには，「中間取入れ口２８」から第２の気体を混入することや，混入気体の量を制御することはできない。
また，刊行物１には，吸入口からの気体の吸引力を調節できる真空ポンプの提供といった課題については記載も示唆もされていない。このように，刊行物１記載の発明自体が，第２の気体の混入と混入量の制御を行う，刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】を適用することについての阻害要因を持つものである。
(2)刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】は，刊行物１記載の発明や本件各発明とは技術分野が異なり，前者を後者に適用することはできない。本件各発明では，外装体の内側に配設された気体移送部において，第１の気体に第２の気体を混入させることで，吸引力の調節を真空ポンプ単体で行うことができるようにしたものである。
これに対して，刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】は，真空ポンプを部品の一部として使用し，ポンプ外の配管を含めた真空排気システムに関する技術であり，真空ポンプ自体に関する技術とはいえない。
したがって，相違点１の検討における「刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】における「コントローラ２０」，「真空排気装置１０」，「窒素ガス」，「制御ガス供給路１５」は，その機能からみて，本件各発明における「制御手段」，「真空ポンプ」，「第２の気体」，「気体混入手段」に相当している」との決定の認定は誤っており，また，この誤った認定に基づいて，刊行物２に記載された真空ポンプ本体外の配管による真空排気システムを，刊行物１記載の発明の真空ポンプ本体に対して適用できるとした判断（同頁）も誤っている。
第４　被告の主張
１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤りに基づく一致点・相違点の認定の誤り）に対して
(1)刊行物１記載の発明（真空ポンプ）は，フランジ１１を介して接続される，図示されていない真空室内の気体を，入口から吸引し，外側ケーシング１の内側に配設された気体移送部（ターボ分子ポンプ段８，９の吐出スペースを含む。）を経由して，真空ポンプの外方へ排出するという，真空生成に関する基本的な機能・構造を備えるものであり，さらに，上記真空ポンプには，中間取入れ口２８が備えられ，この中間取入れ口２８は，ターボ分子ポンプ段８，９の吐出スペース（気体移送部）に連通されるものであり，真空ポンプの吐出スペース（気体移送部）へガスを合流（流入）させるものであることが明らかである。そして，刊行物１記載の発明の基本的な運転作動時において，上記中間取入れ口２８からターボ分子ポンプ段８，９の気体移送部へガスを合流（流入）させれば，ターボ分子ポンプ段８，９の圧力が上昇し，結果として，入口からの吸引力が減少（変化）するのは，技術常識に照らして明らかであるから，当該真空ポンプの基本的な運転作動時に，中間取入れ口２８からガスを流入（合流）させることが，「気体移送部内の圧力を変化させることで，入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段」を意味することは当然である（この，真空ポンプに関する技術分野において，真空室内の圧力を調整（変化）することや，また，真空室内の圧力を調整（変化）させるために，真空ポンプの運転作動時に排気路にガスを合流（流入）させることは，従来周知の技術的事項である（刊行物２，乙第１号証）。）。したがって，決定のした刊行物１記載の発明の認定に誤りはない。(2)参加人は，中間取入れ口２８に他の真空室（第２真空室）が接続され，これに第１真空室よりも高い圧力水準の真空を生成するために中間取入れ口が設けられていると解釈するのが自然である，と主張する。
しかし，刊行物１には第２真空室を設けることは明示されていない。(3)したがって，決定の刊行物１記載の発明の認定に誤りがあることを前提とする一致点・相違点の誤りの主張は，失当である。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）に対して(1)刊行物１記載の認定に誤りがないことは，前記のとおりであるから，これを前提とする参加人の主張は，すべて失当である。
(2)刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】は，本件各発明及び刊行物１記載の発明と同様，真空ポンプの技術分野に属するものであり，これを，刊行物１記載の発明に適用できないとする特段の事情はない。
刊行物２には，真空室から吸引した気体の排気路へ，制御用のガスを，その供給流量を調整しながら供給することにより，真空ポンプの排気性能を実質的に制御し，真空室内に所望の真空状態を生成する，という技術的事項が記載されている（５頁右下欄～６頁左上欄参照）。さらに，その制御用ガスの供給位置は，実質的に真空ポンプの排気性能を制御し得る場所であれば，自由に設定し得るものであることも記載されている（６頁右上欄参照）。
刊行物１には，前記のとおり，真空室（気体移送部）内の圧力を変化させることで，吸入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段を有することが開示されている。
そうすると，ガスを流入させる場所が異なるものの，刊行物１記載の発明も，刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】も，真空ポンプの排気性能を実質的に変化させる領域にガスを流入させるものであるから，前者に後者を適用することを妨げる特段の事情は見いだせないのである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤りに基づく一致点・相違点の認定の誤り）について
(1)参加人は，刊行物１記載の発明の中間取入れ口２８は，第１真空室よりも高い圧力水準の真空を第２真空室に生成するために使用されるものであるとして，決定のした刊行物１記載の発明の認定は誤りである，と主張する。(2)刊行物１には，次の記載がある（甲第４号証訳文２頁）。「ターボ分子ポンプ段８，９は中間取入れ口２８を装備しており，該中間取入れ口は種々の目的のために役立てられ，例えば，フランジ１１に接続された排気鐘の真空室（図示せず）内の圧力よりも高い圧力レベルの真空を発生させるため，或いは向流式リーク検出器において当該ポンプを使用する場合に試験ガスを取入れるために使用される。」
すなわち，刊行物１には，そこに記載された中間取入れ口は，種々の目的に役立てられるものであること，その具体例として，①フランジ１１に接続された排気鐘の真空室（図示せず）内の圧力よりも高い圧力レベルの真空を発生させること，②向流式リーク検出器において当該ポンプを使用する場合に試験ガスを取り入れることが記載されている。


刊行物１の中間取入れ口の上記①の目的に対応する使用方法について検討すると，中間取入れ口２８とは，中間に設けられた，気体を取り入れる入口のことであり（なお，上記②の目的においても試験ガスを取り入れている｡)，そこからターボ分子ポンプ段の気体移送部へ気体を流入させれば，ターボ分子ポンプ段の気体移送部の圧力が上昇することは明らかであり，その結果，入口からの吸引力が減少し，入口に接続された真空室の圧力が上昇することは当然であるから，「フランジ１１に接続された排気鐘の真空室（図示せず）内の圧力よりも高い圧力レベルの真空を発生させる」とは，中間取入れ口２８から気体を導入して，ターボ分子ポンプ段の気体移送部の圧力を上昇させることにより，フランジ１１に接続された真空室の圧力をより高いレベルに設定することを意味していると理解することができる。以上のとおり，刊行物１には，ターボ分子ポンプ段において中間取入れ口から気体を気体移送部に流入させ，気体移送部内の圧力を変化させることで，入口からの気体の吸引力を変化する圧力変化手段を含む真空ポンプが記載されていると認めることができる。決定のした刊行物１記載の発明の認定に誤りはない。参加人の主張は，刊行物１の中間取入れ口の目的のうち，上記①を無視し，上記②の目的のみに依拠したものであり，失当である。
(3)参加人は，真空ポンプにおいて，上流より下流の方が圧力が高くなること，すなわち真空ポンプ内の圧力が第１真空室より高いことは当業者の技術常識であるから，真空ポンプ内により高い圧力水準を有する真空を生成するために，中間取入れ口２８を設けたものでないことは明らかであると主張する。しかし，参加人が主張する上記技術常識が正しいものであるとしても，前記①の目的における使用においては，参加人のいう第２真空室が存在しない使用態様もあり得るのであり，その場合は，気体を導入すると圧力が高くなるのは気体移送部（真空ポンプ部）であることは明らかである。そして，これにより，第１真空室からの気体の吸引力，ひいてはその圧力レベルを調節できるという，周知の好ましい効果を奏することができるのは後記２のとおりであるから，より高い圧力レベルを生成させる場所として気体移送部（真空ポンプ部）を想定することは何ら不自然ではない。
(4)刊行物１記載の発明が，漏れ検出装置である甲第６号証記載の発明を改良したものであるとしても，前記のとおり，刊行物１記載の発明の中間取入れ口は，漏れを検出する容器に接続されるだけではなく，種々の目的に用いられるものであるとされているのであるから，(2)の認定は左右されない。(5)取消事由１は，刊行物１記載の発明の認定の誤りを前提とするものであり，かかる前提が誤りである以上，採用できない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)参加人は，刊行物１記載の発明には，刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】の適用を妨げる阻害要因がある，と主張する。
ア　決定の刊行物１記載の発明の認定に誤りがないことは前記のとおりである。すなわち，同発明は，第２の気体の気体混入手段を有している。イ　１で述べたとおり，刊行物１の「フランジ１１に接続された排気鐘の真空室（図示せず）内の圧力よりも高い圧力レベルの真空を発生させる」とは，中間取入れ口２８から気体を導入して，ターボ分子ポンプ段の気体移送部の圧力を上昇させることにより，フランジ１１に接続された真空室の圧力をより高いレベルに設定することを意味していると解すべきである。そして，真空室を実際の使用に供するには，その使用目的に応じて，適宜に設定した圧力環境を発生させることは本件出願当時の当業者の技術常識であり（甲第５号証の第５図参照），その適宜の圧力レベルの真空を発生させるには，吸入口からの気体の吸引力を調節する必要があることもまた当業者の技術常識であるといえるから（刊行物２の「・・・制御用のガスをオイルフリ真空ポンプが排気している排気路への供給流量を調整しながら供給することにより，オイルフリ真空ポンプの排気性能を実質的に制御することができるため・・・所望の真空状態を作り出すことができる。」（甲第５号証５頁右下欄～６頁左上欄）との記載及び特開昭６２－１６９４１６号公報（乙第１号証）の「処理室内の圧力を圧力検出器により測定し，・・・制御装置によって補正値分だけのガスをガス供給装置から圧縮式ポンプの背圧側にガスを供給することによって，処理室内の圧力を制御することができる。」（２頁左下欄）との記載参照），刊行物１に，吸入口からの気体の吸引力を調節できる真空ポンプの提供といった課題についての明示の記載がないとしても，種々の目的に用いられ，気体が導入される刊行物１記載の発明の中間取入れ口に着目し，それに刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】を適用しようと考えるのは容易であり，そこに何ら阻害要因はない。(2)刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】が，真空ポンプを部品の一部として使用し，ポンプ外の配管を含めた真空排気システムに関する技術であるとしても，それは，本件各発明の真空ポンプに関する技術と同一か，少なくとも，極めて密接に関連する技術分野に属するものであることは明らかである。また，刊行物２には「制御用ガスの供給口を設置する場所はオイルフリ真空ポンプの吸気口付近に限らず，オイルフリ真空ポンプが接続された排気路であればよく，処理室付近，処理ガス供給口，さらには処理ガス中に混合させてもよい。」（甲第５号証６頁右上欄）との記載がある。刊行物２記載の技術的事項【Ｃ】を，真空ポンプの一部として，刊行物１記載の発明において採用することは十分可能であると認められる。


主　　　　　　　文
被告人は無罪。
理　　　　　　　由
第１　公訴事実
本件公訴事実は，「被告人は，平成１２年２月１４日午後６時１０分ころ，業務として大型貨物自動車を運転し，茨城県○○郡△△町××番地先の交通整理の行われていない交差点を成田方面から玉造町方面に向かい右折進行するに当たり，同交差点手前には一時停止の道路標識が設置され，交差する左右道路は優先道路であったから，同交差点手前の停止位置で一時停止して左右道路の安全を確認すべき業務上の注意義務があるのに，これを怠り，同交差点手前の停止位置で一時停止したが，左方道路の安全を確認しないで時速約１０キロメートルで右折進行した過失により，自車を左方道路から進行してきた乙（当時４０年）運転の普通貨物自動車に衝突させ，よって，同人に入院加療約３か月間を要する右脛骨高原骨折等の傷害を負わせたものである。
」というのである。
第２　前提事実
公訴事実記載の日時・場所において，被告人が，大型貨物自動車（車長約１１．９６メートル，車幅約２．４９メートル，車高約２．８４メートル。以下「被告人車両」という。）を運転し，同記載の交差点を成田方面から玉造町方面に向かい右折進行中，左方道路から進行してきた乙運転の普通貨物自動車と被告人車両が衝突する交通事故が発生し，同人が公訴事実記載の傷害を負ったことは明らかであり，弁護人も，この点は争っていない。
ところで，検察官は，公訴事実において，本件事故は，被告人が交差点を右折進行する際，交差点手前の停止位置で一時停止したものの，左方道路の安全を確認しないで進行したという被告人の過失によって発生した旨主張し（なお，検察官は，後記のとおり，論告において，これとは別の過失によって本件事故が発生したとも主張している。），これに対して，弁護人は，交差点を右折進行する際，被告人は，交差点手前の停止位置で一時停止した上，左方道路の安全を確認して進行したのであるから，過失はなく，被告人は無罪である旨主張するので，以下，証拠によって，本件事故の状況等を明らかにした上，被告人の過失の有無について，検討を加えてゆくこととする。
被告人の当公判廷における供述，司法警察員作成の実況見分調書（差戻前第一審における証拠等関係カード記載の証拠番号甲２，１０），当裁判所の検証調書，差戻前第一審の第２回公判調書中の証人乙及び同丙の供述部分等の関係各証拠によれば，以下の事実を認めることができる（以下，別紙図面第２記載のＡ地点ないしＦ地点及び<×>地点を，<Ａ>点ないし<Ｆ>点及び<×>点と表記する。）。
１　本件事故現場付近の道路状況等
本件事故現場は，茨城県行方郡北浦町内宿１０７２番地先の，大洋村方面から玉造町方面に至る国道３５４号線（以下「国道」という。）と北浦町成田方面から国道に通じる町道（以下「町道」という。）がほぼ直角に接する，交通整理の行われていない丁字路交差点（以下「本件交差点」という。）であり，その位置関係及び周囲の状況は別紙図面第１及び第２記載のとおりである。国道は，歩車道の区別がある片側１車線の道路で，追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止の規制があり，最高速度は５０キロメートル毎時に制限されている。そして，大洋村方面から玉造町方面に向けて進行した場合，本件交差点の手前約１４５メートル付近からやや右にカーブし（以下「本件カーブ」という。），本件交差点を越えてからは，逆にやや左にカーブしている。なお，本件カーブから本件交差点までは若干下り勾配となっている。国道には，道路に沿って，玉造町方面から大洋村方面に向かう車線側にガードレールが，その反対車線側には，車道と歩道の間に幅約１９センチメートル，高さ約２５センチメートルの縁石がそれぞれ設置されているが，前記ガードレールは本件交差点の北西角でとぎれている。国道の
幅員は，本件交差点付
近において，路側帯を含め約８．７メートルである。なお，当裁判所の検証時において，前記ガードレールの南東端（本件交差点の北西角に当たる部分）には，車両等が接触したことに由来すると考えられる凹損及び塗装はげが認められた。また，町道は，歩車道の区別がない道路で，その幅員は，本件交差点付近において，約４．３メートルである。なお，本件事故当時，町道の南東角から約６０センチメートル離れた駐車帯上にあるC点には一時停止の道路標識が設置されていた。
２　本件交差点付近の見通し状況等
間に視界を遮るものがないため，本件交差点入口付近の町道上にある<Ａ>点からは，本件カーブ付近まで（その間約１３５メートル）良好に見通せるが，本件カーブ以遠は，国道脇に建つ民家等に遮られて見通すことができない。なお，本件事故は日没後に発生しているが，本件交差点からは，日没後でも，前照灯を点灯させて本件カーブを曲がって進行してくる車両を視認することは容易である。
３　本件車両の装備等
被告人車両は，前述のとおりの大型貨物自動車で，本件事故当時は，積載車両等が荷台に登るためのいわゆる「あゆみ」が車体尾部に設置されていた。また，照明装置としては，前照灯等のほか，荷台前部壁面に作業灯が，車側部に車幅灯がつけられていた。
なお，乙が運転していた車両は，車長約４．１１メートル，車幅約１．６３メートル，車高約１．８５メートルの普通貨物自動車（以下「乙車」という。）であった。
いずれの車両についても，本件事故当時，ブレーキ，前照灯などの機具に故障等があったとの事情は認められない。
４　本件事故の状況等
(1)　切り返しの有無
前述のとおり，本件の争点は，被告人が本件交差点を右折進行するに当たり，左方道路の安全を確認したか否かということにあるが，検察庁における取調べ以来，被告人は，左方道路の安全を確認して右折進行した旨一貫して供述しており，また，差戻前第一審の審理が開始された以降は，左方道路の安全を確認して右折進行したにもかかわらず，右折開始時点では視界に入っていなかった乙車と衝突して本件事故が起きたのは，本件交差点北西角のガードレール端や，<Ｃ>点にある一時停止の道路標識が気になって，いったん切り返しをし，再度進行するのに時間がかかったからであるという趣旨の供述をしている（なお，被告人の検察官事務取扱検察事務官に対する供述調書中には，被告人が切り返しをした旨の記載は全くないが，平成１２年６月６日に
行われた上記取調べの際，被告人が，上記同様の供述をしたことは疑いがない。）。


本件事故状況等を明らかにするためには，上記切り返しの有無を確定しなければならないので，以下，この点について判断する。
本件事故直後に茨城県麻生警察署交通課巡査部長丁が実施した実況見分の際にも，また，本件事故の２日後に行われた同巡査部長による取調べの際にも，被告人が上記のような切り返しの事実を述べていないことは明らかである。上記実況見分の際に切り返しの事実を述べなかった理由について，被告人は，差戻前第一審の公判では，「事故の相手がけがをして気が動転していて伝えるのを忘れた。」と，失念によるものである旨，また，当公判廷においては，「気が動転していたこともあるが，警察官に，『交差点を右折する際に一時停止をし，左右を確認した。』旨言ったところ，『車は空から飛んできたわけではあんめ。』などと言われて弁解を聞いてもらえなかったので，聞いてもらえないと思い，切り返しのことも話さなかった。」旨，主に弁解しても無駄であるとの気持ちによるものである旨それぞれ供述する。
上記各供述は，それ自体相矛盾し，一見すると信用性に乏しいようにも思われるが，当公判廷における言動等からすると，被告人は，気弱で，自己主張がうまくできず，多少強く出られただけでも，安易にこれに迎合するような態度を取る傾向があることが認められるから，上記各供述は，本件事故により前記乙が大けがをしたことに被告人が動揺したことと，警察官から上記のように言われ，これに対して，とっさに十分な反論ができなかった被告人が気後れしたことにより，自己に有利な切り返しの事実について供述できなかったことを述べたものとして十分理解できるところである。このことは，事故の２日後に行われた警察での事情聴取においても何ら変わりがないといえるから，被告人が，その際にも，上記同様の理由により切
り返しの事実を述べ
なかったことも首肯できるところである。そして，その後，雇い主らからの助言もあって，被告人がようやく切り返しの事実を述べ始めたとしても何ら不自然ではなく，このような変遷があるからといって，被告人の上記供述が直ちに信用性に欠けるものということはできない。むしろ，切り返しを行ったという被告人の前記供述は，被告人車両がその車体尾部に前記「あゆみ」を有し，狭い場所では障害物と接触しないように右左折することが困難な全長約１２メートルの大型貨物自動車であること，被告人が本件車両を運転してしばしば通るという本件交差点は，その北西角のガードレール端に被告人車両のような大型車両が右左折した際の接触によって生じたと思われる凹損及び塗装はげが見られることからもうかがえるように，大型
車両の円滑な通行が
やや困難な場所で，被告人も，本件車両を運転して本件交差点を右左折する際はそれなりに慎重になっていたと思われること，さらに，本件事故当時は，<Ｃ>点に，大型車両がすみやかに右左折する妨げとなるような一時停止の道路標識が設置されていて，大型車両が円滑に右左折することは更に困難であったと考えられること等の客観的な事情とよく整合しているというべきであり，また，当裁判所の検証の際に被告人が再現した切り返しの状況によれば，被告人車両の衝突部位が衝突地点とされる<×>点のほぼ直上を通過していることが明らかであるから，これも被告人の前記供述と整合する事実といえる。加えて，証人丙は，被告人車両が切り返しをしていたのを目撃した旨明確に供述しており（差戻前第一審の第２回公判調書中の同証人の供述部分），
これによっても被告人の前記供述が裏付けられているというべきである。検察官は，前記丙供述は信用できない旨主張するが，同供述の信用性に疑問を抱かせるような事情は全く見出せない。そもそも，丙は，被告人とは何の利害関係もないのであるから，このような立場の同人が，被告人にその刑責を免れさせるため，あえて公判廷において偽証をするとは考え難く，何らの裏付けもないまま，その供述の信用性に疑問を差し挟むことは困難というべきである。
以上の検討から明らかなように，被告人は，本件事故前において切り返しを行ったと認めるのが相当である。
(2)　当裁判所が認定する本件事故の状況等
上記のとおり，切り返しに関する被告人の供述は信用するに足りるから，その前後の運転の具体的状況に関する被告人の供述も信用するに足りるというべきである。そして，これらの証拠によると，本件事故の状況は以下のとおりであったと認められる。すなわち，被告人は，被告人車両を運転し，前照灯，作業灯，車幅灯を点灯させて，町道を北浦町成田方面から本件交差点へ向けて進行し，本件交差点入口付近の一時停止線付近（被告人車両の運転席の位置は<Ａ>点）で一時停止して左右の国道の安全を確認した後，ハンドルを右に切りながら徐行して本件交差点に進入し，国道南西側の縁石付近まで進行していったん停止し（その時の被告人車両の運転席の位置は<Ｄ>点，被告人車両の最前部の位置は<Ｅ>点），切り返しのためゆ
っくりと後退してもう一
度停止し（<Ｆ>点），右方の安全を確認しながら再度ハンドルを右に切りながら右折進行を始めたところ，被告人車両の左側部（車両最前部から後部に向けて約６．３８メートル付近の部位）が<×>点上に来たところ，同部位と乙車の右前部が衝突した。他方，乙は，乙車を運転し，前照灯を下向きに点灯させ，国道を大洋村方面から玉造町方面へ向けて時速約６５キロメートル（秒速約１８メートル）で進行し，本件カーブを曲がった後，本件交差点上に，国道をいっぱいにふさいでいる被告人車両があるのを認めたため，急制動の措置を講じたものの間に合わず，<×>点上において，乙車右前部と被告人車両左側部とが衝突した。なお，乙がどの地点において被告人車両を発見したかは，乙自身の供述からは明らかではないが，本件事
故現場に残された乙車の
スリップ痕（右前後輪のものは約１８．６メートル，左前後輪のそれは約１３．７メートル）を前提に，空走時間を約０．８秒として計算すると，乙が被告人車両を発見したのは，<×>点から約３３メートル大洋村寄りの地点であったと認められる。
第３　被告人の過失の有無について


平成１７年４月１８日宣告　脅迫，逮捕監禁，殺人被告事件平成１５年刑(わ)第４５２２号，同第４７８０号，平成１６年合(わ)第５４号
主文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
理由
（認定事実）
第１　犯行に至る経緯
１　被告人は，昭和３６年に出生し，高校を中退した後，飲食店でアルバイトをするなどして単身生活をしていたが，２３歳のころ恐喝未遂事件を起こして服役し，２７歳のころ強盗致傷事件を起こして服役するに至った。被告人は，服役を終えた平成５年以降，飲食店，病院等で稼働した後，平成９年ころ，鍵の技術者の育成を目的とする会社を設立して「鍵の学校」を経営するとともに，同年１１月，鍵関係の業務を行う有限会社Ｉ（後に株式会社に組織変更。）を設立して，東京都新宿区内等に出店するなどしていた。また，被告人は，シリンダー錠の開発・製造・販売を行う株式会社Ｊに多額の資金援助を行うなどしていた。被告人は平成１２年に結婚して一女をもうけたが，その後別居していた。
Ａは，一時期自衛隊に所属したことがあったが，本件当時は開錠工具を取り扱うなどしていた。潜水士と一級小型船舶操縦士の資格を保有している。Ｂは，本件当時，海外で服やバッグなどを買い付けて国内の地方の店で販売する仕事をしていた。
Ｃは，高校を卒業後，いくつかの職を経て，平成２年ころからフリーのルポライター及びカメラマンとして稼働し，雑誌の特集記事を執筆したり，鍵関係の雑誌を出版するなどしていた。
Ｄは，平成２年１月に鍵の販売・修理等の業務を行う有限会社Ｋを設立し（その後，Ｋ株式会社に組織変更。），イスラエルからシリンダー錠「Ｌ錠」を輸入して販売するなどしていた。
２　被告人は，平成８年ないし９年ころ，鍵の展示会でＤと知り合い，鍵の学校で「Ｌ錠」を取り扱うようになったことから親しく付き合うようになった。しかし，平成１３年３月ころ以降，Ｄが陰で被告人の悪口を言っているとの話を聞いてＤと距離を置くようになり，同年８月ころには，これまで被告人が「Ｌ錠」をテレビ番組などで宣伝し，売上げが飛躍的に伸びたにもかかわらず何の謝礼もないなどとＤに怒鳴り散らしたことがあった。
Ｄは，平成１２年ころ，「Ｌ錠」に関する取材を受けたことからＣと知り合い，Ｃが鍵業界に詳しく情報を得られると考え，Ｃとの付き合いを継続していた。また，被告人は，平成１３年８月ころ，Ｃが執筆した鍵関係の本を見て，出版社を通してＣと知り合い，その後，鍵業界に詳しいＣと付き合えば仕事上役立つだろうと考え，共に酒を飲みに行ったり，資金を援助したりしていた。３　平成１４年２月上旬ころ，Ｄは，Ｃから，Ｄ自身が記入した覚えのない取引先に対するＤの評価が記入されたＫ株式会社の顧客名簿が流出しているとの情報を得，同年３月ころ，取引先を中傷する内容の当該文書の写しを入手した。Ｄは，当該文書が，かつて，Ｃから被告人のスパイであると聞かされており，当該文書が出回る直前に退職した元従業員Ｅの担当先に関して詳しく書かれていたことなどから，Ｅ，被告人，被告人と関係のあるＣらがその発出の犯人ではないかと疑い，更に「内部告発」と題するＤらを中傷する文書が出回ったことから，調査会社に犯人を突き止めるよう依頼し，Ｋ株式会社の社内や取引先の何人かに対して，「犯人は被告人だと思う。」などと話したことがあった。すると，被告人がこれを聞きつけ
てＤに電話をし，当該
文書発出の犯人は自分ではない旨告げ，以降，被告人はＤとの連絡を絶った。同年８月ころ，Ｄは，Ｃから，Ｅが名簿を持ち出して改ざんし，これが被告人の手に渡ったなどと聞かされた。
同年１１月ころ，Ｄは，Ｃから新たな鍵関連の本の出版につき資金援助の依頼を受け，引き続きＣから情報を得ることを考えてこれに応じたが，その後，Ｃが本を書いている様子はうかがわれなかった。
平成１５年１月から２月にかけて，再度Ｄを中傷する文書がまとめて出回ったため，Ｄは再び調査会社に調査を依頼したが，結局上記文書を発出した犯人に関する証拠は得られなかった。
４　ところで，平成１４年３月ころ，Ｃは，Ｄと株式会社Ｊの双方から資金援助を受けて，「Ｑ」と題する鍵に関する雑誌を出版した。その内容は，Ｄが扱う「Ｌ錠」よりも，株式会社Ｊが開発したシリンダー錠「Ｍ錠」を評価するものとなっていた。
同年４月ないし５月ころ，被告人は，Ｃに株式会社Ｊの商品を特集する鍵のパンフレットの作成を依頼し，同年夏ころまでに株式会社Ｊとともに合計１７０万円を支払ったが，Ｃはその仕事を進めず，被告人がそのことにつきＣを難詰すると，以降，次第にＣとの連絡が取れなくなった。このため，被告人はＣに逃げられたと思い，その行方を捜すことにした。
５　Ｂは，平成１４年１月ないし２月ころＣと知り合い，Ｃが企画していたファッション雑誌発刊の仕事を手伝うこととなったが，発刊時期の変更が相次いだことから，同年８月末ころには手を引くことに決めた。同年９月，Ｂは，雑誌発刊の仕事で立て替えた経費約１９万円をＣから回収するため，同雑誌の広告代金として１５０万円を渡して使い込まれていたＦらと共にＣ宅を訪れ，Ｃに念書と借用書を作成させたが，返済は実行されなかった。


６　被告人は，平成１４年秋ころ，以前Ｃの紹介で顔見知りとなっていたＢに連絡をして，当時連絡が取れなくなっていたＣを共に捜すことで合意した。同年１１月ころ，被告人とＢ，Ｆらは，Ｃの行きつけであったスナック「Ｎ」で待ち伏せをしてＣを捕らえ，Ｃ宅において，Ｃに対し，被告人は依頼した仕事をするよう強く言い，Ｆは毎月１０万円ずつの返済を求め，Ｃにこれらを約束させた。Ｆは，翌１２月以降，Ｃから約束通り返済を受けていたが，被告人は，平成１５年１月ないし２月（以下，特に断りのない場合には平成１５年を指す。）以降，再びＣと連絡が取れなくなったことに加え，被告人とＢに対して，頻繁にいたずら電話がかかってくるなどしたことから，被告人らは，Ｃが約束を守らないまま嫌がらせをしてきたと立腹し，３月ころから，本格的にＣを捜すようになり，Ｃ宅に石を投げ入れたり，玄関ドアに張り紙をしたりするようになった。被告人らは，Ｃの原稿執筆料から金員を回収することを考え，６月上旬ころ，Ｂが他の債権者を伴って，Ｃが原稿を執筆している出版社に行ったものの，担当者から，執筆者以外の者に報酬を支払うことはしない旨告げられた。このころ，被告人は，Ｃが雑誌「Ｒ７月号」に，鍵業界関係者には被告人を指していることがすぐに分かる表現や仮名を用いて，被告人が依頼を受けて規制薬物や銃を復しゅう相手の家に置いてきて警察に通報する等の復しゅう請負人を生業としている人物であるとして，被告人を中傷する文章を執筆掲載していることを知り，日々かかってくるいたずら電話に対する腹立ちと併せ，Ｃに対する不満，怒り，うっとうしさをうっ積させていき，Ｂとの間で，Ｃをら致してしまおうなどという話をしていた。
なお，被告人は，この
ころ，知人を通じて偶然Ｃの引っ越し先が東京都豊島区内のマンションＯであることを知るに至った。
７　７月下旬ころ，被告人は，知人を介してＡと知り合った。Ａは被告人に対し，潜水士と一級小型船舶操縦士の資格を持っていて，傭兵経験がありナイフが好きであるなどと語り，鍵業界のことも知っていたため，被告人はＡに興味を持ち，毎晩のようにＡを連れて飲み歩くなど親しく付き合うようになった。Ａも，被告人の人柄にほれ込んで，次第に被告人の力になりたいと思うようになっていった。８月上旬ころ，被告人がＡに対し，Ｃに怒りを募らせていることを語ると，Ａは，以前自分もＣから高圧的に取材を申し込まれた上，「Ｑ」の中で詐欺師扱いされたことがあったことから，Ｃをら致するという被告人の考えにつき被告人と意気投合した。さらにこのころ，被告人は，Ｃが執筆した書籍「Ｓ」の中に，鍵業界関係者には被告人を指していることがすぐに分かる身上経歴の男性が,前科のある銃を他人の家などに入れておいて警察に通報して他人を社会的に抹殺できる旨語ったなどと，被告人を中傷する内容の文章が書かれていることを知り，自己の社会的信用が失われてしまうとの危機感を覚えるとともに，このような本を書いたＣに対して，強い怒りと憎しみの感情を抱くようになった。そして，被告人がこのことをＡ
に言うと，Ａは，
「会長，やっちまいましょう。ぶちのめしましょう。」などと威勢のいいことを言ったため，被告人は，次第にＣをら致して痛めつける計画を，本気で実行する気持ちになっていった。
８月下旬ころ，被告人は，ＢとＡを引き合わせ，被告人ら３人で，Ｃをら致して監禁し，暴行することを計画し，スナック「Ｎ」の前でＣをら致することにした。９月２日ころ，Ｂが同店従業員からＣが９月５日に来店するとの情報を得たため，被告人ら３人は，９月５日にＣを同店の近くでら致することを決めた。そして，被告人は，同日ころまでに，Ｃを株式会社Ｉの倉庫として使用されていた東京都新宿区内のマンションＰに監禁することにした。
８　９月５日午後８時過ぎころ，Ｂがスナック「Ｎ」にＣが入店したことを確認し，その後，同店前に到着した被告人の指示でＢがレンタカー（ワンボックスカー）を借り，Ａも，同日午後１０時３０分ころに手錠，プッシュダガーナイフ，スラッパーなどを持参して被告人らと合流してＣを待ち伏せた。しかし，日付が変わった９月６日午前零時ころになっても，Ｃが姿を見せなかったことから，被告人は同店内に入り，Ｃらしき人物を確認したものの，Ｃは被告人がトイレに入った隙に同店を出て非常階段から逃走した。被告人らは，周囲を捜すなどしたがＣを発見できず，Ｃが自宅に戻っているかもしれないと考えて，車で向かうことにした。その車中，被告人は何度か無言電話を受け，４度目の電話を受けてＣと会話をした際
に，Ｃから「捜せるもん
なら捜してみな。地球のどこかにはいるよ。」などと言われ激こうした。同日午前１時２０分ころ，被告人らはＣが居住するマンションＯに到着し，Ａが雨どいを伝って３階のＣの部屋まで登って開いていた窓からＣ宅居室内に入り，玄関ドアを開けて被告人及びＢを室内に招き入れた。
第２　罪となるべき事実
１（平成１５年１２月１９日付け追起訴状記載の公訴事実）被告人は，Ａ及びＢと共謀の上，平成１５年９月６日午前１時３５分ころ，上記マンションＯ３階３１１号室Ｃ宅において，被告人が中心となって，Ｃ（当時３８歳）に対し，その頭部，背部等を手けん及びスラッパーで殴打するなどの暴行を加えて，同室からＣの両腕をつかみ同マンション１階玄関前まで連行し，もって不法にＣを逮捕した上，同日午前１時５０分ころ，Ｃを同マンション玄関前路上に停車させていた上記普通乗用自動車（ワンボックスカー）の後部座席に押し込んで同車を発進させて上記前路上まで疾走させ，引き続き，上記マンションＰ１０６号室内にＣを連れ込んだ上，同室内において，Ｃの両手に手錠を掛け，その両手及び両足をそれぞれロープで縛るなどするとともに終始Ｃを監視し，さらに，同日午後
１０時ころ，Ｃをそ


の両わきを抱えて同室から連れ出すと，あらかじめＢに指示して借り受けさせて同所前路上に停車させていた普通乗用自動車（ステップワゴン）後部座席に押し込んで，同日午後１１時ころまでの間，被告人が同車を運転して東京都江東区内の駐車場まで疾走させ，Ｃを上記各普通乗用自動車内及び上記マンションＰ１０６号室内から脱出することを不能ならしめ，もって不法にＣを監禁した。２（平成１６年２月６日付け追起訴状記載の公訴事実）被告人は，上記のとおりＣを上記マンションＰ１０６号室に監禁中，Ｃから，被告人を中傷する文章等を執筆掲載したのはＤに頼まれて被告人を鍵業界から抹殺するための布石であり，更にＤから資金援助を受けて被告人の実名を出して中傷する内容の書籍を出版する予定である旨聞かされて激こうし，上記監禁中も被告人に対し謝罪しようとする様子を見せないＣの反抗的態度から，このままＣを解放すれば，Ｃが被告人らに逮捕監禁されたことを警察に通報するのではないか，そして，Ｃが被告人を中傷する書籍を執筆して出版することにより被告人の社会的信用が失墜し，被告人の関与する事業も立ち行かなくなってしまうのではないかと考え，これらを回避するためにはＣを海に沈めて殺害するしかないと決意し，その旨
Ａ及びＢに告げて両名の
承諾を得，ここにＡ及びＢとの間でＣを殺害する旨の共謀を成立させた上，Ａに指示して船を借り受けさせ，更にＢに指示して普通乗用自動車（ステップワゴン）を借り受けさせると，上記１のとおり，Ｃを同自動車後部座席に押し込んで上記駐車場まで同自動車を疾走させた上，被告人及びＡにおいて，睡眠薬を飲まされたことにより自力歩行が困難となっていたＣを抱え上げ，また，両わきを挟むようにして運び，Ａが借り受けて同所付近に係留中であった小型船舶「Ｔ」にＣを乗せた上，Ａが操船して同船を海上に進行させ，同月７日午前零時５分ころ，東京都江東区地先南側海上に停泊中の上記「Ｔ」船上において，Ｃに対し，殺意をもって，Ａがその背部をプッシュダガーナイフで多数回突き刺し，よって，そのころ，Ｃを背部刺
創による左肺損傷に
より死亡させて殺害した。
３（平成１５年１２月３日付け起訴状記載の公訴事実）被告人は，上記のとおり，Ｄを中傷する文書を発出した犯人が誰であるかをめぐるなどしてＤと対立状態にあったが，平成１５年９月１２日にＣの死体が発見されてＣ殺害の事件が発覚し，Ｄ（当時４７歳）が同事件に関連して警察から事情聴取を受けていることを聞き知ると，このままＤとの対立状態が続けば，Ｄが警察にＣ殺害の犯人は被告人であるなどと告げるのではないかと考え，Ｄの口止めをしたいとの意図から複数回にわたりＤに電話をしてこれまでの対立状態を改める趣旨で和解しようなどと要求したが，Ｄから明確な返事が得られなかったことから，同月３０日午後９時ころ，東京都新宿区内のアパート敷地内に設置された公衆電話から千葉県成田市内のＤ宅に在宅中のＤの携帯電話に電話をかけて，和解しようなど
と重ねて要求したが
，Ｄが上記のＤを中傷する文書を発出した犯人が誰であるかにこだわったことなどから激こうし，Ｄに対し，「人が悪口，陰口言っているのを全部聞いて知ってる。人間の怖さっていうのを分かってないな。本当に怒ったときはなぁ，俺はもうめちゃくちゃ怖いんだよ。Ｄ，お前そこにいるんだろう。Ｇ，そこにいるんだろ。Ｈ，そこにいるんだろ。５年経とうが１０年経とうがなぁ，いつか仕返しできんだよ。いろんな方法を使って，全員料理してやる。和解するんだったら，きっちり和解しろよ。俺がな，口で脅かしてなぁ，大きな声で言っているときに，もうやめとけって言ってんだよ。自分が手を汚さないで金を出せば，お前，いくらでもそんなこと動いてくれる奴はいっぱいいるんだよ。あんまり悪口，陰口言ってたらなぁ，その
吐いた言葉で命取り
になっちゃうぞ｡｣などと語気鋭く申し向け，もって，Ｄ及びその親族の生命，身体等に危害を加えかねない旨告知して脅迫した。
（量刑の理由）
１　本件は，被害者Ｃがフリーライターとして被告人を中傷する文章を執筆して雑誌等に掲載したことなどから，自己の社会的信用が失われてしまうとの危機感とともに被害者Ｃに対する強い怒りと憎しみの感情を抱くに至った被告人が，共犯者２名と共謀の上，被害者Ｃをその自宅からら致して，マンションや自動車内に監禁した上（判示第２の１），被害者Ｃから更に被告人を中傷する書籍を出版予定である旨聞かされたことなどから被害者Ｃの殺害を決意し，上記共犯者２名と共謀の上，被害者Ｃを小型船舶で海上に連れ出し，その背部をナイフで多数回突き刺して殺害し（判示第２の２），被害者Ｃの殺害事件が発覚した後，自己と対立状態にあった被害者Ｄが警察から事情聴取を受けていることを聞き知ると，被害者Ｄが警察
に被告人が被害者Ｃ殺
害の犯人であるなどと告げるのではないかと考え，その口止めを意図して，被害者Ｄにこれまでの対立状態を改める趣旨で和解しようなどと要求して被害者Ｄを脅迫した（判示第２の３）という各事案である。
２　逮捕監禁，殺人について
(1)　被告人は，判示認定のとおり，被害者Ｃが多額の金銭を受領したまま約束した仕事をせずに連絡を絶ったばかりか，被告人にいたずら電話をするなどの嫌がらせを継続していると立腹していたところ，さらに，被害者Ｃが，被告人が依頼を受けて規制薬物や銃を他人の家に置いてきて警察に通報する等の復しゅう請負人を生業としているかのような文章等を執筆して雑誌等に掲載したことなどから，自己の社会的信用が失われてしまうとの危機感とともに被害者Ｃに対する強い怒りと憎しみの感情を抱くに至り，被害者Ｃに対する出費を回収しようとしていたＢとともに被害者Ｃの所在を捜し回っていたところ，ちょうどそのころ，同じく被害者Ｃに不快感を抱いていたＡと出会い，Ａから被告人をたきつけるような威勢のいいこと
を言われたことも手


伝って，Ａ及びＢとともに判示逮捕監禁の犯行を実行するに至ったものである。判示認定事実に照らせば，確かに被害者Ｃは多額の金銭を受領しながら依頼された仕事をしないといった金銭的にだらしがないところがあり，また，被害者Ｃが執筆掲載した被告人を中傷する文章等の内容も不当なものであったことは否定できず，本件に至る端緒についていえば，被害者Ｃに落ち度がなかったとはいえない。さらに，被告人が，約１年間にもわたって被害者Ｃとの確執が続き，頻繁にかかってくるいたずら電話と被告人を中傷する文章等を雑誌等に掲載されたことによって，心の余裕がなくなり，視野が狭くなっていたなどとその心情を供述するところも，およそ理解できないものとまではいえない。
しかしながら，被告人らも，被害者Ｃを捕らえるためにその自宅付近をはいかいし，石を投げ入れたり，張り紙をするなどの嫌がらせ行為を行っていたのであって，被害者Ｃとの確執の原因の一端は被告人らにもあったといえる。また，被害者Ｃは，一連の事件を通じて暴力に訴えるような行為には一度も出ていないのに対し，被告人は，被害者Ｃの逮捕監禁を実行し，執拗な暴行に及んだものであり，怒りにまかせて暴力による復しゅうを図った被告人らの行為は，いかにも粗暴かつ短絡的との非難を免れない。
(2)　被告人らは，被害者Ｃを逮捕監禁するに当たって，被害者Ｃの動向を探り，事前に複数回会って謀議をした上，決行日を決めると，被告人があらかじめ監禁する場所を用意し，Ｂにレンタカーを借りさせ，あるいはＡにスラッパーなどの道具を持参させるなどして，３人で被害者Ｃの入店が確認されたスナック「Ｎ」の前に集合して待ち伏せており，かかる犯行態様をみても，周到に準備された計画的なものであることは明らかである。
また，被告人らは，深夜に被害者Ｃ宅に入り込むや，被害者Ｃを取り囲んでその頭部等を手けん及びスラッパーで殴打するなどの容赦のない暴行を加えた上，レンタカーに押し込んで被告人が監禁先として用意したマンションの一室まで連れ去り，その後，再度被害者Ｃをレンタカーに押し込んで上記駐車場まで連れ去っており，合計約２１時間にもわたって，被害者Ｃを監視下において監禁し，この間，被害者Ｃの両手両足を緊縛したり，睡眠薬を２度飲ませたりしている。被告人は，監禁中被害者Ｃは殺されることはないと高をくくり，調子にのった態度であった旨繰り返し述べているが，突然自宅で暴行を受けて被告人らにら致され，見知らぬマンションの一室で上記のような態様で監禁された被害者Ｃが，強い恐怖と不安を感じ
ていたことは当然であ
り，仮に被害者Ｃが被告人の述べるとおりの態度であったとしても，被害者Ｃが被った肉体的・精神的苦痛が甚大であったことは想像に難くない。(3)　そして，被告人は，判示の監禁を継続中，被害者Ｃから更に被告人を中傷する書籍を出版予定である旨聞かされて激こうし，上記監禁中も被告人に対し謝罪しようとする様子を見せない被害者Ｃの反抗的態度から，このまま被害者Ｃを解放すれば，被害者Ｃが被告人らに逮捕監禁されたことを警察に通報するのではないか，そして，被害者Ｃが被告人を中傷する書籍を執筆して出版することにより被告人の社会的信用が失墜し，被告人の関与する事業も立ち行かなくなってしまうのではないかと考え，これらを回避するために被害者Ｃの殺害を決意して，判示殺人の犯行に及んだものである。この点につき被告人は，「前科等のハンディを乗り越えて苦労して築いた現在の地位を，被害者Ｃのような人間に卑怯な手段でつぶされたくなかった。被害者Ｃの
執念深さから逃れたかった。」などと述べて，当時の心情をそのままに語っているが，このような事情を考慮しても，なお，逮捕監禁から殺害に至る一連の経緯にかんがみれば，その犯行動機は，自らの社会的地位を脅かす者を力づくで排除するという，被害者Ｃに対する怒りの情動に支配された極めて短絡的かつ自己中心的なものといわざるを得ない。
(4)　被告人らは，あからじめ被害者Ｃの殺害を予定して逮捕監禁行為に及んだものではないものの，被害者Ｃの殺害を決意した後は，被告人の指示により，死体を遺棄する際に用いる重りや船の用意をしたり，被害者Ｃを船の係留場所へ搬送する自動車の用意をしたり，また犯行の発覚を防ぐために，被害者Ｃの持ち物を処分し，関係者に被害者Ｃの携帯電話機から電子メールを送るなどして，自発的な失そうを装うなどの工作をしたりしており，判示殺人の犯行についても，判示逮捕監禁の犯行同様，十分に計画的で，強固な犯行意思に基づくものといえる。また，殺害方法についてみると，被告人らは，被害者Ｃを用意した船に乗せ，睡眠薬の影響により十分な動作が出来ない状態にある被害者Ｃに対し，重りをつけて鎖で縛った上
で，その背中をナイフ
で多数回刺して，そのまま海に投げ入れており，この間，被告人らが被害者Ｃの殺害をちゅうちょした様子は何ら認められないのであって，その犯行態様は，残虐極まりなく，非常に冷酷で悪質である。
(5)　被害者Ｃは，未だ３８歳と若く，その将来は可能性に満ちていた。しかし，被告人らの行為によって突如として命を奪われ，あらゆる可能性が失われたのであるから，生じた結果は二度と取り返しのつかない重大なものであり，被害者Ｃの無念さはたとえようもなく大きなものであると推察される。被害者Ｃの遺族が，「どんな理由があっても人を殺していいはずがありません。」，「Ｃは，いくつになっても，私にとっては，お腹を痛め産んだ大切な子供でした。」，「犯人が憎いです。犯人を許すことはできません。」などと，深い悲しみとしゅん厳な処罰感情を示しているのも，当然である。
(6)　逮捕監禁，殺人の犯行における被告人の役割についてみると，被告人は，共犯者であるＡ及びＢに慕われて同人らの面倒を見るなどしており，各犯行の間も，ほぼ一貫して，同人らに次の手順を具体的に指示するなど，終始主導的な役割を果たしている。また，被告人が被害者Ｃの殺害を決意したことにより被害者Ｃの殺人の犯行が敢行されるに至ったのであり，被告人の決断こそが，被害者の死という重大な結果をもたらしたといえる。したがって，被告人は，被害者Ｃ殺害の実行行為こそ担当していないものの，これら一連の犯行において，主犯としての地位にあったことは明らかである。この点において，被告人の責任は，他の共犯者に比しとりわけ重い。
３　脅迫について


平成１４年（行ケ）第２７号　審決取消請求事件
平成１５年６月１７日判決言渡，平成１５年６月３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　          株式会社豊田自動織機
訴訟代理人弁護士永島孝明，伊藤晴國，山本光太郎，丸山裕一，
弁理士中村敬，
復代理人弁護士　　外崎友隆
被　告　          カルソニックカンセイ株式会社
訴訟代理人弁理士　岩﨑幸邦，中村友之
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
以下においては，公用文の表記方式に従って統一して表記した箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が無効２００１－３５１２１号事件について平成１３年１２月４日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告が特許権者である本件特許第１７９７１５３号発明（「揺動斜板型圧縮機におけるワッブルプレートの揺動傾斜角制御機構」）は，昭和６１年３月３日出願，平成４年１１月２６日出願公告，平成５年１０月２８日設定登録に係る。被告は，平成１３年３月２８日，本件特許について無効審判請求をし（無効２００１－３５１２１号），平成１３年１２月４日，本件発明についての特許を無効とするとの審決があり，その謄本は同月１４日原告に送達された。
２　本件発明の要旨
ドライブシャフトの軸方向に揺動可能に支承されたワッブルプレートを有し，前記ワッブルプレートの傾斜角を制御してピストンのストローク量を制御することにより吐出容量を可変とする揺動斜板型圧縮機において，クランク室と吸入チャンバーとを常時連通する通路を設ける一方，吸入チャンバーと連通する吸入圧力室と，吐出チャンバーと連通する吐出圧力室を対向配置し，吸入圧力室には伸縮性の隔膜で区画された設定圧力室を設け，同設定圧力室には吸入圧力室内の吸入圧と対向する方向に付勢するばねを介装させ，吐出圧力室には弁座を間に存してポートを区画形成し，同ポートより供給通路を延設させてその先端部がクランク室に臨むごとく設けるとともに，上記伸縮性の隔膜に一端を連結させた弁杆を延設し，その他端部を吐出圧力室内に臨ませるとともに同他端部には弁座と対向させて開閉弁を取り付けて成る揺動斜板型圧縮機におけるワッブルプレートの揺動傾斜角制御機構。
本件図面　　　　　第１図
３　審決の理由の要点
審決は，本件発明は，引用例１（特開昭５８－１５８３８２号公報，甲第３号証）記載の発明（引用発明１）及び引用例２（特開昭６０－２５９７７７号公報，甲第４号証）記載の発明（引用発明２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると認定判断した。その理由の骨子は次のとおりである。(1)　引用例１には，次の発明が記載されていると認められる。「駆動軸２６の軸方向に揺動可能に支承されたウオブル板５０を有し，前記ウオブル板５０の傾斜角を制御してピストン４４のストローク量を制御することにより吐出容量を可変とする揺動斜板型圧縮機において，吸引空洞１１４と連通するベローズ圧力制御セル１９２と，排出空洞１２４と連通する室２６０を対向配置し，ベローズ圧力制御セル１９２には伸縮性のベローズ１８６で区画されたベローズ１８６内の室を設け，同ベローズ１８６内の室にはベローズ圧力制御セル１９２内の吸入圧と対向する方向に付勢する圧縮コイルばね１９６を介装させ，室２６０にはクランクケース・チヤージ弁口２６６を間に存して空洞２５６を区画形成し，同空洞２５６より半径方向口１６２，口１６４，通路１６６を延設させてその先端部がクランクケース１２９に臨むごとく設けるとともに，上記伸縮性のベローズ１８６に一端を連結させた作動弁ピン部材２１０を延設し，その他端部を室２６０内に臨ませるとともに同他端部にはクランクケース・チヤージ弁口２６６と対向させてボール弁要素２６８，２７０を取り付け，吸引空洞１１４と連通するベローズ圧力制御セル１９２には弁座２４８を間に存してクランクケース抽気弁通路２４０を区画形成し，該クランクケース抽気弁通路２４０より半径方向口１４８を延設させてその先端部がクランクケース１２９に臨むごとく設けるとともに，作動弁ピン部材２１０の下端を出力桿１９１を介してベローズ１８６に連結させて延設し，ベローズ圧力制御セル１９２内に臨ませるとともに，該下端には弁座２４８と対向させて拡大円筒形頭部２４４を設けて成る揺動斜板型圧縮機におけるウオブル板の揺動傾斜角制御機構。」
(2)　引用例２には，次の発明が記載されていると認められる。「駆動軸４の軸方向に揺動可能に支承された揺動板１４を有し，前記揺動板１４の傾斜角を制御してピストン６のストローク量を制御することにより吐出容量を可変とする揺動斜板型圧縮機において，クランク室３と低圧側空間２８１とを常時連通する第１通路３６を設ける一方，高圧側空間２９１とクランク室３とを連通する第２通路３８を設けるとともに，空気調和装置の熱負荷に応じた信号により電子制御装置（ＥＣＵ）３９を介して駆動され，該第２通路３８を開閉する電磁弁３７を設け，該クランク室３の内圧の制御を前記電磁弁３７の開閉動作のみで行うことができるようにして成る揺動斜板型圧縮機における揺動板の揺動傾斜角制御機構。」
第１図
(3)　本件発明と引用発明１とを対比する。


引用発明１の「駆動軸２６」は本件発明の「ドライブシャフト」に相当する。以下同様に，「ウオブル板５０」は「ワッブルプレート」に，「ピストン４４」は「ピストン」に，「吸引空洞１１４」は「吸入チャンバー」に，「ベローズ圧力制御セル１９２」は「吸入圧力室」に，「排出空洞１２４」は「吐出チャンバー」に，「室２６０」は「吐出圧力室」に，「ベローズ１８６」は「隔膜」に，「ベローズ１８６内の室」は「設定圧力室」に，「圧縮コイルばね１９６」は「ばね」に，「クランクケース・チヤージ弁口２６６」は「弁座」に，「空洞２５６」は「ポート」に，「半径方向口１６２，口１６４，通路１６６」は「供給通路」に，「クランクケース１２９」は「クランク室」に，「作動弁ピン部材２１０」は「弁杆」に，「ボール弁要素２６８，２７０」は「開閉弁」に，それぞれ相当する。
してみると，両者は，
「ドライブシャフトの軸方向に揺動可能に支承されたワッブルプレートを有し，前記ワッブルプレートの傾斜角を制御してピストンのストローク量を制御することにより吐出容量を可変とする揺動斜板型圧縮機において，吸入チャンバーと連通する吸入圧力室と，吐出チャンバーと連通する吐出圧力室を対向配置し，吸入圧力室には伸縮性の隔膜で区画された設定圧力室を設け，同設定圧力室には吸入圧力室内の吸入圧と対向する方向に付勢するばねを介装させ，吐出圧力室には弁座を間に存してポートを区画形成し，同ポートより供給通路を延設させてその先端部がクランク室に臨むごとく設けるとともに，上記伸縮性の隔膜に一端を連結させた弁杆を延設し，その他端部を吐出圧力室内に臨ませるとともに同他端部には弁座と対向させて開閉弁を取り付けて成る揺動斜板型圧縮機におけるワッブルプレートの揺動傾斜角制御機構。」
の点で一致し，以下の点で相違する。
相違点；本件発明が，クランク室と吸入チャンバーとを常時連通する通路を設けるのに対して，引用発明１が，吸入チャンバーと連通する吸入圧力室には弁座２４８を間に存してクランクケース抽気弁通路２４０を区画形成し，該クランクケース抽気弁通路２４０より半径方向口１４８を延設させてその先端部がクランク室に臨むごとく設けるとともに，弁杆の下端を出力桿１９１を介して隔膜に連結させて延設し，吸入圧力室内に臨ませるとともに，該下端には弁座２４８と対向させて拡大円筒形頭部２４４を設ける点。
(4)　上記相違点について検討する。
引用発明２の「駆動軸４」は本件発明の「ドライブシャフト」に相当する。以下同様に，「揺動板１４」は「ワッブルプレート」に，「ピストン６」は「ピストン」に，「クランク室３」は「クランク室」に，「低圧側空間２８１」は「吸入チャンバー」に，「第１通路３６」は「通路」に，「高圧側空間２９１」は「吐出チャンバー」に，それぞれ相当する。
してみると，引用発明２は，ドライブシャフトの軸方向に揺動可能に支承されたワッブルプレートを有し，前記ワッブルプレートの傾斜角を制御してピストンのストローク量を制御することにより吐出容量を可変とする揺動斜板型圧縮機において，「クランク室と吸入チャンバーとを常時連通する通路を設ける一方，吐出チャンバーとクランク室とを連通する第２通路３８を設けるとともに，空気調和装置の熱負荷に応じた信号により電子制御装置（ＥＣＵ）３９を介して駆動され，該第２通路３８を開閉する電磁弁３７を設け，該クランク室の内圧の制御を前記電磁弁３７の開閉動作のみで行うことができるようにして成る」構成を具備するものと認められる。
すなわち，引用発明２は，「ワッブルプレートの傾斜角度，すなわち圧縮機の吐出容量制御を常時低圧空間に圧力が連続してリークするクランク室に高圧側から高圧を導入することによってクランク室の内圧を上昇させて行う」技術的思想を開示しているといえる。
そして，引用発明１も引用発明２も，「ドライブシャフトの軸方向に揺動可能に支承されたワッブルプレートを有し，前記ワッブルプレートの傾斜角を制御してピストンのストローク量を制御することにより吐出容量を可変とする揺動斜板型圧縮機」である点でその技術分野を共通するものであるから，引用発明１において，上記引用発明２の構成並びに技術的思想を考慮して，「クランク室と吸入チャンバーとを常時連通する通路を設ける」構成を付加し，「吸入チャンバーと連通する吸入圧力室には弁座２４８を間に存してクランクケース抽気弁通路２４０を区画形成し，該クランクケース抽気弁通路２４０より半径方向口１４８を延設させてその先端部がクランク室に臨むごとく設けるとともに，弁杆の下端には弁座２４８と対向させて拡大円筒形頭部２４４を設ける」構成を排除して，本件発明のような構成とすることは，必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得ることにすぎないものと認める。
(5)　本件発明と第一に対比する発明を引用発明２とした場合について，以下，付加的に検討する。
本件発明と引用発明２とを対比すると，両者は，
「ドライブシャフトの軸方向に揺動可能に支承されたワッブルプレートを有し，前記ワッブルプレートの傾斜角を制御してピストンのストローク量を制御することにより吐出容量を可変とする揺動斜板型圧縮機において，クランク室と吸入チャンバーとを常時連通する通路を設ける一方，クランク室と吐出チャンバーとの連通状態を制御する弁機構を設けて成る揺動斜板型圧縮機におけるワッブルプレートの揺動傾斜角制御機構。」
の点で一致し，以下の点で相違する。


相違点；クランク室と吐出チャンバーとの連通状態を制御する弁機構に関し，本件発明が，吸入チャンバーと連通する吸入圧力室と，吐出チャンバーと連通する吐出圧力室を対向配置し，吸入圧力室には伸縮性の隔膜で区画された設定圧力室を設け，同設定圧力室には吸入圧力室内の吸入圧と対向する方向に付勢するばねを介装させ，吐出圧力室には弁座を間に存してポートを区画形成し，同ポートより供給通路を延設させてその先端部がクランク室に臨むごとく設けるとともに，上記伸縮性の隔膜に一端を連結させた弁杆を延設し，その他端部を吐出圧力室内に臨ませるとともに同他端部には弁座と対向させて開閉弁を取り付けて成るのに対して，引用発明２が，吐出チャンバーとクランク室とを連通する第２通路３８を設けるとともに，空気調和装置の熱負荷に応じた信号により電子制御装置（ＥＣＵ）３９を介して駆動され，該第２通路３８を開閉する電磁弁３７を設け，該クランク室の内圧の制御を前記電磁弁３７の開閉動作のみで行うことができるようにして成る点。この相違点について検討するに，引用発明１は，クランク室と吐出チャンバーとの連通状態を制御する弁機構に関し，「吸入チャンバーと連通する吸入圧力室と，吐出チャンバーと連通する吐出圧力室を対向配置し，吸入圧力室には伸縮性の隔膜で区画された設定圧力室を設け，同設定圧力室には吸入圧力室内の吸入圧と対向する方向に付勢するばねを介装させ，吐出圧力室には弁座を間に存してポートを区画形成し，同ポートより供給通路を延設させてその先端部がクランク室に臨むごとく設けるとともに，上記伸縮性の隔膜に一端を連結させた弁杆を延設し，その他端部を吐出圧力室内に臨ませるとともに同他端部には弁座と対向させて開閉弁を取り付けて成る」構成を具備するものと認められる。
そして，引用発明２において，クランク室と吐出チャンバーとの連通状態を制御する弁機構に関し，上記引用発明１の構成を採用して，本件発明のような構成とすることは，必要に応じて当業者が格別困難なく想到し得ることにすぎないものと認める。
第３　原告主張の審決取消事由
１　はじめに
本件発明の技術的課題は，自己完結型内部制御の構成を採用する引用発明１に高圧弁と中圧弁の連動構造ゆえに内在するデッドポイントを解消することであり，自己完結型内部制御の構成を維持した上で，ワッブルプレートについては，その揺動傾斜角をスムーズに変化させることができるようにすることである。本件発明の「熱負荷の変化」に関する技術的課題は，自己完結型内部制御において，この変化に対応してスムーズに圧縮容量［ワッブルプレートの揺動傾斜角］を変化させることができるようにするということである。引用例２における「圧縮機の通常制御時の作用」に関する記載は，確かに「ワッブルプレートの傾斜角度，すなわち圧縮機の吐出容量制御をクランク室に高圧側から高圧を導入することによってクランク室の内圧を上昇させて行う」という技術的思想を開示するが，その記載それ自体は，本件発明の技術的課題解決の思想を開示するものではない。クランク室に高圧側（吐出室）から高圧（調整ガス）を導入することによってクランク室の内圧を上昇させ，ワッブルプレートの傾斜角度（圧縮機の吐出容量）を制御することは，引用発明１において既に実現されており，その制御方法は，引用発明２によって開示されたものではない。引用発明２において「クランク室から常時低圧空間に圧力が連続してリークする」構成，つまり「クランク室と吸入チャンバーをオリフィスを介して常時連通する通路」を採用したことは，電磁弁による外部制御を行うためであり，これが直ちに，自己完結型内部制御を維持した上で「クランク室と吸入チャンバーを常時連通する通路」を採用する本件発明の構成の教示又は示唆にはならない。たとえ，引用例２にいう圧縮機負荷の一時的遮断により斜板傾斜角の制御をして吐出容量を減少させることが，引用発明１の斜板傾斜角の制御という広い概念に含まれるとしても，本件明細書指摘に係る引用発明１の「デッドポイント」の不具合の技術的課題は，引用発明１のみならず，引用発明２にもこれを示唆し動機付けるものはない。
２　引用発明２の構成を引用発明１の構成に適用することの困難性引用発明１に引用発明２を適用したとしても，本件発明の「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」が有する機能を得ることはできない。
(1)　外部制御と内部制御の構成上の相違
引用発明１は，周囲温度が高くなって吐出室の圧力（Ｐｄ）が増すことを利用して，吐出容量を確保するために，入れ側の制御弁の閉鎖状態を維持するとともに，抜き側の制御弁の開放状態を維持できるようにしたものである。この吐出室の圧力（Ｐｄ）を作用させる理由は，周囲温度が高くなる場合，空気調和装置の凝縮器内における吐出ガスの液化が十分に行われにくいことから，吐出室の圧力（Ｐｄ）が高くなることの性質を利用したものである。これが引用発明１にいう吐出圧力補償であり，本件発明はこれを踏襲するものである。


引用発明２には高圧弁（電磁弁）が存在するが，吸入室の圧力（Ｐｓ）と吐出室の圧力（Ｐｄ）のいずれにも反応作動するものではなく，高圧弁（電磁弁）は電子制御装置を介して駆動され，高圧側（吐出室）からクランク室に対する圧力ガス（調整ガス）からの導入は，電磁制御弁の開閉動作のみで行われる。したがって，引用発明１及び本件発明の要件である「吸入圧力室には伸縮性の隔膜で区画された設定圧力室を設け，同設定圧力室には吸入圧力室内の吸入圧と対向する方向に付勢するばねを介装させ，吐出圧力室には弁座を間に存してポートを区画形成し，同ポートより供給通路を延設させてその先端部がクランク室に臨むごとく設ける」内部制御と，引用発明２の「空気調和装置の熱負荷に応じた信号により電子制御装置（ＥＣＵ）３９を介して駆動され，該第２通路３８を開閉する電磁弁３７を設け，該クランク室３の内圧の制御を前記電磁弁３７の開閉動作のみで行う」外部制御は，構成及びそれらを形成する部材において技術的意義を異にする。(2)　「クランク室と吸入チャンバーを連通する通路」の機能上の相違引用発明２の電磁弁による制御プロセスは，熱負荷（冷房負荷），エンジンの回転数等のパラメータを用いて圧縮機に要求される目標吐出容量を設定し，それと実際の吐出容量（斜板傾斜角）との差をなくするプロセスである。そのために，圧縮機に要求される目標吐出容量（目標斜板傾斜角）と実際の斜板傾斜角の差がなくなるように実行する際には，ブローバイガス（クランク室からの漏洩ガス）は「外乱（ノイズ）」として作用してしまうので，この「外乱（ノイズ）」を確実に排除する（キャンセル）するために，クランク室と低圧側空間（吸入室）とを連通する通路にオリフィス（絞り）を介在させ，圧縮行程にあるシリンダとピストンとの間隙を通ってクランク室に漏洩するブローバイガスを常時吸入室に流出させる構成が採用されている。
引用例２の記載（８頁左上欄１１行～１９行）は，高圧側（吐出室）からクランク室に高圧ガス（調整ガス）を導入することによって，クランク室の圧力を制御する方法を開示するのであるが，その記載自体は，「冷房負荷の変動に対応してワッブルプレートの揺動傾斜角を速やかに変化させる」という効果に関するものではない。そのような制御方法は引用発明１にもあり，引用発明２に特有な効果ではない。
抜き側内部制御を採用していた米国特許３８６１８２９号発明（甲第５号証参照）との比較でみると，引用発明１と引用発明２の双方は「冷房負荷の変動に対応してワッブルプレートの揺動傾斜角を速やかに変化させる」ものである。しかしながら，このような同じ効果を奏する引用発明１と引用発明２を組み合わせたとしても，「コントロールバルブ（開閉弁）［高圧弁］の切換え時にデッドポイントを生ずることなく「スムーズに」切り換えることができる」という作用効果に想到することはできない。
(3)　「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」の機能上の相違引用発明１においては，クランク室は吸入圧力室と連通し，吸入圧力室が吸入チャンバーに連通するが，クランク室は吸入チャンバーと直接連通していない。引用発明１の「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」は，吸入チャンバーの圧力を吸入圧力室の隔膜（ベローズ１８６）に伝達し，かつ，クランク室から流出したガスを吸入圧力室を経て吸入チャンバーに流出させる双方の機能を有する。引用発明１においては，「クランク室と吸入圧力室を連通する通路」の構成を取るために，クランク室内のガスが吸入圧力室の隔膜（ベローズ１８６）の周囲に直接流れ，そのガスの圧力が高い場合にはガスの動圧が隔膜（ベローズ１８６）に影響を与え，それが変位する結果，吸入圧力が必要以上に低下してしまうという容量制御性の問題が生じる。
引用発明２においては，クランク室は吸入チャンバーと直接連通するのみで，クランク室は吸入圧力室と連通しておらず，さらに吸入圧力室と吸入チャンバーも連通していない。
引用発明２は外部制御の方法を採用しているから，吸入チャンバーの圧力を吸入圧力室の隔膜（ベローズ１８６）に伝達し，かつ，クランク室から流出したガスを吸入圧力室を経て吸入チャンバーに流出させる双方の機能を必要としない。それゆえに，クランク室と吸入圧力室の間の通路，さらには吸入圧力室と吸入チャンバーの間の連通路が存在しない。
一方，本件発明においては，「クランク室は吸入チャンバーと直接連通する通路」と「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」が存在するが，本件発明と引用発明１の相違点として審決が認定したように，「クランク室と吸入圧力室を連通する通路」が存在していないため，本件発明においては，クランク室からのガスによる隔膜（ベローズ３３）の変位が生じないので，吸入圧力が必要以上に低下せず，容量制御性が向上するという作用効果を有する。
以上から明らかなように，引用発明１及び本件発明の双方において「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」が存在し，その通路の目的は，吸入チャンバーの圧力を吸入圧力室の隔膜に伝達するためであるが，引用発明１の「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」はクランク室から吸入圧力室に流入したガスを吸入チャンバーに逃がすという機能を有するのに対し，本件発明の「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」にはそのような機能は存在せず，クランク室からのガスによる隔膜（ベローズ３３）の変位が生じないという機能を有している。そして引用発明２には，吸入圧力室が存在しないので，吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路は存在しない。
(4)　以上のとおりであって，引用発明１に引用発明２を適用したとしても，本件発明の「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」が有する機能を得ることはできない。
３　付加的検討の認定判断の誤り
(1)　審決は，引用発明２を主たる引用発明とし，本件発明と引用発明２の相違点の１つとして「引用発明２が，吐出チャンバーとクランク室とを連通する第２通路３８を設ける」ことを認定する。
しかしながら，審決は，本件発明と引用発明２の一致点として「クランク室と吐出チャンバーとの連通状態を制御する弁機構を設けている」としているように，「吐出チャンバーとクランク室とを連通する通路」が存在することを前提とするものであるから，この点において両者に相違はなく，審決の認定は誤りである。さらに，引用発明２においては，吸入圧力室が存在しないために，吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路が存在しないのに対して，本件発明においては，吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路が存在しており，この点において，両者は相違するのに，審決は認定をしておらず，この点について相違点の認定を誤っている。
(2)　上記(1)に述べた付加的検討の相違点の認定の誤りにより，その結果，相違点の判断自体が誤りとなる。
第４　当裁判所の判断
１　引用発明２の構成を引用発明１に適用することの容易推考性(1)　甲第４号証によれば，引用例２に以下の記載があることが認められる。


「（産業上の利用分野）
本発明は，主として車輌用空気調和装置に使用する可変容量型揺動板式圧縮機に関し，特にクランク室の圧力を制御して吐出量を可変にする可変容量型揺動板式圧縮機に関する。」（２頁右下欄）
「（従来技術及びその問題点）
可変容量型揺動板式圧縮機において，吐出量を制御するために揺動板の傾斜角度を変化させる手段として，クランク室内の冷媒圧力を制御する方法は，米国特許第３８６１８２９号等により公知である。これらの圧縮機は密閉ケースと該ケース内に配された駆動軸と，該駆動軸の周囲にそれと軸線を平行にして円周方向に並設された複数のシリンダを形成されたシリンダブロックと，各々対応するシリンダ内を往復動するピストンと，駆動軸から垂直方向に延びかつそれに対し軸方向に移動可能なトラニオンピンに中心部を支承され，周縁部を駆動軸を中心にそれと一体に回転するピボットピンに支持され，上記トラニオンピンの駆動軸上の軸方向移動により上記ピボットピンを支点として傾斜角が変化する揺動板とを備え，揺動板の揺動回転に伴い前記ピストンがシリンダ内を往復動するように構成されている。この圧縮機において，圧縮作用をしている時に一部は圧縮行程にあり，一部は吸入行程にあるピストンにより与えられる反力の合力の揺動板上の作用点は，各シリンダの軸心同志を結ぶ円周のうち駆動軸に関し，圧縮行程のピストン側半円部内にあり，このため揺動板はピボットピンを可動支点として傾斜する方向に作用されている。そしてこの作用力はピストンの背圧として作用するクランク室内の圧力と対抗するので，クランク室内の圧力を減少させると上記作用力が勝り揺動板の傾斜角度が増加し，反対にクランク室内の圧力を増加させると揺動板の傾斜角度が減少し，吐出量を増加，あるいは減少させることができる。
しかして，上述の特許に係る揺動板式圧縮機においては，クランク室と冷凍サイクルの低圧側とを接続する導管の中途に該導管内の圧力に応動するダイヤフラム弁を配設し，冷凍サイクルの熱負荷の減少により導管内の冷媒圧力が低下するとダイヤフラム弁がクランク室と冷凍サイクル低圧側との連通を絞るように作動し，その結果クランク室内ではシリンダとピストンとの間からクランク室に洩れるブローバイガスの導管を介して低圧側に流出する流量が少なくなって圧力が上昇し揺動板の傾斜角度が減少し吐出量が減少するようにしている。反対に，冷凍サイクルの熱負荷の増加により導管内の冷媒圧力が上昇すると上記と逆にクランク室内の圧力が減少し揺動板の傾斜角度が増加し吐出量が増加するようになっている。このため急速に吐出量を減少させたい時，（例えば圧縮機を車載のエンジンに直結した場合，加速，登坂時など一時的に圧縮機負荷を遮断し，全エンジン出力を車輌の駆動力にふり向けたい時，）導管の中途に介されている開閉弁（零ストローク弁）を閉じ，クランクケースと低圧力との連通を遮断すればよいが，この場合，遮断してからシリンダとピストンとの間からクランク室に洩れるブローバイガスによりクランク室圧が上昇するのを待つことになり急速な圧縮機の容量減少が得られないという欠点がある。」（２頁右下欄～３頁左下欄）
(2)　ここに記載の米国特許第３８６１８２９号発明は，本件明細書（甲第２号証）の〔従来の技術〕の項においても「②の提案」として記載される先行技術であって，引用発明２が，本件発明と同様に「②の提案」の課題を解決しようとするものである。
本件明細書においては，ワッブルプレートの揺動傾斜角を速やかに変化させるための構成を案出するに際し，上記「②の提案」を「①の提案」と共に先行技術と位置付けて課題解決を記載しているのであり，両者の提案における課題を解決する上で，「クランク室に洩れるブローバイガスによりクランク室圧が上昇するのを待つのでは，急速な圧縮機の容量減少が得られない」という点に着目して，高圧側からの高圧を導入することで，当該不具合を解消し得るとの共通の認識を提示しているものである。
(3)　してみれば，引用発明２の迅速に容量制御がなされるための「クランク室と吸入チャンバーとを常時連通する通路を設けた」構成を引用発明１に採用して同じ課題を有する本件発明とすることは，当業者が容易になし得たことであるとした審決の認定判断に，原告主張の誤りはない。
２　本件発明の課題の予測可能性について
引用例２（甲第４号証）には，「本発明の圧縮機では，揺動板の傾斜角度，すなわち圧縮機の吐出容量制御を常時低圧空間に圧力が連続してリークするクランク室に高圧側から高圧を導入することによってクランク室の内圧を上昇させて行うため，クランク室の内圧は急速に上昇されて，圧縮機のカットオフが迅速に行われ，特に車輌の加速，登坂時等において，エンジンの全出力を車輌の駆動力にふり向けたい時に圧縮機のカットオフを素早く対応させることができる。また高圧のクランク室への導入は構造が簡単な単一の弁装置でなされるから制御が容易となり，低コストである。」（１０頁左上欄～右上欄）との記載がある。ここにおける「常時低圧空間に圧力が連続してリークするクランク室」とは，「クランク室と吸入チャンバーとを常時連通する通路を設けた」ことと技術的に同義であり，さらに，「圧縮機のカットオフが迅速に行われる」ことが「迅速に容量制御がなされる」ことであることは，自明である。
そうすると，ここから読み取ることのできる引用発明２の技術的思想は，本件発明と同様に先行技術のデッドポイントを解消することにあるから，引用発明１の「デッドポイント」の不具合の技術的課題について，引用発明２にはこれを示唆し動機付けるものはない，とする原告の主張は理由がない。
３　外部制御と内部制御の構成上の相違について
原告は，引用発明１及び本件発明の要件である「内部制御」と，引用発明２の「外部制御」とは，その構成及びそれらを形成する部材が技術的意義を異にすると主張する。そして，内部制御弁の構成を採用する引用発明１に，外部制御弁の構成を採用する引用発明２における「クランク室と吸入チャンバーのオリフィスを介する常時連通路」のみを適用する理由付け又は動機付けは見いだせないとも主張する。
しかしながら，前記２でみたように，引用発明２が，引用発明１の「デッドポイント」の不具合と同様の不具合を技術的課題としてその解消を図るべく案出されたものであることが明らかである以上，単に，「内部制御」と「外部制御」の構成の違いのみを指摘して，適用の理由付け又は動機付けがないとする原告の主張は理由がない。
引用発明２においては，引用発明１の技術的不具合と共通する「②の提案」を解消するための工夫を施している以上，当業者がこれに開示される技術的内容を検討して，引用発明１の不具合解消にいかに適用し得るかを検討するであろう動機付けが十分に存在するというべきである。


４　技術的課題とそれを実現する構成の想到可能性について原告は，審決にいう引用発明２の注目する技術事項は引用発明１においても実現されており，引用発明２に開示されている技術事項から直ちに本件発明の技術的課題である「デッドポイントの解消」，そしてそれを実現する構成である「クランク室と吸入圧力室の通路及びそれに介在する中圧弁を取り除き，クランク室と吸入チャンバーとを連通させる構成」に想到できるものではない，と主張する。しかしながら，引用例２（甲第４号証）には，「圧縮機のあらゆる運転状態において」（８頁右上欄）と明記して，クランク室３の内圧制御が常に行われるものとして記載されている。この記載からすると，クランク室内の圧力制御が速やかなワッブルプレートの傾斜角制御に寄与し得ることは，当業者であれば十分に理解可能なものと認めることができる。
５　「クランク室と吸入チャンバーを連通する通路」の機能上の相違について原告は，本件発明と引用発明２とでは，「クランク室と吸入チャンバーを連通する通路」の機能が相違すると主張する。
しかしながら，引用発明２が「圧縮機の吐出容量制御をクランク室に高圧側から高圧を導入することによってクランク室の内圧を上昇させて行う」という技術的思想を開示することは原告も認めている。この技術的思想を適用して，すなわち，引用発明１において生じるデッドポイントを解消すべく，クランク室と吸入室とを連通する通路に設けられた内部制御弁の構成の一部を排除することで，吐出室からの高圧導入が行い得ることは，容易に推考可能なことと認めることができる。原告は，引用発明２における「クランク室と吸入チャンバーを連通する通路」は，「外乱の排除」機能を期待されるものであるから，オリフィス（絞り）３５を含めた認定を行うべきと主張する。
しかしながら，本件発明においては，「クランク室と吸入チャンバーとを常時連通する通路を設ける」と規定するのみであって，オリフィスを設けるか否かの限定はない。圧力変動を避ける上でオリフィス（絞り）用いることは流体機械では常識的な技術的事項であって，本件発明においても，これを設けないものとして認識すべきものでもない。
６　「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」の機能上の相違について原告は，本件発明と引用発明１とでは，「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」の機能が相違すると主張する。
確かに，引用発明１においては，本件発明の「吸入圧力室」に相当する「ベローズ圧力制御セル１９２」から「ベローズ・カバー１７０の半径方向口１９４」，「最大直径孔部分１３６」，「半径方向口１４４」及び「ヘッド内の通路１４６」を介して，本件発明の「吸入チャンバー」に相当する「コンプレッサのヘッド内にある吸引空洞１１４」へ連通する経路と，「弁ハウジング１３２のより直径の小さな孔部分１３８」から「ヘッド２２の半径方向口１４８」，「弁板１０８の口１５０」，「シリンダブロック２０の通路１５２及び通路１５４」，「中央軸方向通路１５６」及び「半径方向通路１５８」を介して「クランクケースの内部１２９」に至る経路を有するものとされている（甲第３号証）。そして，引用例１の記載によると，「吸入空洞１１４（吸入チャンバー）」－「ベローズ圧力制御セル１９２（吸入圧力室）」－「クランクケースの内部１２９（クランク室）」と連通されるのであり，本件発明におけるように，「吸入チャンバー」に対して「吸入圧力室」及び「クランク室」が連通される構成とはなっていない。しかしながら，審決は，原告指摘の「吸入チャンバーと吸入圧力室を連通する通路」の有無も含めて，本件発明と相違する引用発明１の構成を挙げ，この構成は，引用発明２の技術的思想を適用して，当業者が格別困難なく想到し得ることにすぎないと認定判断したものである。そうすると，原告主張に係る，本件発明と引用発明１との上記構成の違いは，審決の結論に影響を及ぼすものとして理由があるということはできない。
７　その余の原告の主張について
本件発明の構成が引用発明１及び２から容易に想到し得るものである以上，本件発明の奏する作用効果もこれらから容易に想到し得るものであることは明らかである（原告が準備書面で主張する作用効果及び商業的成功の点も，引用発明１及び２から容易に想到し得るところを超えるものと認めることはできない。）。なお，審決がした付加的検討（引用発明２を主たる公知発明として容易推考性を肯定した判断部分。審決の理由の要点(5)）は傍論として説示されたものであり，本判決の上記説示に照らして引用発明１を主たる公知発明として容易推考性を肯定した審決の判断に，原告主張の誤りがない以上，付加的検討についての誤りをいう原告の主張は理由がない。
第５　結論
以上判断したところによれば，本件発明は引用発明１及び引用発明２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとした審決の認定判断に誤りはなく，原告の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官　    塩　　月　　秀　　平
裁判官      田　　中　　昌　　利


平成１７年６月２９日判決言渡
本訴　平成１５年（ワ）第６０５号　土地境界確定請求事件反訴　平成１６年（ワ）第３３２号　所有権移転登記手続請求事件
主     　   文
１　別紙物件目録１記載の土地と同目録２記載の土地の境界線を別紙図面の「Ｃ」，「を」の２点を結んだ直線と確定する。
２　別紙物件目録１記載の土地と同目録３記載の土地の境界線を別紙図面の「い」，「Ａ」，「Ｂ」の３点を順に直線で結んだ線と確定する。３　別紙物件目録１記載の土地と同目録４記載の土地の境界線を別紙図面の「Ｂ」，「Ｃ」の２点を結んだ直線と確定する。
４　原告のそのほかの請求と反訴原告の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，本訴反訴を通じ，
(1)　原告（反訴被告）に生じた費用は，６０％を原告（反訴被告）の，４
０％を被告（反訴原告）Ｌの負担とし，
(2)　被告（反訴原告）Ｌに生じた費用は，５０％を原告（反訴被告）の，
５０％を被告（反訴原告）Ｌの負担とし，
(3)　被告小淵沢町に生じた費用は全部原告の負担とする。※　本判決においてかぎ括弧をつけた文字（例・「Ａ」）は，別紙図面の丸囲みの文字（例・・）に対応する。
事実および理由
第１　申立て
１　本訴
【原告の請求】
(1)　別紙物件目録１記載の土地と同目録２記載の土地の境界線を別紙図面の「壱」，「を」の２点を結んだ直線と確定する。
(2)　別紙物件目録１記載の土地と同目録３，４記載の土地の境界線を別紙図面の「壱」，「弐」の２点を結んだ直線と確定する。
【被告Ｌの答弁】
別紙物件目録１記載の土地と同目録２記載の土地の境界線を別紙図面の「２」，「を」の２点を結んだ直線と確定する。
【被告小淵沢町の答弁】
(1)　別紙物件目録１記載の土地と同目録３記載の土地の境界線を別紙図面の「Ａ」，「Ｂ」の２点を結んだ直線と確定する。
(2)　主文第３項と同じ。
２　反訴
反訴被告は反訴原告に対し別紙物件目録５記載の土地について昭和５３年５月８日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
第２　事案の概要
本訴事件は土地境界確定訴訟であり，山林の所有者が，これに隣接する山林（不動産登記簿上の地目）の所有者と公衆用道路の所有者を相手にして，境界確定を求めている。
反訴事件は，本訴事件の被告とされた山林の所有者が，境界付近の土地を２０年以上占有しているとして取得時効を主張し，その所有権に基づき本訴事件の原告に対し１筆の土地の一部につき時効取得を原因とする所有権移転登記を請求する事案である。
１　基本的事実関係（当事者間に争いがないか，【】内の証拠により認める）(1)　原告（反訴被告。以下「原告」という）は別紙物件目録１記載の土地を所有し，被告（反訴原告）Ｌ（以下「被告Ｌ」という）は同目録２記載の土地を所有し，被告小淵沢町（以下「被告町」という）は同目録３，４記載の土地を所有している（以下，同目録記載の土地は「本件土地１」など目録の番号で特定する）。(2)　本件土地１，２は，第２次世界大戦後に開墾された南北に隣接する土地であり（本件土地１が南側，本件土地２が北側），不動産登記簿上の地目は山林である。
その境界には争いがあるが，境界線が直線であることには争いがない。この境界付近には，別紙図面の「２」点から東側に向けて約４０ｍ強の長さにわたり，幅が約２０㎝で高さが３５㎝～７５㎝のコンクリート壁が設置されている（以下「本件コンクリート壁」という）【弁論の全趣旨】。(3)　本件土地３，４は公衆用道路としてひとつながりとなった土地であり，本件土地１，２の西側に隣接している。
本件土地１と本件土地３，４の境界には争いがあるが，境界線が直線であることには争いがない。
(4)　本件土地１はその南側で北巨摩郡小淵沢町Ｏ１０１２５番２の土地と隣接している。かつてはこの境界にも争いがあったが，原告が１０１２５番２の土地所有者であるＭを相手にして提起した境界確定訴訟の判決が平成１５年３月１０日に言い渡され，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界線は，別紙図面の「弐」，「い」，「参」の３点を順に直線で結んだ線と確定した。この判決は確定している。【甲２５の１・２】
(5)　本件土地１～４周辺の地勢は，西側，すなわち本件土地３，４の道路のあたりはほぼ平坦であるが，本件土地１，２が東側で隣接する沢が低い位置にあり，西から東へ向かって傾斜している。
(6)　不動産登記簿によれば本件土地１の来歴は次のとおりである。ア　本件土地１は，もとは北巨摩郡小淵沢町Ｏ１０１２５番の１筆の土地の一部であった。この１０１２５番の土地は，農地法６１条による売渡しを原因としてＰが国から取得したものである。その当時，登記簿上の地目は畑，地積は４５１３㎡であった。Ｐは，昭和４２年１２月，これを地番１０１２５番１（本件土地１）と地番１０１２５番２の２筆に分筆する手続をした。【甲７，８】イ　上記分筆後，本件土地１の登記簿上の地積は３４４７㎡となった。昭和４８年４月，登記簿上の地目は山林に変更されている。昭和５０年９月には，国土調査による成果として，登記簿上の地積は３５５２㎡へと変更された。【甲１，７，
９】


ウ　本件土地１の所有権は，昭和４６年１０月１０日売買を原因としてＰからＱに移転し（登記は昭和４７年７月１１日），昭和４９年２月２２日交換を原因としてＱから原告に移転した（登記は昭和４９年２月２６日）。【甲１，７，８】(7)　不動産登記簿によれば本件土地２の来歴は次のとおりである。ア　本件土地２は，もとは北巨摩郡小淵沢町Ｏ１０１２４番の１筆の土地の一部であった。この１０１２４番の土地は，農地法６１条による売渡しを原因としてＲが国から取得したものである。その当時，登記簿上の地目は畑，地積は３２０３㎡であった。昭和５０年９月には，国土調査による成果として，登記簿上の地積は３３２１㎡へと変更された。昭和５３年５月には登記簿上の地目が山林に変更された。【甲２，１２】
イ　１０１２４番の土地の所有権は，昭和５３年５月１５日売買を原因としてＲからＳに移転した（登記は昭和５３年６月２３日）。Ｓは，平成７年４月，１０１２４番の土地を地番１０１２４番１，地番１０１２４番２，地番１０１２４番３の３筆に分筆する手続をした。この結果１０１２４番１の土地の登記簿上の地積は２７５６㎡となった。Ｓはさらに平成７年５月，１０１２４番１の土地を地番１０１２４番１（本件土地２）と地番１０１２４番４の２筆に分筆する手続をした。この結果本件土地２の登記簿上の地積は１９２９㎡となった。【甲２，１２】ウ　本件土地２の所有権は，平成８年１１月２７日売買を原因としてＳから被告Ｌに移転した（登記も同じ日）。【甲２，１２】
(8)　不動産登記簿によれば本件土地３，４の来歴は次のとおりである。ア　本件土地３，４について，昭和５２年３月，所有者を農林省とする所有権保存登記がされた。登記簿上の地目はいずれも公衆用道路であり，地積は本件土地３が１３８２㎡，本件土地４が７５３㎡であった。【甲３，４，１７】イ　本件土地３，４の所有権は，昭和５４年３月２６日農地法７４条の２第１項による譲与を原因として国（農林省）から被告町に移転した。【甲３，４，１７】(9)　被告Ｌは平成１６年１月２３日の本件口頭弁論期日において，原告に対し，本件土地１の一部としての別紙物件目録５記載の土地につき，２０年の取得時効を援用するとの意思表示をした。
２　争点
(1)　本件土地１と本件土地２の境界
【原告の主張】
本件土地１～４の周辺では昭和４５年から昭和５４年頃までの間に国土調査が行われており，その際に作成された本件土地１の地籍調査票（甲１９）には調査後の地積として４２３１㎡と記入されていた。この数字はその後訂正されているが，国土調査にあたった担当者が本件土地１を測量して面積を４２３１㎡と算出した事実に変わりはない。
原告は，昭和４９年２月２２日に本件土地１の所有権移転登記を受けるにあたり，前所有者のＱとＴ土地家屋調査士（注・原告は「Ｔ測量士」とも表現するが，その作成したという図面〔甲１８〕には肩書として「土地家屋調査士」とあるので，本判決ではＴは土地家屋調査士としてあつかう）の案内で，同調査士の作成した図面（甲１８）を見ながら，境界杭を確認した。このＴ調査士が作成した図面や現場にある杭を参考にして，国土調査の際に測量された４２３１㎡の土地（すなわち本件土地１）を復元すると，本件土地１と本件土地２の境界は別紙図面の「壱」，「を」の２点を結んだ直線になる。
【被告Ｌの主張】
本件土地１と本件土地２の境界は，本件コンクリート壁に一致する。したがって境界は別紙図面の「２」，「を」の２点を結んだ直線になる。かりに上記主張が認められないとしたら，本件土地１と本件土地２の境界は，不動産登記法１４条１項の定める地図（「１４条１項地図」という。旧不動産登記法の「１７条地図」にあたる）の境界のとおりであり，別紙図面の「Ｃ」，「を」の２点を結んだ直線である。
１４条１項地図の作成経過やこれを現地へ復元した境界が正確であることは被告町の主張するとおりである。
(2)　本件土地１と本件土地３，４の境界
【原告の主張】
争点(1)において述べたのと同様の方法で本件土地１と本件土地３，４の境界を求めると，別紙図面の「壱」，「弐」の２点を結んだ直線になる。この２点には，国土調査の測量の際，境界杭が存在したが，被告町は，前後して実施した道路整備工事にあたり，地権者の立会いや承諾もなくこれらの杭を勝手に抜いたか不明にして，本件土地１の一部を道路にとりこんでしまったのである。
【被告町の主張】
被告町は，本件土地１～４周辺の土地の国土調査（地籍調査）を昭和４８年から昭和５０年にかけて実施した。境界杭打ちは昭和４８年１１月５日に行うこととなり，同年１０月２４日，本件土地１の当時の所有者であるＱに対してその通知がされた。杭打ちは予定どおり実施された。


Ｑは，昭和３０年４月から昭和３３年８月まで被告町の助役を務め，昭和４５年度から昭和４８年度まで構造改善事業尾根地区の理事長として換地業務に従事し，昭和４７年４月１日から昭和４９年３月３１日までは被告町の実施する地籍調査の登記事務を嘱託職員として担当していた。このように，Ｑは，その職歴からして測量，登記の事務に精通した人物で，地籍調査の嘱託職員をしていたのであって，被告町の地籍調査事務の中心的人物であったことが推測される。この地籍調査の結果，昭和５０年２月１３日，被告町の町長は，各土地所有者に対して「地籍図及び地籍簿の閲覧について」の通知をした。本件土地１についてはＱに通知されている。すると，本件土地１の南側に隣接する１０１２５番２の土地所有者であるＮから，昭和５０年３月１０日付けで境界訂正申出書が提出された。訂正を求める理由は，本件土地１との間の境界の引き方が誤っているというものであった。被告町の町長は，これを受けて訂正を行い，昭和５０年３月２０日付けでＮに対して誤等訂正通知書を送付した。これによると，１０１２５番２の土地の地積が３６２９㎡から４３０８㎡へと６７９㎡増加し，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界線が１０．３ｍ北方へ移動している。Ｎからの訂正申出に対しては，
Ｑが本件土地１の所
有者として対応し，その訂正に応じたのである。そして，本件土地１の地積は４２３１㎡から３５５２㎡へと６７９㎡減少した。
地籍調査の結果は昭和５０年６月２７日に山梨県知事によって認証された。この成果物である地籍図が登記所に備えつけられて１４条１項地図となっている。１４条１項地図と現況平面図を，現地調査によって確認した３点の固定点（別紙図面上のＸ，Ｙ，Ｚ）にあわせて重ねあわせたのが別紙図面である。これにより，本件土地１と本件土地３の境界は同図面の「Ａ」，「Ｂ」の２点を結んだ直線となり，本件土地１と本件土地４の境界は同図面の「Ｂ」，「Ｃ」の２点を結んだ直線となる。
(3)　被告Ｌによる本件土地１の一部の時効取得の成否
【被告Ｌの主張】
本件土地１と本件土地２の境界についての被告Ｌの第１次的主張（本件コンクリート壁が境界であるとの主張）が認められない場合，被告Ｌは次のように主張する。
被告Ｌは，平成８年１１月２７日，原告が本件土地１に含まれると主張する別紙物件目録５記載の土地を含む本件コンクリート壁より北側の土地を，本件土地２としてＳから買った。
Ｓは，昭和５３年５月８日，別紙物件目録５記載の土地を含む土地をＳ建材株式会社から買い，その直後からこの土地上の下草刈りをして占有管理を始めた。本件コンクリート壁はそれ以前から存在した。被告Ｌも，Ｓから購入した後，この土地をペンションの庭として占有管理し，現在も占有している。Ｓと被告Ｌの占有をあわせると２０年を超える。
【原告の主張】
本件コンクリート壁が昭和５３年以前に存在したという証拠はなく，本件土地２が現在の状態へ分筆された平成７年頃に設置された可能性が大きい。Ｓは，別紙物件目録５記載の土地を含む土地を購入した後，さして管理もせずにほったらかしてあったと証言しており，本件土地１と本件土地２の境界がどこであるかを明確に認識して占有をしてきたとは認められない。したがって被告Ｌの主張する取得時効は成立しない。
第３　争点に対する判断
１　分間図と１４条１項地図
本件土地１～４周辺については，登記所に２種類の図面が備えつけられている。ひとつは「分間図」であり，開墾者に農地が売り渡されたときの図面である（甲５）。もうひとつは，国土調査の成果として作成された地籍図であり（甲６），これが不動産登記法１４条１項の地図となっている（以下「１４条１項地図」という。旧不動産登記法でいえば１７条の地図である）。
証拠（甲１９，２０，乙１，２，４の１・２，５，６の１・２，７の１，８の１・２，９，１１，１２）により認められる１４条１項地図の作成経緯は以下のとおりである。
ア　被告町は，本件土地１～４周辺について，国土調査法に基づく地籍調査を昭和４８年から昭和５０年にかけて実施した。
イ　まず，昭和４８年８月，分間図や不動産登記簿をもとに，土地所有者を書き入れた調査対象地の図面を作成し，これを前提にして調査を進めた。本件土地１については，当時の登記簿上の所有者であるＱが所有者であることを前提としている。
ウ　境界杭打作業は昭和４８年１１月５日に実施することが決まり，同年１０月２４日，各地権者に対してその通知がされた。１１月５日に杭打作業が行われた。エ　昭和４８年１２月５日と６日，被告町職員らが１筆ごとに杭打ちの状況を確認し，それを地籍調査図に記録していった。
オ　その後，被告町は，測量会社に委託して，各境界杭に基づく測量を行い，鉛筆書きの図面を作成したうえ，昭和４９年６月１７日と１８日，各地権者の仮閲覧に供した。異議がないものについて黒インクで図面の仕上げをし，昭和５０年２月２０日から３月１１日までの２０日間，これを本閲覧に供した。カ　本件土地２の地籍調査票には，地籍調査の結果に同意（承認）するとの欄に昭和５０年２月２３日付けで土地所有者であるＲの署名押印がある。しかし，本件土地１の地籍調査票には，Ｑの署名押印も，すでに登記簿上の所有者となっていた原告の署名押印もない。
キ　本件土地１の南側に隣接する１０１２５番２の土地の所有者Ｎ（のちに原告との間の境界確定訴訟の当事者となったＭの父親である）の代理人Ｖは，昭和５０年３月１０日付けで，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界について訂正の申出をした。被告町はこれを受けてこの境界を訂正し，同月２０日付けでＮに通知した。この訂正により，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界は，当初の地図に書き込まれた位置から約１０．３ｍ北方に平行移動し，その結果，１０１２５番２の土地の地積は３６２９㎡から４３０８㎡へと増加し，本件土地１の地積は４２３１㎡から３５５２㎡へと減少した。


ク　こうして本件土地１～４周辺の地籍図が確定し，山梨県知事は，昭和５０年６月２７日，被告町による地籍調査の結果を認証した。この地籍図は登記所に送付され，１４条１項地図となった。
２　Ｑの役割
(1)　原告とＱの間の本件土地１の取引
Ｑは原告の兄嫁のおじにあたる人物である（原告）。証拠（甲８，５９，６２，原告）によれば，原告がＱから本件土地１を取得した経緯は次のとおりである。ア　原告は，Ｑから本件土地１の購入をもちかけられ，昭和４３年３月，本件土地１の状況を見に行った。そして同月２９日，Ｑとの間で，本件土地１を代金２６０万円で購入するとの売買契約を公正証書によって締結した。なお，当時本件土地１の登記簿上の所有者はＰであるが，Ｑは昭和４３年３月１日にＰからこの土地を買っていた。
イ　当時本件土地１の地目は畑であったため，農地法の規制により，Ｑから原告への所有権移転登記手続はすぐには行うことができず，そのままの状態で年月が経過した。
その間，Ｑは，本件土地１とは別にＱが周辺に所有する土地について，本件土地１の代わりに原告に対し所有権移転登記手続をした。
ウ　昭和４８年４月に本件土地１の地目が畑から山林に変わったため，原告とＱは，本件土地１について原告に対する所有権移転登記手続をすることにした。原告は，昭和４９年２月２２日，本件土地１を訪れ，ＱとＴ土地家屋調査士の案内のもと，Ｔ調査士が作成したという図面を見ながら境界の状況を確認した。そのうえで，同月２６日，同月２２日交換を原因として本件土地１についてＱから原告への所有権移転登記がされた。交換の対象になったのは，本件土地１の代わりとしてＱが原告に所有名義を移転していた土地の一部である。
(2)　地籍調査におけるＱの役割
一方，Ｑは，本件土地１の所有者としての立場とは別の立場でも本件土地１～４周辺の地籍調査に関与している。証拠（乙４の１・２，１１，１２）によればその状況は次のとおりである。
ア　Ｑは大正３年生まれであり，昭和３０年４月７日から昭和３３年８月３１日まで被告町の助役に就任していた。昭和３８年８月から昭和４１年８月までは小淵沢財産区議会議員を務め，昭和４５年度から昭和４８年度までは構造改善事業尾根地区の理事長として換地業務に従事した。昭和４７年４月１日から少なくとも昭和４９年３月３１日までは，被告町の嘱託職員として地籍調査登記事務に携わった。イ　本件土地１～４周辺の地籍調査においてＱがどのような役割を果たしたのか，詳細な記録は残っていないが，少なくとも，昭和４８年１２月５日と６日に被告町職員らが１筆ごとに杭打ちの状況を確認し，それを地籍調査図に記録していった際，Ｑは地籍簿転記の作業に従事していた。
ウ　すでに述べたとおり，本件土地１～４周辺の地籍調査が開始された際，本件土地１の所有者は登記簿上の所有者であるＱであることを前提としていた。本件土地１の地籍調査票（甲１９）を見ても，所有者欄には最初に「Ｑ」と書かれた後，それが抹消されて原告の名前が記入されたことが読みとれる（ただし，すでに述べたとおり，この調査票にはＱの押印も原告の押印もない）。３　本件土地１と本件土地２の境界（争点(1)），本件土地１と本件土地３，４の
境界（争点(2)）について
１，２で述べたところを前提に，本件土地１の境界について検討する。(1)　被告町の主張は，１４条１項地図を現地に復元した境界が正しい境界であるというものである。
そこでまず，１４条１項地図作成のもととなった地籍調査が正確に行われたかどうかが問題となるが，２で認定したとおり，作業自体は被告町の業務として国土調査法にのっとって行われたことが認められ，この作業全体について問題を見いだすことはできない。
本件土地１～４周辺の土地に関して個別にみると，本件土地２についてはその所有者のＲが地籍調査の結果に同意しているし，本件土地１の南側に隣接する１０１２５番２の土地についても，その所有者のＮが訂正の申出をし，それが認められているのだから，訂正後の境界についてはＮにも異論はないものと認められる。問題は，本件土地１について，当時登記簿上の所有者であった原告も，地籍調査開始当時登記簿上の所有者であったＱも，地籍調査の結果に同意していないことである。しかし，被告町の実施した地籍調査にＱが被告町の側で深く関与していたこと，地籍調査開始時にはＱは本件土地１の登記簿上の所有者であり，本件土地１の所有者としてあつかわれていたこと，地籍調査が行われていたまさにそのときにＱが原告に対し本件土地１の所有権移転登記手続をしていることをふまえると，Ｑは本件土地１の地籍調査の結果に多大な関心を有する立場にあり，かつこれを容易に知ることができる地位にもあったのだから，本件土地１の地籍調査の結果についても，Ｎからの申出により本件土地１と１０１２５番２の土地の境界が訂正された経緯についても，Ｑは十分に承知していたと考えることができる。したがって，このような経過をたどって確定した１４条１項地図における本件土地１の境界は，Ｑの認識
を反映したものであ
ると認めることができる。地籍調査票にＱが押印しなかったのは，地籍調査の結果がＱの認識に反したからではなく，その時点ではすでに原告に対する所有権移転登記がすんでおりＱが所有者でなくなっていたという単純な理由に基づくと認められる。
そして，Ｑは，本件土地１～４周辺の土地の状況についてよく知っていた人物であるといえるから，本件土地１の境界についてのＱの認識は一応正しいものと推測できるし，実際に，隣接する土地の所有者の認識とも最終的には一致し，その結果が１４条１項地図になっているのだから，１４条１項地図における本件土地１の境界は正しい境界であると考えるべき十分な理由がある。次に，被告町は，別紙図面のＸ，Ｙ，Ｚの３点を固定点として１４条１項地図を現況平面図に重ねあわせ，１４条１項地図の境界を別紙図面に復元したとしている。その固定点の選択，重ねあわせ方のいずれについても，不適当なところがあると認めるべき事情はない。


以上の検討によれば，１４条１項地図に基づく本件土地１の境界として別紙図面に復元された境界は正しい境界であると判断することができる。なお，本件土地１と１０１２５番２の土地との境界については，紛争が生じて訴訟となり（以下「前訴」という），結果として，別紙図面に復元された１４条１項地図の境界とは異なる境界が正しい境界として判決で認められているが，これはあくまでも原告とＭとの間の訴訟における判断であり，本件訴訟における裁判所の判断がこれを前提にしなければならない手続上の理由はない。前訴判決（甲２５の１）も，そこで認められた境界はあくまでも当事者の主張立証に基づくものであると断っている。さらに，地籍調査の際にＮから境界訂正の申出があったように本件土地１と１０１２５番２の土地の境界についてはもともとはっきりしないところがあったと考えられること，本件土地１と１０１２５番２の土地は従前１筆の土地で
あったことを考慮すれ
ば，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界に関する前訴判決に当裁判所がしたがわなければならない理由がないことはいっそう明らかである。もっとも，本件土地１と本件土地３との境界については別の考慮が必要である。前訴判決において，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界線は別紙図面の「弐」，「い」，「参」の３点を順に直線で結んだ線と確定されており，この２筆の土地と接する本件土地３の境界については，この判決の判断を前提としなければならないからである。１４条１項地図における本件土地１と本件土地３の境界である別紙図面の「Ａ」，「Ｂ」の２点を結んだ直線を「Ａ」の方向に延長すると，「い」点において，本件土地１と１０１２５番２の土地の境界である「弐」，「い」，「参」の３点を順に直線で結んだ線と交わる。そうすると，別紙図面の「い」点が，本件土地１，１０１２５番２の土地，本件土地３の３筆の土地が交わ
る地点ということができるから，
本件土地１と本件土地３の境界は，別紙図面の「い」，「Ａ」，「Ｂ」の３点を順に直線で結んだ線ということになる。
したがって，１４条１項地図を根拠として，
i　本件土地１と本件土地２の境界は別紙図面の「Ｃ」，「を」の２点を結ん
だ直線であること
ii　本件土地１と本件土地３の境界は別紙図面の「い」，「Ａ」，「Ｂ」の
３点を順に直線で結んだ線であること
iii　本件土地１と本件土地４の境界は別紙図面の「Ｂ」，「Ｃ」の２点を結
んだ直線であること
を認めることができる。
(2)　ここでは，(1)の結論について別の観点から検討を加える。１４条１項地図の正確性を判断するについては，分間図との比較も必要である。しかし，すでに述べたとおり，１４条１項地図は，分間図を前提にして行われた地籍調査の結果を反映しているのであり，その形状を比較しても，また，本件土地１が本件土地３，４を含む公衆用道路と接する間口の長さを比較しても，２つの地図の間に大きな矛盾は認められない（甲５，６，原告）。すなわち，分間図も(1)の結論を支持するものであるといえる。
被告Ｌは，第１次的に，本件土地１と本件土地２の境界は本件コンクリート壁であると主張する。しかしこれを裏づける証拠は何もない。したがって，本件土地１と本件土地２の境界に関する被告Ｌの第１次的主張を採用することはできない。原告は，１４条１項地図を現況平面図に重ねあわせるにあたり，被告町のしたように別紙図面のＸ，Ｙ，Ｚの３点を固定点として採用するのは不正確な結果を導くと主張する。しかし，この重ねあわせ方に不合理なところがあることを認めるだけの証拠はない。原告は，別の地点（訴状別紙図面の「に」，「を」の２点）を固定点として重ねあわせるべきであると主張するが，原告の主張する地点がＸ，Ｙ，Ｚの３点よりも望ましい地点であると認めるべき事情はないし，一般論として，２点を固定点とするよりも３点を固定点としたほうが重ねあわせ方は正確になるといえるから，このことからしても原告の主張は採用できない。原告は，Ｔ土地家屋調査士から入手したという図面（甲１８）をその主張の最大の根拠としているが，この図面はだれが立ち会ってどのような経緯で作成された図面なのかがまったくわからず，これに大きな証拠価値を認めることはできない。また，この図面をそのまま現況平面図に重ねあわせるときわめて不自然な境界となってしまう（乙１０の１・２）。この図面を根拠として境界を復元することはできないといわざるをえない。
原告はまた，本件土地１の地積が４２３１㎡であることを大前提とし，これに基づき種々の推論を行っている。たしかに，地籍調査票（甲１９）によれば，地籍調査の際，いったんは本件土地１の地積が４２３１㎡とされたことはたしかなようである。しかし，Ｎからの訂正申出によってこれはすぐに訂正されているのであるし，そもそも，この４２３１㎡という数字が本件土地１の真実の地積を示すものであることを裏づける積極的な証拠は存在しない。地積が４２３１㎡であることを当然の前提とする原告の主張を採用することはできない。(3)　以上の検討により，本件土地１と本件土地２との境界については主文第１項のとおりの結論が，本件土地１と本件土地３，４との境界については主文第２，第３項のとおりの結論が導かれる。
４　時効取得の成否（争点(3)）について
被告Ｌは，別紙物件目録５記載の土地，すなわち別紙図面の「壱」，「２」，「を」，「壱」の各点を順に直線で結んだ線で囲まれた土地１７２．５０㎡（以下「本件係争地」という）について，その一部でも本件土地１であると認められる場合は，取得時効を理由に原告に対し所有権移転登記手続を求めると主張する。その取得時効の主張の根拠は，別紙図面の「２」点から「を」点の方向に向かって設置されている本件コンクリート壁にある。被告Ｌの前に本件土地２を所有していたＳは，昭和５３年５月８日に本件係争地を含む土地を１０１２４番の土地として取得したのであり，その際，本件コンクリート壁はすでに設置されており，そのとき以来，Ｓは本件コンクリート壁より北側の土地一帯を占有管理してきたというのである。


平成１４年（行ケ）第３５５号　特許取消決定取消請求事件平成１６年３月１８日判決言渡，平成１６年３月４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁理士　　小谷悦司，植木久一，菅河忠志
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　須藤康洋，高梨操，高木進，林栄二，小曳満昭，大橋信彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００１－７１４１０号事件について平成１４年５月２１日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１　前提となる事実等
(1)　特許庁における手続の経緯
(1-1)　本件特許
特許権者：東洋紡績株式会社（原告）
発明の名称：「自動車安全装置用基布およびその製造方法」特許出願日：平成４年６月１０日（特願平４－１５０５３６号）
設定登録日：平成１２年９月１４日
特許番号：第３１０９０３５号
(1-2)　本件手続
特許異議事件番号：異議２００１－７１４１０号
訂正請求日：平成１３年１０月２３日請求，同１４年５月１０日補正（本件訂正）
異議の決定日：平成１４年５月２１日
決定の結論：「訂正を認める。特許第３１０９０３５号の請求項１ないし２に係る特許を取り消す。」
決定謄本送達日：平成１４年６月１５日（原告に対し）
(2)　本件発明の要旨
本件訂正後の特許請求の範囲の記載は以下のとおりである（下線部分が本件訂正により付加された。以下，請求項番号に対応して，それぞれの発明を「本件発明１」などともいう。）
【請求項１】総デニールが４５０デニール以下のポリアミド繊維よりなる糸を経糸および緯糸に用いた織物であり，織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられたことを特徴とする自動車安全装置用基布。
【請求項２】ポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し，総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し，経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し，次いで乾燥し，その後精練処理を施すことなく，熱セットを行なうかあるいは行なわずして製品化して織物密度（本／インチ）と糸デニールの平方根の積より求められる織物のカバーファクター（ＣＦ）が１７００以上である織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた自動車安全装置用基布を得ることを特徴とする自動車安全装置用基布の製造方法。
(3)　決定の理由の要旨
(3-1)　決定は，本件訂正請求につき，法令に適合するので認めると判断した。(3-2)　決定は，本件訂正後の請求項１，２に係る本件発明について検討し，概ね次のとおり判断した。
すなわち，特許権者（原告）は，本件の実施例１における油剤量は，抽出溶剤としてｎ－ヘキサンを用いソックスレー抽出器を使用して測定したものであり，本件特許出願当時において，ｎ－へキサンを使用してポリアミド繊維の油剤付着量を測定することは，当業者であれば当然に採用するものであって，一義的に決まるものであると主張する。しかし，ポリアミド繊維の油剤量測定において，ｎ－へキサンを使用することが，出願時の技術常識であるという，特許権者の主張は採用できず，本件特許請求の範囲及び発明の詳細な説明には，「織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた」という発明の構成に欠くことができない事項について，その測定方法が明確に記載されておらず，しかも，当該測定方法は，出願時の技術常識に基づいて当業者に理解できるものとも認められないから，本件特許出願は，特許法３６条４項及び５項２号の規定（判決注：平成６年法律第１１６号による改正前の規定）を満たさないものであるので，本件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであって，取り消されるべきである。
２　原告の主張（決定取消事由）の要点
(1)　全文訂正明細書（甲２－２。以下「本件明細書」という。）の記載によれば，本件発明においては，まず，使用糸に対して積極的に油剤を与え，その油剤が糸から除去されるのを防ぎつつ後の工程を行うという工夫がされている。したがって，本件発明で規定される油剤付着量についてはこれを意図的に調整・制御することが可能であるという思想の下で設計され得ること，そして，油剤の残存付着量の測定は，調整・制御の結果を確認するという意義を有していることが明瞭に理解し得る。なお，本件発明では，油剤自体の構成内容を把握，明示するような学術的業績は構成に欠くことのできない要素ではない。
(2)　本件発明における油剤付着量の測定は，油剤の種類や量といった油剤付与条件を十分掌握し，かつ，その油剤が製織プロセスでどの程度除去されるかを把握して行われるものであるから，当該付着量の測定は，糸の種類はもちろんのこと，油剤の種類・付与量，除去予測量などがすべて掌握できている条件下に行われるのであって，抽出溶剤の選定や抽出条件の設定などは，当業者にとって，いささかの困難もなくなし得るものである。しかも，油剤は，精練処理によって簡単に除去される程度のものであるから，布帛に対する油剤の付着は，基本的に物理的付着と考えられ，抽出に際して複雑な要因を考慮する必要が少ないという事情も存在する。結局，油剤選択や付着油剤量の測定に際しても，さしたる困難が予測されるものではない。


(3)　本件発明では，油剤は紡糸工程ですべての糸に付与し，精練工程を省略して，ウオータージェットルームによる製織を行うという簡素な方法によって，油剤付着量を0.08重量％以上とする好適な実施態様が可能となる（甲２－２，段落【0014】）。そして，布帛構成繊維に油剤が付着していることに基づく平滑性や柔軟性によって，布帛の引き裂きに強く抗して高い引裂強力を示すのであり，布帛への油剤付着量の多少による効果の差異を見出した点に特徴を有するのであって，この意味から，布帛表面に油剤が絶対的にどの程度残存しているかということが効果の分かれ目となる指標なのである。その絶対的付着量が判明できさえすればよく，どのような方法でその値を判明させるかの手法は問題とならない。(4)　結局，付着している油剤の絶対量をいかに正確に把握できるかというだけの問題であるから，特許請求の範囲にその把握方法を記載しなくとも，前記のような方法で紡糸工程での油剤の付着などを行って製織した布帛について，油剤の種類や量，布帛の種類に基づく物理的付着の度合い，ウオータージェットルーム製織時の脱落予測量を考慮しつつ，予測された付着量を念頭におきながら，その予測付着量を確認できるような最適の抽出溶剤を選択するだけのことであり，格別の創造的思想を要求されたり，相当な試行錯誤的努力を要求されたりすることがないもので，さして困難な作業ではない。
したがって，本件発明における油剤付着量というのは，布帛に対して油剤が付着残存している量という意味であり，未知の特殊物性ないし特殊パラメーターというのではなく，当業者がこれまで把握，表現したことのない制御値ではなく，特殊な測定装置，手法による必要など全くないものである。
溶剤選択は，当業者が臨機応変に行い得ることであって，付着溶剤の絶対量を正しく知ることさえできればいい。そして，前記のとおり，溶剤選択に際して，紡糸や製織のプロセスの情報が重要な役割を果たす。
以上のように，本件発明において，抽出溶剤ないし抽出条件を特定したり，限定したりすることは，技術的に意義のないものである。
(5)　原告は，審判における審尋において，実施例１での油剤の抽出溶剤として，ｎ－ヘキサンを用いたことを述べた。この点に関する決定の判断も誤っている。すなわち，油剤量を生産工程において適宜チェックすることは，一般織物試験法で規定されているほどであるから，明細書中に記載がなくとも，当業者にとって格別のことではない。次に，原告は，溶剤の種類を先に決定した場合における想定ケースを述べたものであり，そもそも溶剤の種類を決定する時点でオリゴマーを溶解しないことを溶剤選定条件とすることは，当業者の常識である。オゾン層保護法により四塩化炭素が製造禁止になったのは，本件特許出願よりも後であるが，法規制に拘泥することなく，より安全な溶剤選定を行うことは，技術者の良心の問題であり，種々の面でベストと考えられるｎ－ヘキサンを使用することは，当業者の技術常識の範囲内である。
(6)　本件発明は，油剤の絶対的付着量を問題とするものであり，その意味では抽出条件として適正なものでなければならないが，抽出条件は，当業者にとって開示されていなくとも，実験室での日常的工夫の範囲で十分に最適条件を導き出すことが可能なのであり，抽出溶剤の記載がないことをもって，本件発明が当業者にとって実施不能なものになったり，本件発明の構成が不明瞭になるという問題ではない。
紡糸条件，製織条件を知る者にとって，溶剤抽出条件は簡単に設定できる。実施例に抽出溶剤名の開示がなくとも，当業者であれば，日常的工夫の範囲内で，かつ，技術常識に従って抽出溶剤の選定を行うことが可能である。被告の主張は，油脂の中身がわからないからなどという前提を設けたこと，一種類の溶剤では定量できないということ，使用すべき溶剤が当業者にとって選択困難ということにおいて，技術常識に反している（当業者であれば，ＪＩＳ法に従って四塩化炭素を用いることも可能である。）。
なお，被告は，乙４を援用するが，これは，どのような種類の繊維にどのような種類の油剤がどの程度の量使用されたかという情報を前提条件として知りながら，その情報を全く無視して，抽出溶剤の適否を考察せずに測定し，溶剤が異なれば測定値が異なるという事実を示したものにすぎず，技術的背景を無視した報告書である。
(7)　よって，本件特許出願が特許法３６条４項及び５項２号の規定（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）により特許を受けることができないものであるとの決定の認定判断は誤っている。
３　被告の主張の要点
(1)　本件特許出願が特許法３６条５項２号（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）の規定を満たしていないとした決定の判断に誤りはない。本件発明の「自動車安全装置用基布」における織物に付着した油剤は，種々の工程由来のものが想定され，紡糸工程で付与された油剤のみを考慮すればよいというような単純なものではない。
次に，本件明細書において，「油剤」の定義が明確にされているわけではないし，「油剤」を構成する成分化合物の内容の詳細が規定されているものでもない。実施例で用いた油剤も，段落【0018】のように漠然と成分を記載しているにすぎず，成分のすべてが具体的化合物名をもって示されてはいない。本件発明の油剤は，正体不明といわざるを得ない。
成分化合物の詳細が不明の油剤について，化学組成の内容を分析することは，技術的に困難である。
以上のように，「油剤」の組成など溶剤抽出による測定に必要な条件がすべて事前に把握されていることを前提とした原告の主張は，何ら明細書の記載に基づくことなく，しかも，技術常識に反することを前提としているのであって，失当である。そして，本件発明の「油剤」の定義が明瞭でない結果，本件発明が明確に把握できないものとなっているのである。
さらに，正体不知の「油剤」の絶対的付着量を測定することは極めて困難である。
本件発明における油剤付着量は，絶対的付着量を意味するものと解することに根拠はなく，したがって，「油剤が0.08重量％以上付着」という正体不知の油剤の付着量に関する構成は，むしろ特定の測定方法に基づき定義されるべきである（測定方法に技術的意義を有する。）ところ，特許請求の範囲には測定方法が構成に欠くことができない事項として記載されていない結果，本件発明は，明確に把握できないものとなっている。


(2)　本件特許出願が特許法３６条４項（平成６年法律第１１６号による改正前のもの）の規定を満たしていないとした決定の判断に誤りはない。一般的に，「油剤」の組成成分化合物の詳細は不明である。このような「油剤」を抽出目的物質として溶剤抽出により付着量測定を行う場合，一種類の抽出溶剤のみを用いた「一つの測定方法のみ」から，複雑な組成成分により構成される油剤の「絶対的付着量」を求めることができないことは当業者の技術常識である。つまり，測定方法（例えば，使用される抽出溶剤）が異なれば，同じ織物に同じ油剤が付着されている場合であったとしても，異なる値が得られることからも明らかである（乙４）。いくつかの抽出溶剤を組み合わせたり，いくつかの測定方法を複数段に分けるなどの作業から，全体（絶対）の付着量を求めることが考慮される。さらに，本件発明を構成する油剤は，正体不明であるが，明細書の記載に基づくと，極めて多くの種類の化合物の混合物からなり，その組成の組み合わせも，極めて多く存在するものと考えねばならない。そうすると，本件発明に係る「油剤」の「絶対的付着量」を測定する際の抽出溶剤の選定などは，油剤を構成すると考えられる範囲のありとあらゆる成分の存在（つまりは全成分の抽出）を前提として考慮しなければならないから，当業者であったとしても，相当な試行錯誤的努力を要求され，いささかの困難もなくなし得るものということはできない。油剤の付着量を知るための構成，すなわち，付着量を測定する方法は，当該発明における重要な事項であることは明白である。油剤の付着量の測定方法が本件明細書に記載されておらず，測定方法の違いにより測定結果（付着量の値）が異なるものである以上，本件明細書の発明の詳細な説明には，前述の油剤の入手の困難性を含め，本件発明を容易に実施できる程度に記載されているということはできない。仮に，本件発明の油剤付着量が絶対的付着量であったとしても，正体不知の油剤の絶対的付着量を測定する方法が，発明の詳細な説明において，当業者が容易に実施できる程度に記載されていない。
なお，原告は，実施例で使用した抽出溶剤は「ｎ－ヘキサン」であるとし，その選定の妥当性を主張するが，「油剤」の構成成分のすべてを漏れなく定量分析するための抽出溶剤として，「ｎ－ヘキサン」が適切なものであると判断することはできない。また，「ｎ－ヘキサン」を選定することが当業者の技術常識であったとも認められない。
第３　当裁判所の判断
１　原告は，本件発明においては，使用糸に対して積極的に油剤を与え，その油剤が糸から除去されるのを防ぎつつ後の工程を行うから，油剤付着量についてはこれを意図的に調整・制御可能となっていると主張するので，この点から検討する。(1)　本件明細書（甲２－２）の発明の詳細な説明の欄には，付着油剤に関して，次のような記載がある。
(a)　「本発明の構成は，…織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられたことを特徴とする自動車安全装置用基布およびポリアミド繊維の紡糸工程で油剤を付与し，総デニールが４５０デニール以下に構成した糸を経糸および緯糸に用いて製織するに際し，経糸に糊剤を付与することなくウォータージェットルームで製織し，次いで乾燥し，その後精練処理を施すことなく，熱セットを行うかあるいは行わずして製品化して…織物の表面に油剤が０．０８重量％以上付着せしめられた自動車安全装置用基布を得ることを特徴とする…製造方法である。」
（【0005】）
(b)　「更に，引裂強力の熱劣化を小さくするため，基布には油剤が０．０８重量％以上，望ましくは０．１０重量％以上付着していることが必要である。本発明で述べる油剤とは，高級アルコール，含イオウエステル，長鎖アルコールオレエート，硬化ヒマシ油を主成分として含有するものである。油剤付着量が多くなり過ぎると，基布の難燃性が低下するので，油剤付着量は１．０重量％以下，望ましくは０．８重量％以下であることが必要である。」（【0013】）(c)　「上記の油剤付着量を有する基布を得るには，紡糸工程にて油剤を付与したタテ糸，ヨコ糸を用いて，タテ糸に糊剤を付与することなく，ウォータージェットルームで製織するのがよい。なおここで，タテ糸に糊を付与して製織すると，…糊を精練処理で除去する必要があるが，この時，基布に付着する油剤も除去されるため，基布の耐熱性の低下が生じる。…また，該油剤中には，他成分として，各種の鉱物油，動植物油，あるいは酸化防止剤，難燃剤，平滑剤，静電防止剤等の添加剤を含有してもさしつかえない。」（【0014】）
(d)　「…布帛は，油剤が十分付着しているので，平滑性，柔軟性に優れ，かつ高温環境下における引裂強力の劣化が…油剤付着量の少ない布帛に比べて，非常に小
さく…」（【0016】）
(e)　「実施例１　紡糸工程において，長鎖脂肪酸エステル６０部，硬化ヒマシ油２５部，多価アルコールエステル１０部，酸化防止剤，ＰＨ調整剤等の添加剤５部よりなる油剤を付与して得られたナイロン６６，…」（【0018】）(f)　段落【0026】【表１】において，実施例１ないし３，比較例１ないし５が記載されているが，これらの「油剤付着量（ｗｔ％）」の欄には，０．０５～０．５４の数値が記載されている。
(2)　原告は，上記のとおり主張するが，本件明細書の付着油剤に関する上記記載はもとより，その余の本件明細書の記載を精査しても，原告が主張するような油剤付着量の調整・制御可能性を示す記載は見当たらない。原告の主張は，明細書の記載に基づくものとはいえず，失当であるというほかない。２　原告は，油剤付着量の測定は，油剤の種類や量といった油剤付与条件を十分掌握し，かつその油剤が製織プロセスでどの程度除去されるかを把握して行われるから，当該付着量の測定は，糸の種類はもちろんのこと，油剤の種類・付与量，除去予測量などがすべて掌握できている条件下に行われるのであって，抽出溶剤の選定や抽出条件の設定などは，当業者にとっていささかの困難もなくなし得ると主張する。
(1)　実験成績報告書（乙４）には，あらかじめ油剤を０．２重量％となるように付与した繊維を用いてウォータージェットルームにより製織した平織物を精練，乾燥及び熱セットしたものを，ＪＩＳに規定されたアルコール・ベンゼン抽出法（Ａ法）と，四塩化炭素抽出法（Ｂ法）とにより，基布に付与された油剤の定量を行
い，


平成１７年３月２５日判決言渡
平成１４年(ワ)第２７１８２号損害賠償請求事件
判                   決
主                   文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
被告は、原告に対し、金１億２０３９万６６８３円及びこれに対する平成１１年４月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、原告が、平成１１年４月５日に右大腿骨頸部骨折の治療のため被告が経営する病院において全身麻酔下での手術を受けた際、手術後に容態が急変し、低酸素脳症の後遺症が残ったことにつき、同病院の医師らにラリンゲルマスクをずらした点、急変後の措置が不適切であった点及び糖尿病に対する対応が不十分なまま手術を行った点において過失があるなどとして、被告に対し、診療契約上の債務不履行又は不法行為に基づき、１億２０３９万６６８３円及びこれに対する後遺症が生じた日である同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる前提事実等(1)ア　原告は、昭和２６年生まれの女性である（甲Ｃ１、４）。イ　被告は、医療法人としてＡ病院を経営し、広範な医療事業を行っている（争いのない事実）。
ウ　Ｂ医師及びＣ医師は、本件当時、被告病院に麻酔医として勤務していたものであり、原告に対する麻酔を担当していた（乙Ｂ１６、１７、証人Ｂ、Ｃ）。(2)　平成１１年３月２９日、原告は、自宅において脚立から落下して右脚を骨折した。翌日、原告は、被告病院の整形外科を受診したところ、右大腿骨頸部骨折との診断を受け被告病院での手術を受けることを勧められたので、手術を受けることとした（争いのない事実）。(3)　同年４月５日、被告病院において観血的整復固定術が行われた（以下「本件手術」という。）が、本件手術終了後、全身麻酔が覚める際、原告はショック状態に陥り、その結果、原告は低酸素脳症に陥った（争いのない事実）。
(4)　原告には、運動障害、意識障害、言語障害等の低酸素脳症の後遺症が残り、現在、原告は身体障害者等級第１級の認定を受けている（争いのない事実）。(5)　Ｄは、原告の妹であり、平成１４年１２月２４日、前橋家庭裁判所において、Ｄの申立てに基づいて原告について後見が開始され、成年後見人としてＤが選任された（甲Ｃ１、６）。
２　争点
(1)　原告にショックが発生した原因について
(2)　被告病院医師らが、ラリンゲルマスクをずらした又は外した過失の有無(3)　被告病院医師らが、ショック状態に陥った原告に対し、適切な措置を怠った過失の有無(4)　原告の血糖コントロールを怠って手術を実施した過失の有無（原告から人証調べ後において主張された争点）
(5)　因果関係（判断の必要がなかった）
(6)　損害額（判断の必要がなかった）
３　争点についての主張
争点についての当事者の主張は、別紙「当事者の主張」のとおりである。なお、別紙「当事者の主張」の記載のうち、争点(4)に関する部分以外の部分は、本件第９回弁論準備手続において当事者双方が陳述した争点整理案の各争点に関する記載のとおりであり（ただし争点(3)の原告の主張(3)については、末尾の心臓マッサージに関する主張を原告の準備書面（４）に基づいて補充した。）、争点(4)に関する部分は、本件口頭弁論再開後の当事者双方の主張を要約したものである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（原告にショックが発生した原因について）及び争点(2)（被告病院医師らが、ラリンゲルマスクをずらした又は外した過失の有無）について(1)　前記第２、１に認定した事実及び別紙診療経過一覧表における当事者間に争いのない事実に加えて、下記の証拠によれば、本件手術当日、原告に異常が生じるまでの診療経過等につき、以下の事実が認められる（以下、時刻のみの記載は、特に断りがない限り、平成１１年４月５日を示すものとし、証拠番号に添えた〔〕内の数字は当該証拠中の頁数を示すものとする。）。
ア　原告は１４時２５分に被告病院の手術室に入室し、１４時２６分に静脈麻酔薬のディプリバン１５０ｍｇによる全身麻酔の導入が開始し、１４時３０分に麻酔導入が終了し、笑気４リットル毎分、酸素２リットル毎分、セボフルレンにより麻酔維持がされた。１４時５８分、原告の右大腿骨頸部骨折に対する本件手術が開始された（乙Ａ２〔５８〕、Ｂ１７）。イ　Ｂ医師は前記麻酔導入時から本件手術に関与しており、Ｃ医師は麻酔科控え室で待機していた（乙Ｂ１７、証人Ｂ）。
ウ　１５時４２分に本件手術が終了し、Ｂ医師ら被告病院医師らはセボフルレン、笑気を止め、純酸素で管理を行い、布を剥いだり靴を外したりした後、いったんラリンゲルマスクと呼吸回路を外し、牽引手術台の上に仰臥位となっている原告の頭側にＢ医師が立ち、原告の両側に看護師２名がそれぞれ立ち、５人で原告を仰臥位のまま牽引手術台からストレッチャーに平行移動させた（乙Ｂ１０ないし１５、１７、証人Ｂ）。エ　１５時５０分に被告病院検査技師は、手術室内に置いてあるポータブルのレントゲン撮影機をストレッチャー上の患者の所まで動かして、患者の腰の下にフィルムを乗せてレントゲンを撮影した。Ｂ医師は、原告の麻酔状態からの覚醒が遅延していたので、血糖値測定のための採血を行ったところ、血糖値は１８０ｍｇ／ｄｌ（以下、単位同じ）であった（乙Ａ２〔５９〕、Ｂ１７、証人Ｂ）。


オ(ア)　１５時５４分、原告にＰＶＣ（心室性期外収縮）、多源性不整脈が出現し、ＥＴＣＯ２（エンドタイダルＣＯ２、終末呼気二酸化炭素分圧）がそれまでの異常がなかった状態から８ないし１０ｍｍＨｇに低下し、Ｂ医師は血圧を測定するとともに、バッグ（後記(2)ウ）も軽く押すことができ、原告の胸も上がっており、聴診の音も問題がないことを確認した後、Ｃ医師の応援を要請した。原告の血圧は５５／３０、脈拍は６６、ＳｐＯ２（経皮的動脈血酸素飽和度）は９８であり、Ｂ医師は点滴を全開にしてエフェドリンを１０ｍｇ静脈内投与した（以下、多源性不整脈の出現及びＥＴＣＯ２の低下などの症状を併せて「本件急変」という。）（乙Ａ２〔１３〕、〔５８～９〕、Ｂ１６、証人Ｂ、Ｃ）。(イ)　原告は、本件急変は１５時５０分に生じたと主張し、被告病院の「ＩＣＵ入室予約受諾票」と題する書面の「ＩＣＵ入室までの経過」の欄には、「Ｐｍ３°４２｀ｏｐｅ終了　約１０分後ｏｐｅ台よりストレッチャーに移し、抜管に移る時に急に血圧降下を来たした。」との記載があるところ（甲Ａ１）、当該記載は、牽引手術台からストレッチャーに原告を移した直後に本件急変が生じたことを示すものであると主張する。
そこで、本件急変が生じた時刻について検討するのに、確かに、被告病院の麻酔科記録用紙のチャートには１５時５０分の欄に②との記載があり欄外に②として引用された部分には「多源性不整脈　肺塞栓症か？」と記載され、被告病院の看護記録には、原告の家族に対する説明内容として「ＰＭ３：５０に不整脈が出てＢＤ↓し上半身血流悪くチアノーゼとなり心臓も止まる寸然」と記載されている（乙Ａ２〔５８〕、〔６６〕）。しかし、前記(1)エに認定したとおり、被告病院は原告をストレッチャーに移した後、少なくとも１５時５０分以降にレントゲン撮影及び血糖値の検査のための採血を行っており、被告病院医師らが原告の急変直後に悠長にもレントゲンの撮影を行い、患者の急変後４分以上も放置していたとは考え難い。さらに、証拠（乙Ａ２〔５８～９〕、証人Ｂ、Ｃ）によれば、前記麻酔科記録用紙のチャートは５分刻みの形式であり欄外には基準となる分単位の表示が付されておらず、同チャートはＢ医師が治療を行いながら記載したものであるが、周手術期看護記録用紙（乙Ａ２〔５９〕）には「ＴＩＭＥ」として時刻を記載する欄が独立して設けられており、同記録は看護師が時計を見ながら記載したものであることが認められるところ、かかる記録用紙の体裁及び記載者の差異などに鑑みれば、麻酔科記録用紙の記載はそれ自体幅のある記載であって厳密さを欠くものであるのに対し、時刻を特定して記載している周手術期看護記録用紙の記載はより正確な時刻を記録したものとして信用すべきものであるから、後者の記載によって本件急変は１５時５４分に発生したものと認めるのが相当である。なお、甲Ａ１号証の記載に関する主張については、そもそも当該記載を原告が主張するように読解し得るか自体に疑問があるため採用できない。また、被告病院医師が本件手術後に原告の家族に対し、１５時５０分に不整脈が出たと説明している点については、このような説明の際には事態の前後関係を明らかにするために大まかな時刻を告げるのが通常であると考えられるから、この説明内容は上記認定を覆すに足りるものではない。(2)　証拠によれば、医学的知見として、以下の事実が認められる。ア　気道閉塞、狭窄の症状は、呼吸時のいびき様雑音、喘鳴、呼吸時に鎖骨上、下窩や肋間が陥没すること、吸気時胸部が陥没し、腹部が膨隆し、呼気時にはその逆となるシーソー型の呼吸、閉塞による換気不全のため二次的にもたらされる症状（すなわちチアノーゼ、不穏興奮、発汗、血圧上昇、頻脈または徐脈、不整脈、進行すれば徐脈、血圧下降、心停止）などである（甲Ｂ７、９）。
イ　ラリンゲルマスクとは、フェイスマスクと気管内チューブの中間的な機能を有するものとして、気道確保用として開発され、小型のやや縦型のマスク様のクッション部分とそれに接続しているチューブから構成されている。利点として、気管内挿管に比べ、挿入、抜去時の刺激が少なく、循環系の変動が少ない。術後、咽頭痛が少ない、フェイスマスクと異なり、左手でマスクを支える必要がない、使用法が簡単である、仰臥位でも挿入が可能である。欠点として、気管内挿管ほどの確実な気道確保の方法ではない。胃内容があるときは内容逆流の危険性があり禁忌である（甲Ｂ５）。
ウ　ラリンゲルマスクと麻酔回路をつなぎ、麻酔機についているバッグを手で押すと、チューブを通じて、酸素や麻酔薬が患者の肺に入っていき肺がふくらむ。患者が自発呼吸をしていれば、患者の呼気がバッグに返りバッグがふくらんだり縮んだりする（乙Ｂ２３、証人Ｂ）。エ　ＥＴＣＯ２は、肺から出た呼気がラリンゲルマスクなどの気管チューブを通じてバッグの中に流れ、そのバッグの中の呼気に含まれたＣＯ２の値を計測するものであり、食道挿管や呼吸回路の完全な外れ、気管チューブの閉塞、人工呼吸器の停止などでは測定ができなくなる（乙Ｂ１６、２２、証人Ｂ・〔５３〕）。(3)　原告は、原告の急変の原因が気道閉塞等による呼吸不全によるものであり、気道閉塞の原因としてはラリンゲルマスクのずれなどが考えられるとして、その点を被告の過失として主張する。


しかし、ラリンゲルマスクの装着状況に不適切な点があったことを認めるに足りる証拠はなく、むしろ、前記(1)ウないしオで認定したところによると、被告病院の一連の措置に格別不合理な点を見いだすことはできず、Ｂ医師ら被告病院の医師は原告の気道の確保及びその確認を適切に行っていたというべきであり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。加えて、前記(1)オで認定したところによれば、ラリンゲルマスクに接続されたバッグを押すと、原告の胸は上がっており呼吸音にも問題がなかったのであって、気道閉塞を疑わせる陥没呼吸やシーソー型呼吸の存在をうかがわせる証拠はなく、１５時５４分の時点で原告のＥＴＣＯ２を測定できたことが認められることなどからすれば、原告の気道に異常があったと認めることはできない。このことは、原告自ら、本件口頭弁論終結後に、糖尿病に由来する心停止が起き、これを原因として急変が起きたものであると主張するとともに、急変の原因は糖尿病であり、急変の原因は気道にはないと指摘するＥ医師の意見書（甲Ｂ１５の１〔３〕）を提出するに至っていることからも裏付けられるところである。
以上によれば、Ｂ医師らが誤ってラリンゲルマスクをずらし、そのことによって原告の気道が閉塞し、本件急変が生じたと認めることはできない。なお、Ｆ医師の意見書は、本件における呼吸循環不全の原因として可能性を考えると、具体的な状況としてはラリンゲルマスクのずれなどによる気道閉塞がもっとも考えやすいと指摘しているが（甲Ｂ１３〔６〕）、推測の域を出るものではなく、同医師も証人尋問において、不十分な資料に基づき麻酔科の専門医が関与したか否かも確認できないまま、現象の説明しやすさから考えたものであり、推論にすぎないのであって、Ｃ医師の証言内容を加味すると、その推論の確度にも変動が生ずることとＣ医師の証言内容には共感し得る点が多いと述べ、同証言の信用性を支持するに至っていることからすると、同意見書から原告の主張を認めることはできない。
(4)　したがって、これらの点に関する原告の主張は採用できない。２　争点(3)（被告病院医師らが、ショック状態に陥った原告に対し、適切な措置を怠った過失の有無）について
(1)　前記第２、１に認定した事実及び別紙診療経過一覧表における当事者間に争いのない事実に加えて、証拠（乙Ａ２、Ｂ１６、１７、証人Ｂ、Ｃ）によれば、Ｃ医師が手術室に到着してから原告がＩＣＵに転出するまでの診療経過及び被告病院の措置として、以下の事実が認められる。
ア　Ｂ医師がエフェドリンを投与して間もなくＣ医師が手術室に到着したが、１６時００分、原告の血圧は５２／３０、ＳｐＯ２は８９に低下し、そのころＣ医師の指示により、原告に対し、エフェドリン１０ｍｇが静脈内投与された（以下の薬剤の投与その他治療行為は、全てＣ医師の指示による）。その後、１６時０５分に血圧は７２／３２、ＳｐＯ２９８とやや回復したが、１６時１０分には脈拍が４０になりＥＴＣＯ２は依然８ｍｍＨｇのままであり硫酸アトロピン１アンプルが投与され、１６時１５分には瞳孔やや散大となり、硫酸アトロピン２アンプル、ボスミン（１０倍希釈）が投与されたが、血圧は７５／５３で脈拍が３０になり、再度ボスミン１アンプルが投与された（乙Ａ２〔５８～９〕、Ｂ１６、証人Ｃ）。
イ　前記アの薬剤投与によっても血圧が回復せず、１６時２０分に原告に高度の徐脈、血圧低下が生じ、心停止寸前に陥ったので、Ｃ医師は心臓マッサージを開始した。１６時２５分に原告に完全房室ブロックが生じ、１６時２５分にラリンゲルマスクから気管内挿管に変更され、１７時５分に原告の心拍が再開した（乙Ａ２〔５８～９〕、Ｂ１６、証人Ｃ）。ウ　１７時５分に心拍が再開してから１８時５０分に手術室を退室するまでは、原告の収縮期血圧は１００以上を維持している（乙Ａ２〔６０〕）。エ　１８時５０分に原告は手術室を退室し、１９時２０分にＩＣＵに入室した（乙Ａ２〔６０〕、〔９２〕）。
(2)　下記の証拠によれば、以下の事実が認められる。ア　全身麻酔中の低血圧には種々の原因があるが、麻酔薬の投与を中止し、純酸素による適正換気を行いながら、原因の究明と原因除去を行う。血圧下降が起こったからといってただちに昇圧薬を投与すべきではないが、迷走神経反射によるものにはアトロピン投与、末梢血管の緊張や心筋収縮力をある程度高めたほうがよい場合には、少量のエフェドリン静注か、ドパミンやドブタミンの点滴静注を行う。麻酔中の徐脈は低酸素症、迷走神経反射の警告であり、低酸素症の原因究明と改善処置を行い、迷走神経反射にはアトロピン０．３～０．８ｍｇ静注を行う（甲Ｂ５）。
イ　心室性期外収縮（多源性）は致死的不整脈へ移行する危険性が高く、原因の除去に努めながら、各種の抗不整脈薬を選択して投与する。心室細動、心停止が生じた場合には心マッサージを行う。心停止に至っておらず血圧もある段階では心臓マッサージを行うべきではない（甲Ｂ７、８、乙Ｂ１６、１７、証人Ｃ、Ｂ）。
ウ　気道確保の方法として、気道が確保されていれば、ラリンゲルマスクと気管内挿管のいずれでも問題はないが、心臓マッサージを行っている状態では固定されていないラリンゲルマスクは不向きである（甲Ｂ１３、乙Ｂ１６、証人Ｃ、Ｆ）。(3)　上記認定の諸事実を基に、被告病院の措置の適否について検討するのに、原告は１６時２０分以前までは投与された薬剤に反応し血圧や脈拍が回復するきざしがないとはいえなかったと認められ、そのような状況下では、心停止に至らず血圧もある段階で心臓マッサージを開始する必要はないというべきであるから、１６時２０分に至って心臓マッサージが開始されたことに問題はないというべきである。


これに対し、Ｆ医師の意見書は、１５時５０分及び５５分の酸素飽和度の記載がなく、この時点で気管内挿管と十分な陽圧換気を行うべきであること、１６時５分から１６時２０分までの血圧や循環動態によっては、１６時２０分以前に心臓マッサージをする必要があることを指摘している（甲Ｂ１３〔７〕）。しかし、Ｆ医師は、証人尋問において、上記意見書は手術記録並びに麻酔記録などの記載内容のみから推論したものであって、Ｃ医師の証言及び陳述書に接した後では、この点についてもＣ医師に同感できる点が多いと供述し、同医師の証言を支持するとともに、これを前提とする限り、被告病院による気管内挿管及び心臓マッサージの実施が遅きに失したとの指摘を撤回せざるを得ないとする趣旨の証言をしているものと認められる。そうすると、Ｆ医師の意見書によって上記判断を左右することはできず、結局、被告病院においては、本件急変に対する対応として段階的に必要かつ相当な処置等がなされているというべきであり、その他本件全証拠によっても、被告病院の措置に格別不適切な点を見いだすことはできない。
(4)　したがって、この点に関する原告の主張は理由がない。３　争点(4)（原告の血糖コントロールを怠って手術を実施した過失の有無）について(1)　証拠（乙Ａ２、Ｂ２４）によれば、原告の糖尿病に関する被告病院の対応等について、以下の事実が認められる（以下の月日はいずれも平成１１年のものとする）。ア　３月３０日に、被告病院は翌日の手術も考えたが、原告に高血糖を認めたので翌日糖負荷試験を行うこととした（乙Ａ２〔５〕、〔６２〕）。イ　４月１日に被告病院整形外科のＧ医師は、原告に対し、糖尿病がありおそらく治療の必要があり、４月５日手術予定だが血糖をコントロールできなければ延期することもあること、糖尿病の分だけ、手術、麻酔の危険性は健康な人より高くなることを説明した（乙Ａ２〔２〕、〔１１〕、〔６３〕）。
ウ　４月２日にインスリンの投与（ヒューマリンＲを各食毎に４ｕ）を開始し、麻酔科のＨ医師は内科に対し、血糖コントロールについて内科の返事の内容を麻酔科に伝えるよう依頼した（乙Ａ２〔９〕、〔５７〕）。
エ　４月３日に被告病院内科のＩ医師は、血糖コントロールが不十分であるとして、インスリンの投与をヒューマリンＲを朝８ｕ、昼８ｕ、夜６ｕに指示変更し（乙Ａ２〔８〕、〔６４〕）、４月４日には、ヒューマリンＲを１０ｕに増量するよう指示した（乙Ａ２〔６５〕）。オ　４月５日の血糖値検査の結果は、朝は２２２であり、ヒューマリンＲ５ｕ×２を施行したところ、１２時は２４５、手術前は２１３であった（乙Ａ２〔６５〕）。(2)　下記の証拠によれば、医学的知見として、以下の事実が認められる。ア　糖尿病は、全身的疾患であり多臓器にさまざまな合併症をもたらす。軽症の糖尿病でも動脈硬化と自律神経障害が存在するために、外科手術を受ける際には術中術後の血圧変動、徐脈さらには無痛性の心筋虚血や心筋梗塞を発症する可能性が高く、それらの発生を防止するには、あらかじめ血糖値をコントロールしておく必要がある（甲Ｂ１６の１）。イ　外科手術前に血糖値をどの程度にコントロールすべきかについては、昀近では合併症予防のために厳格なコントロールが必要であるとする文献が現れている。すなわち、脳外科や心臓血管外科手術など脳虚血を招来する可能性の高い手術においては、術中の血糖値はより低めの１００～１５０ｍｇ／ｄｌに維持することが望ましいとするもの（甲Ｂ１６の１、平成１５年発行の文献）、血糖値は低血糖をきたさなければ、低いほどよく、具体的には８０～１５０ｍｇ／ｄｌの血糖値が望ましいとするもの（甲Ｂ１６の２、平成１４年発行の文献）、手術当日朝血糖が１５０～２５０ｍｇ／ｄｌであれば、５ｇ／ｈｒのブドウ糖負荷を行い、２５０ｍｇ／ｄｌ以上であれば、速効型インスリンの使用あるいは増加を行うとするもの（甲Ｂ１６の３、平成１４年発行の文献）などがある。
ウ　もっとも、麻酔科の基本的教科書である「臨床麻酔学全集（下巻）（平成１４年発行）」には、術中の痛み刺激、ショックなどでストレスホルモンが上昇し、高血糖になることがあるので、術中頻回に血糖値、血液ガス、尿糖値、尿ケトン体を測定し、正常か高め（２５０ｍｇ／ｄｌ以下）の血糖値を維持できるように速効型、超速効型インスリンをワンショットで数単位ずつ慎重に投与するとする記載がある（乙Ｂ２５）。
エ　Ｅ医師の意見書は、原告の障害発生は気道がふさがれたことが原因ではなく、糖尿病に基づく高血糖に原因する心臓障害であり、糖尿病である原告に対して、安全な手術を行うには、例えば、血糖値を１５０ｍｇ／ｄｌになるまで下げる治療を行う必要があると指摘する（甲Ｂ１４の２）。
(3)　以上を前提として、被告病院の医師が血糖コントロールを十分に行わずに本件手術を実施した過失があるかについて検討する。
ア　前記(2)に認定した文献の記載内容を総合すれば、手術前の血糖値については昀近の文献の中には１５０ｍｇ／ｄｌ以下を保つのが理想的であるなどとかなり厳格な管理を求めるものもあるが、麻酔学の基本的教科書においては２５０ｍｇ／ｄｌ以下に維持すべき旨を記載するにとどまっており、前記(1)オに認定したとおり、本件手術当日の血糖値がいずれも２５０ｍｇ／ｄｌ以下であったことからすると、そのような状態で本件手術を行ったことが、一般的な医学的知見に反するものとは認め難い。


さらに、昀近の厳格な管理を要求する文献中にも、急速な血糖値の低下は別個の合併症を引き起こす危険があり、予定手術であっても手術日までに目標レベルまで血糖をコントロールするのは困難であるとの指摘や（甲Ｂ１６の２）、手術当日の血糖値が２５０ｍｇ／ｄｌを越えていた場合に手術を実施するための対応策についての指摘があるなど（甲Ｂ１６の３）、手術当日の血糖値が１５０ｍｇ／ｄｌを超えていても予定手術を行うことがあることを前提とした記載がある。そうすると、これらの文献も血糖値が１５０ｍｇ／ｄｌを超えない状態で手術をすることが望ましいという趣旨にとどまるものとも考えられる。加えて、本件手術は骨折の手術であって全身状態に及ぼす影響も少ないこと（乙Ｂ２４）、及び本件手術は４４分間で終了していること（前記１(1)ア、ウ）からすれば、術前から低血糖を維持すべき差し迫った必要性があるとはいえないし、前記(1)オに認定したとおり、被告病院は手術当日朝の血糖値を確認した後、ヒューマリンＲ５ｕ×２を施行して血糖値のコントロールを図っているところ、これは前記(2)イの文献の指摘に沿う措置であるものと認められる。
イ　したがって、被告病院に血糖コントロールを十分に行わずに本件手術を実施した過失があるとは認められず、この点についての原告の主張は前提を欠くといわざるを得ないが、４月５日１７時２５分に実施された心エコーの結果に異常がなかったこと（診療経過一覧表、乙Ａ２〔６０〕）、及び４月６日撮影の肺血流シンチグラムで右下葉（肺底区）の血流欠損が発見されたこと（診療経過一覧表、乙Ａ２〔５４〕、乙Ａ３、Ｂ１６、１８）からすれば、原告の急変の原因が心筋梗塞である可能性は低く、他に心筋梗塞が発症した認めるに足りる的確な証拠もないから、いずれにしても、この点に関する原告の主張は理由がない。４　なお付言するに、原告は本訴口頭弁論終結後に、平成１７年１月２４日付け原告準備書面（７）と題する書面を提出し、ＧＯＴ、ＬＤＨ及びＣＰＫの検査数値からして、４月５日の時点で原告は心筋梗塞を発症したとし、原告に対しアスピリン投与、ＰＴＣＡ、ＣＡＢＧを行うべきであったと主張する。
しかしながら、原告側の意見医二名ともかかる見解については一切触れていないし（甲Ｂ１３ないし１５の１、証人Ｆ）、上記主張を裏付けるものとして提出された甲Ｂ第２０号証の記載する心筋梗塞発症の場合の上記各検査項目の異常値の出現時間とその順序に照らすと、上記検査数値から原告に心筋梗塞が発症していたと認められるか否かにも疑問があり、上記主張は前提を欠くものといわざるを得ず、口頭弁論を再度再開する必要性はないものと思料した次第である。
５　以上によれば、比較的安全とされていた手術から予期しえない転帰が起こったことに対する原告の無念さは理解し得るものの、被告病院の治療に原告が主張する過失があったとは認められないから、その余の争点について判断するまでもなく、原告の請求は、理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官　　藤　山　雅　行
裁判官　　大　須　賀　綾　子
裁判官　　筈　井　卓　矢
（別紙）　　　　　　　　　　　当事者の主張
１　原告にショックが発生した原因について
（原告の主張）
(1)　原告の状態（ショックの発生時期、発生経過等）平成１１年４月５日１５時４２分（以下、断りのない限り、時刻のみの表示は、平成１１年４月５日の時刻を示しているものとする）に顔面蒼白（乙Ａ２〔５９〕）、１５時５０分に血圧低下（６０／２６）と多源性不整脈が発生した（乙Ａ２〔５８〕の「②」の表示）。１５時５０分に不整脈が出て血圧低下し、上半身血流悪くチアノーゼとなり、心臓も止まる寸前（乙Ａ２〔６６〕）であった。以上から、１５時４３分ころから遅くとも１５時５０分ころにはショックに陥ったものである。
(2)　原告にショックが発生した原因とその根拠
手術後、原告の体を手術台からストレッチャーに移す際等に、ラリンゲルマスクがずれたか外れたかの状態に陥って人工呼吸による酸素が原告の体に十分に入らなくなって、低酸素状態に陥ってショック状態に陥った。
又は、ラリンゲルマスクのずれ等呼吸器回路を含む気道にいたる器具による気道閉塞並びに換気不全、あるいは無気肺による肺におけるガス交換－血流不均衡による低酸素血症、あるいはこれら低酸素症に続く循環不全を原因として急性の呼吸循環不全に陥ってショック状態に陥った（甲Ｂ１３）。
(3)　肺塞栓とは考えられない根拠
原告が、肺塞栓でショックを生じたとすると、原告は重篤な肺塞栓症だったことになるが、にもかかわらず血行動態、心エコー所見、血液ガス所見が血栓溶解療法なしに１時間で（１７時１５分までに）正常に近く回復することは考え難い。被告の主張する、肺動脈に詰まった大きな塞栓がある瞬間動いて肺動脈の血流が再開したという事実は認め難い。ＣＴ所見、深部静脈造影においても血栓が認められていない。


被告は、肺塞栓が原因である根拠として、平成１１年４月６日に施行した肺血流シンチグラム（乙Ａ３）を挙げるが、肺塞栓ではなく、横隔膜が上がることによって、このような写真になることもある。レントゲンによれば、４月１６日には正常になっているのに、同月２０日にはまた左右が逆になっており、上記の可能性が強いことが裏付けられる。また、シンチグラムの時に、真横の写真も撮る必要があったのに撮っていない。肺の血管は９個あり、この血管が詰まることが肺塞栓であるが、本件のように右側以外は詰まらず、右側の下全部だけに血流欠損像が現れるというのは普通考えられないということである。同月５日１６時５０分、同日１６時５１分のレントゲン撮影によると、肺塞栓が起こっていたとは考えられない。その時には既にショック状態に陥っているのであるから、もし肺塞栓が発生していたとすると同月６日のレントゲン撮影と同じような状態になっているはずである。しかるに、同月５日１６時５０分、同日１６時５１分のレントゲンでは、同月６日及びそれ以降のレントゲンのように右肺には異常はない。同日には９時１４分にレントゲン撮影を行っており、そのレントゲンによれば同月５日のレントゲンとは右側が違っている。すなわち、もし肺塞栓が発生していたとすると、同月５日には右肺に異常がないのに、同月６日には右肺に異常があることになり説明がつかない。ところで、乙Ａ３号証のシンチグラムは同月６日１５時３４分に行われており、同じ時刻に行われたレントゲンと対応している。すなわち、同月６日のシンチグラムも肺塞栓が原因でこのようになったのではなく、既に主張したとおり、ショック状態に陥った後に横隔膜が上がることによって乙Ａ３号証のようになったものと考えられる。横隔膜が上がったと考えれば、同月５日には右肺に異常がないのに、同月６日には右肺に異常があることの説明がつくのである。
（被告の主張）
(1)　原告の状態
原告の手術は、平成１１年４月５日１５時４２分に終了したが、原告に急変が生じたのは１５時５４分ころであり、ＰＶＣ（心室性期外収縮）、血圧低下（５５／３０）、脈拍６６、ＥＴＣＯ２低下（８～１０ｍｍＨｇ）等になりショックが発生した。
手術後、原告を牽引手術台からストレッチャーに移動させ、そこで１５時５０分ころに手術部位のレントゲン撮影を行い、また、麻酔科医のＢ医師が原告を看視し、その覚醒が悪いことから同時刻ころに血糖値チェックを行うなどしていたが、１５時５４分ころ、突然上記状態に陥ったものである。
なお、ショックになる前の原告に顔面蒼白、対光反射（－）、覚醒状態が悪いことを認めたが、血圧やＳｐＯ２に異常はなく、対光反射（－）は麻酔から覚醒していないことを意味し、この時点でショックを起こしていたとするのは間違っている。また、麻酔記録の１５時５０分に異常の記載があるようにみえるが、これは麻酔記録が５分単位で記録されるようになっているからで、その異常記載は１５時５４分のショック時のものである。
(2)　原告にショックが発生した原因とその根拠
原告のショックは肺塞栓症が原因である。その診断は同年４月６日施行の肺シンチグラムより確定され、原告の右肺下部に血流欠損像が認められた。そして、原告の急変が突然であ
ったこと、ＥＴＣＯ２が突然低下したこと、急変時
のＳｐＯ２は９８と正常であったこと、原告の脳や心臓に異常がなかったこと、同年５月１９日の肺シンチグラムでは、右肺下部の血流欠損が改善されていることなどから、その塞栓因子が血栓か脂肪かは不明であるが、肺塞栓症がショックの原因というべきであり、それ以外に原告の急変を説明することはできない。
なお、原告は、重篤な肺塞栓症だったものが、血栓溶解療法なしに１時間で血行動態等が正常近く回復することは考え難いとするが、心マッサージにより、肺動脈本管の塞栓を末梢に動かしたことで、肺酸素化能及び循環動態が劇的に改善されたというべきである。また、もともと、原告の肺の実質、組織には異常がなく、血流が戻れば速やかに状態が回復するのに何ら不思議はない。
原告が主張するように、換気不全が原因であったとすれば、１６時２５分に気管挿管に変更した後、速やかに状態は正常化するはずだが、心臓マッサージをしても心拍は容易に再開せず、心拍が再開したのは１７時０５分であり、これはその原因が換気不全でないことを示している。
また、原告は同年４月５日１６時５０分頃撮影のレントゲン写真と同月６日９時１４分に撮影したレントゲン写真の比較から肺塞栓症を否定するが、本件のような急性の塞栓症は通常のレントゲン写真に写らない。同月６日のレントゲン写真に写っているのは呼吸によって挙上した横隔膜である。
２　被告病院医師らが、ラリンゲルマスクをずらした又は外した過失の有無
（原告の主張）
(1)　原告を手術台からストレッチャーに移す際に被告病院医師らが実施すべき方法全身麻酔による手術の後、体位変換をするときにはできるだけ沢山の人手で急激に行わず、静かに行わなければならない。
(2)　被告病院医師らが、上記方法を実施せずマスクをずらしたこと被告病院医師らは、原告を手術台からストレッチャーに移す際に、沢山の人手で静かに行うことをしなかったために、ラリンゲルマスクがずれたか外れたかした。
(3)　結論
被告病院医師らには、ラリンゲルマスクをずらした又は外した過失がある。
（被告の主張）
(1)　被告病院医師らが実際に原告を手術台からストレッチャーに移した方法牽引手術台にストレッチャーを横付けし、移動で原告のラリンゲルマスクに不必要な外力が加わるのを防ぐため、ラリンゲルマスクと麻酔器を繋ぐチューブ（回路）をいったん外した。そして、麻酔科医のＢ医師が原告の頭側にいてその頭部と頚部をしっかり保持し、原告の左右両側にそれぞれ２名の看護師が配置され（さらに足下に一人の看護師が配置された可能性がある）、Ｂ医師の指揮の下、全員で原告の身体を持ち上げながらストレッチャーに平行移動させた。移動が終わると、ラリンゲルマスクと麻酔器の回路を再び繋いだ。
(2)　ラリンゲルマスクがずれなかったとする根拠


Ｂ医師は、移動後、ラリンゲルマスクと麻酔器の回路を再び繋ぐ際に気道が正常に確保されているかどうかのチェックをしている。原告の急変後、麻酔科医のＣ医師らが手術室に直ちに駆けつけ原告の胸部を聴診したが、ラリンゲルマスクによる呼吸は正常に行われていた。また、呼吸の異常は、ストレッチャー上の原告の胸の動きを見れば一目瞭然であり、原告の急変を目の当たりし、何が起きたのかと観察する手術執刀の整形外科医２名、麻酔科医３名（その内２名は急変後に駆けつけた２名）、看護師５名以上がラリンゲルマスクのずれや外れを見落とすことはあり得ない。さらに、急変後、ＥＴＣＯ２の値は低下したが測定できていた。これは、呼吸サイクルが正常であったことを意味している。仮に、ラリンゲルマスクに異常があれば、ＥＴＣＯ２のモニター上の波形が異常となったり、呼吸終末が認識できず測定不能に陥ったと考えられるが、そうした経過はなかった。また、ラリンゲルマスクが原因であれば、１６時２５分に気管挿管に変更した後速やかに状態は正常化するはずだが、心臓マッサージをしても心拍は容易に再開せず、心拍が再開したのは１７時０５分であった。これはその原因が換気不全でないことを示している。
(3)　結論
原告のラリンゲルマスクによる呼吸は正常に行われ、ラリンゲルマスクのずれや外れが原告のショックの原因ではない。
３　被告病院医師らが、ショック状態に陥った原告に対し、適切な措置を怠った過失の有無
（原告の主張）
(1)　ショック状態に陥ったこと及びその後の原告の容態平成１１年４月５日の原告の容態は、以下のとおりである。
１５時４２分‥‥手術終了、仰臥位へ、顔面蒼白あり
１５時５０分‥‥覚醒状態悪い、レフロチェック行う、レフロ１８０、対光反射（－）、血圧６０／２６（１５時４５分には血圧９０／６０である）、多源性不整脈１５時５４分‥‥血圧５５／３０、ＥＴＣＯ２８～１０、脈拍６６、ＳｐＯ２９８、顔面蒼白１６時００分‥‥血圧５２／３０、ＳｐＯ２８９、縮瞳
１６時０５分‥‥血圧７２／３２、ＳｐＯ２９８
１６時１０分‥‥脈拍４０、ＳｐＯ２８
１６時１５分‥‥血圧７５／５３、対光反射（－）、瞳孔やや散大１６時２０分‥‥高度の徐脈、血圧低下（心マッサージ開始）以上のとおり、原告は、１６時２０分には心肺停止かそれに非常に近い状態に陥った。
１６時２３分‥‥完全房室ブロック出現
１６時２５分‥‥静脈触れずラインとれず、顔面血流悪い（気管内挿管行う）
１６時５７分‥‥対光反射（－）
１７時０５分‥‥（心マッサージ終了）
１７時１５分‥‥ＳｐＯ２１００、瞳孔散大、対光反射（－）以上によれば、原告のショック後、３０分程して心停止かそれに非常に近い状態となって心マッサージを開始し、その５分後気管内挿管を行ったが、酸素状態が正常になったのは１７時１５分ころであって循環維持と換気が大幅に遅れてしまい、低酸素状態が続き、植物状態に陥ってしまったものである。
(2)　被告病院医師らが取るべきであった措置
原告がショックに陥った時点で、直ちにラリンゲルマスクのエアウェイがずれたり外れたりしていないかの検査を行い、血圧検査、血液ガス分析、レントゲン検査、血液検査を行い、同時に治療（酸素投与、人工呼吸、気管内挿管、心マッサージ、昇圧剤投与等）を行うべきであった。
(3)　被告病院医師らが上記措置を怠ったこと
ラリンゲルマスクのエアウェイがずれたり外れたりしていないかの検査を行っていない。血圧検査は、１５時４５分ころから１５時５０分まで行っていない。血液ガス分析は一度も行っていない。レントゲン検査も１６時５０分で、極めて遅いものである。血液検査は１７時１５分まで行っていない。
エフェドリンの投与を行ったのは１５時５８分、硫酸アトロピンを行ったのは１６時１０分、ボスミンの投与を行ったのは１６時１５分であり、明らかに遅いものである。ラリンゲルマスクから気管内挿管に変更したのも１６時２５分である。結局、ショック状態に陥った１５時４３分ころから１５時５８分まで、被告病院の医師等はショック状態に対する検査、治療をほとんど行っておらず、その後も、前述したとおり、適切な検査、治療を行っていないのである。１６時１０分には脈拍が低下して４０になっており、同じく１６時１５分には脈拍は３０となっていて、どちらも十分に高度の徐脈である。従って、１６時２０分になって心臓マッサージを始めるのでは遅きに失するのであって、高度の徐脈になった昀初の時点である、１６時１０分には遅くとも心臓マッサージを始めるべきであった。
(4)　結論
被告病院医師らには、ショック状態に陥った原告に対し、適切な処置を怠った過失がある。
（被告の主張）
(1)　ショック状態に陥った後の原告の容態
ショック後、原告の自発呼吸は減弱し、消失した。また、血圧は１６時に５２／３０、１６時１５分に７５／３２、１６時３２分に４９／３５、１６時５７分に６１／３６という状態であり、脈拍は１６時１０分に４０、１６時２０分に高度の除脈を示し、ＥＴＣＯ２は１６時１０分、１６時３０分いずれも８ｍｍＨｇであるなど換気、循環状態は不良であり、こうした状態の中１７時０５分ころに突然、心拍が再開した。
(2)　被告病院医師が実際に行った措置の内容


手術室で麻酔を担当したＢ医師は、ショックが起きた１５時５４分直後ころにエフェドリンを投与し、麻酔科医のＣ医師らの応援を求めた。Ｃ医師らは、ラリンゲルマスクによる呼吸が正常に行われていることを確認したが、原告の自発呼吸は減弱、消失したので、ラリンゲルマスクで気道を確保しながら人工呼吸を開始した。血圧や循環不良については、再びエフェドリンを投与し、硫酸アトロピン、ボスミンを投与した。原告は、こうした薬剤に反応し、血圧、脈拍が回復する傾向を示してはまた低下する状態を繰り返したため、１６時２０分に心臓マッサージを開始した。１６時２５分には気道確保をラリンゲルマスクから気管挿管に変更した。そして、心臓マッサージを続ける一方で、ボスミン、キシロカイン、メイロン等の薬剤を投与した。また、原告の状態を把握するために１６時５１分にはレントゲン撮影をし、１７時ころには血液検査及び血液ガス分析を行い、心拍再開後の１７時２２分には心臓エコー検査、１７時５０分、１８時３０分ころには血液ガス検査を実施した。そして、原告の容態に小康を得た後の１９時２０分にＩＣＵに移した。
(3)　被告病院医師が行った上記措置が適切であったこと及びその根拠ラリンゲルマスクに異常はなく、気道は確保されており、人工呼吸は支障なく行われていた。ＥＴＣＯ２は８ｍｍＨｇと低かったが測定されており、これは呼気と吸気のサイクルが正常に繰り返され、換気が行われていたことを示している。また、急変直後にエフェドリンを投与し、硫酸アトロピン、ボスミンを投与したが、原告はこれらの薬剤に反応し、血圧、脈拍が回復する傾向を示していた。１６時２０分に心臓マッサージに踏み切ったが、これは、同時刻ころまで原告が上記薬剤に反応し、その回復が期待できる状況が続いたものの、徐々に反応が悪くなったからであり、心臓マッサージの合併症（骨折等）の危険を考えれば、同時刻に心臓マッサージを開始した点に問題はない（基本的に心臓が動いていて、血圧もある段階では、心臓マッサージは行わない）。１６時２５分にラリンゲルマスクから気管内挿管に変更したが、これは、ラリンゲルマスクは高い陽圧換気を行うのに適さず、心臓マッサージには不向きと判断したからであって、ラリンゲルマスクに異常があったからではない。すなわち、１６時２５分まで気管内挿管を行わなかったのは、それまでラリンゲルマスクが気道確保に機能していたこと、ただ、１６時２０分に心臓マッサージを開始し、同手技にラリンゲルマスクは不向きであると判断し、１６時２５分から気道確保の方法を気管内挿管に切り替えたものである。また、治療効果を判定し、急変の原因を探るために観血的動脈血圧モニターの設置や血液ガス分析、血液検査、血圧測定、レントゲン検査、心臓エコー検査等を行った。
(4)　結論
被告病院は、原告がショック状態に陥った後も、必要な治療や検査を時機を得て迅速かつ適正に行ったというべきであり、被告の処置や対応に落ち度はない。４　原告の血糖コントロールを怠って手術を実施した過失の有無
（原告の主張）
(1)　本件においては、原告が糖尿病であることが判明し、手術前に血糖コントロールがされていた。しかし、本件手術当日の朝の血糖値は２２２ｍｇ／ｄｌ、１２時は２４５ｍｇ／ｄｌ、手術室に送る前は２１３ｍｇ／ｄｌであり、血糖コントロールは不十分であった。(2)　被告病院の医師は、本件手術に際してインシュリンの不足が起きないように適切にインシュリンを投与すべきであったのにこれを怠った。あるいは、本件手術は予定手術であったのだから、血糖コントロールが十分に行われるまで手術を延期すべきであったのに延期しなかった。
(3)　被告病院が(2)を怠り、手術中ないし手術後にインシュリンの不足により、糖尿病に由来する心停止が起こったものである。
なお、平成１１年５月１９日の検査結果や骨折手術の内容からして肺塞栓が起きたとは考え難く、急変前に顔面蒼白であったこと、心筋がボスミンに反応するまでに時間を要したこと、ＰＶＣの発症から第１に疑われる疾患は心筋梗塞であることからすると、原告は急変時に心筋梗塞を起こしていたと考えるべきである。
（被告の主張）
(1)　糖尿病については、原告本人は病識をもっておらず、被告病院に入院後の血液検査で補足、診断されたものである。被告病院は、原告に糖尿病があることを十分認識し、整形外科、内科、麻酔科の各医師が連携しながら手術に臨んでいる。実際、原告の血糖値はコントロールされ、糖尿病の麻酔管理で指標とされる２５０ｍｇ／ｄｌ以下（乙Ｂ２５）に抑えられ、手術直後の血糖値（通常は高く推移する）は１８０ｍｇ／ｄｌを示していた。(2)　原告は、急変の生じた原因を心筋梗塞によるものであるとするが、以下のとおり、この見解は医学的理由を欠く。
ア　原告については、手術開始から手術室を出るまでモニターが付され、そこで心電図をモニターしていたが、心筋梗塞を疑うような異常波形（ＳＴ変化）は認められなかった。イ　蘇生直後に実施した心臓エコー検査で、心筋の動きは正常であった。ウ　急変時に多源性不整脈を認めたが、心筋梗塞に由来した多源性不整脈ならば難治性を示すと考えられるにもかかわらず、何の治療をすることもなく一過性に直ちに消失した。エ　心拍再開後の循環の回復は順調で、心臓機能障害を想定すべき事情はなく、むしろ心臓の状態は心筋のダメージを感じさせないものであった。オ　重症な心筋梗塞では肺うっ血像が必発と考えられるにもかかわらず、蘇生中に撮影したレントゲンは正常であった。
５　因果関係
（原告の主張）
(1)　被告病院医師らにラリンゲルマスクをずらした又は外した過失がなかったならば、人工呼吸による酸素が原告の体に十分入っていたはずであるから、原告が低酸素状態に陥ってショック状態になることはなかった。
(2)　被告病院医師らが、ショック状態に陥った原告に対し、適切な処置を怠った過失がなかったならば、適切に検査、治療を行ってショック状態であることを直ちに発見し、直ちに循環維持と換気が十分に行われたはずであるから、低酸素状態が継続することがなく、植物状態になることもなかった。
（被告の主張）


平成１３年(ワ)第８５９３号（以下「甲事件」という。），同１４年(ワ)第４００６号（以下「乙事件」という。），同１５年(ワ)第２８９８３号　著作権使用料請
求事件
（口頭弁論終結の日　平成１６年３月１日）
判　　　　　　　　　決
甲事件原告　　　　　　　　協同組合日本脚本家連盟
乙事件原告　　　　　　　　協同組合日本シナリオ作家協会乙事件原告　　　　　　　　社団法人日本音楽著作権協会乙事件原告　　　　　　　　社団法人日本芸能実演家団体協議会甲事件及び乙事件原告３名訴訟代理人弁護士　　田倉栄美乙事件脱退原告　　　　　　社団法人日本文芸著作権保護同盟
訴訟代理人弁護士　　　　　田倉栄美
乙事件参加人　　　　　　　社団法人日本文芸家協会
訴訟代理人弁護士　　　　　辻洋一
被　　　　　　告　　　　　行田ケーブルテレビ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　中田祐児
同　　　　　　　　　　　　島尾大次
主　　　　　　　　　文
１　被告は，甲事件原告協同組合日本脚本家連盟に対し，３万４１２９円及びこれに対する平成１３年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，甲事件原告協同組合日本脚本家連盟，乙事件原告協同組合日本シナリオ作家協会，乙事件原告社団法人日本音楽著作権協会及び乙事件参加人に対し，８２万７６１３円及びこれに対する平成１３年５月８日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，甲事件原告協同組合日本脚本家連盟，乙事件原告協同組合日本シナリオ作家協会及び乙事件参加人に対し，７万７５８９円及びこれに対する平成１３年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　甲事件原告，乙事件原告ら（乙事件原告社団法人日本芸能実演家団体協議会を除く。）及び乙事件参加人のその余の請求を棄却する。５　乙事件原告社団法人日本芸能実演家団体協議会の請求を棄却する。６　訴訟費用については，乙事件原告社団法人日本芸能実演家団体協議会と被告の間に生じたものは同原告の負担とし，甲事件原告，その余の乙事件原告ら，乙事件脱退原告及び乙事件参加人と被告の間に生じたものは，これを３分し，その２をこれらの原告ら（乙事件脱退原告を除く。）及び乙事件参加人の，その余を被告の各負担とする。
７　この判決の第１項ないし第３項は，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　被告は，甲事件原告協同組合日本脚本家連盟，乙事件原告協同組合日本シナリオ作家協会，乙事件原告社団法人日本音楽著作権協会，乙事件原告社団法人日本芸能実演家団体協議会及び乙事件参加人に対し，２３５万８７２０円及びこれに対する平成１３年５月８日（甲事件原告協同組合日本脚本家連盟の訴え（平成１３年(ワ)第８５９３号）の訴状が被告に送達された日）から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は，甲事件原告協同組合日本脚本家連盟，乙事件原告協同組合日本シナリオ作家協会，乙事件原告社団法人日本芸能実演家団体協議会及び乙事件参加人に対し，２３万５８７２円及びこれに対する平成１３年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，甲事件原告，乙事件原告ら及び乙事件脱退原告と被告との間で締結された被告による同時再送信における著作物使用に関する契約に基づき，甲事件原告及び乙事件原告ら及び乙事件参加人（以下，併せて「原告ら」という。）が，被告に対し，契約に定められた使用料（平成６年度から平成１１年度分）の支払いを求めている事案である。
原告らの主張に対し，被告は，①原告らは，著作権法上，被告によるテレビ番組の同時再送信について何らの権利を有していないのに，著作物使用に関する契約に基づき使用料を請求し得ると主張しているものであって，契約自体錯誤無効であるし，そうでなくとも原告らの請求は著作権法に反するものであるから認められない，②被告による同時再送信は，原告らが放送事業者に対して許諾した著作物の使用の範囲に含まれているものであって，そもそも原告らは被告に対して使用料等の請求をなし得る立場にないので，本件各契約はその要素に錯誤があり無効である，③原告らの請求は判例あるいは信義則に反する，④乙事件原告社団法人日本芸能実演家団体協議会（以下「原告芸団協」という。）は，本来被告に対して著作隣接権を行使できる立場にないのに，同時再送信について著作隣接権を有するかのごとく被告を欺罔して契約を締結したものであるから，上記契約は，少なくとも原告芸団協に関する部分については詐欺により取り消されるべきものであるか，錯誤により無効である，⑤原告らの請求は，契約期間満了又は消滅時効により認められない等と主張して争っている。
１　前提となる事実関係（証拠により認定した事実については，末尾に証拠を掲げた。）
(1)　当事者


ア　甲事件原告協同組合日本脚本家連盟（以下「原告日脚連」という。原告日脚連の前身は，協同組合日本放送作家組合であるが，以下においては両者を区別することなく「原告日脚連」という。），乙事件原告協同組合日本シナリオ作家協会（「以下「原告シナリオ作家協会」という。），乙事件原告社団法人日本音楽著作権協会（以下「原告音楽著作権協会」という。）及び乙事件参加人（以下「参加人」という。）は，著作権管理事業法に基づき文化庁長官の登録を受けた著作権等管理団体であり，著作物の管理等を行っている団体である（なお，原告日脚連，原告シナリオ作家協会及び原告音楽著作権協会は，平成１３年１０月１日の著作権等管理事業法施行前においては，著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律（以下「仲介業務法」という。）に基づき著作権に関する仲介業務をなすことの許可を受けた著作権仲介団体であった。）。
原告芸団協は，著作権法第９５条，９５条の３，１０４条の３に基づき，文化庁長官により「実演を業とする者の相当数を構成員とする団体」として指定を受けた団体である。
イ　乙事件脱退原告社団法人日本文芸著作権保護同盟（以下「脱退原告」という。）は，平成１３年１０月１日の著作権等管理事業法施行前においては，仲介業務法に基づき著作権に関する仲介業務を行うことの許可を受けた仲介業務団体であり，著作権等管理事業法施行後においては，同法に基づき文化庁長官の登録を受けた著作権管理団体であった。平成１５年１０月１日，参加人は，脱退原告から著作権管理業務と共に本件Ａ契約及び本件Ｂ契約（以下，両契約を併せて「本件各契約」という。）に基づき被告に対して有する債権を承継した。これに伴い，参加人は，民事訴訟法４７条１項に基づき本件訴訟に参加し，脱退原告は，被告の同意を得て本件訴訟から脱退した。
ウ　被告
被告は，有線テレビジョン放送法（以下「有テレ法」という。）による放送事業等を目的として，平成元年１月１３日に設立された株式会社であり，平成３年２月５日，有テレ法３条に基づき，有線テレビジョン放送施設の設置について郵政大臣の許可を受け，平成４年４月１日からサービスを開始し，以後現在に至るまで，有線テレビジョン放送を継続して行う有線放送事業者である。
(2)　使用許諾契約の締結
ア　原告日脚連，原告音楽著作権協会，原告シナリオ作家協会，原告芸団協及び脱退原告（以下，上記５団体を併せて「原告ら５団体」という。）は，平成４年７月６日，被告との間で，有線テレビジョン放送に関し，次の内容の契約を締結した（甲１，以下「本件Ａ契約」という。）。
第１条（使用許諾）
原告日脚連，原告音楽著作権協会，原告シナリオ作家協会，脱退原告（以下「原告日脚連ら４団体」という。）は，被告に対し，第２条に掲げる使用料を支払うことを条件として，原告日脚連ら４団体がコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物を使用して製作された放送番組をケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。
２　原告芸団協は，被告が第２条に掲げる補償金を支払うことを条件として，原告芸団協の会員の実演によって製作された放送番組を，被告がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てないことを約定する。
第２条（使用料，補償金の支払い）
上記使用料と補償金の合計金額は，被告が当該年度に受領すべき利用料総額に，各々次の料率を乗じて算出した額とする。
①　区域内再送信は，１波について０．０１５％
②　区域外再送信は，１波について０．０９％
但し，被告が支払う使用料と補償金の合計額は，受領すべき利用料総額の０．３５％を限度とする。
２　使用料及び補償金に課される消費税は，別途添付の上，被告から原告日脚連ら４団体及び原告芸団協に支払う。
第３条（利用料収入の報告）
被告は，当該年度の利用料収入を原告日脚連ら４団体及び原告芸団協に報告するものとし，当該年度終了後２か月以内に有線テレビジョン放送施行規則３６条の規定による業務運営状況報告書の写しにより，原告日脚連ら４団体及び原告芸団協の代表者である原告日脚連に報告する。
第４条（使用料，補償金の支払い）
被告は，原告日脚連ら４団体及び原告芸団協に対し，第２条の使用料，補償金を当該年度終了後２か月以内に，代表者である原告日脚連の事務所に持参または送金して支払う。
第５条（契約の解除）
被告が，本契約の規定に違反したときは，代表者である原告日脚連は１か月間の通知催告の上，本契約を解除することができる。
第６条（差止め請求と損害賠償請求）
被告が，本契約の規定に違反したときは，代表者である原告日脚連は，被告に対し，当該違反行為の停止と損害賠償を請求することができる。
第７条（管轄裁判所の合意）
（省略）
第８条（契約期間）
本契約の有効期間は，平成４年４月１日から平成５年３月３１日までとする。
本契約の期間満了の日の１か月前までに，原告日脚連ら４団体，原告芸団協又は被告から本契約の廃棄，変更について特別の意思表示が文書によってなされなかった場合は，期間満了の日の翌日から起算しさらに１か年間その効力を有する。以降の満期のときもまた同様とする。
イ　原告日脚連，原告シナリオ作家協会，原告芸団協及び脱退原告は，平成４年７月６日，被告との間で，有線ラジオ放送に関し，次の内容の契約を締結した（甲２，以下「本件Ｂ契約」といい，本件Ａ契約と併せて「本件各契約」という。）。
第１条（使用許諾）
原告日脚連，原告シナリオ作家協会，脱退原告（以下「原告日脚連ら３団体」という。）は，被告に対し，第２条に掲げる使用料を支払うことを条件として，原告日脚連ら３団体がコントロールを及ぼし得る範囲に属する著作物を使用して製作されたラジオ放送番組を，ケーブルによって変更を加えないで同時再送信することを許諾する。
２　原告芸団協は，被告が第２条に掲げる補償金を支払うことを条件として芸団協の会員の実演によって製作されたラジオ放送番組を，被告がケーブルによって変更を加えないで同時再送信することに対し，放送事業者に異議を申し立てないことを約定する。
第２条（使用料，補償金の支払い）


原告日脚連ら３団体及び原告芸団協に対する前条の使用料と補償金の合計金額は，被告が当該年度に受領すべき利用料総額に，各々次の料率を乗じて算出した額とする。
①　区域内再送信は，１波について０．０１５％×１０／１００②　区域外再送信は，１波について０．０９％×１０／１００但し，被告が支払う使用料と補償金の合計額は，受領すべき利用料総額の０．３５％×１０／１００を限度とする。
２　使用料及び補償金に課される消費税は，別途添付の上，被告から原告日脚連ら３団体及び原告芸団協に支払う。
第３条（利用料収入の報告）
被告は，当該年度の利用料収入を原告日脚連ら３団体及び原告芸団協に報告するものとし，当該年度終了後２か月以内に有線テレビジョン放送施行規則３６条の規定による業務運営状況報告書の写しにより，原告日脚連ら３団体及び原告芸団協の代表者である原告日脚連に報告する。
第４条（使用料，補償金の支払い）
被告は，原告日脚連ら３団体及び原告芸団協に対し，第２条の使用料，補償金を当該年度終了後２か月以内に，代表者である原告日脚連の事務所に持参または送金して支払う。
第５条（契約の解除）
被告が，本契約の規定に違反したときは，代表者である原告日脚連は１か月間の通知催告の上，本契約を解除することができる。
第６条（差止め請求と損害賠償請求）
被告が，本契約の規定に違反したときは，代表者である原告日脚連は，被告に対し，当該違反行為の停止と損害賠償を請求することができる。
第７条（管轄裁判所の合意）
（省略）
第８条（契約期間）
本契約の有効期間は，平成４年４月１日から平成５年３月３１日までとする。
本契約の期間満了の日の１か月前までに，原告日脚連ら３団体，原告芸団協又は被告から本契約の廃棄，変更について特別の意思表示が文書によってなされなかった場合は，期間満了の日の翌日から起算しさらに１か年間その効力を有する。以降の満期のときもまた同様とする。
２　争点及び当事者の主張
(1)　被告の同時再送信するテレビ番組は映画の著作物であって，原告らは著作権等の主張をすることができないものであり，本件Ａ契約は詐欺により取り消し得
べきものか，あるいは錯誤無効か
（被告の主張）
映画の著作物であるテレビ番組の同時再送信に関し，原告ら及び脱退原告は，そもそも著作権，著作隣接権の主張をなし得る立場にないのであって，原告ら及び脱退原告が被告に対して著作権等の主張をなし得るという誤った前提で締結された本件Ａ契約は詐欺により取り消し得べきものであるし，あるいはそうでなくとも錯誤により無効である。
ア　テレビ番組は「映画の著作物」であること
テレビ番組は，「映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され」，かつ，生放送番組を除き，ビデオテープ等の「物に固定されている著作物」であるから，著作権法にいう「映画の著作物」に該当する。そして，著作権法においては，映画の著作物について，著作権者は「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」と定められるとともに，「その映画の著作物において翻案され，又は複製された小説，脚本，音楽その他の著作物」の著作者が，映画の著作物の著作者に当たらないことを明確にしている（著作権法１６条）。
ところで，著作権法１６条が映画の著作物について著作者を「映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」と定めたのは，著作権法が著作によって著作権が発生するという無方式主義（１７条２項）と，著作者に著作者人格権を認めていることから必然的に生じた結論であるが，著作権法１６条がそのまま適用されれば，映画の著作物について複数の著作権者が存在し，著作物の利用が著しく困難になる。また，著作権法の本質は，所有権と同様に，「一定の著作物の利用を直接に支配して利益を受ける排他的の権利」ということにあるから，共同著作物のような場合を別とすれば，複数の著作権者が存在することは著作権の本質に反する。そこで，著作権法２９条においては，「映画の著作物の著作権は，その著作者が映画製作者に対し当該映画の著作物の製作に参加することを約束しているときは，当該映画製作者に帰属する」と定めている。その結果，映画の著作物については，他の著作物と異なり，著作権は映画製作者に帰属し，著作者は著作人格権のみを行使することになった。そして，映画著作者が行使する著作権は，映画の著作物を一般的，全面的に支配する権利であり，客体に対する種々の権能の束ないし総合とはみなされない。
イ　映画の著作物において，小説，脚本，音楽の著作者に留保されている権
利はないこと
このように，著作権法は，「映画の著作物」という概念を認め（著作権法２条３項など），一般的な著作物とは異なった扱いをしている。すなわち，それは映画の著作物の著作者を法定し（１６条），著作権が映画製作者に帰属する（２９条１項）と定めている点である。このような著作権法上の特別な扱いは，映画の著作物の特殊な性格，すなわち，その製作に多数の関係者が関与し，しかも，莫大な費用がかかることから，投下資本の回収を容易にし，映画製作の意欲をかき立てる目的で，その権利関係を明確，単純化するためである。ところが，映画の著作物に使われた音楽その他の著作物の著作者が当該映画の著作物について何らかの権利を留保し，映画の著作物の著作権とは別に，自らの権利を主張することができるということになれば，著作権法がわざわざ映画の著作物という概念を認め，映画の著作者を「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」と法定し，著作権が映画製作者に帰属すると定めた意味が全く失われてしまう。さらに，映画の中身を構成する音楽その他の著作者は，当該映画の製作に当たり，著作物を使用することを許諾しているのである。それにもかかわらず，なお権利の留保を認める必要性がどこにあるのか理解できない。被告が放送するテレビ番組は，いずれも多数のスタッフが関与しているものである。原告ら主張のように一部のスタッフについて著作権の主張が認められるとすると，そのいずれもが権利を留保することになり，放送をはじめ映画の著作物としての利用が不可能になる。また，原告らが主張する音楽など一部の著作者に限って権利の留保を認めるとすれば，なぜ，それ以外のスタッフには権利の留保が求められないのか，その合理的区別が明らかではない。実質的に考えても，わずか１分程度しか流れない主題歌の作詞・作曲者，編曲者が，１時間の番組の全体について権利を行使し得るというのは妥当とは思われない。また，複数の楽曲が利用されている場合，いずれの音楽スタッフが権利を有するのかも不明確となってしまう。


このように，原告らの主張を認めると，一つの映画の著作物について，あまりに多数の権利者が存在することになり，複雑極まりない権利関係を生ずる。しかも，原告らが請求する使用料等を支払ったとしても，原告ら５団体に加盟していない権利者からは，被告の同時再送信を差止めされる場合もあることになってしまう。すなわち，原告ら５団体に使用料等を支払うことは本件の問題を何ら解決することにならず，かえって，映画の著作物の利用関係，権利関係を複雑にし，その利用を不可能ならしめるだけなのである。
この点，著作権法１６条は，映画の著作物の著作者から「その映画の著作物において翻案され，又は複製された小説，脚本，音楽その他の著作物の著作者を除く」と定めているが，これまで述べてきたことを踏まえて考えるならば，この趣旨は，映画の著作物に関しては，小説，脚本，音楽などの著作者を著作権法２８条の原著作者と認めないと法が定めたものと理解することができる。原告らの主張は，著作権の権利としての本質に反する考え方であり，このような複雑な権利関係の発生を否定するために，映画の著作物という概念を想定し，その著作者を限定し，かつ，著作権を映画製作者に帰属せしめた著作権法の規定とも相容れないものであって，到底認められない。
ウ　仮に映画の著作物について著作権法２８条の適用が認められても，原著
作者の有する権利は，著作者人格権にとどまること
まず，著作権法２９条１項，２項が適用される場合，映画の著作物の著作者（監督ら）は，映画の著作物の著作権を原始的に有さず，少なくとも，放送権を有さない。したがって，監督らは，映画の著作物の放送を差し止めたり，使用料を請求したりすることはできない。
ところで，著作権法２８条によって原著作者の有する権利は，「当該二次的著作物の著作者が有するものと同一の種類の権利」である。よって，仮に原告らが映画の著作物について原著作物の「著作者」であったとしても，その行使できる権利は，「著作者」である監督らが有する権利にとどまり，監督らが原始的に有さない権利にまで及ばないから，被告に対して，映画の著作物の放送を差し止めたり，使用料を請求することはできない。要するに，原著作物の著作者は，二次的著作物の「著作者」が有する以上の権利を行使できないし，このように解して初めて，映画の著作物に関しその著作権の帰属を定めた著作権法２９条と２８条を整合的に理解することができる。エ　テレビ番組に使われているからといってすべてが原著作物になるわけではない。
(ア)　二次的著作物とは，「著作物を翻訳し，編曲し，若しくは変形し，又は脚色し，映画化し，その他翻案することにより創作した著作物」（著作権法２条１項１１号）である。したがって，小説，脚本，音楽などの著作物が，映画の著作物に使われているからといって，常に両者が原著作物と二次的著作物の関係に立つわけではない。
この点，東京地裁平成６年２月１８日判決（判例時報１４８６号１１０頁）等の示した基準を前提とすれば，映画の著作物についても，これが別の著作物を翻案した二次的著作物といえるためには，①それが原著作物に依拠して製作されたこと（依拠性），②その内容において，原著作物の内容の主要な部分と同一の思想，感情を表現していること（思想，感情の同一性）の２要件が必要である。(イ)　音楽の著作物はテレビ番組の原著作物にはなり得ないしかし，原告らが著作権等を主張する番組表（甲４）の番組欄には各番組のＢＧＭ，主題歌などが列挙されている。音楽に依拠し，かつ，音楽の主要な部分を含み音楽が表現している思想，感情の主要な部分と同一の思想，感情を表現するものとして，映画の著作物が製作されることは通常あり得ないから，これらの音楽はいずれも映画の著作物について原著作物とは認められない。それゆえ，音楽の著作物が被告の有線放送するテレビ番組の原著作物であるとの原告音楽著作権協会の主張は失当である。
(ウ)　原告らが引用する脚本はテレビ番組の原著作物にはなり得ない(ａ)　原告らの引用する番組表の脚本欄には，あらゆる番組について脚本が存在するかのように記載されている。しかし，ニュース，ワイドショー，トーク，歌番組のように性質上，脚本としての文芸性（著作権法２条１項１号）が認められず，単なる進行予定を記載したにすぎないものについてまで，原著作物ということはできない。
(ｂ)　また，多くの脚本は，映画の著作物の製作のために，これに付随して作成されているから，当該脚本が独自の著作物として保護されるのは格別，当該映画の著作物との関係では，映画の著作物がその脚本に依拠して作成されたとはいえない。
(ｃ)　さらに，前記番組表には，原作の存在するものも相当数あり，原作の存在するものについては，原作とテレビ番組の間で原著作物，二次的著作物の成否が考えられるべきであり，脚本とテレビ番組との間にその関係が成立する余地はない。
すなわち，著作権法２８条によると，原著作物の著作者は，二次的著作物の著作者が有するのと同一の権利を専有するとされており，また，原著作物と二次的著作物の関係が成立するためには，前記のとおり「依拠性」と「思想，感情の同一性」の２要件が必要とされるが，このような関係は原作とテレビ番組との間に成立する。そして，原作が存在する場合には，脚本は原作を映画化（テレビ番組化）するための手段にすぎず，独立に原著作物にはなり得ない。ところで，本件の場合，原作の多くは「無所属」であるから（脱退原告の得ている年間使用料は４億円程度にとどまっていることからもこのことは明らかである），原告らは原著作物，二次的著作物の関係が成立することを理由に，使用料を請求することは許されない。
(エ)　これまで述べてきたことから明らかなとおり，原作ないし脚本とテレビ番組との間に，常に原著作物と二次的著作物の関係が成立するわけではない。それゆえ，原告らは，原作ないし脚本とテレビ番組との間に，原著作物と二次的著作物の関係が成立することを理由に使用許諾をして使用料を請求するのであれば，前記番組表の原作ないし脚本と実際に放送（同時再送信）されているテレビ番組との間で，テレビ番組が原作ないし脚本に「依拠」して製作され，テレビ番組に原著作物の表現している思想，感情の主要な部分と同一の思想，感情が表現されていることを立証しなければならないが，本件においてこのような立証は全くなされていない。
オ　まとめ
以上述べてきたことをまとめると次のとおりとなる。