。しかし，ｆ元大使との面談については，上記(1)ア及びイに照らすと，約１０日後に開催されることが決まっていた議員研修会に関する議員活動の一環ということができる上，ペルー共和国日本大使として活動してきたｆ元大使との交流を深めること，また，外国籍を有する者が現在遭遇している問題についての知識を得ることも，議員としての見聞を広める上で有益なことであるとは考えられること等を考えれば，被告ｂのｆ元大使との上記面談も，政務調査の範囲内にあるということができる。また，ｅ議員との面談については，上記(1)ア及びウによれば，被告ｂは，副次的には，ｅ議員と，橿原市にあるものを含む医療機関に関する問題について話し合うことを目的とし，この目的に沿う面談をも実施したのであり，被告ｂのｅ議員
との上記面談も，政務
調査の範囲内にあるということができる。
したがって，被告ｂの東京都における各面談の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｂの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことはできない。
イ　証拠（被告ｂ本人）によれば，午後零時前に東京駅に着くためには，その日の午前８時少し前に橿原市にある近畿日本鉄道株式会社γ駅を出発すれば足りることが認められるが，前記１(1)のとおり，政務調査費の使用については，各議員のある程度自由な裁量に委ねざるを得ないところ，このことは宿泊の要否についても当てはまることから，遊興を目的として前日から東京都へ行き宿泊したなどの事情までは認められない本件においては，宿泊を伴いその宿泊料として政務調査費を使用したことが，被告ｂの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことはできないと考える。
ウ　なお，証拠（甲９の４，被告ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告ｂは，議会事務局の職員に対し，陳情という名目にすることを依頼し，その旨の旅費計算明細書が作成されたものの，実際には，上記(1)ウのとおり，ｅ議員に対して陳情することはなかったこと，ｆ元大使及びｅ議員との面談について，行政調査復命書を提出していないことが認められるが，その当否はさておき，そのことから直ちに，被告ｂによる政務調査費の使用が違法であるとか法律上の原因がないとまでいうことはできないと考える。
４　争点(3)（被告ｃの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）について(1)　証拠（甲１０の２～６，３３，３４，乙ハ７，９，被告ｃ本人）によれば，次の事実が認められる。
ア　調査の目的
橿原市ηに建設する新しい焼却炉の建設に関し，迷惑を被る地域住民に対する還元施設として，同住民から焼却場の余熱を利用した温水プール建設の希望があったところ，被告ｃは，北海道深川市及び美唄市において，橿原市（人口約１３万５０００人）に比べて人口が少ないにもかかわらず，北海道深川市（人口約２万７０００人）は平成１２年，北海道美唄市（人口約３万１０００人）は平成１３年にそれぞれ昀新施設を建設したことを知り，議会事務局と相談した上で，温水プールの建設概要や維持，管理，運営について研修するため，上記両施設を訪問することとした。
また，橿原市は近畿日本鉄道株式会社γ駅南側の再開発問題を抱えているところ，その参考にすべく，北海道美唄市の駅前整備事業を調査しに行くこととした。被告ｃは，温水プールと駅前の整備事業とを同時に研修することができると考え，調査先として同市を選択した。
イ　北海道深川市における調査の実施状況
被告ｃは，訪問前に北海道深川市議会に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。
被告ｃは，平成１４年２月２１日午後２時５０分ころから午後４時３０分ころまで，深川市温水プール「ア・エール」を訪問した。被告ｃは，北海道深川市職員から，上記温水プールの概要説明を受け，質問し，施設内を見学する等し，上記温水プールの建設費２４億円余りの９割を起債という形で調達していること，敷地は買取依頼に応じて安く購入することができたこと，来場者の状況，運営は民間に委託していること，上記設備の必要性の説明を受ける等した。
被告ｃは，上記調査の際，深川市議会概要，深川市温水プール「ア・エール」の概要，深川市勢要覧，観光パンフレット等の資料を受け取った。
ウ　北海道美唄市における調査の実施状況
被告ｃは，訪問前に北海道美唄市議会に対し，橿原市議会事務局を通じて，訪問する旨の連絡をしていた。
被告ｃは，同月２２日午後１時３０分ころから午後３時ころまで，北海道美唄市役所，市営温水プール「すい～む」，北海道旅客鉄道株式会社α駅周辺を訪問した。すなわち，被告ｃは，まず，同市役所を訪問し，同市の担当職員から資料に基づいて説明を受け，質問する等した。また，被告ｃは，その後，新しく建て替えられた上記温水プールを見学し，その広さ，場所を確かめるとともに，利用者の状況，運営を民間に委託していること，上記設備の必要性の説明を受ける等した。さらに，被告ｃは，その後，区画整理事業が進行中である上記α駅周辺を訪れ，新しく建て替えられた駅舎や，古い町並みが変化しつつあるのを見た。被告ｃは，上記研修の際，α駅周辺土地区画整理事業，美唄市営温水プール「すい～む」の工事概要，同パンフレット等の資料を受領した。
エ　調査の報告状況等
被告ｃは，上記研修終了後，関係部局である橿原市教育委員会を訪れ，温水プールについて調査した結果を報告するとともに，同月２６日，橿原市議会議長に対し，北海道深川市及び美唄市における調査に関する行政視察復命書を提出した。
なお，橿原市における温水プールの建設計画は，現在も進んでいる。
オ　宿泊状況及び旅費計算
被告ｃは，１日目（同月２１日）に北海道深川市を訪問した後同市の近くにある宿泊施設に宿泊し，２日目（同月２２日）は北海道美唄市を訪問した後１日目と同じ宿泊施設に宿泊し，３日目（同月２３日）に帰宅した。被告ｃは，上記調査に要する旅費につき，日当及び宿泊料の関係では２泊３日として政務調査費を使用した。


(2)　上記(1)アないしエの調査の目的，事前の連絡，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況等に照らすと，証拠（乙ハ９，被告ｃ本人）によれば，被告ｃは，奈良市にも焼却場の余熱を利用した温水プールがあるにもかかわらずその訪問をしたことはないこと，上記(1)の調査以外に温水プール施設を調査したことはないこと，そもそも，北海道が寒冷地であり温水プールの先進地であるということが念頭にあったため，近隣で参考になる施設があるかを全く調査せず，北海道にある施設の中から調査先を選択したことが認められること，また，証拠（乙ハ９，被告ｃ本人）によれば，被告ｃは，橿原市の駅前に計画していた整備事業の根拠法規，北海道美唄市が実施していた整備事業の根拠法規も知らな
いこと，橿原市近くの近
畿地方の駅前整備事業については調べたこともないこと，地域住民，北海道旅客鉄道株式会社，北海道美唄市の三者が一体となって整備事業を行っている点が勉強になったと述べつつ，地域住民や上記会社の関係者から話を聞いたことはないことが認められることを考慮しても，未だ，被告ｃの北海道深川市及び美唄市における調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｃの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことはできない。
５　争点(4)（被告ｄの活動に係る費用に政務調査費を充てることの可否）につ
いて
(1)　島根県出雲市及び簸川郡佐田町
ア　証拠（甲１２の３～６，乙ハ２の１・２，３～６，８，被告ｄ本人）によれば，次の事実が認められる。
(ア)　調査の目的
被告ｄは，歴史がある街であり観光客もたくさん訪れるという点で橿原市と類似している島根県出雲市が，環境問題（ポイ捨て等のごみの問題）等に関する先進的な政策に取り組みそれを実現したということを知っていたため，同市を訪問することとした。
また，被告ｄは，やがて橿原市が合併問題に直面し，その際，周囲の小さな自治体と対等合併するか吸収合併するかが問題になることから，それに関して橿原市以外の小さな自治体の考え方を知っておく必要があると考えていたところ，島根県出雲市と簸川郡βとの合併に関する取り組みが進められていることを知り，島根県出雲市に対して小さい自治体の立場となる島根県簸川郡βの考え方を聞くことは有益であると考え，同町を訪問することとした。
(イ)　島根県出雲市における調査の実施状況
被告ｄは，平成１３年８月９日午前１０時ころから午前１１時３０分ころまで，島根県出雲市役所を訪問し，受け取った資料を見て，不明な点を同市の職員に質問するなどして，同市がポイ捨てを禁止する条例を有していること，同市においては中学２年生になると美化意識を高めるための取り組み（環境探偵団への参加）を各学校で教育として進めていることを学ぶとともに，同市役所の付近が実際にどうなっているのかを確認した。
被告ｄは，上記研修の際，ポイ捨て禁止条例の概要，環境探偵団活動報告等の資料を受け取った。
(ウ)　島根県簸川郡βにおける調査の実施状況
被告ｄは，同日午後４時ころから午後５時ころまで，島根県簸川郡β役場を訪問し，同町長から直接に，小さな自治体としては財政問題等から合併は避けられないこと，吸収合併によると当該町が今まで培ってきたものが消えてしまうという心配があり，対等合併が望ましいこと，といった話を１時間にわたって聞いた。
(エ)　調査の報告状況
被告ｄは，同月１１日橿原市議会議長に対し，島根県出雲市及び簸川郡βの調査に関する行政視察復命書を提出した。
(オ)　宿泊状況及び旅費計算
被告ｄは，上記調査に際して知人宅に宿泊したため，宿泊費は支出しなかった。被告ｄは，上記調査に要する旅費につき，日当及び宿泊料の関係では２泊３日（同月８日ないし１０日）として政務調査費を使用した。イ(ア)　上記ア(ア)ないし(エ)の調査の目的，訪問先でのやりとり，資料の取得等調査の実施状況，調査の報告状況，また，証拠（甲３０，３１，乙ハ５，被告ｄ本人）によれば，被告ｄは，事前に，島根県出雲市及び簸川郡βに対し，訪問する旨の連絡をしていなかったことが認められるものの，証拠（被告ｄ本人）によれば，被告ｄは平成１３年２月に橿原市議会議員に初当選したもので，同年８月当時は当選後６か月のころであり，事前の連絡が必要であることまで考えが及ばなかったこと，直接向かえば研修先から断られることもなくいずれかの職員が対応してくれるであろうと考えたことが認められることに照らすと，被告ｄの島根県出雲市及び簸川郡βにおける調査の旅費に政務調査費を充てたことが，被告ｄの裁量の範
囲を逸脱するとか裁量権
の濫用であるということはできない。
(イ)　上記ア(オ)によれば，被告ｄは，調査自体に要した日数は１日（平成１３年８月９日）であったにもかかわらず，日当及び宿泊料の関係では２泊３日（同月８日ないし同月１０日）として政務調査費を使用したというのであるが，上記ア(イ)及び(ウ)によれば，被告ｄは同月９日午前１０時ころから同日午後５時ころまで調査をしていたのであり，調査地が島根県であることをも考慮すると，同月８日及び同月１０日の日当及び同月８日及び同月９日の宿泊料として政務調査費を使用したことが，被告ｄの裁量の範囲を逸脱するとか裁量権の濫用であるということはできないと考える。また，上記ア(オ)によれば，被告ｄは知人宅に宿泊したにもかかわらず宿泊料として政務調査費を使用したというのであるが，このことが直
ちに被告ｄの裁量の範囲を
逸脱するとか裁量権の濫用であるとまでいうことができないことは，前記１(2)イ(ウ)のとおりである。
(2)　石川県松任市
ア　証拠（甲１２の７～９，３２，乙ハ６，８，被告ｄ本人）によれば，次の事実が認められる。
(ア)　調査の目的
被告ｄは，知り合いの石川県松任市議会議員から，同市においては父親が参加して子育てを進める施策が実施されている旨の話を聞いていたところ，橿原市にとっても子育ての問題は大切なテーマであると考え，上記施策について研修を受けたいと考えたことを主な理由として，また，橿原市の庁舎が老朽化しておりやがて建て替えの問題が具体化してくると考えられたところ，石川県松任市は当時新庁舎を建設して移ってから間がないころであったことから，その新庁舎の状況等を見ておくことも有益であると考えたことを副次的な理由として，同市を訪問することとした。
(イ)　石川県松任市における調査の実施状況


主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１原告と被告財団との間で，同被告が原告に対してした，①平成６年４月１日付け業務命令による専門調査担当としての就労義務，②平成１１年４月１日付け業務命令による管理部業務課・社会教育普及担当としての就労義務がいずれも存在しないことを確認する。
２被告らは，原告に対し，連帯して，５００万円，及び内金３００万円に対する平成９年１１月１日から，内金２００万円に対する平成１４年２月１４日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，原告が，①後記１(3)(4)の各業務命令（以下，それぞれ「本件第一業務命令｣,「本件第二業務命令」といい，一括して「本件各業務命令」という｡)の無効を主張して，被告財団との間で本件各業務命令による就労義務の不存在確認を，②本件各業務命令及びその他の行為に基づく後記２(1)イの人格権，労働権侵害を主張して，被告らに不法行為による慰謝料の連帯支払を，それぞれ請求する事案である。１争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実(1)当事者
ア被告財団は，平成２年５月１日に設立された財団法人であり，名古屋港水族館（以下「本件水族館」という。）を運営している。
被告Ａは，被告財団の専務理事で，本件水族館の館長である。イ原告は，平成２年５月１日に被告財団に採用されて，本件水族館に勤務している者で，本件第一業務命令当時，飼育展示部飼育展示課主査として後記(2)アの同課１系の飼育展示を担当していた。
原告は，平成８年２月にＢ労働組合傘下の労働組合であるＣに加入した（甲１１６，１２４）。
(2)本件水族館の体制等
ア本件水族館は，平成４年１０月に開館したが，管理部（総務課，業務課）と飼育展示部飼育展示課）があり，本件第一業務命令当時，飼育展示課には１ないし３系があって，１系が「日本の海｣,「深海」等の，２系が「赤道の海」等の，３系が「南極の海」等の常設展示（以下本件水族館の展示や水槽名は鍵括弧書で示す。）を担当していた（乙２，１３)｡
イ本件水族館の職員には，館長以下，順に，部長，次長，課長，副長，主査，主任，主事，師の９種類の職位が定められている（乙２）。(3)本件第一業務命令（ただし，具体的な担当業務の内容に争いがある。）被告財団は，平成６年４月１日，原告を飼育展示部飼育展示課副長とし，専門調査担当を命ずる旨の業務命令をなし，原告は，伊勢・三河湾の動植物の調査（以下「本件専門調査」という。）及び特別展の担当となった（甲４３）。(4)本件第二業務命令（ただし，具体的な担当業務の内容に争いがある。）被告財団は，平成１１年４月１日，原告を管理部業務課副長とし，社会教育普及（以「本件教育普及活動」という。）担当を命ずる旨の業務命令をなし，原告は，社会教育活動の企画，実施の担当となった（甲６０，７８）。
２争点
本件の主な争点は，①権利濫用（後記(1)ア(ア)(イ)）ないし不当労働行為（同ア(ウ)）によ本件各業務命令の無効をいう原告主張の当否，②本件各業務命令及びその他の行為による不法行為の成否（同イ）である。
(1)原告の主張
ア本件各業務命令の効力
本件各業務命令は，以下のとおり，権利濫用であり（後記(ア)(イ)），不当労働行為であって（同(ウ)），無効であるから，原告には，これらに基づく就労義務がない。
(ア)本件第一業務命令について
本件第一業務命令は，以下のとおり，合理的理由もなく，原告から専門的な職務を含む広範仕事を奪取するほか（後記ａ），情報，資料から隔離し（同ｂ），部下等から切り離し（同ｃ），残業を奪取し（同ｄ），責任体制から除外する（同ｅ）などして差別を図るものであり，被告財団の権限を恣意的に濫用するものであって無効である。
ａ本件第一業務命令以前（以下後記ｅまでにおいて，単に「従前」という。），原告は，①飼育展示課１系の責任者として，「日本の海」，「深海」（本件水族館の開館前は「赤道の海」を含む。）の飼育展示に関する企画・管理や水族の入手を担当するほか，②水族の飼育全般にわたる予算の組立，物品の購入・管理，海水の入手，生物の運搬，飼育展示課職員全員の勤務表の管理，来館者への応対等多方面の業務を担当していたが，本件第一業務命令によって，原告の仕事内容は，極端に制限された。
原告は，従前から，１系の「日本の海｣,「深海」の責任者として，伊勢湾，三河湾の水族の調査とその入手ルートの確立に努めていたのであって，本件専門調査は，上記業務のごく一部を取り上げただけの名目的業務にすぎず，本件第一業務命令は，原告の業務内容を厳しく限定するものである。また，同業務命令で指示された特別展は，従前事務職員が担当していたもので，専門性は不要であるし，原告には直属の部下も配属されず，予算規模も小さい上，特別展による冬場の集客という被告らの主張にも合理性がなく，原告の仕事を奪った事実を隠蔽するため付加されたものにすぎない。
本件第一業務命令による担当業務が閑職であることは，従前担当していた１系の予算が年間数千万円の規模だったのに，同業務命令以後，数百万円程度になったことからも明らかである。
また，本件専門調査は，調査対象を水族館に展示するか否かにかかわらない一般的調査を意味するものと考えられるが，そのような調査は，サポート体制を持たない原告にとって実現不可能な業務であり，また，原告の申し出た底曳網漁船への乗船調査を被告Ａが許可しなかったことなどからすれば，被告らの目的が徹底的に原告に仕事をさせないことにあるのは明らかであって，本件第一業務命令は，新たな業務命令としての実態を持たず，実質的に原告の仕事を奪い，見せしめにすることを目的とした違法，不当なものである。
そのほか，本件専門調査の内容は，本件水族館の現在の展示内容に沿ったものであるべきであ，また，調査担当者と展示担当者を一致させて，複数の職員に担当させるべきであって，原告だけに本件専門調査を命ずる必要性，合理性は全く存在しない。


ｂ本件水族館には，研究団体や他の水族館等から水族館に関する多くの情報が送られてきており，従前これらの情報が，Ｗ協会などの技術研修会の案内文書のほか，水族の購入契約伺い文書等の館内文書を含む多数の文書として，原告にも回覧されていたが，本件第一業務命令以後，原告への回覧が停止された。これは，原告をないがしろにし，見せしめにするためのものである。
ｃ従前，原告には昀大で５名の部下がいたが，本件第一業務命令以後，１名の部下も配属され，他の職員から切り離される結果になった。また，被告財団は，従前１７名の飼育展示課職員がいた一つの部屋を，ボード板，本箱をついたて代わりにして区切り，原告の机のみを他の職員から遠く離れた部屋の一角に移動させた（その後，原告の抗議で，被告財団は，ボード板，本箱を撤去した。）。
ｄ本件第一業務命令以後，被告財団は，原告の超過勤務や出張を極端に少なくして差別している。飼育展示課は業務が多忙なため，職員間の残業時間等のバランスを取るべきところ，同課のもう一人の副長であるＤが膨大な超過勤務をしているにもかかわらず，原告は，本件第一業務命令によって仕事を奪われて，その結果，超過勤務等が極端に減少した。
ｅ原告は，以下のとおり，本件第一業務命令以後，本件水族館の責任体制から除外されるなどたが，これは原告を名ばかりの副長とし，その職位をおとしめる措置である。
(ａ)本件水族館では，台風，高潮，地震，津波，火災，爆発等が生じた場合，非常配備が行われることになっているが，本件第一業務命令以後，原告は，非常配備の員数に入っているものの，責任体制からも連絡網からも外されてしまった（その後，原告とＣの抗議で是正された。）。
(ｂ)本件水族館では，夜間不慮の事故が発生した場合，就業時間外の復旧体制をとっており，従前，原告は，夜間緊急連絡体制の責任者の一人であったが，本件第一業務命令以後，連絡体制から外された。
(ｃ)飼育展示課職員の勤務は，４週８休のローテーションが組まれており，従前，現場責任者である原告，Ｄ副長，Ｅ主査（当時－以下後記(ウ)まで同じ。）のいずれか一人が常勤し，同課の日常的な現場の責任を持つ体制になっていたが，本件第一業務命令以後，Ｄ副長，Ｅ主査の二人による責任体制がとられて，原告は，責任体制から外され，課員名の記載欄にも名前が記入されなくなった。(ｄ)飼育展示課の予定表には，館長，副長，主査の確認押印（署名）欄があるが，副長の記入欄は一人分しかなく，Ｄ副長が押印する取扱いになっており，原告が押印を求められたことはない。
(ｅ)従前，本件水族館では，原告と，被告Ａ，Ｄ副長，Ｅ主査が参加して，ほぼ毎日，飼育部門の運営連絡会議が行われていたが，本件第一業務命令のころから，原告以外の上記３名だけで飼育部門等の運営・連絡事項などにつき適宜打合せをして，朝夕のミーティング等の会議の際，Ｄ副長，Ｅ主査から報告する体制になり，原告は，実質的に館内運営の体制から外された。
(ｆ)本件第一業務命令後，本件第二業務命令までの間に原告が参加していた会議は，飼育展示課の朝夕の打合せ（朝はその日の班の責任者と主査以上），同課の全体ミーティング（月１回），本件水族館の主査以上が出席する定例会（月１回）のみであり，館長との連絡ミーティング（Ｄ副長やＥ主査が参加）や各班のミーティング（同人ら及び被告Ａが参加）のほか，個別の水槽，施設の改良が必要な場合や，教育活動，機関紙発行及び調査等のために開催される会議からは排除された。(ｇ)平成７年ころから開催のボランティア研修懇談会・懇親会では，ボランティア活動担当の職員のほか，主査以上の総務，広報の事務関係者，主査以上の飼育展示課職員（施設担当の副長を除く。）に参加案内がなされたのに，原告には案内がなかった。
(ｈ)平成８年度の特別展「魚のオスとメスの物語」で，被告Ａは，Ｄ副長を来館者への対応者とし，また，平成９年度夏の夜間企画「夜の水族館」では，原告が同企画の責任者で，後記の日に出勤していたにもかかわらず，Ｄ副長と小串技師を，それぞれ平成９年８月５日と同月１日のマスコミ対応者に指名した。(ｉ)本件水族館の機関紙「さかなかな」の平成７年１月号と同年１０月号に原告の文章が掲載された際，肩書を外して「飼育展示課Ｆ」とのみ記載された。これに対し，同紙の平成５年１０月号と平成８年１０月号にＤ副長の文章が掲載された際には，肩書を付けて「飼育展示課副長Ｄ」と記載されている。
(イ)本件第二業務命令について
本件第二業務命令は，以下のとおり，その発令手続が適正を欠くだけでなく（後記ａ），合理的理由もなく，原告を閑職に追いやり，他の職員から隔離し，その専門性を否定するなど，原告を不当に差別するものであり（同ｂ，ｄ，ｅ，ｆ），また，従前の差別，隔離を続行し，拡大するものであって（同ｃ，ｄ），権利の濫用に当たり無効である。
ａ前記１(2)のとおり，本件水族館には，管理部と飼育展示部があり，管理部は，通常，一般事務部門の職員によって構成され，その大半がＧ管理組合　からの派遣者であるのに対し，本件水族館の中心的業務を担当する飼育展示部は，専門職の職員で構成されているが，このような専門職たる飼育展示部の職員の管理部への異動は，過去被告財団になかった重大な配転であり，原告自身もこれまで就労したことがない未経験の業務への配転である。


また，専門職職員の場合，その業務を継続，累積することにより，更に専門性を高め，職責を十全に果たすことができるが，このような専門業務の継続は，職員にとっても水族館にとっても合理的な利益であって，法的にも保護されるべきものであり，現に原告自身や他の飼育展示課職員が専門的学術的な発見をしているし，また，このような研究調査活動の経験は，水族館の構成員に対する勧誘の根拠となっているから，上記のような配転命令の発令，内示前から本人の意向聴取，事前説明を行い，実質的に公平，公正な配転を行うべきである。しかるに，実際には本件第二業務命令の手続は，内示から発令まで７日間しか置かず，原告の意向を聞かない，配転先が社会教育普及担当副長という新設部署なのに具体的な説明をせず，原告の抗議や是正申出にも答えないなど，公正，公平，適正であるべき配転手続を侵害するものであって，権利の濫用である。ｂ本件第二業務命令で指示された本件教育普及活動の業務の実態は，以下のとおり極めて限定された，専門性を否定するものであって，原告を差別，隔離するものである。
(ａ)本件教育普及活動は，社会教育活動と同義であり，他方，集客業務とは相対的独自性を有する業務と解すべきところ，本件水族館で，当初飼育展示課全体が担当していた社会教育活動の企画，運営等は，平成５年ころから同課の職員２名が特に担当するようになったが，依然飼育展示課に属しており，専門職で構成する独立の教育系の設置も構想されていた。一方，組織規程（乙２）上，社会教育活動の担当とされている業務課の行う講演会，特別展は，飼育展示課の協力なくしては実施困難であるなど，本件水族館における実際の社会教育活動は，飼育展示課の専門職職員と業務課の職員等との協同によって実施されていた。しかるに，本件第二業務命令は，両者の協同体制をとらず，独立の教育系という上記構想にも反して，原告を差別し，ただ一人事務部門に取り込み，飼育展示課の他の専門職職員から隔離して，交流の機会すら奪い去るものであって，被告財団の差別意思は，Ｄ副長やＥ主査に原告の約２倍から１６倍の超過勤務をさせながら，原告にその一端も担わせないなどの不合理性からも明らかである。(ｂ)そして，本件第二業務命令以前（以下後記ｃまでにおいて，単に「従前」という。）に，業務課が担当していた社会教育活動に関する予算編成や対外的な広報宣伝，業者などとの窓口交渉その他の業務は，原告には一切命ぜられていない。また，原告は，本件水族館開館前からのメンバーで，設立に深くかかわり，飼育展示課の専門職職員で，長年中間管理職を務めてきたにもかかわらず，従前から飼育展示課の職員が関与して行ってきた社会教育活動関係の業務のうち，ボランティア解説員の育成研修・磯の観察研修，タッチタンクやマイクロアクアリウムの解説指導，親子洋上セミナー，ｚ町での子ガメ放流，ウミガメの保護繁殖活動の啓蒙解説，サマースクール・ウィンタースクールの開催，本件水族館の機関紙「さかなかな」の編集発行，内外での講演，名古屋港関連施設の観光宣伝紙「シーガル」への記事提供，特別展や企画展の計画・実施の協力，入館者の案内担当者「アクアフレンド」の指導・統括，ウミガメやペンギンに関する特別解説や講演，バックヤード
ツアーの企画・解説，
観光展等の出展ブースでのＱ＆Ａなどにも一切関与させられておらず，特に，組織表上，原告が現在在籍中の業務課に属することが明白な機関紙「さかなかな」の発行や，原告の所掌事務（甲６０）として従前記載され，あるいは現在明記されている本件水族館内外での講演や観光展等の出展ブースにおけるＱ＆Ａからも排除されている。
(ｃ)結局，従前，飼育展示課職員が関与していた社会教育活動関係の業務のうちで，本件第二業務命令以後，原告が関与しているのは，①本件水族館内外からの質問への対応のうち，同業務命令時に創設された「情報ルーム」におけるＱ＆Ａの担当，②校外学習の一環である生徒の職場訪問（以下「学校からの水族館訪問」という。）に対する説明，③一般入館者に対する館内でのレクチャー，④館外でのレクチャー実施に関する調査だけにすぎず，それも，上記①以外の内外からの質問については，問い合わせ，求解説，情報提供への対応は，全部飼育展示課職員がしている。また，原告は，機関紙「さかなかな」の平成１１年６月号に掲載された「水族館の生き物に関するＱ＆Ａ」にも一切関与させられておらず，上記②の学校からの
水族館訪問についても
，その勧誘は行っていない。
(ｄ)そして，原告の担当する上記(ｃ)の業務も，同①の情報ルームでのＱ＆Ａは，開催日が固定されておらず，本件水族館のホームページやリーフレットにも掲載されず，質問者のほとんどない日が大半を占めるなど，原告の経験と力量からすれば，役不足の状態にあり，また，これが被告財団の主張する入館者数の増加に結び付くものでないことも明らかであって，同業務は，原告を飼育展示課から放逐する方便として設置されたものである。


さらに，原告が担当している上記(ｃ)②の学校からの水族館訪問や，同③の入館者に対するレクチャーについては，原告に連絡もなく，他の職員が対応するという事態が発生しており，被告Ａの容認の下で原告の担当業務が縮小，規制されていること，原告に対する差別が蔓延していることを物語っている。(ｅ)一方，本件第二業務命令後，原告が実際に担当している前記(ｃ)の業務は，いずれも水族とその飼育・展示等に関する専門知識・経験を前提とするなど，その性質・内容が飼育展示課に本体を置くものであって，同課に所属して行うのが適切な業務であり，また，配置の継続性，安定性の点からしても，原告を，前記(ａ)第１段の教育，タッチタンク担当の職員２名が所属する飼育展示課へ配属する方が妥当であって，同課への配属が業務課への配属よりも合理性の高いことは明白である。そして，原告が教育担当の上記職員らと同一の部署を構成すれば，前記(ａ)の独立の教育系の構想のほか，原告の職位が副長であること，経験・知識の多寡，年齢，従前の人事配置などからいって，原告がこれらの者の上司となる可能性が極めて高かったのであり，以上の措置をとらなかった本件第二業務命令は，原告の専門性を否定し，その隔離，解除を意図するものというべきである。(ｆ)以上のほか，原告には，本件第二業務命令のしばらく後になって，いわゆる教育委員会回りと旅行代理店回り（これに準じる会社，学校，組合等の各種企業，機関への訪問等を含む。以下同じ。）が指示されたが，①教育委員会回りは，単純な勧誘・集客業務であり，原告の所掌事項（甲６０）である教育普及活動の一環としての学校，地域等での訪問に含まれず，本件第二業務命令から逸脱しているし，②旅行代理店回りは，同業務命令の発令時点にはなかったもので，いずれも本来原告に指示された本件教育普及活動ではなく，原告の専門職としてのプライドと経験を否定する業務であって，単なる集客業務を押し付けるものである。また，原告の上記業務に対する上司らの監督指導も欠落しており，放置・無関心の状態にあるのであって，これは，上記業務が本件水族館にとってさしたる意味がなく，原告の専門性をないがしろにし，プライドを汚すために押し付けたもので，本件第二業務命令による差別を隠蔽しようとするものであることを物語っている。ｃ本件第二業務命令は，以下のとおり，原告を隔離し（後記(ａ)以下），専門性を劣化させる（同(ｇ)以下）ことなどにより，本件第一業務命令等による従前からの差別を続行，拡大するものである。
(ａ)原告は，本件第二業務命令後も，依然として部下のいない一人職場に置かれているが，本件教育普及活動は，到底一人で実行できる業務ではなく，共同作業者も置かれていない。また，本件水族館で一人職場にいるのは原告のみであって，交替要員もおらず，この状態が本件第一業務命令から８年余りの長きにわたって継続しているが，これらは，原告を他の職員から隔離するためのものである。(ｂ)現在，原告は，本件水族館の主査以上で構成する会議（月１回）に出席しているが，業務課の社会教育活動全般を掌握させられていないため，同課全般の副長として出席しているものではなく，課長以上で構成するミニ定例会（週１回）や，常務，課長等が参加する企画会議，あるいは各課の課長，主査や飼育展示課の次長，副長等が出席する毎朝のミーティングにも呼ばれたことがない。また，原告は，業務課内で適宜開催されている会議には，平成１３年２月までに３回呼ばれた以外，参加しておらず，原告が出席している同課の営業，広報の打合せでも，担当する本件教育普及活動関係のテーマが終了すると退席を求められている。
(ｃ)原告は，本件第二業務命令以後も情報・資料から隔離されており，業務課全般に関する書類のほか，機関紙「さかなかな」など本件教育普及活動関係の資料も原告に回覧されていない。また，同課の他の課員の起案・作成した文書も，ほとんど原告に回覧されていない。
(ｄ)原告は，組織規程（乙２）上，業務課副長として，「課の事務を分掌し，課長を補佐する」立場にあるにもかかわらず，その担当は，業務課の担当業務の一部である社会教育活動のごく一部にすぎず，同課の運営への関与も，資料・情報の提供や回覧も制限されており，組織規程で定められた立場から引き離されている。(ｅ)そのほか，業務課では，平成１３年１０月，業務課長でなく管理部長を原告の直属の上司とし，原告を相対的に業務課から外す内容の組織表が作成されて，深刻で陰湿な原告差別が横行している。
(ｆ)原告は，本件第二業務命令から平成１４年３月まで，約２０名の職員のいる管理部事務室にいたが，飼育展示関係の職員は原告一人だけで，他はＧ管理組合　関係の事務員であり，また，原告の机は，管理部長と業務課長に挟まれた監視状態で，村八分の体制にあった。平成１４年４月以降は，本件水族館で原告だけが一人机のままで，副長たる原告の取扱の特別性が一層明らかになっている。(ｇ)原告は，従前多数の調査研究を行い，専門書でも紹介されるなど，その専門性は，専門職としての評価，能力，実績にわたって高く，また，本件水族館の勤務に強い意欲を持っていたが，本件第二業務命令で専門外の職場に配転され，飼育展示の現場から遮断されて，情報の提供も受けられなくなっており，同業務命令は，原告の専門性を劣化，剥奪し，その将来性を破壊する重大な行為である。(ｈ)本件第二業務命令は，飼育展示課外への異動で，原告がもはや専門職として仕事を続けられないと思わせる配置転換であり，差別的外形を拡大するものであって，被告財団に意見を持つ者に対するいじめが，更に見せしめとなっている。(ｉ)原告は，被告財団によって厳しい調査研究環境に置かれながら，研究発表や講演などの調査研究活動を行ってきたが，原告が雑誌サイアスの平成１１年５月号において意見表明「「黒船の警告」に応えて幹部は無私に環境整備を」（乙３０）を行ったのに対して，被告財団は注意をなし，また，原告が本件水族館での経験から「ペンギン水槽」のｐＨ改善について発表（甲６４）をしようとしたのを禁止したが，これらは不当で根拠がなく，原告の研究，発表の自由等を束縛するものである。


(ｊ)Ｃなどが発行するニュース「名古屋港水族館で起きているおかしなこと」に対して，被告財団は，「著しく事実を歪曲し，偏見に満ちており，当局を誹謗中傷するもの」として，原告に注意を与えたが，これらは団交で取り上げられたことなどを記事にしたもので，事実の歪曲や誹謗中傷等はしておらず，その作成，配布を禁ずるのは憲法違反である。
ｄ被告財団の差別意思は，Ｈ総務課長が平成９年８月２日にした「館長は君を飼育展示として使う気がないから，君の残る道は相談役にでもなるか。」との発言や，原告が文書（甲１１９）を館外に持ち出した「就業規程違反」の件に対する事情聴取の際，Ｉ常務が平成１２年５月９日にした「辞めてもらってもいい。」との発言，ないし上記の件に対する訓戒の脅し等から明らかであり，被告財団は，既に平成９年ころから本件第二業務命令を画策していたものである。ｅ現在，本件第二業務命令の理由の一つとされている無料入館者の増加対策という言い分は，①同業務命令の発令時点では告知されておらず，原告の所掌事項（甲６０）に掲げられた内容と関係がないこと，②上記の根拠とされた愛知県の部監査は，実際には，無料入館者の増加対策というより，その原因の把握を求めているものにすぎず，同監査は，上記対策やそのための人員配置に関心がないのであって，被告財団は，監査結果をねじ曲げていること，③一般に大都市型水族館の入館者数は，開館時のラッシュ状況以後，次第に落ち着きながら一定の水準に推移するのが通常であって，特に問題とすべき現象ではないこと，④本件水族館にとって，より大きな問題は，入館者総数，特に有料入館者の減少とその対策にあるのは明白であ
り，また，それ自体は
，本件教育普及活動プロパーの問題でないことなどに照らし，被告財団が本件第二業務命令の口実として後から捜し出してきたものであることが明らかであって，同業務命令には合理性がない。
ｆそのほか，本件第二業務命令では，原告に特命事項の処理を命ずるとされているが（甲６０），一般にこのような特命事項の処理は，担当業務の性質や量から，あるいは時間的な要請があって他の業務から離脱させる必要がある場合には合理性があるが，同業務命令による業務はこれに当たらず，特命事項の処理という方式にも合理性がない。
(ウ)本件各業務命令の不当労働行為性について
本件各業務命令は，以下のとおり，原告が本件水族館で働く職員を結集して労働組合を結成しようとしたことを嫌悪してなされたものであり，不当労働行為であって無効である。
ａ原告は，平成５年夏ころから，Ｊ愛知県本部と連絡を取りながら，職場の職員に労働組合結成を働きかけ，平成６年２月初めころまでには，飼育展示部の約４分の３を占める合計１６名の職員から組合結成への賛同を得ることができた。そして，結成準備の昀終段階で，ｙ市立水族館で被告Ａの部下であったＥ主査に労働組合加入の勧誘を行ったが，その直後から，それまで賛同を得ていた者らから，組合結成のやり方が民主的でないとか，組合結成を被告財団側に漏らしたのは原告であるなどの口実，あるいは根拠のない非難等に基づく攻撃が始まり，その結果，当初賛同していた職員らも離れてしまい，平成６年３月末には労働組合の話は立ち消えになって，結局，組合結成に至らなかった。
ｂ本件第一業務命令は，被告財団が原告を他の職員から隔離することを図ったものであり，これは，被告財団が組合結成運動を嫌悪して，組合結成の中心人物であった原告が他の職員に近づかないよう差別し，見せしめ的な処遇を図った報復人事であり，不当労働行為である。
また，本件第二業務命令も，組合結成に対する被告財団の継続的な嫌悪に基づく不当労働行為であって，無効である。
ｃ本件各業務命令が，原告の組合結成に対する報復，見せしめを目的とした不当労働行為であることは，前記(ア)(イ)のとおり，これら業務命令が恣意的，不自然，不合理であり，併行して原告に対するいじめ・差別が行われるなど，原告を排除，孤立させるねらいであったと推認されることからも明らかである。
イ被告らの不法行為
(ア)本件各業務命令及び前記ア掲記の被告財団の行為は，組合結成運動を嫌悪し，同運動の中心人物であった原告が他の職員に近づかないよう差別して，見せしめ的な処遇を図ったもので，原告の人格権，労働権を違法に侵害する不法行為（以下「本件不法行為」という。）であり，被告財団には，民法７０９条による損害賠償責任がある。
(イ)また，被告Ａは，被告財団の専務理事として，職員の基本的な配置計画に関する事項などを専決事項とし，また，兼務する飼育展示部飼育展示課長として，所属職員の配置及び事務分担に関する事項，所属職員の超過勤務に関する事項などを専決事項としているが，本件不法行為は，被告Ａの上記権限と指示の下に行われたものであって，同被告にも，民法７０９条による損害賠償責任がある。(ウ)本件不法行為により，原告は，本件水族館での就労意欲やその専門性，将来性を否定され，また仕事らしい仕事がほとんどないため，精神的に針のむしろにさらされており，その圧迫により，不眠，就寝中のうわ言，精神的不安定，心電図異常などのストレス症状が出て，精神的に退職に追い込まれるような心境にあるが，かかる精神的苦痛に対する慰謝料は，本件第一業務命令につき３００万円，本件第二業務命令につき２００万円を下らない。
ウよって，原告は，①被告財団との間で，本件各業務命令に基づく就労義務の不存在確認を，②被告らに対し，本件不法行為による損害賠償として，連帯して，前記イ(ウ)の慰謝料合計５００万円，及びうち本件第一業務命令分の３００万円に対する訴状送達日の翌日である平成９年１１月１日から，うち本件第二業務命令分の２００万円に対する請求拡張の書面の送達日の翌日である平成１４年２月１４日から，各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を，それぞれ請求する。
エ後記(2)イの主張は，以下のとおり争う。
(ア)本件第一業務命令について
ａＤを殴ったのは，平成４年のことで，同人が原告の業務に割り込もうとしたのが原因であり，本件第一業務命令の根拠にはならない。
ｂ実際には，本件専門調査が原告の差別のための閑職であったことは，後任のＤ副長の仕事ぶりや，同人が通常の飼育展示業務との併任であった事実からも明らかである。
(イ)本件第二業務命令について


ａ本件専門調査の中に，個々の生物の生活史の調査やモノグラフの作成が含まれていたこと，原告が本件専門調査を放棄したり，その事実を正当化したことはいずれも否認する。また，本件専門調査の作業やモノグラフの作成は，事実上進まなかったが，これは，前記ア(ア)ａ第４段のとおり，①被告Ａの調査妨害や，②低学年の児童に高等数学の問題を解けと求めるように，量的，質的に到底原告一人ではできない業務を命じ，できないがゆえに閑職となる状態を押し付けたことなど被告財団側に原因があるのであって，原告には責任がない。
ｂ原告の自己過大評価やこれによる他の職員とのあつれきも否認する。原告は，各種論文発表や講演をし，本件水族館でも開館当時の諸準備，水族の入手，物品の購入等を含む広範な業務を行っており，過大評価はしていない。また，本件第一業務命令以後，原告と他の職員との間にあったのは，被告らによる差別であって，あつれきではない。
ｃ①ニュース「名古屋水族館で起きているおかしなこと」は，ＣとＫ会の作成であって，原告は，同Ｃの決定に基づき，その一員として配布をしたにすぎない。②「黒潮大水槽」への潜水は，本来マグロ・カツオなど外洋性魚類を展示する同水槽に沿岸性のアジが交じっていたのを除去しようとしただけで，Ｄ副長の不許可は理由がない。③原告がメガネモチノウオの眼の異常を発見し，飼育展示課職員に伝えたが，死亡したことは，現在の同課の問題点を象徴するもので，正当かつ重大な批判であって，本件水族館側は，担当者が先に発見していたと口裏合わせをしている。④原告は，「ペンギン水槽」のｐＨ低下防止に成功しており，被告らは，原告の調査・研究活動を違法に制限しているのであって，以上は，いずれも本件第二業
務命令の理由にならない
。ｄ社会教育活動に関して，展示生物の詳細な情報を求める意見が多く寄せられたことは否認する。仮に，そのような意見があったとしても，専門職職員である原告を配置する理由になるものではなく，広報・営業・集客の担当者が情報を提供した方が適切である。
ｅ被告ら主張の新規入館やリピート入館の動機づけとは，結局，集客業務にすぎず，本件第二業務命令で指示された本件教育普及活動本来の目的でも活動領域でもない。また，現在原告が担当している業務は，本件水族館が行っている社会教育活動のごくごく一部にすぎないのであって，原告に担当させたはずの同業務を切り縮める一方，単なる集客業務を押し付ける被告財団の行動は矛盾している。
(2)被告らの主張
ア本件第一業務命令に関する確認請求の訴えの利益について本件第一業務命令は，①主査から副長への昇任と，②専門調査担当とするとの２個の法律行為が複合したもので，両者は相互に関連しており，不可分であるから，仮に上記②の部分が無効であるならば，これと密接に関連する上記①の部分も無効になるのでなければならない。
このような場合，請求の趣旨は，本件第一業務命令発令以前の飼育展示部飼育展示課主査であることの確認を求めるのが妥当であり，本来不可分な業務命令による就労義務の一部のみの不存在確認請求は不適法である。
イ本件各業務命令の効力について
(ア)本件第一業務命令について
前記(1)ア(ア)の主張は争う。従前，ラインの主査であった原告は，本件第一業務命令によりスタッフの副長となったものであり，原告が差別等と主張する内容は，以下のとおり両者の職務の差異に基づくものであって，差別等には当たらず，同業務命令も違法，無効ではない。
ａ本件水族館の入館者数については，開館当初のオープン人気が衰える開館３年目（平成６年）以降が問題であり，事前の調査でも，入館者の減少防止には，企画展示，イベント等の催しを工夫して，頻繁にマスコミに話題を提供できるような努力が必要であると指摘されていた。そのため，被告財団においては，平成６年度以降の入館者の減少をくい止めるだけの事業の充実を図ること，及び冬場でも集客のできる企画の立案が緊急重要な課題であり，新たな集客策を講じることにしたが，その一つが特別展示体制の強化であった。
一方，開館当初は，未経験の業務への順応や技術の習熟，分担水槽の管理等の日常業務が昀優先され，本件水族館の将来にわたる継続の必須条件である展示生物の確保については，未着手，未整理の部分が多く残されていた。すなわち，伊勢・三河湾海域の生物の生息状況を詳細に調査し，個々の生物の各成長段階を継続的に観察して，その中から新たな展示方法のヒントを見い出すとともに，展示生物を安価，安定的に確保し，供給経路を確立する必要性は，当初から理解されていたが，開館から１年半近くが経過して，管理，運営にも一定の安定が見られ，ようやく基礎的長期的な調査研究に取り組む余裕が生じてきたことから，平成６年度を迎えるに当たり，本件水族館では，個々の生物の生活史の調査や，これに基づくモノグラフの
作成を含む本件専門
調査に積極的に取り組むことにしたものである。
そして，本件専門調査の上記目的を達成するには，日常の飼育業務の片手間の取組では十分ではなく，一定以上の経験，知見を有する者が専従として当たらなければならないと判断された。
本件第一業務命令は，以上を背景としてなされたものである。ｂ本件第一業務命令による副長の職位は，課長補佐級であり，セクションにとらわれない，横断的かつ柔軟な業務執行を図ったものである。また，当該職は，実務経験に裏打ちされた洞察力，企画力等が必要なことから，勤続期間，経験等を勘案し，人事考査面で若干の不安を残しつつも原告を任用したもので，対人関係面の意思疎通が不器用で，当時主査であったＤを一方的に殴ったことがあるなど，同人に強烈な敵がい心を抱いているという原告の性格，適性も考慮している。
なお，本件専門調査への原告以外の職員の配置については，企画立案の段階では高度の洞察力，発想力等に負うところが大きく，実施段階になって初めて具体的事務作業が発生することから，必要に応じて，他の職員に当たらせることにしたものである。
ｃ本件第一業務命令後，種々違法な行為がなされた旨の原告の主張は，以下のとおり，原告がスタッフ職の副長であるのを理解しないことに基づく誤解にすぎない。
(ａ)前記(1)ア(ア)ａの主張について
担当業務の変更で仕事内容が変わるのは当然であり，本件第一業務命令により仕事が極端に制限されたとの原告主張は誤りである。


本件専門調査は，水族館展示生物の収集，補給等に関する事実調査で，本件水族館の根幹と密接に関連する重要な業務である。また，特別展は，入館者が少なくなる冬場の時期の集客対策として実施するもので，その成果が本件水族館の収益に直結するものであり，専門性のほか，斬新な発想力，企画力を要求される業務である。年間予算は，業務内容その他の要素によって異なるのは当然で，金額のみをもって業務の重要性を比較するのは妥当でなく，予算額が少ないから閑職であるということはできない。
(ｂ)前記(1)ア(ア)ｂの主張について
担当業務の変更で回覧資料に変化があるのは当然で，送付資料は，飼育員室，図書室及び事務室に集められており，閲覧は自由である。
(ｃ)前記(1)ア(ア)ｃの主張について
専門調査担当として本件専門調査及び特別展を担当するのは原告１名で，部下は配置されていないが，適宜職員の協力，応援体制がとられており，他の業務に比べ重要性が劣ることはない。
原告の業務は，他の職員の業務とは異なり，かつ専門的なので，本来個室が望ましいが，余裕がないため，原告を大部屋に配置して，席の左隣りに保管庫とホワイトボードを置いただけであり，原告がこれを差別と主張したことから，保管庫等は移動させた。
(ｄ)前記(1)ア(ア)ｄの主張について
原告の超過勤務時間，出張回数は，平成４年度が超過勤務５７３時間，出張３２回，平成５年度が同２１５時間と１２回，平成６年度が同１８０時間と１１回，平成７年度が同６０時間と５回，平成８年度が同３４時間と９回であるが，上司が原告の超過勤務，出張の申出を理由なく制限したことはないし，担当業務の変更で超過勤務等に変化が生ずるのは当然のことである。
(ｅ)前記(1)ア(ア)ｅの主張について
本件第一業務命令による専門調査担当の副長の職務は，定例的な日常業務から離れ，本件専門調査と特別展を行うことにより，上司と部下という縦の命令系統を持つ既存のライン型の組織では生み出し得ない成果をあげ，水族館機能を充実，強化することを期待して設けられたもので，ライン型組織の弱点を補完し，特定の専門的事項について助言，協力するというスタッフ的要素が強い職務であり，また，専門的な調査を行うことを職責としているため，日々飼育展示に携わる中で得られる情報に基づき行うことが要請されている業務が割り振られていないだけである。なお，機関紙「さかなかな」における筆者の肩書は，特に編集方針がなく，適宜表示されていたようであるが，恣意的に原告の肩書を外したものではない。
(イ)本件第二業務命令について
前記(1)ア(イ)の主張は争う。本件第二業務命令は，以下のとおり本件水族館の業務上の必要性に基づくものであって，権利の濫用に当たらない。ａ原告は，本件第一業務命令で指示された個々の生物の生活史の調査やモノグラフの作成を含む本件専門調査の趣旨，内容及びその重要性を理解することができず，自己への過大な評価に比較して，担当業務を過小評価し，真剣に取り組まず，調査方法についての意見が被告Ａに容れられなかったことなどをきっかけに，平成８年夏ころ以降，本件専門調査を放棄してしまった。
のみならず，原告は，独自の個人的見解により，自己の態度を正当化し，Ｃによるビラなどで，これを，事情を知らない被告財団の外部に対して公言したほか，①原告が担当者の制止に反して「黒潮大水槽」に潜水し，銛でアジを突こうとした問題や，②実際は，担当者の方が先に発見していたのに，自分がメガネモチノウオの眼の異常を発見したと主張して，他の飼育展示課職員らを批判した問題，③別の担当者がいるのに，自分だけで「ペンギン水槽」のｐＨ管理に関する発表をしようとした問題などで，被告らや同僚など本件水族館側を一方的に批判・攻撃した。原告の上記言動は，職場の人間関係を混乱させ，他の飼育展示課職員の離反を招いて，両者のあつれきは放置できないものとなった。また，本件専門調査の停滞も看過できなくなり，本件第一業務命令後５年が経過しても好転の見込がなかったため，原告を前記の担当から外し，Ｄ副長を後任に任命したものである。ｂ一方，被告財団では，組織規程上，業務課が社会教育活動等の企画，実施関係の事項を分掌しており，平成１０年度には，入館者の増加を図るため，利用促進業務を行う要員を強化して一定の成果を収めたが，その過程で，本件水族館の展示生物などに関するより詳細な情報を求める声が多く寄せられ，水族に関し専門的な知識経験を有する者を配置する必要性が再認識された。
ｃそこで，副長職の７級７号給を支給している原告の専門知識を生かすことが可能な職として，本件教育普及活動担当を命じたものであるが，これは，本件水族館の利用促進活動の一環として，原告の技術的，専門的知識を活用して，広範な各層及び既入館者に対するきめ細かな情報提供を行うことにより，新規入館やリピート入館の動機づけを行うことを目的とするものであって，本件第二業務命令には，業務上の正当な必要性がある。
(ウ)不当労働行為の主張について
前記(1)ア(ウ)の主張は争う。本件各業務命令は，原告の組合結成運動を嫌悪してなされたものではなく，不当労働行為に当たらない。
労働組合結成が不成功に終わったのは，結成の趣旨，目的が不明確であったことや，被告Ａに対する原告の個人的対抗手段としての組合結成が疑問視されたこと，秘密厳守を主導していたはずの原告側のルートから情報が漏れるなど原告側の不手際が重なったことによるものであり，被告財団が働きかけをした事実は一切ない。また，被告財団は，平成６年３月当時，組合結成に対する原告の関与を知らなかった。
ウ本件不法行為に関する主張は争う。
第３当裁判所の判断
１本件第一業務命令に関する確認請求の訴えの利益（前記第２の２(2)アの主張について）


この点について，被告財団は，本来不可分な本件第一業務命令による就労義務の一部のみの不存在確認請求は不適法であると主張する。しかし，法律行為の一部に関する確認請求も，紛争解決に有効適切と認められる限り，確認の利益が肯定され，不適法とはならないというべきである。そして，被告財団が本件第一業務命令の有効性を主張している本件では，原告が，当事者間に争いのない自己の副長たる地位についてまで，その不存在を内容とする確認請求の趣旨を定立する必要はないというべきであり，原告の掲げる請求の趣旨をもって紛争解決に有効適切なものということができ，その確認の利益を肯定することができる。なお，被告財団は，上記確認請求の趣旨としては，飼育展示部飼育展示課主査であることの確認を求める内容とすべき旨を主張するが，主査であることの確認請求が，主査としての権利の確認をいう趣旨であれば，そのような就労請求権が当然に認められるものではなく，また，主査としての義務の確認を請求する訴えは，特段の事情がない限り不適法というべきであって，いずれにせよ，被告財団主張の上記請求の趣旨が，本件紛争解決のために有効適切な内容とは認められず，前記主張は採用できない。
そこで，次項以下で本件各業務命令の効力等について判断することとする。
２判断の前提となる事実
まず，本件各業務命令の経過をみるに，①前記第２の１の各事実，②甲２，３，５，６，９，１５ないし３０，３２ないし３６，４６ないし５２，６０，６１，６５，６７，７８，７９，８１，８５ないし８８，９８，９９，１０５，１０６，１１６ないし１２０，１２５ないし１２９，１３３，１４０，１４３ないし１４６，１５２，１６９，１７１，１７６の１ないし４，１８２の１・２，１８３の１・２，１８５，１９０，１９１の１ないし５，１９５，③乙１ないし３，６ないし８，１０ないし２４，２７ないし２９，３１，３２，３４ないし３８，４０ないし５２，④証人Ｌ・同Ｅ・同Ｍの各証言，被告Ａ本人尋問の結果のほか，弁論の全趣旨，⑤甲６３，６４，６６，７０，乙３０，３９の１ないし５の各存在，⑥いずれ
も後記採用できない部分を
除く甲３８，４０，５３，７４，７５，１２４，１３０ないし１３２，１３５，１６３，原告本人尋問の結果によれば，以下の事実が認められる。(1)被告財団は，本件水族館を主体にした名古屋港に関する観光事業等の振興，社会教育・文化事業の普及等を主たる目的として，平成２年５月１日に設立された財団法人で，本件水族館の受託管理及び水族等の収集・飼育・保管・展示のほか，観光宣伝・観光客の誘致等の振興事業の推進や，水族等の保護・保存に関する調査研究等を主な事業内容としている。
(2)当初，被告財団には，就業規則がなく，①寄附行為（乙１）に，「理事長は，法人を代表し，法人の業務を統轄する。」との規定（同１４条２項）があり，②組織規程（乙２）で，館長，部長，次長，課長，副長，主査，主任，主事，技師の９種類の職位を定めていたが，③後記(5)の原告採用後の平成２年５月２３日，就業規程（乙８。以下「本件就業規程」という。）が制定されて，事務の引継ぎに関し，要旨，「職員は，異動等を命ぜられたときは，その命ぜられた日から７日以内に後任者又は所属長の指名する職員にその事務を引き継がなければならない。」（同２３条１項）との規定が設けられた。また，④本件第一業務命令後の平成６年５月３１日，事務決裁規程（乙７）が設けられ，理事長の決裁事項として，「課長及び副長
の任免及び休職並び
に懲戒に関すること。」（同３条）が，専務理事の専決事項として，「職員の基本的な配置計画に関すること。｣,「職員（部長並びに課長及び副長を除く。）の任免及び休職並びに懲戒に関すること。」（同４条別表）が，常務理事の専決事項として，「職員の配置計画に関すること。」(同上)が，管理部長の専決事項として，「職員の配置及び事務分担に関すること。」（同上）が定められた。さらに，⑤被告財団には，従業員は，６０歳に達した後，昀初の３月３１日に退職する旨の定年退職制度の定めがある（本件就業規程１０条１項４号）。(3)本件水族館は，愛知県，名古屋市，Ｇ管理組合　の資金拠出で被告財団の肩書地に設立された，水族の収集・飼育・展示，水族に関する調査研究等を主な事業内容とする水族館で，昭和６１年に水族館基本設計調査検討委員会が設置されて設立準備が具体化し，平成４年１０月２９日に開館した。
被告Ａは，昭和３０年にＮ大学を卒業後，文部教官助手等を経て，昭和４１年にｙ市立水族館館長に就任し，平成元年まで勤めたが，上記水族館基本設計調査検討委員会の委員を委嘱されて，本件水族館の設立に関与するようになり，平成２年５月１日，被告財団の設立時に常勤の専務理事に就任し，開館以降，正式に本件水族館の館長となった。
(4)原告（昭和２０年６月１２日生まれ）は，昭和４７年にＮ大学を卒業後，富山県ｘ市立Ｏ水族館に採用され，昭和５４年に同市役所水産課に転属して，平成元年に退職した。この間，原告は，「ズワイガニとベニズワイガニの雑種２代目の不稔について」等の論文発表や，富山湾での発光ゴカイの観察報告をしたりしたが，一方，上記水族館や市役所在籍当時，上司などと不仲であり，後記(5)の際の被告Ａとのやり取りの中で，その不満をこぼしたり（甲７５の２頁，乙２１），後記(30)のとおり，水族館の技術向上には取り組まなかったとの文章を発表したことがあった（乙３０，第８回口頭弁論・原告本人調書４８頁以下）。(5)原告は，被告Ａがｙ市立水族館在籍当時に，同被告と面識を持ったが，いわゆる浜回り（海岸，港など漁獲等の現場に行き水産物の調査収集をすること）を得意としていたことから，同被告の推薦で，平成元年９月，当時の名古屋港水族館設立準備会から本件水族館設立に向けた水族収集等の調査を委託され，さらに平成２年５月１日，被告財団の設立時にこれに採用された（当時４４歳）。採用時，原告の職種や勤務場所等を限定する内容の交渉は行われず，その趣旨の契約書等も作成されなかった。


採用後，原告は，昀も早期のメンバーとして本件水族館の開館準備に従事し，当初は，後に担当した後記(6)の飼育展示課１系の分だけでなく，本件水族館で展示する水族全般の入手のため各地の漁協等に出掛け，海水の搬入や物品の購入，飼育展示課職員全体の勤務表作成等にも関与していた。
(6)しかし，被告財団設立の平成２年５月１日当時，専門職職員は５名だけで，うち水族館の経験者は原告のみという状態であった本件水族館の飼育展示課も，同年１０月１日，ｙ市立水族館で被告Ａの部下であったＥが，平成３年４月１日，同水族館の主任技師であったＤが採用されるなどして，次第に人的体制が整い，同時期，課内に１ないし３系が設けられて，原告，Ｄ，Ｅがそれぞれその主査となり，部下３，４名ずつを管理するようになった（１系が「日本の海｣,「深海」等の，２系が「赤道の海｣,「ウミガメプール」等の，３系が「南極の海｣,「ペンギン水槽」等の常設展示や水槽の担当となった。）。また，上記の主査らの中では，ＤやＥが現役の水族館員であったのに対して，原告は，昭和５４年にＯ水族館を離れて以来，長
期間水族飼育の現
場から遠ざかっていたという不利な点があった。
(7)その結果，上記(5)のとおり多くが原告の関与の下に行われていた本件水族館の開館準備も，徐々にＤ，Ｅやその部下が担う場面が増え，例えば，平成２年には原告と部下のＰらが担当していた高知県上の加江などからのマグロ，カツオの入手は，被告Ａの指示で，平成３年度途中からＤの担当に変更されて，同人がＰらと実施し，原告は受入れ側の担当に回った（甲１２８，乙４５の９月２日欄・１０月１２日欄）。また，海水の搬入も，平成４年３月ころＤの担当に変更され，以前原告が作成していた飼育展示課職員の勤務表も同人の担当となったが，もともとプライドが高く，縄張り意識や後記(24)(31)のような序列意識の強い原告は，これを被告Ａが自分から仕事を取り上げて，後から来たＤらに任そうとしているものと考えて
不満を抱き（甲１３５の４
頁），平成４年には，ライバル視していたＤを一方的に殴打し，「殴らなければ分からない人間には，殴るんだ。」と罵倒するという事件を起こし，被告Ａに叱責されたが，謝罪しようとしなかった。
また，原告は，前記１系でクラゲの展示を担当していたため，開館後間もなく，被告Ａから，飼育経験のあるＤに飼育技術を聞くよう指示されたが，Ｄへの敵がい心や後記(23)のような秘密主義などから，これに従わずに，クラゲ飼育で定評のあるＱ水族館にこっそり飼育技術を聞きに行った上，「私がここに来たことは，ＡやＤには黙っていてください。」と頼んだこともあった（原告も上記依頼の事実を認める。－甲７５の１０頁）。
(8)以上のような経過の中で，本件水族館は平成４年１０月２９日に開館したが，入館者数は，平成５年度に２９０万９０９９人（うち無料入館者６８万４１２２人－一部割引者を含む。以下同じ）という高い成績をあげたものの，以後，平成６年度１９７万８１５０人（同５２万７８４３人），平成７年度１８１万０５５３人（同４９万８１２２人），平成８年度１５７万２０６６人（同４３万８２３９人），平成９年度１３９万９２６７人（同４１万９８８３人），平成１０年度１３７万３１０８人（同４３万５５８０人）と推移し，平成１０年度の無料入館者が前年に比べ若干持ち直したほかは，漸減傾向をたどったが，このような結果は開館前から予想されており，前記水族館基本設計調査検討委員会からも，特別な企画展示等の催し
を工夫し，頻繁にマ
スコミに話題提供できる運営努力が必要であると提言されていた。(9)一方，開館後の本件水族館には，管理部（総務課，業務課）と飼育展示部（飼育展示課）が置かれ（ただし，当初のみ別組織），管理部が，Ｇ管理組合　からの出向者で占められていたのに対して，飼育展示部の職員は，ほとんどが技師などの飼育展示関係の専門職職員であった。
そして，飼育展示課には，前記(6)の常設展示を担当する１ないし３系と，電気・機械等の担当部署が置かれ，１ないし３系は，開館当初それぞれ原告，Ｄ，Ｅが主査として責任を持っていたが，開館後しばらくした平成５年４月１日には，Ｄが副長に昇格し，原告は，Ｅとともに，その部下という立場に回った（Ｄは，併せて２系の主査も兼務した。）。
(10)また，原告を含む飼育展示課の専門職職員は，前記の常設展示のため，水族の飼育や水槽の管理など日常的な業務を行うばかりでなく，随時個別的に，地元伊勢湾，三河湾等や他の国内外に赴き，水族の調査や採集などを行う，いわゆる専門調査を実施していた（他の水族館，例えば，ｙ市立水族館や石川県のＲ水族館などでも同様の専門調査が行われている。）。
さらに，本件水族館では，常設展示のほか，開館を記念して，毎年１０月下旬から翌年２月まで特別展と銘打った企画展示を開催するほか，不定期的に企画展示を行っており（以下一括して「特別展」という。），組織体制上，その企画等は業務課の，企画運営は飼育展示課の担当と定められていたが（甲２６），現実には，実質的な責任者が一定せず，開館１周年の特別展は業務課が，平成６年春の企画展示は飼育展示課のＥ主査（当時－以下後記(22)まで同じ。）が担当して実施していた。そのほか，被告財団と本件水族館の事業内容の一つである社会教育活動は，開館当初，飼育展示課全体の担当とされていたが，平成５年ころから，学校からの水族館訪問等で利用される「タッチタンク」（磯辺の生物等を入館者が手で触れるよう工夫された水槽）担当の職員２名が，これも担当するようになり，サマースクール等の実施やボランティアの指導などを行っていた。
(11)他方，開館後，飼育展示課職員の間では，いわゆる３６協定や労災補償の手続が未整備な点や，業務上の意思決定の遅さなどの館内体制に不満が出ていたが，前記管理部の職員が出身母体のＧ管理組合　の労働組合に加入していたのに対し，飼育展示課職員は労働組合に加入していなかった。


このような中で，原告は，自ら飼育展示課職員による労働組合結成を企画し，計画を本件水族館側に秘匿したまま，Ｊ愛知県本部の助言を得て，種々運動し，その結果，主に若手の飼育展示課職員の間に組合結成に対する関心が盛り上がって，平成６年２月中旬ころには第１回目の集会が，同月２１日には第２回目の集会が，館外で秘密裏に開かれるようになった。
(12)しかし，原告が加入を目指していたＪは，上記のＧ管理組合　の労働組合とは別系列であったため，組合経験者のＳから，既存組織の傘下に入るのと違い，相当の事務の負担があるなどの指摘が出た。
さらに，上記２月２１日の集会で，当時秘密にしていた組合結成の動きが被告財団に発覚していた事実が判明したことに関し，実際には，次のように，原告側から情報が漏れていたにもかかわらず，原告が，「組合結成の計画は，ここにいる人達たちしか知らないことだから，今後このようなことがないように。」と，あたかも組合結成に消極的なＥやＳらが情報漏洩の犯人であるかのような発言をしたことから，これに対し，事情を知るＴが，原告の依頼したＪの役員がＧ管理組合　の関係者（Ｔの父親）に組合結成の動きを知らせた事実を明らかにしたため，情報の秘匿を主導していたはずの原告側の失態が明白になって，参加者の原告に対する信頼は雲散してしまい，結局，組合結成の構想は，そのころ立ち消えになった。原告は，その後平成８年２月ころに，単身Ｃに加入したが，上記の経過や後記(21)以下のような他の職員とのトラブルもあって，後に続く者は出なかった。一方，飼育展示課の職員らは，平成１３年以降になって，一部Ｇ管理組合　からの出向者とともに，独自にＵ労働組合を結成したが，被告財団から格別の圧力，介入はなかった。
(13)ところで，本件水族館では，従前から調査研究の充実を目指して，Ｖ基金（通称「ウミガメ基金」。平成５年当時の残額約８億円）を積み立てており，前記(10)第１段のような専門調査などに使用されていた（そのほか，施設の改修や２期工事などにも使用された。）。
一方，本件水族館は，東海地域に所在しているものの，開館後，日が浅く，また，地元の水族に精通している専門職職員も多くはなかったため，前記(10)第１段のような個別的な専門調査にもかかわらず，伊勢湾や三河湾の動植物に関する調査，研究や専門的知識の蓄積は，十分といえない状態であった。そのため，本件水族館では，被告Ａを中心に，日常の飼育展示業務から独立した専門調査専従の担当者を置く構想が出ていたが，平成５年１２月以降これが具体化し（第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書１１頁，７７頁），特に，地元伊勢・三河湾の動植物相（ハウナ・フロラ）を詳細に調査して，個々の生物の生活史を解明し，発見された諸事実を水族館の展示内容に反映させるとともに，調査結果をモノグラフ（生物の生活史を記載した論文）にまとめるという本件専門調査の計画が立てられ，開館後１年半が経過して，本件水族館の運営も軌道に乗った平成６年４月以降，実行することになった。
また，前記(8)のとおり，従前から，漸減傾向の入館者数に対して特別展等による集客，広報の必要性が指摘されていたが，この時期に，特別展の運営体制を見直し，展示内容を理解している専門職職員を専従の担当者に当てて，主に企画立案等を行わせるという構想が出てきた。
(14)以上のような経過で，平成６年４月から飼育展示課に，本件専門調査及び特別展の企画実施を行う専従の担当者を置くことになったが，前記(4)(5)認定のとおり原告が浜回りを得意としており，論文発表等の経験があったこと，一方，前記(7)のように勤務上ないし他の職員との協調性上，問題があったことも考慮して，被告財団は，原告を飼育展示課１系から上記業務の担当に異動させることに決め，同月１日，原告を飼育展示部飼育展示課主査から同課副長に昇格させるとともに，本件専門調査及び特別展の担当を命ずる旨の本件第一業務命令を行った。そして，被告Ａは，同業務命令前後のミーティング時などに，自ら原告に，動植物相の調査やモノグラフ作成の意義，あるいはこれを通じた新しい展示内容の発見の重要性を説明した（少なくとも平成６年３月と４月１日に被告Ａから説明があった事実は，原告も認める。－甲７５の４頁）。
また，原告は，本件第一業務命令で，５級１６号から７級７号に昇給したが，当時，前記(2)④の事務決裁規程が制定されておらず，上記配置転換は，同①の寄附行為上の理事長の権限に基づいて実施された。
(15)こうして，原告は，前記(13)第３段の内容の本件専門調査の担当となったが，同調査は，対象とする生物の種類や範囲，あるいは実施期間に制限がなく，当該生物を本件水族館で展示するか否か，有用な水族であるか等に直接かかわらない広範な一般的調査であり，また，前記の生活史の調査やモノグラフの作成には，専門知識のある者でも長期間を要するのが通常のため（そのような理由で専従の担当者が置かれたものである。），本件水族館全体の責務として，必要なら複数の担当者が引き継ぎながら，何年間にもわたって実施するのが当然とされる性質の職務であった（動植物相の調査等につき，原告も上記同様の特色・性格を認める。－第５回口頭弁論・原告本人調書３０頁以下，第８回口頭弁論・同本人調書３３頁以下，７９頁以下等）。
(16)そして，本件専門調査と特別展の専従となった原告は，前記１系から離れ，一人屋外で調査活動を行ったり，館内で単独で執務することになり，日常の飼育展示業務は行わず，部下も配属されなくなった。一方，従前の１系の職員は，Ｄ副長の下に配属され，「黒潮大水槽」など１系の展示等も同人が担当することになり（ただし，平成８年度から，Ｄは副長のまま飼育展示課全体の担当となり，Ｅが直属の主査になった。），これに伴って，旧１，２系の職員は一つの部屋に入り，原告の机も同所に配席されたが，他の職員らの机とは別に配置され，これらとの間に本箱等が置かれた箇所もあった。しかし，その部屋の中で原告の机の場所に行くのに格別物理的な困難はなく，また，前記(10)の教育担当の職員２名の机も，原告と同じ
側の壁際にあって，原


告だけが他の職員から離れた場所に配置されたというものでもなかった。(17)一方，従前１系で展示，使用していた水族，物品等の購入代金等の金額は年間数千万円だったのが，本件第一業務命令後は，例えば特別展の予算は過去数百万円程度にとどまっていたなど，原告の管理する予算は，従前に比較して少額になった。しかし，実際には，原告は，後記(19)以下のとおり本件専門調査を活発に行わず，特別展の予算を積極的に要求することもなかった。また，このころから，従前原告に回覧されていた水族の購入契約伺い文書などの館内文書や資料，あるいはＷ協会の技術研修会の案内文書など外部機関からの文書の相当部分が原告に回覧されなくなったが，他方，従前からこれら文書，資料は，回覧後，飼育員室，図書室及び事務室に集められており，本件第一業務命令後も，同じく自由に閲覧することができた。
(18)さらに，原告は，①従前，Ｄ副長，Ｅ主査とともに，そのうちのだれか一人が常勤して飼育展示課の日常的な問題に対処するという現場の事実上の責任者的な立場にあったが，本件第一業務命令以後，Ｄ副長，Ｅ主査の二人だけで現場の問題を処理するようになって，上記のような立場から外れ，②従前，被告Ａ，Ｄ副長，Ｅ主査とともに随時行っていた飼育展示課等に関する打合せや，飼育展示課の各種打合せ等には参加を求められなくなったものの，③同課の朝夕の打合せや全体ミーティング，あるいは本件水族館全体の主査以上が出席の定例会には参加を続けていた。一方，④原告は，本件水族館の非常配備や就業時間外の復旧作業の際の緊急連絡網等から外された。
そのほか，本件第一業務命令によって，飼育展示課の副長は，Ｄと原告の二人になったが，管理職らに回覧される同課予定表の確認欄の副長の部分は，従前どおり一人分のままであり，Ｄ副長がこれに押印していた。
(19)しかるところ，原告は，前記(7)のような縄張り意識などから，以上掲記の本件第一業務命令の結果や館内における自分の取扱い，及び後記４(2)カの原告主張に係る問題は，いずれも被告らが自分をないがしろにするものととらえて不満を募らせ，本件専門調査を真剣に進めなくなったが，さらに，平成８年１０月ころ，原告がＺ漁協の底曳網漁船に乗船して同漁協関係の水域を調査しようとしたのに対し（甲３の７項(3)，甲５３の１６頁），被告Ａから，このような漁船の収穫物については，水産市場に出さず廃棄した分を含めて各地の水産試験場に一定分類したデータがあるはずだから，いきなり漁船に乗る前に，まず，そこで予備的な調査をしてからにしたらどうかと言われたことに反発して，以後，完全に本件専門調査を放棄
してしまった（乙２１（
特に３４頁），第９回口頭弁論・被告Ａ本人調書７６頁以下，７９頁，第８回口頭弁論・原告本人調書４５頁，第１７回口頭弁論・同本人調書２２頁など。また，実地調査の前に上記のような予備調査を行う場合のあることにつき，第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書４８ないし５１頁）。
そして，原告は，専ら自分の個人的成果のためだけに調査を行うようになり，例えば，前記(15)のとおりの一般的調査であるため，本件専門調査の対象にもなり得る「コメツキガニの儀式化した闘争行動」について，平成１０年ころまで観察調査を行い，学会で発表したにもかかわらず（甲１９１の５），その内容を本件専門調査に反映させることもなかった（なお，原告は，本件第二業務命令後，後任のＤ副長から成果物等の引継ぎを督促された際にも，簡略な書面（甲１２６）を交付しただけで，適切な引継ぎをしなかった。－第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書８３ないし８７頁）。
(20)一方，本件第一業務命令で命ぜられた特別展については，企画担当の原告に対し，他の飼育展示課職員等によるサポート体制がとられていたが，前記のような原告の協調性の問題や後記(21)以下のトラブル等のため，原告についてくる職員が減ってしまい（甲３８のNo４の４項，第１７回口頭弁論・原告本人調書３９頁），また，平成７年の開館３周年記念特別展で展示していた魚類を死なせたことなどもあって，原告は，専任の担当者であるにもかかわらず，次第に特別展への関与が少なくなっていった。
そして，以上のような不活発な仕事ぶりのため，原告の超過勤務や出張も減ってしまい，Ｄ副長やＥ主査よりも大幅に少なくなっただけでなく，本件第一業務命令以前の原告自身の実績と比べても，相当下回る超過勤務や出張しか申請しなかったが，これを上司に拒絶されたことはない。
(21)さらに，原告は，同僚やその他の本件水族館職員との間で，以下(24)までのようなトラブルを起こし，後記(25)のとおり上記の者らを含めた本件水族館の能力，体制等を対内的，対外的に非難，宣伝したため，原告と職員ら，特に飼育展示課職員との間には，極めて厳しい対立やあつれきが生じた。すなわち，例えば，従前原告の担当していた「黒潮大水槽」は，本来カツオ・マグロなど遠洋性の魚類を展示する水槽であったのに，当時から沿岸性のアジが混入して問題になっていたところ，原告は，前記(16)のとおり同水槽の担当を離れた後の平成９年１１月４日，Ｄ副長ら担当者の制止に反して，突然理由も言わずに同水槽に潜水して銛でアジを突こうとし，さらに被告Ａの事情聴取も無視したばかりでなく，実際には，銛で除去する方法はＤ副長らが開発していたのに，さもこのとき自分が思い付いたかのように主張した（担当当時，原告は，カスミ網で除去を試みて失敗しており，上記銛は，アジの除去用にＤらが用意していたものであった。－第１０回口頭弁論・被告Ａ本人調書１０４頁，第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書６６頁）。
(22)また，原告は，平成１０年５月ころ，実際には，担当の獣医師らが発見していたにもかかわらず，自分が先にメガネモチノウオの眼病を指摘し，そのおかげで，同魚が死なずにすんだと言い張り，これを本件水族館の体制の問題点と主張して，Ｃとともに，同年６月以降一連の団体交渉で取り上げ，さらに，この件でＥ主査や柿添獣医師らが口裏を合わせ嘘をついたと主張して，同人らを団交の場で糾弾した（この点に関する獣医師らの記録は，乙５１に抜粋のとおりであるが，原告が，自分の指摘は同年５月１３日であったと具体的に主張し始めたのは，同号証が本訴に提出された後の甲１７５以降のことであり，原告の上記主張は容易に信用できない。）。


(23)さらに，原告は，自分の担当でなかった「ペンギン水槽」について，担当者が失敗したｐＨ管理に成功したと主張して，同水槽で得られたデータを使って，平成１０年９月ころ自分だけで研究発表を行おうとし，被告財団から本件水族館のデータを使用した一方的な発表は問題であると注意されたことを非難した（なお，原告は，このような発表は当然であるとか，「そもそもある新しい事項を発表する以前に担当者に相談すると，その担当者が知らなかったことでも既に知っていたかのように言い，発表できなくさせられることもあるのです。」（甲１６８の５頁）などと陳述しているが，一般に，自然科学の実験研究の分野では，新しい発見や有用な着想だけでなく，その基礎となる研究データ自体に関する優先権も同等に尊重される慣例があるという
べきであり（当裁判所に顕著な事実），これを無視する原告の上記言い分は，同人の秘密主義と独断的傾向を示すものにすぎず，容易に採用することができない。）。
(24)そのほか，原告は，もともと序列意識が強く，冷静な議論が苦手な性格であったが，本件第一業務命令以後この傾向がひどくなり，議論や会議の中で自分が不利になると「バカヤロウ。」等の暴言を吐いて退席したり，また，自分より職位・序列が低いとみなしている者に比べて，劣位に取り扱われることが我慢できず，暴言や抗議を繰り返したりした（平成１１年３月３日のミーティングにおける原告の乙３２中の発言や，原告供述（第１２回口頭弁論・同本人調書１７頁，２０頁以下等）に係る出来事は，その一例と考えられるが，さらに本件第二業務命令後も同様の状況にあると認められる。）。
(25)そのうえ，原告は，以上のような出来事を宣伝して，自己に有利な状況を作り出そうと図り，Ｃらと共同して，平成１０年９月５日以降，館内等で，「名古屋港水族館で起きているおかしなこと」と題した一連のビラを配布し，第１号（乙３９の１）に，要旨，「本件水族館では，館長と個人取引をしている者と個人面談を行わないために何も知り得ない者とが生まれてきました。｣,「権利に群がる輩が徘徊している組織といえます。｣,「館長は新水族館の建設の秘密保持を理由に事務側を丸め込み，文書管理の独占の強化を図っています。」などと記載したため，被告財団から，事実の歪曲と偏見に満ちた中傷であるとして，平成１０年９月１１日付けの文書（甲６５）で注意を受けたが，さらにビラ配布を続け，例えば，匿名の記載
ではあるが，Ｄ副長
について，身体障害者であるのに超過勤務が一番多いとして，「仕事そのものより，お金への執着が見え隠れする。そのためにあらゆる手段を選ばないとしたら，都合のよい仕事や情報を事前に独占するとしたら，恐ろしい話である。」（乙３９の４）などと，一方的な個人攻撃を行ったり，自分がいじめを受けたとして，「上司はいつも周りを，自分の意見に付和雷同する人たちで固めていました。事務所の外で，そういう人達を招待したり，プレゼントをあげたりと，いろいろ親切にしてやっていたようです。（立場や職務権限での運用も考えられます。公金を運用した場合はお金の出費もありません）」（乙３９の５）などと，裏付けもない記載を羅列した。
(26)以上のような経過で，本件専門調査は，完全に停滞してしまった上，特別展に専従の担当者を置いたねらいもほとんど実現しなかった。さらに，原告と本件水族館の職員，特に飼育展示課職員らとの対立は深刻なものとなり，原告をそのまま飼育展示課に置いておくのは，同課にとって問題というべき状態になってしまった。一方，平成１０年１１月には愛知県の監査があり，入場者数減少の問題が指摘され，その中で無料入館者の減少の問題も取り上げられたため，改めて教育委員会や代理店などを通じた集客，宣伝の重要性が見直されたが，被告財団では，上記のとおり飼育展示課に在籍させておけなくなった原告の能力を少しでも活用するため，展示物に関する知識を生かして，入館者からの質問に応答させたり，教育委員会回りや代理店回りの際に必要な説明をさせることにし，平成１１年４月１日，原告を本件専門調査等の担当から更迭して管理部業務課副長とし，社会教育普及担当を命ずる本件第二業務命令を行い，原告は，このとき特命事項とされた社会教育活動の企画及び実施担当となったが，部下は特に配属されなかった。(27)その後，原告は，本件第二業務命令と同時に新設された「情報ルーム」で入館者の質問に答える，いわゆるＱ＆Ａ担当を命じられて，これに不定期的に従事し，また学校からの水族館訪問や一般入館者に対し説明やレクチャーを行うほか，館外に出て，いわゆる教育委員会回りや代理店回りをし，本件水族館への入館者を募るとともに，相手方からの質問に答えるなどの業務に従事していたが，当初，教育委員会回りや代理店回りは所掌事項（甲６０）に含まれていないと主張して行おうとせず，その後もこれら集客活動のスケジュールを提出しないなど消極的な態度に終始している（原告は，甲１５３，１５７等を提出して，多数の教育委員会回りをした旨を主張するが，原告本人の供述（第１７回口頭弁論・同本人調書１３頁以下）によれば，自ら報告
書を書いたのは３件であると，報告書数に関するＭ証言の内容を認める一方で，その他は同行の業務課職員が報告書を出さなかったなどと責任転嫁を図っているが，反対趣旨のＭ証言に照らし，直ちに採用できない。）。(28)一方，本件水族館では，従前から他の部署が相当量の社会教育活動関係の業務を受け持っており，例えば，①飼育展示課は，前記(10)第３段のサマースクールやボランティアの指導等だけでなく，親子洋上セミナー，ウミガメの保護繁殖活動の啓蒙解説，本件水族館内外での講演，内外からの質問に対する応答などの業務を，②業務課は，対外的な広報宣伝活動などを行っており，また，③飼育展示課と業務課とが共同して，特別展や企画展の計画・実施，機関紙「さかなかな」の発行などを行っていたが，これらは，本件第二業務命令後も，従前と同一の担当者が実施しており，原告は関与していない。
(29)本件第二業務命令以後の原告の机は，平成１４年３月までは管理部の全職員が入っている部屋の中に配席されており，副長として，管理職の机の並びの中の，管理部長と業務課長の席の中間に置かれていたが，同年４月以降は，飼育展示部と管理部が同一の部屋に入ったため，同所に移り，部屋の中央付近に一人机が与えられている。
また，前記(27)(28)のような勤務状況のため，本件第二業務命令以後の原告の超過勤務や出張は，やはり従前と大差ない程度の量であったが，同じく上司から超過勤務等の申請を拒否されたことはなかった。
そのほか，本件第二業務命令以後，通常の業務中に，原告が回覧物に関する不満を述べた形跡はない。


(30)一方，原告は，本件第二業務命令後，ますます本件水族館や一般の水族館の体制に対する反感を強めていき，館外では，一般向けの科学雑誌サイアス平成１１年５月号に，「名古屋港水族館職員」の肩書を使って，「「黒船の警告」に応えて幹部は無私に環境整備を」と題する寄稿（乙３０）を行い，その中で，①Ｘ水族館のＹ館長の実名を挙げて，要旨，「日本の水族館は数が多い割には研究発表が少ない。しかし，現在のこのような状態をつくってきたのは，Ｙ氏ら，今の水族館を指揮している人たちである。彼らの多くは幾つかの共通点を持っている。水族館などの急速な建設期に遭遇し，若くしてトップにたった人が多く，お互いに決して仲が良くなく，競争のない派閥を作っている。」などと批判し，また，②文中では，過
去前記(4)のＯ水族館に
勤務していたことに直接触れぬまま，自分自身の水族館における経験として，要旨，「私が昀初に経験したのは，上司のあらぬ方向からの妨害であった。｣,「ドイツから送られた海藻を使う試みが成功しなかった際に，伊勢湾や三河湾で大人の顔の２倍くらいに成長するアナアオサを使ってはどうかと提案した。すると，「君はどうして人がやらないことを考えるのか，人がやらないにはやらない理由があるのだ。君の頭はおかしいのではないか」と暴言を吐かれた。｣,「「新しいことはやらせない」「私より勉強してはいけない」「君は私よりものを知ってはいけない」というのが本音であろう。｣,「職場内のそのような状況に晒されて「水族館の技術の向上の勉強なんかするものか」と思い，実際ほとんど取り組まなかった。自分のし
たい研究の取り組み
はすべて自宅で行った。」などと，事情を知らない一般人が読めば，本件水族館内の実話とも受け取れる記載をしたほか，水族館のボスに相談するのは危険な話で，権威付けの材料に利用されかねないなどと書き連ねたため，被告財団から，平成１１年４月１６日付けの管理部長名の文書（甲６７）で厳重注意を受けたが，反省しなかった（なお，原告は，上記②はＯ水族館の出来事と弁明しているが（第８回口頭弁論・原告本人調書４８頁以下），予備知識のない読者が同記載を直ちにそのように理解できるものではない。）。
(31)また，原告は，本件第二業務命令後も，館内で前記(24)と同様の態度をとっていたが，そのほか，平成８年度特別展の実績報告のため，平成９年２月２８日付けで同名の文書（甲１１９）を起案したものの，報告結果のまとめ方や経過の記載が要領を得ず，自分より職位の低いＴ技師など関係者から指摘されたため，ないがしろにされていると感じ（甲１２４の８頁），これを根に持ち，上記(30)冒頭掲記と同様の動機から，本件第二業務命令後に，上司の承認なく上記文書と指摘のメモ（甲１２０）を館外に持ち出し，平成１２年４月２８日の本件第１０回口頭弁論期日に，自分へのいじめ等の証拠として提出した。
そのため，原告は，被告財団から事情聴取を受け，本件就業規程１３条２項違反を理由として，同年５月１０日付けの文書（乙３５）で訓戒された。(32)本件第二業務命令で原告が本件専門調査担当から更迭された後任にはＤ副長が就任し，前記(13)第３段の調査方針に沿って，イカナゴの生活史の専門調査（水産試験場等での予備調査を含む。）を行うほか，中部国際空港建設に伴って，同建設工事が伊勢湾の生物に与える影響等を調査している（第９回口頭弁論・被告Ａ本人調書９５頁，第１１回口頭弁論・Ｄ証人調書４８ないし５１頁，５８頁以下）。一方，本件専門調査によるＤ副長の負担を軽減するため，被告財団は，同人の担当業務を，前記(16)の飼育展示課全体から，旧２系の更に一部である「ウミガメプール」だけへと減縮し，代わりにＥを副長に昇格させて，飼育展示課の残りの業務を担当させ，不足を補わせた。
３被告財団の人事権等
(1)次に，後記４以下の判断の前提となる被告財団の人事権についてみるに，本件就業規程中に直接これを定めた規定は見い出せないが，前記２(2)③のとおり，同２３条１項には，職員が異動等を命ぜられたときは，一定期間内に事務の引継ぎ等を行うべき旨の定めがあり，本件就業規程は，職員の配置転換の実施を含む被告財団の人事権を前提としていると解することができる。
そして，期限の定めのない長期雇用を前提とする場合，このような使用者の人事権の定めは，企業組織の柔軟性，発展性を確保するための方策として合理性，必要性があり，また，一般的にみられる社会的にも相当な規定であるところ，前記２(2)⑤の定年退職制度の内容のほか，同(1)(3)(5)認定の被告財団及び本件水族館の目的，事業内容や，採用時の原告の年齢（４４歳）を考慮すれば，被告財団が特に短期の期限を定めて原告ら専門職職員を雇用したとは認められず，むしろ，長期間にわたる雇用を予定していたというべきであるから，本件就業規程の上記人事権の定めには，法的規範性を肯定するに足りる合理性が認められるというのが相当である。一方，前記２(5)第１段認定の事実によれば，原告の採用前後に，当事者間に，その職種や勤務場所等を限定する特段の合意があったとは認められないから（原告から，その旨の主張もない。），原告と被告財団の労働関係には本件就業規程による前記人事権の規律が及び，結局，被告財団には，原告に対し配置転換等を行う人事権があるというのが相当であり，本件各業務命令は，上記人事権に基づいて実施されたと認めることができる。
なお，前記２(2)④のとおり，本件第一業務命令後に事務決裁規程で副長の任免を含む職員の配置計画及び事務分担に関する管理職の決裁権限が定められた経緯が認められるが，同規程は確認的な規定と解するのが相当であって，これから，上記認定の同業務命令に関する部分が左右されるものではない。(2)そこで，使用者の人事権の限界につき，検討する。上記のように，使用者の人事権に基づいて実施された配置転換の場合，これが無効となるのは，人事権の行使が権利濫用に該当する場合あるいは不当労働行為に該当する場合（ただし，本件各業務命令に関する不当労働行為の成否は，後記６で検討する。）などの無効事由が存在する場合に限られる。


そして，上記権利濫用の成否は，当該配置転換に関する業務上の必要性，合理性（以下一括して「必要性等」という。）と，これによって労働者の被る不利益とを相関的に比較衡量して決すべきものと解するのが相当であり，労働者は，当該配置転換によって自己が後記の不利益を被り，かつ，当該不利益の内容，程度を勘案すると，同配置転換には，その受忍を相当とするだけの業務上の必要性等が欠如していることを主張立証して，その効力を争うことができると解すべきである。ところで，個々の労働者は様々な社会生活を営んでいるのであって，配置転換によって生ずるあらゆる社会生活上の変化がすべて労働者の被る不利益として法的保護の対象となり，当然に上記衡量の対象となるということはできない。そして，ある社会生活上の事象の変化が労働者の不利益として評価できるか否かは，第１次的には当該事象が客観的に有する社会的意義により決せられるものというべきところ，使用者と労働者の法律関係は，労働契約によって規律されるのであって，他の事項は直接の関連性を有しないから，この点を考慮すれば，労働者が被る不利益として上記衡量の対象となるのは，①賃金の減少や労働時間の延長，勤務場所の変更など労働条件それ自体の不利益と，②通勤時間の増加や，配転後の職場で従前未習熟の
業務分野への適応を
要求されることなど労働条件に密接に関連する事項についての不利益が基本となり，そのほかには，③労働者自身や同居の家族の健康の保持，又は未成熟の子弟等の養育など，労働者が労働の提供をする上でこれに影響を与える社会生活上の不利益等の一定の社会的意義を有するものに限られるというべきである（以下，上記①ないし③に係る事項を一括して「労働条件等」という。）。(3)また，使用者が，複数の労働者を雇用して異なる職位に就け，あるいは別個の業務に従事させている場合に，配置転換の都度，個々の労働者に従前と全く同一の労働条件等を付与することは困難であり，複数の労働者の労働条件等を相互に同等に保つことも事実上不可能である。
したがって，(ａ)配置転換後の労働条件等が，前記(2)①ないし③の点を考慮しても当該労働者に格別の不利益を与えるものではなく，配置転換前の労働条件等と同等の範疇に属すると認められる場合や，(ｂ)配置転換が昇格昇給に伴うものであり，その前後で前記(2)①ないし③の労働条件等について多少の変動があったとしても，当該配置転換に伴う通常の職務内容等の変更にすぎず，当該昇格昇給の内容を考慮すれば，実質的に同等の範疇に属すると認められる場合には，(ア)当該配置転換は，全体として，労働者に格別の不利益を与えるものではないから，不当労働行為に当たるなど他の無効事由によってこれが無効になることがあるのはともかく，権利濫用に該当するか否かという点では，適法な人事権の行使であって，特段の事情
のない限り，権利濫用に
該当するものではないと解すべきであり，また，(イ)これに対し，労働者が，当該配置転換の必要性等の欠如を主張して，その権利濫用を根拠づけることはできず，使用者も，その必要性等を主張立証するなどの責任を負うものではないと解するのが相当である（このような，労働者に実質的な不利益を与えない配置転換についてまで，使用者に，その必要性等を立証する責任があり，又は労働者からなされる必要性等の欠如の主張に対し，反証の負担を負うとすれば，使用者に人事権が存在することの意義が容易に没却されてしまうことは明らかである。）。そして，上記(ａ)(ｂ)のように，配置転換後の労働条件等が全体として従前と実質的に同等の範疇にある場合には，当該配置転換によって，従前の個々の労働条件等との間に事実上何らかの格差を生じたり，他の労働者の労働条件等との間に個別的な差異が存する結果になったとしても，それだけでは直ちに労働契約上，考慮すべき不利益や差別があるとはいえないのであり，客観的な不利益や差別の結果が否定される以上，使用者の差別的意図等の不当な意思（不当労働行為意思については，不当労働行為の成否を検討する中で別途判断される。）の存在も否定されるのが通常である。したがって，配置転換後の労働条件等が全体として従前と実質的に同等の範疇にある場合には，労働者が，単に当該配置転換が使用者の差別意思等の不当
な意思に基づくと主
張するだけでは，前記特段の事情の主張には足りないというべきである。(4)また，労働者には，当然に就労請求権が認められるものではないから，配置転換の結果，当該労働者の担当業務の範囲，内容が減縮されたり，権限が制限されたりしても，これら就労請求権に係る事情については，これが直ちに前記(2)①ないし③の労働条件等に係る不利益として利益衡量の対象になると解することはできず，上記事情から当該配置転換が権利濫用となることが当然に基礎づけられるものではないというべきである。
同様に，当該職位又は職務において掌握する部下の有無や人数，管轄する予算額，あるいは企業内外の各種会議・行事等への出席，さらには文書等の回覧や各種の連絡体制への参加など企業内外の情報や資料に対するアクセス等についても，労働者には，原則として，配置転換以前と同等の取扱いを要求する法的権利は認められないから，配置転換に伴ってこれら事項に生じた変更は，これが直ちに前記(2)①ないし③の労働条件等に係る不利益として利益衡量の対象になると解することはできず，かかる変更から当該配置転換が権利濫用となることが当然に基礎づけられるものではないというべきである。
そのほか，配置転換の結果，労働者が，自己の担当業務に対し有している主観的なプライドや愛着が損なわれたとしても，同様に前記(2)の利益衡量上，労働条件等に関して労働者の被る不利益に当たるとは認められない。(5)さらに，使用者には，その自由な判断に基づき経営方針を立てて企業運営を行う経営権が認められるから，労働者の配置転換に関し，これと併せて，又はそれ以前に使用者が一定の経営上の決定を行い，これが当該配置転換の原因ないし縁由となっている場合においても，当該経営方針の適否等は，配置転換の効力とは飽くまで別個の問題にすぎないと解するのが相当である。
したがって，問題の経営方針が，その性質上，当然に当該労働者の契約上の地位に影響を及ぼす場合（例えば特定の営業所の廃止）や，それ自体違法であるなど特段の事情がある場合を除き，労働者は，当該経営方針の当否や必要性等の有無をもって，配置転換の権利濫用を基礎づける事情とすることができず，ただ当該経営方針の対象となる人員の選定の不当性など，その自己への適用場面に関してのみ，前記(2)掲記の業務上の必要性等の欠如などを主張できるにすぎないというのが相当である。


(6)そのほか，配置転換から相当期間の経過後など，これと異なる時期に行われた使用者の行為や労働者に対する取扱いなどは，それだけでは，直ちに当該配置転換と関連のある事情と認めることができない。
したがって，上記のような行為等は，配置転換当時から，これと一体として予定されていたなど特段の事情がない限り，その効力に影響を与える事情とはいえず，例えば，後刻なされたこれら行為等のために，さかのぼって当該配置転換の効力が否定されることはないと解するのが相当である。
４本件第一業務命令に関する権利濫用の成否（前記第２の２(1)ア(ア)の主張について）
(1)以上に基づいて，本件第一業務命令の効力について検討するに，この点につき，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)のとおり，同業務命令が自己に不利益な内容であって，合理的理由がなく，また，原告に対する差別意思など不当な目的に出たものであって権利濫用である旨を主張している。
しかしながら，①本件第一業務命令で原告に命じられた本件専門調査は，モノグラフの作成など一部高度に専門的な内容を含む点を別にすれば，前記２(5)(10)(13)認定のとおり，従前から随時飼育展示課で行っていた専門調査に類似する内容で，むしろこれを発展させた調査というべきであり，また，原告自身も，浜回りを得意とし，本件水族館の設立準備段階から各地の漁協等に出掛けており，論文発表の経歴等もあったというのであるから，同専門調査は，その内容，性質において，原告を含む飼育展示課の業務と隔絶するものではないというのが相当であり，原告が未経験の業務分野への習熟を強いられるなどの事情も認められない。次に，②本件第一業務命令に係る特別展も，前記２(10)のとおり，従前から飼育展示課において担当
していた業務であって，
組織体制上も，同課に企画運営の責任があったのであるから，飼育展示課の通常の業務中に含まれる内容，性質の業務ということができ，同課１系の主査である原告の担当業務に十分含まれていたというのが相当である。また，③本件専門調査と特別展の企画運営の勤務場所は，伊勢・三河湾の現地等か，本件水族館の館内であって，両者を併せて考えると，本件第一業務命令以後，従前より館外での活動の割合が多くなることはともかく，原告の勤務場所は，同業務命令の前後で特段の変更がされたものということはできないし，通勤時間等にも格別の不利益は認められない。さらに，④本件第一業務命令の結果，原告の職位が，飼育展示課主査から同課副長へと昇格し，給与も，５級１６号から７級７号に昇給したことは前記２(14)認定のとおりである。
したがって，以上によれば，本件第一業務命令は，原告の前記３(2)①ないし③の労働条件等につき，従前と大きく異なる不利益を与えるものではなく，上記昇格昇給も考慮すれば，原告の同業務命令後の労働条件等は，前記３(3)(ｂ)に説示したように，全体として，従前の労働条件等と実質的に同等の範疇に属すると認めるのが相当であるから，他に前記３(3)の特段の事情の認められない本件においては，直ちにこれが被告財団の権利の濫用になるものではないというべきである。なお，原告が，被告財団に差別意思など不当な目的がある旨を主張するだけでは，上記特段の事情を基礎づけることができないことも前記３(3)で説示したとおりである。(2)そして，この点に関する原告の主張は，これを個別に検討しても，以下のとおり，いずれも採用することができない。
アすなわち，まず，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)ａにおいて，従前，本件水族館の水族の飼育全般にかかわる広範な業務を担当していたが，本件第一業務命令によって閑職に追いやられ，差別されている旨を主張しており，甲４５，５３，７４，７５，１３５，１６３と，原告本人の供述中には，①本件水族館の設立準備などは，ほとんど自分と部下が実施しており，自分は，飼育展示課全体の水族の入手や，海水・器具の購入等の広範な業務を担当していた，②Ｄらは，これに途中から割り込んできたものであり，例えば，前記２(7)のマグロ・カツオの入手業務は，平成５年４月になってＤの担当に変更されたにすぎないのに，同人は，それ以前の平成３年夏か秋ころから，自分の業務に割り込みを図っていた，③前記２(7)のＤに対
する殴打も，同人のマグ
ロ等に関する割り込みが原因である，④前記２(7)のクラゲの飼育展示は，実際はＤの担当であり，Ｑ水族館にクラゲの飼育技術を聞きに行ったのは，被告Ａの指示を無視した結果ではなく，自分の勤務態度に問題はない，⑤被告Ａは，平成８年１０月ころ，自分の申し出た底曳網漁船への乗船調査を拒絶しており，実際には，自分に本件専門調査を行わせるつもりがなかったなどの部分がある。また，原告は，前記第２の２(1)エ(イ)ａ②のとおり，本件専門調査は，量的，質的に到底一人ではできない業務であり，それゆえに閑職に当たるなどとも主張している。
イしかしながら，そもそも原告に就労請求権がなく，本件第一業務命令によって原告の担当業務の範囲，内容が減縮されたり，権限が制限されたりしても，そのこと自体が当然に同業務命令に関する権利濫用の成否に影響を与える事情となるものでないことは，前記３(4)に判示したところから明らかであって，原告の上記主張は直ちに採用することができない。
ウのみならず，当初，原告が本件水族館の設立準備活動の大半に関与していたが（当時現場には原告しか水族館経験者がいなかったのであるから，これはむしろ当然の状況というべきである。），飼育展示課の体制が充実するにつれ，Ｄ，Ｅやその部下らの担当業務が増加していった経過は，前記２(5)ないし(7)のとおりであって，例えば，Ｄが平成３年度途中から正規の命令を受けて前記ア②のマグロ・カツオの入手や海水の搬入の業務に従事していたことは，前記２(7)掲記の証拠や，復命書（乙３７，３８），旅行命令簿（乙４２，４３）の記載により十分裏付けられる事実であり，前記ア①②の内容は直ちに採用できず，かえって，甲１３０ないし１３２の記載からは，平成４年以降，原告の方が，Ｄの担当になったマグロ・カツオ
の入手業務に介入しよう
と腐心していた形跡がうかがえる。


また，マグロ入手業務等に対するＤの割り込みをいう原告の弁解の上記のような信用性の乏しさを考慮すれば，これを理由とする前記２(7)の殴打事件の実情が前記ア③のようなものだったとは容易に認められないし，前記２(7)のとおり，Ｑ水族館の関係者に，わざわざ自分がクラゲの飼育技術を聞いた事実を秘匿するよう依頼した経過に照らせば，前記ア④の言い分も直ちに採用できない。結局，本件第一業務命令当時の原告の担当業務は，その主張に係るほど広範重要なものであったとは容易に認められず，前記２(6)(7)(9)認定のとおり，飼育展示課の旧１系の飼育展示と水槽の管理及びこれに付帯する専門調査その他の業務に限られていたというのが相当であり，また，原告の勤務態度や他の職員との協調性には，種々問題が存していたと認められる。
エそして，このような本件第一業務命令前の原告の担当業務と比較すると，前記２(1)(3)(8)(13)(15)に認定のとおり，①本件専門調査が広範な一般的調査であって，複数の担当者が引き継いで行う本件水族館全体の責務ともいうべき性格を有していることや，②これら水族の一般的調査が被告財団や本件水族館の事業内容となっていること，③本件水族館における従前の伊勢・三河湾の動植物の調査，研究等が必ずしも十分な状態ではなかったこと，④従前から，本件水族館に対して，特別展などの企画展示の充実が提言されており，実際に入館者数も漸減傾向であったことなどの事実からすれば，(ａ)本件専門調査や特別展の企画運営など本件第一業務命令で原告に指示された業務内容が直ちに閑職であるとは認められないし，(ｂ)本
件専門調査が，従前から飼育展
示課のしていた展示用水族の入手ルートの確保という一般的業務の一部にとどまり，原告の担当業務を制限したものにすぎないとか，逆に，(ｃ)質的，量的に原告一人では遂行不能な業務であるなどといえないことは当然である。また，(ｄ)上記ウ認定のとおり従前から勤務態度等に問題のあった原告が，本件第一業務命令以後も，同様の状況から，本件専門調査を誠実に行わず，特別展への関与も不活発であり，予算要求にも積極的でなかったことは，前記２(17)(19)(20)認定のとおりであって，これらの業務が適正に遂行されなかったことをもって，逆に，各業務が重要ではなかったとか，実際には被告らには原告に本件専門調査を行わせる意思がなかったなどといえないことも明らかである。オ上記認定に対し，原告は，前記第２の２(1)エ(ア)ｂのとおり，本件専門調査の後任者であＤ副長の仕事ぶりなどから，本件専門調査が閑職なのは明らかであると主張するが，Ｄ副長が実際にイカナゴの生活史その他の専門調査を実施していること，同人の負担軽減のために被告財団が担当職務を軽減し，代わりにＥを副長に昇格させて，その業務を補完させたことは，前記２(32)認定のとおりであって，上記主張は容易に採用できない。
また，原告は，前記ア⑤のとおり底曳網漁船への乗船調査の申出に対する被告Ａの対応を問題にしているが，その実情は，前記２(19)認定のようなものであって，同被告は，いきなり乗船調査に着手する前に予備調査をすべき旨を示唆等したにすぎず，これをもって，本件専門調査をさせなかったなどと評価できるものではない。また，このとき問題になっていたのは，Ｚ漁協関係の水域の調査のみであって（漁協の漁船が，同漁協に漁業権のある水域か，いわゆる自由水面でしか操業できないのは当然のことである。），被告Ａの上記対応が直ちに伊勢・三河湾全体にわたる本件専門調査を中断する正当な理由になるものでもない。さらに，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)ａ第５段のとおり，本件専門調査について，調査担当者と展示担当者との一致，複数の担当者の選任など，調査体制自体の当否に踏み込んでその合理性を非難しているが，本件専門調査の実施体制は，被告財団がその経営権に基づき選択，決定すべき事項であって，本件第一業務命令の必要性等とは切り離して考えられるべき問題であることは，前記３(5)に判示のとおりである。
そのほか，原告は，本件専門調査は実施中の常設展示の内容に沿ったものであるべきだとも主張しているが，同調査の内容が，そのように制限されるとすれば，これから，本件水族館にとって何らかの新しい展示内容が提示されることはあり得ず，伊勢・三河湾の水族に関する生物学的発見も全く期待することができないのであって，上記主張は到底採用に値しない。
以上によれば，原告に有利な前記ア掲記の各証拠は，全体としても容易に採用できず，前記第２の２(1)ア(ア)ａの主張には理由がない。カ次に，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)ｂないしｄにおいて，情報等からの隔離，部下等からの切離し，残業の奪取などによる差別を主張し，甲３８，４０，５３，７５，１０８，１７１，原告本人の供述中には，これに沿う部分があるが，これらの事項についても，原告に従前と同一の取扱いを要求できる法的権利がなく，上記に関する取扱いの変更等が，本件第一業務命令に関する権利濫用の成否に影響するものでないことは，前記３(4)に判示したとおりである。のみならず，①本件第一業務命令後に回覧が中止された各種文書類も，閲覧は自由であり，原告がこれら情報に接することは可能であったこと，②同業務命令後の執務室内では，原告の机だけが他の職員らの机と離れた位置にあるわけではなく，また同所への交通に格別の問題がなかったこと，③同業務命令以後の原告の超過勤務や出張の減少が，その不活発な仕事ぶりに起因するものであることは，前記２(16)(17)(20)に認定のとおりであって，原告主張の前提事実を，直ちにそのまま認めることもできない。
キさらに，原告は，前記第２の２(1)ア(ア)ｅのとおり，本件第一業務命令後，被告らによって原告の職位をおとしめるための各種の措置がとられた旨を主張し，甲５３，７５，１２４，原告本人の供述中にはこれに沿う部分があるが，①そのうち同(ａ)ないし(ｆ)の主張に係る事項について，原告に従前と同一の取扱いを求める権利がないことは，前記３(4)判示のとおりであり，これら事項に関する取扱いの変更が，直ちに不適法視されるものではない。


また，②同(ｇ)(ｈ)の主張に係る事実については，本件第一業務命令から相当期間が経過後のことであって，前記３(6)のとおりこれとの関連性が認められないから，直ちに権利濫用の成否に影響するものではないというのが相当である。５本件第二業務命令に関する権利濫用の成否（前記第２の２(1)ア(イ)の主張について）
(1)この点について，原告は，前記第２の２(1)ア(イ)のとおり，本件第二業務命令が，適正な発令手続を欠く旨を主張するとともに，本件第一業務命令と同様に，自己に不利益な内容であって，合理的理由がなく，また，従前と同じく差別意思など被告財団の不当な意思，目的に基づくものであって権利濫用である旨を主張している。
しかしながら，まず本件第二業務命令の発令手続をみるに，本件就業規定等を検討しても，配置転換の発令手続について相当の期間を置き，あるいは当該職員の意向聴取等をなすべき旨を定めた格別の規定は見出せないから，後記のとおり，同業務命令による配置転換が原告に一定の不利益な結果をもたらす点を考慮しても，本件の場合のように発令の７日前に内示する以上に，特別な発令手続を要するとは解せられず，本件第二業務命令の発令手続に格別の違法があるとは認められない（なお，原告は，専門職の継続性自体が，発令手続上保護されるべき法的利益である旨も主張しているが，前記３(1)第１段判示のとおり，本件で職種限定の合意等は認められず，この主張も直ちに採用できない。）。
次に，本件第二業務命令に関する権利濫用の成否をみるに，同業務命令は，前記２(27)認定のとおり，①それまで飼育展示担当であった原告を，一般入館者に対するＱ＆Ａやレクチャー，学校からの水族館訪問に対する説明，あるいは館外での教育委員会回りや代理店回りといった未習熟の業務分野に従事させるものであり，また，②後者の業務のために，館外でも，教育委員会や代理店，企業など従前とは異なる勤務場所で就労させるものであって，これらの点において，前記３(2)①②の労働条件等に関し原告に不利益を課すものということができるが，他方，本件第一業務命令後の勤務状況は，前記２(19)(20)認定のとおり全く不適切なものであって，本件専門調査を放棄し，特別展の企画運営も活発に行わないなどの状態であり，ま
た，前記２(21)ないし(25)の
ような問題行動も起こして，職員ら，特に飼育展示課職員との間に深刻な対立を生じさせていたのであるから，前記２(26)のとおり，このような業務停滞を清算し，上記の対立を解消するために，被告財団が原告を本件専門調査及び特別展の担当から更迭したこと，及び飼育展示課から他課に配属替えしたことについて，必要性がなかったなどとは到底いえないのであって，これが権利濫用に該当するとは認められない。
(2)以上の認定に対し，原告は，前記第２の２(1)エ(イ)のとおり，本件専門調査中に，生物の生活史の調査やモノグラフの作成が含まれていたことを否認し，また，自己の勤務態度上の問題点を争うなどしている。
しかしながら，他方で原告は，前記第２の２(1)エ(イ)ａ②のとおり，実質的に，本件専門調査中にモノグラフの作成等が含まれるのを前提とする主張をし，また，前記２(15)末尾に摘示のとおり，動植物相の調査の意義等につき，被告らの主張に合致する供述もしているのであって，被告Ａの本人尋問の結果などに照らし，前記認定に反する原告本人の供述や上記原告主張は直ちに採用することができない。そして，「黒潮大水槽」への潜水や，メガネモチノウオの眼病発見の経過，「ペンギン水槽」のｐＨ改善問題に関するデータの取扱い，「名古屋港水族館で起きているおかしなこと」のビラの記載と配布等の経過などは，いずれも前記２(21)ないし(25)に認定したとおりであって，原告の行動には，他の職員の担当業務への不当な侵犯，事実に基づかない他の職員への非難・糾弾，データ優先権に関する科学界の慣例の無視，事実に基づかない個人攻撃や非難中傷，さらには，これらの点に関する被告財団の注意等に対して無反省な態度をとるなどの重大な問題があったといわねばならず，これらの点に関する甲７４，９１，１６８，１７５，原告本人の供述などの証拠のうち，原告に有利な部分は容易に採用することができない。(3)なお，そのほか，原告は，前記第２の２(1)ア(イ)ｂ以下のとおり，個別の論点についても主張しているので，以下検討するに，これらの主張も容易に採用することができない。
アすなわち，まず，原告は，同ｂ(ａ)(ｅ)のとおり，本件教育普及活動の体制について被告財団の採用した方針そのものを種々論難しているが，このような経営方針の選択自体は，被告財団の経営権に任されるべき事柄であり，本件第二業務命令の効力と別問題というべきことは，前記３(5)に判示したとおりである。イ次に，原告は，同ｂ(ｂ)ないし(ｅ)，同ｃ(ａ)ないし(ｄ)のとおり，本件第二業務命令により本件水族館の業務から不当に排除され，部下等を与えられず，会議等への出席を制限され，情報等からも隔離された旨を主張しており，甲５３，７４，１６８，原告本人の供述等には，これに沿う部分があるが，原告が，当然に飼育展示課の業務への就労ないし同課に所属しての就労，あるいは前記２(28)掲記の他部署担当の社会教育活動関係の業務への就労を内容とする就労請求権を有するものではなく，これを認めるに足りる証拠はない。また，部下の付与や会議出席，情報等への接近など上記各事項に関して，従前なされていたのと同様の取扱いを要求できる法的権利が原告にあるものでもないから，これらに関する取扱いの変更が，権利
濫用の判断上，利益衡量
の対象となる労働条件等の不利益に該当するものでないことは，前記３(4)に判示のとおりである。


ウまた，原告は，同ｂ(ｆ)，同ｃ(ｇ)(ｈ)のとおり，本件第二業務命令が原告の専門性を劣化させ，単なる集客業務を押し付けるものであるとか，原告のプライドを否定するものであるなどと主張しているが，①本件第一業務命令後，原告が飼育展示課の職務を誠実に遂行せず，また，同課の職員などとの間に深刻な対立を引き起こしたことは，前記(1)第３段認定のとおりであって，その内容，結果に照らしてみれば，原告が相対的に専門性の薄い現在の担当職務に更迭されても，やむを得ないというのが相当であるし，②労働者のプライドの棄損それ自体が，利益衡量の対象となる労働条件等に関する不利益に当たらないことは，前記３(4)に判示のとおりであって，原告の上記主張も容易に採用することができない。エさらに，原告は，本件第二業務命令以後の執務状況が，同ｃ(ｆ)のように監視状態ないし村八分の体制にあったと主張しているが，当時の配席等の実情は，前記２(29)認定のとおりであって，中間管理職の副長である原告の机が管理職の机の並びの中にあるのは不自然なことではないし，平成１４年４月以降の配席にも格別の問題は認められない。
オそのほか，原告は，同ｃ(ｅ)(ｉ)(ｊ)の事情から本件第二業務命令の権利濫用を主張しているが，同業務命令から相当期間経過後に生じたこれら事態が，当然に同業務命令の効力を左右するものでないことは，前記３(6)判示のとおりであって，そこに掲記した特段の事情を認めるに足りる証拠もない。カ以上のほかに，原告は，同ｄないしｆの事情を主張して，本件第二業務命令を非難しているが，①現在，同ｄの主張の根拠の一つとされる甲１２３のノート中の「館長は君を飼育で使う気がないから，君の残る道は相談役にでもなる気はないか」等の記載は，当該発言があったという平成９年８月２日に記入されたものではなく，後日に加筆されたものと認められるし（その点は，８月２日の日常勤務の記載から上記鍵括弧内の記載までの中間に，同月３日と同月４日の日常勤務等の記載が介在している事実から明らかである。），また，②同ｅの主張に関し，愛知県の監査において，有料入館者の減少ばかりでなく，前記２(26)のとおり無料入館者の減少も取り上げられたことは，乙４９によって裏付けられる客観的な事実であるこ
とや，③同ｆの主張にも
格別の理由があるとは認められないなどの点を考慮すれば，上記の主張も容易に採用できず，他に本件第二業務命令が権利濫用に該当すると認めるに足りる証拠はない。
６本件各業務命令に関する不当労働行為の成否（前記第２の２(1)ア(ウ)の主張について）
(1)この点について，原告は，前記第２の２(1)ア(ウ)ａないしｃのとおり主張し，甲５３，５４，１３９，原告本人の供述の中には，①ＥやＳ，Ｔらが被告らの意向を受けて，組合つぶしを行っていたかのような趣旨の部分や，②原告から情報が漏れた形にするため，Ｊ愛知県本部の役員らが謀って，原告にＴの父親を説得する話を持ちかけたとか，わざと被告Ａとの会見をセットしようとしたなどの趣旨の部分があるが，上記①の裏付けとなる客観的証拠はないし，同②は全く荒唐無稽な話であって容易に採用することができない。
結局，原告の労働組合結成運動が，平成６年２月下旬ころに壊滅してしまった経過は，前記２(11)(12)認定のとおりであって，Ｊ愛知県本部の関係者からの情報漏洩や，同月２１日の集会における原告自身の不用意な発言など，専ら原告側の不手際に起因するものであり，これに対して，被告らから格別の圧力が加わった形跡は認められない。
(2)したがって，そのほか，(ａ)前記２(12)第４段認定のとおり，本件水族館には，現実に同様の別組合が結成されているが，これに被告財団からの介入等はなかったこと，(ｂ)前記２(13)第３段認定のとおり，組合結成運動が顕在化する以前の平成５年１２月ころから本件専門調査の構想が具体化してきたことも併せ考慮すれば，本件各業務命令が，原告の組合結成活動等を敵視してなされたとは容易に認められず，他に不当労働行為の成立を認めるに足りる証拠はない。７本件不法行為の成否（前記第２の２(1)イの主張について）(1)この点につき，原告は，権利濫用に関する前記第２の２(1)アの主張を引用して，本件不法行為の成立を主張しているが，上記のうち，同(ア)ｅ(ｇ)(ｈ)と，同(イ)ｃ(ｅ)(ｉ)(ｊ)を除く，それ以外の各主張事実に基づいては，直ちに不法行為の成立が認められないことは，これら主張につき判断した前記４ないし６の各判示から明らかである。
(2)そして，残った同(ア)ｅ(ｇ)(ｈ)と同(イ)ｃ(ｅ)(ｉ)(ｊ)の各主張について検討するに，このうち同(ア)ｅ(ｇ)(ｈ)，同(イ)ｃ(ｅ)については，主張事実自体が直ちに重要な内容とはいえず，また，甲６９によれば，機関紙「さかなかな」の平成１１年６月号でＤの原稿が副長の肩書を付さずに掲載された例も認められる。次に，同(イ)ｃ(ｉ)(ｊ)の主張に関しては，原告の主張と矛盾するというべき前記２(23)(25)(30)の各事実を認めることができるから，以上の点を考慮すれば，同(ア)ｅ(ｇ)(ｈ)と同(イ)ｃ(ｅ)(ｉ)(ｊ)の各主張に基づき，不法行為の成立を認めることも困難というべきであって，他に本件不法行為の成立を認めるに足りる証拠はない。
８結論
以上の次第で，原告の請求は，すべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官橋本昌純
裁判官夏目明徳
裁判官大橋弘治


主　　　　　　　文
１　原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。
２　被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して金４万６６９６円及びこれに対する平成１６年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　本件附帯控訴をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人らの負担とする。５　原判決第１項及び本判決第２項は，仮に執行することができる。
事　　　　　　　実
第１　当事者双方の申立て
控訴人は，主文同旨の判決を求め，被控訴人らは，「１　原判決中被控訴人ら敗訴の部分を取り消す。２　控訴人の請求を棄却する。３　訴訟費用は，第１，２審とも控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人Ａの運転するタクシーに追突された控訴人が，被控訴人Ａ及び同人を雇用していた被控訴人会社に対し，車両の修理費９万４４１６円及び弁護士費用５万円の支払を求めている事案である。
２　原審は，車両の修理費について１割を過失相殺し，また，弁護士費用を過失相殺後の修理費に１割５分を乗じた限度で認め，控訴人の請求を一部認容，一部棄却したため，控訴人が控訴し，被控訴人らが附帯控訴した。
第３　当事者の主張
１　請求原因（控訴人）
(1)ア　被控訴人会社は，一般乗用旅客自動車運送事業（いわゆるタクシー事業）を目的とする会社である。
イ　被控訴人Ａは，平成１６年１２月７日当時，被控訴人会社にタクシー運転手として雇用されていた。
(2)ア　控訴人は，平成１６年１２月７日午前１０時１５分ころ，甲府市飯田○丁目○番○号先交差点（以下「本件交差点」という。）において，自己の所有する自動車（登録番号（省略），車種はメルセデスベンツＥクラス４Ｄセダンである。以下「控訴人車両」という。）を運転し，同交差点を徐行しながら右折しようとしていたところ，被控訴人会社のタクシー（登録番号省略）を業務として運転し，本件交差点を左折しようとしていた被控訴人Ａに追突された（控訴人車両と被控訴人Ａの運転していたタクシーの位置関係等は，おおむね別紙図面（省略）のとおりである。以下，この交通事故を「本件事故」という。）。
イ　控訴人車両は，本件事故によって，後方左側バンパーが損傷した。(3)　被控訴人Ａは，本件事故当時，自動車を運転するに当たり，前方を注視するなどして前方の車両に追突することのないよう運転する義務を負っていたところ，本件事故は，被控訴人Ａがこの義務に違反したことから発生した。(4)　控訴人は，本件事故により，次のとおり，合計１４万４４１６円の損害を被った。
ア　本件車両の修理代　９万４４１６円
イ　弁護士費用　５万円
(5)　よって，控訴人は，被控訴人Ａに対しては，不法行為による損害賠償請求権に基づき，被控訴人会社に対しては，使用者責任による損害賠償請求権に基づき，本件事故によって控訴人の被った損害である１４万４４１６円及びこれに対する本件事故の発生した日である平成１６年１２月７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否（被控訴人ら）
(1)　請求原因(1)，(2)の事実は認める。
(2)　請求原因(3)の主張は争う。
(3)　請求原因(4)の事実は否認する。
３　抗弁－過失相殺（被控訴人ら）
(1)　控訴人は，本件事故の発生時，本件交差点を右折しようとしていたにもかかわらず，右折の方向指示器を点滅させていなかった。
(2)　被控訴人Ａは，控訴人が右折の方向指示器を点滅させることなく本件交差点を右折しようとしていたため，これを注意する趣旨でクラクションを鳴らしたところ，控訴人が本件交差点内で急停止し，その結果，控訴人に追突した。(3)　よって，控訴人の被った損害の額を定めるについては，上記(1)，(2)の事実を斟酌して，相当額を過失相殺すべきである。
４　抗弁に対する認否（控訴人）
(1)　抗弁(1)，(2)の事実は否認する。同(3)の主張は争う。(2)　本件事故は追突事故であり，追突事故にあっては被追突者に道路交通法２４条（急ブレーキの禁止）に違反する行為がなければ過失相殺すべきでない。そして，本件事故が発生した際，控訴人に同条違反の行為はない。
理　　　　　　　由
１　請求原因（同(4)イ（弁護士費用）を除く。）について(1)　請求原因(1)，(2)の事実は当事者間に争いがない。(2)　被控訴人Ａは，本件事故の発生当時，自動車を運転するに当たり，前方を注視するなどして前方の車両に追突することのないよう運転する義務を負っていたことは明らかである。そして，請求原因(2)の本件事故の態様によると，本件事故は，被控訴人Ａが前記注意義務に違反したことによって発生したといえる。したがって，被控訴人Ａは不法行為責任に基づき，被控訴人会社は使用者責任に基づき，控訴人に対し，控訴人が本件事故によって被った損害を賠償すべき義務を負う。(3)　証拠（甲２ないし５，控訴人本人）及び弁論の全趣旨によると，請求原因(4)アの事実，すなわち，控訴人が本件事故によって本件車両の修理代相当額として９万４４１６円の損害を被った事実を認めることができる。この点，被控訴人会社は，控訴人の損害額はバンパーの取替えを前提としているところ，本件事故による控訴人車両の損傷はバンパーを取り替えるまでもなく，更に低額で修理ができる旨主張するが，この主張を裏付ける的確な証拠はなく，また，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
２　抗弁について


主　　　文
１　本件訴えを却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　申立て
１　原告
原告が平成８年１月１９日にした特定求職者雇用開発助成金受給資格決定申請及び特定求職者雇用開発助成金支給申請について，被告が同年６月５日にした同申請書を受理せず返戻した処分を取り消す。
２　被告
（１）　本案前
主文第１項と同旨
（２）　本案
原告の請求を棄却する。
第２　事案の概要
１　本件は，特定求職者雇用開発助成金受給資格決定申請書（以下「決定申請書」という。）及び同助成金支給申請書（以下「支給申請書」という。）を被告に対して提出した原告が，これらの申請書を受理せず返却した被告の措置は違法であると主張して，被告に対し，その取消しを求めている事案である。
２　争いのない事実等
（１）　原告は，運送等を業とする会社である。
（２）　原告は，平成７年６月１２日，特定求職者雇用開発助成金（以下「雇用助成金」という。）の対象者であるろうあ者のＡを雇用したと主張して，平成８年１月１９日付けで，被告に対し，郵送の方法により，Ａに係る決定申請書及び支給申請書を提出した。
（３）　被告は，原告から出勤簿・賃金台帳の原本の提出又は提示がなかったことから，同年６月５日付けで，原告に対し，上記各申請書を受理せず返却した（以下，この措置を「本件返却措置」という。）。
（４）　原告は，平成８年６月２８日，千葉県知事に対し，本件返却措置につき，審査請求をした。
（５）　千葉県知事は，平成１１年７月７日，本件返却措置に違法不当な点はないとして，上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（以上の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１）及び弁論の全趣旨によって認める。）
３　争点
（１）　本案前
本件返却措置は抗告訴訟の対象である行政庁の「処分」に該当するか。
（２）　本案
本件返却措置は適法といえるか。
４　本案前の主張
（１）　被告の主張
本件返却措置は，「申請に対する拒否処分」には当たらない。すなわち，雇用保険法（平成１２年法律第５９号による改正前のもの。以下「法」という。）には，雇用助成金の支給制度について何らの規定も置かれておらず，雇用助成金の支給ないし不支給に係る行政庁の措置に処分性を認める趣旨の規定は全く存しない。また，法は，労働省令（旧労働省令。以下，当時の省名に従って表示する。）に「必要な事業」を定める旨規定してはいるが，それは，法所定の事業以外の雇用安定事業の種類及び雇用安定事業の実施に関する基準を定めることとしているにすぎないのであって，雇用安定事業として一定の事業を行うことを前提としてその具体的内容や手続等を省令に委任しているわけではないから，法と省令（施行規則）が一体となって雇用助成金の支給ないし不支給に係る行政庁の措置に処分性を付与しているものとみる余地もない。
したがって，本件においては，その申請の対象である雇用助成金の支給ないし不支給に係る行政庁の措置に処分性が認められない以上，本件返却措置に処分性が認められる余地はないから，その取消しを求める本件訴えは不適法である。
（２）　原告の主張
今日の福祉国家行政においては，抗告訴訟の権利利益救済機能を高め，非権力的行政活動に基づく国民の権利利益も抗告訴訟によって救済する必要があるから，抗告訴訟の対象となる「処分」には，法律又は条例に基づかなくても，直接国民の権利利益を侵害する行為を含めるべきである。
雇用助成金の支給は，施行規則及び通達に基づくものであっても，雇用保険法６２条の規定を具体化したものであり，被告の優越的地位に基づいて一方的にされる公権的判断であって，その判断によって国民の権利利益に直接影響を与えるから，雇用助成金の支給ないし不支給については抗告訴訟の対象となり，したがって，本件申請の不受理も抗告訴訟の対象となる。
５　本案の主張（原告一本件返却措置についての違法事由）施行規則１１０条１項３号において，雇用助成金の支給を受ける事業主の要件として，「当該事業所の労働者の離職状況及び第１号の雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること」が掲げられている。被告は，この確認のために，Ａにかかる出勤簿及び賃金台帳の原本の提出を求めた。
しかし，施行規則には，事業者の要件が記載されているだけで，書類を整備しているか否かの確認をどのようにするかの規定は存しない。被告は，一定の要件を備えた事業主でなければ，雇用助成金を支給してはならないから，その要件を具備しているかどうかを確認することは被告の義務である。
被告は，書類具備確認の簡便な方法として，事業主から出勤簿，賃金台帳の原本を提出させているものと考えられるが，コピー技術が発達している今日，原本を提出させる必要はない。現に，自動車損害賠償保障法施行規則１条の２第１号では，自動車損害賠償責任保険証書を複写する方法が規定されている。また，原本を提出するには，その原本を被告に持参しなければならないため，事業主に過分の時間と費用を使わせることになるが，このことは，福祉の観点から雇用助成金を支給することを使命とする施行規則の予想していない事態である。以上のとおり，書類の具備を確認するための簡便な方法として，出勤簿や賃金台帳を提出させるにしても，事業主に原本を提出させる必要はなく，複写の正確性にかんがみ，その写しの提出で足りるものというべきである。したがって，本件返却措置は違法であり，同措置は取り消されるべきである。
第３　当裁判所の判断（本案前の争点について）
１　行政事件訴訟法３条２項において処分取消訴訟の対象として規定されている「行政庁の処分」とは，行政庁が，法の認めた優越的地位に基づき，公権力の行使として行う行為であって，その行為によって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものと解される。ところで本件のような非権力的な給付行政の分野における補助金や助成金等の支給関係は，支給申請の申込みに対する行政庁の承諾により成立する契約的関係であるのが原則であるから，その場合の行政庁の行為は，公権力の行使として国民のの権利義務を形成しその範囲を確定するものとはいえないので，取消訴訟の対象となる処分には該当しないというべきである。


平成１７年９月１６日判決言渡
本訴　平成１４年（ワ）第４１１号　損害賠償請求事件反訴　平成１５年（ワ）第１７２号　建物明渡等請求事件
（口頭弁論の終結の日　平成１７年７月２８日）
判      　決
主     　   文
１　被告らは原告に対し各自連帯して３９４０万６０９２円とこれに対する下記の日からいずれも支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
被告Ｍ，被告Ｎは平成１４年１１月３０日
被告Ｏは平成１４年１２月２日
２　反訴被告は反訴原告に対し別紙物件目録記載の建物部分を明け渡せ。３　反訴被告は反訴原告に対し１４０万円とこれに対する平成１５年４月４日から支払いずみまで年６％の割合による金員を支払え。４　反訴被告は反訴原告に対し平成１５年５月１日から第２項の明渡しずみまで１か月１０万円の割合による金員を支払え。
５　反訴原告のそのほかの請求を棄却する。
６　訴訟費用は，本訴反訴を通じ，
(1)　原告（反訴被告）に生じた費用は，２％を原告（反訴被告）の，６８％を被告Ｍと被告Ｎの，３０％を被告（反訴原告）Ｏの負担とし，(2)　被告Ｍと被告Ｎに生じた費用は，全部同被告らの負担とし，(3)　被告（反訴原告）Ｏに生じた費用は，４％を原告（反訴被告）の，９６％を被告（反訴原告）Ｏの負担とする。
７　この判決は第１ないし第４項にかぎり仮執行をすることができる。
事実および理由
第１　請求
１　本訴
主文第１項と同じ。
２　反訴
ア　主文第２項と同じ。
イ　主文第３項と同じ。
ウ　反訴被告は反訴原告に対し平成１５年４月１日から上記アの明渡しずみまで１か月１０万円の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　訴訟物
(1)　本訴
被告Ｍに対する請求の訴訟物は下記のa，bであり，両者の関係は選択的併合である。
a　過失不法行為に基づく損害賠償請求権とこれに対する民法所定の年５％の割合
による遅延損害金請求権
b　土地工作物責任に基づく占有者に対する損害賠償請求権とこれに対する民法所
定の年５％の割合による遅延損害金請求権
被告Ｎに対する請求の訴訟物は連帯保証契約に基づく被告Ｍの上記各損害賠償債務を主債務とする保証債務履行請求権であり，２つの保証債務履行請求権の関係は選択的併合である。
被告Ｏに対する請求の訴訟物は下記のa，bであり，両者の関係は選択的併合，aの２つの保証債務履行請求権の関係も選択的併合である。a　連帯保証契約に基づく被告Ｍの上記各損害賠償債務を主債務とする保証債務履
行請求権
b　土地工作物責任に基づく占有者ないし所有者に対する損害賠償請求権とこれに対する民法所定の年５％の割合による遅延損害金請求権主たる請求の請求額（３９４０万６０９２円）は，原告の主張する損害額（３９６０万６０９２円）から４２０万円（原告が被告Ｏから賃借している建物部分の賃料４２か月分）を差し引いた金額に弁護士費用（４００万円）を加えたものである。
附帯請求の起算日は，不法行為ののちである各被告に対する本訴状送達の日の翌日である。
(2)　反訴
ア　賃貸借契約の終了に基づく建物部分明渡請求権
イ　賃貸借契約に基づく賃料請求権（平成１４年３月分から平成１５年４月分まで１４か月分）とこれに対する商事法定利率年６％の割合による遅延損害金請求権ウ　賃貸借契約終了後の債務不履行（明渡義務不履行）に基づく損害賠償請求権
としての賃料相当損害金請求権
２　基本的事実関係（証拠を掲げたものはそれにより認め，それ以外は当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認める）
(1)　当事者
原告（反訴被告。以下「原告」という）は，印材，時計，宝石，貴金属の輸入・販売などを目的とする会社である。
原告は，平成１４年２月当時，別紙物件目録記載の建物部分を被告Ｏ（反訴原告。以下「被告Ｏ」という）から事務室として賃借していた。被告Ｏは，この建物部分を含む３階建てビル（以下「本件ビル」という）の所有者である。原告の賃借部分は本件ビルの２階Ａ号室である。
被告Ｍは，平成１４年２月当時，本件ビルの３階Ａ号室を住居として賃借していた。被告Ｎは被告Ｍの父親である。
(2)　賃貸借契約の内容
原告は昭和６２年９月以来２階Ａ号室を賃借しており，その契約内容は平成１３年９月１日の合意更新により次のようになっていた。
期　　間　　平成１３年９月１日～平成１５年８月３１日の２年間
賃　　料　　月額１０万円
支払方法　　毎月末日までに翌月分を支払う。
特　　約　　原告が賃料の支払いを２か月以上怠った場合，被告Ｏは催告をしないで契約を解除し明渡しを請求することができる。
(3)　水漏れ事故の発生
被告Ｍは，平成１４年２月２６日の夜（証人Ｐ，被告Ｍ，被告Ｎ），３階Ａ号室において，ユニットバスの洗面台の水道の蛇口を閉め忘れたまま，眠りこんだ。蛇口から水が流れ続け，ユニットバスの排水口が水を排出しきれなかったため，床に水がたまり，やがて２階Ａ号室の天井から水漏れがした。原告のＱ代表取締役（以下「Ｑ社長」という）は，２６日の午後１１時４５分頃（調査嘱託の結果，原告代表者Ｑ），２階Ａ号室を訪れ，その床に水がたまっていて天井から水漏れがしていることを発見した。


Ｑ社長は１１０番通報をし，警察官は２７日午前０時２１分に本件ビルに到着した。警察官は，合い鍵を使って３階Ａ号室の玄関ドアを開け，水漏れの原因をつきとめ，眠りこんでいる被告Ｍを起こし，あけっぱなしの蛇口を閉めた。（調査嘱託の結果，証人Ｒ，原告代表者Ｑ）
(4)　被告Ｍの不法行為責任
本件水漏れ事故は，水道の蛇口を閉め忘れるという被告Ｍの過失により発生したので，被告Ｍは不法行為に基づき原告に生じた損害を賠償する義務がある。
(5)　書面の作成
Ｑ社長は，本件水漏れ事故によって原告が被った損害について被告Ｍに対して賠償を求めることができると考え，２７日未明，被告Ｍに直接損害賠償を求めるとともに，現場に来ていた父親の被告Ｎにその連帯保証をするよう求めた。そして，あらかじめＱ社長が文面を書き入れた書面を示してこれに署名を求め，被告Ｍと被告Ｎはこれに応じて署名した。Ｑ社長はさらに，現場に来ていた本件ビル所有者の被告Ｏに対しても，家主として上記損害賠償債務を連帯保証するよう求め，同じ書面への署名を求めた。被告Ｏはこれに応じて署名した。この書面（以下「本件書面」という）の文面は以下のとおりである（甲４。かっこ内は，被告らが書きこんだ署名の個所であり，それ以外はＱ社長が書いた）。
平成１４年２月２７日
○○会社御中（被告Ｍの住所氏名）
保証人　住所，氏名（被告Ｎの住所氏名）
私は下記の件に付損害を与えそれに対して保証，弁済する事を確約致します記
物件場所　　甲府市○○
水害原因　　Ｍの原因による水の止め忘れによる水漏れ保証内容　　水により商品，備品等関係する物品の減価の保証
それらに関わる一切の経費
以上
上記の件に関し家主として連帯して保証致します
（被告Ｏの住所氏名）
(6)　賃料不払いと被告Ｏからの解除の意思表示
原告は２階Ａ号室の平成１４年３月分以降の賃料を被告Ｏに支払っていない。被告Ｏは，平成１４年９月２４日，原告に対し，１０日以内に未払賃料８か月分８０万円を支払うよう催告した。さらに，平成１５年４月４日原告に送達された本件反訴状によって，賃料不払いを理由に２階Ａ号室の賃貸借契約を解除するとの意思表示をした。
３　争点
(1)　土地工作物責任
【原告の主張】
本件水漏れ事故は，被告Ｍによる蛇口の閉め忘れのほか，排水口の排水機能の不十分性が原因となって発生した。すなわち，排水口が細かい網目を採用しており，目詰まりしやすかったことが原因である。
排水口は，排水機能を左右するものである以上，排水パイプの付属物に該当する。取り外し可能であるとしても，水漏れによる安全管理という点において排水パイプ等の本体と一体をなして評価されるから，排水管とともに土地工作物に該当する。
わずかな髪の毛，ゴミの貯留によって水漏れ事故が生じるのであれば，本件ビルの排水口は，蛇口の長時間にわたる開放状態との関係においては，その設置に瑕疵があったということができる。髪の毛やゴミが付着した場合にすぐに清掃するなどして管理する必要があったという点で，その保存に瑕疵があったということもできる。現状の構成による排水口の採用が正当化されるのであれば，万一ユニットバスにおいて水が貯留し他のスペースにあふれたとしても，階下に水が落ちないような防水構造を採用すべきであるが，本件ビルはそのような防水構造をそなえていなかったから，設置上の瑕疵がある。
したがって，被告Ｍは排水口の占有者として，被告Ｏは排水口の間接占有者ないし排水設備を含む本件ビルの占有者兼所有者として，土地工作物責任をまぬがれない。
【被告Ｍと被告Ｎの主張】
土地工作物責任の成立は否認する。
【被告Ｏの主張】
土地工作物責任の成立は否認する。本件水漏れ事故は，被告Ｍの風呂掃除の怠慢により，排水口に設置してあったゴミネットが目詰まりを起こしたのが原因である。ゴミネットは土地工作物ではない。被告Ｍが負う責任も土地工作物責任ではなく過失責任である。
かりに３階Ａ号室ユニットバス排水口を含む排水設備が土地の工作物に該当するとしても，被告Ｍが排水口の清掃を怠り，髪の毛やゴミをつまらせたままの状態にしておいたことが原因であり，被告Ｍはともかくとして被告Ｏが責任を問われる理由はない。
(2)　被告Ｎの保証責任
【原告の主張】
被告Ｎは，本件書面に署名したことにより被告Ｍの損害賠償債務を連帯して保証した。
被告Ｎの主張に対しては次のとおり反論する。Ｑ社長は，本件書面について，警察に提出する書類であるなどと述べていない。被告Ｍはもとより，被告Ｎも，本件書面に署名することが本件水漏れ事故に関連していることは知りえたのであり，原告に一定の損害が生じうることも十分予測できた。署名をした場合に法的な責任を認めることになることも十分理解できる状態にあった。かりに老眼のため被告Ｎが書面の内容を判読できなかったのであれば，Ｑ社長や被告Ｍに問いただすことは可能であったが，被告Ｎはそのような質問はしなかった。したがって，被告Ｎに保証意思があり錯誤がなかったことは明らかである。
かりに被告Ｎに錯誤があったとしても，Ｑ社長にさらなる説明も求めず，内容も点検せず，Ｑ社長や被告Ｍに質問をすることもなく，本件書面に署名したのであるから，被告Ｎには重過失がある。
【被告Ｎの主張】
被告Ｎが本件書面に署名した経緯は次のとおりである。被告Ｎが妻などと一緒に２階Ａ号室の水をかき出す作業をしていたところ，Ｑ社長はそのあとをつけ回し，３０分以上も署名を迫った。「あとにしてくれ」と言っても「今夜書かないと困る」「いま書くべきものだ」と言われ，「警察へ提出する書類だ」「警察からも署名するようにと言われている」とも言われた。警察官が来ていたこともあり，被告Ｎは，事故について警察に提出する報告書もしくは始末書のような書類との認識で署名した。被告Ｎは老眼であるが，当時，老眼鏡を持っておらず，薄暗い廊下で，何が書いてあるか読むことができず，書面の内容を確認しないまま署名したのである。


このように，緊急時における署名であること，責任の所在，損害の存否・内容・金額等が確認されていない中での署名であることから，被告Ｎに具体的な保証の意思はない。また，書面が何であるかわからず，警察への提出書類との認識で署名したのであり，被告Ｎには錯誤があり保証は無効である。
(3)　被告Ｏの保証責任
【原告の主張】
被告Ｏは，本件書面に署名したことにより被告Ｍの損害賠償債務を連帯して保証した。
被告Ｏの主張に対しては次のとおり反論する。被告Ｏが本件書面に署名したのは２月２７日の明け方であるが，Ｑ社長との間の平穏な協議ののちに行われており，パニック状態など存在しない。本件ビルでは同様の水漏れ事故が平成１２年にも発生し，Ｑ社長も被告Ｏもこのことは十分知っていたから，本件ビルに何らかの構造上の問題があると疑うのはきわめて正当なことであり，被告Ｏもこれに反論をすることができなかった。したがって被告Ｏに保証意思があったことは明らかであり，かりになかったとしてもＱ社長がそれを知りまたは知るべきであったということはできない。被告Ｏに錯誤があったことはありえないし，かりにあったとしてもきわめて軽率であって重過失がある。また，Ｑ社長が「署名しなければ夜眠れなくなる
ぞ」などと述べたこ
ともなく，強迫は存在しない。
【被告Ｏの主張】
被告Ｏが本件書面に署名することにより被告Ｍの損害賠償債務を連帯保証したことは認める。
被告Ｏは，第１に，心裡留保による無効を主張する。すなわち，被告Ｏは，Ｑ社長から執拗に賃貸人の責任を追及され，いわばパニック状況のもとでその場逃れのために署名したにすぎず，また，その時点では損害賠償額も未定であったから，被告Ｍの損害賠償債務それ自体についても，損害賠償金額についても，被告Ｏには具体的な保証意思がなかった。別の賃借人の不始末に関する賠償を賃貸人である被告Ｏに請求すること自体不当であり，にもかかわらずあたかも賃貸人が責任を負うケースであるかのごとく述べて被告Ｏを困惑させ，そのどさくさにまぎれて署名させているのだから，Ｑ社長は被告Ｏに保証意思がないことを当然に知っていたし，知らなかったとすれば過失があった。
被告Ｏは，第２に，錯誤による無効を主張する。すなわち，被告Ｏは，本件ビルの他の賃貸部分も含め現場が水漏れ被害で騒然としている状況の中で家主としてとにかく被害の拡大を防止しなければならないということで右往左往していたところ，Ｑ社長から家主としての管理責任を追及され，「これに署名しなければ夜眠れなくなるぞ」と執拗に署名を要求されたため，やむなくその場逃れのために，また，家主としての管理責任が存在するものと誤信して署名してしまったのである。被告Ｏは，第３に，強迫による取消しを主張する。すなわち，被告Ｏが本件書面に署名した経緯は上記のとおりであり，Ｑ社長から執拗に強要されたためであるから，保証は強迫によるものである。被告Ｏは平成１５年１月１７日の本件口頭弁論期日において原告に対し強迫による取消しの意思表示をした。
(4)　賃料債務と損害賠償債務の相殺勘定
【原告の主張】
原告は，平成１４年２月２７日，平成１４年３月分以降の２階Ａ号室の賃料債務と本件損害賠償債務との相殺勘定を行うことについて被告Ｏの了解を得た。
【被告Ｏの主張】
相殺勘定の存在は否認する。相殺の意思表示を受けてもいない。
(5)　損害額
【原告の主張】
ア　本件水漏れ事故により，原告が２階Ａ号室に保管していた
ａ　印材収納用ケース
ｂ　シープホーン（羊角）を原材料とする印材
ｃ　仏壇とホワイトボックス
が水浸状況に陥った。この結果，
ａについては別表１のとおり合計４９８万９４７３円，ｂについては別表２のとおり合計３１１７万８４９０円，ｃについては別表３の合計額を前提に，保険会社による査定結果をふまえた
３４３万８１２９円，
総額で３９６０万６０９２円の損害を被った。
イ　これに加えて弁護士費用４００万円も損害となる。ウ　上記争点(4)において主張したとおり，原告は被告Ｏとの間で２階Ａ号室の賃料債務と本件損害賠償債務との相殺勘定を行っているので，本件本訴においては，アの損害額から賃料４２か月分（平成１４年３月分～平成１７年８月分）４２０万円を差し引いたものにイの弁護士費用４００万円を加えた３９４０万６０９２円を主たる請求の請求額とする。
【被告Ｍと被告Ｎの主張】
本件ビルの浸水事故は２回目であり，本件ビルの構造上の問題も考えられる。また，浸水発見時にただちに給水バルブを閉めることによって被害の拡大が防げたものと思われる。
原告の主張するような高価品が浸水したのであれば，原告みずからも損害が広がらないような措置をとるべきであるのに，原告は，被告Ｍらが水をかき出す作業をしている間，とくにあわてる様子もなくただ被告Ｍらのことを見ているだけであった。
第３　争点に対する判断
１　事実経過
基本的事実関係として摘示した事実に加え，争いのない事実と証拠（甲３の１，１８の１～３，２３の１・２，２５，２８の１～８，乙１ないし５，丙１，４，６，７の１～４，証人Ｒ，証人Ｐ，証人Ｓ，証人Ｔ，原告代表者Ｑ，被告Ｍ，被告Ｎ，被告Ｏ）により認められる本件水漏れ事故の経緯は以下のとおりである。(1)　本件ビルは，１階が店舗，２階が事務室，３階が居室となっている。２階の事務室は２部屋（Ａ号室，Ｂ号室）で，いずれも細長い長方形のような形状をしている（別紙図面のとおり）。２階Ａ号室は，玄関ドアを入ると，その右側が応接室仕様，左側が事務室仕様となっており，応接室部分よりも事務室部分のほうが広い。事務室部分は，玄関ドア近くにカウンターがあり，その奥の広いスペースの真ん中あたりに事務机が５脚ほど島状に置かれていた。原告があつかう商品を入れた段ボール箱は，２階Ａ号室に保管しており，事務室部分にも，応接室部分にも，段ボール箱が置かれていた。


３階の居室は４部屋であり，２階Ａ号室の上に２部屋がある。おおむね，２階Ａ号室の事務室部分の上が３階Ａ号室，応接室部分の上が３階Ｃ号室である。(2)　本件ビルでは，平成１２年頃に３階で水漏れ事故があり，２階Ａ号室が被害を受けたことがあった。その原因は，ユニットバスの排水口にゴミが詰まったことであった。
３階各居室のユニットバスは，洗面台の蛇口から出る水も，風呂桶やシャワーから流れ出る水も，すべて１個所の排水口を経て排出される構造になっている。排水口には，ヘアーキャッチと呼ばれる取り外しのできる金網がかぶせられている。(3)　被告Ｍは平成１４年２月当時２５歳でひとり暮らしであったが，実家は本件ビルからさほど遠くないところにあり，食事や入浴などは実家ですますことが多かった。２月２６日は，実家で夕食をとったのち，午後９時すぎ頃，３階Ａ号室に戻った。ユニットバスの洗面台で水を使った後，蛇口を閉め忘れたまま，しばらくして，睡眠薬を飲んで眠りこんだ。
ユニットバスでは，洗面台の蛇口から水が流れ続け，排水口のヘアーキャッチが目詰まりして水を排出しきれなかったため，床に水がたまり，やがて２階Ａ号室の天井から水漏れがした。
(4)　原告のＱ社長は，２６日午後１１時４５分頃，２階Ａ号室を訪れ，その床に水がたまっていて天井から水漏れしていることを発見した。部屋の電灯はつかなかった。
Ｑ社長は，原因をつきとめて漏水を防ごうとしたが，自力ではできないと判断し，１１０番通報をした。通報を受け，２７日午前０時２１分に警察官が本件ビルに到着した。警察官は，まず，３階Ｃ号室が水漏れの原因であると考え，玄関ドアを開けようとしたが，応答がないので，現場にいたＲ（近くにあるスナックの経営者で，本件ビルに様子を見に来ていた）にバールを借り，これを使ってドアをこじ開けた。しかし，３階Ｃ号室は原因でないことが判明した。次いで，その頃までに現場に来ていた本件ビルの管理人から合い鍵を受け取り，これを使って３階Ａ号室の玄関ドアを開けた。この時刻は午前１時３０分前後である。水漏れの原因が３階Ａ号室であることが判明したため，眠りこんでいる被告Ｍを起こし，蛇口を閉めた。
もっとも，３階Ａ号室のユニットバスの蛇口を閉めたあとも，２階Ａ号室の天井からの水漏れは続いた。被害を受けたのはおもに事務室部分である。いちばんひどいときは，蛍光灯など，天井に少しでもすき間が空いているいたるところから水が落ちてくる状態であった。事務室部分に敷いてあったカーペットは水を大量に含んでびしょぬれになり，カーペットの敷いていない床上には，少なくとも２～３㎝ほど水がたまった。反面，カウンターを越えた反対側の応接室部分は，天井から水が漏ることはなく，事務室部分の床上にたまった水が流れていった程度であった。(5)　知らせを受けてかけつけた被告Ｎとその妻のＰは，Ｑ社長にもうしわけないという思いから，娘も呼んで，被告Ｍとともに２階Ａ号室の水をかき出すことにした。その作業中も天井からの水漏れはいっこうにやまず，だんだんひどくなる状況であり，バケツやちりとりを使って水をかき出す作業が続いた。Ｑ社長や，あとから来た原告のＴ取締役は，事務室部分にあった商品入りの段ボール箱の一部を応接室部分に移したが，水のかき出し作業には参加せず，ＭＮ親子の作業を見守るなどしていた。
被告Ｏも，連絡を受け，たまたま一緒だった仕事場の同僚とともに現場にかけつけていた。午前３時前後には天井からの水漏れがほとんどなくなったので，被告Ｏの同僚が事務室部分の天井板をはずしたところ，大量の水が落ちてきて，それで水漏れはやんだ。
警察官が現場を去ったのは午前３時前後であり，その後しばらくしてＭＮ親子と被告Ｏも帰っていった。
(6)　Ｑ社長は，水漏れの原因が３階Ａ号室であることが判明した後，その住人である被告Ｍと現場に来ていた父親の被告Ｎに責任をとってもらおうと考え，本件書面を準備し，まず被告Ｍに署名を求めた。被告Ｍは文面を読んでからこれに署名した。次いで，被告Ｎにも署名を求めたが，被告Ｎは署名をいやがり，なかなか応じなかった。それでも，Ｑ社長がしつこく署名を求めると，被告Ｎも根負けし，署名に応じた。署名をしたのは本件ビルの階段の踊り場で，電灯はついていた。署名する際，本件書面の文面について被告ＮがＱ社長に対して説明を求めることはなかった。
Ｑ社長は，今回の水漏れ事故が２回目であることから，本件ビルには構造上の問題があるのではないかと疑い，そうであれば所有者・賃貸人である被告Ｏの責任も問えると考えた。ＭＮ親子から署名をとったあと，Ｑ社長は，被告Ｏにも本件書面への署名を求めた。被告Ｏは署名をすることを躊躇し，すぐには応じなかった。しかし，水漏れ事故が２回目ということは被告Ｏも知っており，心情的にＱ社長に対してもうしわけないという気持ちがあった。それに加えて，Ｑ社長がしつこく署名を求めるので，もめごとにはしたくないという気持ちになったことや，賃借人（被告Ｍ）の保険でカバーされるのではないかという期待もあったので，最後には署名に応じた。署名をしたのは本件ビル屋外の駐車場であった。ＭＮ親子が署名をしたのは２階Ａ号室の水のかき出し作業をしているさなかであり，被告Ｏが署名をしたのは，そのあとで，２階Ａ号室の天井からの水漏れが止まる前であった。
２　争点(1)（土地工作物責任）について
土地工作物責任（民法７１７条）が成立するためには，「土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があること」が必要である。原告は，３階Ａ号室ユニットバスの排水設備に瑕疵があると主張するが，本件全証拠によっても，ユニットバスの排水機能に欠陥があったことを認めることはできない。
上記認定事実によれば，本件水漏れ事故が発生したのは，排水口にかぶせられた金網状のヘアーキャッチが目詰まりしていたからだといわざるをえない。そして，ヘアーキャッチそのものの機能に欠陥があったと認めることはできないし，そもそもヘアーキャッチは取り外しできるものでそれ自体危険なものではないから，およそ土地工作物とはいえない。
したがって，被告Ｍと被告Ｏに土地工作物責任が成立するという原告の主張を採用することはできない。
３　争点(2)（被告Ｎの保証責任）について


被告Ｍの原告に対する過失不法行為責任が成立することは当事者間に争いがない。上記認定事実と弁論の全趣旨によれば，被告Ｎは，本件書面に署名することにより，被告Ｍの原告に対するこの不法行為に基づく損害賠償債務を連帯保証するとの意思を表示したと認めることができる。
被告Ｎは，具体的な保証意思はなかったと主張，供述をする。しかし，上記認定事実によれば，署名をする前に被告Ｎが本件書面の文面を読んでいなかったとはとうてい考えることができないから，被告Ｎは本件書面の文面を読んだうえで署名をしたのだと認めざるをえない。また，２５歳という若年のひとり暮らしの息子が不始末をしでかした場合，被害者の側がその父親に対して弁償を求めるのは，法律上認められるかどうかは別にして，社会通念上それほどおかしなこととは考えられていないのが実情であるから，被告Ｎの保証責任を追及するＱ社長の意図を被告Ｎは十分理解していたと認められる。被告Ｎは２階Ａ号室の状態をよく見ていたのであるから，原告に相当大きな被害が発生することも予想できたはずである。それでも
なおかつ本件書面に
署名したのだから，被告Ｎに具体的な保証意思があったのは明らかである。被告Ｎはまた，警察に提出する文書だと思って署名したので錯誤があると主張し，同趣旨の供述をする。しかし，まわりにいた警察官から被告Ｎが文書の提出を求められていたという事実も，被告Ｎが警察官に対して文書提出に関して質問をしたという事実も認められない。そもそも，署名を求めていたのは警察官ではなくＱ社長であり，Ｑ社長に対してすら，被告Ｎは文書の内容・性格について質問していないのである。本件書面の文面からしても，被告Ｎの上記の言い分はとうてい採用することができない。錯誤の事実は認められない。
以上より，被告Ｎは，不法行為に基づく被告Ｍの原告に対する損害賠償債務について連帯保証責任を負う。
４　争点(3)（被告Ｏの保証責任）について
被告Ｏが被告Ｍの原告に対する損害賠償債務を連帯保証する意思を表示したことは当事者間に争いがない。被告Ｏの主張する心裡留保，錯誤，強迫の各抗弁について順に検討する。
上記認定事実によれば，Ｑ社長は，本件水漏れ事故について家主である被告Ｏの責任を追及できると考え，被告Ｏに対し，被告Ｍの損害賠償債務を連帯保証するよう強く求め，被告Ｏは逡巡しながらも最終的にこれに応じたということができる。被告Ｏは，パニック状態であったと主張するが，本人尋問の結果によれば，そのような事実はなく，むしろ，被告Ｏは一応冷静にさまざまな考慮を重ねたうえで署名をしたことが認められる。２階Ａ号室の状態も自分自身で見ていたのだから，原告に相当大きな被害が発生することも予想できたはずである。そうであるとすれば，被告Ｏは，本件書面に署名することにより連帯保証責任を負うことになることを十分承知したうえで署名したのだといわざるをえないから，被告Ｏに保証意思があっ
たのは明らかである
。心裡留保の事実は認められない。
次に，錯誤については，「家主としての管理責任があると誤解した」という被告Ｏの主張を前提にしても，これは動機の錯誤にすぎない。この動機がＱ社長に対して表示された事実は認められないから，錯誤無効は成立しない。最後に，強迫については，上記認定事実によれば，たしかにＱ社長が被告Ｏの責任を厳しく追及し，時間をかけて署名を迫ったことは認められる。しかし，まわりにいたＲや，Ｔは，Ｑ社長が声を荒げるなどして署名を強要している様子はなかったと証言しており，これをくつがえすだけの証拠はない。Ｑ社長が通常の社会人の範疇に属する人物であり，署名を求める際も脅迫的な言葉を使っていないことは，被告Ｏ自身も本人尋問において認めている。したがって，強迫の事実も認定することができない。
以上より，抗弁にはいずれも理由がないので，被告Ｏは，不法行為に基づく被告Ｍの原告に対する損害賠償債務について連帯保証責任を負う。
５　争点(4)（相殺勘定）について
原告は，本件水漏れ事故の直後，平成１４年２月２７日に，Ｑ社長と被告Ｏの間でその主張する相殺勘定の合意が成立したと主張し，Ｑ社長はこれにそった供述をする。口頭で合意が成立したというのであるが，もう一方の当事者である被告Ｏはこれを否定する供述をしており，ほかにＱ社長の供述を裏づける証拠はない。これでは，原告の主張する相殺勘定の合意の成立は認めることができない。
６　争点(5)（損害額）について
(1)　ダンボール箱が水にぬれた経緯
証拠（甲３の１，２８の１～８，乙１，証人Ｒ，証人Ｐ，証人Ｔ，原告代表者Ｑ，被告Ｍ，被告Ｎ，被告Ｏ）と弁論の全趣旨によれば，原告の商品を入れてあったダンボール箱は以下のようにして水にぬれたことが認められる。ア　原告は，商品として仕入れた印材，印鑑ケースが入ったダンボール箱を，２階Ａ号室の床の上あるいは事務机の上に置いていた。これらのダンボール箱の個数は１０個程度であった。重みにより商品に傷がつかないよう，これらは，平積みか，あるいはせいぜい２段程度重ねた状態で置かれていた。イ　印材と印鑑ケースは，それぞれ，種類ごとに束にまとめて，新聞紙や包装紙で包み，そのままダンボール箱に入れてあった。
ウ　本件水漏れ事故により，事務室部分に置かれていたこれらのダンボール箱は，上から水がかかったほか，床にたまった大量の水による被害も受けた。エ　応接室部分には，ホワイトボックス等が入ったダンボール箱が置かれており，これらは，床を流れてきた水による被害を受けた。
(2)　印材収納用ケースについて
証拠（甲５の１・２，６〔６の５以外の枝番をすべて含む〕，乙１）によれば，本件水漏れ事故時に２階Ａ号室に保管されていたために被害にあった印材収納用ケースは別表１に示すとおりであり，その仕入価格はそこにあるとおり合計４９８万９４７３円であることが認められる。
次に，上記認定の水ぬれの経緯と証拠（甲７の１，１０の１～３，１６の１～３，１９の１～３，２０の１～３，２２，３４，検証の結果，証人Ｕ）によれば，これらの印材収納用ケースは，水ぬれの結果，傷，しみ，変色，汚れが生じ，光沢が失われるなど，すべて新品商品としての価値を失っており，かつ，印材収納用ケースについては中古市場が存在しないことが認められる。以上によれば，上記合計額４９８万９４７３円全額をもって本件水漏れ事故による損害額と認めることができる。


(3)　シープホーン（羊角）を原材料とする印材についてア　証拠（甲６の５，乙１）によれば，本件水漏れ事故時に２階Ａ号室に保管されていたために被害にあった印材は別表２に示すとおりであり，その仕入価格はそこにあるとおり合計３１１７万８４９０円であることが認められる。次に，証拠（甲７の２，１０の１・３，１２，１３，１４の１～３，１５の１～４，２１，２６，２９，３０，３１の１～４，３２の１～５，３３の１・２，３６ないし３９，検証の結果，証人Ｖ）により以下の事実を認める。a　上記印材は，新聞紙などにくるまれてダンボール箱に入った状態で水ぬれの被害を受け，そのままの状態で（水分をふきとることなく）放置された。b　その結果，ほとんどの印材に亀裂が生じ，相当数の印材に曲がりが生じた。c　商品としてのシープホーン製の印材は，表面がなめらかでしかも均一な光沢を有していなければならないが，上記印材のうちこの条件を満たすものはきわめてまれで，せいぜい２％程度である。
d　表面に亀裂が生じた印材は，削ったり切り落とすことによって修繕することができる。しかし，シープホーン製の印材は，原材料の価格に比べて工賃が高いため，修繕すると費用倒れになる可能性が高い。
以上の事実をもとにして，損害額は次のように考える。第１に，全体の中の２％程度は，そのままでも商品価値が失われていないのだから，この部分は損害にはあたらない。第２に，表面に亀裂が生じた印材は，加工することにより新たな商品とすることができる。原告は，費用倒れになる可能性が高いので加工することはできないと主張する。たしかに，いちばん細い直径１０．５㎜の印材についてはそのようにいえるかもしれないが，直径１２㎜，１３．５㎜，１５㎜のものの一部は加工して商品化することが可能であるはずである。この「一部」の比率をどのように考えるかが問題となるが，前掲の証拠にかんがみ，１０％程度とする。したがって，直径１２㎜，１３．５㎜，１５㎜の印材の仕入価格のうちの１０％は損害にはあたらないと判断する。
第３に，以上のいずれにもあたらない部分は原告の損害である。したがって，別表２の価格をもとに，印材の損害額は次のようにして算出することができる。{(894,300＋5,285,000＋9,303,300)×(1－0.12)＋14,211,200×(1－0.02)}×
1.05≒28,929,247
印材の損害額は２８９２万９２４７円である。
イ　本件では，印材の損害額を明らかにするために鑑定を行った。鑑定事項の要旨は以下のとおりである。
a　鑑定時において，本件印材に，ひび割れ，曲がり等の品質の劣化が認められるか。一定の本数を抽出してサンプル検査を行い，結果は，劣化の状態を具体的に記述するとともに，劣化の程度によりグループ分けをして示されたい。b　本件印材の品質に劣化が認められる場合，その原因は何か。c　本件印材の品質の劣化が浸水ないし水ぬれによって生じたと判断される場合，その劣化の機序はどのようなものか。化学的変化である場合，それは可逆的な変化か否か。可逆的であるとすると，どのような条件がそろえばもとに戻せるか。また，浸水ないし水ぬれの時間は，どの程度結果に影響を及ぼすか。鑑定結果は以下のとおりであった。
aにつき
第１区分（被災し劣化した印材）　　２０％
第２区分（被災した可能性が高い印材）　　　９％
第３区分（元の印材に起因する表面傷又は内部模様がある印材）２１％
第４区分（被災していない印材）　　４８％
第５区分（曲り〔一見して曲りがわかるもの〕）　　　　　　　　２％
bにつき
劣化の原因は浸水時間，乾燥条件，印材の品質（等級）である。もともと表面状態が悪いもの，潜在亀裂や小亀裂が存在していたものが認められる。このような欠陥があると浸水により被害を受け易い。
cにつき
劣化の機序はつぎの２通りである。
イ　印材に潜在亀裂が存在する場合には浸水によって印材表層が膨潤して周方向に膨張し潜在亀裂の位置で剥離して周方向に押出される。乾燥後著しい損傷が認められる。
ロ　欠点が少なければ浸水によって印材表層が膨潤して周方向の膨張圧がこもり表層部は自身の圧で周方向に押し潰され，乾燥によって収縮し表面亀裂を発生する。
この鑑定結果をみてもわかるとおり，鑑定人は，鑑定事項に対して客観的，科学的見地に立って正面から答えようとする姿勢が乏しいといわざるをえない。たとえば，鑑定事項・については，客観的な劣化の程度による分類が求められているのに，「被災の有無と程度」という客観性の担保があるとは思われない（見方によっては鑑定人の主観的な判断基準であるようにも思われる）基準を持ち出してこれに基づいた分類を行っている一方，第５区分では「曲り」というこれとは別の基準を導入しているのである。鑑定書（鑑定補充書，同・を含む）の内容も，晦渋で理解が困難であることに加え，観察結果，実験結果について写真等の資料の添付が不十分であり，鑑定人の判断が正しいかどうかを検証する手がかりがないから，十分な
科学的根拠があると認
めることができない。さらに，鑑定人は，鑑定書の随所で，当裁判所から問われていない事項について答えたり，独自の前提条件をもうけたうえで考察を加えるなどしており，その鑑定態度の公正さを疑わざるをえない。このような結果になったことについては，当裁判所と鑑定人との間で事前にコミュニケーションがうまくとれなかったことも原因となっていると考えられ，その点は当裁判所も率直に反省しなければならないが，そのことと鑑定結果の証拠上の評価とは別である。上に述べたような問題がある以上，鑑定の結果は採用することができない。ウ　被告Ｍと被告Ｎは，本件水漏れ事故後，原告の側で段ボール箱全部を乾燥した場所へ移さなかったことやぬれた印材の水分をふきとらなかったことを問題とするようである。しかし，Ｑ社長やＴ取締役が２階Ａ号室に到着した時点においては，少なくとも２時間程度は水漏れが続いていたと考えられ，被告Ｍと被告Ｎが指摘するような作業をしたとしても，それでどれほどの被害を食い止めることができたかは疑問である。しかも，当時，２階Ａ号室は電灯がつかず真っ暗で，床上に水が大量にたまっている状態であり，警察官や被告Ｏ，さらにＭＮ親子が出入りしたり，ＭＮ親子が水のかき出し作業に従事したりしていたのだから，とても落ち着いて段ボール箱を動かしたり印材の水分をふきとったりできるような状態ではなかった。印材のふきとりに


主文
１被告は，原告有限会社Ａに対し，３６１万１０８９円及びこれに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２被告は，原告Ｂに対し，１２６万５３０５円及びこれに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３被告は，原告Ｃに対し，５８万９４３８円及びこれに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４被告は，原告Ｄに対し，１８万７１３５円及びこれに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余は原告らの負担とする。
７この判決は，第１項ないし第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告は，
①原告有限会社Ａに対し，２８４８万１１９１円，
②原告Ｂに対し，１３５７万２９７５円，
③原告Ｃに対し，１１３３万１８３３円，
④原告Ｄに対し，２７７万５７５１円
及びこれらに対する平成１２年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，観光地引き網，しらす漁等を営む原告らが，神奈川県藤沢市ＫＬ丁目所在の被告藤沢工場（以下「藤沢工場」という）内に設置された廃棄物焼。却炉の排ガス洗浄施設の排水管が雨水管に誤接続されたこと（以下「本件誤接続」という）により，平成４年１１月ころから平成１２年３月２３日にかけ。て，上記排ガス洗浄施設からダイオキシン類を含む排水が藤沢市内を流れて江ノ島の西側約１．５キロメートルの相模湾に注ぐ引地川に排出され続けた（以下「本件ダイオキシン事故」という）結果，この事実が，同月２４日（以下。「本件報道日」という）以降，テレビ等によって全国的に報道されたことに。より，引地川河口付近での観光地引き網の予約キャンセル，しらすの販売減少等により営業損害等を被ったと主張して，被告に対し，民法７０９条又は７１７条１項に基づき，原告有限会社Ａ（以下「原告Ａ」という）につき２８４。８万１１９１円，原告Ｂにつき１３５７万２９７５円，原告Ｃにつき１１３３万１８３３円，原告Ｄにつき２７７万５７５１円及びこれらに対する不法行為後の日である平成１２年３月２４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
これに対し，被告は，本件誤接続につき工作物責任を負うことについては争わないものの，原告らに損害が生じたこと及び損害と本件誤接続との間に相当因果関係があることを否認しかつ原告らの委任を受けた各漁業協同組合   以，，（下「漁協」という）の組合長との間で，本件ダイオキシン事故に関する補償。契約を締結し，同契約に基づいて６３００万円の補償金（以下「本件補償金」という）を支払ったので本件誤接続に関する原告らとの紛争は解決済みであ。る旨主張して，原告らの請求を争った。
１争いのない事実等（証拠によって認定した事実については，当該認定事実の末尾に証拠を摘示する）。
(1)当事者等
ア原告Ａ（甲１４，４９，９８，原告Ａ代表者本人，弁論の全趣旨）原告Ａは，地引き網漁，水産物の加工販売等を目的とする有限会社であり，引地川の河口付近において観光地引き網，しらす漁，ながらみ漁を行い，しらすの加工販売等を営む者である。
原告Ａは，Ｍ漁業協同組合（以下「Ｍ漁協」という）に所属している。
イ原告Ｂ（甲９９，証人Ｆ）
原告Ｂは，引地川の河口付近においてしらす漁を行い，しらすの加工販売等を営む者である。
原告Ｂは，Ｎ漁業協同組合（以下「Ｎ漁協」という）に所属している。
ウ原告Ｃ（甲１４，４９，１００，原告Ｃ本人）
原告Ｃは，引地川の河口付近において観光地引き網を営む者である。原告Ｃは，Ｎ漁協に所属している。
エ原告Ｄ（甲３の２４，３２，１０１，原告Ｄ本人），。原告Ｄは引地川の河口付近で捕れたしらす鰻の仲買業を営む者である
オ被告（甲３の１，弁論の全趣旨）
被告は，風水力機械の製造販売等を目的とする株式会社である。被告は，神奈川県藤沢市ＫＬ丁目に藤沢工場を設置している。カＭ漁協及びＮ漁協（以下「両漁協」という）の組合長。(ｱ)Ｍ漁協の平成１２年３月ないし平成１４年５月１７日における代表理事組合長は，Ｈであった。
(ｲ)Ｎ漁協の平成１２年３月ないし平成１４年５月１７日における代表理事組合長は，Ｉであった。
(2)河水のダイオキシン類に関する環境庁の基準値（甲３の１ないし２４，乙１４）
河水のダイオキシン類に関する環境庁の基準値は，本件ダイオキシン事故の発生当時，１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ（２－３－７－８四塩化ジベンゾダイオキシン換算で１リットル当たり１兆分の１グラム）であった。
(3)本件ダイオキシン事故の発生等
ア本件誤接続（甲１，２）
藤沢工場は，工場内の排水管の誤接続により，平成４年１１月ころから平成１２年３月２３日まで，同工場に設置された廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設の排水（ダイオキシン類が含まれている）を，未処理のまま，引。地川水系稲荷雨水幹線を通じて，引地川（高名橋の橋脚下）に排出していた。
イ環境庁の調査（甲１）
環境庁は，平成１１年９月２４日，引地川の富士見橋（高名橋の下流）で，以下の(ｱ)及び(ｲ)のとおり，高濃度のダイオキシン類が検出されたことを発表した。
(ｱ)平成１０年８月２４日採水４．５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ(ｲ)同年１２月１０日採水２．５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ウ藤沢市の調査（甲１）


(ｱ)平成１１年１０月から同年１２月まで
藤沢市は，平成１１年１０月６日，引地川の水を３か所で採水し，業者に分析を依頼した。
その結果，同年１２月６日，業者から，長後天神添橋及び蓼中橋（いずれも高名橋より上流）のダイオキシン濃度が，それぞれ０．３３及び１．１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌであり，富士見橋のダイオキシン濃度が，８．１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌであるとの報告を受けた。
(ｲ)平成１２年１月から同年３月まで
藤沢市は，引地川の水を，平成１２年１月２６日に６か所で，同年２月１６日に７か所で採水し，業者に分析を依頼した。
その結果，同年３月２１日，業者から，稲荷雨水幹線出口のダイオキシン濃度が，速報値であるものの，平成１２年１月２６日採水分が３２００ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ，同年２月１６日採水分が８１００ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌであるとの報告を受けた。
(ｳ)平成１２年３月２１日及び同月２２日
藤沢市は，稲荷雨水幹線に入り込んでいる枝管を調査し，被告の藤沢工場と接続していると思われる枝管を発見した。
エ神奈川県及び藤沢市の立入調査（甲１）
神奈川県及び藤沢市は，平成１２年３月２３日，藤沢工場に立入調査を行い，同工場の廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設の排水が，未処理のまま，引地川水系稲荷雨水幹線に流れ込んでいることを発見した。神奈川県及び藤沢市は，被告に対し，藤沢工場の廃棄物焼却炉及び廃ガス洗浄施設の排水の排出停止を命じ，併せて，当分の間の同施設の運転停止を命じた。
オ環境庁，神奈川県及び藤沢市の立入調査（甲１）
環境庁，神奈川県及び藤沢市は，平成１２年３月２４日，再び藤沢工場に立入調査を行い，廃棄物焼却炉及び廃ガス洗浄施設が停止していることを確認した。
なお，藤沢市は，業者から，同日，平成１２年１月２６日及び同年２月１６日採水のダイオキシン濃度が，速報値であるものの，以下のとおりであるとの報告を受けた。なお，以下の採水地点のうち，富士見橋以外は，すべて稲荷雨水幹線より上流である。
(ｱ)平成１２年１月２６日採水
ａ土棚雨水３号幹線０．３５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｂ小糸川１．０ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｃ一色川２．２ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｄ不動川０．８１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｅ富士見橋９．７ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
(ｲ)平成１２年２月１６日採水
ａ土棚雨水３号幹線０．１３ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｂ小糸川０．２２ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｃ一色川１．２ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｄ不動川０．５５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｅ石川橋２．６ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
ｆ富士見橋４．４ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ
カ環境庁，神奈川県及び被告の記者会見（甲１）
環境庁，神奈川県及び被告は，平成１２年３月２４日午後８時ころ，本件ダイオキシン事故に関する記者会見を行った。
キ藤沢市の記者会見（甲１）
藤沢市は，平成１２年３月２５日午前９時３０分ころ，本件ダイオキシン事故に関する記者会見を行った。
同市は，本件ダイオキシン事故に関し「引地川ダイオキシン汚染庁内，対策本部」を設置した。
ク市民への注意喚起（甲１）
藤沢市は，平成１２年３月２５日から，少なくとも同月２７日まで，引地川でパトロールを行い，釣り人，川遊びをしている児童等に対して注意喚起を行った。
ケ環境庁らの連絡調整会議（甲１）
環境庁，神奈川県及び藤沢市は，平成１２年３月２６日，本件ダイオキシン事故に関し「引地川ダイオキシン汚染事件対応連絡調整会議（以，」，「」。）。下   この会議のことを環境庁らの連絡調整会議という   を設置した
コ速報値の確定（甲３の１１）
藤沢市は，平成１２年３月３１日，同年１月２６日及び同年２月１６日に採水した稲荷雨水幹線及び富士見橋のダイオキシン類濃度の確定値が，速報値のとおりであると発表した。
(4)マスコミによる報道
本件ダイオキシン事故は，本件報道日のテレビ報道を初めとして，同日以降，新聞，テレビ，ラジオ等により，全国的に報道された（甲３の１ないし２４。）
なお，新聞各紙は，本件ダイオキシン事故が周辺の魚介類や漁業関係者の営業に及ぼす影響に関して，次のように報道した。
ア平成１２年３月２５日付け朝日新聞（朝刊，夕刊）(ｱ)見出し（甲３の１，３の２，３の４及び３の５）「高濃度ダイオキシン流出「Ｅ藤沢工場基準の８０００倍   雨」，水路に「泥や魚類への蓄積を懸念ダイオキシン汚染   「漁協など」，」，
に不安広がる「ダイオキシン流出Ｅ藤沢」」，
(ｲ)内容
ａ環境庁と神奈川県は，平成１２年３月２４日，藤沢工場付近の雨水路の水から，最高で環境庁の基準の８１００倍にあたる１リットル中８１００ピコグラムのダイオキシン類を検出したと発表した。公共水域で検出された濃度としては過去最高だ（甲３の１）。ｂ排水は９２年夏から流されていたらしい。引地川は相模湾に注いでおり，河口近くには漁港や海水浴場がある（甲３の１）。ｃ排水は約８年間にわたって，海水客でにぎわう湘南海岸へと流れていた（甲３の５。ただし湘南版）。
ｄ環境科学の専門家の話（甲３の１）


かりに排水としても１リットルあたり１０００ピコグラムを超えるダイオキシン類汚染というのは聞いたことがない。非常に高い値だ。問題なのは，まわりの環境への汚染の広がりだ。川底や海底の泥などと魚類の汚染実態を調べる必要がある。魚の体内には水の５０００倍から１万倍に濃縮されて蓄積される。調査の結果，高濃度であれば，対策が必要になるだろう。
ｅ解説（甲３の２）
被告藤沢工場からの高濃度のダイオキシン類流出について，専門家は，排出直後の濃度より，川底や海底の泥での蓄積，魚類の体内での濃縮を心配している。ダイオキシン類はごみの焼却で煙突から排出される印象が強いが，水を通じた汚染も広がりと蓄積の点で影響は大きい。
イ平成１２年３月２５日付け読売新聞（甲３の３）
(ｱ)見出し
「超高濃度ダイオキシン「藤沢市の工場近くの川基準の８１０」，
０倍検出」
(ｲ)内容
環境庁は（平成１２年３月）２４日夜，神奈川県藤沢市のプラントメーカー「Ｅ」の藤沢工場近くの引地川の水から，環境基準の最高８１００倍に当たる８１００ピコ・グラムと超高濃度のダイオキシン類が検出されたと発表した。これまで川や海など公共用水域で測定されたダイオキシン類の最高値は津市の岩田川で９８年に検出された２５ピコ・グラムで，過去最悪の汚染事例となった。
ウ平成１２年３月２６日付け朝日新聞（甲３の６）
(ｱ)見出し
「長期汚染に住民不安「地元に「風評被害」なし」」，
(ｲ)内容
地元の魚や野菜などの売り上げに「風評被害」は見られず，小売業者らはほっと胸をなでおろした。
エ平成１２年３月２８日付け読売新聞（甲３の７）
(ｱ)見出し
「緊急対策本部設置漁協，被害状況提出へ」
(ｲ)内容
ａ風評被害では，Ｒ地区漁業連絡協議会の参加する，Ｓほか７漁協によると，問屋にシラスやカマスを卸そうとしたところ「安全宣言が，出るまでは引き取れない」と断られるケースがあり，キロ当たり３０，。円のマルアジが１０円から２０円で買いたたかれた例も出たというこのほか，釣り客を乗せる遊漁船や観光引き網でも「ダイオキシン，が心配だ」と予約の取り消しも出ている。
ｂ環境庁は（平成１２年３月）２７日，昨年９月から今年２月まで行った調査結果を発表したが，そのなかで，鎌倉市由比ガ浜沖のシラスのダイオキシン濃度は１グラム当たり０．４ピコグラムと低い値で，「特別に心配される状況ではない」としている。
オ平成１２年３月３０日付け読売新聞（甲３の９）
(ｱ)見出し
「藤沢ダイオキシン流出農作物，魚の影響調査へ」
(ｲ)内容
環境庁と神奈川県，藤沢市で構成する「連絡調整会議」の第１回会合が（平成１２年３月）２９日，県庁内で開かれ，来月上旬までに周辺の農作物や地下水，相模湾の魚などの影響調査を行うことを決めた。
カ平成１２年４月１日付け朝日新聞（甲３の１０）
(ｱ)見出し
「」，「「」」消えぬ不安解消祈る   みんなに安心を切実漁業関係者の声
(ｲ)内容
ａ神奈川県は（平成１２年３月）２７日に「シラスは安全」との見解を出した。環境庁も・・・海水は安全で海の魚も問題ない」と発表「した。
ｂ神奈川県水産課長は「調査で安全性の再確認をしたい」と話す。ただ，引地川のコイからは１９９８年度の環境庁調査で１グラム当たり１２ピコグラムのダイオキシンが出たことから「川魚は食べない方がいい」という。
ｃ神奈川県大気水質課の担当者は「川の水に触ったら，念のために手を洗った方がいい。井戸水をいつも飲んでいる人は少ないだろうし，，，農作物が水からダイオキシンを吸収することも少ないので両方とも大きな危険性はないと考えている。」
キ平成１２年４月２日付け読売新聞（甲３の１３）
(ｱ)見出し
「市民集会で改めて謝罪「Ｅ健康相談の電話開設」」，
(ｲ)内容
ａ藤沢工場のダイオキシン排水流出問題で・・・市民集会が（平成１２年４月）１日，藤沢市本町の市労働会館で開かれた。ｂ引地川に流出したダイオキシンの総量が依然として不明なことや，焼却炉排水の雨水マス誤接続の原因がまだ解明できないことなどに対する市民の不満は強く，会場には約２００人が詰めかけた。ｃ出席者からは「引地川が流れ込む海の魚を食べて大丈夫か「サ」，ーファーの安全は保障できるのか」などといった質問が続出。ク平成１２年４月１３日付け朝日新聞（甲３の１９）
(ｱ)見出し
「漁業に深刻な被害「市側報告漁価２割減，客足にも」」，
(ｲ)内容
ａ「漁業を中心に深刻な被害が広がっている・・・   平成１２年４。」（月）１２日，藤沢市議会の環境・災害対策特別委員会が開かれ，地元経済への影響を聞かれた市側は，市内の２つの漁業協同組合から聞き取った内容について報告したうえでそう答えた。
それによると，かま揚げシラスは大手の取引業者から「安全宣言が出るまで取引を控える」と言われ，４月に入ってからも，２日と３日，。に水揚げしたシラスのうち売れたのは３分の１にとどまったという・・・観光客向けの地引き網でも，５月の連休にかけて一部でキャンセルが出て，３月２９日，３０日の２日間でも４００人規模のキャンセルがあったとされる。
ｂ魚類へのダイオキシンの影響について藤沢市は市報の臨時号で，特にシラスなどの回遊魚については環境庁のデータなどをもとに「ダ，イオキシン濃度は低く問題はない」との見解を示している。
(5)環境庁らの連絡調整会議による報告
環境庁らの連絡調整会議は，平成１２年５月３１日「引地川水系ダイオ，キシン汚染事件への対応（甲２，乙１４）と題して，以下の発表をした。」ア引地川水系稲荷雨水幹線のダイオキシン類汚染の原因は，被告の藤沢工場に設置された廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設の排水が，未処理のまま雨水管を通じて排出されていたことにある。
イ廃棄物焼却炉の運転が始まった平成４年１１月から平成１２年３月までに，藤沢工場から環境中に排出されたダイオキシン類の量は，水系に３．０ｇ－ＴＥＱ，大気に１．４ｇ－ＴＥＱの合計４．４ｇ－ＴＥＱと推計される。


，，ウ周辺環境調査の結果や利水実態等から判断して周辺地域での日常生活周辺海域での海水浴等のレジャー活動及び周辺海域で水揚げされる魚介類の摂取によって，健康に影響が生じるおそれはないものと判断される。ただし，引地川の魚類は比較的高濃度のダイオキシン類が検出されていることから，食用に供さないことが望ましい。
(6)ダイオキシン対策協議会と被告との交渉
アダイオキシン対策協議会の結成（甲３の２４，乙４）Ｒ地区の１０の漁協（Ｍ漁協及びＮ漁協を含む。以下同じ）が加盟す。るＲ地区漁協連絡協議会（以下「連絡協議会」という）は，遅くとも平。成１２年３月３０日ころまでに，ダイオキシン対策協議会（以下「対策協議会」という）を結成した。対策協議会の会長は，Ｔ漁業協同組合の代。表理事組合長であるＧであった。
イ被告に対する申入れ（乙４）
対策協議会は，被告に対し，平成１２年３月３０日，本件ダイオキシン事故により取引拒否がされるなど漁業者の業務に被害が及んでいるとし，被告に誠意のある対応を望むこと等を申し入れた。
（，，）ウ   補償手続に関する被告からの申入れ乙５の１５の２   弁論の全趣旨被告は，対策協議会及び神奈川県漁業協同組合連合会（以下「県漁連」という）に対し，平成１２年１１月１０日，本件ダイオキシン事故の補。，，，償に関する方針を示し各組合員ごとに   損害が生じたとする営業の内容期間，金額等を回答するよう求めるとともに，各組合員の確定申告書等の提出を求めた。
エ対策協議会からの回答（乙６）
対策協議会は，被告に対し，平成１３年２月１３日，各漁協単位で損害の調査を進めてきたので，被告から要請された方法による書類の提出は困難であること，被害額については後日提示すること等を回答した。
オ両漁協における議決
(ｱ)通常総会の開催（乙１３）
，，（「   」ａＮ漁協は平成１３年２月２７日   通常総会以下本件通常総会。），「」   。というを開催し第１０号議案   その他を満場一致で可決した本件通常総会の議事録には第１０号議案その他   に関してダ，「」   ，「イオキシン委任の件「Ｈ１２，３，２５」突然発生し組合をはじ」，「め県漁連藤沢市の御協力御努力により補償問題も進んでおります。Ｒ地区１０組合長の会議も再々開き大変尽力をつくしていられます。総会においても，ダイオキシン問題はＩ組合長に委任致しますのでよろしくお願いします。組合員から満場一致で可決成立致しました」と。の記載が存在している。
ｂ本件通常総会には，総正組合員５２名のうち３２名が出席していた（出席者には委任状による出席者１１名を含む。）
ｃ原告Ｂは，本件通常総会に出席し，第１０号議案に賛成し「組合，長におまかせします。よろしくおとりはからいをして下さい」と発。言した。
，，「」ｄ本件通常総会の開催通知には第１０号議案については   その他としか記載されていなかった。
(ｲ)臨時総会の開催（乙１２）
，，（「   」ａＭ漁協は平成１３年３月１５日   臨時総会以下本件臨時総会という）を開催し，第１号議案である「被告の）引地川水系ダイ。（オキシン類流出汚染事故の損害補償に関する一切の権限を代表理事組合長への委任に関する件」を，賛成多数で可決した。
ｂ本件臨時総会には，総正組合員３４名のうち３１名が出席していた（出席者には委任状による出席者１３名を含む。）
カ対策協議会からの金額の提示（乙７）
対策協議会は，被告に対し，平成１３年３月１９日，本件ダイオキシン事故の補償金として，合計６億６３６０万円（直接の漁業被害６億４０００万円，事務費１３６０万円，見舞金１０００万円）の支払を請求した。
キ被告からの回答（乙８）
被告は，対策協議会に対し，平成１３年３月２３日，同月１９日に提示を受けた金額について，金額の根拠が確認できないとして，再度，各組合員が受けた個々の損害に関する書類の提出を求めた。
また，被告は，対策協議会に対し「補償要求の根拠となる漁業協同組，合の関係規則等による委任関係の書類（総会議事録，規約，定款，理事会議事録等」の提出を求めた。）
クサンプル調査（甲９８ないし１００，証人Ｊ，原告Ｄ）被告は，平成１３年１２月ころ，補償金額の算定のため，対策協議会を構成する各漁協において，当該漁協の組合員等の一部につき，サンプル調査を行った。
サンプル調査に参加した組合員等のうち，一部の者は，被告の求めに応じて，税務申告書等の資料を提出した。
原告らは，全員，このサンプル調査に参加し，被告に対し，税務申告書等の資料を提出した。
ケ被告からの金額の提示（乙９）
被告は，対策協議会に対し，平成１４年３月６日，本件ダイオキシン事故の補償金として，合計４５００万円を支払う旨申し入れた。
コ対策協議会からの金額の提示（乙１０）
対策協議会は，被告に対し，平成１４年４月２２日，本件ダイオキシン事故の補償金として，合計８７２６万円の支払を請求した。
(7)弁護士からの受任通知（甲６）
原告訴訟代理人らは，原告らから，本件ダイオキシン事故の補償請求に関する一切の件を受任し，平成１４年５月１０日，被告に対し，本件ダイオキシン事故の補償請求に関する受任通知（以下「本件受任通知」という）を。発送し，同通知は，同月１１日，被告に到達した。


なお，同通知には「平成１４年５月７日，通知人らは，貴社に対する本，件の補償請求に関する一切の件を当職らに委任し，法的な救済を求めることと致しました。つきましては，今後，本件に関する一切を当職らが代理人として，対応致しますので，よろしくお願い致します」との記載がある。。(8)補償契約の締結（乙１，２，１１，証人Ｊ，同Ｉ，同Ｇ）ア被告とＲ地区の１０漁協及び県漁連の代表理事らは，平成１４年５月１７日，本件ダイオキシン事故につき，Ｒ地区の１０漁協のすべての組合員及び準組合員の有する損害賠償請求権を総額で６３００万円とする内容の補償契約を締結した（以下，この補償契約のことを「本件補償契約」という。本件補償契約の当事者は，契約書上は，Ｇ（対策協議会）及び被告となっているが，Ｒ地区の１０漁協の代表理事らも，同日ころには，本件補償契約の内容について了承していたと認められる。。）イ本件補償契約に係る契約書には，以下のような条項がある。甲（Ｒ地区の１０漁協及び県漁連を指す）は，本契約（本件補償契約。を指す）に先立ち，次の各号に掲げる書類を乙（被告を指す）に提出。。するものとする。
①各漁業協同組合代表理事組合長の印鑑証明書
②各漁業協同組合員（準組合員を含む）の印鑑証明書（但し，甲は，本証明書を代理人保管とすることを認める）
③各漁業協同組合員（準組合員を含む）の各漁業協同組合代表理事組合
長に対する委任状
④甲のうちＴ漁業協同組合を除く各漁業協同組合代表理事組合長のＴ漁
業協同組合代表理事組合長に対する委任状
ウ本件では，上記イ②及び③で要求されているＲ地区の１０漁協の組合員（準組合員を含む）の各漁協代表理事組合長に対する委任状及び印鑑証明書は，被告及び各漁協代表理事組合長のいずれに対しても，提出されていなかった（証人Ｊ）。
(9)本件補償金の支払及び分配
被告は，Ｒ地区の１０漁協及び県漁連の代表理事らに対し，平成１４年５月２４日，本件補償契約につき，６３００万円の本件補償金を支払った。本件補償金は，各漁協において各組合員に分配された。しかし，原告Ａ，原告Ｂ及び原告Ｃは，現在まで，本件補償金の分配を受けることを拒絶しており原告Ｄに関しては組合員ではないため分配の対象とされなかった証，。（人Ｉ，証人Ｆ，原告Ａ代表者本人，原告Ｃ本人）
(10)原告ら以外の漁協組合員の動向
Ｒ地区の１０漁協の組合員のうち，原告ら以外には，本件補償金の分配額につき，現在まで，被告に対して異議を述べた者はいない。(11)本件補償契約の内容の開示について（甲９８ないし１００，弁論の全趣旨）
原告らは，本件補償契約の締結以前には，本件補償金の金額を知らされていなかった。
また，原告らは，本訴訟に至るまで，本件補償契約の詳しい内容（契約文言等）を知らされていなかった。
２争点及び争点に対する当事者の主張
(1)原告らは，両漁協の代表理事組合長らに対し，本件補償契約に先立ち，本件補償契約の締結権限を授与したか。
ア被告の主張
原告らは，各漁協の代表理事組合長らに対し，次のとおり，本件補償契約に先立ち，本件補償契約の締結権限を授与した。各漁協の代表理事組合長らは，上記代理権に基づき，被告との間で本件補償契約を締結し，被告から本件補償金６３００万円の支払を受けたので，本件誤接続に関する原告らと被告との紛争は解決済みである。
(ｱ)漁協の総会決議による委任
Ｍ漁協代表理事組合長であるＨ及びＮ漁協代表理事組合長であるＩは，本件臨時総会及び本件通常総会の各決議により，原告らから，本件補償契約の締結に関する包括的な権限を与えられた。
ａＭ漁協
原告Ａが所属するＭ漁協は，平成１３年３月１５日，本件臨時総会を開催し，第１号議案である「被告の）引地川水系ダイオキシン類（流出汚染事故の損害補償に関する一切の権限を代表理事組合長への委任に関する件」を，賛成多数で承認可決した。
ｂ原告Ｂ
原告Ｂ，原告Ｃ及び原告Ｄの所属するＮ漁協は，平成１３年２月２７日，本件通常総会を開催し，第１０号議案で「ダイオキシン委任の件」として，本件ダイオキシン事故に関する損害補償についての一切の権限を組合長であるＩに委任する旨，満場一致で可決した。
ｃ決議の効力
上記ａ及びｂの各議決（以下「本件各決議」という）の効力は，。両漁協のすべての組合員を拘束するものである。なぜなら，漁業協同組合は，組合員の経済的地位の改善のために，団体協約の締結やこれに附帯する事業を行う権限があり（水産業協同組合法１１条１項１４号，同１６号，本件補償契約の締結も，団体協約締結交渉又はこれ）に準ずる事業として，その権限の範囲にあるからである。また，両漁協は，過去にも，本件と類似の補償契約を締結したことがあるところ，その際にも，補償契約に関する委任は，総会決議によって行われており，両漁協には，補償交渉及び補償契約締結の委任に関し，総会の決議によって決定するという慣行が存在していたといえる。
したがって，本件各決議により，両漁協の組合長らは，本件補償契約の締結に関する包括的な権限を与えられたといえる。
(ｲ)原告らによる個別的な委任
仮に，本件各決議の効力が原告らに及ばないとしても，原告らは，両漁協の代表理事組合長らに対し，明示又は黙示の意思表示により，本件補償契約の締結権限を授与した。
ａ原告Ｂ
(a)総会決議への賛成


原告Ｂは，Ｎ漁協における本件通常総会において，本件ダイオキシン事故の損害補償に関する一切の権限をＩに委任するという議案を協議する際「組合長におまかせします。よろしくおとりはから，いをして下さい」と発言し，上記議案に賛成している。。そして，①本件通常総会の議事録には，補償交渉の権限と補償契約締結の権限とを区別したような記載はないこと，②補償契約の締結権限のない補償交渉権限は何ら紛争の解決に資するものではないこと，③各漁協の組合員は合計約７００名に達しており，損害賠償請求を漁協に委任する必要性は高かったこと，④原告らを含む各漁協の組合員らの補償交渉は，当初から，一貫して各漁協を通じて行われていたこと，⑤被告は，本件補償契約締結後，原告ら以外の各漁協の組合員から抗議を受けたことはなかったこと，⑥Ｎ漁協の理事長であったＩも，原告Ｂから契約締結権限を委任されていると認識していたこと等からすれば，原告Ｂは，Ｉ組合長に対し，本件通常総会決議によって，被告との間の補償交渉のみでなく，組合員個人としての本件補償契約の締結権限を授与したことは明らかである。
(b)サンプル調査への協力
原告Ｂは，本件通常総会の後，Ｉらが被告との間で補償交渉を行っていることを認識しつつ，１年以上の長期間にわたり，個別的な補償請求交渉を行わなかった。
また，原告Ｂは，被告が，対策協議会等との補償交渉において，補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的に協力している。
このサンプル調査は，各漁協主催の下，各漁協事務所で行われており，被告担当者も，その際に，この調査が，漁協全体の補償額を算定するためのものであることを説明している。
原告Ｂが，この調査に協力している事実は，同原告が，本件通常総会の際に，Ｉに本件補償契約の締結権限を授与したことを示す重要な間接事実である。
(c)以上のとおり，原告Ｂが，Ｉに対し，原告Ｂを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したことは明らかである。
ｂ原告Ａ
(a)個別的に補償交渉を行わなかったこと
原告Ａは，本件臨時総会の後，Ｈらが被告との間で補償交渉を行っていることを認識しつつ，１年以上の長期間にわたり，個別的な補償請求交渉を行わなかった。
(b)サンプル調査への協力
原告Ａも，被告が，漁協全体の補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的にこれに協力している。
(c)以上のとおり，原告Ａは，Ｈに対し，黙示の意思表示により，原告Ａを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したものというべきである。
ｃ原告Ｃ
(a)個別的に補償交渉を行わなかったこと
原告Ｃは，本件通常総会の後，Ｉらが被告との間で補償交渉を行っていることを認識しつつ，１年以上の長期間にわたり，個別的な補償請求交渉を行わなかった。
(b)サンプル調査への協力
原告Ｃも，被告が，漁協全体の補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的にこれに協力している。
(c)以上のとおり，原告Ｃは，Ｉに対し，黙示の意思表示により，原告Ｃを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したとものというべきである。
ｄ原告Ｄ
(a)組合員に準ずる者であること
原告Ｄは，Ｎ漁協の組合員である原告Ｃの妻で原告Ｃと共に漁業に従事するものであり，原告Ｃと実質的に同一の営業主体，又は，同漁協の組合員に準ずる者である。
(b)個別的に補償交渉を行わなかったこと
原告Ｄは，本件通常総会の後，Ｉらが被告との間で補償交渉を行っていることを認識しつつ，１年以上の長期間にわたり，個別的な補償請求交渉を行わなかった。
(c)サンプル調査への協力
原告Ｄも，被告が，漁協全体の補償金額を算定するために実施したサンプル調査に参加し，資料を提出する等積極的にこれに協力している。
(d)以上のとおり，原告Ｄは，Ｉに対し，黙示の意思表示により，原告Ｄを代理して本件補償契約を締結する権限を授与したとものというべきである。
イ原告らの主張
原告らは，各漁協の代表理事組合長らに対し，本件補償契約の締結権限を授与してはいない。
(ｱ)漁協の総会決議に権限がないこと
水産業協同組合法１１条は，漁協に対し，組合員からの個別授権なしに本件補償契約の締結権限のような権限を付したものではない。本件誤接続により損害を受けたことに基づく損害賠償請求権は，個々。，の組合員の純然たる個別的権利であるそのような個別的権利の処分が漁協の総会決議によって，反対者，欠席者を含め，漁協に委ねられることはない。
(ｲ)原告らによる個別的な委任がないこと
ａ対策委員会による交渉を黙認していたわけではないこと原告らは，被告と対策委員会との間の交渉経過につき，被告から対策委員会に対して総額４５００万円の提示があったこと，対策委員会が被告に対して総額８７２６万円の請求をしたこと，被告と対策委員会とが総額６３００万円で本件補償契約を締結したこと等の事実を，何も知らされなかった。
むしろ，被告は，対策委員会に対し，交渉内容を個々の組合員に口外しないよう求めていたのである。
また，原告らは，本件補償契約が締結される前に，被告に対し，代理人弁護士を通じて交渉する旨通知し，個別交渉の意思を明確に伝えている。
なお，サンプル調査についても，原告らは，被告との個別交渉の一貫としてされたものであると理解している。
付言するに，原告ら以外の各漁協の組合員は，本件補償契約に対し，，て異議を唱えなかったとしても引地川河口付近で操業する原告らと他の組合員とでは，全く損害の状況が異なっているといえる。
ｂ原告Ｂについて
本件通常総会における第１０号議案の議決は，飽くまでも，組合の意思決定としてされたものであり，個別的授権を含むものではない。本件通常総会の招集通知にも，本件補償契約に関する記載は何ら存在せず，また，同議案の議決に個別委任の趣旨が含まれているのであれば，同総会の欠席者に対し，後日，個別的授権に関する意思確認がされるはずであるが，そのような意思確認がされた事実もない。したがって，原告Ｂが上記議決に賛成したとしても，それは，個別的授権を意味するものではない。


なお，原告Ｂが，本件通常総会において「組合長におまかせしま，す。よろしくおとりはからいをして下さい」と発言した点に関して。も，①この発言の趣旨は交渉の促進を促すものにすぎず，②同総会における決議は欠席者がいても行い得たものである以上，本件補償契約の締結権限の委任は含まれないとみるべきであり，③仮に上記発言の趣旨が個別的委任であったとしても，委任の範囲は不明確であり，④個々の組合員の損害額については，組合員自身が被告と交渉するのが合理的であるから，上記発言についても，本件補償契約の締結を委任したものとはいえない。
(2)本件誤接続と原告らの営業損害との間には相当因果関係があるか。
ア原告らの主張
以下に述べる事情を総合すれば，本件誤接続と原告らの営業損害との間には，相当因果関係があるというべきである。
(ｱ)ダイオキシン類について
ダイオキシン類は，猛毒物質であり，特に，ベトナム戦争において米軍が散布した枯葉剤に含まれていたこと「二重体児ベトちゃんドクち，ゃん」の例にみられるような催奇形性を有すること等が広く知られていた。
(ｲ)本件ダイオキシン事故の報道
被告がダイオキシン類を排出していた事実は，本件報道日の夕方のテ，，，，，レビ報道を初めとして   新聞ラジオ等も含め連日   重大事件として全国的な報道がされた。
この報道では，①汚染濃度が国の環境基準値１ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌの８１００倍と過去最高であり，従前の最高値（２５ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ）の３２４倍であること，②排出が長期に及び，総量が水系に３．０ｇ－ＴＥＱ，大気に１．４ｇ－ＴＥＱと莫大であったこと，③①及び②の数値は行政庁による科学的な検査結果に基づくこと，④被告が環境設備のトップ企業であること，⑤原因が排水管の誤接続であること，⑥行政庁の発表が引地川産の魚類摂取への警告を含むこと等が全国的に広く報道され，引地川河口付近で操業する原告らの営業に重大な影響を与えた。
なお，これらの報道は，誇張のない客観的な報道であった。また，神奈川県及び藤沢市も，広報等により，情報提供，注意喚起を行った。
(ｳ)本件ダイオキシン事故の報道から生ずる損害について本件のようなダイオキシン汚染事故が発生した場合，風評被害が生ずることは経験則上明らかである。
，，消費者は市場において多様な商品を選択することができるのでありダイオキシン汚染の報道に接した消費者が，現場近くにおいて海産品の購入を避けたり，レジャーを回避したりすることは当然の行動である。
(ｴ)環境庁らの連絡調整会議による発表について
被告は，環境庁らの連絡調整会議が，平成１２年５月３１日，発表した引地川河口付近の魚介類の調査結果により，原告らが扱う魚介類が安全なものであることが明らかとなった旨主張する。
しかし，この検査の検体数はわずか１０であり，しかも，同調査結果は「平成１２年３月２３日以降の流動床炉の運転停止以降」も「稲荷，雨水幹線及び引地川のダイオキシン類は・・・なお水質環境基準を超える状況にある」とした上，引地川の魚類については，依然として「食用に供さないことが望ましい」と評価しているのであり，この調査結果により，原告らが扱う魚介類の安全が確認されたとはいえないし，ダイオキシン排出に関する報道の影響が払拭されたともいえない。
イ被告の主張
以下に述べる事情を総合すれば，原告らには，本件ダイオキシン事故により，損害は生じていないし，仮に，風評被害により何らかの減収が生じていたとしても，それは，本件誤接続と相当因果関係を欠くというべきである。
(ｱ)魚介類が安全であったこと
環境庁らの連絡調整会議による「引地川水系ダイオキシン汚染事件への対応（平成１２年５月３１日発表」によれば，引地川河口付近の海）水に含まれるダイオキシン類の濃度レベルは環境水準に合致しており，魚介類のダイオキシン濃度レベルも，全国調査の範囲内であった。これらの調査結果から，原告らが扱う魚介類が，ダイオキシン類に汚染されていたということは全くなく，したがって，人体に有害なものではなく，他水域の魚介類と比較してもむしろ安全なものであることが明らかとなった。
調査報告書も「周辺海域で水揚げされる魚介類の摂取によって，健，康に影響が生じるおそれはないものと判断される「本件ダイオキ。」，（シン事故の）引地川河口周辺の相模湾への影響は小さかったものと考えられる」としている。。
(ｲ)マスコミの誤った報道
本件ダイオキシン事故に関するマスコミ報道の内容は，一般の視聴者等に対し，あたかも引地川本流から基準の８１００倍（８１００ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ）のダイオキシン濃度レベルが検出されたような誤解を与えるものであった。
この基準の８１００倍という数値は，地下水路である引地川水系稲荷雨水幹線の出口で検出されたものであり，引地川水系稲荷雨水幹線は暗渠とされていて住民等が流水に直接接触することはあり得ず，さらに，この出口は，橋脚の下にあるから，住民が立ち入る場所ではない。また，引地川水系稲荷雨水幹線は，雨水等を集めるための小規模な水路であり，引地川本流に流入した後は，ダイオキシン類の濃度も大幅に希釈される。実際，引地川本流のダイオキシン濃度レベルは，平均すると約５．９７ｐｇ－ＴＥＱ／Ｌ程度であった。
このような報道が適切にされていれば，風評被害が生ずることはなかった。
(ｳ)市場関係者の誤った判断
本件ダイオキシン事故の後，一般消費者は，特に同事故に反応を示していない者が多かったが，一部の魚市場，スーパー等の市場関係者は，一般消費者の動向を見誤り，本件ダイオキシン事故に過度に反応して，自らの判断で取引中止等の措置を講じてしまった。
しかし，上記(ｱ)，(ｲ)で述べたダイオキシンのレベルからすれば，そのような措置は誤りであった。
(ｴ)消費者の個別的心理状態の介在
仮に，本件ダイオキシン事故の後，原告らが取り扱う魚介類の購入を回避した一般消費者がいたとしても，従前どおり購入し続けた一般消費者も多数存在していたのであり，両者は，単に個人的心理状態の介在によって判断が異なったにすぎない。
原告らが取り扱う魚介類のダイオキシン類濃度レベルは，他の海域の魚介類と比較しても低い水準であったのであるから，魚介類の購入を回避した消費者の個別的心理状態は「安全であっても食べない」という，極めて主観的な心理状態であり，同一条件のもとで，常に同様の結果になるとはいえないものである。
(3)原告らの損害額
ア原告らの主張
(ｱ)原告Ａの損害額
ａ観光地引き網の売上減


原告Ａには，本件ダイオキシン事故のニュース報道以降，観光地引き網の予約のキャンセルが２３件２７網生じ，申込みも減少し，これにより売上げが減少した。
（）平成１２年の観光地引き網売上高１１４網１３８８万４１９９円と，平成１１年の売上高（１４７網１６２７万３９０９円）及び平成１３年の売上高（１６５網１９００万６７８７円）の平均額との差額は，３７５万６１４９円となる。
ｂ直営店舗の売上減
原告Ａの直営店舗では，本件ダイオキシン事故の報道以降，客足が遠のき，売上げが減少した。
報道後１年間（平成１２年３月２５日ないし同１３年３月２４日）の粗利２５７９万７８４７円と，その前年の粗利４３４２万６０４５円及び翌年の粗利４２６２万６１３４円の平均額との差額は，１７２２万８２４３円となる。
なお，被告は，直営店舗における粗利減が，市場への出荷によって補てんされた旨主張するが，平成１２年は豊漁であり，市場へ１日１３０キログラムのしらすを出荷した上で，風評被害がなければ直営店舗で通常売れる量（１日５０キログラム）のしらすを販売することは容易であった。
原告Ａは，平成１２年３月ないし同年４月当時，１，２回の網で２００キログラム程度のしらすを漁獲しており，通常どおり昼まで操業すれば１日８００キログラム程度のしらすを漁獲していた。
ｃ市場の取引停止による損害
(a)Ｏ魚市場による取引停止等による損害
原告Ａは，Ｏ魚市場との間で，平成１２年度より，生しらすを毎日１キログラム当たり１１５０円で１００キログラムを取引する旨契約していた。
ところが，本件ダイオキシン事故の報道により，Ｏ魚市場は，原告Ａからの生しらすの仕入れを，平成１２年３月２５日から同年４月６日まで１３日間停止した。
また，同年４月７日から９日まで，出荷量が制限された（合計１７４キログラム。）
これらの措置により，原告Ａは，１６９万５１００円の損害を被った。
(b)Ｐ魚市場による取引停止等による損害
原告Ａは，Ｐ魚市場に対し，平成１２年３月より，生しらすを毎日１キログラム当たり１０００円で３０キログラム以上を出荷してきた。
ところが，本件ダイオキシン事故のニュース報道により，Ｐ魚市場は，原告Ａからの生しらすの仕入れを，平成１２年３月２５日から２７日，２９日及び３０日の５日間停止した。
また，平成１２年３月２８日，同月３１日から４月１２日まで，出荷量が制限された（合計１６４．５キログラム。）これらの措置により，原告Ａは，３１万４５００円の損害を被った。
ｄながらみ漁ができなかったことによる損害
Ｍ漁業協同組合理事会は，平成１２年のながらみ漁の特別採捕申請に関する議決を差し控えた。その結果，原告Ａは，平成１２年６月ないし７月のながらみ漁ができず，塩ゆでながらみの売上げを失った。平成１１年６月から７月までのながらみ漁による売上高は，２５３万８０００円であったが，原告Ａは，消費者が貝類がダイオキシンの影響を受けやすいと思っていると考えたことから，平成１２年以降もながらみ漁を中止しており，原告Ａが受けた損害は，２８９万８０００円を下回ることはない。
ｅ経費減
平成１２年における原告Ａの経費のうち，給与手当，雑給，福利厚生費，通信費，交際費，水道光熱費，消耗品費，運賃，荷造包装費，事務用品費，広告宣伝費及び組合納入金の各金額が売上げの減少に伴い減少しているところ，上記各費目の平成１１年及び同１３年の平均額と平成１２年の金額の差額の合計額（すなわち，平成１２年における経費の減少額）は，５９７万６０７０円である。
したがって，これらの経費減を上記ａないしｄの合計２５８９万１９９２円から差し引いた金額１９９１万５９２２円が，原告Ａの営業損害となる。
ｆ慰謝料
原告らは，湘南の地に生まれ，湘南の海や川の恵みを受け，これら，，を愛しむ者であるが本件ダイオキシン事故が発生したことによって自らの生業を失うことへの不安を余儀なくされる等，精神的損害を被った。
したがって，原告Ａの慰謝料は，少なくとも，上記ｅの経費減と同額とみるのが相当である。
ｇ弁護士費用
弁護士費用としての損害額は，上記合計額２５８９万１９９２円の１割である合計２５８万９１９９円である。
ｈ合計
以上を合計すると，原告Ａの損害額は，２８４８万１１９１円となる。これらの損害額を基礎付ける各数値は，別表１及び６（省略）のとおりである。
(ｲ)原告Ｂの損害
ａ得られるはずであったしらすの売上げ
原告Ｂは，漁獲したしらすを加工した上，市場への出荷，宅配便での地方発送及び直営店における販売（かま揚げしらす１キログラム当たり２３００円，乾ししらす１キログラム当たり３０００円）を行ってきた。
平成１２年はかつてないほどの豊漁の年であり，漁の始まった３月１１日から２４日に至るまでの間の水揚量は３５５０キログラムに上った（平成１１年，同１３年の同時期の水揚げ高はそれぞれ９４５キログラム，４０キログラムであった。。）
しかし，平成１２年３月２４日の本件報道日以降，大量の売れ残りが発生した（３月２５日から同月末日まで３７２．５キログラム，４月２２０６．５キログラム，５月１６４８キログラム。）そのため，原告Ｂは，同年８月まで，稼働時間を大幅に減らすこととなった。


平成１２年３月２５日から８月までの稼働時間が，平成１１年及び平成１３年の同時期の稼働時間のとおりであれば，原告Ｂには，２万２６１９キログラムのしらすの水揚げがあったはずである。一方，平成１１年，同１３年及び同１４年の総売上高を水揚高で割ると，１キログラム当たりの売上高は１１５５円となる。したがって，本件ダイオキシン事故がなければ，原告Ｂには，２万２６１９．１５２キログラム×１１５５円＝２６１２万５１２１円の売上高があったはずであり，実際の売上高である１３７８万６０５２円との差額は，１２３３万９０６９円となる。
なお，平成１２年の売上高とその前後１年の売上高の平均を比較した場合でも，損害額（粗利）は４４９万５３０８円であり，ここから売上減に伴って生じた経費減８３万０８２４円を控除した金額を，豊漁であることを考慮して１．２５倍した金額は，４５８万０６０５円となる（甲５２。）
ｂ経費減
平成１１年及び平成１３年の原告Ｂの売上高の平均額と，平成１２年の売上高との差額は，４４９万５３０８円である。
，，，，   ，一方平成１２年の原告Ｂの経費のうち通信費   燃料費交際費旅費，専従者給与，雑給及び広告費の各金額が売上げの減少に伴い減少しているところ，上記各費目の平成１１年及び同１３年の平均額と平成１２年の金額の差額の合計額（すなわち，平成１２年における経費減少額）は，８３万０８２４円である。
したがって，原告Ｂの売上減に対応した経費の減少率は，約１８パーセントであり，原告Ｂの営業損害は，上記ａの１２３３万９０６９円からその１８パーセントを控除した１０１１万８０３６円を下らない。
ｃ慰謝料
原告Ｂの慰謝料は，少なくとも，上記ｂの経費減と同額とみるのが相当である。
ｄ弁護士費用
弁護士費用としての損害額は，上記ａないしｃの合計１２３３万９０６９円の１割である１２３万３９０６円である。
ｅ合計
以上を合計すると，原告Ｂの損害額は，１３５７万２９７５円とな。，，（   ）るこれらの損害額を基礎付ける各数値は別表３   ４及び６省略のとおりである。
(ｳ)原告Ｃの損害
ａ観光地引き網の売上減
原告Ｃ方の観光地引き網は，平成１１年当時，原告Ａと比較して，観光地引き網の実施回数が相当に少なく，売上げを伸ばす余地が大きかった。
しかし，本件ダイオキシン事故の報道以降，原告Ｃ方には，９網８１万円のキャンセルが入り，その後の申込みも減少した。平成１３年の売上げの伸びも，本来期待し得た程ではなかった。
原告Ｃの売上減は，少なくとも，平成１１年，同１４年及び同１５年の売上平均から同１２年及び同１３年の売上平均を引き，これを２倍した７０９万５０００円に上る。
ｂ経費減
平成１２年及び同１３年の原告Ｃの経費の平均のうち，代分け，雑費，消耗品費，通信費及び修繕費の各金額が売上げの減少に伴い減少しているところ，上記各費目の同１１年，同１４年及び同１５年の平均額と平成１２年及び同１３年の原告Ｃの経費の平均額との差額の合計額は，４８１万２７０２円となる。
したがって，これらの経費減を上記ａの金額７０９万５０００円から差し引いた金額２２８万２２９８円が，原告Ｃの営業損害となる。
ｃ慰謝料
原告Ｃの慰謝料は，少なくとも，上記ａ及びｂの合計金額を超えて１０３０万１６６７円に満つるまでの金額（８０１万９３６９円）と同額とみるのが相当である。
ｄ弁護士費用
弁護士費用としての損害は，上記ａないしｃの合計額１０３０万１６６７円の１割に当たる１０３万０１６６円である。
ｅ合計
以上を合計すると，原告Ｃの損害額は，１１３３万１８３３円となる。これらの損害額を基礎付ける各数値は，別表２及び６（省略）のとおりである。
(ｴ)原告Ｄの損害
ａ採捕人の減少
原告Ｄは，しらす鰻の仲買業を営むものであるが，本件ダイオキシン事故により，引地川に入るしらす鰻の採捕人が減少した。その結果，原告Ｄ方に持ち込まれるしらす鰻の数も減少し，同原告の収入も減少した。
なお，平成１２年は，４月以降，黒潮の流れが南方より相模湾へ北上するという良好な状況であり，豊漁が期待される状況であった。平成９年から平成１２年３月までの原告Ｄの各月の粗利の平均から，平成１２年４月から平成１５年までの各月の粗利の平均を差し引き，これを合計した金額は，８４万５８９０円である。
ｂ経費減
，，平成１２年４月から平成１４年までの原告Ｄの経費のうち運送費消耗品費，水道光熱費及び通信費の各金額が売上げの減少に伴い減少しているところ，上記各費目の平成１０年１月から平成１２年３月までの平均額と平成１２年４月から平成１４年までの原告Ｄの経費の平均額との差額の合計額は，１３万２５２５円となる。
したがって，これらの経費減を上記ａの金額８４万５８９０円から，。差し引いた金額である７１万３３６５円が原告Ｄの営業損害となる
ｃ慰謝料
原告Ｄの慰謝料は，少なくとも，上記ａ及びｂの合計金額を超えて２５２万３４１０円に満つるまでの金額（１８１万００４５円）と同額とみるのが相当である。
ｄ弁護士費用
弁護士費用としての損害は，上記ａないしｃの合計額２５２万３４１０円の１割に当たる２５万２３４１円である。
ｅ合計
，，。以上を合計すると原告Ｄの損害額は   ２７７万５７５１円となるこれらの損害額を基礎付ける各数値は，別表５及び６（省略）のとおりである。
(ｵ)損害についての補足
ａ増収傾向の理由


近年，水産物に関する消費者の「鮮度志向「本物志向「安全」，」，志向「健康志向」は顕著である。」，
また，旅行に関する消費者の「安・近・短傾向「自然志向「体」，」，験学習」や「地域学習重視傾向」は顕著である。
原告らの増収傾向は，このような理由に基づくものであった。
ｂしらすの豊漁について
平成１２年はしらす豊漁の年であり，特に同年３月は，過去に類を見ないほどの漁獲高であった。
原告Ａ及び原告Ｂも，風評被害による売れ残りを心配して出漁を削減したにもかかわらず，例年と遜色のない漁獲があった。神奈川県全体でみても，本件ダイオキシン事故に基づくしらす漁従事者の出漁回避があったにもかかわらず，平年以上の漁獲があった。なお，平成１２年は，全国的には，神奈川県ほど顕著な豊漁ではなかった。
ｃしらす鰻の豊漁について
しらす鰻は，黒潮が相模湾に北上する流形となるときに，豊漁になる傾向がある。
，，平成１２年は１月ないし２月は黒潮の流形が悪く不漁であったが３月には若干持ち直し，４月には良好な流形となった。，，。したがって４月には   しらす鰻の豊漁が期待できる状況であった
ｄ豊漁と価格について
，「」，原告ら生産者は   市場の需要－供給曲線の支配から逃れるべく商品の付加価値を高めたり，直売の拡充，出荷契約の締結に努力している。
したがって，豊漁が価格低下を意味するものではない。
ｅ損害の算定方法について
原告らは，営業形態がそれぞれ異なり，損害額の算出についても，個々の原告にとって最も合理的な方法で行われる必要がある。したがって，原告ごとに損害額の算定方法が異なる点は，何ら問題ではない。
ｆ継続する損害
本件ダイオキシン事故以降，被告が環境に排出したダイオキシン類が除去されたわけではないのであり，現在まで，危険を感じて原告らの商品，サービスを敬遠している消費者は存在しており，原告らの損害は，今もなお，継続しているといえる。
また，本件ダイオキシン事故における基準の８１００倍という数値は過去最大であり，今後，同種の事故が起きるたびに引き合いに出さ，，。れるのでありそのたびに   新たに風評被害が発生するおそれがある
イ被告の主張
(ｱ)損害の算定方法
原告らに生じた損害の算定方法については，少なくとも過去３年間程度の売上高との比較において売上減少が認められる場合に，その減少額に過去の純利益率を乗じて算出すべきである。
原告らは，本件事故後の売上高を損害算定の基礎としているが，それでは，事故後の売上高の増減に応じて，損害の算定の基礎とするかどうかを選択できることになってしまい，恣意的に損害を高く主張することを認めることになって不当である。
(ｲ)原告Ａについて
ａ算定方法について
原告Ａは，本件における損害を，観光地引き網の売上減，直営店舗，，。の売上減取引停止による損害等   個々の項目に分けて主張しているしかし，本件ダイオキシン事故が原告Ａの営業に影響を与えたというのであれば，原告Ａの売上げはすべてが相模湾で行う漁業によるものであるから，損害額は，営業全体として判断すべきである。そして，平成１２年の原告Ａの売上高は，過去３年分の売上高と比較して，むしろ増加している。したがって，原告Ａには，損害は発生していない。
ｂ観光地引き網について
損害額を算定するに当たっては，過去３年間の数値の平均と比較すべきであるところ，観光地引き網の売上高について個別に見た場合でも，原告Ａの売上高の減少は，多くとも２７万９１８５円となる。これは，平成１２年の観光地引き網の総売上が１３８８万４１９９円であることからして，特段，本件誤接続と相当因果関係のある損害ということはできない。
また，原告Ａの純利益率は，過去いずれもマイナスとなっていることから，純利益の減少も，ゼロか，極めてゼロに近い金額であるといえる。
なお，観光地引き網のキャンセルは，毎年相当数，相当割合で生じているのであって，どの程度が本件誤接続と相当因果関係を有するのか判然としない。
ｃ直営店舗の売上減について
原告Ａは，市場への魚介類の出荷に関する売上高と，直営店舗における魚介類の販売に関する売上高の双方を含む「加工売上」のうち，，，直営店舗において販売した分のみを取り上げてこの粗利の減少額が本件誤接続によって生じた損害に当たるとしている。
しかし，Ａの平成１２年の「加工売上」全体の売上高が，過去最高になっていることからすれば，原告Ａに，仮に，直営店舗における売上げの減少が生じていたとしても，原告Ａが，その分を市場に売却する等していたために，損害は発生していなかったと考えられる。したがって，直営店舗における粗利減少額を請求することはできない。
ｄ市場の取引停止について
原告Ａは，Ｏ魚市場との間で，生しらすを毎日１キログラム当たり１１５０円で１００キログラムを取引する旨契約したと主張する。しかし，原告Ａの主張するような事実は，証拠上認められないし，そもそも契約として拘束力を有するのかどうか疑わしい。また，仮に，原告Ａが，Ｏ魚市場から，取引を停止，制限されていたとしても，本件では，生しらすを他の市場等に売却する等して，損害の発生が回避された可能性が高い。したがって，原告Ａに損害は発生していない。
原告ＡがＰ魚市場から取引を停止，制限されたという主張についても，同様のことがいえる。
ｅながらみ漁について
Ｍ漁協は，ながらみ漁について，平成９年度から同１１年度まで，。，５月から７月までの期間で実施することを決議しているこれに対し平成１２年度及び同１３年度においては，９月から１０月の期間で実施する旨を決議している。
ながらみ漁がこれまでどおりの時期に実施されなかったからといって，それを本件誤接続と相当因果関係のある損害であると主張するのは困難である。
(ｳ)原告Ｂについて
原告Ｂの主張する損害の算定方法は，期待水揚量，期待売上高等を基礎とし，豊漁を前提としながら豊漁による供給過剰等に基づく売上高の減少要素等を全く考慮していないものであって，極めて不自然なものであることは明白である。
また，過去３年間の売上高の平均と平成１２年とを比較した場合，売上高の減少は１３５万５４３２円であるが，これは売上高の５パーセント程度にすぎず，本件誤接続と相当因果関係のある損害とはいえない。
(ｴ)原告Ｃについて


原告Ｃは，観光地引き網につき，売上高の減少があったと主張しているところ，同原告は，平成１３年にも損害が発生していると主張しているが，平成１３年の売上高は平成１１年の売上高を大きく上回っている上，原告Ａの観光地引き網の損害が平成１３年以降発生していないことを考慮すると，損害が発生しているとはいえない。
平成１２年の売上高についても，平成１１年の売上高と遜色がなく，本件誤接続と相当因果関係のある損害が発生しているとはいえない。なお，原告Ｃは，平成１２年に８件の観光地引き網のキャンセルがあったと主張するが，平成１１年にも１６件のキャンセルが発生しており同年の方がキャンセル数，キャンセル割合とも高いことからすれば，平成１２年のキャンセルは，本件誤接続と相当因果関係を有するものではない。
(ｵ)原告Ｄについて
原告Ｄの粗利については，過去３年間と比較した場合に，確かに，平成１２年は減少しているようである。
しかし，もともと，平成１１年１２月から平成１２年３月までの仕入量は，例年に比べて極端に少なかったのであり，これは不漁に基づくものである。
なお，原告Ｄは，黒潮の流れからしてしらす鰻が豊漁になる直前に本件ダイオキシン事故が発生した旨主張するが，何の客観的，科学的根拠もない。
第３争点に対する判断
１争点(1)（本件補償契約締結権限の授与）について
(1)漁協の総会決議による委任はあったか
ア被告は，両漁協による本件各決議が，議決に参加しなかった者，議決に反対した者を含めて，両漁協のすべての組合員（及び原告Ｄ）を拘束し，本件ダイオキシン事故に関する損害補償についての一切の権限を組合長に委任するものであると主張し，その根拠として，水産業協同組合法１１条１項１４号及び同１６号が，漁協は「組合員の経済的地位の改善のため，にする団体協約の締結」及び「前各号の事業に附帯する事業」を行うことができると定めていることを挙げる。
しかし，漁協等の水産業協同組合の目的は，事業を行うことによって，組合員のために直接の奉仕をすること（水産業協同組合法４条）であり，漁協が団体協約（組合と相手方との間で結ばれる一種の契約）を締結することができると定めた同法１１条１項１４号の趣旨も，経済的に弱い立場にある個々の組合員が，組合を通じて，相手方との間で魚介類の取引価格や代金の支払方法に関する集団契約を結ぶことにより，相手方と対等な地位を確保することができるようにすること等によって，組合員の「経済的地位」を改善することにあるから，漁協が，既に発生している個々の組合員の個別的権利を，多数決の原理に基づき，総会決議によって第三者に委，，。ね処分することは   同条項の意図するところではないというべきである本件においても，本件ダイオキシン事故により，漁協「自体」が，何らかの損害を被ったのであれば，漁協が，多数決による総会決議によってその損害賠償請求権を処分することができると言い得るかもしれないが，本件ダイオキシン事故により個々の組合員が被った損害に関する損害賠償請求権は，飽くまで組合員が個人として有する権利であるから，これを，漁協が，組合員から委任を受けることなく，総会決議に欠席した者や反対した者の権利も含めて，多数決の原理に基づく総会決議によって処分することができるとは認め難い。
イ被告は，両漁協には，補償交渉及び補償契約締結の委任に関し，総会の決議によって決定するという慣行が存在していたから，本件各決議の効力は組合員を拘束する旨主張する。しかし，補償交渉及び補償契約締結の委任に関し，総会の決議によって決定された例が多数存在するとの証拠は存在せず，仮に，そのような方法を執った事例において問題が生じなかったことがあったとしても，それはたまたま不満が出ず問題化しなかったというにすぎないのであり，組合員が法的に総会決議に拘束されるとの慣行が成立していると認めるには不十分であり，当該補償契約の締結の後，組合員らが補償契約の内容につき追認をするなどの特段の事情がなければ，総会の決議がその意に反して組合員を拘束することはできないというべきところ，本件の原告らについては，本件各決議に関し，そのような事情が存在したとは認められないから，被告のこの点での主張も，本件各決議によって原告らの権利を処分できる根拠とはなり得ないというべきである。ウよって，これらの点に関する被告の主張はいずれも採用できない。
(2)原告らによる個別的な委任はあったか
ア原告Ｂについて
被告は，原告Ｂが，Ｉに対し，本件補償契約の締結に先立ち，原告Ｂを代理して本件補償契約を締結する権限を個別的に授与したと主張し，その根拠として，原告Ｂが本件通常総会に出席し「ダイオキシン問題」をＩ，に委任する旨の決議に賛成し，本件通常総会において「組合長におまか，せします。よろしくおとりはからいをして下さい」と発言したこと等を。挙げている。
しかし，本件のように多数の損害賠償請求権者が代表者を立てて相手方との間で補償契約を締結しようとする場合には，通常，代表者と相手方との間の交渉の過程で，一応の契約案がまとまった段階で，代表者が，各損害賠償請求権者に対し，いったん，契約案を開示して，各損害賠償請求権者の同意を得た上で最終的な契約締結に至るのが一般的な手続であるな，（お，本件では，本件補償契約の締結まで，原告らに対し，本件補償契約の内容は知らされていない。。）