（４）　まず，原告の原状回復義務について検討すると，原告は，被告から，本件割賦金として合計１０万６９２８円を受領しているが，充当関係については特約がないので，割賦販売法３０条の５第１項１号により，手数料（１６万１９２８円）から充当することになり，原告の被告に対する返還分はない。他方，被告は，前記認定のとおり，本件教材を補助参加人に対して返還しようとしたものであるが，原告の加盟店である補助参加人に対する指導監督的立場と，割賦販売に関する緊密な連携及び互いに協力する義務という原告・補助参加人間の関係（訴訟告知書添付の「ショッピングクレジット制度取扱に関する契約書」第１条参照），本件家庭教師派遣契約及び本件売買契約が本件立替払契約と同一機会に補助参加人の営業社員によって一体的に締結されていることから，一般消費者である被告が，本件売買契約解除に伴い本件教材を補助参加人に返還すべきであると考えることは不自然ではないことなどの事情を考慮すると，本件教材は原告に返還されたものと同様の効果を認めることが相当である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５）　そして，この場合の被告の原告に対して支払うべき金額については，特定継続的役務提供契約（本件家庭教師派遣契約）の中途解約に伴い関連商品販売契約（本件売買契約）が解除された場合に，販売業者が購入者に請求できる金額の上限を規定した特定商取引法４９条６項１号の規定を類推適用して判断するのが相当である。そうすると，被告は，原告に対し，本件教材の通常の使用料に相当する額，若しくは，本件教材の販売価格に相当する額から本件教材の返還時の転売可能価格を控除した額が，本件教材の通常の使用料に相当する額を超える場合には，その額を返還すべきことになる。
（６）　具体的には，本件教材のうち①小学生パスロード（小学校６年生用，４冊９万２０００円）及び②生徒用指導書（ＱアンドＡポイントチェックを含む。小学校６年生から中学生まで用，１４冊２２万５０００円）は，当時小学校５年生であった訴外△△△△△が，本件教材の受領時である平成１４年９月１８日から学習指導終了時である平成１５年３月２１日までの間の学習指導を受けた際に使用したものではないから使用料は発生しない。他の①小学生パスロード（小学校５年生用，４冊９万２０００円），③小学生総整理（小学校４年生から６年生まで用，４冊８万５０００円）及び④ジュニア英語（小学校４年生から６年生まで用，１冊，２万５０００円）については，訴外△△△△△が，小学校５年生時の９月１８日から小学校６年生終了時の３月末日まで（約１８か月間）使用することが予定されているものであるのに対し，訴外△△△△△は，本件教材を平成１４年９月１８日から平成１５年３月２１日まで（約６か月間）使用したことになるから，その使用料は（９万２０００円＋８万５０００円＋２万５０００円）×６÷１８＝６万７３３３円（小数点以下四捨五入）となる。
一方，本件教材の返還時の価格について検討すると，上記のとおり，①小学生パスロード（小学校６年生用）及び②生徒用指導書は，学習指導で使用せず，他に被告において使用したことを認めるに足りる証拠がないから，これらの返還時の転売可能価格は，未使用品として販売価格と同額であり，その差額は生じないものと認定できるが，その他の①小学生パスロード（小学校５年生用），③小学生総整理及び④ジュニア英語については，訴外××が消費生活センターにおいて検品した際，その使用状態から本件教材の引き取り価格を２万円と評価していることを考慮すると中古品であり，これらについての返還時の転売可能価格は，販売価格（合計２０万２０００円）の１０分の１程度の価値（２万円）と認めるのが相当であるので，販売価格から転売可能返還時の価格を控除した額は１８万２０００円であると認定できる。
そうすると，本件教材の販売価格に相当する額から本件教材の返還時の転売可能価格を控除した額が，本件教材の通常の使用料に相当する額を超えることになる。
（７）　以上によれば，被告は，原告に対し，本件教材の販売価格から返還時の転売可能価格を控除した額である１８万２０００円と手数料の残額５万５０００円の合計２３万７０００円及び本件売買契約解除の日の翌日から支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金を支払うべきである。４　以上により，原告の請求は上記の限度（遅延損害金の起算日は，原告主張の平成１５年１１月２６日）で理由があるから，主文のとおり判決する。
東京簡易裁判所民事第○室
裁　判　官　　松　田　雅　人


主　　　        文
原判決を破棄する。
被告人を懲役３年６月及び罰金１２０万円に処する。
原審における未決勾留日数中９０日を懲役刑に算入する。罰金を完納できないときは，金１万円を１日に換算した期間被告人を労役場に留置する。
大阪地方裁判所堺支部で押収保管中の透明ポリシートに包まれ更に茶色粘着テ
ープで巻かれた大麻草１塊（同庁平成１２年押
第９７号の１），大阪地方検察庁堺支部で保管中の同様の大麻草１１塊（同庁平
成１２年領第５０１号の符１の２，３，符２の１な
いし３，符４の１ないし３及び符６の１ないし３）及び同裁判所押収保管中の航空券１冊（同庁平成１２年押第９７号の２）を没収する。被告人から金４万９４０５円を追徴する。
理　　　        由
本件控訴の趣意は，検察官仲内勉作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁護人和田重太作成の答弁書に記載のとおりであるから，これらを引用する。論旨は，被告人は，原判示の犯行を遂行するにあたり，共犯者である通称Ａからヨハネスブルク国際空港・関西国際空港間の往復航空券（以下「本件航空券」という）を受領しているところ，本件航空券は，国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（以下「麻薬特例法」という）２条３項に定める「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」にあたるから，未使用の復路航空券は，同法１１条１項１号によってこれを没収し，使用済みの往路航空券については，同法１３条１項によりその価額を追徴すべきであるのに，原判決が，本件航空券は「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」にあたらないとして，没収ないし追徴をしなかったのは，法令の解釈適用を誤ったものであり，これが判決に影響を及ぼすことは明らかである，というのである。
関係証拠によれば，被告人は，原判示の犯行を遂行するにあたり，共犯者Ａから本件航空券を受領し，そのうち往路航空券を使用して，原判示の犯行に及び，復路航空券を所持したまま逮捕された事実が明らかであり，原判決が，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」には，薬物犯罪実行のために支給された資金や経費的な金員は含まないとして，本件航空券について，没収追徴をしなかったことも，その判文に明らかである。〈要旨１，２〉そこで，本件航空券が麻薬特例法２条３項にいう薬物犯罪収益に当たるか否かについて検討するに，同項によれば，「薬物犯罪収益」とは，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産若しくは当該犯罪行為の報酬として得た財産」等と規定されており，ここにいう「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」が，「犯罪行為の報酬として得た財産」以外の「犯罪行為により得た財産」を意味することは，文理上明らかであるところ，原判決が，資金や経費的な金員を含まないというのは，「犯罪行為により得た財産」という文言を，「犯罪行為を手段として得た財産」との意味に解釈しているものと思われるが，「犯罪行為により」の「より」は「因り」であって，国語としては，手段の意味にも用いられるが，より一般的には，原因を示す意味に用いられる言葉であり，特に法令用語としては，因果関係を表す言葉として用いられるのが通例であって，この規定の文言自体から，これを手段を示すものとして，薬物犯罪の資金や経費に充てられるべき財産を除外しているものと解することはできず，同法中に，資金や経費等を除外する趣旨をうかがわせる規定もない。また，同法は没収追徴の対象を「薬物犯罪収益」等として，「収益」という概念を用いているが，「収益」という言葉は，一般には「利益」の意味で用いられることもあるが，会計学等では，通常，費用を差し引いて利益を算出するもとになるもの，すなわち，後に費用として支出されるものも含めた収入全体を意味する概念として用いられており，同法１４条の規定からも，同法が用いる「収益」概念が，これと異なるものでないことをうかがい知ることができる。加えて，共犯者間における資金や経費の交付を収益に当たらないとして没収追徴ができないものとすると，本来正当に受け取ることの許されない財産の交付を受けて得た利益を，これを受けた者のもとに止めることとなり，共犯関係による薬物犯罪を助長することにもつながりかねず，薬物犯罪収益を徹底的に剥奪し，経済面からも薬物犯罪を禁圧するという麻薬特例法１条が宣明する同法の趣旨にも悖るものといわざるを得ない。
これらの諸点を勘案すれば，麻薬特例法２条３項の規定する「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」とは，薬物犯罪の犯罪行為をしたこと若しくは薬物犯罪の犯罪行為をすることを原因として取得した財産をいい，原則として薬物犯罪実行のための資金や経費に充てられるべき財産も含むものと解すべきである。
原判決は，麻薬特例法は，刑法１９条に対する特別法的な規定であり，麻薬特例法２条３項の文言は，没収等の対象範囲としては，刑法１９条１項３号とほぼ同様の表現を用いているのであるから，刑法１９条１項３号の解釈が同様に妥当すると解すべきであり，「薬物犯罪の犯罪行為により得た財産」とは，薬物犯罪により取得した金品等をいい，薬物犯罪実行のために支給された資金や経費的な金員などは含まないと解すべきであるという。原判決は，刑法１９条１項３号のいわゆる犯罪取得物件の中には，犯罪実行のために支給された資金や経費は含まないとの解釈を自明の前提としているが，そのような解釈自体，必ずしも自明ではなく，従前あまり議論のされてこなかったところではあるが，異論も十分存しうるところであり，仮に刑法１９条１項３号の規定について，原判決のような解釈が相当であるとしても，麻薬特例法２条３項は，同法の規定する薬物犯罪に伴って生ずる薬物犯罪収益の定義を定める規定であるから，同法の立法趣旨や関係する他の規定との整合性もふまえて解釈すべきものであって，同様の表現が用いられているからといって，刑法総則規定の解釈がそのまま妥当することにはならない。


平成１７年(行ケ)第１０３３８号特許取消決定取消請求事件平成１８年９月１３日判決言渡，平成１８年９月４日口頭弁論終結
判決
原告セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁理士阿部龍吉，蛭川昌信，内田亘彦，菅井英雄，青木健二，韮
澤弘，米澤明
被告特許庁長官   中嶋誠
指定代理人井出和水，山下喜代治，立川功，田中敬規
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００３－７１８０６号事件について平成１６年８月２４日にした決定を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，特許異議の申立てを受けた特許庁により本件特許を取り消す旨の決定がされたため，同決定の取消しを求めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
()本件特許（甲第２号証）1
特許権者：セイコーエプソン株式会社（原告）
発明の名称：画像形成装置」「
特許出願日：平成５年１０月１４日（特願平５－２５７２８５号）
設定登録日：平成１４年１１月８日
特許番号：特許第３３６７５３３号
()本件手続2
特許異議事件番号：異議２００３－７１８０６号
訂正請求日：平成１６年７月２９日（甲第４号証）
異議の決定日：平成１６年８月２４日
決定の結論：訂正を認める。特許第３３６７５３３号の請求項１に係る特許を「取り消す」。
決定謄本送達日：平成１６年９月１３日（原告に対し）
２本件発明の要旨
決定が対象とした発明（平成１６年７月２９日付け訂正請求後の請求項１に記載された発明であって下線部分が上記訂正に係る部分である以下   この発明を本，。，   「件発明」という。なお，請求項の数は１個である）の要旨は，以下のとおりであ。る。
「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた
画像形成装置において，
前記定着器は，回転しながら熱による定着を行う定着部材とこの定着部材のまわ
りに接触する接触部材とを有する定着器からなり，
現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系，前記トナー循環系および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系，および前記定着部材を加熱した後に前記駆動モータの駆動を開始する制御装置を備えており，前記駆動モータは，スローアップ，スローダウン及び定速回転に駆動制御される
ステップモータであり，
前記制御装置は，前記定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに前記駆動モータの駆動を開始することを特徴とする画像形成装置」。
３決定の理由の要点
決定の理由は，以下のとおりであり，要するに，本件発明は，下記刊行物１に記載された発明（以下「引用発明１」という）及び刊行物２～４に記載された周知。技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない，というものである。刊行物１：特開平５－３５１４８号公報（甲第５号証）刊行物２：特開昭５４－８９７４２号公報（甲第６号証）刊行物３：特公平１－４０３５１号公報（甲第７号証）刊行物４：特開昭６３－２６６７４号公報（甲第８号証）
()刊行物に記載された発明1
刊行物１には，以下に列挙する事項が記載されている。
(ａ)【０００１】
「本発明は，電子写真装置等において，加熱ローラ及び加圧ローラからなる一対の定着ローラを用いて像担持体上のトナー像を定着する画像形成装置における定着装置に関する」。
(ｂ)【００１２】～【００１４】
「そして定着ローラ２７は，加熱手段であるヒータ２７ａを内蔵し，アルミニウム素管表，（），面に   ＰＴＦＥポリテトラ・フルオロエチレンをコーティングした加熱ローラ２７ｂ及び金属製ローラ芯２９ａの外周に耐熱性シリコンゴム２９ｂを形成し，表面にＰＴＦＥからなるチューブを被せた加圧ローラ２７ｃとから成り，いずれも直径約５０［ｍｍ］とされている。この加圧ローラ２７ｃは，加圧スプリング（図示せず）により加熱ローラ２７ｂに加圧接触されている。又，加熱ローラ２７ｂは駆動手段である装置本体１のメインモータ７０によりメインベルト７１，サブメインベルト７２，第１乃至第３のギア７３ａ～７３ｃを介し回転され，加圧ローラ２７ｃもこれに圧接し従動回転される様になっている。更にメインモータ７０は第２のギア７３ｂからドラムベルト７４，ドラムドライブギア７５を介し感光体ドラム１０を駆動する一方，サブメインベルト７２から現像ユニットドライブギア７６，スリーブギア７７を介し現像装置１３の現像スリーブ１３ａやミキサ１３ｂ，１３ｃ等を駆動し，更に第３のギア７３ｃから第４のギア７３ｄ，搬送ベルトギア７８を介し搬送ベルト２６を駆動可能としている。又，加熱ローラ２７ｂのリア側表面には加熱ローラ２７ｂ表面の温度を検知し，検知温度を電圧に変換しヒータ制御装置３２に入力する検知手段であるサーミスタ３３が接触されている。更に，３４は剥離爪，３６はクリーニングフェルトである」。
(ｃ)【００１８】～【００２１】


「次に図７を参照して作用について説明する。室温が１８～２５［℃］の常温の範囲である場合には，装置本体１の設置時等サービスマンコードにおいて，プレラン選択キー５１をオン状態に設定し，更に，テンキー４７より，プレラン開始時間６０［ｓｅｃ，プレラン終了］時間９０［ｓｅｃ］を入力しておく。尚，この設定時間の調整は，例えば外気が低温である場合には，プレラン開始時の加熱ローラ２７ｂ温度が常温時と同程度になるよう，プレラン開始時間を常温時より多少長く設定する一方，外気が高温である場合には，逆にプレラン開始時間を常温時より短く設定等すれば良い。更に高温時プレランが不要であれば，プレラン選択キー５１をオフ状態に設定しておき，プレランを行なわない様にしても良い。この様な状態で電源を投入すると，制御装置３８の起動によりウォーミングアップが開始される。即ち，制御装置３８を介しヒータ制御装置３２によりヒータ２７ａがオンされ，加熱ローラ２７ｂの表面温度は室温例えば２５［℃］から図６に示す様な温度勾配で温度上昇される事となる。これと同時にカウンタパルス発振装置４４が作動される。そして制御装置３８が，カウタパルス発振装置４４からのパルスをカウントし，ヒータ２７ａオン後，一定時間である６０［ｓｅｃ］を経過した旨を検知し，サーミスタ３３からの入力が２３０［℃］に達していない旨を検知すると，制御装置３８は，メインモータ７０を駆動し，メインベルト７１，サブメインベルト７２，第１乃至第３のギア７３ａ～７３ｃを介し加熱ローラ２７ｂを矢印ｒ方向に回転する。これにより加圧ローラ２７ｃは，加熱ローラ２７ｂに従動し矢印ｓ方向に回転され，既に約８５［℃］，。に温度上昇された加熱ローラ２７ｂ表面からの熱伝導により表面全体が加熱される事となる尚，この定着ローラ２７のプレランの間，コピー操作中では無いものの，各ベルトやギアを介し感光体ドラム１０，現像装置１３，搬送ベルト２６がメインモータ７０により駆動されている」。
(ｄ)【００３２】
「尚，ウォームアップ開始からプレラン開始迄６０［ｓｅｃ］を経過しており，加熱ローラ２７ｂ表面は，約８０～９０［℃］に加熱されており，前の定着時にオフセットされたトナーも溶融され，クリーニングフェルト３８に拭き取られる事から，プレラン時に，固化したトナーにより定着ローラ２７表面が損傷されるおそれも無い」。したがって，上記記載事項および第３図の記載からみて，刊行物１には，以下のとおりの事項（以下「引用発明１」という）が記載されていると認める。，。「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成装置において，前記定着器は，回転しながら熱による定着を行う加熱ローラ２７ｂとこの定着部材のまわりに接触する剥離爪３４およびクリーニングフェルト３６とを有する定着器からなり，トナー画像を形成する部位に設けられた現像装置および前記定着器をともに駆動する１つのメインモータ７０を少なくとも有する駆動系，および前記加熱ローラ２７ｂを加熱した後に前記メインモータ７０の駆動を開始する制御装置を備えており，前記制御装置は，前記加熱ローラ２７ｂの温度がトナーが溶融するに足る温度になるよう設定された時期に前記メインモータ７０の駆動を開始することを特徴とする画像形成装置」。刊行物２には，以下に列挙する事項が記載されている。
(ｅ)公報１ページ右下欄１～３行目
「本発明は…被現像体の潜像を現像する工程を有した像形成装置に関し」，
(ｆ)公報３ページ右上欄７行目～左下欄８行目
「…現像に寄与された現像剤は…戻しスクリュー１５により搬送され…上記搬送された現像剤の一部をクリーニング手段への送りスクリュー１７に落下させる。…送りスクリュー１４に受け渡された現像剤は，…スリーブ８上に吸引されて現像に寄与する。また，…送りスクリュー１７上に落下した現像剤は，該スクリュー１７によりクリーニング手段９の送りスクリュー１８の下部まで導かれる」。
(ｇ)公報３ページ右下欄１０行目～４ページ左上欄６行目「…クリーニング手段９においてクリーニングに寄与した現像剤は…クリーニング手段９の長手方向に沿って搬送され，クリーニング手段容器の略端部で…その一部を現像手段４への送りスクリュー２５上に落下させる。上記送りスクリュー２５は…現像手段の送りスクリュー１４の下部まで現像剤を搬送する」。
(ｈ)公報４ページ左上欄１６行目～右上欄７行目
「…トナー補充手段２６…は送りスクリュー２５の途中に設けられており，現像装置に送られて来る現像剤中に十分なトナーを供給する。…スクリュー１４又は２５により十分攪拌混合された後に，スリーブ８上に引き上げられるようにする」。これらの記載より刊行物２には以下のとおりの事項が開示されているものと認める現，。「像剤を用いて被現像体の潜像を現像する現像装置を有する像形成装置において，現像剤をスクリューを介して搬送するとともに，スクリューの途中に設けられたトナー補充手段によってトナーが補充されるように構成された系を有する像形成装置」。刊行物３には，以下に列挙する事項が記載されている。
(ｉ)公報１ページ１段１６～１８行目
「本発明は，電子写真複写機における複写紙上のトナー像を定着ローラに導いて加熱定着するようにした加熱定着装置に関する」。
(ｊ)公報３ページ５段２０～２４行目
「メインモータ５６からの動力は，前述のように直接に熱ローラ３４および感光ドラム２１の回転のために与えられる…」。
(ｋ)公報３ページ６段１５～２１行目
「メインモータ５６は，熱ローラ３４の温度Ｈがトナーの軟化点Ｈ１以上になって初めて駆動されて熱ローラ３４と圧ローラ３５とが回転する。このとき，熱ローラ３４と圧ローラ３５とに付着していることのあるトナーは軟化しているので，熱ローラ３４と圧ローラ３５とが損傷することはなく，また剥がし板５２が損傷することはない」。刊行物４には，以下に列挙する事項が記載されている。(ｌ)公報１ページ左下欄１５～１８行目「前記定着ローラの表面温度が前記軟化温度に対応した温度に到達した後は前記定着ローラの予備回転を開始せしめる制御手段を備えたことを特徴とする定着装置」。
公報２ページ右上欄１２～１９行目
(ｍ)「…トナーの成分で決まる軟化点が，設定されている定着ローラの予備回転開始温度よりも高いときには定着ローラに接触配置されている複写用紙の分離爪により定着ローラ上に残留していたトナーが十分に軟化しないまま削られ，定着ローラや分離爪を損傷することになる」。
()対比2
本件発明と引用発明１とを対比する。


定着器における回転しながら熱を発生し定着を行う手段である点で，引用発明１における加熱ローラ２７ｂは本件発明における定着部材に相当する。定着器における定着部材のまわりに接触する部材である点で，引用発明１における剥離爪３４およびクリーニングフェルト３６は本件発明における接触部材に相当する。電子写真プロセスにおける現像を行う手段である点で，引用発明１における現像装置は本件発明における現像器に相当する。
したがって，両者は以下のとおりのものである点で一致する。「転写後の支持体上のトナー画像を少なくとも熱により定着を行う定着器を備えた画像形成
装置において，
前記定着器は，回転しながら熱による定着を行う定着部材とこの定着部材のまわりに接触
する接触部材とを有する定着器からなり，
現像器によりトナー画像を形成するプロセス部および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系，および前記定着部材を加熱した後に前記駆動モータの駆動を開始する制御装置を備えることを特徴とする画像形成装置」。そして，以下に列挙する点で相違している。
(あ)本件発明ではプロセス部にトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラとともに駆動している点。
(い)本件発明では定着部材の温度がトナー固着解除温度になったときに駆動モータの駆動を開始するのに対して，引用発明１では加熱ローラ２７ｂの温度がトナーが溶融するに足る温度になるよう設定された時期にメインモータ７０の駆動を開始する点。(う)本件発明では駆動モータが，スローアップ，スローダウンおよび定速回転に駆動制御されるステップモータであるのに対して，引用発明１におけるメインモータはどの様なものであるか記載されていない点。
()判断3
上記相違点(あ)～(う)について検討する。
相違点(あ)については，現像装置に付加して，現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることは，たとえば刊行物２に記載されているように当業者に周知である。引用発明１は上記摘記事項(ｂ)にあるように，メインモータ７０が加熱ローラ２７ｂと，感光体ドラム１０と，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と搬送ベルト２６とを駆動するものであるから，上記周知技術を引用発明１に付加するにあたり，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と同様に現像剤を循環搬送する手段（刊行物２におけるスクリュー）をメインモータで駆動するよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る単なる設計変更程度のものに過ぎない。相違点(い)については，定着装置において，熱源となるローラの表面温度を測定し，トナーの軟化点以上に表面が加熱された後にメインモータから前記ローラを駆動するよう構成し，固化したトナーによるローラおよび剥がし板，分離爪等の損傷を防ぐことは，たとえば刊行物３および４に記載されている様に当業者に周知の技術思想に過ぎない。また，周知技術により設定された時間に代えてローラの温度によりメインモータの駆動を制御するよう構成したところで，新規の作用効果を奏するものでもない。
，，，相違点(う)については電子写真装置において   駆動にステッピングモータを用いること及び，ステッピングモータでスローアップ，スローダウン及び定速回転を行わせるよう制御することは，たとえば特開平４－３３３４５１号公報及び特開平５－３７００号公報に記載されているように当業者に周知の技術事項に過ぎず，引用発明１におけるメインモータをステッピングモータで構成することは，当業者が必要に応じて適宜行う単なる設計変更程度の微差に過ぎない。
文献の記載および本件出願の明細書および図面の記載からみて，この周知技術におけるステッピングモータは本件発明におけるステップモータと等価である。また，これら文献の記載からみて，トナー循環系および定着器をステッピングモータで駆動することにより，格別の作用効果を奏するものでもない。
したがって，本件発明は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
なお，平成１６年７月２９日付特許異議意見書において，特許権者は上記刊行物１～４の
いずれにも本件発明のうち
Ｃ．現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系，前記トナー循環系および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系，および前記定着部材を加熱した後に前記
駆動モータの駆動を開始する制御装置を備えている点
Ｄ．前記駆動モータは，スローアップ，スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステ
ップモータである点
の構成が記載されておらず，その結果，
(Ⅰ)トナー画像を形成するプロセス部の現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系および定着器をともに駆動する１つの駆動モータを，制御装置により定着部材を加熱した後に駆動開始しているので，トナーが溶融または軟化して定着部材とそれに接触する接触部材との間で生じた固着を解消あるいは脆弱化した状態で，駆動モータの駆動を開始できる。これにより，定着器の駆動開始時に定着器の損傷を防止しつつ，トナー搬送動作が行われてトナー循環路内に滞留したトナーの溶融や凝集を防止できるようになる。(Ⅱ)また，駆動モータを１つにすることで，廃熱効率が向上する。という格別の効果を奏することができない旨主張している。しかしながら，上記Ｃについては，上記相違点(あ)に対して述べた様に引用発明１に周知技術を適宜付加することにより当業者が容易に想到しうるものである。上記Ｄについては，上記相違点(う)に対して述べた様に，トナー循環系および定着器を駆動する駆動モータを，スローアップ，スローダウン及び定速回転に駆動制御されるステップモータとすることは，周知技術に基づき当業者が必要に応じて適宜行う単なる設計変更程度の微差に過ぎない。
特許権者の主張する作用効果(Ⅰ)は，上記相違点(あ)に対して述べた様にトナー循環系を加熱ローラとともにメインモータ７０で駆動することにより，結果として導き出されるものであり，格別のものではない。
また，画像形成装置内の複数の装置を１つのモータで駆動することは上述のとおり周知の技術事項に過ぎず，また，新規の作用効果を奏するものでもないから，特許権者の主張する作用効果(Ⅱ)は新規のものではない。
したがって，特許権者の主張を採用することはできない。
()むすび4
以上のとおりであるから，本件発明は，上記引用文献に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明についての特許は特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。
第３原告の主張（決定取消事由）の要点
決定は，本件発明と引用発明１との相違点(あ)の認定を誤るとともに，同相違点についての判断を誤ったものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点(あ)の認定の誤り）


決定は「本件発明ではプロセス部にトナー循環系を設け，駆動モータによりト，ナー循環系を定着器とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラとともに駆動している点」を，本件発明と引用発明１との相違点(あ)として認定したが，誤りである。
すなわち，本件発明は，画像形成装置の駆動制御の簡略化等のために定着器とトナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，定着器の固着により駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題を解決したものであって（平成１６年７月２９日付け訂正請求に係る訂正明細書（甲第４号証，以下単に「本件明細書」という）の「発明。」【】【   】），，の詳細な説明段落～   そのような課題を有する画像形成装置が00050006本件発明の前提となるから，本件発明の構成要件のうち「現像器によりトナー画，像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」の部分と「前記トナー循環系および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系」の部分とは，密接に関連する不離一体のものであり，本件発明のトナー循環系は「現像器によりトナー画像，を形成するプロセス部に設けられて，かつ定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」と把握されるものである。
したがって，本件発明と引用発明１との相違点(あ)は「本件発明では現像器に，よりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラとともに駆動している点」と認定されるべきものであって，決定のした相違点(あ)の認定は，誤りである。
２取消事由２（相違点(あ)についての判断の誤り）()決定は，その認定に係る相違点(あ)につき，刊行物２を引用して「現像装1，」置に付加して現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることが周知であるとした上「引用発明１は・・・メインモータ７０が加熱ローラ２７，ｂと，感光体ドラム１０と，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と搬送ベルト２６とを駆動するものであるから，上記周知技術を引用発明１に付加するにあたり，現像装置１３の現像スリーブ１３ａ，ミキサ１３ｂ，１３ｃ等と同様に現像剤を循環搬送する手段（刊行物２におけるスクリュー）をメインモータで駆動するよう構成することは，当業者が必要に応じて適宜なし得る単なる設計変更程度のものに過ぎない」と判断した。また，被告は，さらに，特開昭５。８－１０７５７２号公報（乙第１号証，以下「周知例１」という，特開昭６２－。）２１８９７７号公報（乙第２号証，以下「周知例２」という）及び特開昭６３－。８３７４６号公報（乙第３号証，以下「周知例３」という）に基づき，本件発明。における「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が本件出願前に周知の技術事項であったと主張する。しかしながら，決定の上記判断及び被告の上記主張は，誤りである。
()すなわち，上記１のとおり，本件発明は，画像形成装置の駆動制御の簡略2化等のために定着器とトナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，定着器の固着により駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題を解決したものである。他方，刊行物２記載の現像剤循環系において，スクリュー１７，２５によって搬送される現像剤は，現像後及び転写後の回収トナーであり，これらの回収トナーの量は，本件発明のトナー循環系において搬送され，現像器に補給されるトナーの量，。，，に比べ   極めてわずかであるもっとも刊行物２記載の現像剤循環系においてもスクリュー２５の途中で，トナー補充手段２６から，トナーが補給され，現像手段４に搬送されることがあるが，この補給トナーは比較的短い搬送路を搬送されるのみで，長い搬送循環路を循環されるものではないのみならず，現像手段４内のトナー濃度が所定値以下となったときに補給されるものであって，その頻度は少なく，補給トナーが常時スクリュー２５に滞留することはほとんどない。したがって，刊行物２記載の現像剤循環系は，上記の本件発明と同様の課題が生ずる程度に，実質的にトナーを循環させるものではなく，本件発明のようなトナーが搬送されて補給されるトナー循環系であるということはできない。
次に，周知例１に記載された現像剤循環装置においては，現像剤を現像装置４とクリーニング装置５との間で単に循環させているだけであり，また，現像剤供給装。，置８が現像装置４にトナーを補給するトナー補給路に設けられていないすなわち周知例１に記載された現像剤循環装置は，現像装置にトナーを補給するものではないから，本件発明のようなトナーが搬送されて補給されるトナー循環系であるということはできない。
さらに，周知例２記載の静電潜像現像装置におけるトナー補給装置３０及び搬送パイプ４５は，単にトナーをトナー補給装置３０から現像装置２０に搬送しているのみで，トナー補給装置３０と現像装置２０との間で循環させるものではなく，周知例３記載の現像剤搬送駆動装置においても，単にトナーをトナーホッパ２１から現像器２２のサブトナーホッパ３２に搬送しているのみで，トナーホッパ２１とサブトナーホッパ３２との間で循環させるものではないから，いずれも本件発明のようなトナーが搬送されて補給されるトナー循環系であるということはできない。加えて，刊行物２記載の現像剤循環系，並びに周知例１記載の現像剤循環装置，周知例２記載の静電潜像現像装置及び周知例３記載の現像剤搬送駆動装置の各搬送装置（スクリュー）は，いずれも定着装置の駆動に同期して駆動されるものではない。
したがって，仮に，刊行物２記載の現像剤循環系，並びに周知例１記載の現像剤循環装置，周知例２記載の静電潜像現像装置及び周知例３記載の現像剤搬送駆動装置が周知であるとしても，本件発明の「定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知であるとすることはできない。


()上記１のとおり，本件発明は，画像形成装置の駆動制御の簡略化等のため3に定着器とトナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，定着器の固着により駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題を解決したものである。これに対し，刊行物１，２及び周知例１～３には，トナー循環系と定着器とを１つの駆動モータで同期させて駆動させた場合の，トナー循環系が有する上記課題を解決しようとする技術思想については，開示も示唆も全くない。このように，上記技術思想が開示又は示唆されていない刊行物１記載の発明（引用発明１）に，同様に上記技術思想が開示又は示唆されていない刊行物２や周知例１～３を組み合わせて，上記課題を解決しようとする技術思想を有する本件発明に至ることは，当業者といえども容易になし得ることではない。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（相違点(あ)の認定の誤り）に対して原告は，本件発明のトナー循環系は「現像器によりトナー画像を形成するプロ，セス部に設けられて，かつ定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」と把握されるものであるから，本件発明と引用発明１との相違点(あ)は「本件発明では現像器によりト，ナー画像を形成するプロセス部に設けられ現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラとともに駆動している点」と認定されるべきものであり，決定のした相違点(あ)の認定が誤りであると主張する。
しかしながら，決定は，相違点(あ)の判断において，刊行物１に「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」を備えること，及びこのトナー循環系を定着器とともに１つの駆動モータで駆動することについて，その容易想到性の判断を示している（決定書１１頁１４～２４行。すなわち，決定は，本）件発明のトナー循環系を，原告主張のように把握した上で，上記判断をしているのであるから，決定の相違点(あ)の認定が文言上，原告の主張と異なるとしても，その認定に誤りはない。
２取消事由２（相違点(あ)についての判断の誤り）に対して()刊行物２には，クリーニング手段と現像装置との間を循環する現像剤に，1。，クリーニング手段で回収されたトナーが含まれていることが記載されているまた刊行物２の記載によれば，現像によって，スリーブ上に存在するトナーの全部が感光体に移行するものではないこと，スリーブから掻き落とされた現像剤は，送りスクリュー１７で送られる前に現像装置４内を搬送され，その際，現像手段４内の現像剤が混入するので，相当量のトナーを含むものであること，クリーニング手段では回収したトナーが付与されることが認められ，したがって，刊行物２に記載された現像剤循環系においては，常時トナーを含む現像剤が循環していることは明らかである。
したがって，刊行物２により「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給，されるトナー循環系（換言すれば「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送する」，とともにトナーを補給する手段を設けること）が周知の技術事項であることが認」められる。
原告は，刊行物２記載の現像剤循環系について，トナー補充手段２６から補給されるトナーは長い搬送循環路を循環されるものではないとか，その補給の頻度が少ない等と主張するが，本件発明の「トナー循環系」は，その構造や循環頻度等を何ら限定するものではなく，循環されるトナーがトナー補充手段２６からの補給トナーのみに限定されるものではないから，原告の上記主張は失当である。また，周知例１には，現像剤供給装置から現像装置内に供給された現像剤が，現像装置４とクリーニング装置５との間を，搬送路２４を介して循環しつつ現像に使用されること，すなわち搬送路２４から送り込まれた現像剤により，使用された現像剤が現像装置に補給されることが記載されている。
周知例２には，現像装置，感光体ドラム，クリーニング装置及び搬送路パイプからなる系を残留トナーが循環し，かつ，この系の少なくとも一部を利用して，現像装置にトナーを補給することが記載されている。
さらに，周知例３には，トナーを循環する方式におけるトナー搬送路を，トナー補給路とすることが記載されている。
したがって，周知例１～３には，いずれも「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が示されているということができ，上記刊行物２の記載と併せ，このようなトナー循環系が周知の技術事項であったことが明らかである。
，（）原告は刊行物２記載の現像剤循環系並びに周知例１～３記載の現像剤   トナー循環系について，定着装置の駆動に同期して駆動されるものではないとか，刊行物２及び周知例１～３により「定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知であるとすることはできない等と主張するが，決定は，上記のとおり，刊行物２により「現像装，」置に付加して現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることが周知であると認定したのであって，現像剤循環系が，定着器を駆動する駆動モータにより定着器の駆動と同期して駆動されることを含めて周知であると認定したも，，，のではないし被告が周知例１～３により立証しようとする事項も   上記のとおり「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知であることであって，定着器を駆動する駆動モータにより定着器の駆動と同期して駆動されることを含めて周知であると主張するものではない。()そして，引用発明１に，上記(   )の周知事項を付加することは当業者が適宜21なし得ることであり，その際，引用発明１において，メインモータが定着器（加熱ローラ，現像装置（現像スリープ及びミキサ）等を駆動するように構成されてい）ることにかんがみて，現像剤の循環搬送手段を引用発明１のメインモータで駆動するようにすることは，設計変更程度のものにすぎない。原告は，刊行物１，２及び周知例１～３には，トナー循環系と定着器とを１つの駆動モータで同期させて駆動させた場合の，定着器の固着により駆動モータがロックした状態で画像形成を行うと，定着器や駆動モータが発熱することで温度上昇したトナー循環路内に，トナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題を解決しようとする技術思想が，開示も示唆もされていないから，引用発明１に刊行物２や周知例１～３を組み合わせて本件発明に至ることは容易でないと主張する。


しかしながら「定着器の駆動開始時にトナーの固化による定着部材と接触部材，との固着を防止して，定着器の損傷を防止する」ことは，刊行物１に記載された作用効果であって，定着器とともに駆動する構成の有無で左右されるものではない。また「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系及び定，着器を，１つの駆動モータでともに駆動するとともに，加熱定着を行う画像形成装置において，固着によるトナーの滞留及びトナー循環路を含めた装置内部の温度上昇に基づく，トナー搬送路内でのトナーの溶融や凝集を防止する」ことは，刊行物１及び上記周知技術に接した当業者が当然に予測し得るものである。したがって，原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点(あ)の認定の誤り）について原告は，本件発明のトナー循環系が「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられて，かつ定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」と把握されるものであるから，本件発明と引用発明１との相違点(あ)は「本件発明では現像器によりトナ，ー画像を形成するプロセス部に設けられ現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラとともに駆動している点」と認定されるべきものであって，決定のした「本件発明ではプロセス部にトナー循環系を設け，駆動モータによりトナー循環系を定着器とともに駆動するのに対して，引用発明１ではメインモータ７０で現像装置を加熱ローラとともに駆動している点」との相違点(あ)の認定は誤りであると主張する。本件発明が「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現，像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」を構成要件とすることは，上記第２の２のとおりであるから，本件発明のトナー循環系が「前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給される」ものであることが欠けている決定の相違点(あ)の認定が，この点で不備であることは否めないところである。しかしながら，決定は，相違点(あ)についての判断において「現像装置に付加，して，現像剤を循環搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることは，たとえば刊行物２に記載されているように当業者に周知である（決定書１１頁１４～。」１６行）と説示し，本件発明のトナー循環系が「前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給される」ものであること，そして，それが本件発明と引用発明１との相違点であることを前提として容易想到性の判断を行っているのであるから，決定の相違点(あ)の認定が上記の点で誤りであるとしても，その誤りは，それ自体としては決定の結論に影響を及ぼさない（上記の容易想到性の判断の当否は，取消事由２に属する問題である）というべきである。。
したがって，取消事由１に係る原告の主張を採用することはできない。２取消事由２（相違点(あ)についての判断の誤り）について()原告は，刊行物２により「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送すると1ともにトナーを補給する手段を設けること」が周知であるとした決定の判断及び周知例１～３により本件発明における「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知の技術事項であったとする被告の主張が誤りであると主張する。
しかしながら，まず，刊行物２には「現像に寄与された現像剤はスリーブ８上，から掻き落し板１３により掻き取られる・・・上記掻き取られた現像剤は戻しス。クリュー１５により搬送され・・・上記搬送された現像剤の一部をクリーニング手段９への送りスクリュー１７に落下させる・・・送りスクリュー１７上に落下し。た現像剤は，該スクリュー１７によりクリーニング手段９の送りスクリュー１８の。，下部まで導かれるこの送りスクリュー１８は軸部に固定磁石を有するものでありスクリュー１７により運ばれた現像剤は，その軸部の磁力によりスクリュー１８上に汲み上げられてクリーニング手段に至る。このようにしてクリーニング手段内に導かれたトナー濃度の低い現像剤は，該手段９内の固定磁石２０の磁力によりスリーブ１９上に汲み上げられ保持搬送される・・・残留トナーは容易に感光体１か。らクリーニングブラシ側に吸着される。このようにしてクリーニング手段９においてクリーニングに寄与した現像剤は，上記スリーブ１９上を更に移動して掻き落し板２３によりスリーブ１９表面から掻き落される。そして，掻き落された現像剤は戻しスクリュー２４によりクリーニング手段９の長手方向に沿って搬送され・・，・その一部を現像手段４への送りスクリュー２５上に落下させる。上記送りスクリュー２５はクリーニング手段９からの現像剤を現像手段４へ送るためのスクリューであり，現像手段の送りスクリュー１４の下部まで現像剤を搬送する・・・現像。手段内には現像剤のトナー濃度検知用の検知素子１６が配設されている・・・そ。して，上記素子１６の検知信号に基づいてトナー補充手段２６を作動させる。この補充手段２６は送りスクリュー２５の途中に設けられており，現像手段に送られてくる現像剤中に十分なトナーを供給する（３頁右上欄７行～４頁右上欄３行）と。」の記載がある。
上記記載によれば，刊行物２には，現像寄与後の現像剤が，トナー濃度は低いものの，スクリュー１５，１７，１８によりクリーニング手段９に搬送され，感光体１からクリーニングブラシ側に吸着された残留トナーと併せて，スクリュー２４，２５，１４により再び現像手段に搬送されること，すなわち「現像器にトナーを，搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が開示されているものと認められる。
原告は，刊行物２記載の上記現像剤循環系において搬送されるのは現像剤の回収トナーであって，その量は，本件発明のトナー循環系において搬送されるトナーの量に比べ，極めてわずかであるとか，トナー補充手段２６からトナーが補充される頻度は少ないから，本件発明と同様の課題（定着器とトナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，定着器の固着によりトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題）が生ずる程度に，実質的にトナーを循環させるものではなく，本件発明のような，トナーが搬送されて補給されるトナー循環系であるということはできない等と主張する。
しかしながら，本件発明の要旨は，トナー循環系において搬送されるトナーが回収トナーであるか，補給トナーであるかの別や，循環するトナーの量を規定するも，，，のではないから上記主張は   本件発明の要旨に基づかないものといわざるを得ず採用することはできない。


次に，周知例１には「予め，現像装置４及びクリーニング装置５内に現像剤３，を・・・夫々供給しておく。このような状態で，電子複写機を始動すると，現像装置４及びクリーニング装置５内の各搬送装置８，１３が各々同時に動作し，各装置，。，，４   ５内の余分な現像剤３を次のように循環する即ち上記搬送装置８が動作し・・・現像装置４内の必要レベルＡ以上の余分な現像剤３が搬出口２０を通り，パイプ１４内に送り込まれる。この送り込まれた現像剤３は・・・送出口２１から，搬送路２３内に送り込まれ，この搬送路２３を通り，クリーニング装置５内に配設された搬送装置１３の注入口１８から搬入部側のパイプ１４内に送り込まれる。このように搬送装置１３に送り込まれた現像剤３は・・・搬入部側のパイプ１４内，を通り，搬入口１９からクリーニング装置５内に供給される。また，クリーニング装置５内に配設された搬送装置１３は・・・クリーニング装置５内の必要レベ，ルＡ以上の余分な現像剤３を搬出口２０からパイプ１４内に送り込み・・・送出，口２１から搬送路２４に送り込む。このように，搬送路２４に現像剤３が送り込まれると，搬送路２４を通り，現像装置４内に配設された搬送装置８の注入口１８からパイプ１４内に送り込まれ，この送り込まれた現像剤３が現像装置４内に供給される。このように上記現像剤循環装置にあっては，現像装置４及びクリーニング装置５内に必要レベルＡ以上供給されている余分な現像剤３が，各搬送装置８，１３及び各搬送路２３，２４により，現像装置４とクリーニング装置５との間を相互に循環するので，各装置４，５内の現像剤３を常に一定量に確保することができ，このため，感光層２の表面にトナーを良好に付与することができ，また，転写後，感光層２の表面に残存したトナーを良好に除去することができる。なお，上記現像装置４及びクリーニング装置５内の各現像剤３が必要レベルＡになった場合には，現像装置４の上部に配設された現像剤供給装置９から現像装置４内に供給される（２頁右下欄１６行～３頁左下欄２行）との記載がある。。」上記記載によれば，周知例１には，現像剤が現像装置４とクリーニング装置５との間を相互に循環すること，すなわち「現像器にトナーを搬送することでトナー，が補給されるトナー循環系」が開示されているものと認めることができる。原告は，周知例１に記載された現像剤循環装置につき，現像剤を現像装置４とクリーニング装置５との間で単に循環させているだけであるとか，現像剤供給装置８が現像装置４にトナーを補給するトナー補給路に設けられていない等として，同循環装置が，本件発明のようなトナーが搬送されて補給されるトナー循環系であるということはできないと主張するが，周知例１に記載された現像剤循環装置では，必要レベルＡに至るまでの間は，現像装置４とクリーニング装置５との間を相互に循環搬送される現像剤が，現像装置４において使用消費されていることは明らかであるから，上記主張を採用することはできない。
そして，これら刊行物２及び周知例１によれば，周知例２，３につき検討するまでもなく「現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」，（換言すれば「現像装置に付加して，現像剤を循環搬送するとともにトナーを補，給する手段を設けること）が，周知の技術事項であることが認められる。」したがって，決定が，刊行物２を引用して「現像装置に付加して，現像剤を循環」，搬送するとともにトナーを補給する手段を設けることが周知であるとしたことに誤りはない。
()原告は，刊行物２記載の現像剤循環系並びに周知例１記載の現像剤循環装2置について，定着装置の駆動に同期して駆動されるものではないとか，刊行物２及び周知例１により「定着器を駆動する駆動モータで駆動されて前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」が周知であるとすることはできないとも主張する。
しかしながら，決定の判断及び被告の主張は「現像器にトナーを搬送すること，」，でトナーが補給されるトナー循環系が周知の技術事項であるとするものであって当該循環系を，定着器を駆動する駆動モータにより定着器の駆動と同期して駆動することまで含めて周知であるとするものではないことは明らかである。原告の上記主張は，決定の説示及び被告の主張を正解しないものであって，失当というほかはない。
なお，原告が上記のような主張をあえてすることや，取消事由１に関し，定着器とトナー循環系の駆動を１つの駆動モータで同期させた場合，定着器の固着によりトナーが滞留してトナーの溶融や凝集といった問題が生ずるという課題を有する画像形成装置が，本件発明の前提となるから，本件発明の構成要件のうち「現像器，によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器にトナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」の部分と「前記トナー循環系および前記」，定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系の部分とは密接に関連する不離一体のものであるとの主張をすることにかんがみて，原告は，決定が「現像器によりトナー画像を形成するプロセス部に設けられ前記現像器に，トナーを搬送することでトナーが補給されるトナー循環系」の部分と「前記トナー循環系および前記定着器をともに駆動する１つの駆動モータを少なくとも有する駆動系」の部分とを分離して，本件発明の進歩性判断をした点を非難しているように窺われる。
しかしながら，本件明細書の発明の詳細な説明には「近年，省資源やごみの減，量化が社会問題となり，消耗品であるトナー以外の部品もトナーとともに廃棄するというカートリッジ方式に代わる消耗品補給方式が検討されてきた。その際，装置を大型化しなくともトナーを収容したトナータンクだけを交換してトナー補給することのできる，トナーホッパ方式が特公平３－６０４３３に，トナー循環方式が特願平４－２４６７７１（特開平０６－３１７９８４）に提案されている（段落。」【「一方，このような小型の装置では，駆動系の省スペースのため駆動モ0003】），ータを１つとし，トナー循環系，画像形成系，定着系を同時に駆動すると良い」。（【】），，   ，段落との記載がありこれらの記載によれば   トナー循環系の構成は0005省資源化やごみの減量化といった社会的要請により，従来技術であったカートリッジ方式に代わるものとして採用されるようになったものであり，他方，トナー循環系，定着系を１つの駆動モータで駆動する構成は，駆動系の省スペースの要請から採用されるに至ったものであることが認められる。


平成１２年（行ケ）第３６３号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　株式会社半導体エネルギー研究所
訴訟代理人弁理士　玉城信一
被　告　特許庁長官　及川耕造
指定代理人　張谷雅人、橋本武、森田ひとみ、茂木静代
主　　　　文
特許庁が平成１０年審判第１６７８７号事件について平成１２年７月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第１　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成３年３月１８日「半導体材料およびその作製方法」なる発明について特許出願（平成３年特許願第８０８００号）をし、平成８年３月６日出願公告（平成８年出願公告第２４１０４号）されたが、特許異議申立てがあり、平成１０年８月２５日拒絶査定があったので、同年１０月２６日審判を請求し、平成１０年審判第１６７８７号事件として審理されたが、平成１２年７月２４日、「本件審判請求は、成り立たない。」との審決があり、その謄本は同年８月２８日原告に送達された。
２　本願発明の要旨（請求項１に記載の発明の要旨。「および」、「もしくは」は「及び」、「若しくは」と表記）
炭素、窒素、及び酸素の濃度がいずれも５×１０１９ｃｍ－３以下であるアモルファス珪素被膜にレーザー光若しくはそれと同等な強光をパルス発振で照射して、溶融させることなく秩序化するアニールにより得られることを特徴とする半導体材料。
３　審決の理由の要点
(1)　引用例記載の発明
上記拒絶査定で援用された特許異議の決定に引用された刊行物である特開昭６２－１０４１１７号公報（引用例１）には、次の記載がある。（特許請求の範囲）「（１）絶縁性基板上に非晶質半導体薄膜を形成し、レーザービームを走査照射することにより、該非晶質半導体薄膜を多結晶半導体膜となす半導体薄膜の製造方法において、レーザービームの走査速度をビームスポット径×５０００／秒以上として完全な溶融状態に至らしめることなく結晶化させることを特徴とする半導体薄膜の製造方法。（２）非晶質半導体薄膜が非晶質シリコン薄膜である特許請求の範囲第１項記載の半導体薄膜の製造方法。」、（３頁左下欄第１０行～同頁右下欄４行）「本発明で使用されるレーザービームは波長２００００Å～１０００Å程度の連続発振レーザーによるものがあり、例えば、ＹＡＧレーザー、Ｈｅ－Ｎｅレーザー、アレキサンドライトレーザー、Ａｒレーザー、Ｋｒレーザー、及びこれらの高周波レーザー、色素レーザー、エキシマーレーザー等が使用できる。中でも可視光域から紫外域のレーザーが好ましい。
このレーザービームの走査速度は前述のごとくビームスポット径×５０００／秒以上とされ、通常最大でもビームスポット径×５０００００／秒以下とされる。なお、具体的には４０ｍ／秒以下とされることが好ましい。これにより、非晶質半導体薄膜は完全な溶融状態に至ることなく結晶化し、多結晶半導体薄膜とすることができる。」、（４頁左上欄６行～第２０行）「ここで、走査速度の望ましい範囲がビームスポット径との関係で存在する理由は、ビームスポット径より充分に小さい被照射部分について見ると、或る走査速度の場合照射時間がビームスポット径に比例し、照射エネルギーがこの時間にほゞ比例するという関係にあるからである。以上の理由から、走査速度は、ビームスポット径×５０００／秒以上とされる。これによって、非晶質半導体薄膜は完全な溶融状態に至ることなく結晶化し、極く短時間のうちに、多結晶半導体薄膜となることが出来、耐熱温度の低い安価なガラス基板の使用が可能であり、かつ、基板サイズの大型化も容易に対応可能となる。」、（同頁左下欄７行～１４行）「これに対し、非晶質半導体薄膜にレーザー光を照射する場合、非晶質半導体薄膜に特有な光誘起構造変化及び固相での結晶化及びこのときの結晶加熱の発生等の現象が存在し、これらの結果、完全な溶融状態を経ることなく，高速度での結晶化が可能となるものであり、本発明では、この現象を利用して低温高速の結晶化を可能としている。」。引用例１では、「本発明で使用されるレーザービームは波長２００００Å～１０００Å程度の連続発振レーザーによるものがあり」としているが、パルス発振である「色素レーザー、エキシマーレーザー」も例示されている。そして、連続発振であろうともパルス発振であろうとも、上記の引用例１４頁左上欄６行～２０行の検討においては両者とも当てはまるものであり、パルス発振である「色素レーザー、エキシマーレーザー」と複数例示していること、また、アモルファスシリコン膜にパルスレーザーを照射して結晶化することは周知の技術である（例えば、特開平１－２４１８６２号公報、特開昭６０－２４５１２４号公報）ことからも、パルス発振のレーザーを排除していないものと認める。
また、製造方法で作成された半導体材料も示されていると認める。すなわち、引用例１には、「絶縁性基板上に非晶質シリコン薄膜を形成し、パルス発振であるエキシマーレーザービームを走査照射することにより、該非晶質シリコン薄膜を完全な溶融状態に至らしめることなく結晶化させ多結晶シリコン薄膜とする半導体材料」が示されている。
同じく拒絶査定で援用された特許異議の決定で周知例とされた刊行物である「フラットパネル・ディスプレイ１９９１」（１９９０年１１月２６日）日経ＢＰ社、ｐ１５８（周知例）の右欄第１２行～第１５行には、「プラズマＣＶＤ法によって成膜した水素化アモーファスＳｉ膜は通常、１０１８ｃｍ－３オーダーのＯ、Ｃ、Ｎを含む（図５）。」と記載されている。
同じく拒絶査定で援用された特許異議の決定に引用された刊行物である特開昭６０－２４５１７３号公報（引用例２）の４頁３行～６行には、「なお本発明において、チャネル形成領域の非単結晶半導体の酸素、炭素及び窒素のいずれもが、５×１０１８ｃｍ－３以下の不純物濃度であることが好ましい。」と記載されている。
(2)　本願発明と引用例記載の発明との対比
（一致点）
本願発明の「アモルファス珪素被膜」は、引用例１の「非晶質シリコン薄膜」に相当するから、両者は次の点で一致する。
「アモルファス珪素被膜にレーザー光をパルス発振で照射して得られることを特
徴とする半導体材料」
（相違点）


そして、（１）本願発明は「炭素、窒素、及び酸素の濃度がいずれも５×１０
１９
ｃｍ－３以下であるアモルファス珪素被膜」であるのに対して、引用例１のものは、
炭素、窒素、及び酸素の濃度が記載されていない点、
（２）本発明は「溶融させることなく秩序化するアニール」であるのに対して、引用例１は「完全な溶融状態に至らしめることなく結晶化」する点で相違している。
(3)　相違点（１）についての検討
しかるに、周知例では、「プラズマＣＶＤ法によって成膜した水素化アモーファ
スＳｉ膜は通常、１０
１８ｃｍ－３オーダーのＯ、Ｃ、Ｎを含む」とされ、引用例２には、「チャネル形成領域の非単結晶半導体の酸素、炭素及び窒素のいずれもが、５×１０１８ｃｍ－３以下の不純物濃度であることが好ましい」とされており、「炭素、
窒素、及び酸素の濃度がいずれも５×１０
１９ｃｍ－３以下である」とすることは、本
願明細書の記載を見ても、臨界的意義が認められず、当業者が任意に選定できた事項であると認められ、この相違点は格別のものではない。
(4)　相違点（２）についての検討
引用例１において、「非晶質半導体薄膜にレーザー光を照射する場合、非晶質半導体薄膜に特有な光誘起構造変化及び固相での結晶化及びこのときの結晶加熱の発生等の現象が存在し、これらの結果、完全な溶融状態を経ることなく，高速度での結晶化が可能となる」と記載され、固相での結晶化であることが示されている。本願明細書の段落【００１０】において「この現象は明らかに、２つの相が存在することを示している。本発明者らの研究によると、５１５ｃｍ－１以下では、レーザーアニールによっても、被膜が溶融することなく、固相のまま原子の秩序化が進行したものであり、５１５ｃｍ－１以上では、レーザーアニールによって被膜が溶融し、液相状態を経て固化したものであると推定されている。」と記載され、溶融させることなく秩序化することは、被膜が溶融することなく、固相のまま原子の秩序化が進行したものを意味するものと認められるので、引用例１の固相での結晶化を含む、完全な溶融状態を経ることなくアニールすることを、溶融させることなく秩序化するとすることは、当業者が任意に設定できた事項であると認められる。したがって、この相違点（２）は格別ではない。
(5)　審決のまとめ
してみると、上記相違点はいずれも格別のものではないので、本願発明は、引用例１、２及び周知例に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。したがって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり、請求項２～７に係る発明を検討するまでもなく拒絶されるべきものである。
第２　原告主張の審決取消事由
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は、「本願発明と引用例記載の発明との対比」において、両発明は、「アモルファス珪素被膜にレーザー光をパルス発振で照射して得られることを特徴とする半導体材料」で一致すると認定したが、次に述べるとおりの理由により誤りである。
(1)　一般にレーザーは、材料、励起方法、発振波長、発振特性、用途等いろいろの観点から分類され、それぞれの分類に応じた機能を発揮するものとして知られ、レーザーの発振特性については、「連続発振」か、「断続発振」（パルス発振）かによって分類されるとともに、それぞれが有する機能を考慮の上使い分けられている。


(2)　引用例１の明細書には、「半導体薄膜の製造方法」に関する発明が記載されているところ、その発明で使用するレーザーの発振特性について、(ア)請求項5に「レーザービームがCWArレーザーである特許請求の範囲第4項記載の半導体薄膜製造方法。」(1頁右下欄3ないし5行)(CWは、Continuous　Waveの略で連続発振を示す。)と記載されているように、連続発振のレーザービームを用いることが明確に特定され、(イ)「発明の解決しようとする問題点」の項目に、「前述の如き欠点を解決する方法として絶縁膜上に形成した非晶質シリコン膜にCWArレーザービームを照射し、多結晶シリコン膜となす方法が提案されている。」(2頁左下欄17ないし20行)と、連続発振のレーザービームを用いて多結晶シリコン膜となす方法が既に知られていたことが示され、(ウ)それに続く「問題を解決するための手段」の項目には、「本発明で使用されるレーザービームは波長20000Å～1000Å程度の連続発振レーザーによるものがあり、」(3頁左下欄10ないし12行)と、連続発振レーザーを用いる旨明示されるとともに、(エ)これに続けて「このレーザービームの走査速度は前述の如くビームスポット径×5000/秒以上とされ、通常最大でもビ一ムスポット径×500000/秒以下とされる。」(3頁左下欄18行ないし右下欄1行)と記載されていることから、走査速度をビームスポット径×5000/秒以上とするレーザーは、連続発振レーザーであることが推認され、(オ)「作用」の項目に、「本発明は、ガラス基板等の絶縁性基板上に形成した非晶質シリコン膜等の非晶質半導体薄膜へCWArレーザービーム等のレーザービームを走査照射することにより、完全な溶融状態を経ることなく多晶質シリコン膜等の多結晶半導体薄膜とすることが可能であり、」(4頁左下欄16行ないし同右下欄1行)と、連続発振のレーザービームを走査照射することによりその作用が行われる旨明示され、(カ)「実施例1」には、「CWArレーザービームを走査照射する。」(5頁左上欄16行)と記載されるとともに、その他として「CW　Arレーザービーム」を用いる旨の記載が3カ所(5頁右上欄6行、5頁左下欄2行、及び5頁左下欄15行)あるように、実施例1ではすべて連続発振のレーザービームを用いることが示され、(キ)「実施例2」にも「CWArレーザービームを上記条件と同様･･･照射したところ、」(5頁右下欄9ないし12行)と、やはり連続発振のレーザービームを用いることが示され、(ク)「発明の効果」の項目には、「以上の如く本発明は、ガラス基板等の絶縁性基板上の非晶質シリコン膜等の非晶質半導体薄膜にCWArレーザービーム等のレーザービームを走査照射する際、走査速度をビームスポット径×5000/秒以上とすることにより、」(6頁左上欄3ないし7行)と、やはり連続発振のレーザービームを用いることが明示され、(ケ)「図面の簡単な説明」の項目に「1･･･CWArレーザービーム」(6頁左下欄3行)と記載されるとともに、(コ)第1図にもわざわざ「1:CWArレーザービーム」と記載されている。(3)　引用例１の明細書及び図面には、上記(ア)ないし(コ)に指摘したように目的、構成及び作用効果等のすべてにわたり一貫して連続発振のレーザービームを用いることしか記載されておらず、パルス発振を用いる記載はもちろん、示唆もされていない。
(4)　引用例１には、引用例１の発明で使用可能な連続発振レーザーの例としてエキシマレーザーが挙げられているが、これは、単なるうっかりミス、誤記にすぎない。
エキシマレーザーは、１秒間に１００回程度断続的に発光するものであり、１回当たりの発光時間はわずか数十ナノ秒（１０×１０－９秒）程度であるから、例えば、走査速度がスポット径×５０００／秒、パルス発振回数１００回／秒、パルス幅１０ナノ秒の場合を想定すると、１／１００秒の間にビームはスポット径×５０００×１／１００秒＝５０スポット径ほど移動する。そのうちビームが照射されるところは、スポット径×５０００×１０×１０－９秒＝５×１０－５スポット径というわずかな時間であって、ほとんどの部分にビームが照射されることなく、「溶融状態に至らしめることなく結晶化する」ことはできるものではない。
２　取消事由２（相違点の認定手法の誤り）
審決は、相違点を２つに分けて認定したが、誤りである。本願発明は、審決が２つに分けて抽出した上記事項を一体不可分のものとして結びつけたところに特徴を有するものであり、相違点としては１つであり、その相違点は、「本願発明は『炭素、窒素、及び酸素の濃度がいずれも５×１０１９ｃｍ－３以下であるアモルファス珪素被膜にレーザー光若しくはそれと同等な強光を照射して、溶融させることなく秩序化するアニール』であるのに対して、引用例１記載の発明はその点が記載されていない。」である。
３　取消事由３（相違点に対する判断の誤り）
審決は、本願発明と引用例１記載の発明との相違点を単に２つに分け、分けたそれぞれの相違点について判断をしているだけで、２つの相違点の関連性について一切検討を行っていない。そして、本願発明と引用例１記載の発明とは目的及び効果においても全く異なるものであるのに対し、審決はこれらの点について一切検討を行っていない。審決の相違点に対する判断は誤りである。
４　取消事由４（作用効果の看過）
本願発明は、「本発明によって、再現性よく、移動度の大きな膜状半導体が得られることが明らかになった。」という効果、すなわち、キャリアの再現性と移動度を同時に満足させるという顕著な効果を奏するものであるのに対し、引用例１記載の発明は、このような効果を奏するものではない。両者は明らかに異なるとともに、本願発明の上記顕著な効果は、引用例１、引用例2及び審決が引用した各周知例に記載されるものから容易に予測し得るものでもない。審決は、この本願発明の顕著な効果について一切言及しておらず、本願発明の上記顕著な効果を看過したものである。
第３　審決取消事由に対する被告の反論
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
(1)　引用例１記載のレーザー光においても、パルス発振のものも開示されており、当業者から見て、技術的には、パルス発振のレーザー光を用いることが可能である。


引用例１には、レーザービームの走査速度をビームスポット径×５０００／秒以上とする理由として、「ここで、走査速度の望ましい範囲がビームスポット径との関係で存在する理由は、ビームスポット径より充分に小さい被照射部分について見ると、或る走査速度の場合照射時間がビームスポット径に比例し、照射エネルギーがこの照射時間にほゞ比例するという関係にあるからである。以上の理由から、走査速度は、ビームスポット径×５０００／秒以上とされる。これによって、非晶質半導体薄膜は完全な溶融状態に至ることなく結晶化し、極く短時間のうちに、多結晶半導体薄膜となることが出来、耐熱温度の低い安価なガラス基板の使用が可能であり、かつ、基板サイズの大型化も容易に対応可能となる。」（４頁左上欄６ないし２０行）と記載されている。
この「或る走査速度の場合照射時間がビームスポット径に比例し、照射エネルギーがこの照射時間にほゞ比例するという関係にある」という記載から、ビームスポット径と走査速度によって決まる、照射されたエネルギーを適度にすることで、非晶質半導体薄膜は完全な溶融状態に至ることなく結晶化することが示されている。そして、非晶質半導体薄膜は完全な溶融状態に至ることなく結晶化するために、時間あたりの適度な照射エネルギーを与えればよいことは当業者にとって、当然に認識できる技術的事項である。すなわち、与える元が連続発振レーザーであろうと、パルス発振レーザーであろうと、同じ単位時間での累積エネルギー量が照射されれば同じ現象が生ずるのである。
引用例１から得られる上記の知見と、審決が周知の技術として指摘した特開平１－２４１８６２号公報、特開昭６０－２４５１２４号公報（これらに記載のものでは、アモルファスシリコン膜にパルスレーザーを照射することにより結晶化されている。）とを考慮すれば、パルスレーザーを照射しても、非晶質半導体薄膜は完全な溶融状態に至ることなく結晶化することが可能であると、判断することができる。
したがって、「連続発振であろうともパルス発振であろうとも、上記の引用例１４頁左上欄６行～２０行の検討（走査速度、スポット径、照射時間、照射エネルギー等についての検討）においては両者とも当てはまる」とした審決の認定に誤りはない。
(2)　原告は、引用例１のエキシマレーザーの例示は、単に記載者のうっかりミス、単なる誤記にすぎないと主張するが、誤記であることの根拠は示されていない。この部分の記載は、むしろ発振パルスも含まれることを明らかにした記載である。
引用例１の当該箇所（３頁左下欄１０ないし１６行）には、「本発明で使用されるレーザービームは波長２００００Å～１０００Å程度の連続発振レーザーによるものがあり、例えば、ＹＡＧレーザー、Ｈｅ－Ｎｅレーザー、アレキサンドライトレーザー、Ａｒレーザー、Ｋｒレーザー、及びこれらの高周波レーザー、色素レーザー、エキシマーレーザー等が使用できる。」と記載されている。この箇所の記載が、「・・・は・・・があり」という構文であり、「・・・は・・・である」という文ではないことに注意すれば、「ＹＡＧレーザー、Ｈｅ－Ｎｅレーザー、アレキサンドライトレーザー、Ａｒレーザー、Ｋｒレーザー、及びこれらの高周波レーザー、色素レーザー、エキシマーレーザー等」は、「本発明で使用されるレーザービーム」の例示と解されるから、連続発振レーザーとパルス発振レーザーの両者が例示されても、何ら矛盾は生じない。
引用例１は「非晶質半導体薄膜は完全な溶融状態に至ることなく結晶化し、極く短時間のうちに、多結晶半導体薄膜となることが出来」るよう、照射するレーザーのエネルギー（量）に注目したものであり、パルス発振レーザーであろうと、単位時間での累積エネルギー量である。そして、与えられたエネルギーで、非晶質半導体薄膜は完全な溶融状態に至ることなく結晶化する点においては、連続発振レーザーであろうと、パルス発振レーザーであろうと、同様であるので、色素レーザー、エキシマレーザーを例示しても何ら過ちではない。
また、審決認定のとおり、特開平１－２４１８６２号公報、特開昭６０－２４５１２４号公報より、アモルファスシリコン膜にパルスレーザーを照射することによって結晶化が起こることは周知であることを考慮すれば、当業者であれば、引用例１に記載のエキシマレーザー（パルス発振レーザー）も結晶化に要する照射エネルギーを与える手段として連続発振レーザーと同様に使用可能であると理解できるのであって、上記記載を誤記として受けとめるものではない。原告は、また、引用例１の走査速度では、エキシマレーザーを使用した場合には、溶融状態に至らしめることなく結晶化することはできないと主張する。しかし、引用例１には「・・これに対し、走査速度が早い場合、遅い場合に比較して・・・レーザーパワーの設定マージンが拡がる。ここで、走査速度の望ましい範囲がビームスポットとの関係で存在する理由は、ビームスポット径より充分に小さい被照射部分についてみると、或る走査速度の場合照射時間がビームスポット径に比例し、照射エネルギーがこの照射時間に比例するという関係にあるからである。」（４頁左上欄）とあり、レーザーパワーとの関連が述べられ、比較例１，２には走査速度が実施例と同じであってもレーザーパワーが異なると所望する結晶状態があらわれないことが示されている。このようにレーザーパワーの設定も条件の一つであるから、エキシマレーザーのレーザーパワー値を無視して、所定時間内における照射部分の割合の比較だけで照射エネルギーの大きさは論じられない。原告の主張は失当である。
このように、引用例１の記載内容すなわち結晶化の起こる原理やエキシマレーザーの例示からパルス発振レーザーによる結晶化を当業者が読みとることができる以上、引用例１の作成者がエキシマレーザーにつき記載する意図を持っていたかいなかったか、誤記か否か等を議論することは意味がない。
２　取消事由２（相違点の認定手法の誤り）に対して
相違点を個別に分けるか、一体とするかは単に結論を導く過程での手法にすぎない。
しかも、これら２つの相違点が一体として扱うべき関係にはないことは、本願明細書及び図面から明らかである。例えば、第２図には、レーザーアニールされた珪素被膜とラーマンシフトの関係が、酸素濃度１×１０１９、５×１０１９、２×１０２０、２×１０２１ｃｍ－３の４例について、実線で示されているところ、各濃度の実線は、いずれも、ラーマンシフト量が大きい（＝秩序化するアニールが進む）ほど電子移動度が大きくなること、及び酸素濃度の少ないほど電子移動度が大きくなることを明確に示している。このことは、すなわち、電子移動度と酸素濃度の関係、電子移動度と秩序化するアニールとの関係が、それぞれ別々に論じることができるものであることを明確に示すものである。
３　取消事由３（相違点に対する判断の誤り）に対して２つの相違点が一体として扱うべき関係になく、この点に関する審決の認定判断が正しいことは、取消事由２に対して述べたとおりである。
４　取消事由４（作用効果の看過）に対して


本願発明の効果は、引用例１において、パルス発振レーザーを採用した場合と同等の効果以上のものは存在しない。
第４　当裁判所の判断
取消事由１（一致点の認定の誤り）中パルス発振に関する部分について判断する。
１　甲第４号証によれば、引用例１には「本発明で使用されるレーザービームは波長20000Å～1000Å程度の連続発振レーザーによるものがあり、例えば、YAGレーザー、He-Neレーザー、アレキサンドライトレーザー、Arレーザー、Krレーザー、及びこれらの高周波（判決注・高調波の誤記）レーザー、色素レーザー、エキシマーレーザー（判決注・エキシマレーザーと同義）等が使用できる。」（３頁左下欄１０ないし１６行）と記載されていることが認められる。この記載で例示されているレーザービーム源のうち、エキシマレーザーは、パルス発振のみが可能であって、連続発振することができないものであることは、当事者双方とも認めるところである。
そうすると、上記記載には、引用例１記載の発明で使用できる「連続発振レーザー」の例として、パルス発振のみが可能な「エキシマレーザー」を挙げるという不整合を含むことが明らかであるが、以下のとおり、当業者は、引用例１記載の発明には、「エキシマレーザー」は、使用不可能であると理解するものといえる。２　甲第４号証によれば、引用例１に以下の記載があることが認められる。「半導体薄膜の製造方法」とのタイトルの発明が記載され、その発明の詳細な説明には、「半導体薄膜として、従来、非晶質シリコン膜を用いる方法、及び多結晶シリコン膜を用いる方法」（１頁右下欄１９行ないし２頁左上欄２行）があるところ、非晶質シリコン薄膜を用いる方法は、膜の導電率が小さく、キャリア移動度が低く、このため「アクティブマトリクスとして充分なトランジスタのオン電流を得る」（２頁左上欄１２ないし１４行）ことが困難であり、「アクティブマトリクスの周辺走査回路を同一基板上に形成できない」（２頁左上欄１８ないし２０行）といった欠点があること、これに対し、「多結晶シリコン膜は・・・膜物性として、非晶質シリコンと比較して導電率、キャリア移動度は１桁以上大きく・・・より高性能で高信頼のアクティブマトリクスの形成が可能で・・・非晶質シリコン膜を用いた場合の欠点を解決する方法として精力的に検討がなされている」（２頁右上欄６行ないし１３行）ことが記載されている。
次いで、「発明の解決しようとする問題点」として、特性のよい多結晶シリコン膜の形成には減圧ＣＶＤ法やプラズマＣＶＤ法が使用されているが「これらの形成法では形成時の基板温度が６００℃以上必要であり、それより低い温度では非晶質シリコン膜しか得られない」等の欠点があること（２頁右上欄１８ないし２０行）、これらの欠点を解決する方法として「絶縁膜上に形成した非晶質シリコン膜にCWArレーザービームを照射し､多結晶シリコン膜となす方法が提案されている」（２頁左下欄１７ないし２０）が、この場合でも「プロセス温度として５００℃以上を必要とするという大きな欠点を有していた。」(２頁右下欄３ないし５行)との記載がある。
そして、「問題を解決するための手段」として、「本発明は、従来の絶縁性基板への多結晶半導体薄膜形成法が持つ前述の問題点を解決すべくなされたものであり、絶縁性基板上に非晶質半導体薄膜を形成し、レーザービームを走査照射することにより、該非晶質半導体薄膜を多結晶半導体膜となす半導体薄膜の製造方法において、レーザービームの走査速度をビームスポット径×５０００／秒以上として完全な溶融状態に至らしめることなく結晶化させることを特徴とする半導体薄膜の製造方法である」（２頁右下欄６ないし１６行）と記載されている。上記記載によれば、引用例１記載の発明は、レーザービームを走査照射することにより、特性が劣る非晶質半導体薄膜を、特性に優れる多結晶半導体薄膜に変換し、これにより、「アクティブマトリクスとして充分なトランジスタのオン電流を得る」こと、あるいは「アクティブマトリクスの周辺走査回路を同一基板上に形成」することを達成しようとするものであると認めることができる。そうすると、引用例１記載の発明において、レーザービームの走査照射による非晶質薄膜の多結晶薄膜への変換は、充分なオン電流が得られ、走査回路が形成できるような態様でなされること、すなわち、充分な電流が流れる回路が形成されるような態様でなされることが不可欠であり、したがって、レーザービームの走査照射による非晶質半導体薄膜の多結晶薄膜への変換は、回路といえるような連続した領域に対して行われるものであることは明らかである。
３　甲第４号証に基づき引用例１の記載を更に検討すると、その発明の詳細な説明には、「レーザービームのスポット経は、適宜定めれば良いが、・・・大きくするにつれ必要なレーザー光源のパワーも増大する為、通常は３０～２００μｍが選ばれる。」こと（３頁右上欄１９行ないし左下欄４行）、及び「レーザービームの走査速度は前述の如くビームスポット径×5000／秒以上とされ､通常最大でもビ一ムスポット径×500000／秒以下とされる。なお､具体的には４０ｍ／秒以下とされることが好ましい。」こと(３頁左下欄1８行ないし右下欄２行)が記載されているものと認められる。実施例１及び２では、CW（連続発振）Arレーザービームが、ビームスポット径１００μｍ、走査速度１．２ｍ／秒（ビームスポット径×１２，０００／秒）で使用されている。
上記記載によれば、引用例１記載の発明では、レーザービームの走査照射は、ビームスポット径×5000／秒ないし500000／秒の速度でされること、すなわち、１秒間にレーザービームのスポットの直径の５０００倍ないし５０万倍の距離が走査されるものであること、レーザービームのスポット径は、通常、３０ないし２００μｍであり、走査速度の絶対値は、４０ｍ／秒以下、具体的には、例えば、１．２ｍ／秒（実施例１及び２）であることが明らかである。


平成１７年６月２３日判決言渡
本訴　平成１７年(少コ)第７４６号損害賠償請求事件（通常移行）反訴　平成１７年（ハ）第７９２０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年６月９日
主　　　　　　　　　文
１　本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，３１万０９８３円を支払え。２　反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，１万２６２９円及びこれに対する平成１７年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　本訴原告（反訴被告）のその余の請求を棄却する。４　反訴原告（本訴被告）のその余の請求を棄却する。５　訴訟費用は，本訴反訴ともに，これを１０分し，その７を本訴被告（反訴原告）の負担とし，その３を本訴原告（反訴被告）の負担とする。６　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請　　　求
（本訴）
本訴被告（反訴原告）は，本訴原告（反訴被告）に対し，５８万９８２６円を支払え。
（反訴）
反訴被告（本訴原告）は，反訴原告（本訴被告）に対し，９６万１６７７円及び，これに対する平成１７年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，本訴原告（反訴被告）Ａと本訴被告（反訴原告）Ｂとの間のけんかにより，双方が怪我をし，それぞれが相手方に対して不法行為に基づく損害賠償請求をしている事案である。
ＡのＢに対する請求（本訴）は次のとおりである。
（１）病院通院費（治療費）　　　　３万８７２６円
（２）弁護士相談費　　　　　　　　　　６３００円
（３）休業損害２ヶ月分　　　　　５４万４８００円
合計　５８万９８２６円
ＢのＡに対する請求（反訴）は次のとおりである。
（１）休業損害４５日分　　　　　８２万３４３７円
（２）精神的損害　　　　　　　　１０万００００円
（３）医療費等　　　　　　　　　　１万６０２０円
（４）内容証明代　　　　　　　　　　　１２２０円
（５）血塗れの衣類代　　　　　　　２万１０００円
合計　９６万１６７７円
１　争いのない事実及び証拠上容易に認められる事実等Ａは，平成１７年１月２４日午後１０時３０分ころ，都営Ｃ線Ｄ駅近辺の牛丼屋Ｅ店で夕食をとるために，同店のレジ前に並んで順番待ちをしていた。Ａの前には４人くらいの客が並んでいた。そこへ，Ｂが入ってきて，列の後ろに並ばないでいきなりレジのところまで行って店員と言い争っているうちにその矛先がＡの方に向かい，Ａに対し「何を見てんだ」「表へ出ろ」と言ったので，Ａは黙ってＢと一緒に同店の外の歩道に出た。Ｂは相当酔っていた。
店の外に出たら，ＢがいきなりＡに対し，右手で殴りかかったが空振りになった。それに対してＡが左右の手で２発，Ｂの顔面を殴り返した。その後，両者の揉み合いとなったが，左肩に激痛と痺れを感じたＡがその場にうずくまったところ，ＢはＡの顔面を更に殴った。
そして，同店店員（あるいは客）が２人の間に割って入り，Ａを同店内に連れて行き入口のドアを閉めた。激昂したＢは同店の自動ドアのガラスを割り，器物損壊の疑いで，連絡を受けて駆け付けた警察官に現行犯逮捕された。この殴り合い等で，Ａは全治約２ヶ月の左肩関節脱臼の傷害を，Ｂは全治約１０日間の顔面打撲傷，口腔内挫傷の傷害を負った。
なお，事件当時，Ａは２７歳で，事件前後にそれまで勤めていた警備会社を退職しているが，退職が本件事件によるものであることを認めるに足りる証拠はない。また，事件当時，Ｂは３２歳で，失業中であった。
２　争点
（１）本件けんかにより双方が受けた損害（傷害）についての賠償額の算定
（２）本件けんかについての双方の過失割合
第３　当裁判所の判断
１　双方の損害の賠償額の算定


主　　　文
一　被告が、原告Ａに対し、平成一一年一一月二四日付でなした、知事交際費支出関係書類、出納簿（平成一一年八月ないし一〇月）についての公文書一部開示決定中、別紙非開示部分目録に記載の部分を非開示とした処分のうち、従業員の氏名及び印影を除くその余の部分を非開示とした部分を取り消す。二　被告が、原告Ｂに対し、平成一一年一一月一日付で行った、知事交際費支出関係書類、出納簿（平成一一年四月ないし九月）についての公文書一部開示決定中、別紙非開示部分目録に記載の部分を非開示とした処分のうち、従業員の氏名及び印影を除くその余の部分を非開示とした部分を取り消す。三　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
四　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告が原告Ａに対して平成一一年一一月二四日付でなした公文書名「知事交際費支出関係書類、出納簿（平成一一年八月ないし一〇月）」に関する公文書一部開示決定のうち、別紙非開示部分目録に記載した部分を非開示とした処分を取り消す。
二　被告が原告Ｂに対してなした平成一一年一一月一日付でなした公文書名「知事交際費支出関係書類、出納簿（平成一一年四月ないし九月）」に関する公文書一部開示決定のうち、別紙非開示部分目録に記載した部分を非開示とした処分を取り消す。
第二　事案の概要
一　本件は、原告Ａが、被告に対し、奈良県情報公開条例（平成八年三月二七日奈良県条例第二八号・以下「本件条例」という。）に基づき、「知事交際費支出関係書類、出納簿（平成一一年八月ないし一〇月）」の開示を、及び原告Ｂが、被告に対し、本件条例に基づき、「知事交際費支出関係書類、出納簿（平成一一年四月ないし九月）」の開示をそれぞれ請求したところ、被告は原告Ａの請求については平成一一年一一月二四日付で、同Ｂの請求については同年一一月一日付で、別紙非開示目録記載の部分についてこれを非開示とする公文書一部開示決定をしたので、原告らが被告に対し非開示部分の取り消しを求めた事案である。二　争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実
１　当事者
原告らはそれぞれ奈良県の住民であり、被告は本件条例二条一項の実施機関である。
２　本件条例の規定内容
本件条例には以下の定めがある。
「一〇条　実施機関は、公文書の開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに
該当す
る情報が記録されているときは、当該公文書の開示をしないことができる。二号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により何人でも閲覧することができる情報イ　公表することを目的として実施機関が作成し、又は取得した情報ウ　法令等の規定による許可、免許、届出等の際に実施機関が作成し、又は取得した情報であって、開示することが公益上必要であると認められるもの三号　法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア　事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある危害から人の生命、身体又は健康を保護するために、開示することが必要であると認められる情報イ　違法又は不当な事業活動によって生じ、又は生ずるおそれがある支障から人の財産又は生活を保護するために、開示することが必要であると認められる情報ウ　ア又はイに掲げる情報に準ずる情報であって、開示することが公益上必要であ
ると認められるもの
八号　県又は国等が行う取締り、監査、検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの、関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの。」
３　本件処分の経緯
（一）　原告Ａは、平成一一年一一月一一日、被告に対し、「知事交際費支出関係書類、出納簿（平成一一年八月ないし一〇月）」の開示の請求をした（以下「本件Ａ請求」という。）。
また、原告Ｂは、同年一〇月二六日、被告に対し、「知事交際費支出関係書類、出納簿（平成一一年四月ないし九月）」の開示の請求をした（以下「本件Ｂ請求」という。本件Ａ請求と本件Ｂ請求をあわせて「本件請求」という。）。
（二）　被告は、本件請
求にかかる公文書を、交際費前渡資金現金出納簿、支出負担行為変更決議書、支出命令書、交際費執行伺書、精算書並びにその添付書類としての請求書、領収書、振込金受取書及び支出証明書と特定した。
（三）　被告は、本件Ａ請求に対しては同年一一月二四日、本件Ｂ請求に対しては同月一日にそれぞれ、①別紙非開示部分目録一に記載の部分については本件条例一〇条二号及び八号に、②同目録二記載の部分については本件条例一〇条八号に、③同目録三記載の部分については本件条例一〇条三号に、④同目録四記載の部分については本件条例一〇条二号にそれぞれ該当するとの理由で開示しないこととし、その余の公文書を開示する旨の決定を行った（右のとおり被告が本件Ａ請求、本件Ｂ請求に対してなした公文書一部開示決定は、非開示の部分並びに非開示の理由ともに同一であって、以下本件請求に対するそれぞれの決定をあわせて「本件処分」、本件処分によって非開示とされた部分を「本件非開示部分」という。）。
４　本件非開示部分の記載内容等


（一）　交際費前渡資金現金出納簿には、現金の出納状況を、年月日、項目、摘要、収入金額・支出金額に分けて記載し、そのうち項目欄にはその使途の種別（慶祝、弔慰、お見舞、会費・賛助）が記載されている。また、摘要欄には具体的使途と支出の相手方等が記載されており、前者については開示されているが、後者については非開示とされている。
（二）　交際費執行伺書には、執行予定日、支出項目、支出の相手方・内容、支出予定額が記載されており、そのうち支出の相手方・内容は、交際費前渡資金現金出納簿の摘要欄記載のものを同様に、具体的使途については開示されているが、支出の相手方は非開示とされている。
（三）　添付書類である請求書、領収書、振込金受取書及び支出証明書には、品目、金額、日付、支出の相手方、支出の内容等が記載されているが、そのうち、支出の相手方は非開示とされている。
（四）　支出命令書には、支出の日時や金額等が記載されているが、そのうち支払方法欄の、資金前渡職員の口座振替先の銀行名、支店名、預金種目、口座番号の記載が非開示とされている。
三　争点
１　現金出納簿、交際費執行伺書、請求書、領収書、振込金受取書及び支出証明書において個人の相手方が識別できる部分は、本件条例一〇条二号または八号に該当するか。
２　現金出納簿、交際費執行伺書、請求書、領
収書、振込金受取書及び支出証明書において団体の相手方が識別できる部分は、本件条例一〇条八号に該当するか。
３　債権者の振込先銀行名は、本件条例一〇条三号に該当するか。４　従業員の氏名・印影、資金前渡職員の振込先銀行名、口座番号は、本件条例一〇条二号に該当するか。
四　争点に関する各当事者の主張
１　争点１について
（原告らの主張）
本件条例一〇条二号本文の条文の構造からすると、開示しないことができる情報であることの要件は、「個人に関する情報」であり、かつ、「特定の個人が識別され、又は識別され得る」ものであることである。
「個人に関する情報」の具体的内容はさまざまであり、公開することにより被害が発生するか否かも被害内容も千差万別であり、被害回復がほとんど不可能かどうかも一様ではない。そうすると、本号において保護されるべき「個人に関する情報」は、公開されることにより重大な被害を受けることが予想され、かつ、右被害の回復が困難なものに限られると解するべきである。仮に「個人に関する情報」に該当するということであれば、右事情につき被告側において具体的に主張立証しなければならない。
（被告の主張）
本件条例一〇条二号本文は、個人のプライバシー概念は抽象的であり、その具体的内容や保護すべき範囲が明確でなく、個人情報は一度開示されるとその被害回復はほとんど不可能であるところから、広く個人に関する情報で、特定の個人が識別され得る情報を非開示としたものである。そして、本号にいう「個人に関する情報」とは、氏名、住所のほか、思想、信仰、職業、資格、学歴、収入、資産等個人に関する一切の情報をいい、「特定の個人が識別され、又は識別され得るもの」とは、特定の個人が明らかに識別され、又は識別され得る可能性がある場合をいうものである。
交際費前渡資金現金出納簿、交際費執行伺書、請求書、領収書、振込金受取書及び支出証明書には、お見舞いや香料、樒代、お祝い等の相手方等を示す情報として、個人の氏名、肩書き、印影等が記載・捺印されている。これらは、特定の個人が識別され、又は他の情報と組み合せることにより、特定の個人が識別され得る情報であって、本号本文に該当する。
交際費の相手方が本号ただし書のア及びウに該当しないことは明らかであるが、交際費支出の事実が一般に公表・披露されることがもともと予定されているもの
は、本号ただし
書イに該当すると考えられる。しかし、お見舞いや、香料、樒代、お祝い等の支出は、当該相手方個人の私生活等に関連してなされたものであり、その性質、内容等からしても、一般に公表・披露されることが予定されているものではないから、本号ただし書イにも該当しない。
２　争点２について
（原告らの主張）
本件条例一〇条八号の要件を満たすためには、「県又は国等が行う取締り、監査、検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟、人事その他の事務事業に関する情報」であることと、「開示することにより、当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの、関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」であることの二つの要件が満たされなければならない。仮に本号に該当するというには、被告の側においてそれぞれの要件を具体的に立証する必要がある。
（被告の主張）
本件条例一〇条八号にいう「その他の事務事業」とは、条例に具体的に例示されている渉外等の外、県又は国等の機関が行う一切の事務事業をいうものであり、知事の交際事務は「その他の事務事業」に該当する。
また、知事の交際事務には、懇談、慶弔、見舞い、賛助、協賛、餞別などのようにさまざまなものがあるが、いずれにしても、これらは、相手方との間の信頼関係ないし友好関係の維持増進を目的として行われるものである。そして、相手方の氏名等の公表、披露が当然予定されるような場合等は別として、相手方を識別し得るような公文書の公開によって相手方の氏名等が明らかにされることになれば、懇談については、相手方に不快、不信の感情を抱かせ、今後県の行うこの種の会合への出席を避けるなどの事態が生ずることも考えられ、また一般に、交際費の支出の要否、内容等は、県の相手方とのかかわり等を斟酌して個別に決定されるという性質を有するものであることから、不満や不快の念を抱く者が出ることが容易に予想される。そのような事態は、交際の相手方との間の信頼関係あるいは友好関係を損なうおそれがあり、交際それ自体の目的に反し、ひいては交際事務の目的が達成できなくなるおそれがあるというべきである。さらに、これらの交際費の支出の要否や
その内容


等は、支出権者である知事自身が、個別、具体的な事例ごとに、裁量によって決定すべきものであるところ、交際の相手方や内容等が逐一公開されることとなった場合には、知事においても前記のような事態が生じることを懸念して、必要な交際費の支出を差し控え、あるいはその支出を画一的にすることを余儀なくされることも考えられ、知事の交際事務を適切に行うことに著しい支障を及ぼすおそれがあるといわなければならない。したがって、公文書のうち交際の相手方が識別され得るものは、相手方の氏名等が外部に公表、披露されることがもともと予定されているものなど、相手方の氏名等を公表することによって前記のようなおそれがあるとは認められないようなものを除き、本件条例一〇条八号により、公開しないことができる文書に該当する（平成六年一月二七日昀高裁第一小法廷判決参照）。本件において非開示とされている情報は、慶祝、弔慰、お見舞い、賛助・会費であるが、これはいずれも広く一般県民に公表・披露することがもともと予定されている情報ではない。したがって、これらの交際の相手方に関する情報は、「開示することにより、関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの」、及び「当該事務事業の……公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」にあたるから、本件条例一〇条八号により、公開しないことができる文書に該当する。
３　争点３について
（原告らの主張）
本件条例一〇条三号本文に該当するには、「法人（国及び地方公共団体を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」であって、「開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」の要件がそれぞれ満たされなければならない。仮に本号に該当するというには、被告の側においてそれぞれの要件を具体的に立証する必要がある。
（被告の主張）
本件条例一〇条三号にいう「競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他正当な利益が損なわれると認められるもの」とは、次のような情報をいうものである。
（１）　生産技術上のノウハウに関する情報
（２）　営業上又は販売上のノウハウに関する情報
（３）　経営方針、経理、人事等の内部管理に関する情報
（４）　社会的評価、社会的信用等に関する情報
振込金受取書に記載されている債権者の振込先銀行名及び口座番号等は、当該事業者が事業活動を行う上での重要な経理等の内部管理に関する情報で、当該事業者が取引関係にない者にまで積極的に公表しているものではないし、広く一般に知られているものでもない。
これらの情報をどの範囲で誰に開示するか当該事業者が自由に選択決定しうるものであり、事業者の同意もなく、その事業活動とも無関係に広くこれを開示すれば、事業者の正当な利益が損なわれるので、債権者の振込先銀行名、口座番号等は同号本文に該当する。また、右情報は、人の生命、身体、健康、財産又は生活を保護するために開示することが必要な情報ではないし、開示することが公益上必要と認められる情報にも当たらないから、本号ただし書のいずれにも該当しない。
４　争点４について
（原告らの主張）
（一）　従業員の氏名、印影は通常の業務において公にしているものであって、当該従業員個人の私的な生活場面に関係する情報は何も含まれていないから、右従業員が回復困難な重大な不利益を被るということは通常考えられない。したがって従業員の氏名、印影は「個人に関する情報」に該当しない。（二）　支出命令書は行政文書であり、資金前渡は職務の一環として行われるものである。資金前渡職員の振込先銀行名と口座番号は職務上与えられたものであって、当該職員の私生活にはおおよそ無関係な情報であり、「個人に関する情報」に該当しない。
（被告の主張）
（一）　従業員の氏名、印影は、本件条例一〇条二号に該当する。債権者からの請求書及び領収書には、それを担当した従業員の氏名並びに私印と認められる印影が記載・捺印されており、これらは特定の個人が識別されるものであるので、本号本文に該当する。また、従業員の氏名、印影が、本号ただし書ア及びウに該当しないことは明らかであり、またそれは県民の要望に応えて公表することが予定されている情報とは認められないから、本号ただし書イにも該当しない。（二）　資金前渡は、当該地方公共団体の職員に概括的に経費の金額を交付して現金支払いをさせ、事後に精算処理が行われる制度であり、資金前渡職員となった職員は、交付を受けた経費の目的内において、その支出管理を行うことになる。そして、前渡資金の交付は、当該職員が資金前渡用として開設した口座を
通じて行われるので、当該口
座の振込先銀行名及び口座番号等は、職員個人に関する情報であって、特定の個人が識別されるものであり、本号本文に該当する。そして、前渡資金用の口座は、前述のとおり、適正かつ安全に前渡資金を管理するため、資金前渡職員がそれ専用の個人口座を開設したものであるから、当該口座の情報は県民の要望に応えて公表することが予定されている情報ではなく、本号ただし書イには該当しない。また、それが本号ただし書ア及びウに該当しないことは明らかである。
第三　争点に対する判断
一　本件条例の解釈基準
１　本件条例における公文書公開請求権の性質と解釈


本件条例は、一条で「この条例は、県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、県政に対する県民の理解と信頼を深め、県民の県政への参加を促進し、もって公正で開かれた県民本位の県政を一層推進することを目的とする。」と定め、三条で「実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう昀大限の配慮をしなければならない。」と規定し、五条で請求権者を、六条で請求方法を、七条ないし九条によって実施機関の行うべき措置を、一〇条で非公開とできる場合を、それぞれ具体的に定めているのであって、本件条例がこのように公文書公開請求権の内容を具体的に定めたことにより、国民の憲法上の権利である表現の自由の派生原理として導かれる「知る権利」が、地方自治の場において、県民の裁判規範としての性格を有する「公文書公開請求権」という具体的権利に結実されたものである。したがって、本件条例の解釈にあたっては、右の趣旨及び目的、公文書公開請求の由来、趣旨を十分に踏まえながら、各規定を法文解釈の一般原則に従って、合理的かつ客観的に解釈していくことが必要であり、県の保有する情報は、一〇条各号に規定する事由に該当しない限り公開しなければならず、右各事由の該当性についても、原則公開の観点から適正な判断をしなければならないと解される。
２　一〇条二号
本件条例は前記のとおりその三条において県民の公文書の開示を求める権利を十分に尊重すると定める一方で、実施機関は「個人に関する情報がみだりに公にされ
ることがないよう昀
大限の配慮をしなければならない。」と規定するところである。そうして本件条例一〇条各号は、実施機関が公文書の開示をしないことが出来る場合について定めている。
本件条例一〇条二号本文は、個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く）であって、特定の個人が識別され、識別されうるものを非開示文書として規定する。ところで被告は、情報公開制度のもとにおいても個人情報は原則として非開示とされるものであるとし、その非開示事由の定め方には「個人識別型」と「プライバシー情報型」の二型があること、プライバシー情報型の条例においては個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態等、特定の個人が識別される情報のうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるものについてはこれを公開してはならないと定めるのに対し、個人識別型の条例はそのような限定を付さずに広く特定の個人が識別され、識別されうる個人情報を非公開事由と定めるものであること、本件条例が個人識別型の性格を持つものであるのは規定の体裁上明らかであるから、その解釈にあたっては、当該情報が個人情報であると認められる以上、これを非開示情報と扱うほかないものであると主張する。しかしながら本件条例の解釈にあたり、個人に関する情報はそれが個人情報である限り常に一切開示の必要がないものと解するのは相当ではなく、既に述べた公文書公開請求権の本質的性格、さらには本件条例三条の趣旨に鑑みれば、右「個人に関する情報」とは、個人に関する情報のうち、プライバシー保護の観点から一般に他人に知られたくないと望むことが正当であり、そのような意味において、法的保護に値する個人情報に限られると言うべきである。
３　一〇条三号
本件条例一〇条三号の趣旨は、法人等の営利活動の自由も基本的人権として認められているから、情報公開制度の下にあってもその正当な競争活動等を侵害してはならないという見地から、県が保有する法人等の事業に関する情報のうち、開示されることによって競争上の地位を害するなどその事業活動に不利益が生じると認められる情報については、一定の場合を除き、開示しないことができるとしたものと解される。
ところで、当該情報が開示されることにより、当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するものと認められるかどうかの判断は、本件条例の目的（一条）、解
釈及び運用（三条）の各規定の趣旨からすると、一般に、当該情報の内容、性質、当該法人等又は当該事業を営む個人の事業内容、その事業活動等における当該情報の重要性等の諸般の事情を総合して、個別具体的に判断するのが相当である。
４　一〇条八号
本件条例一〇条八号の規定によれば、同号は、実施機関が行う事務事業の中で、その事務事業の性質上、公開することにより、事務事業の関係者との信頼関係が損なわれる場合や事務事業の公正若しくは円滑な執行の確保に支障が生ずると認められる場合について、公開しないこととしたものであることが認められる。ところで、前述のごとく、本件条例の解釈にあたっては、公文書公開請求権の由来、趣旨を踏まえながら、各規定を法文解釈の一般原則に従って、合理的かつ客観的に解釈し、具体的要件に当てはめていくことが必要であり、県の保有する情報は、本件条例一〇条各号に規定する非公開事由に該当しない限り公開しなければならず、非公開事由の該当性についても、原則公開の観点から適正に判断すべきものと解すべきことは前示のとおりである。
したがって、当該情報を開示することにより、関係者との信頼関係が損なわれるかどうか、及び将来の事務事業の公正若しくは円滑な執行の確保に支障が生ずるかどうかは、当該情報及び当該事務事業の具体的内容、当該事務事業の執行における当該情報の意味合い等の諸般の事情を総合して、個別具体的に判断されるべき事項であり、また、右支障が生ずるおそれは、単に実施機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけでなく、そのようなおそれが具体的客観的に存在することが必要というべきである。
二　争点１について


１　被告によれば、別紙非開示部分目録一記載の事項は具体的にはお見舞い、香料、樒代、お祝い等の相手方を示す個人の氏名、職業、印影等が記載、押印されているとし、被告は右記載事項は本件条例一〇条二号に該当するものと主張する。これら個人の氏名、職業、印影等が個人情報であることは一応認められるが、先に述べたところからすればそのような個人情報であって、本件条例一〇条二号に該当するというためには、前示のとおり、個人情報のうち、プライバシー保護の観点から、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であり、そのような意味において、法的保護に値すると認められる個人情報に限られるというべきであるところ、非開示処分の正当性については右の観点から検討を加えることが必要である。２　これらの行事のうち葬儀、お祝いについて言えば、その性格上元々秘かに行われる類のものでないのは明らかである。右行事について知事交際費から金員の支払を受けた相手方が、そのことを知られたくないと望むものとは考えられないし、仮に望んだところでそれが正当なことであるとは解しがたい。また病気見舞いについても、そのものの具体的な病名、病状の記載であれば、そのようなことを明らかにするのは個人のプライバシーに触れることもあり得ようが、本件における記載事項は個人の氏名、職業等に過ぎないのであって、開示によって明らかになるのは特定個人が知事交際費から見舞金を受け取ったという事実のみである。このような事実を知られたくないと望むことが正当なことであるとは解せられない。
病気見舞いを含め、これらの行事が純粋に私的交友関係に由来する場合においては、これを相手方のプライバシーと考え、みだりにこれを公開するのは許されないものと考えるのが相当である（従って奈良県知事が奈良県知事の肩書きをはずして、純粋に私的にお見舞いをするのであれば、その相手方や差し出した金額をあれこれ詮索することは不当である）。しかしながらそれに関する支出が知事交際費からされる場合は、葬儀、お祝い、病気見舞いとはいえ、純粋な私的関係に基づくものとは言えなくなるのであって、県知事においては、そのような交際を維持することが県民の利益であるかどうかを含め、県民の監視の対象となることを容認するべきである。
３　被告は別紙非開示部分目録一記載の事項が本件条例一〇条八号に該当するものとも主張する。
しかし被告が主張するところは、相手方に関する情報を公開することによって交際を行う相手方に不快不信の感情を抱かせ、それによって信頼関係を損ない将来の交際事務に支障を生ずるという、極めて概括的抽象的なことである。一体地方公共団体と公の関係を持つ者が、その交際にかかわる事項を公開されることによって、不快不信の念を持つなどと言うのは単なる可能性に過ぎず、またその可能性自体極めて小さいものであると考えられる。現に例えば平成一二年（行ウ）第六号事件の甲四によれば北海道においては知事交際費の全容をインターネット上で公開していることが明らかであり（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ／ｓｏｕｍｕ／ｓｍ－ｔｈｓｈｏ／ｋｏｕｓａｉ／ｓｈｉｋｋｏｕ．ｈｔｍｌ）、かつ公知の事実であるが（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ／ｃｃｄ４ｃｇｉ／ｃｃｄｇｓｒｃｈ？／ｅｘｐｏｒｔ／ｃｃｄ４２ｄｉｃｔ／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｈｏｋｋａｉｄｏ．ｊｐ／ｍａｉｎ）、これによって北海道知事が行う交際の事務に支障が出たとの主張立証はない。４　以上によれば、別紙非開示部分目録一記載の事項が本件条例一〇条二号に該当するという被告の主張は、これが特定の個人が識別され、識別されうるものという限度では正当であるが、非開示処分を正当とする個人に関する情報には該当しないと認めるべきものであり、また、同事項が同条八号に該当するという主張はその理由がないと言うべきであり、いずれにしてもこれを非開示とした本件処分は不当であるといわざるを得ない。
三　争点２について
被告は、本件文書が開示された場合の弊害について、県政における相手方の位置づけ、評価等が明らかになることになり、相手方に不快、不信の感情を抱かさせるおそれがあり、また、今後合理的な裁量が著しく制限されることによって、県政の円滑な執行に支障が生ずるおそれがあると主張するにとどまるのであって、実施機関である被告の判断において、右のようなおそれが抽象的に認められるというにすぎず、右のような弊害が生じるおそれを根拠付ける具体的な事実を主張立証していないのであるから、別紙非開示部分目録二記載の事項の一〇条八号該当性を認めることはできない。
四　争点３について
１　被告は別紙非開示部分目録三記載の事項が本件条例一〇条三号に該当すると主張する。
しかしながらこの種の情報は法人又は事業を営む個人の、当該事業に関する情報であるには違いないが、これを公開したからと言って法人又は個人の競争上又は事業運営上の地位、社会的信用その他の正当な利益が損なわれるものとは認めがたい。確かに事業者の銀行口座の入出金の明細、或いは残高等、当該口座の内容にかかわる事項が公開される場合には、事業運営上の地位若しくは社会的信用その他正当の利益が損なわれることが想定されるが、ここで開示を求められているのは高々振込先銀行並びに口座番号に過ぎないのであって、振込先銀行、口座番号が明らかになったからと言って、当該銀行が当該口座の具体的な取引内容を預金者以外の者
に正当な
理由なく開示するなどと言うことは銀行の守秘義務に鑑みてあるはずもないから、これらを開示することによる債権者の具体的な不利益は実際のところほとんど想定する余地がない。
２　よって別紙非開示部分目録三記載の事項が本件条例一〇条三号に該当するとの被告の主張はこれを採用できない。
五　争点４について
１　被告は別紙非開示部分目録四記載の事項が本件条例一〇条二号に該当すると主張する。
２　ところでまず債権者の従業員の氏名、印影については、これは知事交際費支払いの相手方となった法人又は個人事業所に従業員として勤務する者の氏名若しくは印影を言うものと認められる。


平成１５年(ワ)第２１０１号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年７月３０日
判決
原告　　　　　　　　　古河電気工業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　升　永　英　俊
同訴訟復代理人弁護士　荒　井　裕　樹
同補佐人弁理士　　　　谷　　　義　一
同　　　　　　　　　　新　開　正　史
同　　　　　　　　　　窪　田　郁　大
同　　　　　　　　　　渡　邉　敬　介
同　　　　　　　　　　小　池　寛　治
被告　　　　　　　　　コーニング・ケーブルシステムズ
インターナショナル・コープ
同訴訟代理人弁護士　　熊　倉　禎　男
同　　　　　　　　　　辻　居　幸　一
同　　　　　　　　　　渡　辺　　　光
同　　　　　　　　　　相　良　由里子
同　　　　　　　　　　高　石　秀　樹
同補佐人弁理士　　　　弟子丸　　　健
同　　　　　　　　　　倉　澤　伊知郎
主文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，原告に対し，金６２億１５９９万円及びこれに対する平成１５年２月１１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告は，別紙１被告製品目録記載の製品を譲渡し，輸入し，その譲渡の申出をし，又は譲渡のために展示してはならない。
３　被告は，その占有に係る前項記載の製品を廃棄せよ。
第２　事案の概要
原告は，被告に対して，別紙１被告製品目録記載の製品（多心スロット型光ファイバケーブル，以下「被告製品」という。）を輸入，販売する被告の行為が原告の有する特許権を侵害するとして，損害賠償金の支払，被告製品の譲渡等の差止，廃棄等の請求をした。
１　前提となる事実等（争いがない事実以外は証拠を末尾に記載する。）
(1)　本件特許権
原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，その請求項１の発明を「本件発明」という。また，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）を有している。
特許番号　　　　第２０２３９６６号
出願番号　　　　特願平４－１７７６６９号
（実願昭５９－１２９４０５号の出願の変更）
出願年月日　　　昭和５９年８月２７日
出願公告日　　　平成７年４月１９日
登録年月日　　　平成８年２月２６日
発明の名称　　　平面状光ファイバユニット
特許請求の範囲（請求項１）
光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを，複数本平面状に並べ，これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により，テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で直接連結せしめてなり，前記保護層は，テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずにテープ状光ファイバユニットと密接させてあり，かつ容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くしてある，ことを特徴とする平面状光ファイバユニット。
(2)　本件発明の構成要件
本件発明の構成要件は，以下のとおり分説できる。
①　光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるテープ状光フ
ァイバユニットを，複数本平面状に並べ，
②　これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により，テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で直接連結せしめてなり，
③　前記保護層は，
Ａ　テープ状光ファイバユニットとの間に何も介在させずにテープ状光フ
ァイバユニットと密接させてあり，
Ｂ　かつ容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄
くしてある，
ことを特徴とする平面状光ファイバユニット
(3)　被告の行為及び被告製品の内容
ア　被告は，被告製品を輸入，販売している。
イ　被告製品の構成は，別紙２被告製品の構成の概要のとおりである。ウ　被告製品の平面状光ファイバユニット（以下「被告平面状光ファイバユニット」という。）は，平面状に並べられた２つのテープ状光ファイバユニットに被覆が施されたものである。被告平面状光ファイバユニットを構成する，２つのテープ状光ファイバユニットは，それぞれ，平面状に並行に並べられた４本の光ファイバに被覆が施されている（以下，各テープ状光ファイバユニットにおける光ファイバの被覆を「テープ内側被覆」，２つのテープ状光ファイバユニットの被覆を「テープ外側被覆」という。）。
エ　被告製品は構成要件①を充足する。
(4)　本件特許の出願経過等
本件特許は，実用新案登録出願として出願された後，特許出願に変更され，特許された。その出願経過等は以下のとおりである。ア　昭和５９年８月２７日　　実用新案登録出願（実願昭５９－１２９４０５号）（以下「原出願」という。）


イ　昭和６１年３月２５日　　出願公開
ウ　平成４年６月１２日　　　出願変更（特許出願）（特願平４－１７７６６９号）（以下「変更出願」といい，その明細書を「変更出願明細書」という。）エ　平成７年４月１９日　　　公告（特公平０７－３６０５３号）
オ　平成８年２月２６日　　　登録
カ　平成１２年２月１０日　　訂正審判請求（以下「本件訂正」という。）
キ　平成１２年４月１４日　　審決（請求成立）
(5)　原出願の実用新案登録請求の範囲
原出願の「実用新案登録請求の範囲」は，以下のとおりである。①　光ファイバを複数本平面状に並列に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを複数本平面状に並べ保護層を設けたことを特徴とする光ファイバユニット。
②　前記保護層は熱硬化性樹脂，熱可塑性樹脂，または紫外線硬化性樹脂からなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の光ファイバユニット。
③　前記保護層はプラスチックテープからなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の光ファイバユニット。
(6)　変更出願の特許請求の範囲
変更出願の「特許請求の範囲」（請求項１）は，以下のとおりである。【請求項１】光ファイバを複数本平面状に並行に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを，複数本平面状に並べ，これらを一括して被覆した樹脂製の保護層により直接連結せしめたことを特徴とする光ファイバユニット。
(7)　先願発明の特許請求の範囲
日本電信電話公社（以下「ＮＴＴ」という。）の出願に係る特許出願（以下「先願発明」という。乙４）の詳細は，以下のとおりである。
ア　出願年月日　　昭和５８年１０月２０日
イ　出願公開日　　昭和６０年５月１７日（特開昭６０－８７３０７号）
ウ　発明の名称　　フラット光ケーブル
エ　特許請求の範囲
「１　横断面形状が偏平であるケーブル外被の長軸に沿って，この外被の両端部に位置するように抗張力体が配置され，前記外被の内部には長方形断面のスペースが形成され，このスペース内に光ファイバを複数集合して成るフラット光ファイバケーブルにおいて，複数心の光ファイバを平行に整列し，紫外線硬化樹脂等によりこれらを一体化しテープ状に集束したリボンユニットの複数条を，紫外線硬化樹脂等のリボンユニット集合用樹脂によって，光ファイバ中心がほぼ直線上に並ぶように一体化して構成したリボンユニット集合体が，長方形のスペース内に１枚または複数枚積層されて緩く収容されていることを特徴とするフラット光ケーブル。」
(8)　訂正の経緯
ア　原告は，平成１２年２月１０日，本件特許の明細書及び図面について，以下のとおりの内容の訂正審判請求をして認められた。(ア)　明細書の特許請求の範囲の請求項１に，「テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で」被覆を施す旨の文言を追加する。(イ)　作用として，①と同様の文言及びこれにより，光ファイバユニットをコンパクトに構成する旨を追加する。
イ　審判請求書（甲４の１）には，請求の理由として，以下の記載がされている。すなわち，
「本件特許の出願よりも先願の特願昭５８－１９５１１７号（特開昭６０－８７３０７号・以下本件先願の出願を単に先願という）が存在し，本件特許の発明が先願に開示された発明の一部を包含していることを発見した。即ち，先願の特許請求の範囲第１項には，『複数心の光ファイバを平行に整列し，紫外線硬化樹脂等によりこれらを一体化しテープ状に収束したリボンユニットの複数条を，紫外線樹脂等のリボンユニット集合用樹脂によって，光ファイバ中心がほぼ直線上に並ぶように一体化して構成したリボンユニット集合体』が記載され，更に図面中には，符号２によりリボンユニットが示され，５としてリボンユニット集合体が示されている。また，明細書第３頁（公開公報第２頁左上欄）第２０行ないし同第４項（公開公報第２頁右上欄）第４行には，『５心または１０心程度のリボンユニットをヤング率の小さい樹脂により一体化し，接続時にはリボンユニット同士を簡単に切り離すことができ，操作性を容易にするフラット光ケーブルを提供するを目的とする』が記載されている。
これらに記載された先願の明細書に記載された技術内容は，現在の本件特許の権利範囲に含まれるものである。
審判請求人は，これに対処するため，特許法第１２６条第１項の規定に従い，本件特許明細書および図面について特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行おうとするものである。
更に，本件訂正に伴う明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正を行おうとするものである。」
ウ　本件訂正の審判請求書（甲４の１）において，テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で被覆を施す旨の文言を追加する訂正を行う目的として，以下のように記載されている。
「この訂正は，テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態を特定するものであり，訂正前の【図２を】除外し，訂正前の【図３】の状態を特定する訂正である。またこの特定事項の記述は訂正前の明細書の段落番号【００１０】に記載されている。即ち，【００１０】には，『図２の実施例は，隣合うテープ状光ファイバユニット３，３の向かい合う側端部Ａの間にも保護層４の樹脂を介在させたものであるが，これの変形例としては図３に示すように，テープ状光ファイバユニット３，３を，側端部Ａを互いに接触させた状態で保護層４により連結することも可能である。このようにすると平面状光ファイバユニットの幅を小さく抑えることができ，ケーブル化の際，より高密度化することができる。』が記載されている。従って，本訂正は，新規事項の追加にあたる訂正ではなく，しかも特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。」
２　争点
(1)　構成要件②の充足性（争点１）
(2)　構成要件③Ｂの充足性（争点２）
(3)　明らかな無効理由の存否
ア　出願変更不適法による新規性又は進歩性の欠如（争点３）
イ　特許法２９条の２の違反（争点４）
ウ　進歩性欠如（争点５）
(4)　原告の損害（争点６）
３　争点についての当事者の主張


(1)　争点１（構成要件②の充足性）について
ア　「保護層」の有無
（原告の主張）
(ア)　本件発明の「保護層」は，他のいかなる目的で設けられたものであったとしても，テープ状光ファイバユニットを保護する機能を有するものであれば足りる。
(イ)　被告製品の「平面状光ファイバユニット」は，２つのテープ状の光ファイバユニットが，樹脂製のテープ外側被覆により，一括して被覆されている。また，被告製品の「テープ外側被覆」は，テープ状光ファイバユニット全体を被覆しているので，テープ状光ファイバユニットを保護する機能を有する。したがって，当該テープ外側被覆は，本件発明の「保護層」に該当する。
（被告の反論）
(ア)　本件発明の「保護層」は，テープ状光ファイバユニットを保護する機能のみを有しているものに限られる。
(イ)　被告製品における平面状光ファイバユニットは，テープ外側被覆の樹脂のヤング率をテープ内側被覆の樹脂のヤング率よりも著しく小さくすることにより，一対のテープ状光ファイバユニットを一体化するとともに，双方を分離しやすくしている。したがって，被告製品におけるテープ外側被覆は，保護層に当たらない。
イ　「テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で
直接連結せしめている」構成の有無
（原告の主張）
(ア)　構成要件②における「側端部を互いに接触させた」とは，側端部の全部又は一部を互いに接触させた状態にあることを意味する。なお，「接触」とは，当業者が，テープ状光ファイバユニット相互の側端部が互いに接触していると判断するような状態にあることを意味するものと解釈すべきである。また，構成要件②における，テープ状光ファイバユニットの「側端部」は，以下のとおりの理由から，断面長方形状のものに限られず，断面略楕円形状のものも含まれる。
本件特許の訂正後の明細書（以下「本件明細書」という。）において，テープ状光ファイバユニットの形状を断面長方形状のものに限定する記載はなく，原出願当時，当業者である光ファイバケーブル製造業者において，断面略楕円形状のテープ状光ファイバユニットが存在することは知られていた。そして，断面略楕円形状のテープ状光ファイバユニットの場合には，「側端部」の形状も，必然的に，その円弧の先端部分（「点」ではない。）を意味するものと解釈される。(イ)　被告製品の平面状光ファイバユニットでは，光学顕微鏡による写真のレベルで観察して，約８０パーセントは，側端部間の介在層が見えない状態である。このような状態は，テープ状光ファイバユニット相互の側端部が接触していると理解されるべきものである（なお，光学顕微鏡による写真のレベル以上の解像度，倍率で観察した結果においても，テープ状光ファイバユニット相互の側端部が接触していることが示されているが，この結果を待って初めて「接触」如何が決定されるものではない。）。
したがって，被告製品は，構成要件②の「テープ状光ファイバユニット相互の側端部互いに接触させた状態で直接連結せしめて」を充足する。
（被告の反論）
(ア)　構成要件②の「側端部を互いに接触させた状態」とは，以下のとおりの理由から，「点ではなく，広がりをもった平面が触れていること」を意味すると解すべきである。
「側端部を互いに接触させた状態」の意義については，本件明細書には記載がないから，願書に添附された図面のみを根拠とせざるを得ない。同図面では，プラスチックテープで被覆することにより，テープ状光ファイバユニットの２つの平面を押圧し，これを一体化する態様が示されている。この態様は，断面長方形状のテープ状光ファイバユニットにのみ実施でき，断面略楕円形状のものには実施できない。したがって，構成要件②における「側端部を互いに接触させた状態」とは，テープ状光ファイバユニットが向かい合う２つの平面を接触させた状態を指す。
(イ)　これに対して，被告製品の平面状光ファイバユニットにおいては，テープ状光ファイバユニットが向かい合う面は円弧状に形成されていて平面は存在しないし，向かい合う面全体及び向かい合う先端の間に樹脂（テープ外側被覆）が介在しており，側端部を互いに接触させた状態ではない。したがって，被告製品は，構成要件②の「側端部を互いに接触させた状態」を充足しない。
(2)　争点２（構成要件③Ｂの充足性）について
（原告の主張）
ア　構成要件③Ｂにおいては，保護層の樹脂の物性を特定していない。したがって，保護層は，容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄く形成しさえすれば足りるのであって，保護層の樹脂をテープ状光ファイバユニット内側の被覆樹脂と同一の物性にする場合に限定されるものではない。イ　被告製品の平面状光ファイバユニットの保護層であるテープ外側被覆は，容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さが薄くなっているから，被告製品は，本件発明の構成要件③Ｂを充足する。
（被告の反論）
ア　本件発明の構成要件③Ｂは，保護層を容易にちぎるためにその厚さを薄くすることを必須の要件として規定している。本件明細書において，保護層の樹脂とテープ状光ファイバユニット内側の被覆樹脂の弾性率を変化させることによって，ちぎれやすくするという構成の開示や示唆はないことからも，構成要件③Ｂは，同一の樹脂で形成することを前提とした上，その厚さを変えることを必須の要件としている。
イ　これに対し，被告製品の平面状光ファイバユニットは，テープ内側被覆とテープ外側被覆とでは，ヤング率が大きく異なる，すなわち，同じ厚さでもちぎれやすさが著しく異なる性質を有する紫外線硬化樹脂が用いられている。したがって，被告製品の平面状光ファイバユニットは，保護層を容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くしてあるものとはいえない。(3)　争点３（出願変更不適法による新規性又は進歩性の欠如の明らかな無効理由があるか）について
（被告の主張）
本件発明には，以下のとおり，新規性又は進歩性の欠如による明らかな無効理由がある。
ア　原出願明細書には，第３図の実施例について，「保護層はプラスチックテープからなること」「プラスチックをはがす」との技術の開示はあるが，「保護層が樹脂からなること」「保護層をちぎる」との技術の開示はない。「プラスチックテープ」は固体であるのに対し，熱硬化性樹脂，熱可塑性樹脂又は紫外線硬化性樹脂等の樹脂は，液体のものが固化されたものである。また，「ちぎる」とは，その物自体を切ることを意味するのに対し，「はがす」とはその物自体を，物理的に破壊することなく引き離すことを意味し，互いに相違する。


したがって，変更出願明細書の図３の実施例は，原出願明細書の第３図の実施例とは異なる，新たな実施例であり，その要旨が変更されている。イ　出願変更において，出願日が原出願の日に遡及するのは，出願変更後の明細書の記載が原出願明細書に開示されていた場合である。変更出願においては，前記のとおり，新たな実施例を追加したことにより，特許請求の範囲に記載された技術事項が実質的に変更されたから要旨変更に該当し，出願変更は不適法であるから，本件特許の出願日は出願変更の日である平成４年６月１２日となる。よって，本件発明は，原出願明細書に係るマイクロフィルム（以下「原出願明細書マイクロフィルム」という。）の記載に基づいて新規性又は進歩性を欠き，明白な無効理由を有する。
（原告の反論）
変更出願は，以下のとおり，原出願に係る考案の要旨を変更することなくされたものであって，適法であるから，本件発明には，被告が主張する明白な無効理由はない。
ア　原出願明細書中には，保護層は，プラスチックテープに限らず，各種樹脂等を含むことを前提として，テープ状光ファイバユニットの分離方法についても，「ちぎる方法」や「はがす方法」や「その他の分離方法」が開示されている。また，原出願明細書では，第３図に係る実施例について，保護層部分はプラスチックテープと記載されているが，この図は，保護層をプラスチックテープに限定した原出願の実用新案登録請求の範囲(3)の実施例だけではなく，保護層をプラスチックテープに限定していない同(1)の実施例でもある。したがって，原出願明細書は，樹脂製からなる，ちぎれ易い保護層に係る技術が開示されていると解される。以上のとおり，原出願の実施例である第３図（なお，原出願の実用新案登録請求の範囲(1)の実施例と同じ。）は，保護層の材質が限定されず，樹脂製の保護層を含むものと解釈すべきであるが，仮に，そのように解釈できない場合であっても，原出願明細書に保護層の材質として記載のある樹脂を，原出願の実施例である第３図に適用し，第３図の保護層の材質をプラスチックテープから樹脂に置換することは自明であるといえる。
イ　本件発明は，原出願明細書に記載されている事項の範囲内とみるのが相当であって，出願変更は適法であり，出願日は出願変更時の平成４年６月１２日ではなく，原出願日である昭和５９年８月２７日となる。そうすると，本件発明が，原出願明細書マイクロフィルムの記載に基づいて新規性又は進歩性を欠くことはなく，明白な無効理由は存しない。
(4)　争点４（特許法２９条の２の違反による明らかな無効理由があるか）につ
いて
（被告の主張）
本件発明は，前記の先願発明と実質的に同一であるから，特許法２９条の２に該当し，明白な無効理由がある。
ア　先願発明に係る特許公報には，本件発明の構成要件①並びに③Ａ及びＢが記載されている。
先願発明に係る特許公報には，本件発明の構成要件②のうち，「テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で」連結することについての記載はない。しかし，リボンユニット（本件発明のテープ状光ファイバユニットに相当する。）を被覆するに当たり，リボンユニットの近接の程度，リボンユニット相互の端の接触の有無は，当業者にとって単なる設計事項にすぎないから，先願発明に係る特許公報には本件発明の構成要件②が記載されていると解される。したがって，本件発明は先願発明と実質的に同一であり，本件発明は特許法２９条の２に該当する明らかな無効理由がある。
イ　なお，被告製品の１０００心光ファイバケーブルは，ＮＴＴと，ＮＴＴから開発メーカーとして指名されたシーコア・コーポレーション（被告の前身）により，共同で開発されたものである。そして，被告製品に用いられている被告平面状光ファイバユニットは，ＮＴＴが出願した先願発明を実施したものであるから，特許法２９条の２の趣旨から，被告製品に対して，本件特許権の効力が及ばない。
（原告の反論）
本件発明と先願発明は実質的に同一ではない。
ア　先願発明に係る特許公報には，本件発明の構成要件②のうち，「テープ状光ファイバユニット相互の側端部を相互に接触させた状態で」連結することについての記載がない。本件発明の構成要件②は，これによって，平面状光ファイバユニット全体の水平方向の幅をより小さく抑えることができ，ケーブル化の際，より高密度化することができるという新たな効果を奏する。同構成要件の有無は，本件発明の課題解決のための具体化手段における微差ではなく，当業者にとっての単なる設計事項とはいえない。
したがって，本件発明と先願発明が実質的に同一ではなく，本件発明に特許法２９条の２違反による明白な無効理由はない。
イ　本件発明が，先願発明に，新たな発明部分を付加して特許として有効に成立したものである場合には，当該付加された発明部分は先願発明の技術的範囲に属しないものであるから，先願発明の特許権者が，当該発明部分まで自由に実施し得るというものではない。したがって，被告製品に対して，本件特許権の効力が及ばないとする被告の主張は，主張自体失当である。
(5)　争点５（進歩性欠如の明らかな無効理由があるか）について
（被告の主張）
本件発明は，以下の発明，考案等から容易に発明することができたものであり，進歩性を欠く明白な無効理由がある。
ア　公知技術の存在
①　実願昭５３－０６８６７９号（実開昭５４－１７０８４８号）のマイクロフィルム（以下「公知文献１」という。）（乙１６）公知文献１は，内部に複数本の光ファイバが配置された光電線に関する考案を開示している。第１の実施例の断面図である第１図には，断面が扁平な角筒形の合成樹脂製の押出成形材によって構成された中空体の内部空間に光テープを配置した構成が示されている。この光テープは，内部に複数本の光ファイバが並列状に埋設されたものである。また，外部からの圧迫力，撚り力等が，光テープ内の光ファイバに伝わらないようにするため，光テープの外周，すなわち，光テープと内部空間の内周面との間に緩衝層が設けられている。


他の実施例の断面図である第３図には，第１図の実施例の中空体と異なった形状の中空体，すなわち，複数の溝を備えた押出成形体と，この押出成形体の上面開溝部を閉じる押出成形体によって構成された中空体内に，２枚の光テープが同一平面上で離間して配置された状態が示されている。②　実願昭５２－１２７５００号（実開昭５４－５３４５０号）のマイクロフィルム（以下「公知文献２」という。）（乙１７）公知文献２は，光ファイバが内部に配置された光線路に関する考案を開示している。この光線路では，光ファイバの外周に軟質の熱硬化性樹脂からなる内部被覆層が配置され，この内側被覆層の外周に硬質の熱硬化性樹脂からなる外側被覆層が配置されている。
③　実願昭５３－０６８６８０号（実開昭５４－１７０８４９号）のマイクロフィルム（以下「公知文献３」という。）（乙１５）公知文献３の第２図及び第３図には，内部に並列状態の光ファイバを有する光テープを複数枚，側端部を接触させた状態で，幅方向に列べることによって積層単位体が構成されることが示されている。
④　実願昭４７－７１２７５号（実開昭４９－３１２０８号）のマイクロフィルム（以下「公知文献４」という。）（乙３６）
公知文献４は，光学走査ヘッドに関する考案を開示しており，その第２図（ｂ），（ｃ）には，オプティカルグラスファイバなどの二束の光伝送体素子が，並列配置された複数本のオプティカルファイバ素線が積層された構造を有することが示されており，複数のテープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で連結することが開示されている。
⑤　実願昭５７－２０５０９号（実開昭５８－１２２３１１号）のマイクロフィルム（以下「公知文献５」という。）（乙３７）公知文献５は，電子機器内の内部配線等に用いられるフラットケーブルに関する考案を開示し，その実用新案登録請求の範囲には，「三本の導体を並列に配置して，その外周に長手形状に絶縁体を施した絶縁線心を，複数本並列に配置して成り，端末部のみ該絶縁線心の絶縁体と熱融着するテープにより融着一体化させて構成されることを特徴とするフラットケーブル。」と記載されている。また，熱融着されたケーブル末端部を示す第４図には，一定間隔で並列に並べられた３本の導体の周囲を絶縁体で押出被覆した矩形断面の複数の絶縁線心が，側端を接触させた状態で並列配置され，熱融着層によって直接連結されている状態が示されている。
⑥　実願昭５３－０６７４３７号（実開昭５４－１７０１３６号）のマイクロフィルム（以下「公知文献６」という。）（乙１４）公知文献６は，テープ状光伝送ケーブルに関する考案を開示し，その実用新案登録請求の範囲には，「光伝送用繊維の外周に応力緩和材が配置された光伝送体の複数が，互の応力緩和材・・・が接触して平面状にならべられ，これらの上に外被用プラスチック材が押出し被覆されてなることを特徴とするテープ状光伝送ケーブル。」と記載されている。そして，公知文献６の第２図には，複数の光伝送体が外被用プラスチック材で被覆されたテープ状光伝送ケーブルが示されている。この光伝送体は，光伝送用繊維の外周を発泡軟質プラスチック等の応力緩和材が被覆することにより構成されている。複数の光伝送体は，外側に配置された応力緩和材が互いに接触させられて，並列して配置されている。⑦　特開昭５８－２１１７１１号公報（以下「公知文献７」という。）
（乙３８）
公知文献７の特許請求の範囲には，「複数枚のテープ光ファイバ心線が相互に間隔をあけた状態で積層され，相互の前記テープ光ファイバ心線の間隙に低ヤング率弾性結合材が介在されて前記各テープ光ファイバ心線が相互に連結されていることを特徴とするテープ光ファイバ心線ユニット」と記載されている。⑧　「光ファイバケーブル」（古河電工時報７４巻６５～７８頁，昭和５８年４月発行）（以下「公知文献８」という。）（乙１８）公知文献８には，多心一括心線のテープ心線として，一括押出被覆を施したテープ心線の構造が示されている。
イ　進歩性欠如(1)
(ア)　本件発明は，公知文献１及び３の技術に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠いているから，明白な無効理由がある。(イ)　公知文献１の技術は，緩衝層がある点で，本件発明の構成要件③Ａと相違し，押出成形材に内壁が存在する点で，本件発明の構成要件②の「テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態」と相違する。しかし，公知文献１に開示されている従来技術は，緩衝層を設けていないものであるから，ケーブルの高密度化のために緩衝層を設けないようにすることは，公知文献１において実質的には開示されていたものとみることができる。また，公知文献３の第２図及び第３図に示されているように，ケーブルの高密度化のために複数のテープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で配置する構造は公知である。
(ウ)　そうすると，公知文献１の技術において，従来技術の開示に従い緩衝層を設けず，また，公知文献３に示されているように，内壁を取り払って，２枚の光テープの側端部を直接接触させる配置を採用し，本件発明に想到することは，当業者が容易になし得ることである。
ウ　進歩性欠如(2)
(ア)　本件発明は，公知文献６の技術及び周知技術に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠いているから，明白な無効理由がある。(イ)　公知文献６の技術は，光ファイバユニットに相当する光伝送体に，光ファイバに相当する光伝送用繊維が１本しか含まれていない点，すなわち，本件発明の構成要件①の一部を除き，本件発明と同一の構成を開示している。そして，公知文献１の第３図及び公知文献３の第２図，第３図には，本件発明のテープ状光ファイバユニットに相当する光テープを，複数枚，並列に並べ，高密度化を達成することが開示されている。また，公知文献２の第２図及び公知文献８のＦｉｇ．３．５には，本件発明のテープ状光ファイバユニットが開示されている。
(ウ)　そうすると，高密度化達成のために，公知文献６に開示されている光伝送体に換えて，周知の本件発明の「テープ状光ファイバユニット」を採用することは，当業者にとって格別の困難を伴うものではないから，公知文献６の技術において，光伝送体に換えて，本件発明のテープ状光ファイバユニットを採用すれば，本件発明を想到し得ることは明らかである。
エ　進歩性欠如(3)


(ア)　本件発明は，公知文献７及び３に記載された発明及び技術並びに周知技術に基づいて容易に発明することができたものであり，進歩性を欠いているから，明白な無効理由がある。
(イ)　公知文献７の発明は，本件発明の構成要件①のうち「テープ状光ファイバユニットを同一平面上に並べ」ること及び構成要件②のうち「テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で直接連結」することを除いて，本件発明の構成要件を開示している。
そして，公知文献３，４及び５に示されているように，ユニットを同一平面上に並べて，側端部が互いに接触した状態で直接連結させた構成は周知である。
(ウ)　そうすると，公知文献７のテープ状光ファイバ心線ユニットを，周知の配置，すなわち，ユニットを同一平面上に並べて，側端部が互いに接触した状態で配置すれば，本件発明と同一の構成が得られることは明らかであり，本件発明は，公知文献７及び３に記載された発明及び技術並びに周知技術から容易に想到し得るものである。
（原告の反論）
ア　進歩性欠如(1)に対して
公知文献１の技術は，中空体の中に光テープが収容された光伝送体を構成したものであり，本件発明の構成要件②のような，一括して被覆した樹脂製の保護層により，テープ状光ファイバユニットを直接連結するという技術思想は開示されていない。そもそも，押出成形材により緩衝体（ないし中空体）を設けることが必須の公知文献１の発明にとって，樹脂製の保護層により直接連結する本件発明の構成は全く異質の技術思想である。
また，公知文献１の押出成型体は，ちぎり易いものでもなく，押出成型体が本件発明に言うような保護層としての機能を奏することを想定されていたと解することはできない。
したがって，公知文献１ないし３の記載により本件発明は進歩性欠如の無効理由を有するとの被告の主張は理由がない。
イ　進歩性欠如(2)に対して
公知文献６の光伝送体の外被用プラスチック材は，光伝送体を連結するために用いられているだけであるから，本件発明のようなテープ状光ファイバユニットを複数本連結する保護層とは異なる目的に基づくものであるし，当該外被用プラスチック材は，ちぎり易い材質のものではない。
したがって，公知文献６の光伝送体及び外被用プラスチック材を，それぞれ，本件発明のテープ状光ファイバユニット，保護層に置き換えることはできず，被告の主張は採り得ない。
ウ　進歩性欠如(3)に対して
公知文献７の発明は，積層されるテープ光ファイバ心線全体の配列を低ヤング率結合材により固定し，積層形態の安定化を図るものであり，テープ光ファイバ心線の形態例を提供したものであるから，平面状に並べた光ファイバユニットを提供するという本件発明とは，発明の目的及び対象が異なっている。また，公知文献７の発明は，複数のテープ光ファイバ心線の相互間に積極的に低ヤング率弾性結合材を介在させることを，発明の本質的部分としているから，この本質的部分を他の発明と置き換えることは，当業者にとって大きな阻害要因となる。
さらに，当業者において，公知文献７の発明と，公知文献３の技術とを結びつけようとする技術的な動機があるとしても，発明の形態として想到できる組合せは，公知文献３の第１図から第４図までに開示された構成を，柔らかい樹脂で一括被覆する構成として，伝送損失の悪化を伴わない光ファイバケーブルを提供するというものになると考えられる。
以上から，公知文献７及び３に記載された発明及び技術並びに周知技術により本件発明が容易に想到できるとはいえない。
(6)　争点６（原告の損害）について
（原告の主張）
被告は，平成７年以降現在まで，被告製品を輸入し，販売し，その販売金額のうち平面状光ファイバユニットが占める割合に相当する利益の額は６２億１５９９万円を下らない。そして，この金額が，原告の逸失利益の損害である。
（被告の反論）
被告が平成７年以降現在まで，多心スロット型光ファイバケーブルを輸入し，販売していることは認め，その余は否認する。
第３　争点に対する判断
１　争点３（出願変更不適法による新規性又は進歩性欠如の明らかな無効理由があるか）について
被告は，原出願明細書には，第３図の実施例について，「保護層はプラスチックテープからなること」「プラスチックをはがす」との技術の開示はあるが，「保護層が樹脂からなること」「保護層をちぎる」との技術の開示はないこと，変更出願明細書の図３の実施例は，原出願明細書の第３図の実施例とは異なる新たな実施例の追加であって，その要旨が変更されているとして，その結果，本件発明は，原出願明細書の記載に基づいて容易に発明することができたと主張する。そこで，先にこの点から判断する。
(1)　出願変更の適法性について
ア　原出願明細書と変更出願明細書の各記載
(ア)　原出願明細書及び図面の記載は，以下のとおりである（乙１）。ａ　「実用新案登録請求の範囲」には，以下の記載がある。第１項として，「光ファイバを複数本平面状に並列に並べ被覆を施してなるテープ状光ファイバユニットを複数本平面状に並べ保護層を設けたことを特徴とする光ファイバユニット。」
第２項として，「前記保護層は熱硬化性樹脂，熱可塑性樹脂，または紫外線硬化性樹脂からなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の光ファイバユニット。」
第３項として，「前記保護層はプラスチックテープからなることを特徴とする実用新案登録請求の範囲第１項記載の光ファイバユニット。」なお，第２，第３項は，実施態様項である。
ｂ　「考案の詳細な説明」には，以下の記載がある。
「第２図，第３図が示すように本考案の光ファイバユニットは，多心一括型コネクタ側が例えば５心型であるならば，第１図に示した５心のテープ状光ファイバユニット３を第２図のように２本平面状に並べ全体を熱硬化性樹脂，熱可塑性樹脂または紫外線硬化性樹脂で被覆して保護層４を設けたものである。あるいはまた，第３図のように全体をプラスチックテープ５で覆ってもよい」（４頁３行～１１行）。
「このように構成してなる本考案の光ファイバユニットによれば，テープ状光ファイバユニット３の保護層が熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等のちぎれ易いもので構成されていたり，はがし易いプラスチックテープよりなっているため，端末処理にあたって，テープ状光ファイバユニット３，３を容易に分離でき，もって各々を従来通りの接続器で，かつ従来通りの方法で多心一括接続することが可能である」（５頁７行～１５行）。
ｃ　図面には，以下のとおり示されている。


第２図として，５心の光ファイバを平面状に配置したテープ状の光ファイバユニット２つを平面状に並べ，保護層で全体を覆い，テープ状光ファイバユニットの側端部間にも保護層が介在しているものが示され，第３図として，５心のテープ状光ファイバユニット２つを平面状に並べ，プラスチックテープで全体を覆った平面状光ファイバユニットを示しているが，第２図と異なり，光ファイバユニットの側端部が互いに接触した状態で直接連結しているものが示されている。(イ)　        これに対して，変更出願明細書の「発明の詳細な説明」には，以下の記載がある（乙２）。
「図２は，本発明の一実施例を示す。・・・保護層４は，接続のための端末処理にあたって，テープ状光ファイバユニット３，３を容易に分離できるように，その厚さを図示のようにテープ状光ファイバユニット３，３より十分薄くして，ちぎれ易く構成されている【０００９】。
図２の実施例（中略）の変形例としては図３に示すように，テープ状光ファイバユニット３，３を，側端部Ａを互いに接触させた状態で保護層４により連絡することも可能である【００１０】。」
イ　出願変更の適法性に関する判断
(ア)　上記各記載に照らすならば，原出願明細書には，①複数本平面状に並列に並べたテープ状光ファイバユニットに保護層を設けたこと，②保護層は，「熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等のちぎれ易いもの」で構成される場合と「はがし易いプラスチックテープ」で構成される場合があること，③保護層が「熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等のちぎれ易いもの」で構成されている場合には，第２図のように，テープ状光ファイバユニット相互を，その側端部間に樹脂を介在させて連結させること，また，保護層が「はがし易いプラスチックテープ」で構成されている場合には，第３図のように，テープ状光ファイバユニット相互を，その側端部を互いに接触させた態様で直接連結させることが，それぞれ，対比・区別されて開示されている。
(イ)　これに対して，原出願明細書には，以下のとおり，保護層が「熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等」で一括して被覆されている場合に，テープ状光ファイバユニットの相互を，その側端部間に樹脂を介在させることなく，直接接触させた態様で連結させるという構成が開示されているとは到底いえない。すなわち，樹脂製の保護層により，テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で直接連結させたものにおいて，当該保護層をちぎれ易くしたとの構成は，原出願明細書又は図面に記載されていない。また，樹脂製の保護層を「容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くして」との構成が，原出願明細書及び図面の記載から自明の事項であるともいえない。
この点について，原告は，原出願明細書の第３図において，保護層部分はプラスチックテープと記載されているが，第３図は，保護層をプラスチックテープに限定している原出願の実用新案登録請求の範囲の(3)項のみならず，保護層をプラスチックテープに限定していない(1)項にも関わる一実施例であるから，原出願明細書及び図面は，保護層が樹脂製であるちぎれ易い構成が開示されている旨主張する。
しかし，前記ア(ア)ｂの考案の詳細な説明の記載によれば，原出願の第３図は，保護層をプラスチックテープとした実施例であると認められ，第３図の構造で保護層の材質を樹脂とし，ちぎれ易くすることが開示されていると読みとることはできないから，この点の原告の主張を採用することはできない。(ウ)　ところで，変更出願明細書には，保護層が「熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等で一括して被覆されている場合に，テープ状光ファイバユニット相互の側端部を，直接接触させる」構成を含むことは明白である。そうすると，出願変更については，出願内容の同一性がなく，不適法であると解され，本件特許の出願日は，原出願の出願日に遡及せず，出願変更時である平成４年６月１２日となる。
(2)　本件発明の進歩性の有無
そこで，本件発明について，出願日を平成４年６月１２日とした上で，進歩性欠如を理由とする無効理由があるかどうかについて検討する。ア　原出願明細書マイクロフィルムに記載された開示事項と本件発明との対比原出願明細書マイクロフィルムには，前記(1)イ(ア)のとおりの技術が開示されている（乙１）。
本件発明と原出願明細書マイクロフィルムに記載された技術とを比較すると，本件発明は，保護層を樹脂製とし，かつ，容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くして構成しているのに対し，原出願明細書マイクロフィルムに記載された技術は，保護層をはがし易いプラスチックテープにより構成している点で相違し，その余の点で一致している。
イ　容易想到性
両者の相違点である，平面状光ファイバユニットを一括して被覆する保護層を，熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等のちぎれ易いもので構成することについては，前記のとおり，原出願明細書マイクロフィルムに記載されており，また，厚さを薄くすればちぎれ易くなることは経験則の示すとおりであるから，テープ状光ファイバユニットを容易に分離できるようにするために，保護層を，樹脂製とし，かつ容易にちぎれる程度にテープ状光ファイバユニットより厚さを薄くして構成することは当業者の容易に想到し得たことであると解される。したがって，本件発明は，原出願明細書マイクロフィルムに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠くことにより，明白な無効理由を有する。
２　争点２（構成要件②の充足性）について
上記１において判断したとおり，本件発明は，原出願明細書マクロフィルムに記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，進歩性を欠くことが明らかであるから，原告の請求は理由がない。念のため，本件発明の構成要件②の充足性について，判断する。
(1)　「側端部を互いに接触させた」の意義


ア　構成要件②における「接触」とは，以下のとおりの理由から，テープ状光ファイバユニット相互の側端部が，長手方向全長にわたって，相互の側端部間に介在物や隙間を存在させることなく，直接接触していることを意味するものと解される。     　　　イ　すなわち，①テープ状光ファイバユニット相互の側端部を「互いに接触させた状態」とすることの技術的意義は，光ファイバユニットの連結構造を簡単にし，製造を容易にし，かつコンパクト化，高密度化を図ることにあり（本件発明の明細書の【０００８】【作用】），そのためには側端部間に隙間や介在物が存在しない方がよいとされていること，②原告は，本件発明に先願発明の一部が包含され，本件特許が無効とされることを回避する目的で本件訂正をしたものであること，③本件訂正は，特許請求の範囲請求項１に記載の発明の，「テープ状光ファイバユニットを複数本平面状に並べ，これらを保護層により直接連結させる」との構成に限定するため，請求項１に「テープ状光ファイバユニット相互の側端部を互いに接触させた状態で」との限定を加え，これに併せて，テープ状光ファイバユニットの向かい合う側端部の間に保護層の樹脂が介在している実施例（甲２の【図２】）を除外し，側端部間に何も介在していない実施例（甲２の【図３】）のみを残したこと等の事実経緯を総合すれば，本件発明の構成要件②所定の「互いに接触させた状態」とは，テープ状光ファイバユニット相互の長手方向全長にわたり，側端部間に介在層が存在しない状態を意味するものと解するのが相当である。
(2)　被告製品との対比
ア　被告製品の平面状光ファイバユニットにおいて，テープ状光ファイバユニット相互の側端部の先端が長手方向全長にわたって直接接触して，テープ外側被覆等が介在していないかどうかを検討すると，平面状光ファイバユニットの断面の光学顕微鏡写真によれば，テープ外側被覆の層が介在している部分が一部に存在することが認められるから（甲１７，分類Ｃ），テープ状光ファイバユニット相互の側端部の先端が長手方向全長にわたって直接接触しているとはいえない。したがって，被告平面状光ファイバユニットは，本件発明の構成要件②を充足しているとは認められない。
イ　これに対して，原告は，被告平面状光ファイバユニット断面の光学顕微鏡観察結果（甲１７）によれば，２つのテープ状光ファイバユニットの間に介在層が見えないもの（分類Ａ）が約８０パーセント，介在層が見えるか見えないか判定が微妙であるもの（分類Ｂ）が約１６パーセント，介在層が僅かながら見えるもの（分類Ｃ）が約４パーセントであるから，                        被告平面状光ファイバユニットは大半において「接触」の要件を充足しており，何らかの製造条件に一時的変異が生じた結果，一部に非接触のものが生じる可能性を否定しないが，大半が接触している以上，「接触」の要件を充足すると評価すべきである旨主張する。
しかし，この点の原告の主張を採用することはできない。すなわち，原告の主張は，被告平面状光ファイバユニット断面の光学顕微鏡写真（甲１７）において，被告平面状光ファイバユニットの断面を調査したもののうち約８０パーセントが「接触」の要件を充足していることを前提としているが，当該光学顕微鏡の分解能は最高で０．５マイクロメーター（５００ナノメーター）であるのに対し，被告製品の平面状光ファイバユニットのテープ外側被覆は薄い位置で，１００ナノメーター程度の厚さを示していること（乙２２，２４，２６）からすれば，前記光学顕微鏡写真によってテープ外側被覆の有無を判断することには一定の限界があるというべきである。そして，被告平面状光ファイバユニットのテープ外側被覆を施す際の製造工程は，間に間隔を有する状態で並べられたテープ状光ファイバユニット２本が，その状態でテープ外側被覆のアプリケーターに導入され，被覆樹脂の溶液に浸され，そのまま当該樹脂を紫外線により硬化させるというものであり，両ユニットを押圧するなどして間隙を消滅させるという工程はなく（乙１３，４１，４８），２本のテープ状光ファイバユニット間にテープ外側被覆が存在することが予定されているものと解される。これらのことからすれば，被告平面状光ファイバユニットの大半において接触の要件を満たしているとはいい難く，偶発的に接触していない部分が生じ得るにすぎないと評価することはできないから，テープ状光ファイバユニットの側端部が長手方向に全体として接触しているとする評価を行うことはできない。
第４　結論
以上のとおり，本件特許は，出願変更の要件を欠くため，出願日が遡及せず，そのため，原出願明細書マイクロフィルムに記載された技術により進歩性を欠如した明白な無効理由があると認められ，また，無効理由の存否にかかわらず，被告製品は，本件発明の技術的範囲に属しない。
したがって，原告の請求は，その余の点を判断するまでもなく，いずれも理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯　　村　　敏　　明
裁判官　　　　榎　　戸　　道　　也
裁判官　　　　山　　田　　真　　紀
（別紙１）
被告製品目録
１　日本電信電話株式会社の定める高密度ＳＭ型光ファイバＷＢケーブルテクニカルリクワイヤメントＴＲ５２０２６７号１版に準拠の以下の光ファイバケーブル。
①　４００心ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル
②　４００心ＳＭ型光ファイバＷＢＡ－ＦＲケーブル
③　６００心ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル
④　６００心ＳＭ型光ファイバＷＢＡ－ＦＲケーブル
⑤　８００心ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル
⑥　８００心ＳＭ型光ファイバＷＢＡ－ＦＲケーブル
⑦　１０００心ＳＭ型光ファイバＷＢＡケーブル
⑧　１０００心ＳＭ型光ファイバＷＢＡ－ＦＲケーブル２　日本電信電話株式会社の定める高密度ＳＭ型光ファイバＷＢケーブルテクニカルリクワイヤメントＴＲ５２０２６７号２版に準拠の以下の光ファイバケーブル。


主　　　文
１　原告らの請求を棄却する。
２　訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
（１）　被告は，古座町に対し，１１１８万０１６０円及びうち８８０万０４８０円に対する平成１２年１２月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）　訴訟費用は，被告の負担とする。
（３）　仮執行宣言
２　被告
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
古座町の住民である原告らは，古座町長の地位にある被告が国民宿舎「Ａ」の支配人に対して給与等を支給したことが地方自治法の定める給与条例主義に反して違法であり，これによって，古座町は平成１１年度及び平成１２年度の支給合計に相当する１１１８万０１６０円の損害を被ったとして，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前のもの。以下同じ。）２４２条の２第１項４号による住民訴訟として，古座町に代位して，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき，古座町が被った上記損害１１１８万０１６０円及びそのうち平成１１年４月から平成１２年１１月までの支出分に相当する８８０万０４８０円に対する訴状送達の日の翌日である平成１２年１２月１５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
これに対し，被告は，上記支給の違法性を否認するなどして争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（乙１ないし３，６，８ないし１１）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。
（１）　当事者
原告らは，いずれも古座町内に居住する住民である。
被告は，平成９年７月ころから古座町長の地位にある者である。
（２）　本件支出
被告は，古座町長として，平成１１年４月１日，国民宿舎「Ａ」支配人（以下，同国民宿舎，同支配人をそれぞれ単に「国民宿舎」「支配人」ということがある。）にＢを新たに任命した上，議会の議決を経た予算の執行として，上記Ｂに対し，平成１１年度には給料として４１１万７２００円，期末勤勉手当として１２９万８８８０円（合計５４１万６０８０円）を，平成１２年度には給料として４１１万７２００円，期末勤勉手当として少なくとも１５０万８８００円（少なくとも合計５６２万６０００円）をそれぞれ支払った（Ｂに支払われた平成１１・１２年度の給料及び期末勤勉手当を以下「本件支出」といい，その合計は，以上のとおり１１０４万２０８０円を下らない。）。
（３）　本件支出に関連する条例等
古座町では，昭和４６年１月２８日，「古座町国民宿舎設置及び管理に関する条例」（以下「本件条例」という。）を定めた。同条例においては，宿舎の管理は町長が行うこととし（３条１項），宿舎の管理に支配人１人をおくこと（１２条），この条例に規定するものの外，宿舎の管理及び運営について必要な事項は管理者が定めるものとすること（１５条）などが規定されている。古座町長は，昭和４６年ころ，上記条例１５条の規定に基づき，古座町国民宿舎就業規則，職員給料表及び給与規程を定めた。
（４）　本件条例の改正
古座町議会は，平成１３年３月１５日，以下のような内容を含む本件条例の一部を改正する条例を可決・成立させた（改正後の本件条例を「本件改正条例」という。）。
①　職員の給与の種類は，給料及び手当とする。
職員の給料は，一般職の職員の例による。
手当の種類は，扶養手当，通勤手当，技術手当，宿直手当，期末手当，勤勉手当，超過勤務手当，住居手当及び調整手当とする。
上記手当のうち，扶養手当，通勤手当，期末手当，勤勉手当，超過勤務手当，住居手当及び調整手当の額及び支給方法については，一般職の職員の例による（以上，１３条）。
②　技術手当は，管理又は監督の地位にある職員に支給する。技術手当の額は，月額１万円以内とする（以上，１４条）。③　宿直勤務を命ぜられた職員には，当該宿直勤務について宿直手当を支給する。宿直手当の額は，勤務１回につき４２００円以内とする（以上，１５条）。④　職員が勤務しないときは，その勤務しないことにつき，特に承認のあった場合を除くほか，その勤務しない１時間につき，勤務時間１時間当たりの給与額を減額して給与を支給する（１６条）。
⑤　この条例は，公布の日から施行し，昭和４６年２月１日から適用する（附則）。
（５）　住民監査請求等
原告らは，平成１２年９月１９日，古座町監査委員に対し，損害補てんするために必要な措置を講ずることを求める旨の住民監査請求をしたところ，監査委員は，同年１１月１３日，被告に条例制定の必要性の認識が欠けていたことを認め，所要の是正措置を行うよう勧告したものの，被告に対して損害賠償を求めない旨を決定し，原告らは，そのころ，同決定の通知を受けた。
原告らは，平成１２年１２月９日，本件訴えを提起した。
３　争点及びこれに関する当事者の主張
（１）　本件支出には給与条例主義に反する違法があるか。
（原告らの主張）
被告が行った本件支出は，条例の根拠に基づかないもので，給与条例主義に反し違法である。
この点，被告は，後記のとおり，給与条例主義に反しない旨主張する。しかし，本件条例は，公の施設の設置目的や施設の設置及び管理方法について定めたものであり，職員の給与について定めたものではない。仮に古座町国民宿舎就業規則が本件条例の委任を受けたものであるとしても，それは個別的委任の範囲を超えた包括委任であり違法であるし，支配人の給与が同規則の対象とされているかは疑問である。
また，そもそも支配人が一般職であるか特別職であるかということすら明確に意識されず，この点に関する議会での被告の答弁等が二転三転したのも，給与の支給根拠が不明確であることを示すものである。
（被告の主張）


本件においては，条例に具体的な金額まで記載されていないものの，本件条例の委任に基づき，古座町長が古座町国民宿舎就業規則・給与規定・給料表等（乙２，３）という合理的かつ明確な基準を定め，しかも毎年の給料については個別具体的に特別会計として町議会の議決及び決算承認を経ているのであるから，これをもって給与条例主義に反するということはできない。
（２）　本件支出に争点（１）で原告らが主張するような違法があると認められる場合に，本件改正条例によってその違法は治癒されるか。
（被告の主張）
古座町では，平成１３年３月１５日の本件条例の改正による本件改正条例によって，前記のとおり，「（国民宿舎の）職員の給料は，一般職の職員の例による。」とされ（１３条２項），職員に支給する諸手当についても規定が設けられ（１３条３項・４項，１４条，１５条），附則において，「この条例は，公布の日から施行し，昭和４６年２月１日から適用する。」との遡及適用が規定された。したがって，仮に本件支出が違法であっても，上記改正により，その違法は治癒され，遡及的に適法となったものである。
（原告らの主張）
被告が上記のとおり主張するように，条例の改正により過去のことまで適法にできるというのは，給与条例主義の趣旨を反故にするものであり，行政の公平と透明性が求められる今日，そのような事態が許されるべきではない。とりわけ，本件においては，町長に対し，支配人に支給する給与を包括委任するとの条例もなく，町長による支給の根拠が条例上どこにも認められていなかったのであるから，このような場合にまで遡及適用を認めることはできない。仮に本件改正条例によるとしても，同条例は，国民宿舎職員の一般職に対する給与に関するものであって，特別職には適用されない。一般職か特別職かは職員の根本に関わるもので，一方に他方の給与体系を適用することは，地方公務員法が成績主義と終身職を踏まえて一般職に適用させた趣旨を没却するからである。そして，支配人は特別職であると解すべきであるから，結局，支配人には本件改正条例の適用がなく，本件支出は依然として条例の根拠がないというべきである。（３）　被告に故意・過失があったか。
（原告らの主張）
古座町長という地位にある被告が，その職務を行うにつき，前記のような違法行為をしたのであるから，被告には少なくとも過失が認められるというべきである。
（被告の主張）
原告らの上記主張は争う。
国民宿舎の支配人については，被告が町長に就任する以前の昭和５０年４月１日から昭和５７年３月３１日までの間，ＣもＢと同様に嘱託員として勤務し，前記のような運用により給料が支給されていたし，他に，古座町では，幼稚園の園長も嘱託員として採用し，その給与の支給を前記のような運用によっていた例もあった。被告は，このような前例のもとで，町長に就任した後，国民宿舎の支配人であるＢの給与について，上記と同様の運用によって処理したにすぎず，このような運用が違法であるとの認識も有していなければ，その認識可能性もなかったというべきであって，被告には故意・過失がないというべきである。（４）　古座町が被った損害額はいくらか。
（原告らの主張）
被告がＢに給料等として支出した本件支出が違法であるから，これにより古座町は支出額相当の１１１８万０１６０円の損害を被ったというべきである。
（被告の主張）
支配人として職務に従事させている以上，給与を支払うのは当然であるし，その額も相当である。また，支配人がＤからＢに代わるに当たって，支配人の給与額も減少している。してみると，Ｂに対する給与の支給（本件支出）が古座町に損害を発生させたとはいえない。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）（給与条例主義違反の有無）について
前記前提事実のとおり，国民宿舎の職員に対する給与について，改正前の本件条例においては，かろうじて「この条例に規定するものの外，宿舎の管理及び運営について必要な事項は管理者が定めるものとする。」（１５条）と規定されているだけで，昭和４６年当時の古座町長が，上記条例１５条の規定に基づいて，古座町国民宿舎就業規則及び職員給料表等を定めたものである。しかしながら，上記条例１５条が，その文言に照らし，国民宿舎職員の給与の支給基準・方法等についてまで委任したものであるとまで認めることは困難である。のみならず，仮に委任したものであるとしても，当該委任は，何ら大綱をも示さない全くの白紙委任というべきであるから，給与条例主義（地方自治法２０４条３項，２０４条の２等）に反するものとして許されないといわなければならない。
したがって，被告がした本件支出もまた給与条例主義に反して違法であるというべきである。
２　争点（２）（違法性の治癒）について
前記前提事実のとおり，本件改正条例が，前記の新設規定を盛り込み，昭和４６年２月１日から適用するとして遡及適用することとしたのは，古座町議会が，本件改正条例の制定によって，被告を含む歴代古座町長のした国民宿舎職員に対する給与の支給を是認し，さかのぼって条例の根拠を与えることによりこれを適法なものとしたものと解するのが相当である。
これに対し，原告らは，本件改正条例の遡及適用を認めることは給与条例主義の趣旨を反故にするものであって許されるべきではなく，とりわけ本件においては，町長による支給の根拠が条例上どこにも認められていなかったのであるから，このような場合にまで本件改正条例の遡及適用を認めることはできない旨主張する。しかしながら，被告がした本件支出が違法とされるのは，前記１に判示したとおり，本件支出が条例上の根拠を有しないからにほかならず，これと条例を改正することの可否，遡及適用することの可否とは次元を異にするというべきであるし，古座町議会としては，上記のような事情や過去の支給額等をも当然考慮の対象とした上で条例を改正し遡及適用することとしたものと考えられるのであって，遡及適用を否定する理由は全くないといわなければならない。この点に関する原告らの主張は採用することができない。


平成１４年（ネ）第４７８５号特許権侵害差止等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（ワ）第２２６６３号）
（平成１４年１１月２０日口頭弁論終結）
判　　　　　　決
控訴人（原告）　　　　　　　Ａ
控訴人（原告）　　　　　    有限会社山本商事
控訴人ら訴訟代理人弁護士　　金　　　子　　　光　　　邦同                          小　　　池　　　邦　　　吉同　　　　　　　　　　　　　澤　　　　　　　　　　　新
被控訴人（被告）　　　　　丸井産業株式会社
同訴訟代理人弁護士　    　　水　　　谷　　　直　　　樹同                          岩　　　原　　　将　　　文同補佐人弁理士          　　清　　　水　　　千　　　春
主　　　　　　文
１　本件控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
（１）　原判決を取り消す。
（２）　被控訴人は、原判決別紙物件目録記載の製品を製造し、譲渡し、貸し渡してはならない。
（３）　被控訴人は、前項の製品を廃棄せよ。
（４）　被控訴人は、控訴人有限会社山本商事に対し、４３４７万１０８８円及びこれに対する平成１３年１１月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（５）　訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
（６）　第４項につき、仮執行宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は、発明の名称を「梁交差部柱フープ筋幅止め具」とする特許第１７４６０７８号の特許権（本件特許権）の特許権者である控訴人Ａ及び本件特許権の独占的通常実施権者である控訴人有限会社山本商事が、被控訴人に対し、被控訴人が原判決別紙物件目録記載の製品（被告製品）を製造販売する行為は本件特許権を侵害していると主張し、控訴人Ａが被告製品の製造等の差止め及び廃棄、控訴人有限会社山本商事が不法行為に基づく損害賠償として４３４７万１０８８円及びこれに対する不法行為の日の後である平成１３年１１月２日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求めた事案である。
原判決は、被告製品は、本件特許権の構成要件を充足せず、本件発明の技術的範囲に属せず、また、本件発明と均等であるとすることもできないとして、控訴人らの請求をいずれも棄却した。これに対し、控訴人らが本件控訴を提起した。２　本件の争いのない事実、本件の争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり当審における控訴人らの控訴の理由の要点を付加するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要等」１、３及び４に記載のとおりである。
３　当審における控訴人らの控訴の理由の要点
原判決は、本件発明の構成要件中の「Ｖ字型構造体」の文言の解釈について、本件特許明細書の図面の記載を重視し、この図面どおりの形状でなければならないと誤解しているが、同図面は、一実施例を示しているにすぎず、これに基づいて限定解釈することは誤りである。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人らの請求は、いずれも理由がないものと判断するが、その理由は、原判決が「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」として説示するとおりである（ただし、原判決１４頁２２行目の「工法を」を「工法で」と改め、同１５頁２５行目の「訂正審判の申立てに対し、」の次に「平成１０年１０月２０日付けで」を加え、同１６頁７行目及び２４頁２０行目の各「複数個の開口部」を「複数個の係合体の開口部」と、同２１頁２４行目の「１３０頁」を「１１３頁」と改める。）。
なお、控訴人らは、原判決は、本件発明の構成要件中の「Ｖ字型構造体」の文言の解釈について、本件特許明細書の図面の記載を重視し、この図面どおりの形状でなければならないと誤解しているが、同図面は、一実施例を示しているにすぎず、これに基づいて限定解釈することは誤りである旨主張する。しかしながら、本件発明の構成要件中の「Ｖ字型構造体」の文言が「係合体全体がＶ字型」であることを意味しており、その「Ｖ字型」の文言が「係合体の横幅が底部から開口部にかけて広がる形状」を指すものと解すべきことは、原判決の説示するように、その構成要件「係合体が、・・・Ｖ字型構造体よりなり」の文言の通常の解釈と、本件特許明細書及び図面中、この「Ｖ字型」の構成の意味内容に関する記載は、唯一の実施例として記載されている第５図以外にはないこと（甲１、６）から、明らかであり、また、原判決認定の本件発明の出願経過（原判決１４頁１５行目冒頭から１８頁１８行目末尾まで）に照らしても、上記の解釈は正当であり、「Ｖ字型」の文言について控訴人らが主張するように広く解釈すべきでないものであって、控訴人らの上記主張は、採用することができない。
第４　結論
以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからいずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史


平成１３年（行ケ）第２８５号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年１１月２７日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　　　石　　原　　　　　勝
同　　　　　　　　　　　　坂　　口　　智　　康
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　    沼　　澤　　幸　　雄
同　　　　　　　　　　　　野　　田　　直　　人
同　　　　　　　　　　　　一　　色　　由美子
同　　　　　　　　　　　　涌　　井　　幸　　一
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が異議２０００－７０６８７号事件について平成１３年５月１４日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「生ごみ処理装置」とする特許第２９４３４７１号（平成３年１２月２７日出願。平成１１年６月２５日登録。以下「本件特許」という。請求項の数は３である。）の特許権者である。
本件特許に対し，請求項１ないし３のすべてについて登録異議の申立てがなされ，その申立ては，異議２０００－７０６８７号として審理された。原告は，この審理の過程で，本件特許に係る出願（以下「本件出願」という。）の願書に添付した明細書の訂正（以下「本件訂正」といい，上記訂正に係る全文訂正明細書（甲第３号証の１）を「本件明細書」という。）を請求した。特許庁は，審理の結果，平成１３年５月１４日に，「訂正を認める。特許第２９４３４７１号の訂正後の請求項１ないし３に係る特許を取り消す。」との決定をし，同年５月３０日にその謄本を原告に送達した。
２　特許請求の範囲
(1)　本件訂正前
「【請求項１】断熱性の生ごみ収容器と，前記生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱するために前記生ごみ収容器内に設けた加熱器と，加熱された前記生ごみから発生する水蒸気の流路と，前記流路の少なくとも一部を冷却するための冷却手段と，冷却された前記水蒸気の凝縮部とを有する生ごみ処理装置。【請求項２】金属材料を主体として成る断熱性生ごみ収容器と，前記生ごみ収容器内に設けた生ごみの加熱器と，前記生ごみ収容器の外側に設けた凝縮容器と，前記凝縮容器を冷却するための冷却手段と，前記凝縮容器と前記生ごみ収容器との間に形成される水蒸気流路と，加熱乾燥される前記生ごみの乾燥度を検知するための手段とを有する生ごみ処理装置。
【請求項３】凝縮水を排水するための排水口を凝縮容器に設け，前記排水口の下流側に排水管を設け，前記排水管より気体を吸引し，機外へ排気するための排気手段を有し，その排気経路中には脱臭器を設けた請求項１または２記載の生ごみ処理装置。」
(2)　本件訂正後（下線部が訂正に係る部分である。）「【請求項１】断熱性の生ごみ収容器と，前記生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するために前記生ごみ収容器内に設けたヒータと，加熱された前記生ごみから発生する水蒸気の流路と，前記流路の少なくとも一部を冷却するための冷却手段と，冷却された前記水蒸気の凝縮部とを有し，前記生ごみの加熱温度を１００～１３０℃とした生ごみ処理装置。
【請求項２】金属材料を主体として成る断熱性生ごみ収容器と，前記生ごみ収容器内に収容した生ごみを１００～１３０℃の温度で加熱乾燥するために前記生ごみ収容器内に設けたヒータと，前記生ごみ収容器の外側に空間を介して前記生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器と，前記凝縮容器を冷却するための冷却手段と，前記凝縮容器と前記生ごみ収容器との間に形成される水蒸気流路と，加熱乾燥される前記生ごみの乾燥度を検知するための手段とを有する生ごみ処理装置。【請求項３】凝縮水を排水するための排水口を凝縮容器に設け，前記排水口の下流側に排水管を設け，前記排水管より気体を吸引し，機外へ排気するための排気手段を有し，その排気経路中には脱臭器を設けた請求項１または２記載の生ごみ処理装置。」（以下，訂正後の上記各請求項に対応する上記各発明を，それぞれ，「本件発明１」，「本件発明２」，「本件発明３」という。）
３　決定の理由


別紙決定書の写し記載のとおりである。要するに，①本件発明１は，特開昭平３－８０９７８号公報（甲第４号証。以下「刊行物１」という。），特開昭６１－４９９７８号公報（甲第５号証。以下「刊行物２」という。），特開昭６２－２１８７１１号公報（甲第６号証。以下「刊行物３」という。）に記載された各発明及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，②本件発明２は，刊行物１ないし３，特開平１－２１０７１１号公報（甲第７号証。以下「刊行物４」という。），特開昭６１－２１７４０２号公報（甲第８号証。以下「刊行物５」という。）に記載された各発明及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，③本件発明３は，刊行物１ないし５に記載された各発明及び周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項に該当する，というものである。
決定は，上記結論を導くに当たり，本件発明１，２と刊行物１に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。刊行物２ないし５に記載された発明についてもこれに倣う。）との一致点・相違点について，次のとおり述べた（本件発明３と刊行物１発明との一致点・相違点もこれと同じであることは，決定の記載から明らかである。）
(1)　本件発明１と刊行物１発明との一致点・相違点
（一致点）
「断熱性の生ごみ収容器と，前記生ごみ収容器内に設けたヒータと，加熱された前記生ごみから発生する水蒸気の流路を設けた生ごみ処理装置。」
（相違点）
(イ)　本件訂正発明１では，生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するためにヒータを設け，その生ごみの加熱温度を１００～１３０℃としているのに対して，刊行物１発明では，生ごみの乾燥化と炭化による固化のためにヒータを設け，その加熱温度を約６００℃程度までとしている点（以下「相違点（イ）」という。）
(ロ)　本件訂正発明１では流路の少なくとも一部を冷却するための冷却手段と，冷却された前記水蒸気の凝縮部とを有しているのに対して，刊行物１発明で
は，これらを有していない点
(2)　本件発明２と刊行物１発明との一致点・相違点
（一致点）
「断熱性生ごみ収容器と，生ごみ収容器内に設けたヒータと，生ごみから発生する水蒸気の流路を設けた生ごみ処理装置。」
（相違点）
(い)　本件訂正発明２では，断熱性生ごみ収容器が金属材料を主体として成るのに対して，刊行物１発明では，耐火物断熱材である点(ろ)　本件訂正発明２では，生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するためにヒータを設け，その生ごみの加熱温度を１００～１３０℃としているのに対して，刊行物１発明では，生ごみの乾燥化と炭化による固化のためにヒータを設け，その加熱温度を約６００℃程度までとしている点（以下「相違点（ろ）」という。）
(は)　本件訂正発明２では，生ごみ収容器の外側に空間を介して生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器と，凝縮容器を冷却するための冷却手段と，凝縮容器と生ごみ収容器との間に形成される水蒸気流路とを有しているのに対して，刊行物１発明では，水蒸気流路を有しているだけで凝縮容器等を有していない点（以下「相違点（は）」という。）
(に)　本件訂正発明２では，加熱乾燥される生ごみの乾燥度を検知するための手段を有しているのに対して，刊行物１発明では，これを有していない点
第３　原告主張の決定取消事由の要点
決定は，①刊行物１発明の認定を誤り，②本件発明１と刊行物１発明との相違点（イ）及び本件発明２と刊行物１発明との相違点（ろ）についての判断を誤り，③本件発明２と刊行物２発明との相違点（は）についての判断を誤ったものであり，これらの判断の誤りが，それぞれ，結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきである。
１　刊行物１発明の認定の誤り
決定は，刊行物１発明について，「刊行物１発明では，生ごみの乾燥化と炭化による固化のためにヒータを設け，その加熱温度を約６００℃程度までとしている」（決定書８頁１４行～１５行）と認定した。しかし，この認定は誤りである。上記認定中の「約６００℃程度まで」は，「約６００℃程度」を上限として，それより低い，炭化による固化が不可能な低温度の加熱範囲をも含む，広範囲の温度を含むことを意味する。
しかし，刊行物１には，「加熱室２内は例えば約６００℃程度の温度に維持することにより，遠赤外線の放射を効果的に行うことができ，従って前述したように，生ごみ５の乾燥化と炭化による固化とを効果的に行うことができる。」（甲第４号証３頁左上欄１行～５行）との記載がある。刊行物１にこのような記載がある以上，刊行物１発明における加熱範囲には，炭化による固化が不可能な低温度の加熱範囲は含まれないものというべきである。
２　相違点（イ）及び相違点（ろ）についての判断の誤り決定は，本件発明１と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点（イ））につ
いて，
「厨芥等の生ごみの減量化等のために生ごみを加熱して乾燥化処理することは，例えば刊行物２にも示されているように周知・慣用手段である。また生ごみの加熱処理をどの程度まで行うかもその処理の目的に応じた単なる選択事項であると云えるから，刊行物１発明のヒータによる乾燥化及び炭化処理を単に乾燥化の程度で止めることは当業者が容易に想到することができたことと云うべきである。さらに加熱温度の点も加熱処理の度合いに付随して適宜決定すべき事項であり，そこには臨界的な意義はないと云える。


そして，乾燥化の程度で止めた場合のその効果についても，刊行物２に「乾燥処理が終った後に・・・処理済の厨芥を取り出し，まとめて処分する。このようにして処理された厨芥は充分に脱水されて，その重量は大幅に減少しており，また，そのまま放置しても悪臭の発生はみられないので，取扱いが容易で衛生的である。」・・・と記載されており，この効果は，本件訂正発明１（判決注・本件発明１）の「その結果，生ごみの保管中の腐敗，悪臭発生を防止し，また重量を減少させることで収集場所までの運搬労働を軽減し，運搬中の水分漏れをなくして二次的臭気発生を防止し，ごみの減量化に寄与する等様々な効果を生み出すものである。」（本件特許掲載公報第４頁第８欄第３６～４１行）という効果と軌を一にするものである。してみると，上記相違点（イ）は，例えば刊行物２にみられる周知・慣用手段に基づいて当業者が容易に想到することができたと云うのが相当である。」（決定書８頁２０行～３９行）
と判断し，本件発明２と刊行物１発明との相違点（ろ）についても，「上記相違点（ろ）については，本件訂正発明１（判決注・本件発明１）の上記（１）の相違点（イ）について述べたとおりである。」（決定書９頁３１行～３２行）と判断した。
しかし，上記判断は，①「生ごみの加熱処理をどの程度まで行うかもその処理の目的に応じた単なる選択事項であると云えるから，刊行物１発明のヒータによる乾燥化及び炭化処理を単に乾燥化の程度で止めることは当業者が容易に想到することができたというべきである。」と判断した点，②「加熱温度の点も加熱処理の度合いに付随して適宜決定すべき事項であり，そこには臨界的意義はないと云える。」とした点，③刊行物２に記載されている効果は，本件発明１の効果と軌を一にするものであると判断した点において，誤っている。
(1)　①の点について
刊行物１発明は，生ごみ（あるいはそれを被覆するでんぷん質シート）の表面を加熱により炭化して固化することにより，生ごみ内部の水分の漏出を防ぎ，悪臭の発生を防止するものである。同発明では，加熱温度が６００℃程度と比較的高温であるため，生ごみの内部が十分に乾燥される前に表面が炭化により固化されるものであることから，内部には水分が含まれており，その水分の流出を防止するためには表面の炭化による固化が重要になってくるものである。このように，刊行物１発明は，乾燥化に続いて表面を炭化固化することによって初めて，処理後のものから水分の流出や悪臭の発生を防止できるという効果を奏することができるものであって，炭化固化させることにその技術的な意義がある。加熱処理を６００℃程度の比較的高温にすることと，１００～１３０℃にとどめることとを，「単なる選択事項」の範囲内の関係にあるとすることはできない。刊行物１発明における加熱処理を炭化固化させない程度の比較的低温のものに替えることには，阻害要因がある。
被告は，刊行物１発明と刊行物２発明とは，生ごみの減量化と悪臭発生の防止という加熱乾燥の目的において軌を一にする，と主張する。しかし，刊行物１発明の加熱乾燥の目的は，生ごみの乾燥化に続いてその表面を加熱により炭化・固化させることによって，生ごみ内部の水分の漏出を防ぎ，「悪臭の発生を防止」するところにあるのに対し，刊行物２発明の加熱乾燥の目的は，生ごみを加熱乾燥させ，生ごみ保管中に悪臭の原因となる水分を除去して「悪臭の発生を防止」するところにある。同じく悪臭の発生を防止するといっても，両発明間でその具体的内容は異なるのである。
(2)　②の点について
ア　本件発明１が加熱温度の上限を１３０℃に設定していることには，臨界的意義が存在する。
別紙資料１は，生ごみを加熱したときに，生ごみの加熱温度とこれから発生するエタノール，ホルムアルデヒド，メルカプタン類の濃度との関係を示すものである。同資料のグラフから明らかなように，生ごみの加熱温度が上昇すると，１４０℃付近から，エタノールの分解飛散量が急激に増え，１５０℃付近からホルムアルデヒドの分解飛散量が急激に増えてくる。メルカプタン類は生ごみの加熱温度が上昇し２００℃付近に達した後にその分解飛散量が急激に増えてくる。これらが増えると，当然凝縮水に溶解される量も増え，例えば家庭排水として凝縮水が廃棄され，河川に流れ込むと，水質のＣＯＤ（化学的酸素要求量）の値が大となって，環境汚染問題を生ずることになる。
この問題に対処するため，本件発明１のように，生ごみの加熱温度の上限を１４０℃付近よりも若干安全な側である１３０℃に設定すると，エタノールやホルムアルデヒドが熱分解されて空気中に飛散することを確実に抑制することができ，これによって，熱分解による有機成分の発生を抑制することが可能となる，という効果を奏することができるのである。
また，生ごみの加熱温度が上昇するに従って，アルコール類→アルデヒド類→有機酸類の順に酸化（分解）が進み，それに伴い焦臭がきつくなっていくため，生ごみを乾燥処理した後にこれを廃棄する際，不快感を覚えるものである。本件発明１のように，加熱温度の上限を１３０℃に設定すれば，これらの酸化（分解）を抑制することができるので，焦臭が低減されて，廃棄時に不快感を覚えることがないという効果も生ずる。
別紙資料２は，プラスチックの加熱温度と発生ガスとの関係を示すものである。同資料のグラフから明らかなように，ポリ塩化ビニリデンは加熱温度が１３０℃付近から分解を開始し，１４０℃付近以降急激に塩化水素（水蒸気に触れると塩酸に変化）の放出量が増えること，ポリ塩化ビニルは，１７０℃付近から分解を開始し，１７５℃付近以降急激に塩化水素の放出量が増えることが分かる。一般家庭では，ポリ塩化ビニリデンはラップフィルムやハムなどの包装用に，ポリ塩化ビニルは醤油，ソース等の容器に多く用いられ，生ごみに混在されて廃棄されることが多いものであり，生ごみの加熱温度が高い場合には有毒ガスの発生という問題が生ずる。加熱温度の上限を１３０℃とすることにより，生ごみに混在されるポリ塩化ビニル等のプラスチックからの有害ガスの発生を確実に抑制することができる。
このように，本件発明１が加熱温度の上限を１３０℃に設定することには重要な臨界的意義が存在し，これにより，有機成分の飛散を抑制し，水質汚濁を防止するという効果，有機成分の飛散を抑制することを通じて，焦臭の発生を防止して廃棄時の不快感を防ぐことができるという効果，及び，生ごみに混在することの多いプラスチックからの有害ガスの発生を抑制し得るという効果を奏することができるのである。


イ　被告は，刊行物２には，加熱乾燥処理の温度として，有機成分を分解するほどの高温ではない温度が開示されている，と主張する。しかし，刊行物２発明は，生ごみ中の水分を除去することのみが悪臭防止になると理解し，この理解の上で生ごみを乾燥しようとするものであって，加熱中に発生する有機成分については何ら言及していない。刊行物２には，有機成分を分解するほどの高温でない温度の上限（１３０℃）は，何ら示されていない。
被告は，①加熱温度を「１１０～１４０℃」にすれば「焦げの発生を抑制」することができることは，乙第３号証に記載されているとおり周知である，②加熱温度を「１００～１５０℃」にすれば「熱分解による有機成分の発生を抑制」することができることは，乙第１号証に記載されているとおり周知である，と主張する。
しかしながら，乙第３号証には，「排気温度」を１１０℃～１４０℃に制御することが記載されているだけであって，「加熱温度」を制御することは，何ら記載されていない（加熱温度は，排気温度より２０℃程度高いと考えられることなどから，乙第３号証に記載されたものの実際の加熱温度は１３０℃～１６０℃以上であるというべきである。）。
乙第１号証には，ＨＣｌ，ＮＯＸ等の有害ガスがほとんど発生しないよう，ロータリドライヤ２３の炉内温度を１００℃～１５０℃とする技術が開示されている。しかし，同号証には，エタノール，ホルムアルデヒド等の有機成分の発生の抑制に関しての事項は一切記載されていない。ＨＣｌ，ＮＯＸは有機成分でないことは明らかなので，同号証の有害ガスを本件発明１にいう有機成分と同視することはできない。
乙第１号証には，炉内温度を積極的に制御する事項は全く記載されていない。
(3)　③の点について
本件発明１は，刊行物２発明の効果である「乾燥処理が終った後に・・・処理済の厨芥を取り出し，まとめて処分する。このようにして処理された厨芥は充分に脱水されて，その重量は大幅に減少しており，また，そのまま放置しても悪臭の発生はみられないので，取扱いが容易で衛生的である。」（甲第５号証３頁左下欄６行～１２行）と同様の効果を奏することは事実である。しかし，本件発明１は，加熱温度の上限を１３０℃に設定することにより，上記効果に加えて，熱分解による有機成分の発生を抑制することが可能となる，という効果を奏する。刊行物２発明は，加熱温度については一切言及しておらず，加熱温度の上限を１３０℃に設定することにより生ずる上記効果についても言及していない。本件発明１の加熱温度の上限を１３０℃に設定することによる特有の効果については，刊行物２は開示も示唆もされていない。本件発明１の上記特有の効果を参酌しないままなされた決定の判断は誤りである。
３　相違点（は）についての判断の誤り
決定は，本件発明２と刊行物１発明との相違点（は）について，「この相違点（は）について検討すると，この相違点（は）の主要な点は，要するところ，排出される水蒸気を冷却して水として除去する凝縮手段を有しているか否かであると云えるところ，例えば刊行物５の上記（ｒ），（ｓ）に記載されているとおり，厨芥の処理装置において，その水蒸気の排出される周囲の空間を冷却して凝縮することは周知の事項であり，また凝縮容器の構造が若干相違するものの例えば刊行物２，３に記載の生ごみ処理装置でもこの種の凝縮容器が設けられているから，この「凝縮容器」は生ごみ処理装置では常備すべき器具というべきものである。そうすると，上記相違点（は）の「凝縮容器」自体は「生ごみ処理装置」の周知・慣用手段であると云えるし，またこの凝縮容器を何処にどのように設けるか，すなわち「生ごみ収容器の外側」に設ける点や「空間を介して」設ける点や「生ごみ収容器を包囲する形」で設ける点はいずれも設計的な事項であり，これらを刊行物１発明の水蒸気流路との関係で設計することは当業者であれば容易になし得たことと云うべきものである。また，冷却手段の点も凝縮容器に当然に付随する器具であるから，この点も格別の差異ではない。してみると，上記相違点（は）は，例えば刊行物５や刊行物２，３を参考に当業者が容易に設計することができたものであるとするのが相当である。」（決定書９頁下から７行～１０頁１１行）と判断した。しかし，決定の「上記相違点（は）の主要な点は，要するところ，排水される水蒸気を冷却して水として除去する凝縮手段を有しているか否かである」との判断は，「断熱性生ごみ収容器」の構成を看過してなされたものである。本件発明２は，「凝縮容器を断熱性生ごみ収容器の外側に空間を介してこれを包囲する形で設け，水蒸気流路を前記凝縮容器と前記生ごみ収容器との間に形成した構成」を有することにより，ａ　断熱性生ごみ収容器の外側にこれを包囲するようにして凝縮容器を設けて断熱性生ごみ収容器の周囲のスペースを有効に利用して装置のコンパクト化を図り，かつ断熱性生ごみ収容器と凝縮容器との間に水蒸気流路を形成して，断熱性生ごみ収容器で発生した水蒸気を凝縮容器に導くための別設の水蒸気流路用配管を省略して，機器構成の簡素化を図るとともに更なるコンパクト化を図ることができる，ｂ　断熱性生ごみ収容器の外側にこれを包囲するようにして凝縮容器を設けているので，装置を大きくすることなく広い熱交換面積を取ることができ，効率的な水分分離を行うことができる，という効果を奏する。このような効果を奏する上記構成を，単なる設計的事項であるということはできない。刊行物５発明の生ごみ処理装置は，マイクロ波加熱器２によるマイクロ波を，水分を含む厨芥４に直接作用させてその内部から加熱するものである。すなわち刊行物５の減圧容器１はその内部空間を高温の加熱空間とする必要がないものであり，そのために減圧容器１を凝縮容器としても利用できるものである。刊行物５発明は，断熱性生ごみ収容器と凝縮容器とを二重構造として両者間を熱的に離隔するという本件発明２の技術思想を全く有していない。
決定の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
決定の認定判断は正当であり，決定に取消事由となるような誤りはない。
１　刊行物１発明の認定の誤り，の主張について
刊行物１記載の加熱乾燥による生ごみの処理範囲には，上位概念的には，「水分を蒸発して重量と容積を減量化する加熱乾燥処理」（特許請求の範囲(1)の「生ごみを，遠赤外線放射体を設けた加熱室内に於いて加熱乾燥することを特徴とする生ごみの処理方法」参照）のレベルから，下位概念的には，「生ごみ又はシートの表面を炭化・固化される加熱乾燥処理」（実施例）のレベルまでのものが含まれる，ということができる。


このような処理範囲の加熱乾燥を実現する温度範囲について刊行物１に具体的に記載されているのは，唯一「例えば約６００℃程度」である。しかし，この温度は，あくまで，生ごみの表面を炭化するまで処理する場合のものとして例示されている数値であって，刊行物１記載の加熱乾燥の温度がこの約６００℃のみに限定されるものでないことは当然である。例えば，生ごみの表面を炭化するまで処理する場合でも，生ごみの種類又は生ごみを包むシートの材質によっては６００℃以下の場合もあり得るから，刊行物１記載の加熱乾燥の温度は，唯一例示されている約６００℃を上限とすれば，それ以下の温度も含むという意味で，「約６００℃程度まで」と認定するのが相当である。
２　相違点（イ）及び相違点（ろ）についての判断の誤り，の主張について
(1)　原告主張の①の点について
刊行物２には，刊行物１に記載された課題と共通する，生ごみの悪臭発生の防止，という課題を解決するために，生ごみの水分のみを除去して加熱乾燥処理することが記載されている。この加熱乾燥処置は，水蒸気の量が少なくなって温度が著しく上昇し始めたときにその温度上昇率を検出して加熱を停止させるものであるから（甲第５号証２頁右下欄１８行～３頁左上欄６行），この場合の加熱温度は，水分が水蒸気化する１００℃よりは高温であるとしても，有機成分を分解するほどの，また，生ごみの表面を炭化させるほどの高温ではない。なぜなら，刊行物２の乾燥処理は，厨芥に含まれている水分のみを衛生的に除去（甲第５号証２頁左上欄５行～１０行）するために，厨芥から発生する水蒸気の量の減少に伴う急激な温度上昇を検知して加熱を終了させているので，厨芥に水分が全くなくなった状態では既に加熱が終了しており，厨芥の有機成分を分解することができないからである。このように処理された生ごみは，「そのまま放置しても悪臭の発生はみられない」（甲第５号証３頁左下欄１１行～１２行）と明記されている。上に述べたところによれば，刊行物２に記載された加熱乾燥処理は，本件発明１のように，生ごみの水分を除去するだけで悪臭発生を防止することができる加熱乾燥（表面を炭化させない）処理であり，「有機成分を分解しない程度の加熱乾燥処理」であるとも言い得る。
生ごみを加熱乾燥処理することが周知である根拠としては，刊行物２のほかにも，刊行物５（甲第８号証），乙第１ないし第３号証を挙げることができる。刊行物１発明の加熱乾燥の目的は，水分を含む厨芥の生ごみの減量化と悪臭発生の防止である。刊行物２記載の「厨芥処理装置」も，加熱の度合いは異なるものの，その加熱乾燥の目的は加熱乾燥処理による生ごみの減量化と悪臭発生の防止であるから，両者は，その目的では軌を一にする。
刊行物１発明は，生ごみを加熱乾燥処理するにとどまらず，表面が炭化するまで加熱を行って処理後の生ごみの悪臭発生を防止するというものである。しかし，処理後の生ごみの悪臭発生を防止するという目的を，表面の炭化まで加熱しない，いわゆる水分を除去する加熱乾燥程度の方策でも十分に達成することができることは，上記のとおり既に周知の事実であるから，刊行物１発明の炭化まで行う加熱乾燥に替えてこの周知の手段を採用する程度のことは，当業者であれば容易に想到することができたことが明らかである。
加熱の度合を変えただけで，刊行物１発明の技術的思想が根本的に変わってしまう，ということはない。
(2)　原告主張の②の点について
ア　本件発明１における加熱温度の意味について
本件明細書には，本件発明１の加熱温度「１００～１３０℃」について，「この加熱乾燥処理中において，生ごみ中の水分が十分多いときには温度検知器による検知温度は水の沸点である１００℃にほぼ一致する。しかし水分が少なくなってくると沸点上昇等により検知温度の上昇が始まる。この状態を検知することによって処理を終了する。また，加熱温度が高すぎると加熱中に生ごみの熱分解が促進されて有機成分の飛散が多くなり，凝縮水中に有機成分を多く混入するようになる。これは下水の有機処理負荷を増大することになるので避ける必要がある。したがって加熱温度は水の沸点よりやや高い値（おおよそ１００～１３０℃範囲）に設定することが望ましい。このことにより熱分解による有機成分の発生を抑制することが可能となり，乾燥処理の終了検知も行い易くなる。」（甲第３号証の１の１１頁８行～１８行）との記載がある。
本件明細書の上記記載に照らすと，本件発明１における加熱温度「１００～１３０℃」は，上記記載中の，水の沸点より「やや高い」や「おおよそ」の表現に代表されるように，その数値範囲の上・下限は数値上きっちり定められている必要はなく，しかも「望ましい」程度のことであるから，原告が主張するような臨界的な意義があるとは到底いうことができない。
上記記載中の「加熱温度は水の沸点よりやや高い値（おおよそ１００～１３０℃の範囲）に設定すること」，「熱分解による有機成分の発生を抑制することが可能となり」，「乾燥処理の終了検知も行い易くなる。」との記載を総合すると，本件発明１の加熱温度の下限である「１００℃」については，生ごみ中に不可避的に存在する「水」を水蒸気として蒸発除去させるための温度であるから，それなりの技術的な意味があるということができる。しかし，上限である「１３０℃」については，これらの記載の下で，数値上の格別の意味があるとすることはできないのである。


このように，本件明細書において，本件発明１の加熱温度の上限は，「水の沸点よりやや高い値」という理由からおおよその範囲として設定されているものである。その上限温度の設定理由も，上記記載によれば，生ごみ中の水分量が加熱乾燥処理の進行に伴って少なくなり，その結果生ごみが水の沸点（１００℃）より加熱され焦げて熱分解がおこり有機成分が発生することになることから，加熱乾燥処理の終了の目安と有機成分の発生の抑制のために設定されたものである。生ごみの有機成分の発生の抑制に着目すれば，生ごみには種々のものが混在していることは常識的な事実である（別紙資料１及び資料２で用いられた生ごみに限られない。）から，１３０℃以上の例えば１５０℃に加熱されても焦げず（熱分解せず）に有機成分ガスを発生させない生ごみも，１３０℃以下の１２０℃でも焦げて熱分解して有機成分を発生させる生ごみもあり得る。以上によれば，本件発明１における加熱温度の上限は，その「１３０℃」の数値に臨界的な意味があるのではなく，「不特定の大部分の生ごみが焦げない程度の「おおよそ」の上限温度と解するのが相当である。本件発明は特定の生ごみを対象とするものではないから，原告の都合により選択された生ごみだけについて実験した資料１，２を，本件発明の熱分解の温度やその効果を示すものとして評価することはできない。イ　本件発明１の「加熱温度１００～１３０℃」の容易想到性について上記のとおり，本件発明１の加熱温度である「１００～１３０℃」は，単に生ごみを焦がさない加熱乾燥の程度にとどめる処理温度として極めて常識的な温度範囲，として設定されたとしか解釈することができないものである。刊行物２や乙第３号証には，「生ごみ」の加熱乾燥処理の場合には「水」を水蒸気として蒸発除去すること，乾燥処理の進行に伴って水蒸気が減少し乾燥温度が上昇するためこの温度上昇を検知して加熱乾燥を終了させることが記載されており，乙第３号証には，温度上昇が続けば生ごみの乾燥部が焦げるため，焦げる前に乾燥を終了しなければならないことまでも記載されている。さらに，乙第１号証には，「ロータリドライヤ２３での乾燥は燃焼させるわけではないので炉内温度はせいぜい１００℃～１５０℃でよく乾燥させるに必要な熱量は少なくてよいと共に有害ガスはほとんど発生しない」（４頁右下欄）との記載があり，生ごみの乾燥を燃焼（酸化）させずにする場合，その温度を「せいぜい１００℃～１５０℃」とすれば有害な有機成分を発生させることがないことも，明らかにされている。
本件発明１の「生ごみの加熱温度を１００～１３０℃としたこと」すなわち「生ごみを焦がさずに加熱乾燥処理」することは，刊行物２や乙第３号証に記載されているとおり周知・慣用の手段であることが明らかである。乙第３号証には，乾燥の停止を１００℃ないし１４０℃のセンサーで検知する場合，標準的な温度センサー１２５℃±１０℃の使用が可能であるとされている（２頁左下欄）。このようにセンサー自体に検知の幅があり，それによって制御可能な温度幅が生じるのであるから，例えば温度センサーとして１１５℃±１０℃のものを使用した場合には「１００℃～１３０℃」という温度範囲の加熱温度の制御が可能である。「１００℃～１３０℃」の温度範囲というのは，この程度のことにすぎない。
本件発明の上限「１３０℃」には，数値上の格別の意味がないことも上に述べたとおりであり，上記周知・慣用の「生ごみを焦がさない」乾燥処理を採用した場合にどの程度の温度であれば生ごみが焦げないかについても，乙第１号証などの周知の具体例で既に明らかにされているから，この加熱温度について「加熱処理の度合いに付随して適宜決定すべき事項」である，と判断した決定に何ら誤りはない。
(3)　原告主張の③の点について
原告主張の効果は，上記の周知の温度を採用することにより，当然にもたらされる効果にすぎない。
３　相違点（は）についての判断の誤り，の主張について原告は，決定が，相違点の認定及び判断において，本件発明２の生ごみ収容器が「断熱性生ごみ収容器」であることを看過した，と主張する。しかし，決定は，「断熱性生ごみ収容器」の点については，本件発明２と刊行物１発明との一致点の認定において，既に判断しており，相違点の看過はない。本件発明２の生ごみ収容器と凝縮容器と水蒸気流路との三者の関係から成る構成は，要するに，生ごみ収容器の外側を凝縮容器で包囲し，そこに存在する空間をそのまま水蒸気流路とする構成である。このような三者の関係は，刊行物５に図示されているとおりのものである。本件発明２の水蒸気流路と凝縮容器との構成は，刊行物５に示された装置に基づいて適宜設計変更をすることができる程度のものである。これらの構成をいずれも設計的な事項とした決定の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　刊行物１発明の認定の誤り，の主張について
原告は，決定が本件発明１と刊行物１発明との相違点の認定中において，「刊行物１発明では，生ごみの乾燥化と炭化による固化のためにヒータを設け，その加熱温度を約６００℃程度までとしている」（決定書８頁１４行～１５行）と認定したことについて，「約６００℃程度まで」とは，「約６００℃程度」を上限として，それより低い，炭化による固化が不可能な低温度の加熱範囲をも含む広範囲の温度を含むことを意味するから，この認定は誤りである，と主張する。しかしながら，決定は，相違点(イ)の認定において，上記のとおり刊行物１発明が生ごみの乾燥化のみならず炭化による固化も行うものであることを挙げ，同相違点についての判断においても，「刊行物１発明のヒータによる乾燥化及び炭化処理を単に乾燥化の程度で止めることは当業者が容易に想到することができたことというべきである。」（決定書８頁２３行～２５行）として，刊行物１発明は乾燥化及び炭化処理をするものであり，本件発明１は乾燥化処理にとどまり炭化に至らないものであることを前提として，判断をしていることが明らかである。上記内容の相違点(イ)の認定及びこれについての上記判断内容に照らすと，決定が刊行物１発明の加熱温度について「約６００℃程度まで」と認定した意図が，炭化による固化が不可能な低温度の加熱範囲をも含む広範囲の温度を含むとの趣旨であったとは，考え難い。仮に，被告主張のとおり，刊行物１中には，乾燥化処理にとどまり，炭化に至らない発明も記載されているとしても，決定が引用発明として認定したのは，炭化に至るものなのであるから，そこで採用される加熱温度としても，当然のこととして，それを可能とするものが認定されていると考えるべきである。
原告の主張は，採用することができない。


２　相違点（イ）及び相違点（ろ）についての判断の誤り，の主張について(1)　原告は，本件発明１と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点（イ）。本件訂正発明１（判決注・本件発明１）では，生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するためにヒータを設け，その生ごみの加熱温度を１００～１３０℃としているのに対して，刊行物１発明では，生ごみの乾燥化と炭化による固化のためにヒータを設け，その加熱温度を約６００℃程度までとしている点。本件発明２と刊行物１発明との相違点の一つ（相違点（ろ））も同じ。）について，決定が，刊行物１発明のヒータによる乾燥化及び炭化処理を単に乾燥化の程度でとどめることは当業者が容易に想到することができたことというべきである，と判断したのは誤りである，と主張する。
刊行物２（特開昭６１－４９９７８号公報。甲第５号証）には，生ごみ類である厨芥に含まれている水分のみを衛生的に除去し，その取扱いを容易にすることを目的とする発明において，厨芥を加熱して乾燥させること，これによって厨芥の乾燥が十分に進み，厨芥から発生する水蒸気の量が少なくなってくると，厨芥容器内の厨芥の温度が著しく上昇し始めるので，その温度上昇率を検出して加熱装置の動作を停止させること，このようにして乾燥処理された厨芥は十分に脱水されて，重量が大幅に減少し，そのまま放置しても悪臭の発生がみられないため，取扱いが容易であること，が記載されている（決定書５頁７行～６頁３行参照）。特開昭６２－２８６５８５号公報（乙第１号証）には，「本発明は，簡略な設備でしかも生ゴミ，下水処理汚泥等の燃料性廃棄物を処理し得るとともに，これら廃棄物を燃料として再利用可能とした廃棄物処理設備に関するものである。」（１頁左欄下から３行～右欄１行），「又，この乾燥過程で予め所要の大きさにゴミを破砕してあるので乾燥は効率よく行われる。ロータリドライヤ２３での乾燥は燃焼させるわけではないので炉内温度はせいぜい１００℃～１５０℃でよく乾燥させるに必要な熱量は少なくてよいと共に有害ガスは殆ど発生しない。」（４頁右下欄２行～７行）との記載がある。
特開昭５１－５６５８３号公報（乙第３号証）には，「本発明は乾燥機の乾燥終了時に温度センサーにより検知し，自動的に装置を止めることを目的とした厨芥乾燥処理装置に関するものである。」（１頁左欄１４行～１６行），「厨芥の乾燥をする場合，第４図に示すように排気孔の温度は１０分程度で８０℃になり，蒸発が進んでいる間はそのまゝ温度は平衡状態を続け，乾燥が８０％近くまで進行すると温度は急激に上り始め，１００％乾燥まで上り続ける。理想的な乾燥状態は，８０％～１００％で，これ以上乾燥を続けると，乾燥部がこげるため，この間で乾燥を停止させるには第４図に示すように１１０℃～１４０℃の温度センサーで検知すれば良く，この範囲ならば標準的な温度センサー１２５°±１０の使用が可能である。」（２頁左下欄７行～１７行）との記載がある。上に認定した刊行物２，乙第１，第３号証の記載によれば，本件出願当時，生ごみの加熱処理に当たり，表面を炭化するまで加熱することなく，水分を除去する加熱乾燥の程度にとどめること，このような加熱乾燥の程度であっても，有害ガスの発生を抑えつつ，処理後の生ごみの悪臭の発生を防止することができることは，周知の事項であったということができる。
刊行物１発明（甲第４号証参照）は，生ごみの悪臭の発生を防止するため，生ごみを加熱乾燥処理するにとどまらず，その表面を炭化して固化するまで加熱する生ごみの処理装置である。刊行物１発明のこのような炭化して固化するまで加熱する方法に替えて，生ごみの加熱処理という同じ技術分野における上記周知の事項を適用し，生ごみの表面の炭化に至らない程度の水分を除去するにとどめる加熱乾燥の方法を採用することは，当業者において，容易に想到することができたものというべきである。これと同旨の決定の判断に誤りはない。原告は，刊行物１発明は，加熱処理を６００℃程度の高温で行って生ごみを炭化固化させることにその技術的意義があるのであるから，これを炭化固化させない程度の比較的低温のものに替えることには阻害要因がある，と主張する。しかしながら，生ごみの加熱処理の方法として，炭化の程度に至らない程度の水分を除去するにとどめる加熱乾燥の方法に悪臭防止等の効果のあることが周知の事実である以上，この周知の手段を同じ技術分野に属する刊行物１発明についても試みることを阻害する要因があると認めることはできない。他にも，上記周知の事項を刊行物１発明に適用することを阻害する要因となるものは，本件全証拠によっても認めることができない。
原告の主張は採用することができない。
(2)　決定は，本件発明１における加熱温度について，「加熱温度の点も加熱処理の度合いに付随して適宜決定すべき事項であり，そこには臨界的な意義はないと云える。」（決定書８頁２５行～２６行）と判断し，これを根拠の一つとして，当業者は相違点（イ）に係る本件発明１の構成に容易に想到することができた，との判断を導いた。
原告は，本件発明１の加熱温度の上限である１３０℃には有機成分の飛散を抑制する等の効果をもたらす臨界的意義があるから，決定の上記判断は，誤りである，と主張する（加熱温度の下限を１００℃に設定することについては，これにより，水分の減少に伴う温度変化の検知が容易になり，乾燥処理の終了検知を行いやすくなること，このことは水分の水蒸気化の観点からみれば極めて当然のことであって格別のことではないことは，当事者間に争いがない。）。しかしながら，１３０℃に臨界的意義があることを挙げて，１００～１３０℃という温度設定を本件発明１の特許性の根拠にしようとする原告の主張は失当である。
まず，仮に，１３０℃に臨界的意義を認めることができるとしても，上記(1)で認定した周知事項の下では，当業者は，この臨界的意義とは無関係に極めて容易に上記温度を設定することができるというべきであり（後記(3)及び本件明細書の後記エの記載），このようなとき，１３０℃に臨界的意義があることを特許性の根拠にすることは特許制度の目的に適わないというべきである。次に，上記の点はおくとしても，特許性の根拠として１３０℃に臨界的意義があることを主張すること自体，本件明細書の記載に基づかないものであるから，許されないというべきである。


本件明細書（甲第３号証の１）の発明の詳細な説明中には，次の記載があることが認められる（下線部は，本件訂正に係る個所である。）。ア「【発明が解決しようとする課題】生ごみに関しては上記のように，収集が行われる所定の時間まで発生場所の近傍で保管しておく必要があるが，水分を多く含むためそれ自体で腐敗の起き易い環境を形成する。したがって保管中に生ごみの腐敗が進行して悪臭が発生することが第１の問題となっていた。また水分を多く含むため重量が増え，それを詰め込んだ袋を収集が行われる所定の場所まで運搬していく重労働が第２の大きな問題であった。また収集場所までの運搬中に厨芥を収容した袋から水分が洩れ，その痕跡が新たな（二次的）臭気発生の原因となることも頻繁にあり，特に集合住宅においてこの問題解決に対する期待は切実なものであった。これに対して従来の厨芥処理装置をみると，ディスポーザは厨芥を細かく粉砕できるが，処理後の排水中には多量の固形分および有機成分を含むため，河川等の有機汚染を引き起こす一因となるものであった。焼却式は焼却中の臭気発生，困難な灰の処理等の問題が残されている。また，冷凍式は厨芥の重量を削減することは原理的にできないものであった。したがって，何れの方法もそれぞれに特有の問題を抱えており，実用的なレベルでの生ごみ処理装置は未だに無いに等しい状態であり，早期の実現が課題となっていた。」（甲第３号証の１の７頁１２行～２８行）
イ「【課題を解決するための手段】本発明は上記課題を解決するために，断熱性の生ごみ収容器と，生ごみ収容器内に収容した生ごみを加熱乾燥するために生ごみ収容器内に設けたヒータと，加熱された生ごみから発生する水蒸気の流路と，流路の少なくとも一部を冷却するための冷却手段と，冷却された水蒸気の凝縮部とを有し，生ごみの加熱温度を１００℃～１３０℃とした生ごみ処理装置としたものである。
また，金属材料を主体として成る断熱性生ごみ収容器と生ごみ収容器内に収容した生ごみを１００～１３０℃の温度で加熱乾燥するために生ごみ収容器内に設けたヒータと，生ごみ収容器の外側に空間を介して生ごみ収容器を包囲する形で設けた凝縮容器と，凝縮容器を冷却するための冷却手段と，凝縮容器と生ごみ収容器との間に形成される水蒸気流路と，加熱乾燥される生ごみの乾燥度を検知するための手段とを有する生ごみ処理装置としたものである。」（同７頁末行～８頁１３行）
ウ「【作用】生ごみの主成分は水分であり，通常その重量の７～８割を占める。本発明は生ごみを加熱して水分を蒸発分離し，生ごみは乾燥物の状態に処理し，水蒸気は凝縮水として廃棄する装置である。このとき，生ごみ収容器を断熱構成することにより加熱時の熱損失を昀小限にして加熱効率を向上させるとともに，放熱がほとんど無いために，生ごみ収容器内各部を均一温度を保ったまま加熱乾燥することが可能となり，加熱乾燥ムラを昀小限にするとともに，焦げの発生も抑制するため，凝縮水もクリーンな状態で廃棄することができるものである。また，加熱中に発生する臭気成分ガスも同時に冷却凝縮させて凝縮水中に回収するため，処理中の臭気発生も極小にすることが可能となるものである。さらには，生ごみ収容器の外側に凝縮容器を設ける構成とすることにより，効率的な水分分離と機器構成の簡素化を両立させることも可能となるものである。さらに，生ごみ収容器の外側に凝縮容器を設けた構成では，装置を大きくすることなく広い熱交換面積をとれる。」（同８頁１４行～末行）エ「本発明による一実施例の要部縦断面図を図１に示す。１は外装の一部を兼用する断熱性の生ごみ収容器であり，その内部に収容した生ごみを加熱するための加熱器としてヒータ２ａを納めたヒータブロック２をその中に設けている。２ｂはヒータのリード端子である。ここではヒータとして自己温度制御性（ＰＴＣ）ヒータを用いて，ヒータ温度を１００～１３０℃に制御している・・・・。次に操作について説明する。まず蓋５を開放してごみ容器３を引き出し，その中に生ごみを投入する。生ごみ収容器１内にセットし，蓋４を閉める。これで準備完了であり，以下加熱操作に移る。加熱器であるヒータ２ａに通電し，生ごみの加熱を開始する。同時にあるいは生ごみの温度を見計らって冷却ファン７，吸引ファン１２の動作も開始する。生ごみの温度は徐々に上昇し，水蒸気が発生し始める。生ごみ収容器１の断熱性を高めることは，効率的に水蒸気を発生させる（加熱効率の向上）ために有効である。発生した水蒸気は水蒸気流路６に流出してくるが，このとき冷却ファン７から送られる空気によって凝縮部８が冷却されているため，発生した水蒸気は同部で冷却され凝縮する。凝縮部８で生成した凝縮水は排水口１３から機外へ流出させる。排水口１３の下流側に凝縮水溜めを設けた場合には，凝縮水が十分溜まった時に取り外して廃棄できる構成にしておくと良い。この構成はポータブル機器としての使用を可能とする。このようにして生ごみの乾燥が進行し，水分が分離される。
この乾燥過程で水蒸気と共に発生する少量のガス状臭気成分は水蒸気流路６から分岐した分岐管１０を介して吸引ファン１２によって吸引され，脱臭器１１へと送られ，同部で脱臭後に機外へ排気されるためほぼ無臭となる。酸化脱臭反応を円滑に進行させるために吸引ファン１２に少量の外気（空気）を吸引する構成にすることが有効である。また，吸引ファン１２の動作を蓋４の開放に連動する機構を附加することにより，蓋４を開放したときに操作する人の側に臭気が流出しないようにすることが可能となり，蓋４開放時の不快感をなくすことができる。この加熱乾燥処理中において，生ごみ中の水分が十分多いときには温度検知器による検知温度は水の沸点である１００℃にほぼ一致する。しかし水分が少なくなってくると沸点上昇等により検知温度の上昇が始まる。この状態を検知することによって処理を終了する。また，加熱温度が高すぎると加熱中に生ごみの熱分解が促進されて有機成分の飛散が多くなり，凝縮水中に有機成分を多く混入するようになる。これは下水の有機処理負荷を増大することになるので避ける必要がある。したがって加熱温度は水の沸点よりやや高い値（おおよそ１００～１３０℃の範囲）に設定することが望ましい。このことにより熱分解による有機成分の発生を抑制することが可能となり，乾燥処理の終了検知も行い易くなる。」（同９頁１行～１１頁１８行）
オ「【発明の効果】本発明は上記のように極めて簡単な構成で，生ごみを効率的にかつ無公害で乾燥減量化処理することができ，操作性の良い，設置性に優れた生ごみ処理装置を提供することを可能とするものである。その結果，生ごみの保管中の腐敗，悪臭発生を防止し，また重量を減少させることで収集場所までの運搬労働を軽減し，運搬中の水分洩れをなくして二次的臭気発生を防止し，ごみの減量化に寄与する等様々な効果を生み出すものである。さらに，生ごみ収容器の外側に凝縮容器を設けた場合，装置を大きくすることなく広い熱交換面積をとれる。」