(9)　被告株式会社大淵建設及び被告山内工業株式会社は，群馬県に対し，連帯して７２万６１５０円及びこれに対する平成９年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(10)　被告萬屋建設株式会社は，群馬県に対し，４２３万８４５０円及びこれに対する平成９年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(11)　被告株式会社大淵建設は，群馬県に対し，３２７３万０１５０円及びこれに対する平成９年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(12)　被告沼田土建株式会社は，群馬県に対し，１５３５万２６００円及びこれに対する平成９年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(13)　被告山内工業株式会社は，群馬県に対し，２７７万３２７５円及びこれに対する平成９年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。６　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
７　訴訟費用は，これを４分し，その３を原告の負担とし，その余は被告らの負担とする。
８　この判決は，第４項及び第５項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告沼田市長が，被告萬屋建設株式会社，同株式会社大淵建設，同沼田土建株式会社及び同山内工業株式会社に対し，別紙第一ないし第三談合工事目録（略）に記載の各工事について，同第一ないし第三目録（略）の各「請求金額」欄記載の金員の支払を請求しないことが違法であることを確認する。２　被告群馬県知事が，被告萬屋建設株式会社，同株式会社大淵建設，同沼田土建株式会社及び同山内工業株式会社に対し，別紙第四及び第五談合工事目録（略）に記載の各工事について，同第四及び第五目録（略）の各「請求金額」欄記載の金員の支払を請求しないことが違法であることを確認する。３　被告群馬県沼田土木事務所長が，被告萬屋建設株式会社，同株式会社大淵建設，同沼田土建株式会社及び同山内工業株式会社に対し，別紙第四及び第五談合工事目録（略）に記載の各工事について，同第四及び第五目録（略）の各「請求金額」欄記載の金員の支払を請求しないことが違法であることを確認する。４　被告萬屋建設株式会社，同株式会社大淵建設，同沼田土建株式会社及び同山内工業株式会社は，沼田市に対し，連帯して，別紙第一ないし第三談合工事目録（略）の各「請求金額」欄記載の各金員及びこれらの各金員に対するいずれも平成９年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　被告萬屋建設株式会社，同株式会社大淵建設，同沼田土建株式会社及び同山内工業株式会社は，群馬県に対し，連帯して，別紙第四及び第五談合工事目録（略）の各「請求金額」欄記載の各金員及びこれらの各金員に対するいずれも平成９年３月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　答弁（被告ら）
１　本案前の答弁
原告の訴えをいずれも却下する。
２　本案に対する答弁
原告の請求をいずれも棄却する。
第３　事案の概要
本件は，群馬県沼田市（以下「沼田市」という。）の住民である原告が，沼田市又は群馬県沼田土木事務所（以下「沼田土木事務所」という。）が平成７年４月１日から同９年３月２４日まで指名競争入札の方法により発注した後記各工事（後記公正取引委員会による課徴金納付命令（以下「本件命令」という。）の対象となった各工事。以下「本件各工事」という。）について，本件各工事の各請負契約に係る工事代金が後記公正取引委員会による排除勧告を受けた各社（被告萬屋建設，同大淵建設，同沼田土建及び同山内工業を含む合計１１４社。以下「本件談合各社」という。）の談合行為により不当につり上げられ，その結果，沼田市又は群馬県が談合がなければ形成されたであろう契約金額と現実の契約金額との差額相当額の損害を被ったとして，地方自治法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの。以下「法」という。）２４２条の２第１項４号後段に基づき，沼田市又は群馬県に代位して，被告萬屋建設，同大淵建設，同沼田土建及び同山内工業（以下併せて「被告４社」という。）に対し，契約金額の１割相当額の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払を求めるとともに，同項３号に基づき，被告沼田市長（以下「被告市長」という。），被告群馬県知事（以下「被告知事」という。）又は被告群馬県沼田土木事務所長（以下「被告土木事務所長」という。）に対し，同被告らが，それぞれ被告４社に対する上記各損害賠償請求権の行使を怠っていることの違法確認を求める住民訴訟である。
１　前提となる事実（当事者間に争いがないか，後掲証拠等により認定）
(1)　当事者
ア　原告は，沼田市の住民である（弁論の全趣旨）。
イ　被告４社は，いずれも，肩書地に本店を有し，建設業法の規定に基づき建設大臣の許可を受け，沼田市及び群馬県利根郡の地域（以下「利根沼田地区」という。）において，建設業を営む者である。
ウ　被告市長は，沼田市の執行機関であり，沼田市の債権の管理を行う権限を有する者である。
エ　被告知事は，群馬県の執行機関であり，群馬県の債権の管理を行う権限を有する者，被告土木事務所長は，群馬県財務規則３条により，被告知事から，沼田土木事務所において処理する事務に係る債権の管理に関する権限の委任を受けてこれを行う者である。
(2)　公正取引委員会による排除勧告
ア　公正取引委員会は，平成９年１２月１６日に平成９年（勧）第２１号ないし第２５号勧告書において，概要下記のような事実を認定し，本件談合各社に対し，それぞれ同人らの行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）２条６項に規定する不当な取引制限に該当し，独禁法３条の規定に違反するとして，独禁法４８条２項に基づき，排除勧告を行った（以下各勧告書による勧告を順次「第２１号勧告」，「第２２号勧告」等といい，併せて「本件各勧告」という。なお，本件各勧告が認定した事実の詳しい内容は別紙１ないし５のとおりであり，以下順次「第１談合」，「第２談合」等といい，併せて「本件各談合」という。）。


記本件談合各社が，沼田市又は沼田土木事務所が発注した土木工事等について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，公共の利益に反して，競争を実質的に制限していた。
イ　本件各勧告の対象となる各工事（平成７年度又は平成８年度）の件数及び受注総額は，次のとおりである。
(ア)　第２１号勧告（第１談合）－沼田市が指名競争入札の方法により発注する土
木一式工事
工事件数２１９件，受注総額４１億７０００万円
(イ)　第２２号勧告（第２談合）－沼田市が指名競争入札の方法により発注する建
築一式工事
工事件数　３９件，受注総額　８億２５００万円
(ウ)　第２３号勧告（第３談合）－沼田市が指名競争入札の方法により発注する舗
装工事
工事件数　５５件，受注総額　４億５９００万円
(エ)　第２４号勧告（第４談合）－沼田土木事務所が指名競争入札の方法により発
注する土木一式工事
工事件数３２８件，受注総額５５億７５２５万３０００円(オ)　第２５号勧告（第５談合）－沼田土木事務所が指名競争入札の方法により発
注する舗装工事
工事件数　７８件，受注総額　９億９６０２万７０００円
(3)　被告４社らに対する指名停止処分等
ア　被告知事は，平成９年１２月２２日，本件談合各社のうち，沼田土木事務所発注の工事につき談合に参加した業者７１社（被告４社も含む。）に対し３か月間の指名停止措置を，沼田市発注の工事のみにつき談合に参加した業者２５社に対し２か月間の指名停止措置をそれぞれ行い，また，平成１０年２月１２日には，本件談合各社のうち被告４社も含む１０８業者について１０日間の営業停止処分を行った。
イ　被告市長は，「沼田市の工事等請負契約に係る指名停止等の措置要領」に基づき，平成９年１２月２４日，被告４社を含む業者に２か月ないし３か月の指名停止処分を行った。
(4)　公正取引委員会による審決
本件各勧告を受けた本件談合各社（計１１４社）は，いずれも本件各勧告を応諾したため，公正取引委員会は，平成１０年１月２３日，審決を行い，その後３０日間を経過しても審決取消しの訴えが提起されず，上記被勧告事業者（本件談合各社）すべてとの関係で独禁法違反の審決が確定した。
(5)　本件命令（甲１４，２５ないし４５）
ア　公正取引委員会は，平成１０年１０月１４日，利根沼田地区の建設工事業者７０社（被告４社も含まれる。）に対し，本件各工事について，独禁法４８条の２第１項の規定に基づき，別紙「群馬県沼田市及び同県利根郡所在の建設工事業者に対する課徴金納付命令について」（略）記載のとおり課徴金の納付命令（本件命令）を行った。
イ　本件命令の対象となる各工事（本件各工事）は，次のとおりである。(ア)　沼田市が指名競争入札の方法により発注する土木一式工事別紙「沼田市発注の特定土木工事」（略）記載の工事１７６件(イ)　沼田市が指名競争入札の方法により発注する建築一式工事別紙「沼田市発注の特定建築工事」（略）記載の工事２５件(ウ)　沼田市が指名競争入札の方法により発注する舗装工事別紙「沼田市発注の特定舗装工事」（略）記載の工事３２件(エ)　沼田土木事務所が指名競争入札の方法により発注する土木一式工事別紙「群馬県沼田土木事務所発注の特定土木工事」（略）記載の工事２９５件(オ)　沼田土木事務所が指名競争入札の方法により発注する舗装工事別紙「群馬県沼田土木事務所発注の特定舗装工事」（略）記載の工事７４件(6)　原告による監査請求（以下「本件各監査請求」ということもある。）ア　原告は，上記(2)イ(ア)ないし(ウ)の沼田市発注工事について談合（第１談合ないし第３談合）があったため，これらの工事における落札価格は公正な競争が確保された上での価格よりも少なくとも２割は高くなるから，沼田市は上記談合により１１億円以上の損害を被ったとして，被告市長をして同損害についての損害賠償請求権を行使するよう求め，沼田市監査委員に対し，平成１０年１月２７日に監査請求をしたところ，同委員は，同年３月２６日，損害額を特定することができないとして，これを棄却した（甲３）。
イ　原告は，上記(2)イ(エ)及び(オ)の沼田土木事務所発注工事について談合（第４談合及び第５談合）があったため，これらの工事における落札価格は公正な競争が確保された上での価格よりも少なくとも２割は高くなるから，群馬県は上記談合により１３億円以上の損害を被ったとして，被告知事をして同損害についての損害賠償請求権を行使するよう求め，群馬県監査委員に対し，平成１０年１月２７日に監査請求をしたところ，同委員は，同年３月２４日，第２４号勧告の勧告書及び第２５号勧告の勧告書や本件談合各社が勧告に応諾し，審決取消しの訴えを提起しなかったことなどから土木一式工事及び舗装工事について談合の事実（第４談合及び第５談合）を認めたものの，損害が発生したと認めるに足りる事実は確認できないとして，これを棄却した（甲２）。
２　本件の主要な争点は以下のとおりである。
(1)　本案前の抗弁について
ア　被告土木事務所長の被告適格の有無（争点１）
イ　本件訴えのうち怠る事実の違法確認を求める部分について，確認の利益があるか（争点２）。
ウ　原告が適法な監査請求を前置したといえるか（争点３）。エ　本件訴えにおいて，損害賠償の対象となる不法行為が特定されているといえるか（争点４）。
(2)　本案について
ア　本件各談合により，沼田市又は群馬県に損害が生じたか（争点５）。イ　被告市長，被告知事又は被告土木事務所長が損害賠償請求権を行使しないことが違法といえるか（争点６）。
３　争点に対する当事者の主張の要約
(1)　争点１（被告土木事務所長の被告適格の有無）について
【被告土木事務所長の主張】


被告知事から被告土木事務所長に委任されている債権の管理に関する権限は，金額５０００万円を超えない債権の管理に限られるものと解される（群馬県財務規則２条１７号による別表第１並びに同規則３条上欄「出先機関の長」，同下欄イ，ハ及びチ等の類推解釈）ので，本件は同被告の権限外であって，同被告は被告適格を有しない。
そもそも，原告は，本件訴えに前置された監査請求においては，同被告に対する請求を入れていなかったのであるから，本件訴えは，少なくとも同被告との関係では適法な監査請求を経たものとはいえず，不適法である。
【原告の反論】
争う。
被告土木事務所長は，同被告が監査請求の相手方になっていないことをも主張するが，このことから直ちに同被告に対する住民訴訟が不適法になるものではない。(2)　争点２（本件訴えのうち怠る事実の違法確認を求める部分について，確認の利益があるか。）について
【被告知事及び被告土木事務所長（以下「被告知事ら」という。）の主張】原告は，被告知事らに代位して，被告４社に対し，既に損害賠償請求権を行使している。したがって，仮に本件が損害賠償を請求し得る事案であったとしても，被告知事らが同一の請求権を重複して行使する余地はないから，これを行使しないことをもって「怠る」ものとはいえず，本件訴えのうち，怠る事実の違法確認を求める部分は，確認の利益を欠くものといえる。
【原告の反論】
争う。
原告は，法２４２条の２第１項４号に基づき，地方公共団体である群馬県を代位しているのであって，機関としての被告知事らに代位しているのではない。したがって，原告が代位請求をしていても，被告知事らが損害賠償請求権を行使する余地はある。そして，群馬県の損害賠償請求権を原告のみが行使することと，原告のみならず被告知事らが行使することを比較すれば，違法確認に利益があることは明らかである。
(3)　争点３（原告が適法な監査請求を前置したといえるか。）について
【被告らの主張】
住民監査請求は，対象となる行為を他の事項から区別して特定認識し得る程度に個別的，具体的に特定して摘示することを要するところ，本件訴えに先行する監査請求においては，その対象行為の特定が不十分である。
すなわち，本件における監査委員による現実の判断対象は，平成７年度又は平成８年度にかかる沼田市又は沼田土木事務所が発注した工事全体ではなく，本件各談合の対象となった具体的な各受注工事であり，更に各工事について沼田市又は群馬県に損害が発生したかどうかである。しかるに，原告が行った本件各監査請求は，２年度にわたる沼田市又は沼田土木事務所がそれぞれ発注した工事を対象とする談合行為（本件各談合）があった事実と，それによる沼田市又は群馬県の各損害を，包括的にかつ漠然と摘示するのみであり，上記監査請求が特定されているとは認められない。
したがって，本件訴えは，適法な監査請求を前置したものではないから，不適法である。
【原告の反論】
ア　住民訴訟の請求において，訴訟法上の観点から具体的特定を原告に要求されることがあるのと異なり，住民監査請求においては，厳格な具体的特定は要求されない。なぜなら，住民監査請求は，地方公共団体の執行機関又は職員について，財務会計上の不正な行為又は怠る事実等があることを，住民が新聞記事その他何らかの情報により察知し，それが法的観点から見て違法又は不当の疑いがあると考える場合に，そのような事実があるかどうかについて，監査委員に監査を求める制度であるからである。すなわち，住民監査請求は，住民が監査委員の職権の発動を促すことを認めたものにすぎず，行政機関，職員又は私人等の特定の相手方に対して，具体的に何らかの請求をする当事者適格を住民に認めたものではないからである。イ　本件各監査請求は，前記前提となる事実記載の公正取引委員会による排除勧告で指摘された談合工事として，本件各談合の行為と相手方を特定した上，被告市長又は被告知事に対し，「その各工事の受注業者に適正額と現実受注額との差額の損害賠償請求権を行使すべく，勧告することを求める。」というものであり，原告が，監査請求に当たり提出した監査請求書及び事実証明に関する文書である新聞記事により，監査請求の対象は十分に特定されている。
つまり，上記新聞記事の掲載内容は平成９年１２月１７日に記者会見した公正取引委員会特別審査専門官の会見内容及び本件各勧告の勧告書によるものと考えられるが，本件各勧告の勧告書及び上記新聞記事を併せて読めば，別紙６及び７記載のような事実を監査の対象として特定しているものといえ，監査請求の対象の特定としては十分である。
ウ　また，監査請求を受けた沼田市又は群馬県の監査委員は監査の対象を十分に把握した上で調査を行っており（把握できなかったのは損害の確証である。），被告市長又は被告知事らが監査請求の対象が不特定であるなどと主張するのは，ためにする議論でしかない。
(4)　争点４（本件訴えにおいて，損害賠償の対象となる不法行為が特定されているといえるか。）について
【原告が主張する不法行為】
別紙８ないし１２に記載のとおりである。
【被告らの主張】
原告は，被告４社に対する請求の対象であり，かつ，被告知事らの怠る事実の対象となっている本件損害賠償請求権が，民法７１９条の共同不法行為に基づくものである旨主張する。そうであるならば，原告が主張する「損害」は，飽くまで個別１件ごとの工事について行われたとされる個々の不法行為における損害の集積のはずであるから，原告には，各工事について，その行為者，日時，場所，態様その他の具体的状況を明らかにし，その違法性，責任，損害の発生と行為との相当因果関係等を主張，立証すべき責任がある。
しかるに，原告の主張は，公正取引委員会の審決の要約と公正取引委員会から提供された関係人の供述調書の一部を引用することにより，本件全体についてのいわゆる基本ルールについて若干具体的な主張をしたにとどまっており，個々の工事について必要な上記の各事項については特定されていないから，本訴請求の対象は特定されたものとはいえず，被告らにとっては防御の対象が明らかでないから，ひいては訴えそのものが不適法であるといわざるを得ない。
【原告の反論】
原告が主張する被告４社らによる不法行為の内容並びにこれによる沼田市又は群馬県が被った損害については，既に特定がなされている。すなわち，別紙８ないし１２の各１ないし３及び５において被告４社を含む談合参加者による入札談合行為の主張であり，ここで不法行為として実行された談合工事そのものの主張も特定しており，別紙８ないし１２の各４及び６において，損害の発生及び損害額についても特定している。
したがって，被告らにとっての防御の対象はもはや明らかとなっているから，本件訴えは適法である。


(5)　争点５（本件各談合により，沼田市又は群馬県に損害が生じたか。）について
【原告の主張】
別紙８ないし１２に記載のとおりである。
【被告市長の認否】
別紙８の１ないし３（第１談合），別紙９の１ないし３（第２談合）及び別紙１０の１ないし３（第３談合）の事実は認めるが，沼田市に損害は生じていない。
【被告知事らの認否】
別紙１１の１ないし３（第４談合）及び別紙１２の１ないし３（第５談合）の事実は認めるが，群馬県に損害は生じていない。
【被告４社の認否】
否認する。
【被告市長及び被告知事らの反論】
ア　入札における契約価格は，その価格が予定価格の範囲内であって，最低制限価格以上であるならば，それが予定価格に対していかなる割合であるかにかかわらず，適正なものであり，沼田市又は群馬県に損害が生じたとはいえない。イ　仮に損害が生じていたとしても，損害額の算出が不可能であるから損害賠償を請求することはできない。
【被告らの反論】
ア　受注希望者が１社のみのときには，実質的な「競争関係」が成立しない。したがって，その場合には受注調整行為により価格競争が回避され，それによって損害が発生することはない。
イ　本来，請負金額や落札価格を巡る状況は，工事内容や作業条件・環境等の違いに応じて，案件ごとに区々となるべき性格のものである。そのため，原告において，各入札物件における実際の落札価格と想定価格（いわゆる受注調整行為が行われなかったとした場合に想定される落札価格）との間に差があり，群馬県・沼田市などの発注者がその差額相当の損害を被ったと主張するのであれば，各案件ごとそれぞれの想定落札価格を具体的に主張し，それと実際の落札価格との差をもってその損害発生の事実とその額とを主張すべきである。ウ　個々の工事の損害について責任を負わせるためには，基本合意について意思の連絡があるだけでは足りず，個別の話合いについて意思の連絡があることを要するというべきである。
したがって，基本合意に参加していたとしても，個別の話合いに参加していない業者は，その工事についての損害を賠償する責任を負わない。(6)　争点６（被告市長又は被告知事らの違法な怠る事実）について
【被告市長及び被告知事らの主張】
原告は，公正取引委員会が１１４社の建設業者（本件談合各社）に対し独禁法違反を理由とする排除勧告を行ったことを根拠として，被告市長又は被告知事らが被告４社に対しそれぞれ損害賠償請求権を行使しないことを違法と主張するもののようである。
しかし，公正取引委員会が違反行為として認定した事実は，沼田市又は沼田土木事務所がそれぞれ発注した工事についての受注予定者の決定行為のみであり，入札後の工事変更に伴う個別調整等を含む各受注行為の具体的内容，それぞれの発注工事における現実の入札価格，それと前記受注予定者決定行為との関連，沼田市又は群馬県における損害発生の有無，損害額等には触れていない。そうすると，仮に，原告が主張する入札談合（本件各談合）により，沼田市又は群馬県に何らかの損害賠償請求権が発生している可能性があるとしても，それをいついかなる形で行使するかについては，沼田市又は群馬県の合理的な裁量に服するものといわざるを得ず，その不行使をもって違法と断定することはできない。
【原告の反論】
ア　被告市長又は被告知事らは，本件各談合によって沼田市又は群馬県に損害が生じていないとして，損害賠償請求権を行使していない。したがって，損害賠償請求権を「いかなる形で行使するか」の裁量権は，「行使するか否か」の裁量権と変わりがないところ，本件において，上記各被告らに損害賠償請求権を「行使するか否か」の行政裁量権は与えられていない。イ　原告による損害額の具体的立証は十分されているが，仮に損害額の具体的立証が不十分であるとしても，法２４２条の２第１項３号の請求（以下「３号請求」という。）は，自治体の機関の手による積極的な職務権限の行使を期待して自治体の損害を防止する目的でなされるものであるから，原告は，被告が請求権を行使しない状態が続けば自治体の請求権が消失し，自治体が損害を受けるおそれがあることを立証すれば良いのであって，同項４号の請求（以下「４号請求」という。）のように損害額の具体的立証をする必要はない。
本件において，被告市長又は被告知事らが沼田市又は群馬県に損害はないとして損害賠償請求権を行使しないのであり，このような状態が続けば，沼田市又は群馬県の損害賠償請求権が消失し，沼田市又は群馬県が損害を受けるおそれがあることは明らかといえる。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告土木事務所長の被告適格の有無）について
(1)　群馬県の財務関係法規について
ア　群馬県財務規則３条により，被告知事は，出先機関の長に，その者の属する出先機関において処理する事務に係る以下の権限を委任している（乙１，別紙「群馬県財務関係法規集」（略）参照）。
(ア)　契約（設計金額５０００万円以上の工事費の支出に係るものを除く。）に関すること。
(イ)　歳入の調定に関すること。
(ウ)　支出負担行為（補助金，貸付金及び設計金額５０００万円以上の工事費に係るものを除く。）に関すること。
(エ)　支出命令（第６５条の規定による通知に基づいて行う支出命令を含む。）に関すること。
(オ)　歳計外現金の管理に関すること。
(カ)　物品の管理及び処分に関すること。
(キ)　１件１００万円未満の寄附物品（負担付のものを除く。）の取得に関すること。
(ク)　債権の管理に関すること。
イ　そのため，被告土木事務所長は，被告知事から，沼田土木事務所において処理する事務に係る「債権の管理に関する権限」の委任を受けているものといえる。よって，被告土木事務所長は，被告適格を有するものというべきである。
(2)　被告土木事務所長の主張について
ア　これに対し，被告土木事務所長は，被告知事から被告土木事務所長に委任されている債権の管理に関する権限は，金額５０００万円を超えない債権の管理に限られるものと解されると主張する。


確かに，群馬県財務規則３条では，被告知事から被告土木事務所長に対する権限の委任として，上記(1)アの(ア)，(ウ)記載のとおり，契約及び支出負担行為について金額５０００万円以上の工事に係るものを除いている。しかしながら，同規則では，債権の管理に関し，同様の制限を加えてはいない。もし仮に被告土木事務所長が主張するように債権の管理に関しても同様の制限が加えられているのだとすれば，契約や支出負担行為のように権限に対し加えるべき制限を明文で記載すればよいところ，同規則では制限を加える旨の記載をしてはいないのである。
したがって，債権の管理に関しては，契約や支出負担行為と異なって，金額５０００万円を超えない債権の管理に関することに限られるというような制限は加えられていないものと解するのが相当といえる。
よって，被告土木事務所長の上記主張は採用することができない。イ　また，被告土木事務所長は，原告は本件訴えに前置された監査請求において同被告に対する監査請求をしていなかったのであるから，本件訴えは少なくとも同被告との関係では適法な監査請求を経たものとはいえないなどと主張する。確かに，原告は，本件訴えに前置された監査請求において，同被告に対する監査請求をしてはいない。
しかしながら，住民訴訟においては，その対象とする財務会計上の行為又は怠る事実について監査請求を経ていると認められる限り，監査請求において求められた具体的措置の相手方とは異なる者を相手方として監査請求において求めた措置の内容と異なる請求をすることも，許されるものと解すべきである（最高裁平成６年(行ツ)第５３号同１０年７月３日第二小法廷判決・裁判集民事１８９号１頁参照）。そして，原告は，前記前提となる事実(2)イ(エ)及び(オ)記載の沼田土木事務所発注に係る工事について談合があり，群馬県に損害が生じたとして，被告知事をして同損害についての損害賠償請求権を行使するよう求めて監査請求を行っている。そのため，請求の相手方が監査請求におけるものと異なるからといって，本件訴えが監査請求前置の要件に欠けるということはできず，本件訴えは適法というべきである。
よって，被告土木事務所長の上記主張も採用することはできない。２　争点２（本件訴えのうち怠る事実の違法確認を求める部分について，確認の利益があるか。）について
被告知事らは，原告が被告知事らに代位して，被告４社に対し，損害賠償請求権を行使している（４号請求）ため，怠る事実の違法確認を求める請求（３号請求）は，確認の利益を欠くと主張する。
しかしながら，４号請求がその代位請求の対象となっている当該請求権の行使を怠る事実の違法確認を求める３号請求に係る訴えに併合提起されているからといって，当該３号請求に係る訴えが確認の利益を欠き不適法な訴えとなるものと解すことはできない（最高裁平成１０年(行ツ)第１５９号同１３年１２月１３日第一小法廷判決・民集５５巻７号１５００頁参照）。
したがって，被告知事らの上記主張は採用できない。
３　争点３（原告が適法な監査請求を前置したといえるか。）について(1)　被告らは，原告が行った本件各監査請求では，沼田市又は沼田土木事務所がそれぞれ２年度にわたり発注した工事を対象として談合行為があり，それにより沼田市又は群馬県に損害が生じたと包括的かつ漠然と摘示するのみで，監査請求における対象が特定されていないと主張する。
(2)　確かに，住民監査請求においては，対象となる行為等を他の事項から区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要し，また，対象となる行為等が複数である場合には，対象となる行為等の性質，目的等に照らしこれらを一体とみてその違法又は不当性を判断するのを相当とする場合を除き，各行為等を他の行為等と区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要するものというべきであり，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合しても，監査請求の対象が上記の程度に具体的に摘示されていないと認められるときには，当該監査請求は，請求の特定を欠くものとして不適法となるものである（最高裁平成元年(行ツ)第６８号同２年６月５日第三小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁参照）。
(3)　本件各監査請求について
ア　沼田市監査委員に対する監査請求について
(ア)　原告は，平成１０年１月２７日付けで沼田市監査委員に対し監査請求をした。その際の請求の要旨は下記のとおりである（甲３）。記平成９年１２月１６日，公正取引委員会は，沼田市内及び同市周辺町村内の建設業者１１４社に対し談合（不当な取引制限）を理由として排除勧告を出した。公正取引委員会によれば，平成７年度及び平成８年度に係る３１３件，受注総額約５５億円の沼田市発注工事につき談合があったというものである。一般に，談合があったときの落札価格は公正な競争が確保された上でのそれより少なくとも２割は高くなるとされる。そこで，沼田市は上記の談合により１１億円以上の損害を受けているものと考えられる。
ところで，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２５条１項は，不当な取引制限による被害者の事業者に対する損害賠償請求権を認めている。また，民法７０９条は違法な談合行為による損害につき被害者の損害賠償請求権を認める。しかるに，沼田市長西田洽司は，右損害賠償請求権を行使しない。これは，地方自治法１３８条の２の誠実執行義務に反するものである。
よって，監査委員は，同市長に対し，各工事の受注業者に適正額と現実受注額との差額の損害賠償請求権を行使すべく，勧告することを求める。(イ)　したがって，上記監査請求は，沼田市が平成７年度又は平成８年度に発注した工事における談合を対象とするものであって対象となる行為が複数であることから，原則として他の行為等と区別して特定認識できるように個別的，具体的に摘示することを要するものといえる。
ところが，原告は，沼田市が平成７年度又は平成８年度に発注した工事中，公正取引委員会が談合行為があったと認定した工事のすべて，すなわち３１３件，受注総額約５５億円の工事を監査請求の対象としていることから，上記請求書において，他の工事と区別して特定認識することができる程度に摘示されているものということができる。
実際，沼田市監査委員も，原告の上記監査請求が所要の法定要件を具備しているものと認め，これを受理し，実体判断をしている（甲３）。(ウ)　よって，原告の沼田市監査委員に対する監査請求は，対象が特定しているものといえ，被告らの上記主張は採用することができない。
イ　群馬県監査委員に対する監査請求について


(ア)　また，原告は，平成１０年１月２７日付けで群馬県監査委員に対し監査請求をした。その際の請求の要旨は下記のとおりである。（甲２，弁論の全趣旨）記平成９年１２月１６日，公正取引委員会は，沼田市内及び同市周辺町村内の建設業者１１４社に対し談合（不当な取引制限）を理由として排除勧告を出した。公正取引委員会によれば，平成７年度及び平成８年度に係る４１２件，受注総額６６億７０００万円の群馬県土木事務所発注工事につき談合があったというものである。一般に，談合があったときの落札価格は公正な競争が確保された上でのそれより少なくとも２割は高くなるとされる。そこで，群馬県は上記の談合により１３億円以上の損害を受けているものと考えられる。
ところで，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律２５条１項は，不当な取引制限による被害者の事業者に対する損害賠償請求権を認めている。また，民法７０９条は違法な談合行為による損害につき被害者の損害賠償請求権を認める。しかるに，群馬県知事小寺弘之は，右損害賠償請求権を行使しない。これは，地方自治法１３８条の２の誠実執行義務に反するものである。よって，監査委員は，同知事に対し，各工事の受注業者に適正額と現実受注額との差額の損害賠償請求権を行使すべく，勧告することを求める。(イ)　ここでも，原告は，沼田土木事務所が平成７年度又は平成８年度に発注した工事中，公正取引委員会が談合行為があったと認定した工事のすべて，すなわち４１２件，受注総額約６６億円の工事を監査請求の対象としている。そのため，上記請求書において，他の工事と区別して特定認識することができる程度に摘示されているものということができる。
実際，群馬県監査委員も，原告の上記監査請求が所要の法定要件を具備しているものと認め，これを受理し，実体判断をしている（甲２）。(ウ)　よって，原告の群馬県監査委員に対する監査請求は，対象が特定しているものといえ，被告らの上記主張は採用することができない。４　争点４（本件訴えにおいて，損害賠償の対象となる不法行為が特定されているといえるか。）について
被告らは，原告において，個々の工事についてその行為者，日時，場所，態様その他の具体的状況を明らかにし，その違法性，責任，損害の発生と行為との相当因果関係等を主張立証すべきであるのにそのような事実が特定されておらず，被告らにとって防御の対象が明らかではないから，訴えそのものが不適法であると主張する。
しかしながら，本件訴えにおける不法行為の内容は別紙８ないし１２に記載のとおり特定されているのであって，被告らの上記主張を採用することはできない。
５　争点５（沼田市又は群馬県の損害）について
(1)　談合行為の有無について
ア　別紙８の１ないし３（第１談合），別紙９の１ないし３（第２談合）及び別紙１０の１ないし３（第３談合）の事実は原告と被告市長との間で争いがなく，別紙１１の１ないし３（第４談合）及び別紙１２の１ないし３（第５談合）の事実は原告と被告知事との間で争いがない。
甲５ないし９，１４，甲２３及び２４の各１並びに弁論の全趣旨によれば，別紙８ないし１２の各１ないし３（本件各談合）の事実が認められる。イ　そして，本件各工事（公正取引委員会の課徴金納付命令（本件命令）の対象となった各工事）について，そのいずれか一つでも本件談合各社間の事前の合意（研究会を通じた受注予定者の決定や入札価格調整）の対象から外れたことをうかがわせるような証拠がないことからすれば，本件各工事のいずれについても不正な談合行為が行われたものと認めるに十分といえる。
ウ　なお，一般的に，指名業者の全部又は一部が一堂に会した場において，受注希望者がその受注の意思を表明して会合参加者の間で受注予定者を確認し，その後に指名業者間で受注予定価格の連絡を相互に行うことは，客観的には受注価格の低落防止を目的とし，かつ，そのような結果をもたらすものであって，入札談合（カルテル）の典型的行為ともいうべきものであり，独禁法３条の不当な取引制限に該当すると同時に，民事上も明らかに自由競争の枠を逸脱した違法な行為（不法行為）であるというべきである。
(2)　損害発生の有無について
ア　被告４社を含む入札参加者（本件談合各社）による本件各談合行為は，指名業者間で指名競争入札前に受注予定者を決め，その者が落札できるように互いに入札予定価格を調整して，受注予定者に希望どおり落札させるというものであって，これは結局，指名業者間で公正な競争をすることにより落札価格の低落を防ぎ，受注した業者の利益を図るものといえる（甲２３及び２４の各１）。したがって，個別の工事について入札談合が行われた場合には，当該工事の発注者である地方公共団体は，談合が行われなかった場合に形成されたであろう公正な競争を前提とする価格よりも高額な金額で請負契約を締結した蓋然性が高いものといわざるを得ず，その高額の契約金額の支払をすることによって両者の差額相当分の損害を被ったと認めるのが相当である。
イ　この点につき，被告市長及び被告知事らは，被告４社ら入札参加者（本件談合各社）がそれぞれ本件各工事について不正な談合行為を行い，その結果，落札価格が予定価格に限りなく近づいたとしても，予定価格の範囲内である以上，沼田市又は群馬県に損害が発生したとはいえないと主張し，また，被告らは，本件各工事中には受注希望者が１社のみで実質的な「競争関係」が成立しない工事も存在したはずで，この場合には沼田市又は群馬県に何らの損害も生じないと主張する。しかしながら，前記アで認定，判断したとおり，談合が存在した場合とそうでない場合とにおいて落札価格に差異を生ずる蓋然性が認められること自体が損害の発生を根拠づけるものであり，仮に受注希望者が１社のみの場合であっても，受注希望者にそれが知れていない以上，受注希望者において他の業者が落札する可能性を考え，価格競争を前提とした入札を行うことにより，落札価格に差異を生ずる蓋然性を否定することはできないから，被告らの上記各主張はいずれも採用することができない。
(3)　損害額について
ア　前記のとおり，談合行為によって発注者が被った損害とは，談合行為がなければ指名業者間の公正な競争を経て入札された場合に形成されたであろう契約金額（又は想定落札価格）と現実の契約金額（又は落札価格）との差額相当額であると解するのが相当である。
したがって，本件において，沼田市又は群馬県が被った損害を確定するためには，本件各工事の指名競争入札において談合行為がなければ形成されたであろう契約金額について検討することが必要である。


イ　この点につき，原告は，本件各談合がなければ，沼田市又は群馬県は実際の落札価格より平均的に２０パーセント程度低い価格で契約締結が可能であったものであり，少なくとも１０パーセント以上は常に低い価格で契約締結が可能であったと主張して，日本弁護士連合会が作成した平成１３年２月付けの「入札制度改革に関する提言と入札実態調査報告」等（甲１３，５０ないし５２）を証拠として提出する。
しかしながら，指名競争入札においては，入札に係る工事の規模，種類や特殊性のほか，入札指名業者の数や各業者の事業規模，さらに入札当時の社会経済情勢，入札が行われた地域の特性など，様々な要因が複雑に影響し合って落札価格が形成されるものであるから，このような要因の近似性を検討することなく，単純に他の地方公共団体における指名競争入札を例に取って調査した場合の想定落札価格と対比するのみでは，損害額の認定として不正確であると言わざるを得ないところ，本件において原告が提出する前記各証拠は，いずれも本件各工事と近似した条件下における調査結果であるのか不明であるから，これらを基に本件における損害額を認定することは困難である。
また，最低制限価格とは，これ以下の価格では適正な内容の工事がされるとは考え難いとされる限度額であり，過当競争の結果，手抜き工事となることを防ぐため，たとえ入札価格が低くてもこれ以下の価格では受注させないとして設定された額にすぎないところ，種々の要因の異同にかかわらず，一般的に談合がされなかった場合の落札価格が最低制限価格に近づくとの客観的経験則を認めるに足りる的確な証拠はないから，この価格をもって談合がされず公正に行われた入札において想定される落札価格であると認めることもできない。
ウ　もっとも，前記(2)で認定したとおり沼田市又は群馬県に損害が発生していること自体は認められるところ，指名競争入札における落札価格を形成する要因は多種多様であり，影響力についても公式化することができないことにかんがみると，入札談合の事例における損害は，その性質上，金額算定が極めて困難というべきものであって，本件では，民事訴訟法２４８条を適用して沼田市又は群馬県が被った損害額を認定するのが相当といえる。
なお，被告らはこの点について同条を適用することはできないと主張するが，沼田市又は群馬県に損害が発生していること自体は認められるから，被告らのこの主張を採用することはできない。
エ　そこで，更に検討するに，沼田市又は沼田土木事務所が平成７年度及び同８年度の２年にわたり発注した土木一式工事，建築一式工事又は舗装工事のほとんどすべてについて，本件談合各社のいずれかが指名業者となっているところ，本件は，本件談合各社が事前に入札談合を行う旨の合意を形成した上で，指名業者となった際に，それぞれが事前の合意に従って談合行為（本件各談合）を行ったという事案である（甲５ないし９，１４，甲２３及び２４の各１並びに弁論の全趣旨）。したがって，このような本件各工事に関する被告４社ら入札参加者（本件談合各社）による一連の談合行為（本件各談合）の態様，本件各工事の入札予定価格及び契約金額等本件に現れた一切の諸事情を総合考慮すると，被告４社ら入札参加者（本件談合各社）の談合行為（本件各談合）により，沼田市又は群馬県は，それぞれが発注した工事の各請負契約の契約金額の５パーセントに相当する損害を被ったものと認めるのが相当である。
(4)　被告４社それぞれの不法行為責任の範囲についてア　被告４社はそれぞれ，他の本件談合各社との間で事前に合意した入札談合の合意に従って，指名業者となった際に，他の指名業者とともに談合行為を行ったものである。
したがって，被告４社はそれぞれ，談合行為を行った工事，つまり指名業者として入札に参加した工事につき，談合により沼田市又は群馬県に生じた損害を賠償する義務があるといえる。
なお，入札に参加していない工事については，被告４社が談合行為を行ったということはできない上，本件において被告４社に対し，談合行為を行っていないにもかかわらず，責任を負わせなければならないような事情も認められないから，損害賠償義務を負わないものと解するのが相当である。
イ　そして，被告４社がそれぞれ指名業者として入札に参加した工事，当該工事の契約金額及び入札価格並びに損害賠償責任額（契約金額の５パーセント）は別表１ないし５（各表の各工事ごとに丸印がついた被告が入札に参加した。なお，被告４社の参加の有無により損害賠償責任額を分けたものが別表６である。）のとおりである（甲４１ないし４５，４７，４８，甲５３及び５９の各１ないし３，弁論の全趣旨）。
６　争点６（被告市長又は被告知事らの違法な怠る事実）について被告市長及び被告知事らは，沼田市又は群馬県に損害が生じているとしても，それをいついかなる形で行使するかについては，沼田市又は群馬県の合理的な裁量に服するものといわざるを得ず，その不行使をもって違法と断定することはできないと主張する。
しかしながら，地方公共団体が有する債権については，その長がこれを行使すべき義務を負い，行使するか否かの裁量権は有しない（法施行令１７１条以下，なお，法９６条１項１０号参照）から，長が正当な理由なく相当な期間債権を行使しないときは，違法に財産の管理を怠る事実が成立するものと解されるところ，前記５で認定したとおり，沼田市又は群馬県は，被告４社ら入札参加者による共同不法行為（本件各談合）に基づき，被告４社ら入札参加者に対して損害賠償請求権を有していると認められるにもかかわらず，公正取引委員会が被告４社を含む本件談合各社に対して本件命令を発した後も今日に至るまで，損害賠償請求権を行使していないことは当裁判所に顕著な事実である。
そして，被告市長又は被告知事らが被告４社ら入札参加者に対する損害賠償請求権の行使を怠っていることを正当化するに足りる事情が認められない本件においては，上記各不作為は違法というべきものである。
第５　結論
以上によれば，原告の請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
前橋地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　東　條　　　宏
裁判官　原　　　克　也
裁判官　高　橋　正　幸
（別紙１）
第２１号勧告関係（甲５）
１　別紙第１談合参加者目録（略）（以下「第１参加者目録」という。）記載の５９社は，いずれも建設業を営む者である。


２　沼田市は，土木一式工事のほとんどを指名競争入札の方法により発注しており，指名競争入札に当たっては，沼田市が競争入札参加の資格要件を満たす者として登録している有資格者の中から指名競争入札の参加者を指名している。３　第１参加者目録記載の５９社は，遅くとも平成７年４月１日以降（小宮建設有限会社にあっては同年８月１日以降，佐藤組こと佐藤一雄，有限会社五十嵐工務店及び佐野建設株式会社にあっては同年９月１日以降，林重機土木有限会社にあっては同年９月２９日以降，株式会社春原ハウジング及び富澤造材有限会社にあっては平成８年５月２４日以降，有限会社ウメジマ工業にあっては同年６月２１日以降，有限会社シメギ工業にあっては同年１２月６日以降），沼田市が指名競争入札の方法により発注する土木一式工事（以下「沼田市発注の特定土木工事」という。）について，発注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため(1)　沼田市から指名競争入札の参加の指名を受けた場合には，沼田市所在の沼田建設会館の会議室において「研究会」と称する会合を開催するなどして，次の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定するア　当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が１名の
ときは，その者を受注予定者とする
イ　受注希望者が複数のときは，既受注工事との関連性又は継続性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合いにより，当該工事の受注予定者を決定する(2)　受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が
その定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。４　第１参加者目録記載の５９社は，上記３の合意により，遅くとも平成７年４月１日以降，沼田市発注の特定土木工事のほとんどすべてを受注していた。
（別紙２）
第２２号勧告関係（甲６）
１　別紙第２談合参加者目録（略）（以下「第２参加者目録」という。）記載の２７社は，いずれも建設業を営む者である。
２　沼田市は，建築一式工事のほとんどを指名競争入札の方法により発注しており，指名競争入札に当たっては，沼田市が競争入札参加の資格要件を満たす者として登録している有資格者の中から指名競争入札の参加者を指名している。３　第２参加者目録記載の２７社は，遅くとも平成７年４月１日以降，沼田市が指名競争入札の方法により発注する建築一式工事（以下「沼田市発注の特定建築工事」という。）について，発注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため(1)　沼田市から指名競争入札の参加の指名を受けた場合には，沼田市所在の沼田建設会館の会議室において「研究会」と称する会合を開催するなどして，次の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定するア　当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が１名の
ときは，その者を受注予定者とする
イ　受注希望者が複数のときは，既受注工事との関連性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合いにより，当該工事の受注予定者を決定する(2)　受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が
その定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。４　第２参加者目録記載の２７社は，上記３の合意により，遅くとも平成７年４月１日以降，沼田市発注の特定建築工事のすべてを受注していた。
（別紙３）
第２３号勧告関係（甲７）
１　別紙第３談合参加者目録（略）（以下「第３参加者目録」という。）記載の３２社は，いずれも建設業を営む者である。
２　沼田市は，舗装工事のほとんどを指名競争入札の方法により発注しており，指名競争入札に当たっては，沼田市が競争入札参加の資格要件を満たす者として登録している有資格者の中から指名競争入札の参加者を指名している。３　第３参加者目録記載の３２社は，遅くとも平成７年４月１日以降（佐野建設株式会社及び深津工業株式会社にあっては同年７月６日以降），沼田市が指名競争入札の方法により発注する舗装工事（以下「沼田市発注の特定舗装工事」という。）について，発注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため(1)　沼田市から指名競争入札の参加の指名を受けた場合には，沼田市所在の沼田建設会館の会議室において「研究会」と称する会合を開催するなどして，次の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定するア　当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が１名の
ときは，その者を受注予定者とする
イ　受注希望者が複数のときは，既受注工事との関連性又は継続性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合いにより，当該工事の受注予定者を決定する(2)　受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が
その定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。４　第３参加者目録記載の３２社は，上記３の合意により，遅くとも平成７年４月１日以降，沼田市発注の特定舗装工事のほとんどすべてを受注していた。
（別紙４）
第２４号勧告関係（甲８）
１　別紙第４談合参加者目録（略）（以下「第４参加者目録」という。）記載の７１社は，いずれも建設業を営む者である。
２　群馬県沼田土木事務所（以下「沼田土木事務所」という。）は，土木一式工事のほとんどを指名競争入札の方法により発注しており，指名競争入札に当たっては，群馬県が競争入札参加の資格要件を満たす者として登録している有資格者の中から指名競争入札の参加者を指名している。


３　第４参加者目録記載の７１社は，遅くとも平成７年４月１日以降（鎌田建設有限会社にあっては同年５月１日以降），沼田土木事務所が指名競争入札の方法により発注する土木一式工事（以下「沼田土木事務所発注の特定土木工事」という。）について，発注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため(1)　沼田土木事務所から指名競争入札の参加の指名を受けた場合には，沼田市所在の沼田建設会館の会議室において「研究会」と称する会合を開催するなどして，次の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定するア　当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が１名の
ときは，その者を受注予定者とする
イ　受注希望者が複数のときは，既受注工事との関連性又は継続性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合いにより，当該工事の受注予定者を決定する(2)　受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が
その定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。４　第４参加者目録記載の７１社は，上記３の合意により，遅くとも平成７年４月１日以降，沼田土木事務所発注の特定土木工事のほとんどすべてを受注していた。
（別紙５）
第２５号勧告関係（甲９）
１　別紙第５談合参加者目録（略）（以下「第５参加者目録」という。）記載の１６社は，いずれも建設業を営む者である。
２　群馬県沼田土木事務所（以下「沼田土木事務所」という。）は，舗装工事のほとんどを指名競争入札の方法により発注しており，指名競争入札に当たっては，群馬県が競争入札参加の資格要件を満たす者として登録している有資格者の中から指名競争入札の参加者を指名している。
３　第５参加者目録記載の１６社は，遅くとも平成７年４月１日以降（星野物産株式会社にあっては同年７月３１日以降），沼田土木事務所が指名競争入札の方法により発注する舗装工事（以下「沼田土木事務所発注の特定舗装工事」という。）について，発注価格の低落防止及び受注機会の均等化を図るため(1)　沼田土木事務所から指名競争入札の参加の指名を受けた場合には，沼田市所在の沼田建設会館の会議室において「研究会」と称する会合を開催するなどして，次の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定するア　当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」という。）が１社の
ときは，その者を受注予定者とする
イ　受注希望者が複数のときは，既受注工事との関連性又は継続性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合いにより，当該工事の受注予定者を決定する(2)　受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が
その定めた価格で受注できるように協力する
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。４　第５参加者目録記載の１６社は，上記３の合意により，遅くとも平成７年４月１日以降，沼田土木事務所発注の特定舗装工事のほとんどすべてを受注していた。
（別紙６）
沼田市発注工事について
１　期間
平成７年４月１日から平成９年３月２４日まで。
２　行為
上記期間内に沼田市が発注者で，指名競争入札の方法で入札が実施された，被告４社を含む白沢村を除く利根沼田地域の１１４業者（業者名は新聞記事では報道されていない。）を受注者とする，土木一式工事，建築一式工事及び舗装工事。土木一式工事については，上記１１４業者のうち甲５の勧告書添付の被勧告人目録記載の５９社の中に含まれる１社が受注した工事で，かつ，前記期間において沼田市発注の特定土木工事のほとんどすべて。
建築一式工事については，上記１１４業者のうち甲６の勧告書添付の被勧告人目録記載の２７社の中に含まれる１社が受注した工事で，かつ，前記期間において沼田市発注の特定土木工事のほとんどすべて。
舗装工事については，上記１１４業者のうち甲７の勧告書添付の被勧告人目録記載の３２社の中に含まれる１社が受注した工事で，かつ，前記期間において沼田市発注の特定土木工事のほとんどすべて。
３　工事件数及び規模
３１３件，５４億５０００万円（なお，新聞記事においては，沼田市発注の土木工事２１９件（受注額４１億７０００万円），沼田市発注の建築工事３９件（受注額８億２５００万円），沼田市発注の舗装工事５５件（受注額４億５９００万円）と細分している。）。
（別紙７）
土木事務所発注工事について
１　期間
平成７年４月１日から平成９年３月２４日まで。
２　行為
上記期間内に県の土木事務所が発注者で，指名競争入札の方法で入札が実施された，被告４社を含む白沢村を除く利根沼田地域の１１４業者（業者名は新聞記事では報道されていない。）を受注者とする，土木一式工事（プレストレストコンクリート工事及び鉄道と交差する道路工事を除く。）及び舗装工事。土木一式工事（プレストレストコンクリート工事及び鉄道と交差する道路工事を除く。）については，上記１１４業者のうち甲８の勧告書添付の被勧告人目録記載の７１社の中に含まれる１社が受注した工事で，かつ，前記期間において土木事務所発注の特定土木工事のほとんどすべて。
舗装工事については，上記１１４業者のうち甲９の勧告書添付の被勧告人目録記載の１６社の中に含まれる１社が受注した工事で，かつ，前記期間において土木事務所発注の特定土木工事のほとんどすべて。
３　工事件数及び規模
４１２件，６６億７０００万円（なお，新聞記事においては，県発注の土木工事３３４件（受注額５６億７８００万円），県発注の舗装工事７８件（受注額９億９６００万円）と細分している。）。
（別紙８）
第１談合について
１　合意事項
別紙１の３記載のとおり。
２　受注予定者の決定
被告４社を含む第１参加者目録記載の５９社の担当者は，上記合意事項に基づき，以下のとおり，別紙「沼田市発注の特定土木工事」に示す１７６件の工事（以下「課徴金納付命令対象工事１７６件」という。）の受注予定者を決定した。(1)　原則として，沼田市役所で行われる現場説明会終了後の午前１０時ころ，沼田建設会館の会議室に集まり，土木工事についての「研究会」と称する受注調整の会合を開いた。


(2)　沼田市発注特定土木工事の「研究会」の議長は，群馬県建設業協会沼田支部総務委員長であった昭和土木株式会社代表取締役，議長補佐役は同支部経営労務委員長であった被告沼田土建株式会社代表取締役が務めた。(3)　「研究会」開催前に指名された業者間で調整がまとまり受注予定者を１社に絞り込めることができた場合には，受注予定者となった業者が「研究会」に出席し，議長役及び議長補佐役に事後報告を行って受注予定者を確定した。受注希望者が複数のときは，「研究会」の議長役及び議長補佐役のもと，受注希望者間で調整し受注予定者を決定した。
３　予定価格の決定と連絡
被告４社を含む第１参加者目録記載の５９社の担当者は，上記合意事項に基づき，課徴金納付命令対象工事１７６件について，以下のとおり受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力した。
(1)　自社が受注予定者となった場合は，自社で受注すべき価格を決め，自社がその価格で予定どおり落札できるように相指名業者ごとの１回目と２回目の入札価格を決めそれを各相指名業者に電話などにより連絡した。
(2)　自社が相指名業者となった場合は，受注予定者から連絡された入札価格で応札した。
４　沼田市の損害
課徴金納付命令対象工事１７６件は，実際に受注予定者がその定めた価格で受注し，総契約高は３５億９９１４万円であった。損害額を契約高の１割と考えると，沼田市は，３億５９９１万４０００円の損害を被った。
５　被告４社の不法行為責任
(1)　課徴金納付命令対象工事１７６件すべてに対する不法行為責任（主位的主張）被告４社を含む第１参加者目録記載の５９社は，上記合意事項に基づき，共同して課徴金納付命令対象工事１７６件の契約価格をつり上げ，共同して沼田市に損害を与えたものである。特に，被告４社は，利根沼田地区において大手の建設業者であり，その役員が談合の温床となった組織である群馬県建設業協会沼田支部の歴代役員を務めるなど「研究会」の運営の中心的役割を果たしたものである。したがって，自社が入札に参加しない場合についても，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
(2)　入札に参加した工事５８件に対する不法行為責任（予備的主張）仮に，上記(1)の主張が認められないとしても，被告４社は，課徴金納付命令対象工事１７６件のうち，少なくとも自社が入札に参加した談合工事については，自己が落札した分はもちろん，たとえ自己が落札したものではなくとも，相指名業者（第１参加者目録記載業者の一部であり，工事ごとに異なる。）と相語らって談合し，共同して不法行為をしたことにより，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
６　被告４社が負うべき損害賠償責任の額
(1)　被告４社は，課徴金納付命令対象工事１７６件に対して，連帯して３億５９９１万４０００円の損害賠償責任を負う。
(2)　自社が入札に参加した工事に対しては，被告４社の合計５８件で２億３４４６万９０００円となり，各社が負うべき損害賠償責任の額は次のとおりである。ア　被告山内工業株式会社（５０件）　２億２２６７万５０００円イ　被告萬屋建設株式会社（４９件）　２億２３４４万円ウ　被告沼田土建株式会社（５０件）　２億２７８４万円エ　被告大淵建設株式会社（５０件）　２億２３５８万５０００円
（別紙９）
第２談合について
１　合意事項
別紙２の３記載のとおり。
２　受注予定者の決定
被告４社を含む第２参加者目録記載の２７社の担当者は，上記合意事項に基づき，以下のとおり，別紙「沼田市発注の特定建築工事」　に示す２５件の工事（以下「課徴金納付命令対象工事２５件」という。）の受注予定者を決定した。(1)　原則として，沼田市役所で行われる現場説明会終了後の午前１０時ころ，沼田建設会館の会議室に集まり，建築工事についての「研究会」と称する受注調整の会合を開いた。土木工事及び舗装工事と現場説明会が同じ日の場合には，入札日前日までの都合の良い日を決めてその日の午後２時ころ，沼田建設会館の会議室に集まり，建築工事についての「研究会」と称する受注調整の会合を開いた。(2)　沼田市発注特定建築工事の「研究会」の議長は，群馬県建設業協会沼田支部副支部長であった被告大淵建設株式会社代表取締役，議長補佐役は同支部経営労務委員長であった被告沼田土建株式会社代表取締役が務めた。(3)　「研究会」開催前に指名された業者間で調整がまとまり受注予定者を１社に絞り込めることができた場合には，受注予定者となった業者が「研究会」に出席し，議長役及び議長補佐役に事後報告を行って受注予定者を確定した。受注希望者が複数のときは，「研究会」の議長役及び議長補佐役のもと，受注希望者間で調整し受注予定者を決定した。
３　予定価格の決定と連絡
被告４社を含む第２参加者目録記載の２７社の担当者は，上記合意事項に基づき，課徴金納付命令対象工事２５件について，以下のとおり受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力した。
(1)　自社が受注予定者となった場合は，自社で受注すべき価格を決め，自社がその価格で予定どおり落札できるように相指名業者ごとの１回目と２回目の入札価格を決めそれを各相指名業者に電話などにより連絡した。
(2)　自社が相指名業者となった場合は，受注予定者から連絡された入札価格で応札した。
４　沼田市の損害
課徴金納付命令対象工事２５件は，実際に受注予定者がその定めた価格で受注し，総契約高は９億５３９０万円であった。損害額を契約高の１割と考えると，沼田市は，９５３９万円の損害を被った。
５　被告４社の不法行為責任


(1)　課徴金納付命令対象工事２５件すべてに対する不法行為責任（主位的主張）被告４社を含む第２参加者目録記載の２７社は，上記合意事項に基づき，共同して課徴金納付命令対象工事２５件の契約価格をつり上げ，共同して沼田市に損害を与えたものである。特に，被告４社は，利根沼田地区において大手の建設業者であり，その役員が談合の温床となった組織である群馬県建設業協会沼田支部の歴代役員を務めるなど「研究会」の運営の中心的役割を果たしたものである。したがって，自社が入札に参加しない場合についても，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
(2)　入札に参加した工事８件に対する不法行為責任（予備的主張）仮に，上記(1)の主張が認められないとしても，被告４社は，課徴金納付命令対象工事２５件のうち，少なくとも自社が入札に参加した談合工事については，自己が落札した分はもちろん，たとえ自己が落札したものではなくとも，相指名業者（第２参加者目録記載業者の一部であり，工事ごとに異なる。）と相語らって談合し，共同して不法行為をしたことにより，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
６　被告４社が負うべき損害賠償責任の額
(1)　被告４社は，課徴金納付命令対象工事２５件に対して，連帯して９５３９万円となる。
(2)　自社が入札に参加した談合工事に対しては，被告４社の合計８件で８０４４万円となり，各社の内訳は次のとおりである。
ア　被告山内工業株式会社（８件）　８０４４万円
イ　被告萬屋建設株式会社（５件）　７８０９万円
ウ　被告沼田土建株式会社（５件）　７８０９万円
エ　被告大淵建設株式会社（５件）　７８０９万円
（別紙１０）
第３談合について
１　合意事項
別紙３の３記載のとおり。
２　受注予定者の決定
被告４社を含む第３参加者目録記載の３２社の担当者は，上記合意事項に基づき，以下のとおり，別紙「沼田市発注の特定舗装工事」に示す３２件の工事（以下「課徴金納付命令対象工事３２件」という。）の受注予定者を決定した。(1)　原則として，沼田市役所で行われる現場説明会終了後の午前１０時ころ，沼田建設会館の会議室に集まり，土木工事についての「研究会」終了後，舗装工事についての「研究会」と称する受注調整の会合を開いた。
(2)　沼田市発注舗装工事の「研究会」の議長は，群馬県建設業協会沼田支部総務委員長であった昭和土木株式会社代表取締役，議長補佐役は同支部経営労務委員長であった被告沼田土建株式会社代表取締役が務めた。
(3)　「研究会」開催前に指名された業者間で調整がまとまり受注予定者を１社に絞り込めることができた場合には，受注予定者となった業者が「研究会」に出席し，議長役及び議長補佐役に事後報告を行って受注予定者を確定した。受注希望者が複数のときは，「研究会」の議長役及び議長補佐役のもと，受注希望者間で調整し受注予定者を決定した。
３　予定価格の決定と連絡
被告４社を含む第３参加者目録記載の３２社の担当者は，上記合意事項に基づき，課徴金納付命令対象工事３２件について，以下のとおり受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力した。
(1)　自社が受注予定者となった場合は，自社で受注すべき価格を決め，自社がその価格で予定どおり落札できるように相指名業者ごとの１回目と２回目の入札価格を決めそれを各相指名業者に電話などにより連絡した。
(2)　自社が相指名業者となった場合は，受注予定者から連絡された入札価格で応札した。
４　沼田市の損害
課徴金納付命令対象工事３２件は，実際に受注予定者がその定めた価格で受注し，総契約高は３億２３５８万円であった。損害額を契約高の１割と考えると，沼田市は，３２３５万８０００円の損害を被った。
５　被告４社の不法行為責任
(1)　課徴金納付命令対象工事３２件すべてに対する不法行為責任（主位的主張）被告４社を含む第３参加者目録記載の３２社は，上記合意事項に基づき，共同して課徴金納付命令対象工事３２件の契約価格をつり上げ，共同して沼田市に損害を与えたものである。特に，被告４社は，利根沼田地区において大手の建設業者であり，その役員が談合の温床となった組織である群馬県建設業協会沼田支部の歴代役員を務めるなど「研究会」の運営の中心的役割を果たしたものである。したがって，自社が入札に参加しない場合についても，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
(2)　入札に参加した工事１１件に対する不法行為責任（予備的主張）仮に，上記(1)の主張が認められないとしても，被告４社は，課徴金納付命令対象工事３２件のうち，少なくとも自社が入札に参加した談合工事については，自己が落札した分はもちろん，たとえ自己が落札したものではなくとも，相指名業者（第３参加者目録記載業者の一部であり，工事ごとに異なる。）と相語らって談合し，共同して不法行為をしたことにより，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
６　被告４社が負うべき損害賠償責任の額
(1)　被告４社は，課徴金納付命令対象工事３２件に対して，連帯して３２３５万８０００円となる。
(2)　自社が入札に参加した談合工事に対しては，被告４社の合計１１件で１８９３万円となり，各社の内訳は次のとおりである。
ア　被告山内工業株式会社（５件）　１３１０万円
イ　被告萬屋建設株式会社（６件）　１３４４万円
ウ　被告沼田土建株式会社（７件）　１４９８万５０００円エ　被告大淵建設株式会社（６件）　１５５２万５０００円
（別紙１１）
第４談合について
１　合意事項
別紙４の３記載のとおり。
２　受注予定者の決定


被告４社を含む第４参加者目録記載の７１社の担当者は，上記合意事項に基づき，以下のとおり，別紙「群馬県沼田土木事務所発注の特定土木工事」に示す２９５件の工事（以下「課徴金納付命令対象工事２９５件」という。）の受注予定者を決定した。
(1)　入札日の前日午後２時ころ，沼田建設会館の会議室に集まり，土木事務所発注土木工事についての「研究会」と称する受注調整の会合を開いた。(2)　上記「研究会」の議長は，群馬県建設業協会沼田支部総務委員長であった昭和土木株式会社代表取締役，議長補佐役は同支部経営労務委員長であった被告沼田土建株式会社代表取締役が務めた。
(3)　「研究会」開催前に指名された業者間で調整がまとまり受注予定者を１社に絞り込めることができた場合には，受注予定者となった業者が「研究会」に出席し，議長役及び議長補佐役に事後報告を行って受注予定者を確定した。受注希望者が複数のときは，「研究会」の議長役及び議長補佐役のもと，受注希望者間で調整し受注予定者を決定した。
３　予定価格の決定と連絡
被告４社を含む第４参加者目録記載の７１社の担当者は，上記合意事項に基づき，課徴金納付命令対象工事２９５件について，以下のとおり受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力した。
(1)　自社が受注予定者となった場合は，自社で受注すべき価格を決め，自社がその価格で予定どおり落札できるように相指名業者ごとの１回目と２回目の入札価格を決めそれを各相指名業者に電話などにより連絡した。
(2)　自社が相指名業者となった場合は，受注予定者から連絡された入札価格で応札した。
４　群馬県の損害
課徴金納付命令対象工事２９５件（ただし，群馬県知事により工事が特定できないとして予定価格の回答が得られなかった７件については，請求対象から除く。以下同じ。）は，実際に受注予定者がその定めた価格で受注し，総契約高は５０億２１５２万４３００円であった。損害額を契約高の１割と考えると，群馬県は，５億０２１５万２４３０円の損害を被った。
５　被告４社の不法行為責任
(1)　課徴金納付命令対象工事２９５件すべてに対する不法行為責任（主位的主張）被告４社を含む第４参加者目録記載の７１社は，上記合意事項に基づき，共同して課徴金納付命令対象工事２９５件の契約価格をつり上げ，共同して群馬県に損害を与えたものである。特に，被告４社は，利根沼田地区において大手の建設業者であり，その役員が談合の温床となった組織である群馬県建設業協会沼田支部の歴代役員を務めるなど「研究会」の運営の中心的役割を果たしたものである。したがって，自社が入札に参加しない場合についても，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
(2)　入札に参加した工事６５件に対する不法行為責任（予備的主張）仮に，上記(1)の主張が認められないとしても，被告４社は，課徴金納付命令対象工事２９５件のうち，少なくとも自社が入札に参加した談合工事については，自己が落札した分はもちろん，たとえ自己が落札したものではなくとも，相指名業者（第４参加者目録記載業者の一部であり，工事ごとに異なる。）と相語らって談合し，共同して不法行為をしたことにより，談合価格での落札と公正な自由競争の下で成立する価格との差額分の損害について，連帯して，これを賠償する責任を負う（民法７１９条）。
６　被告４社が負うべき損害賠償責任の額
(1)　被告４社は，課徴金納付命令対象工事２９５件に対して，連帯して５億０２１５万２４３０円となる。
(2)　自社が入札に参加した談合工事に対しては，被告４社の合計６５件で１億９５４０万６０００円となり，各社の内訳は次のとおりである。ア　被告山内工業株式会社（２３件）　　　７４１０万８３５０円イ　被告萬屋建設株式会社（２４件）　　　７６３７万４３５０円ウ　被告沼田土建株式会社（２７件）　　　８３０８万０７００円エ　被告大淵建設株式会社（４７件）　１億４６６４万４９００円
（別紙１２）
第５談合について
１　合意事項
別紙５の３記載のとおり。
２　受注予定者の決定
被告４社を含む第５参加者目録記載の１６社の担当者は，上記合意事項に基づき，以下のとおり，別紙「群馬県沼田土木事務所発注の特定舗装工事」に示す７４件の工事（以下「課徴金納付命令対象工事７４件」という。）の受注予定者を決定した。
(1)　入札日前日の午後２時ころ，土木事務所発注土木工事の「研究会」終了後，沼田建設会館において，土木事務所発注舗装工事「研究会」と称する受注調整の会合を開いた。
(2)　上記「研究会」の議長は，群馬県建設業協会沼田支部総務委員長であった昭和土木株式会社代表取締役，議長補佐役は同支部経営労務委員長であった被告沼田土建株式会社代表取締役が務めた。
(3)　「研究会」開催前に指名された業者間で調整がまとまり受注予定者を１社に絞り込めることができた場合には，受注予定者となった業者が「研究会」に出席し，議長役及び議長補佐役に事後報告を行って受注予定者を確定した。受注希望者が複数のときは，「研究会」の議長役及び議長補佐役のもと，受注希望者間で調整し受注予定者を決定した。
３　予定価格の決定と連絡
被告４社を含む第５参加者目録記載の１６社の担当者は，上記合意事項に基づき，課徴金納付命令対象工事７４件について，以下のとおり受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力した。
(1)　自社が受注予定者となった場合は，自社で受注すべき価格を決め，自社がその価格で予定どおり落札できるように相指名業者ごとの１回目と２回目の入札価格を決めそれを各相指名業者に電話などにより連絡した。
(2)　自社が相指名業者となった場合は，受注予定者から連絡された入札価格で応札した。
４　群馬県の損害
課徴金納付命令対象工事７４件（ただし，群馬県知事により工事が特定できないとして予定価格の回答が得られなかった１１件については，請求対象から除く。以下同じ。）は，実際に受注予定者がその定めた価格で受注し，総契約高は８億１８１９万６５００円であった。損害額を契約高の１割と考えると，群馬県は，８１８１万９６５０円の損害を被った。


主文
１　被告らは、連帯して、(ａ)原告Ａ労働組合に対し、金７万円、(ｂ)原告Ｂに対し、金３万１５５０円、(ｃ)原告Ｃに対し、金２万４３９０円及びこれらに対する平成１１年４月１６日から各支払済まで年５分の割合による金員を支払え。２　第１項掲記の原告らのその余の請求並びに原告Ｄ及び原告Ｅの請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、(ａ)原告Ｄと原告Ｅに生じた費用の全部及び被告らに生じた費用の１０分の３を、同原告らの負担とし、(ｂ)その余の訴訟費用は、これを１０分し、その９を第１項掲記の原告らの、その余を被告らの負担とする。４　この判決第１項は、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは、連帯して、(ａ)原告組合に対し、８０万円、(ｂ)原告Ｂに対し、３１万１５５０円、(ｃ)原告Ｄに対し、３１万４０７０円、(ｄ)原告Ｅに対し、３１万４９２０円、(ｅ)原告Ｃに対し、３０万４３９０円及びこれらに対する平成１１年４月１６日から各支払済まで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ｆは原告Ｃに対し、別紙謝罪文を交付せよ。
第２　事案の概要
本件は、後示２(1)①の不法行為を主張して、(ａ)原告らが被告らに損害賠償を請求するとともに、(ｂ)被告Ｃが被告Ｆに謝罪文の交付を求める事案である。１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
(1)　当事者・関係者等
①　Ｇと原告Ｂは、もと「フジゼミ」の名称で学習塾を経営していた株式会社藤ヶ丘ゼミナールに講師として勤務していた者であり、原告組合は、同人らが中心となって平成５年９月２０日結成された組合である。同人らは、それぞれ原告組合の執行委員長と執行委員に就任している（組合結成時期につき甲４２）。②　その余の原告らは、本件当時、後示(3)の紛争に関するフジゼミ争議団のメンバーだった者である（弁論の全趣旨）。
③　被告教育企画及び被告知究舎（以下一括して被告各社という。また、そのいずれかに属する従業員を被告側従業員といい、そのうち氏名不詳の者を符号で表示することがある）は、学習塾の運営を主な目的とする会社であり、後者は前者の子会社である。被告教育企画は、「名進研」の名称で学習塾を経営しており、肩書地所在の名進研本社ビル（以下本件ビルという）に本部（以下被告本部という）と学習塾の名進研名駅校を置いている。
④　被告Ｆは、被告各社の代表取締役であり、Ｈは、被告教育企画の本部長である。
(2)　藤ヶ丘ゼミナールから被告知究舎への営業譲渡契約等両社は、平成５年１２月９日付で藤ヶ丘ゼミナールの商号、商標、講師、生徒を含む全営業資産を被告知究舎に譲渡する旨の契約を締結し（以下本件営業譲渡という）、被告Ｆは、平成６年１月２５日藤ヶ丘ゼミナールの従業員に対し、同年２月２６日で同従業員らを一旦解雇するが、被告教育企画又はその子会社の名進研グループが新たに採用し、極力雇用する旨の説明をした。
(3)　原・被告ら間の紛争（ただし、その経過等につき争いがある）その後、被告各社は、Ｇ及び原告Ｂとの雇用関係を否定し、これに対し、原告組合が被告知究舎に争議通告し、団体交渉を申し入れる等の紛争となった。(4)　本件事件の発生（ただし、事件の経過・詳細等につき争いがある）Ｇと原告ら及びその他の者は、平成１１年４月１６日被告本部を訪れて、被告各社との団体交渉を求め、これに対し、被告Ｆ及び被告側従業員らは、原告側の退去を要求して、両者間に小競り合い等が発生した（以下本件事件といい、同日被告本部を訪れた原告側関係者を原告側メンバーという）。
(5)　関連仮処分決定の存在
被告らを債権者とし、原告組合、Ｇ及び原告Ｂを債務者とする業務妨害禁止等仮処分事件（当庁平成７年(ヨ)第２０４号、第３２１号）において、平成７年７月７日、要旨次の趣旨の決定（以下本件仮処分決定という）が出された。上記債務者らの保全異議に対しては、同年１１月１５日上記決定を認可する旨の決定が下され、更にこれに対する保全抗告も、平成１０年６月２９日名古屋高等裁判所で棄却された（甲２８、乙４）。
①　上記債務者らは、被告各社に対し、同被告らの設置する別紙教室目録記載の各学習塾の付近において、拡声装置を用いて演説、宣伝、シュプレヒコールをするなどして被告各社の営業を妨害し、又は第三者をして同様の行為を行なわせてはならない。
②　上記債務者らは、被告らに対し、被告ら３名に関して、別紙文書目録記載の文言等を使用して、被告らの名誉を棄損する内容の文書を貼付・掲示・配布・郵送等をして、被告らの業務の妨害又は名誉ないし信用を棄損する一切の行為をし、又は第三者をして同様の行為を行なわせてはならない。
２　争点
本件の主たる争点は、(ａ)原告ら主張の不法行為の存否（後示(1)①。請求原因）、(ｂ)被告ら主張の正当防衛ないし緊急避難の成否（後示(2)④。抗弁）である。
(1)　原告らの主張
①　本件事件当日午後２時頃、Ｇと原告ら及びＩなど合計９名が、本件ビル８階の被告本部を訪れ、原告Ｂが同受付カウンター前で団交要求書（別紙１。以下本件要求書という）を読み上げて、団体交渉を申し入れたのに対し、被告Ｆと被告側従業員らは、現場で共謀のうえ、以下一連の暴行（下記アないしカ）、器物損壊（下記ア、オ）、名誉棄損（下記カ）に出たが、これら行為（以下一括して本件不法行為という）は、被告各社の代表者の職務ないし各社の事業執行につき行なわれたものである。


ア　同日午後２時半頃、原告Ｂが本件要求書を読み終わる頃に、被告Ｆは、カウンター横の部屋から飛び出し、「また来とるんか。帰れ、帰れ。」「手前ら、いつまでうだうだ言ってやんだ。出て行け。」と言いながら、原告Ｂのところに来て、同原告の手から、読み上げていた本件要求書とそのコピー２、３枚を奪い取って破り捨てた。
イ　次いで、反転した被告Ｆは、両肩を固め相撲のかち上げのような形で原告Ｄに突き当たって仰向けに転倒させ、起き上がれないでいる同原告を「頭でも打ったか、ははは。」と嘲笑した。
ウ　引き続き、被告Ｆは、右肩を固めＩの右肩に突き当たった後、原告Ｅの左肩にも激しく突き当たり、同原告を吹き飛ばした。
エ　そこで、原告Ｂが被告Ｆの暴行を写真に撮り始めると、Ｈや他の被告側従業員は、カメラを奪おうと原告Ｂに襲いかかり、指を無理やりこじ開けようとしたり、階段を下って逃れようとする同原告に追いすがり、その体や腕を掴むなどの暴行をした。
オ　更に、原告側メンバーが本件ビルの外に出た同日午後２時３０分頃、同ビル前歩道上において、被告側従業員Ｂは、原告Ｅの所持していたビラ（別紙２。以下本件ビラという）３００枚を奪い取り、被告側従業員Ａは、同原告の胸倉を掴み、背後に突き飛ばした。
カ　また、このとき、被告Ｆは原告Ｃに対し、「黙れ、くそばばあ。」と言いながら、いきなり顔面を平手で１回殴打し、同原告が抗議すると、「殴った。殴って何が悪い。」と暴言を吐いた。
②　本件不法行為によって、原告組合を除くその余の原告らは、以下の傷害と損害を被り、Ｉも左肩関節捻挫の傷害を負った。
ア　原告Ｂ左中指・左環指捻挫
ａ治療費１万１５５０円（文書料を含む。以下同じ）
ｂ慰謝料３０万円
イ原告Ｄ両前腕・左膝部打撲、左肩・頚部挫傷
ａ治療費１万４０７０円ｂ慰謝料３０万円
ウ原告Ｅ頭部打撲、頚部・前胸部挫傷
ａ治療費１万４９２０円ｂ慰謝料３０万円
エ原告Ｃ顔面打撲
ａ治療費４３９０円ｂ慰謝料３０万円
③　また、原告組合も、本件不法行為によって組合活動を違法に侵害されたが、その無形的損害に対する慰謝料は３０万円が相当である。更に、原告組合は、自身の損害のほか上記②の原告らの損害の回復のために、本訴の弁護士費用を負担する立場にあるが、その金額は５０万円を下らない。
④　更に、前示①カの公道上での殴打等は、女性の人格への侮辱であり、この名誉棄損による損害回復のためには、被告Ｆから原告Ｃへの謝罪文の交付が必要である。
⑤　よって、本件不法行為に基づき、(ア)原告らは被告らに対し、連帯して前示②、③の損害の賠償と不法行為の日以降の遅延損害金の支払を、(イ)原告Ｃは被告Ｆに対し、別紙記載の謝罪文の交付を求める。
⑥　後示(2)④の違法阻却事由の主張は争う。以下のとおり正当防衛や緊急避難は成立しない。
ア　前示①冒頭及び同アのとおり、本件不法行為が開始された当時、原告らは本件要求書を読み上げていただけであり、かつその終了後退出を予定していたのであって、この状況下で本件要求書を奪い取って破り捨てた被告Ｆの行為には、必要性や相当性が認められない。
イ　本件ビラは、以下のとおり本件仮処分決定に違反せず、また、その配布は争議行為として労組法８条により違法性が阻却されるから、同ビラの奪取が正当防衛となる余地もない。更に、原告Ｅが持っているだけの状況での同ビラの奪取には必要性や相当性も存しない。
すなわち、本件仮処分決定の禁止事項は、限定列挙と解すべきであり、仮に例示列挙としても、表現の自由及び団体行動権の保障のために厳密に解すべきであって、同決定の基礎となった平成７年２月１９日より以降の労使紛争に関する限り、(ア)当該表現が個人を誹謗中傷するか、犯罪行為を強調する部分が目立つもので、(イ)事実に反する場合に限って同決定に違反するというべきであるが、本件ビラは、これら要件を満たさない。
ウ　また、原告らが予告せずに被告本部に赴いたのは、過去予告したところ、被告各社が責任者を不在にして交渉を拒否したことに対応したものである。従前被告ら代理人からされた話合いの申入れは、団交拒否を明言しているから、本件ビラ中の被告各社の団交拒否の記載も真実である。
(2)　被告らの主張
①　前示(1)①冒頭の事実中、原告側メンバーが被告本部を訪れ、被告側が退去を求めた事実は認めるが、以下のとおり不法行為の成立は否認する。原告側メンバーの行為は、業務妨害そのものを目的とし、また騒ぎになることを予想したもので、これに対し被告Ｆや被告側従業員が暴力を振るった事実はなく、退去を求めるため、ある程度の有形力を行使したことはあるが、相当な範囲内である。その際転倒した者があったとしても、故意に演技したか、みずから招いた騒擾状態の中で生じたもので、被告らに責任はない。
ア　同アの事実中、被告Ｆが書面を破ったのは認めるが、原告側メンバーから受け取った書面を破り捨てただけで、奪い取った事実はない。仮に、奪ったとしても、後示④のとおり不法行為は成立しない。
イ　同イの事実は否認する。被告Ｆが書面を破り捨てると、原告側メンバーが殺到してきたが、原告Ｄは、このとき同メンバーらに押されて転倒したもので、被告Ｆが同原告を転倒させたり、嘲笑した事実はない。
ウ　同ウの事実は否認する。被告Ｆはトイレに行こうと通りかかって原告側メンバーに取り囲まれたが、「トイレに行く」と言って進もうとしたところ原告Ｅに当たり、同人がわざと転んだので、嘲笑したものである。なお、このとき原告側が「暴行、暴行」と発言したことが被告側従業員の憤激を誘発して、その後揉合い等の興奮状態になった。被告Ｆは、なおも原告側メンバー数名に取り囲まれたため、かき分けて進もうとして相手方にぶつかったことはあるが、その中に倒れた者はいない。


エ　同エの事実中、被告側従業員が写真撮影を阻止しようとしたのは認めるが、カメラの奪取は否認する。原告Ｂは、被告Ｆの暴力行為など存在しないのに、一種の挑発行為として写真を撮り始めたものであり、被告側従業員は、これを阻止しようとしたのであって、カメラを奪取しようとしたものではなく、同原告の挑発に乗ってしまっただけである。
オ　同オの事実中、配布を阻止するため、被告側従業員がビラ数十枚を取って破棄した事実は認めるが、３００枚もの枚数はなく、すでにかなりの枚数が配布済だった。この点についても、後示④のとおり不法行為は成立しない。被告側従業員が原告Ｅを突き倒した事実も否認する。同原告は、わざと倒れた振りをしたものである。
カ　同カの事実も否認する。
②同②の事実は不知ないし争う。原告ら主張の負傷は虚偽か、軽微かつ混乱の中で偶発的に生じた負傷であって、被告らに責任はない。ア　すなわち、原告Ｅは、受傷の事実そのものに疑問がある。イ　また、原告Ｂが負傷したのなら、その写真撮影を防ごうとした被告側従業員と揉み合い階段から落ちたときと考えられるが、同原告は、原告側メンバーの指揮を取る立場にあり、当初から原告Ｅとともに威圧的態度で被告らの業務を妨害し、被告側従業員が憤激して揉合いになるのを知っていたから、みずから招いた騒擾行為による負傷というべきである。
ウ原告Ｄ及び原告Ｃは、いずれも揉合いの中で偶発的に負傷等したものであり、被告Ｆや被告側従業員の暴行によるものではない。
③　同③④の主張は争う。
④　被告側が本件要求書や本件ビラを奪って破棄した点については、以下のとおり違法阻却事由があるから、不法行為は成立しない。
ア　すなわち、原告らは、従前から団体交渉事項になり得ない事項について交渉を求め、これに対し被告知究舎は、応諾義務はないものと考えつつも、弁護士を通じて団体交渉に応じる旨を伝えていた。また、原告らは、平成７年以降、被告らを誹謗中傷するビラを私立中学校の入試会場で繰り返し配布し、緊張と不安の中にいる子供らに精神的動揺を与える等したため、原告組合、原告Ｂ及びＧは、本件仮処分決定により、被告らの名誉ないし信用を棄損し業務を妨害する文書の配布等を禁じられていた。
イ　しかるに、本件事件当日、原告側メンバーは、あらかじめ紛争を予想して録音機やカメラを用意したうえ、本件仮処分決定に反して、予告なしに名進研名駅校の同居する本件ビルに集団で押しかけ、業務時間中、「団交要求をする」等と怒号して業務妨害を行なったり、居合わせた被告Ｆに詰め寄って取り囲んだりしたうえ、(ア)本件要求書では、別紙１のとおり、交渉事項の形を取りつつ、実際には、(ａ)被告Ｆの組合員脅迫、組合侮辱、(ｂ)被告側従業員の組合活動妨害等の一方的主張や、(ｃ)被告代理人に対する誹謗中傷あるいは上記(ｂ)に対する謝罪要求など、事実無根のおよそ合意の成立する見込みのない事項を掲げたり、(イ)本件ビラでは、別紙２のとおり、(ｄ)被告各社が団交を拒否しているなどの虚偽の事実や、(ｅ)一
般人に、被告Ｆが違法行
為を犯し裁判上制裁を受けるかのような誤った印象を与える記載をして、これらを配布するなどの不法行為に出ようとした。
ウ　したがって、被告Ｆや被告側従業員が本件要求書や本件ビラを奪って破棄したとしても、被告らの利益を守るために、原告側メンバーの違法な行為を差し止める目的に出たものであって、民法上の正当防衛ないし緊急避難に該当するから、不法行為は成立しない。
第３当裁判所の判断
１　前提となる事実
(ａ)前示第２、１(1)ないし(5)の各事実、甲１、甲５、甲６、甲９ないし甲１１、甲３０、甲３２、甲３６、甲４２、乙１の１ないし１５、乙４、(ｂ)当裁判所の再生によっても聴取不可能ないし困難な範囲を除く甲２０、(ｃ)いずれも後示採用できない部分を除く甲１８、甲２１ないし甲２６、甲２７の１・２、乙２、乙３、証人Ｈの証言、原告Ｅ・原告Ｄ及び被告Ｆの各本人尋問の結果のほか、(ｄ)甲２、甲３、甲３１、甲３３ないし甲３５、甲３７ないし甲４１、乙５ないし乙１３の各存在によれば、以下の事実が認められる。
(1)　藤ヶ丘ゼミナールは、学習塾の運営等を主たる目的としていた会社で、従前「フジゼミ」等の名称で藤ヶ丘校など３校の学習塾を経営していた。同社は、Ｊが代表取締役を務めていたが、塾生の減少で平成４年１２月の決算期に２０００万円以上の未処理損失を計上するなど経営状態が悪化していた。Ｇは、昭和６１年１１月から、また原告Ｂは、平成４年２月から、藤ヶ丘ゼミナールに講師として勤務していたものであるが（以下両名を一括してＧらといい、次の原告組合と一括して原告組合らという）、同社における労働条件の維持・改善を目的として、平成５年９月２０日原告組合を結成し、それぞれ同組合の執行委員長と執行委員に就任した。
(2)　被告教育企画は、学習塾の運営を主たる目的とする会社で、中学・高校受験の指導を中心に、二十数校の学習塾を経営する、愛知県内でも５指に入る大手塾であり、被告Ｆが代表取締役を務めている。
被告Ｆは、平成５年５月頃から前示のとおり経営状態が悪化していた藤ヶ丘ゼミナールのＪ社長から営業譲渡の申入れを受けて、これを了解し、結局同年１２月９日、被告教育企画の１００パーセント子会社である被告知究舎と藤ヶ丘ゼミナールとの間で、同ゼミナールの商号、商標、講師、生徒を含む全営業資産を被告知究舎が譲り受ける旨の本件営業譲渡契約が締結された。


そして、被告Ｆは、平成６年１月２５日藤ヶ丘ゼミナールの従業員に対し、同年２月２６日付で同従業員らを一旦解雇するが、被告教育企画又はその子会社の名進研グループが新たに採用し、極力雇用する旨の説明を行なった。(3)　その後、被告各社は、藤ヶ丘ゼミナールの講師全員の授業を見学し、新規採用面接をした後、(ａ)当時の講師２８名中２０名は、同年３月１日付で被告知究舎で採用するが、(ｂ)Ｇらを含む８名は、研修の上、被告教育企画又はその関連会社で採用するとの方針を決定し、被告教育企画から研修対象の講師に対し、その旨及び、研修中に授業内容が改善されない場合や業務命令に反するなど相応しくない場合には新規採用を見合わせる旨通知した。
そして、研修実施後、被告各社は、Ｇらを不採用とし、被告教育企画は、平成６年２月２８日同人らに対し、研修中の執務態度、出勤状況、授業内容、教授技術等を理由して不採用に決定した旨の通知をした。
(4)　他方、原告組合らは、本件営業譲渡の公表前の平成５年１１月１８日から、藤ヶ丘ゼミナールと賃金等に関する団体交渉を継続しており、その公表後は、従業員の雇用継続の確認と新しい労働条件の開示を求めたが順調に行かなかったことから、平成６年２月２４日以降、(ａ)藤ヶ丘ゼミナールが再建策を示さないまま営業譲渡した点を非難し、自主再建ないし雇用条件の保持を求める内容のビラを同ゼミナールに差し入れるなどの行動に出ていた。しかし、上記(3)の不採用通知後、原告組合らは、(ｂ)本件営業譲渡の白紙撤回と藤ヶ丘ゼミナールの自主再建を求めるようになり、その趣旨のビラを配布したが、その一方で、被告各社に団体交渉を申し入れた（甲４２・１８頁以下、１０４頁）。
これに対し、被告各社は、原告組合ら要求の団交事項は、ほとんど同原告らと藤ヶ丘ゼミナールと間の問題であり、また不採用となった以上、Ｇらとの間に雇用関係がないなどとして、団交応諾義務を否定し、更にこれに対して、原告組合が平成６年８月被告知究舎に争議通告をし、同年９月フジゼミ争議団が結成されるなど、紛争は深刻化していった。
(5)　そして、この間、原告組合らは、(ア)前示(4)(ｂ)と同趣旨の内容や、(イ)被告ＦがＧに対してした「バカヤロー」「小僧」等の発言や、被告らの他の対応を取り上げて非難したり、(ウ)被告らをウソ、ペテン、藤ゼミ乗っ取り、消費者ダマシ、情報屋などと非難する内容のビラを作成し、①これらを地下鉄藤ヶ丘駅付近等で繰り返し配布したり、②多数の塾生の自宅に直接送付したりしたほか、③被告教育企画の塾生の受験する複数の私立中学校の入試会場で試験開始前に配布する、④授業中の藤ヶ丘校付近でビラを撒き、拡声機を使ってシュプレヒコールあげるなどの行為に出た。
更に、原告組合らは、「Ａ労組は、『争議とは営業妨害することなり』『営業妨害が嫌なら団交に応じよ』を合言葉に、闘争のドロ沼化を恐れず、…合法果敢な戦いを展開しています。」とか、「知究舎を責任追及しよう！知究舎と争議をしよう！営業妨害しよう！」等と記載したビラを撒き、営業妨害の闘争方針を明確にした（甲４２・１３１頁、１３３頁）。
(6)　これに対し、被告らは、上記のようなビラ配布等が業務妨害に当たるとして、その中止を申し入れ、特に、前示(5)③のように、１２、３歳の受験生が神経を張りつめている入試会場におけるビラ配布は、重大な挑戦の場にいる子供らの精神的動揺を誘うもので、あまりに非常識だとして、平成７年２月被告Ｆが原告Ｂに電話でその旨話をしたが、原告組合らは、これに応ぜず、あくまで団交を要求したうえ、この際の原告Ｂの態度に憤激した被告Ｆが、「人道上の問題だ。非合法だ。それでもやめないのなら、これらもそれなりの手段を取るぞ。月夜の晩ばっかりじゃねえぞ。」等と発言したのを、原告組合らは、脅迫電話だとして、その旨記載したビラを撒くなどした。
また、被告側弁護士が原告組合に対し、平成６年９月３０日付で、前示(4)第２段のとおり、被告知究舎には団交応諾義務はないと考えるが、原告側にも主張があると推察されるので、話合いを持ちたい旨申し入れる書面を送付したが、原告組合は、団交にこだわって話合いを拒否し、更に、争議状態の団交要求に対し代理人から「直接交渉を控えられますようお願い致」されるいわれはないとか、代理人の卒業大学や司法修習生の期を明らかにせよとの文書を送付し、平成７年２月被告Ｆからの新規採用面接の申入れに対しても、すべてを団体交渉で解決するとして、同様に拒否の態度を取った。
(7)　そのため、被告らは、原告組合らとの話合いを断念し、平成７年２月２８日、当裁判所に原告組合らを債務者とする業務妨害禁止等仮処分事件を申し立て、同裁判所は、被告らの申立をほぼそのまま認めて、同年７月７日、前示第２、１(5)①②の内容の本件仮処分決定を下し、これに対する原告組合らの保全異議や保全抗告も排斥され、更に被告らからの間接強制の申立も認められた。しかし、その後も原告組合らは、本件仮処分決定掲記の禁止事項は制限列挙にすぎない等と主張し、更に前示(5)(ア)ないし(ウ)に類似内容のビラを作成して、被告各社の学習塾付近や私立中学校の入試会場等で多数回配布し、シュプレヒコールなどの示威行為を繰り返し、また被告教育企画の本部（現在の場所に移転前のものを含む）に、何回か予告なしに集団で赴いて、団交を要求したほか（ただし、被告各社は応諾義務がないとの態度を取っており、団交が実現したことはなかった）、上記ビラ配布に対する写真撮影に対し、原告組合の支援者が被告教育企画の藤ヶ丘校の教室内に乱入し、「フィルムを出せ」「こんな塾やめてしまえ」と怒号して授業を不可能にしたりした（以上の日時・場所等の詳細は甲４２、乙４参照）。他方、被
告らの関係者と思わ
れる人物からＧらに嫌がらせの電話等が掛かったり、原告組合の関係者による中学入試会場でのビラ撒きを制止しようとした被告側従業員が、これらの者に暴行を加えるなどの事件も発生し、紛争は一層激化していった。一方、この間原告組合らは、その団交要求にもかかわらず、労働委員会への斡旋や不当労働行為救済の申立、又は団交に応ずべき地位の確認訴訟あるいは労働契約上の地位の確認訴訟などの提起その他の法的措置を取ろうとはせず、被告側代理人に団交の日時場所の協議を申し入れることもなかった。


(8)　しかるところ、Ｇと原告ら、及びその他の原告側メンバー（Ｉ、Ｋ、Ｌ、Ｍ）合計９名は、従前と同様に、被告各社への団交要求とその周辺でのビラ配布を計画し、本件事件当日昼頃ファミリーレストランに集まって同日の行動計画を打ち合わせたうえ、７、８階に被告本部が、１ないし３階に名進研名駅校が入っている名進研本社ビル（名古屋市Ｎ区ＯＰ丁目Ｑ番Ｒ号所在）に向かった。このとき、原告側メンバーは、相手に渡す本件要求書や配布予定の本件ビラ、を持ち、組合旗と腕章を携行したほか、従前の経過や後示２(3)認定の事情から被告側との間で紛争が起きることを予想して、原告側に有利な証拠を記録する目的から、あらかじめカメラと録音機を用意して、執行委員長のＧが所携のカバンに録音機を入れ、執行委員の原告Ｂがカメラを携帯した。
(9)　同日午後２時頃、従前同様予告なしに本件ビルを訪れた原告側メンバーは、エレベーターで８階の被告本部受付に向かったが、途中同エレベーター中で、Ｉが「これがスタートライン、いいね。」、原告Ｅが「いや。来たら飛ぶからね。おれ。これどうしたって、最低。」と述べて、互いに当日の予定等を確認し、Ｇは、録音機のスイッチを入れて録音を開始した。
そして、８階に着いた原告側メンバーは、うちＧと原告らの５名が同階の被告本部受付に入り（残り４名は、当初外側で待機していたが、後示のような騒ぎにつれて、順次受付内に入っていった）、まず正面受付カウンターの女性事務員に原告組合の名前を名乗った後、団体交渉の要求にきた旨来意を告げた。これに対し、受付の事務員は、原告側と話のできる役職の者は不在である旨を答えたが、原告側は、被告Ｆがいないかなどを確認しようとした。
すると、丁度そこへ被告教育企画の本部長であるＨが戻ってきたため、以後、後示(12)のとおり被告Ｆがその場所に出てくるまで、もっぱらＨが、一人で受付カウンターの前で、複数の原告側メンバーの相手をする形になり、ほかに被告側従業員数名がＨの背後に控えるなどしていた。
(10)　こうしてＨが対応し始めた当初は、双方とも通常の口調で話していたが、受付に入ってわずか１分強余りで、原告ＥがＨに、(ａ)「ほーう。脅迫するわけ。上等じゃん。こら。」と言うや、いきなり声を荒げ、「（××《以下関係者の発言は甲２０によって認定することとし、聞取りが困難な部分は上記のように表示する。この認定に反する甲１９、甲２２の記載は採用できない》）くせに。こらぁ（×××）この野郎！」と大声で怒号し、更に続けて、「（×××）それで教育者ヅラするんじゃねぇぞ。こらぁ。」と怒鳴りつけた。
これに対し、Ｈは、「教育者じゃねぇって言ってるだろ。」等の台詞は使いながらも、かなり落ち着いた様子で応答していたが、更に、(ｂ)原告Ｅは、声を落として「殴るっていうなら、てめぇから殴れ。」と挑発し、またＩが、いきなり「あんたヤクザみたいだねえ。」としゃべりかけ、原告Ｅも一緒に「ヤクザなんだな、この（×××）てのは。」と決めつける等した。
そして、被告Ｆの所在を聞かれたＨが「いねえよ。」と答えると、(ｃ)原告Ｅが、再び怒気一杯の大声で「（××）ねえぞ、こらぁ！」等と罵倒し、更に、原告Ｅらのこのような言動にもかかわらず、他の原告側メンバーが「穏やかに言ってんだから。」などと言うため、Ｈが、ほぼ普通の言い方で「なにが穏やかなんだ。」と反論したのに対しても、原告Ｅが喧嘩腰の口調で、「お前が（××）したんだろうが。なんだ、その態度は。」と応じた。
(11)　一方、この間Ｇや他の原告側メンバーは、比較的普通の調子で、「団交の要求に来たんですけど。」「団交は受けなきゃ、いかんよ。」などと繰り返し発言したり、Ｇが、「要求書を受け取って、事務折衝の日を、今ここで決めましょう。」と団交応諾を迫ったりし、これに対し、Ｈは、直接原告側メンバーの退去を求める発言はしなかったものの、決めるべきことはない旨答え、また、まずＧと話をするので、それ以外の者は受付の外に出てもらいたい旨述べたり、「解雇されて何年もたっている」旨のＧの発言に対し、「解雇した覚えはない」と、被告各社は団交の相手方ではない旨を述べたりした。
しかし、原告側メンバーは、Ｈのこれら発言には応じず、被告側が団交の席に着かないことについて、被告各社に労働法の知識のある講師はいないのかとか、労働法は強制法規だ、知らないから済まされるものじゃないなどと発言し、結局被告本部受付に入って約６分後から約５分間にわたって、原告Ｂが、別紙１のとおり、被告らには、団交拒否のほか、暴行、脅迫、組合財産の強奪等の犯罪行為や、組合侮辱、肖像権侵害、Ｇらの解雇等の不当な行為があるなどの内容の本件要求書を読み上げて、被告側の回答を要求し、同要求書を渡そうとした。これに対し、Ｈは、要求書は勝手に読み上げればいい、被告側は関係ない等と団交を拒絶していたが、すると今度はＧが急に話題を変え、Ｄに対し、「この前来たとき、あなた幸せですか、とか言ってたねぇ。」「解雇した相手に向かって、あなた幸せですか、ぼくは幸せですよってニタニタするって、どういうことですか？」と、それまでと違った険悪な口調で接近し、これをきっかけに、比較的抑制されていたＨの口調も次第に厳しくなっていった。
(12)　しかるところ、本件事件当日被告Ｆは、実際には前示受付カウンター隣の理事長室内にいたが、以上のような経過に我慢できなくなり、受付カウンター前に出てくると、「ガタガタ、ガタガタうるせい。」などと言いながら、原告Ｂに近寄り、これから本件要求書とそのコピー数枚を奪って破り捨てた。これをきっかけに現場は騒然となり、原告側メンバーは、「組合活動の妨害」等と叫びながら一斉に被告Ｆに詰め寄り、(ａ)まずＩが被告Ｆと揉合いになると、原告Ｅが「暴行、暴行、写真、写真」と叫び、それから一瞬間を置いて、Ｉが「痛い、痛い。あー痛、あー。」等と長く、周囲に訴える調子で受傷した旨の発言をし、(ｂ)その直後、詳しい態様は不明であるが、原告Ｄが転倒して大きな悲鳴を上げた（甲２２・６頁２４行目に相当する付近）。


すると、原告側メンバーは、原告Ｅが「はーい。写真、写真」と叫び、原告Ｂがカメラで撮影を始めて証拠に残そうとしたほか、他の者が「あなたが、やったんでしょう。」「お前が突き倒したんだろう。」等と、被告Ｆに原告Ｄへの暴行を認めるよう迫ったが、同被告は、「違う、俺じゃない。」と、暴行を否定する発言をした（甲２２・６頁２９行目）。
(13)次いで、被告Ｆが更に原告側メンバーのいる側に進もうとして、原告Ｅと揉合いになり、同原告が転んだが、これを見た被告Ｆは、同人を嘲笑する趣旨の発言をした（この発言は、甲２０には聞き取れる形で録音されていないが、被告Ｆ自身、発言の事実を認めているー同本人調書８、２１頁）。一方、原告Ｅは、前示(12)(ｂ)の原告Ｄの転倒後から自分の転倒の前後と、更にその後にかけて、(ア)何回も同じ調子で、「暴行、暴行」とか「あー暴行、暴行」とか「あー痛、あー痛。」と、被告Ｆの暴行を訴える発言を繰り返し、(イ)Ｇも、「あなたたち、見てましたよねぇ。見てましたねぇ。」等と周囲に同様のアピールを行なった。しかし、上記(ア)辺りの原告Ｅの口調は、本訴で被告Ｆに後示２(4)①(ｃ)、同②(ア)のような暴行があったとするにもかかわらず、それまでの同原告が前示(10)認定のとおり喧嘩腰の口調だったのから一転して、「あー暴行、暴行」「あー痛、あー痛。」（甲２２・６頁末尾から７頁中頃にかけて）と、興奮や緊張感の欠けた、むしろのんびりとした調子を含むものであり、これに続く、「ああ、
診断書出してやるからな、覚悟
しろよ。」（同７頁３４行目）などの発言も同様のしゃべり方であった。また、上記(イ)のＧの発言も格別大きな声等ではなく、普通に近い口調だった。(14)　他方、被告Ｆは、激高しながら、前示(13)の原告Ｅの転倒について、「歩いてたら、当たったんだよ。」と暴行を否定し、その後大声の早口で「どけ」「邪魔なんだよ。」などと怒鳴るとともに、前示(6)(7)の入試会場でのビラ撒きにつき、「１２歳の子供を試験会場でいたぶるのが、労働運動か。」などと、その後しばらく、この点に関する原告組合らの行動を非難したうえ、原告側メンバーが「ヤクザ」などの言葉で応じていたのに対して、更に「お前らこそ、ヤクザじゃないか。ばかやろう。」と応酬した。
しかし、これに対し原告側メンバーは、口々に反論しながらも、一部の者はむしろ落ち着いた口調で「名進研てヤクザだね。」等と言いながら、全体として順次８階受付から廊下に出て、なおも激高する被告Ｆの「半殺しにしたろか。」等の罵倒にも、「ストップ、ストップ」とほとんど取り合わないまま、エレベーターに乗り込んで、８階の被告本部を退去した（甲２０によれば、同エレベーター内の様子は比較的平穏に近いもので、その後１階ロビーに出てからも、原告側メンバーの中に強度の興奮を示している者はいない）。
他方、原告Ｂは、カメラを奪おうとする被告側従業員と、受付内から８階階段辺りにかけて揉合いになり、手指にケガをしたが、結局他のメンバーとは別に、階段を使って１階に降りた。
(15)　その後、１階から本件ビルの外に出た原告側メンバーは、更に同ビル前路上に集まって本件ビラを撒こうとし、様子を知って出てきた被告Ｆや被告側従業員と歩道上で対峙したが、このとき同メンバーらは、前示(14)第２段のエレベーター内等での比較的平静な様子から更に一転して、原告Ｃなどが興奮した口調で、「名進研の理事長は」「暴力団だー。」と叫び、これに憤激した被告Ｆが原告Ｃの顔面を１回平手打ちにすると、更に原告Ｅが「殴んなよ、殴んなよ。」と繰り返し被告側を挑発し、また原告Ｃは「名進研の理事長は、暴力団です。」「みんなに知らせます。」と周囲に向かって叫び続けた。
更に、原告Ｅは、その後も「やってみろ、こら。」と挑発を続けたうえ、その場に転んで、倒れたまま、近くにいた黒っぽいダブルの背広を来た被告側従業員を指さし、その様子を原告Ｂが中央分離帯上から写真に撮影したが、(ａ)この際、原告Ｅと上記被告側従業員の間には、原告側メンバーが同従業員と対峙して立っており、かつ、(ｂ)このうち後２者は、いずれもほぼ直立の状態で、(ｃ)特に同被告側従業員は、両手を脇につけるか後に回した状態であった。
その後、この路上で、被告側従業員が、原告Ｅの持っていた本件ビラ相当枚数を奪い取り、被告らにおいて破棄した。
２　本件事件の経過及び本件不法行為の成否
(1)　前示１認定の事実によれば、本件当日の被告Ｆ及び被告側従業員の行為として、(ａ)本件ビル８階の被告本部受付カウンター前で、被告Ｆが原告Ｂから本件要求書とコピーを奪って破り捨てた行為（前示１(12)）、(ｂ)同カウンター前から８階階段辺りにかけて、カメラを奪おうとして被告側従業員が原告Ｂと揉み合い、手指にケガをさせた行為（同(14)）、(ｃ)本件ビル前歩道上で、被告Ｆが原告Ｃの顔面を１回平手で殴打した行為（同(15)）、(ｄ)同所で、被告側従業員が原告Ｅから相当枚数の本件ビラを奪って廃棄した行為（同(15)）、を認めることができ、上記(ｂ)と(ｃ)の暴行は、それぞれ直接の相手方となった原告Ｂと原告Ｃに対する不法行為に該当し、また同時にこれらの行為及び上記(ａ)(ｄ)の本件要求書と本件ビラ
の奪取や破棄は、原告組合の活動


に対する妨害に当たり、同原告に対する不法行為に該当するというべきである（これら行為に関する違法阻却事由等の主張に対する判断は、後示(7)(8)のとおり）。そして、前示１認定の紛争及び本件事件当日の経過によれば、これら行為は、被告Ｆの被告各社の代表取締役の職務に関してなされたものか、被告各社の事業の執行につき実行されたものと認められるから、被告らには、前示各行為によって生じたそれぞれの相手方の損害を連帯して賠償する責任があるというのが相当である。(2)　これに対し、本件不法行為のうち、原告ら主張のその余の行為、すなわち、前示１(12)の本件要求書の破棄後に、被告Ｆが連続的に敢行したと主張する、(ア)原告Ｄに突き当たり仰向けに転倒させた行為、(イ)Ｉの右肩に突き当たった行為、(ウ)原告Ｅの左肩に突き当り吹き飛ばした行為、(エ)本件ビルの外で、被告側従業員Ａが原告Ｅの胸倉を掴み、背後に突き飛ばした行為、(オ)前示(1)(ｃ)の暴行時に、被告Ｆが被告Ｃに対し「くそばばあ」と発言した行為については、前示１認定の事実に加え、後示(4)認定の事情も考慮すれば、いずれも該当する事実を認めることができず、不法行為の成立は認められない。
(3)　更に、前示(1)認定の不法行為の経過について検討するに、前示１認定の事実によれば、被告側が上記行為に及んだのは、当日原告側メンバーが同(10)(15)認定の態度に出ていたことが一因となっていると認められるところ、同メンバーの行動には、(ａ)同(10)認定のとおり、Ｈ側に重大な非があるとも窺われないのに、同人と話を始めてわずか１分ほどで原告ＥやＩが怒号、罵倒、ヤクザ呼ばわりの喧嘩腰の態度や、「てめぇから殴れ」等の挑発的言動に出ていること、(ｂ)これにつき他の原告側メンバーも、「穏やかに言ってんだから。」等と挑発的な発言をしていること、(ｃ)同(15)認定のとおり、原告Ｅは、本件ビル前でも同様の挑発的言動を繰り返していること、(ｄ)同(12)第２段、同(13)第２段、同(15)第１、２段認定のと
おり、被害を受けたとする原告側メ
ンバーが、以後もっぱら暴行の事実を周囲にアピールしたり、これを被告Ｆら相手方に認めさせるのを主目的とする発言態度に出ていること、(ｅ)同(13)第２段認定のとおり、被告Ｆの原告側メンバーへの暴行を目撃、体験したはずの原告Ｅらが、それまでの喧嘩腰あるいは興奮状態から一転して、興奮や緊張感を欠く口調態度になるなど不自然な対応であること（原告Ｅらが真実Ｈの対応に憤激していたのであれば、その後被告Ｆらから予期しない暴行等を受けた結果、興奮の度が高まらず、かえって緊張感を欠くようになるというのは容易に理解し難い経過である）、以上のような挑発的あるいは不自然な点が認められる。
したがって、そのほか、(ｆ)前示１(8)認定の原告側メンバーの準備行為、(ｇ)同(9)認定のエレベーター中での打合わせの事実なども併せ勘案すれば、本件事件当日、原告側メンバーは、みずからの挑発的言動によって相手方が暴行等の行動に出ることを予期して一連の行為に及んだものであり、被告側の行動には、これに誘発された側面もあったと認めるのが相当である。
更に、被告Ｆが前示１(14)以降の憤激を示したのは、子供らの精神的動揺を防ごうと中止を要請したのに、原告組合らが入試会場でのビラ撒き戦術を継続してきたことに対する強い怒りが要因となっていたものと認められる。(4)　以上の認定に対し、原告らは、そのほか原告Ｄ、原告ＥとＩも暴行を受けており、原告Ｃは「くそばばあ」と罵倒されたと主張している。①　そこで、まず原告Ｄについて検討するに、(ａ)甲６、甲１１、甲１８、甲１９、甲２１、甲２２、甲２６、甲２７の１・２、原告Ｅ本人の供述には、原告ら主張に沿う部分があり、(ｂ)原告Ｄの供述や陳述書（甲２３）には、これらと同趣旨のほか、暴行後被告Ｆから「頭でも打ったか、ははは。」と嘲笑されたとの記載があるほか、(ｃ)原告Ｅの供述中には、要旨、「Ｆは、相撲のかち上げのように下からＤを突き上げ、同人の体は５０センチメートルくらい完全に浮き上がり、最初背中から落ちて、しばらくしてから腹ばいになった。」「Ｆの暴行の様子ははっきり見えており、その右肩か肘が、Ｄの左肩辺りに当たった。」などの部分がある。しかしながら、(ア)暴行の態様等に関する原告Ｄの当法廷での供述は、極めてあいまいで（同本人調書４、８頁、１３頁以下）、どのような暴行を受けて、どのような体勢で転倒等したのか明確に供述できないのであり、本当に真実の体験に基づくものか疑問がある。(イ)また、本件事件当日作成の甲６には、上記(ｃ)の供述に出てくる「被告Ｆから左肩辺りにされた暴行」や、「背中から転倒したこと」によって当然生じるはずの当該部位の受傷に関しなんら記載がないし、約２か月後に作成された甲１１には左肩・頚部挫傷の記載が現れるが、これも原告Ｅの上記供述と本当に一致するか疑問があるうえ、なぜ事件直後に同部に関する訴えがなかったのか合理的な説明もない。(ウ)更に、甲６、甲１１によれば、原告Ｄは左膝前部に受傷
が認められるが（甲１
１裏面参照）、これがいかなる経過で生じたのか原告側の供述等からは直ちに理解できないところ、同部分の打撲や甲６記載の両前腕の打撲は、一般に前方に倒れる際に床で打ったり身体を庇って生じることが少なくない傷害だと考えられる。(エ)そのほか、甲２０を精査しても、被告Ｆが原告Ｄの転倒直後に同原告を嘲笑等する発言をしたとは聞き取ることができず、下記(オ)の事情も考慮すれば、被告Ｆの嘲笑等は、前示１(13)認定のとおり、その後に原告Ｅに向けてなされたものだと認めるのが相当である。


したがって、以上のほかに、(オ)被告Ｆが原告Ｄの転倒直後これに対する暴行を否定する発言をしていること（前示１(12)末尾参照。なお、原告Ｄに対する暴行を認めるかのような乙２の記載は、同発言に照らし誤記と認められる。また、被告Ｆは、原告Ｃに関しては、後示(6)第３段のとおり直後に暴行を認める趣旨の発言をしている）も考え併せると、原告らに有利な前示証拠を直ちに全面的に採用するのは困難であって、原告Ｄの転倒は、前示１(12)認定のとおり、本件要求書を破った被告Ｆに詰め寄った原告側メンバーに押されたことによる可能性があり、同原告の傷害も、このとき前方に倒れた際に生じたものである疑いが排除できないというべきである。
そうすると、被告Ｆの原告Ｄに対する暴行については、結局、証明がないというに帰するから、この点に関し、不法行為の成立を認めることはできない。②　次に、原告Ｅ及びＩについてみるに、甲７、甲８、甲１２、甲１３、甲１９、甲２１、甲２２、甲２６、原告Ｅ本人の供述中には、原告らの主張に沿う部分があり、同原告は、(ア)被告本部８階で被告Ｆは、肘でＩの左肩にぶつかり、更に原告Ｄへの暴行の後、自分の左肩に当たってきた旨供述し、(イ)本件ビル前の暴行につき、要旨、「なにが気に食わなかったのか知らないが、被告従業員Ａが横から手を出してきたので、ウェイビングして顔を殴られるのをかわしたところ、更に一歩踏み込んできたのに倒された。同人に胸倉をつかまれたと思う。」旨の供述をしている。また、上記(イ)の暴行で原告Ｅが転倒した際の写真として甲１８⑪が提出されている。
そこで、まず上記(イ)の点からみるに、甲１８⑪には被告側従業員の暴行は直接撮影されていないし、実際に同号証に写っている現場の状況は、前示１(15)(ａ)から(ｃ)認定のとおりであって、暴行直後とはいえ、問題の被告側従業員Ａには上記(イ)にかかる暴力等を振るった形跡が窺えず、原告側メンバーにも仲間への暴行に対する応戦等の体勢はまったく見られないうえ、同従業員が、原告Ｅとの間にいる原告側メンバーをかわして上記暴行に出られるものかかなり疑問であって、このような状況で、原告Ｅのみが仰向けに倒れて、上記被告側従業員の方を指さしているのは極めて不自然というべきである。
また、本件ビル８階で原告ＥやＩが被告Ｆに吹き飛ばされたりしたという当時の状況をみても、その後原告Ｅが反復して行なった暴行の事実を訴える趣旨の発言が、明らかに緊張感を欠く不自然なものだったことは、前示(3)(ｅ)に判示したとおりである。
したがって、そのほか、前示１(10)(15)認定の原告ＥやＩの挑発的言動や、前示(3)認定の本件事件当日の経過なども勘案すると、同原告は、被告Ｆや被告側従業員との揉合いを利用するなどして、わざと倒れたり受傷のふりをした可能性があるというべきであって、原告ら主張の前示暴行は、いずれもその事実を認めることができないというのが相当である。
③　更に、原告Ｃに対する「くそばばあ」との発言の有無について検討するに、甲２０からは、問題の時点でそのような発言があったことを聞き取ることができず、この点に関する原告らの主張も直ちに採用できない。
なお、そのほか甲２２・２頁５０行目には、Ｉの発言として、「あっ、痛て、痛て、痛て、おい。」と暴行の被害を訴えるかのような記載がなされているが、同じく甲２０を再生した限りでは聞き取ることが困難である。更に、甲２７の１・２と原告Ｅ本人の供述中には、被告Ｆが本件ビル１階内でも原告Ｃに暴力を振るった旨の部分があるが、甲２５・２頁によれば被害者たる原告Ｃも、その事実を記憶していないというのであって、容易に採用できず、上記証拠は信用性に問題があるというべきである。
④　そして、以上の各点に関する原告らに有利な前示各証拠は、全体としても容易に採用できず、他に前示(2)掲記の不法行為を認めるだけの証拠はない。(5)　また、前示(3)の認定に対し、甲２０のテープの反訳書とされる甲２２には、(ア)前示１(10)(ａ)冒頭の原告Ｅの発言の前に、Ｈが「てめえらか、ふーん。」と発言した旨の記載が、(イ)前示１(10)(ｂ)冒頭の原告Ｅの発言の前には、Ｈが「殴られてえか。」と発言した旨の記載があり、(ウ)甲２１・２頁目には、上記(ア)と同一の場面で、（Ｈではなく）細身の男性社員と被告側従業員Ａから、「お前ら、ただで帰れると思うなよ。」「ただじゃ帰さねえぞ！」との発言があった旨の記載がある。
しかしながら、甲２０を再生して精査しても、これらの被告側の発言を聞き取ることはできず、少なくとも通常の再生方法で聞き取り可能な録音状態のテープが提出される等しないかぎり、Ｈなどが当該発言をしたとは認定することができない（この点は、甲２２・６頁には、被告側従業員Ａがしたという、「ああ臭え。くせえ。お前ら、本当、浮浪者みてえに見えるな。ああ臭え」との発言の記載等についても同様である）。更に、上記(ア)と(ウ)は、いずれも同一時同一場面のものでありながら、発言者や発言内容がまったく異なっており、この点からも上記証拠部分は信用性に乏しいというべきである。
結局、本件事件当日の全体的な経過は、前示(3)認定のとおりであって、原告側メンバーは、みずからの挑発的言動によって相手方が暴行等の行動に出ることを予期して一連の行為に及んだものであり、たとえば、前示１(10)(ａ)ないし(ｃ)認定のとおり、直前にＨら被告側において、ほとんど格別の言動に出ていないか（同(ａ)(ｂ)）、あるいは特に重大な発言をしたわけでもないのに（同(ｃ)）、原告側メンバーにおいて、怒号、罵声等の挑発的行為に出て、その場の緊張を盛り上げようとしていたものであり、これが本件不法行為の一因をなしていると認めるのが相当である。
(6)　他方、被告らは、本件要求書の奪取や、原告Ｂ及び原告Ｃに対する暴行を否定し、乙２、乙３、証人Ｈの証言、被告Ｆ本人の供述中には、被告らの主張に沿う部分がある。


しかしながら、まず本件要求書の奪取の点についてみるに、乙２や被告Ｆ本人の供述中には、当時は、たまたまトイレに行きたくなったこともあって出ていったもので、それほど怒ってはおらず、原告Ｂが本件要求書を突き付けてきたため、受け取って破り捨てただけであるとの趣旨の部分があるが、被告本部受付カウンター前に出てきた被告Ｆの態度が、偶然の尿意もあって現場に出てきたなどというものでないことは、前示１(12)認定の被告Ｆの激高ぶりやその発言内容をみれば明らかであって、直ちに信用性がない。
また、本件事件当時、被告Ｆ自身が原告Ｃへの暴行を認めていたことは、甲２２・１０頁４６行目などの発言から明白である。
更に、原告Ｂと揉合いになった被告側従業員は、前示１(14)第３段認定のとおり、当初いた受付内から８階階段辺りまで、同原告に付いていっているのであって、同従業員の行動が単に原告Ｂの写真撮影を阻止しようとしただけであったとは容易に考え難い。
以上によれば、被告らに有利な前示各証拠は、容易に採用できず、後示(7)(8)の点は別として、他に前示(1)の事実認定を左右するだけの証拠はない。(7)　更に、被告らは、本件要求書や本件ビラの奪取は正当防衛ないし緊急避難に該当する旨主張している。
そこで、まず本件要求書の奪取に関してみるに、前示１(2)ないし(7)認定のとおり、(ア)もともと被告各社は、被告知究舎が藤が丘ゼミナールから営業譲渡を受けただけの関係で、Ｇらと間には雇用関係があったわけではなく、また同人らの採用に当たり、同(3)(ｂ)以下の条件を付けていた経緯があって、(イ)他方、原告組合らが、同(4)(ｂ)の時点以降、対外的には本件営業譲渡の白紙撤回を要求して、同(5)以下の闘争戦術に出ており、かつ同(6)(7)のとおり、代理人を通じた交渉を一切拒否し、労働委員会や裁判所へ申立その他の法的措置を取ろうとしないなど、主として原告組合側の対応のために、両者の見解の相違が、いわば膠着状態になっていた本件事件当時の状況においては、被告Ｆが藤ヶ丘ゼミナールの従業員の雇用につい
て同(2)第３段の説明をしていた
点を考慮しても、被告各社が当然に原告組合との団交義務を負うものでないことは見易い道理というべきであるが、他方、被告Ｆによる本件要求書奪取の態様は、前示１(12)認定のとおりであって、原告側メンバーがすでに同要求書を読み終わり、被告側に交付しようとしていた段階で、自身が格別の説明や説得等をすることなく一方的に奪取行為に出た同被告の行為に、正当防衛の必要性や相当性を認めることはできず、同時に緊急避難の成立も認め難い。
次に、被告側従業員の本件ビラ奪取についてみるに、本件ビラの内容は、別紙２のとおりであって、本件ビル付近での同文書の配布は、少なくとも本件仮処分決定に違反する可能性が高いというべきであるが（同決定掲記の禁止事項が例示列挙であることは、その体裁・内容から明らかである。またその解釈に当たって、前示第２、２(1)⑥イのような要件を付加すべきだとも解し難い）、一方、その奪取の態様は、前示１(15)認定のようなものであって、被告Ｆから原告Ｃへの暴行も行なわれている当時の状況のもとで、対象となる文書の内容の確認や原告側への説得等を経ることなく、これを奪取した行為に正当防衛や緊急避難の成立を認めることができないのは、前同様である。
(8)　そのほか、被告らは、原告Ｂはみずから招いた騒擾行為により、また原告Ｃも揉合いの中で偶発的に負傷したものであるから、被告らに責任はない旨主張しているが、前示(1)のとおり、被告Ｆによる本件要求書の奪取が不法行為として成立する以上、これを掲記とする原告Ｂの写真撮影を法の保護の外に置くことは適当ではないし、また被告Ｆの原告Ｃに対する暴行は、意図的な平手打ちであって、これを偶発的な負傷ということもできない。
(9)　以上によれば、本件不法行為の成立は、前示(1)認定の範囲においてのみ認められ、被告らには、連帯して当該行為の相手方の損害を賠償する義務があるが、これ以外の行為に関する原告らの請求は、その余の点について検討するまでもなく理由がない。
３　原告側の損害
(1)　原告Ｂ及び原告Ｃの治療費
甲５、甲９、甲１０、甲１４の１ないし４、甲１７によれば、前示不法行為によって、原告Ｂは左中指・環指捻挫、原告Ｃは顔面打撲の障害を負い、それぞれ実日数４日間と１日間の通院をし、その治療費・文書代として、１万１５５０円と４３９０円を要したと認められる。
(2)　原告組合、原告Ｂ及び原告Ｃの慰謝料
前示不法行為の態様・結果のほか、前示２(3)(5)に認定した事情も考慮すれば、本件の慰謝料としては、上記原告らについて、それぞれ各２万円ずつが相当である。
(3)　原告組合の弁護士費用
本件事案の性質・内容、審理期間、認容額等を考慮すれば、前示認定の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用の金額は、５万円が妥当である。
(4)　謝罪文交付の当否
そのほか、原告Ｃは被告Ｆに謝罪文の交付を求めているが、前示認定の暴行等の態様によれば、その必要性を認めることはできない。
(5)　小計原告組合につき７万円原告Ｂにつき３万１５５０円
原告Ｃにつき２万４３９０円
４　結論
以上の次第で、原告組合、原告Ｂ及び原告Ｃの各請求は、被告らに対し、連帯して、それぞれ原告組合が７万円、原告Ｂが３万１５５０円、原告Ｃが２万４３９０円及びこれらに対する不法行為の当日である平成１１年４月１６日から各支払済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、原告Ｄ及び原告Ｅの請求は、いずれもすべて理由がない。
名古屋地方裁判所民事第１部
裁判官夏目明徳
（別紙省略）


主　　　　　　　文
１　被告が原告に対し平成１５年７月２３日付けでした「秘書広報課に係る食糧費のすべての公文書＜平成１４年度＞」の公文書部分開示決定のうち，別紙非開示文書一覧表の文書番号１の「非開示箇所」欄記載⑭及び⑮の箇所，並びに同表の文書番号２ないし７，９ないし３８，４０ないし５７の各「非開示箇所」欄記載の各箇所を非開示とした部分を取り消す。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が原告に対し平成１５年７月２３日付けでした「秘書広報課に係る食糧費のすべての公文書＜平成１４年度＞」（以下「本件公文書」という。）の公文書部分開示決定（以下「本件処分」という。）のうち，別紙非開示文書一覧表（以下「別紙一覧表」という。）の文書番号１ないし５７の各「非開示箇所」欄記載の各箇所（以下「本件各非開示箇所」という。）を非開示とした部分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件は，城陽市情報公開条例（平成１４年城陽市条例第８号，以下「本件条例」という。）に基づき，その実施機関である被告に対し，本件公文書の開示を求めた原告が，別紙一覧表「文書名」欄記載の各文書（以下「本件各文書」という。）のうち，広報モニターの住所，慰労昼食会の出席者である大学助教授及び学生の氏名，債権者の代表者印等の印影，口座番号等が記載された各箇所（本件各非開示箇所）について，本件条例に定められた不開示情報に該当することを理由に，被告がこれを開示しない旨の本件処分をしたことは違法であると主張して，本件処分のうち，本件各非開示箇所を非開示とした部分の取消しを求める事件である。２　本件条例の関係規定は，次のとおりである。
第２条（定義）
この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)　実施機関
市長，公営企業管理者，消防長，教育委員会，選挙管理委員会，公平委員会，監査委員，農業委員会，固定資産評価審査委員会及び議会をいう。
(2)　公文書
実施機関の職員が職務上作成し，又は取得した文書，図画（中略）であって，当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして，当該実施機関が保有しているものをいう。（以下省略）
第３条（実施機関の責務）
実施機関は，この条例の解釈及び運用に当たっては，公文書の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められる個人に関する情報を公にすることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
（以下省略）
第５条（開示請求権）
何人も，実施機関に対し，当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。
第７条（公文書の開示義務）
実施機関は，開示請求があった場合は，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されているときを除き，請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。
(1)（省略）
(2)　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，個人が特定され得るもの（他の情報と照合することにより，個人が特定され得るものを含む。）のうち，通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの又は個人を特定され得ないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定
されている情報
イ　人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要で
あると認められる情報
ウ　当該個人が公務員（中略）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員の職及び当
該職務遂行の内容に係る部分
(3)　法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの。（以下省略）
(4)，(5)（省略）
(6)　公にすることにより，人の生命，身体，財産等の保護又は犯罪の予防，捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると認めら
れる情報
(7)（省略）
第８条（部分開示）
実施機関は，開示請求に係る公文書の一部に前条各号の不開示情報が記録されている場合において，当該不開示情報が記録されている部分とそれ以外の部分とが容易に，かつ，開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは，当該不開示情報に係る部分を除いて，公文書の開示をしなければならない。
第１１条（開示請求に対する措置）
実施機関は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定（中略）をし，速やかに，請求者に対し，その旨並びに開示する日時及び場所を書面により通知しなければならない。
２（省略）
３　実施機関は，第１項の規定による公文書の一部を開示する旨の決定（中略）をした旨の通知をするときは，当該通知にその理由を付記しなければならない。（以下省略）
３　基礎となる事実（当事者間に争いのない事実，並びに証拠（甲１ないし甲７，乙１及び乙２（枝番のあるものは枝番を含む。））及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　原告は，京都府城陽市に主たる事務所を有する特定非営利活動法人であり，被告は，本件条例の実施機関である。
(2)　原告は，平成１５年７月３日，被告に対し，本件条例に基づき，本件公文書の開示を請求したところ，被告は，同年７月２３日付けで，本件公文書のうち，本件各文書中の別紙一覧表「非開示箇所」欄記載の各箇所に記載された内容は，本件条例７条２号及び６号に該当するとして，上記各箇所を非開示とし，その他の部分については開示する旨の本件処分をし，同日ころ，これを原告に書面で通知した。


(3)　本件各文書は，いずれも本件条例２条２号所定の公文書に該当する。(4)　本件各非開示箇所には，別紙一覧表「記載内容」欄記載のとおりの内容の記載がある。（なお，以下，本件各文書の各非開示箇所については，別紙一覧表の文書番号及び当該非開示箇所の番号により，「非開示箇所１－①」などと表示する。ただし，当該文書中の非開示箇所が１か所のみである場合は，文書番号により「非開示箇所３」などと表示する。）本件各非開示箇所に記載されている内容は，以下の４種類に大別される。
ア　広報モニターの住所（以下「本件広報モニター住所」という。）
（非開示箇所１－①ないし⑮）
イ　京都精華大学慰労昼食会（以下「本件慰労昼食会」という。）に出席した同大学助教授及び学生の氏名（以下「本件学生等氏名」という。）（非開示箇所２－①ないし⑧）。
なお，城陽市は，ＩＳＯ１４００１認証の取得事業（以下「本件ＩＳＯ認証取得事業」という。）を京都精華大学（以下「精華大」という。）との協働で行うこととし，平成１４年３月２９日，精華大との間で，認証取得プロジェクトに係る協定に調印（以下，この協定の調印式を「本件調印式」という。），この協定に基づいて，精華大の学生らの協力を得て本件ＩＳＯ認証取得事業を進めた結果ＩＳＯ１４００１認証を取得した。本件慰労昼食会は，精華大の助教授及び学生が城陽市のＩＳＯ認証取得に貢献したことに対する慰労の趣旨で，平成１５年３月２８日，城陽市が取得したＩＳＯ１４００１認証の認証登録証の交付式（以下「本件交付式」という。）に引き続いて行われたものである。
本件ＩＳＯ認証取得事業の過程で作成された「内部環境監査指摘事項是正処置書」には，精華大の助教授が代表内部環境監査員として，精華大の学生１名が監査チーム長として，それぞれ監査員の意見を記載して署名押印している。
ウ　債権者の振込先金融機関名，支店名，預金種目及び口座番号（以下「本件金融機関情報」という。）
（非開示箇所８－①ないし⑫，２７－①ないし⑧，３０－①ないし⑥，３９－①ないし⑪，４０－②ないし⑤，４１－②ないし⑤，４２－②ないし⑤，４５－①ないし⑬，４６－①ないし⑬，４７－②ないし⑤，４９－③ないし⑥，５５－③ないし⑥及び５６－①ないし⑫）
エ　債権者の私印又は代表者印の印影（以下「本件印影」という。）（非開示箇所３ないし７，９，１０－①，②，１１ないし１４，１５－①，②，１６－①，②，１７ないし２０，２１－①，②，２２，２３，２４－①，②，２５，２６－①，②，２８，２９，３０－⑦，３１ないし３８，４０－①，４１－①，４２－①，４３，４４，４７－①，４８，４９－①，②，５０－①，②，５１ないし５４，５５－①，②及び５７）
４　争点及びこれに関する当事者の主張
(1)　本件広報モニター住所は，本件条例７条２号の不開示情報に該当するか（争点１）。
（被告の主張）
ア　本件広報モニター住所は，「個人に関する情報」に当たり，また，旧大字及び旧小字から，当該住所地の居住者である個人が特定できるから，「個人が特定され得るもの」に当たる。
イ　本件広報モニター住所は，現に個人の居住する自宅の所在地であるという，高度に私的な情報である上，これが公開されいったん個人のプライバシーが害されると，その回復は不可能であるから，個人の生活の静謐を保護するため，これを公開しない必要性が非常に高い。他方，広報モニターの情報を開示することは，広報モニターの募集及びその活動に関する公費の支出が適正であるか否かの判断を可能とする点をその目的とするところ，本件広報モニター住所は，上記目的達成の上では全く意義を有しない。したがって，本件広報モニター住所は，「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に当たる。
ウ　なお，広報モニターの中には，「広報じょうよう」に氏名，住所（旧大字及び旧小字）及び写真が掲載されている者もいるが，これは，広報モニターの中から選ばれる特派員として掲載されているものであり，特派員の選考に当たっては，特派員レポートとして氏名，住所等を掲載することにつき，個別の承諾を得るという手続をとっている。したがって，特派員の個人情報の開示の程度と広報モニター全体としてのそれとは別に考えるべきである。
（原告の主張）
ア　本件広報モニター住所は，番地の記載まではなく，従来慣例として公表されていた旧大字及び旧小字までの記載にとどまる。
イ　平成１４年８月２１日付けの「広報じょうよう」には，広報モニター特派員レポートとして，Ａ及びＢの氏名，住所（旧大字及び旧小字）及び写真を掲載している。このように，本件広報モニター住所は，城陽市自らが公表しているものである。
(2)　本件学生等氏名は，本件条例７条２号の不開示情報に該当するか（争点２）。
（被告の主張）
ア　本件慰労昼食会に出席した精華大の助教授及び学生の氏名は，「個人に関する情報」であって，「個人が特定され得るもの」である。イ　本件慰労昼食会に関する情報の開示を請求する目的は，公費の支出が適正であるか否かを判断する資料を得る点にあるところ，このような目的達成のためには，本件慰労昼食会が，いつ，どこで催されたか，出席者の肩書及びその人数，そして費用が開示されれば十分であり，本件学生等氏名を開示すべき必要性はない。他方，個人の氏名は，直接個人を特定しうる高度に私的な事項である。
したがって，本件学生等氏名は，「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」に当たる。
ウ　なお，本件ＩＳＯ認証取得事業それ自体，あるいは本件調印式及び本件交付式の模様が新聞に掲載されたことは，本件慰労昼食会出席者の個人情報の開示とは何ら関係がない。


また，洛南タイムスに，本件調印式及び本件交付式の出席者の氏名が掲載されたのは，同紙の独自取材に基づくものであり，城陽市が公表したものではない。
更に，「内部環境監査指摘事項是正処置書」の署名は，城陽市の環境マネジメントシステムの適用範囲において行う内部環境監査の実施及びこれに関する報告書の作成に当たり，代表内部環境監査員及び監査チーム長としての資格においてされたものであり，本件慰労昼食会の出席者の氏名を開示することとは関係がない。
（原告の主張）
ア　本件慰労昼食会は，本件ＩＳＯ認証取得事業に関して，本件交付式が行われた後に行われたものである。本件ＩＳＯ認証取得事業は，全国的にまれなケースとして注目され，城陽市，精華大，その学生等の社会的評価を高めた事業であり，また，城陽市が自ら積極的に広報活動を展開して推進されたもので，秘密裡に進められた事業ではない。
イ　平成１４年３月２９日に行われた本件調印式及び平成１５年３月２８日に行われた本件交付式の模様は新聞報道もされ，地元紙である洛南タイムスには，大学側の出席者である助教授及び学生の氏名が掲載されている。ウ　更に，「内部環境監査指摘事項是正処置書」に記載された助教授及び学生の氏名の署名は開示されている。
エ　よって，本件学生等氏名は，本件条例７条２号の不開示情報に該当しない。(3)　本件金融機関情報は，本件条例７条３号又は６号の不開示情報に該当するか（争点３）。
（被告の主張）
ア　本件条例７条３号該当性
(ア)　一般的に，事業を営む者が取引をする銀行口座については，いわゆる内部管理情報として秘匿しておくことができるものであり，事業者は，その開示の可否及び範囲を自ら決定する権利を有しているというべきである。したがって，事業者の意思によらずその内部管理情報を公開することは，事業者の正当な期待に反し，本件金融機関情報は，本件条例７条３号の「権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。(イ)　なお，原告は，最高裁平成１１年(行ヒ)第５０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・集民２０７号７７頁（以下「奈良県食糧費判決」という。）を根拠に，本件金融機関情報も開示されるべきである旨主張する。しかし，奈良県食糧費判決は，そもそも，事業者の取引態様が相手方により多様であり，それに伴って金融機関情報の管理態様もおのずと多様であるという事実を看過し，事業者の有する金融機関情報の要保護性を軽視した不当なものである上，本件金融機関情報における債権者のほとんどは，飲食料品販売業，飲料宅配業及び宿泊，宴会施設であり，その業務形態も多くの場合，不特定多数の顧客との取引よりも，ほとんどの場合，限定された相手方との継続的な取引を目的とするものであるから，本件とは事案を異にする。
また，奈良県食糧費判決の判断枠組みが本件にも当てはまるとしても，地方公共団体との取引に当たっては，ほとんどの場合，その代金支払方法として，原則として請求書の交付による後払方式を採らざるを得ないことから，本件金融機関情報に係る各債権者は，城陽市と取引関係に入るに当たり，このような特別事情のあることを認識し，これを受け入れる形で金融機関情報を記載した請求書を交付しているものであって（とりわけ，非開示箇所４２－②ないし⑤及び同４７－②ないし⑤に記載された金融機関情報は，スタンプ式となっている。），顧客が城陽市であるからこそ，特別に金融機関情報を開示したものであり，本件金融機関情報については，奈良県食糧費判決にいう「特段の事情」がある。
イ　本件条例７条６号該当性
本件金融機関情報は，当該債権者が日常の取引その他の業務に用いる口座を特定するものであるが，このような情報を，契約の当事者として相当程度の信頼関係に立つ取引先のみならず，広く公に開示することを認めた場合，第三者に悪用される危険は飛躍的に増大する。ことに，昨今では，ヤミ金融の手口としてのいわゆる「押し貸し」，ネットバンキング機能を利用した，他人の銀行口座から自己又は架空の銀行口座への入金詐欺，果ては他人の銀行口座を利用しての各種犯罪が急激に増加している。何より，このような情報は，偽造印影と組み合わせて悪用されることで，犯罪のおそれが増大するのみならず，その内容自体も悪質化するおそれがあり，債権者の財産上の権利が侵害される危険性の高いものである。
したがって，本件金融機関情報は，公にすることにより，債権者の財産等が犯罪の危険にさらされ，犯罪の予防，捜査に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報に当たるから，本件条例７条６号の不開示情報に該当する。
（原告の主張）
ア　奈良県食糧費判決に照らせば，本件金融機関情報は，本件条例７条３号の不開示情報に該当しない。
イ　本件金融機関情報が本件条例７条６号の不開示情報に該当するとの被告の主張は争う。
(4)　本件印影は，本件条例７条３号又は６号の不開示情報に該当するか（争点４）。
（被告の主張）
ア　本件条例７条３号該当性
現在の我が国において，あらゆる文書作成の局面で印章が重要視され，文書の成立の真正自体が印章の印影によって左右されているという現状にかんがみると，少なくとも文書の成立の真正を証明しうる程度の印影につき，これを公に開示すれば，事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれは大きい。
事業者は，金融機関情報の記載と同様に，自己の経営判断によって限定した取引において，限定された相手方に対してのみ請求書を交付し，そこに当該書面の作成の真正を証するため，その保有する印章を押捺して用いるのが通常である。本件印影も，これにより書面の成立の真正を証明するに足る種類のものである。
よって，本件印影は，本件条例７条３号の不開示情報に該当する。
イ　本件条例７条６号該当性
本件印影を開示すると，印影の偽造が誘発されるおそれが多分にあり，また，金融機関情報とあわせて開示されることにより，債権者の財産上の権利が侵害される危険性が高い。読み取り技術の発達により印影の偽造が多発している現代にあっては，特に，犯罪予防の見地からその開示には慎重であるべきである。
よって，本件印影は，本件条例７条６号の不開示情報に該当する。
（原告の主張）
ア　奈良県食糧費判決に照らせば，本件印影は，本件条例７条３号の不開示情報に該当しない。
イ　本件印影が本件条例７条６号の不開示情報に該当するとの被告の主張は争う。


第３　当裁判所の判断
１　本件広報モニター住所の本件条例７条２号の不開示情報該当性（争点１）について(1)　本件広報モニター住所は，各広報モニターの住所が，旧大字及び旧小字により表記されているものであるところ，個人の住所は，「個人に関する情報」であって，「個人が特定され得るもの」に該当する。また，旧大字及び旧小字のみで，番地等の記載がないとしても，これが公になることにより，不特定多数の者におおよその居住地域が知られることとなり，私生活の平穏が害されるおそれがあることから，本件広報モニター住所は，原則として，「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」（本件条例７条２号）に当たるというべきである。また，本件全証拠によっても，本件広報モニター住所が，同号ただし書の各除外事由に該当すると認めるに足りない。
(2)　しかし，甲４によれば，文書番号１の文書に記載されている広報モニターのうち，Ａ及びＢについては，城陽市の広報誌である「広報じょうよう」（平成１４年８月２１日発行）に，広報モニターの身分において，その氏名と住所（旧大字及び旧小字）が掲載されたことが認められ，また，城陽市は，上記両名の住所の掲載に当たっては，それぞれその承諾を得たものである（弁論の全趣旨）。そうすると，上記両名は，広報モニターの身分において，その住所が不特定多数の者に知られることを許容していたものと認められ，このような場合には，その住所が「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」（本件条例７条２号）に当たるということはできない。したがって，本件処分のうち，Ａ及びＢの住所が記載された箇所についても，他の広報モニターの住所と同様に非開示とした部分は違法である。
(3)　以上のとおり，本件処分のうち，非開示箇所１－①ないし⑬を非開示とした部分は適法であるが，非開示箇所１－⑭，⑮を非開示とした部分は違法である。２　本件学生等氏名の本件条例７条２号の不開示情報該当性（争点２）について(1)　甲３の２，甲５，甲６，甲７の１ないし８及び弁論の全趣旨によれば，本件ＩＳＯ認証取得事業は，官学協働方式で行われた全国的にも極めてまれなケースであるとして注目されており，本件交付式の模様は新聞各紙でも報道され，中でも洛南タイムスは，これに出席した精華大の助教授及び学生の氏名も報道していたことが認められる。
(2)　第２の３(4)イなお以下で認定した事実及び上記(1)の事実によると，本件慰労昼食会に出席した精華大の助教授及び学生は，本件ＩＳＯ認証取得事業に関与し，本件交付式に出席した者と共通するものと考えられるところ，本件ＩＳＯ認証取得事業が精華大の助教授及び学生の社会的評価を高めるものであったことや，本件交付式の模様はマスコミに公開され，これに出席した精華大の助教授及び学生の氏名も新聞報道により既に公表されていること，また，本件慰労昼食会が前記のような趣旨により行われたものであって，これに出席した事実を殊更に秘匿しなければならない事情もうかがわれないことに照らせば，本件学生等氏名は，「通常他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの」とはいえないというべきである。
(3)　そうすると，本件学生等氏名は，本件条例７条２号の不開示情報に該当せず，本件処分のうち，非開示箇所２－①ないし⑧を非開示とした部分は違法である。３　本件金融機関情報の本件条例７条３号又は６号の不開示情報該当性（争点３）に
ついて
(1)　本件条例７条３号該当性
ア　本件条例７条３号は，法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものは，不開示情報に当たるとするが，元来は事業者が内部限りにおいて管理して開示すべき相手方を限定する利益を有する情報であっても，事業者がそのような管理をしていないと認められる場合には，これが開示されることにより正当な利益等が害されると認められることにはならないというべきである。イ　甲３の８，２７，３０，３９ないし４２，４５ないし４７，４９，５０，５５，５６及び弁論の全趣旨によれば，本件金融機関情報は，飲食料品販売業者，宿泊，宴会施設を営む会社の城陽市あての請求書に各債権者が記載したもの，あるいは，城陽市収入役が，宴会，宿泊施設を営む会社あてに請求された代金を振り込みによって支払った際の振込金受取書に記載されたもの（非開示箇所８－①ないし⑫，３９－①ないし⑪，４５－①ないし⑬，４６－①ないし⑬）であり，振込金受取書に記載されたもののうち非開示箇所４５－①ないし⑬及び４６－①ないし⑬は，請求書に記載されたもの（非開示箇所４０－②ないし⑤，４１－②ないし⑤）を城陽市収入役において転記したものであり，請求書に記載されたものは，各債権者が代金の振込送金先を指定する趣旨で記載したものであると推認することができる。なお，甲３の４９，５０，５５によると，非開示箇所４９－③ないし⑥，５５－③ないし⑥は，いずれも被告が公開した平成１５年２月１７日付けのマルトシ珈琲株式会社の請求書に記載された取引金融機関，支店，預金の種別及び口座番号と同一のものと推認することができる。一般的な飲食料品販売業者等ないし，宿泊，宴会施設を営む会社の業務態様をみれば，不特定多数の者を顧客とするのが通例であり，そのような業者が，代金の請求書等に口座番号等の金融機関情報を記載して顧客に交付している場合には，金融機関情報を内部限りにおいて管理することよりも，決済の便宜に資することを優先させているものと考えられ，請求書等に記載して顧客に交付することにより，金融機関情報が多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を介して更に広く知られうる状態に置いているものということができる。このような情報の管理の実態にかんがみれば，顧客が城陽市であるからこそ債権者が特別に金融機関情報を開示したなどの特段の事情がない限り，本件金融機関情報のうち請求書に記載されたもの（これを城陽市収入役が転記したものを含む。以下，同じ。）は，これを開示しても債権者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められるものには当たらないというべきである（奈良県食糧費判決参照）。
そして，本件においては，各債権者が，顧客が城陽市であるからこそ特別に請求書に記載された金融機関情報を開示したなどの特段の事情を認めるに足りる証拠はない。


ウ　これに対し，非開示箇所８－①ないし⑫，３９－①ないし⑪は，城陽市収入役が「プラムイン城陽」に代金を振り込みの方法によって支払った際の振込金受取書に記載されたものであるが，プラムイン城陽は，振込先の金融機関情報を請求書に記載していない（甲３の３７）。
そして，事業者がどの金融機関のどの支店にいかなる種別の預金口座を有しているのかは，元来は，事業者が内部限りにおいて管理して開示すべき相手方を限定する利益を有する情報であるところ，プラムイン城陽において，上記の情報を，相手方を限定して開示していないと認めるに足りる証拠はないから，上記非開示箇所は，本件条例７条３号に該当する情報というべきであり，これを開示しないことは適法である。
エ(ア)　なお，被告は，請求書に記載された本件金融機関情報に係る債権者の業務形態は，不特定多数の顧客との取引よりも，限定された相手方との継続的な取引を目的とするものであるから，奈良県食糧費判決とは事案を異にする旨主張するが，本件における各債権者が，上記主張のような業務形態を採っているものと認めるに足りる証拠はない。
(イ)　また，被告が主張するように，地方公共団体との取引に当たっては，その代金支払方法として，原則として請求書の交付による後払方式を採らざるを得ず，本件各債権者もこのような特別事情を認識した上でこれを受け入れているのであるとしても，このことから直ちに，これらの債権者が，顧客が城陽市であるからこそ特別に金融機関情報を開示したものと推認することはできない。
むしろ，上記イ掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，各債権者が請求書に記載した本件金融機関情報は，いずれも，請求書の定型用紙にあらかじめ印刷されていたものか，あるいは，金融機関情報が刻印されたスタンプを押捺することによって記載されたものと認められるところ，本件金融機関情報に係る各債権者は，代金の請求等に際し顧客に自らの金融機関情報を知らせることが日常化しているからこそ，事務の簡略化のため，事前にこのような定型用紙又はスタンプを用意しているものと考えられるのであり，各債権者は，城陽市以外の顧客に対しても，広く金融機関情報を開示していることがうかがわれる。
オ　よって，本件金融機関情報（非開示箇所８－①ないし⑫，３９－①ないし⑪を除く。）は，本件条例７条３号の不開示情報に該当しない。
(2)　本件条例７条６号該当性
被告は，金融機関情報を広く公に開示することを認めた場合，第三者に悪用される危険が飛躍的に増大し，債権者の財産上の権利が侵害される危険性が高いことから，本件金融機関情報は本件条例７条６号の不開示情報に該当する旨主張するところ，確かに，犯罪手口の巧妙化が進む昨今の情勢に照らせば，金融機関情報の取扱いには慎重さが求められるようになっているといわなければならない。しかし，金融機関情報が第三者に知られることによりこれが悪用されるおそれは，なお抽象的なものにとどまり，金融機関情報が開示されたとしても，このことから直ちに，債権者の財産等が危険にさらされ，犯罪の予防，捜査に支障が生じるおそれがあるとまでは認められないというべきである。したがって，本件金融機関情報は，本件条例７条６号の不開示情報に該当しない。
(3)　以上のとおり，本件金融機関情報（非開示箇所８－①ないし⑫，３９－①ないし⑪を除く。）は，本件条例７条３号及び６号の不開示情報のいずれにも該当しないから，本件処分のうち，これを非開示とした部分は違法である。４　本件印影の本件条例７条３号又は６号の不開示情報該当性（争点４）について
(1)　本件条例７条３号該当性
ア　甲３の３ないし７，９ないし２６，２８ないし３８，４０ないし４４，４７ないし５５，５７及び弁論の全趣旨によれば，本件印影は，各債権者が，見積書，請求書等の作成に当たり，その成立の真正を証する趣旨で押捺したものと認められるところ，これが本件条例７条３号の不開示情報に該当するか否かについては，本件金融機関情報の場合と同様に解することができ，顧客が城陽市であるからこそ債権者が特別に押印したなどの特段の事情がない限り，これを開示しても債権者の正当な利益等が害されると認められるものには当たらないというべきである。
そして，本件においては，各債権者が，顧客が城陽市であるからこそ特別に請求書等に押印したなどの特段の事情を認めるに足りる証拠はない。イ　なお，被告は，特に個人業者の場合，日々の営業活動において請求書に押捺する印章と銀行印とを必ずしも区別することなく用いることもある旨主張するが，本件各債権者において，そのような事情が存するとの立証はなく，また，仮にそのような事情があるとしても，当該債権者の判断において，請求書等に押印して顧客に交付することにより，その印影が多数の顧客に広く知れ渡ることを容認し，当該顧客を介して更に広く知られうる状態に置いている以上，これを別異に解する理由はない。
ウ　よって，本件印影は，本件条例７条３号の不開示情報に該当しない。
(2)　本件条例７条６号該当性
被告は，本件印影を開示すると，印影の偽造が誘発されるおそれが多分にあり，また，金融機関情報とあわせて開示されることにより，債権者の財産上の権利が侵害される危険性が高いことから，本件印影は，「犯罪の予防，捜査（中略）に支障を及ぼすおそれがあると認められる情報」に該当する旨主張するところ，確かに，印影の読み取り技術等が向上し，印影の偽造による犯罪被害も発生している現状においては，印影の取扱いには慎重さが求められるようになっているといわなければならない。しかし，文書に押捺された印影を用いて印影が偽造されるなどして悪用されることは，なお特殊なケースにとどまるものであり，印影が開示されたとしても，そのことから直ちに，犯罪の予防に支障が生じるおそれがあるとまではいえないというべきである。
また，本件印影は，前記認定のとおり，文書の成立の真正を証するために押捺されたものであり，当該債権者の日常の業務において，請求書等以外の文書にも広く押捺されていることがうかがわれ，本件印影は，城陽市以外の顧客その他の第三者にも広く知れ渡っているものと考えられるから，本件条例に基づきこれが開示されたからといって，直ちに犯罪を誘発することになるということもできない。このことは，仮に，本件印影に係る各債権者が日々の営業活動において請求書に押捺する印章と銀行印とを必ずしも区別することなく用いていたとしても，同様に解される。


平成１２年(ワ)第８４５６号　損害賠償等請求事件
同年(ワ)第１９４７６号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日平成１４年１月２４日）
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　Ａ
原　　　　　　　　　告      株式会社ユニコンセプト
原告ら訴訟代理人弁護士　　　青木俊文
原告ら補佐人弁理士　　　    水野喜夫
被　　　　　　　　　告　　　株式会社スーパーツール
訴訟代理人弁護士　　　      神田定治
補佐人弁理士　　　          森　義明
主　　　　　　　文
１　被告は，別紙物件目録(１)及び同(２)記載の物件を製造し，販売してはならない。
２　被告は，前項記載の各物件の完成品及び半製品（前項記載の物件の構造を具備しているが，いまだ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。３　被告は，原告Ａに対し，１億２１２９万円及びこれに対する平成１２年５月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告は，原告株式会社ユニコンセプトに対し，２７２１万円及びこれに対する平成１２年９月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　原告Ａの差止請求及び廃棄請求並びにその余の金銭請求を棄却する。６　原告株式会社ユニコンセプトのその余の金銭請求を棄却する。７　訴訟費用はこれを５分し，その２を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
８　この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　原告らの請求
１　原告Ａ（以下「原告Ａ」という。）
(1)被告は，別紙物件目録(１)及び同(２)記載の物件を製造し，販売してはならない。
(2)被告は，前項記載の各物件の完成品及び半製品（前項記載の物件の構造を具備しているが，いまだ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。(3)被告は，原告Ａに対し，３億７６２６万９２８０円及びこれに対する平成１２年５月２日（同原告の訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告株式会社ユニコンセプト（以下「原告ユニコンセプト」という。）(1)被告は，別紙物件目録(１)及び同(２)記載の物件を製造し，販売してはならない。
(2)被告は，前項記載の各物件の完成品及び半製品（前項記載の物件の構造を具備しているが，いまだ製品として完成に至らないもの）を廃棄せよ。(3)被告は，原告ユニコンセプトに対し，３８７７万７９２０円及びこれに対する平成１２年９月３０日（同原告の訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告Ａは，重量物吊上用フック装置に関する特許発明の特許権者であり，原告ユニコンセプトは，原告Ａから上記特許権につき専用実施権の設定を受けた者である。
本件において，原告らは，被告が敷鉄板吊上用のフック装置を製造販売する行為は，原告Ａの特許権及び原告ユニコンセプトの専用実施権を侵害するものである（後記イ号製品が後記本件特許権①及びこれについての専用実施権を，後記ロ号製品が後記本件特許権②及びこれについての専用実施権を，それぞれ侵害している。）と主張している。
そして，被告に対し，①原告Ａが，被告のフック装置の製造，販売等の差止め及び製造された製品・半製品の廃棄，並びに，特許発明の公開日（平成５年２月１９日）から登録日の前日（平成１０年１０月１日）までの期間の補償金及び登録日（平成１０年１０月２日）から専用実施権を設定した日の前日（平成１２年５月７日）までの期間の損害賠償金の支払を，②原告ユニコンセプトが，被告のフック装置の製造，販売等の差止め及び製造された製品・半製品の廃棄並びに専用実施権の設定を受けた日（平成１２年５月８日）以降の期間の損害賠償金の支払を，それぞれ求めている。
１　当事者間に争いのない事実等
(1)原告Ａの特許権
原告Ａは，次の２つの特許権を有している（以下，それぞれ「本件特許権①」，「本件特許権②」という。）。
ア　本件特許権①
特許番号　　第２８３３６７４号
発明の名称　　重量物吊上げ用フック装置
出願日　　平成３年８月２日
出願番号　　特願平３－２１６５２４号
公開日　　平成５年２月１９日
公開番号　　特開平５－３９１８８号
登録日　　平成１０年１０月２日
イ　本件特許権②
特許番号　　第２８３３６７９号
発明の名称　　重量物吊上げ用フック装置
出願日　　平成４年９月１１日
出願番号　　特願平４－２６７９２３号
公開日　　平成６年４月５日
公開番号　　特開平６－９２５８７号
登録日　　平成１０年１０月２日
(2)原告ユニコンセプトの専用実施権
原告ユニコンセプトは，原告Ａから，平成１２年５月８日，本件特許権①及び同②につき専用実施権の設定を受け，同日，その旨の登録を経た。
(3)本件特許権①の発明


ア　本件特許権①に係る明細書（以下，「本件明細書①」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲３。以下「本件公報①」という。〕参照）の特許請求の範囲のうち請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明①」という。）。
「吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ，重量物を吊上げるためのフ
ック装置において，前記フック装置が，
（ⅰ）先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持
体，
（ⅱ）フックの後端部が二股構造であり，前記後端部の二股空間内に前記フック支持体の略中央部が遊嵌され，かつ，前記フックの後端部と前記フック支持体の略中央部を貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に
配設されたフック，
（ⅲ）前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係にあるときにロック状態とする前記フックの後端部の二股空間内に配設されたロッ
ク，及び，
（ⅳ）前記フックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロックが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動された
とき，
（ⅳ）-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及び後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され，か
つ，
（ⅳ）-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮
想略平行線とが略平行になるように配設されること，
を特徴とする重量物吊上げ用フック装置。」
イ　本件特許発明①の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，「構成要件（ⅰ）」などという。）。
（ⅰ）先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持
体，
（ⅱ）フックの後端部が二股構造であり，前記後端部の二股空間内に前記フック支持体の略中央部が遊嵌され，かつ，前記フックの後端部と前記フック支持体の略中央部を貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に
配設されたフック，
（ⅲ）前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係にあるときにロック状態とする前記フックの後端部の二股空間内に配設されたロッ
ク，及び，
（ⅳ）前記フックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロックが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動された
とき，
（ⅳ）-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及び前記フックの後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように
配設され，かつ，
（ⅳ）-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されたものである，
（ⅴ）ことを特徴とする重量物吊上げ用フック装置
(4)本件特許権②の発明
ア　本件特許権②に係る明細書（以下，「本件明細書②」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲４。以下「本件公報②」という。〕参照）の特許請求の範囲のうち請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明②」という。）。
「吊上げ装置のワイヤー先端部に取付けられ，重量物を吊上げるためのフ
ック装置において，前記フック装置が，
（ⅰ）先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持
体，
（ⅱ）フックの後端部が二股構造であり，該二股構造の空間内に配置された前記フック支持体の略中央部を貫通し，該後端部間に誇設した接合ピンを介して回
動自在に配設されたフック，
（ⅲ）前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係にあるときに，前記フック支持体と前記フックをロック状態とするロックであって，前記ロックは，前記フックの後端部の二股空間内に配設されたものであり，（ⅳ）前記フックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロックが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動された
とき，
（ⅳ）-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及び後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設され，か
つ，
（ⅳ）-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されたものであり，及び，（ⅴ）前記フックの背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロックであって，前記抜去用ロックは，前記フック支持体の側に配設された抜去用ロック本体と前記フックの側に配設された係止部とから構成されたもの
である，
ことから成ることを特徴とする重量吊上げ用フック装置。」イ　本件特許発明②の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，「構成要件（ⅰ）’」などという。）。
（ⅰ）’先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持
体，
（ⅱ）’フックの後端部が二股構造であり，該二股構造の空間内に配置された前記フック支持体の略中央部を貫通し，該後端部間に誇設した接合ピンを介して
回動自在に配設されたフック，
（ⅲ）’前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部が略当接関係にあるときに，前記フック支持体と前記フックをロック状態とするロックであって，前記ロックは，前記フックの後端部の二股空間内に配設されたものであり，（ⅳ）’前記フックと前記フック支持体は，前記フックと前記ロックのロックが解除されて前記フックが前記フック支持体の脱落防止部に対して反転回動され
たとき，
（ⅳ）’-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及び前記フックの後端部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないよう
に配設され，かつ，


（ⅳ）’-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と，前記仮想略平行線とが略平行になるように配設されたものであり，及び，（ⅴ）’前記フックの背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力するための抜去用ロックであって，前記抜去用ロックは，前記フック支持体の側に配設された抜去用ロック本体と前記フックの側に配設された係止部とから構成されたも
のである，
（ⅵ）’ことを特徴とする重量物吊上げ用フック装置
(5)被告の行為
被告は，平成４年４月１３日から別紙物件目録(１)に示された形状のフック装置（以下「イ号製品」という。）を，同８年１月ころから別紙物件目録(２)に示された形状のフック装置（以下「ロ号製品」という。）を，それぞれ製造し，販売している。
イ号製品にはＳＬＨ－１型，ＳＬＨ－２型，ＳＬＨ－３型の３種類の型番の製品があり，ロ号製品の型番はＳＬＨ－３Ａ型である。(6)被告各製品と本件特許発明①，同②の構成要件充足性イ号製品は，本件特許発明①の構成要件の（ⅰ）から（ⅲ）までを充足しており，ロ号製品は，本件特許発明②の構成要件の（ⅰ）’から（ⅳ）’までを充足している。（弁論の全趣旨）
２　争点
(1)イ号製品及びロ号製品（以下，併せて「被告各製品」という。）の具体的な構成はどのようなものか。（争点１）
(2)構成要件（ⅳ）-1及び同（ⅳ）’-1にいう「仮想略平行線」はどのような性質の線分か。被告各製品に「仮想略平行線」は存在するか。（争点２）(3)ロ号製品のロック機構は構成要件（ⅴ）’を文言上充足するか。文言上充足しないとしても，ロ号製品は，本件特許発明②の構成と均等か。（争点３）(4)本件特許発明①及び同②には明らかな無効理由が存在し，これに基づく原告らの差止請求権及び損害賠償請求権の行使は，権利の濫用に当たり許されないか。（争点４）
(5)原告Ａの補償金請求の可否（争点５）
(6)原告Ａの補償金及び原告らの損害の額（争点６）
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（被告各製品の具体的な構成）について
【原告らの主張】
被告各製品の具体的な構成は，別紙原告ら説明書に記載したとおりである。
【被告の主張】
被告各製品の具体的な構成は，別紙被告説明書に記載したとおりである。
２　争点２（仮想略平行線の意味）について
【原告らの主張】
本件明細書①及び同②の記載によれば，本件特許発明①及び同②にいう「仮想略平行線」は，フックの先端部の内側に接して描いた線分とフックの後端部の内側に接して描いた線分から構成されることが明らかである。そして，ここにいう「フックの先端部の内側に接して描いた線分」が，フック先端部内側から延びる線分（別紙参考図の線分Ｘ１）を意味することは当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）にとって自明であり，これと略平行な関係にある「フックの後端部の内側に接して描いた線分」が，フック内側から延びる線分（同図の線分Ｘ）を意味することもまた明らかである。
以上によれば，被告各製品に上記の意味での「仮想略平行線」が存在することは明らかであるから（甲７参照），被告各製品は，本件特許発明①の構成要件（ⅳ）-1及び本件特許発明②の構成要件（ⅳ）’-1を充足する。
【被告の主張】
本件明細書①及び同②にいう「フックの後端部の内側に接して描いた線分」についてみるに，本件明細書①の段落【００１０】及び本件明細書②の段落【００１７】には「本発明のフックは，…中略…フック先端部，フック背部及び…中略…二股構造の後端部からなるものである。」と記載されており，本件公報①及び同②の図面でも，フック背部の先端から背方に屈曲した二股構造の部分に(32)の符号を付して，後端部がこの位置であることを明示している。また，本件明細書①及び同②中にはフックの後端部が二股構造であることに言及している箇所が複数ある。そうすると，これらの記載に照らして，フックの後端部とは，フックの背部から背方に屈曲した二股構造となっている部分を指すということになる。したがって，「フックの後端部の内側に接して描いた線分」とは，別紙被告説明書添付の図面に示した線分Ｘ(1)"　又はＸ(2)"　ということになるが，この線分に平行でかつ，フックの先端部の内側に接する線分は存在しない。以上によれば，被告各製品には「仮想略平行線」は存在しないから，被告各製品は，本件特許発明①の構成要件（ⅳ）-1及び本件特許発明②の構成要件（ⅳ）’-1を充足しない。
３　争点３（ロ号製品のフック機構）について
【原告らの主張】
(1)文言侵害について
本件特許発明②の抜去用ロックとロ号製品のそれとを比較すると，本件特許発明②の抜去用ロックは，ロック支持体の側に配設された抜去用ロック本体とフックの側に配設された係止部とを係合させる方式を採用しているのに対し，ロ号製品の抜去用ロックは，フックの後端部の二股空間内に配設されたロックと，フックの後端部の二股空間内に配置するフック支持体の略中央部の外周部に配設した凹部とを係合させる方式を採用している点において相違する（以下「本件相違部分」という。）。
しかし，本件特許発明②は，フック装置を吊上げ対象物である重量物から抜去する作業を容易にするためには，抜去用ロックの技術的構成として「フックの背部がフック支持体の側部に当接する配置関係にあるとき，この配置関係を維持する」構成が不可欠であることを開示していることにかんがみると，前記の作用効果を達成するために本件特許発明②の抜去用ロックの構成に換えてロ号製品の抜去用ロックの構成を採用することは，当業者が適宜行うことのできる設計事項である。したがって，本件相違部分にかかわらず，ロ号製品は本件特許発明②の技術的範囲に属する。
(2)均等論について


特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等する製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存在する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②この部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③このように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（昀高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。
上記昀高裁判決が示す要件に基づき，ロ号製品が本件特許発明②の構成と均等であることを，以下で詳論する。
要件①に関して，本件特許発明②においては，構成要件（ⅴ）’の「フックの背部がフック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持する」という構成が抜去作業を容易にするための基本原理として本質的部分をなし，それを実現する一つの方法として，フックの背部とフック支持体の側部を係止部で係止させるとしたものである。このことは，従来のフック装置において，本件特許発明②が開示する抜去作業を容易化するための機構はもとより抜去用原理を開示若しくは示唆するものは存在せず，本件特許発明②が当該技術分野における基本発明となることから明らかである。
したがって，抜去用ロックに係る本件相違部分は，本件特許発明②の本質的部分に該当しない。
要件②に関して，本件特許発明②の抜去用ロックの構成をロ号製品におけるそれに置き換えても，本件特許発明②と同様の作用効果を奏することは，明らかである。
要件③に関して，本件明細書②の記載等において，ワーク（敷鉄板など）からフック装置を極めて容易に抜去するための抜去原理が説明されていることにかんがみると，本件特許発明②の抜去用ロック機構に換えてロ号製品のロック機構を採用することは当業者において容易である。
要件④に関して，被告が指摘する後掲の証拠（乙４～６）は，原告と特定の第三者及び原告と被告との間で守秘義務のある状態で，原告が提示したものであり，公知技術に当たらない。また，これらの技術からロ号製品を容易に推考し得るものでもない。
要件⑤に関して，被告は，ロ号製品には「仮想略平行線」が存在しないため，これを必須の構成要件とする本件特許発明②に対して意識的な除外事項に当たる旨主張するが，前記２【原告らの主張】欄に記載のとおりロ号製品には「仮想略平行線」が存在しており，特許請求の範囲から意識的に除外されたものではない。したがって，本件相違部分が存在するにかかわらず，ロ号製品は本件特許発明②の構成と均等である。
【被告の主張】
(1)文言侵害について
本件特許発明②の請求項は，本件特許発明①の請求項に抜去用ロック機構に関する構成要件（ⅴ）を加えたものであるから，この抜去用ロック機構は，本件特許発明②の請求項の必須の構成要件である。したがって，原告らも本件相違部分が存在することを認めている以上，ロ号製品は本件特許発明②の技術的範囲に属しない。
(2)均等論について
本件特許発明②のロック機構とロ号製品のそれとの相違点である本件相違部分に関して，均等論を適用した結果は次のとおりである。要件①に関して，原告らが指摘する「フックの背部がフック支持体の側部に当接する配置関係にあるときに，前記配置関係を維持する」という点は，抜去用ロック機構の機能を表現しているだけで，構成要件とはなりえない。本件特許発明②の抜去用ロック機構の本質的部分は，「二股状の後端部内に配置されたロック機構」と別体の「抜去用ロック機構」にあるというべきであるから，本件相違部分はまさに特許発明の本質的部分に該当する。
要件②の置換可能性については，争わない。
要件③に関して，本件特許発明②の構成要件（ⅴ）の抜去用ロック機構は，拒絶理由通知書（乙１）で認定されているように極めてありふれた技術である。これに対して，ロ号製品のロック機構は，一つの部材で「フックが閉じている場合のロック」と「フックが開いている場合の配置関係の保持」を行うことが可能であり，一つの操作手段の操作により，フック装置を各作業時の状態に変更することができ，フック装置の操作性をより高めるという本件特許発明②にはない作用効果を奏する。しかも，このような構成は，ロ号製品の製造時には存在せず，ロ号製品によって初めて採用されたものである。
したがって，本件特許発明②の抜去用ロック機構に換えてロ号製品のロック機構を採用することが当業者において容易であったとはいえない。要件④に関して，本件特許発明②のフック支持体とフックは，設計図面（乙４，５）に示されており，この図面は本件特許発明②の出願前である平成３年４月１２日に，第三者である株式会社秋山のＢに開示され，さらに，同日Ｂから被告にあてファクシミリで送信されている。また，原告Ａが被告に同年７月１３日にファクシミリで送信した原告Ａの出願に係る特許明細書の抜粋（乙６）により，フック支持体とフックのほか，後端部内に配設されるロックやフック支持体の略中央部を貫通して，これをフックに回動自在に枢着する接合ピンなども公知となっていた。
したがって，上記設計図面に自動はずしフックの考案に係る実用新案公開公報（乙２）を組み合わせることにより，当業者はロ号製品を容易に推考することができたというべきである。
要件⑤に関して，本件特許発明②では，「仮想略平行線」について補正がされ，請求項が限定されたが，ロ号製品には「仮想略平行線」そのものが存在しないので，ロ号製品は特許請求の範囲から意識的に除外されたものである。以上によれば，ロ号製品は，本件特許発明②と均等の範囲に属しない。４争点４（特許無効を理由とする権利濫用）について
【被告の主張】
(1)本件特許発明①の無効事由


本件特許発明①の出願前である１９８９年（平成元年）１１月に米国において刊行された米国法人であるニューコ・マニファクチャリング・カンパニー（以下「ニューコ社」という。）のカタログ（乙１１の１）の５頁には，「BALEHOOK」という名称のフック装置（以下「ベイルフック」という。）の図面，寸法等が記載されている。本件特許発明①とベイルフックとを対比すると，ベイルフックの図面には，構成要件（ⅲ）の突起状のロックを含めて，構成要件（ⅱ）を除く本件特許発明①のすべての構成が開示されている。そして，構成要件（ⅱ）に関して，本件特許発明①では，フックの後端部が二股構造であり，二股空間内にフック支持体の略中央部が遊嵌されているのに対し，ベイルフックでは，フック支持体が略中央部を含めて中空構造であり，この中空空間内にフックの後端部が遊嵌されている点において相違するが，いずれも接合ピンを介してフックがフック支持体に対して回動自在に配設されている点で同じであり，技術的には異なることろがない。したがって，本件特許発明①は，特許出願前に外国において頒布された刊行物に記載された発明と同一の発明であって，新規性を欠くものである（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）。
仮に，上記の相違部分があることによって，新規性欠如が否定されるとしても，フック又は安全フックの発明に係る特公昭４９－２３４８８号公報（甲９）又は特開昭５５－８２８１４号公報（乙１５）には，本件特許発明①の構成要件（ⅱ）が開示されており，これらをベイルフックと組み合わせることに何らの困難性も見いだすことはできない。したがって，本件特許発明①は，特許出願前に当業者が前記フック装置の発明に基づいて容易に発明をすることができたものであり，明らかに進歩性を欠くものである（特許法１２３条１項２号，２９条２項）。
(2)本件特許発明②の無効事由
本件特許発明①と対比した場合の本件特許発明②の特徴は構成要件（ⅴ）の抜去用ロック機構にあるところ，ベイルフックはこれに対応する構成を備えていない。しかし，本件特許発明②の出願前に公知であった実願昭６１－１６３３７９号のマイクロフィルム（乙１３）には，本件特許発明②の「抜去用ロック本体」及び「係止部」に相当する構成が開示されている。ただ，上記マイクロフィルムには，本件特許発明②の構成要件（ⅴ）のうち「前記フックの背部が前記フック支持体の側部に当接する配置関係にあるとき」という部分が欠如しているが，本件特許発明②の本質的部分は「仮想略平行線の間に脱落防止部が入り込まないこと」にあるから，上記部分は重要な構成要件とはいえない。
そうすると，ベイルフックに前記特公昭４９－２３４８８号公報（甲９）又は特開昭５５－８２８１４号公報（乙１５）と上記マイクロフィルム（乙１３）を組み合わせることにより，本件特許発明②の構成要件はすべて開示され，しかもこれらを組み合わせることは当業者にとって容易であるから，本件特許発明②は進歩性を欠くものである。
(3)まとめ
以上によれば，本件特許発明①及び同②は無効事由を有することが明らかであるから，これに基づく原告らの権利の行使は権利の濫用として許されない（昀高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
【原告らの主張】
(1)本件特許発明①について
被告が特許無効の主張において主な引用例としているベイルフックは，米国特許第２８５７６４４号明細書に記載されている特許発明（乙１４の１。以下「Gale特許」という。）と実質的に同一であるから，Gale特許と本件特許発明①の関係について以下で論じる。
Gale特許では，フックの後端部が二股構造のものでなく，かつ，ロックが前記フックの二股構造内の空間に配設されたものでもない。さらに，フック部とフック支持体をロックする機構（ロック機構）についてみるに，Gale特許は，弾性部による支援のもとに，Clevisとフックのロック及びロック解除は，両者の凹部と凸部との凹凸係合による方式を採用するものである。これに対し，本件特許発明①では，フック支持体とフックのロック（又はロック解除）は，両者の係合方式によるものではなく，フック支持体とフック後端部の二股空間内に配設されたフックとの係合方式によることは，本件明細書①の記載に照らして明らかである。
したがって，Gale特許と本件特許発明①は，全く異質の技術的構成から成り立つものである。
そして，Gale特許を基本にして，これに特公昭４９－２３４８８号公報（甲９）又は特開昭５５－８２８１４号公報（乙１５）に記載されている技術を付
加して，本件特許発明①を構成するためには，
ア　Clevisを二股構造とせずに，フックの後端部を二股構造のものとし，イ　回動接合部の相対面するClevisとフックの間に配設した弾性部材を取り
やめ，
ウ　Clevisの凸部とフックの凹部との係合方式によるロック又はロック解除
の方式を取りやめ，
エ　フックの後端部の二股空間内にロック片を配設するとともに，このロック片によりClevisとフックのロック又はロック解除を行わせる方式のものとする，といったような種々の変更が必要であり，これはそのように変更しようとする動機を含めて，当業者が容易に行うことのできるものではない。
(2)本件特許発明②について
被告は，前記(1)記載の各証拠に加えて，実願昭６１－１６３３７９号のマイクロフィルム（乙１３）を挙げ，これらを組み合わせることにより本件特許発明②に想到することは容易である旨主張する。
しかし，被告は，上記マイクロフィルムに開示されている多くの技術的要件の有機的関係を無視し，単純に「係止突部１３を係止用段部５に係止させたとき，第４図から分かるようにフックの開口部は脱落防止部によって遮られておらず，全開状態となっている」点のみを抽出しているにすぎない。なお，前記マイクロフィルム（乙１３）は，本件特許発明②に係る無効審判事件（無効２０００－３５５８２号）においても証拠として提出されたが，審決はその引用例としての価値を認めていない。
本件特許発明②は，本件特許発明①と対比した場合に，抜去用ロックが存在する点が相違するだけであり，本件特許発明①の新規性ないし進歩性を否定するに足りない証拠に前記マイクロフィルム（乙１３）を加えても，本件特許発明②の進歩性を否定することはできない。


(3)時機に後れた攻撃防御方法であることについて被告が特許無効の主張において主な引用例とするベイルフックのカタログ（乙１１の１）及び現物（検乙１）については，本訴提起前の事前交渉の段階，本件訴訟の弁論準備手続において提出する機会はいくらでも存した。被告は，弁論準備手続を主宰する受命裁判官から他に提出する準備書面及び証拠はないかと尋ねられたのに対し，ないと回答したため，当事者双方合意の下で弁論準備手続が終結され，口頭弁論期日において損害の内容及び額に関する主張立証の準備のため再度弁論準備手続に付す旨の訴訟指揮がされたというのが本件の経過であるから，被告による特許無効の主張立証は時機に後れている。
しかも，本件については本訴提起前から紛争が生じており，話合いによる解決ができなかったのであるから，原告らから訴訟が提起されることは十分に予想されていた。被告としては，その時点で調査を開始すべきであり，遅くとも本訴提起後すぐに調査をするべきであった。したがって，特許無効の主張及びその立証に必要な調査を怠った点には重大な過失がある。
したがって，被告による前記の主張立証は，時機に後れたもの（民訴法１５７条１項参照）として，却下されるべきである。
【被告の反論（時機に後れた攻撃防御方法かどうかについて）】被告は，前記ニューコ社のカタログ（乙１１）を平成１３年４月になって発見したものであり，故意又は重大な過失によって本件特許発明①及び同②の無効事由の主張を遅らせたものではない。また，この主張についての立証方法はすべて書証であり，訴訟の完結を遅延させることはないから，時機に後れた攻撃防御方法には該当しない。
５　争点５（補償金請求の可否）について
【原告Ａの主張】
(1)被告の悪意について
原告Ａと被告との間では，本件特許発明①及び同②の出願公開の前に，後記のとおり長期間にわたる交渉が行われており，その内容及び経過に照らせば，被告は出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って，被告各製品を製造販売し，もって，特許権の設定登録の前に本件特許発明①及び同②を実施したものである（特許法６５条１項後段）。
(2)原告らと被告の交渉経過について
すなわち，原告Ａは，平成３年２月２６日，本件特許権①及び同②の基礎となる敷鉄板吊上げ用フック装置の特許発明（特許番号第２８３３６７１号〔甲１１，１２参照〕。以下「原告別件発明」という。）を出願し，同年３月末ころ，本件特許発明①の実施品であるフック及びフック支持体の設計図を有限会社野口商店の代表者に交付し，見積りと下請メーカー探しを依頼した。被告は，仲介者からこのことを聞いて本件特許発明①に興味を持ったようであり，同年６月６日，原告Ａに対して，見積書の件で会見を申し入れてきた。その後，原告Ａと被告（東京支店）担当者との間で，本件特許発明①の実施等につき複数回にわたり交渉が行われ，その間，同年６月２７日には，原告Ａの実務担当者がフック開発の経緯などを木製のフック模型（検甲５）を示して説明することも行われた。被告は，本件特許発明①の実施に前向きの態度であり，原告Ａとしてもロイヤリティーの額が折り合えば製造を被告に委託してもよいという判断をしていた。被告は，同年７月１３日，パテント料の試算をするので原告別件発明に係る出願書類を送ってほしい旨申し入れてきたので，原告Ａは同発明に係る原明細書及び図面を含む出願書類一式をファックスで送信した。被告は，この時点で，原告Ａが原告別件発明及びこれに関連する本件特許発明①の権利化に強い意欲を持っていることを十分に認識できる状況であった。
しかるに，被告は，同年７月１７日の交渉ではロイヤリティーの額を示さずに値切る態度に出て，その後いったんは本件特許発明①の権利化の有無にかかわらず，生産するフック装置の利益配分を行うという提案をしながら，同年９月２日，上記利益配分は行わず，代わりにアイディア料として１００万円を支払う旨の提案をしてきた。この提案は，原告Ａとしても受け入れられる内容ではなかったので，同年９月下旬，原告Ａと被告との交渉は打ち切られた。原告Ａは，被告に対し，平成４年５月２６日ころ，被告が製造販売するイ号製品は将来的に同原告の特許権を侵害するおそれがあるので注意されたいという内容の警告書（甲１５）を送付した。これに対し，被告は，同年６月１１日付けの回答書（甲１６）で，イ号製品はスウェーデンのラムネス社の技術を基礎とするものであり，原告Ａの原告別件発明に基づくものではない旨反論した。そして，前記第２の１(1)のとおり，本件特許発明①は，平成５年２月１９日出願公開され，同１０年１０月２日登録された。また，本件特許発明②は，平成６年４月５日出願公開され，同１０年１０月２日登録された。
(3)まとめ
上記のとおり，被告は，原告Ａと被告との間の交渉の当事者であり，かつ，原告別件発明の原明細書等の資料の交付を受け，木製のフック模型を示した上での技術説明を受けていたこと，原告別件発明は敷鉄板吊上げ用のフック装置に関連する基本発明であり，本件特許発明①及び同②と同様，必須の構成要件である仮想略平行線を備えていること，原告別件発明と同①との相違点は，ロックの配設部位が異なることのみであり，原告別件発明と同②との相違点は，ロックの配設部位及び抜去用ロックの有無のみであることからすれば，被告は，イ号製品及びロ号製品の販売を開始した時点において，原告別件発明及びこれに密接に関連する本件特許発明①及び同②に関する情報を十分に知り得る立場にあったものであり，これらの発明の内容についても知っていたというべきである。
【被告の主張】
(1)特許法６５条１項の解釈について
補償金請求の要件として，「特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告」することが必要とされている（特許法６５条１項前段）のは，その過半数が特許として登録されない現状において，出願公開された発明が，特許を受けることができるものかどうかを判断することが至難であり，しかも特許請求の範囲が変わり得るものであるため，故意・過失の有無を論じること自体が不合理であるからである。
このことからみて，出願人が出願公開後に特許請求の範囲に関する補正をした場合には，原則として，その補正後の発明の内容を記載した書面を提示して再度警告をしておく必要があると解されている。


このような法の趣旨等に照らせば，特許法６５条１項後段の「出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知つて」の解釈としては，当該発明を実施した者が原明細書又は図面の内容及び当初の特許請求の範囲の記載を知っていたというだけでは不十分であり，特許請求の範囲の記載が原明細書又は図面に記載された事項からおよそ予測することのできない内容に変更されたときは，この要件を満たさないものと解すべきである。
(2)本件における被告の認識について
本件で，原告Ａが被告に対して行った警告は，原告別件発明に基づくものであって，本件特許発明①及び同②に基づくものではない。そして，原告Ａと被告との間の交渉は，平成３年６月ころに始まり同年９月に打ち切られて，同４年６月１１日付けの被告の回答書を昀後に両者は没交渉になっているのであるから，被告は，原告別件発明の原明細書（乙６）については知っていたが，これを改良したものとされる本件特許発明①及び②については，その出願の事実すら知らなかった（なお，被告が本件特許発明①及び②が登録された事実を知ったのは，平成１２年２月３日である。）。
そして，本件特許発明①及び②と原告別件発明の原明細書の内容を比較すると，細かい相違点が存在することはもちろん，当該原明細書には，補正により昀終的に加入された仮想略平行線に係る構成要件(ⅳ)-1，同(ⅳ)-2のかけらも記載されていない。したがって，たとえ被告が，原明細書の内容を知っていたとしても，そこから補正により加えられた構成要件(ⅳ)-1，(ⅳ)-2を予測することは不可能であった。
さらに，被告は，「原告別件発明は特許性が低く，しかもイ号製品はスウェーデンのラムネス社の消滅した特許（甲９）に基づくものである」という弁護士及び弁理士の意見を信じ，原告別件発明に係る出願は拒絶されると判断して，その後の継続調査を行わなかったものであるから，原告別件発明に係る出願のその後の経過を知らなかった点について何らの落ち度もない。
(3)まとめ
以上によれば，被告は，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って，本件特許発明①及び同②を実施したものではないから，原告Ａの補償金請求は理由がない。
６　争点６（原告Ａの補償金及び原告らの損害の額）について
【原告らの主張】
(1)被告各製品の販売数量
ア　打刻印の調査に基づく数量
被告は，被告各製品を製造するに当たり，４桁の数字（０００１～９９９９）からなる製造番号を個々の製品に打刻している。そこで，原告らが打刻印を調査した結果を集計した別紙「製造番号調査表」に基づき算出される製造個数から被告の認める在庫数を控除すると，被告各製品の販売数量が算出されることになる。
(ア)　全体の期間を通じての販売数量
①ＳＬＨ－１型（イ号製品）
前記打刻印の調査によると，平成６年の時点での製造番号０３１１から，１１年の製造番号６５１８まで順次増加しているので，同１２年までの製造個数は６５１８個であるようにも思われるが，被告の製造計画等に照らし，この個数は極めて不自然であるから，被告は平成１２年までに上記型番の製品を少なくとも１万個製造したものとみるべきである。　したがって，被告の実施時期である平成６年３月１６日から同１２年８月２８日（被告が被告各製品の製造販売を停止したと主張する日）までの販売数量は，１万個から在庫数の４６８個を控除した９５３２個となる。
②ＳＬＨ－２型（イ号製品）
前記打刻印の調査によると，平成７年から同１０年にかけて生産ロットが４回変更されたことが認められるが，１ロット当たりの製造個数は１万個であるから，被告は平成１２年までに上記型番の製品を少なくとも５万個製造したものとみるべきである。
したがって，被告の実施時期である平成４年３月１６日から同１２年８月２８日までの販売数量は，５万個から在庫数の２４個を控除した４万９９７６個となる。ただし，被告の実施時期は，本件特許発明①の公開日（平成５年２月１９日）の前であるから，平成４年３月１６日から平成５年３月１５日（被告の平成４年度の会計年度）の販売数量である１８１０個を控除した数量である４万８１６６個を基準として，後記のとおり補償金及び損害賠償の額を計算する。
③ＳＬＨ－３型（イ号製品）
前記打刻印の調査によると，平成８年から同１２年にかけて生産ロットが４回変更されたことが認められるが，１ロット当たりの製造個数は１万個であるから，被告は平成１２年までに上記型番の製品を少なくとも５万個製造したものとみるべきである。
したがって，被告の実施時期である平成４年３月１６日から同１２年８月２８日までの販売数量は，５万個から在庫数の１６５個を控除した４万９８３５個となる。ただし，被告の実施時期は，本件特許発明①の公開日（平成５年２月１９日）の前であるから，平成４年３月１６日から平成５年３月１５日（被告の平成４年度の会計年度）の販売数量である１０３７個を控除した４万８７９８個を基準として，後記のとおり補償金及び損害賠償の額を計算する。
④ＳＬＨ－３Ａ型（ロ号製品）
前記打刻印の調査によると，平成１０年から同１１年にかけて生産ロットが変更されたこと，それ以後は生産ロットの変更はないことが認められるから，被告は平成１２年までにロ号製品を少なくとも２万個製造したものとみるべきである。
したがって，被告の実施時期である平成７年３月１６日から同１２年８月２８日までの販売数量は，２万個から在庫数の２０１個を控除した１万９７９９個である。
(イ)　個別の期間における販売数量
上記(ア)記載の販売数量を，被告各製品のうちのイ号製品について，①原告Ａが補償金請求権を行使できる期間，②原告Ａが特許権者として損害賠償請求権を行使できる期間，③原告ユニコンセプトが専用実施権者として損害賠償請求権を行使できる期間に応じ按分して計算すると，次のとおりとなる。①補償金請求の期間（本件特許発明①の公開日である平成５年２月１９日から同発明の登録日の前日である平成１０年１０月１日まで）ＳＬＨ－１型（ただし，実施時期は平成６年３月から）
６７２１個


ＳＬＨ－２型３万５８５７個
ＳＬＨ－３型３万６３２７個
②原告Ａによる損害賠償請求の期間（本件特許発明①の登録日である平成１０年１０月２日から原告ユニコンセプトの専用実施権設定登録　日の前日である平成１２年５月７日まで）
ＳＬＨ－１型　２３２２個
ＳＬＨ－２型１万０１６８個
ＳＬＨ－３型１万０３０２個
③原告ユニコンセプトによる損害賠償請求の期間（原告ユニコンセプトの専用実施権設定登録日である平成１２年５月８日から被告による侵　害が止んだ日である平成１２年８月２８日まで）
ＳＬＨ－１型　４８９個
ＳＬＨ－２型２１４１個
ＳＬＨ－３型２１６９個
同様に，上記(ア)記載の販売数量を，被告各製品のうちのロ号製品（ＳＬＨ－３Ａ型）について，①原告Ａが補償金請求権を行使できる期間，②原告Ａが特許権者として損害賠償請求権を行使できる期間，③原告ユニコンセプトが専用実施権者として損害賠償請求権を行使できる期間に応じ按分して計算すると，次のとおりとなる。
①補償金請求の期間（本件特許発明②を被告が実施した日でかつ公開日の後である平成７年３月１６日から同発明の登録日の前日である平成　１０年１０月１日まで）
１万２８９９個
②原告Ａによる損害賠償請求の期間（本件特許発明②の登録日である平成１０年１０月２日から原告ユニコンセプトの専用実施権設定登録日の前日である平成１２年５月７日まで）
５７００個
③原告ユニコンセプトによる損害賠償請求の期間（原告ユニコンセプトの専用実施権設定登録日である平成１２年５月８日から被告による侵害が止んだ日である平成１２年８月２８日まで）
１２００個
イ　仮に，前記打刻印の調査に基づく販売数量が認められないとしても，被告が各会計年度ごとに作成している「サイズ別販売数量金額実績」と題する表（乙８。以下，単に「販売実績表」という。）に基づき，前記の期間における被告各製品の販売数量を計算すると，次のとおりである。
(ア)補償金請求の期間
イ号製品
ＳＬＨ－１型　　３７４５個
ＳＬＨ－２型　１万７４８８個
ＳＬＨ－３型　１万４７０１個
ロ号製品
ＳＬＨ－３Ａ型　５２９１個
(イ)原告Ａによる損害賠償請求の期間
イ号製品
ＳＬＨ－１型　　１９２７個
ＳＬＨ－２型　８５７６個
ＳＬＨ－３型　４４０１個
ロ号製品
ＳＬＨ－３Ａ型　３６９０個
(ウ)原告ユニコンセプトによる損害賠償請求の期間（ただし，終期は平成１２年９月１５日まで）
イ号製品
ＳＬＨ－１型　　６６２個
ＳＬＨ－２型　１４８２個
ＳＬＨ－３型　９０６個
ロ号製品
ＳＬＨ－３Ａ型　１５５２個
(2)補償金の額
ア　主位的主張
被告各製品に打刻された製造番号から，原告Ａの補償金請求の期間における被告各製品の販売数量を計算すると，前記のとおりイ号製品については合計７万８９０５個，ロ号製品については１万２８９９個となる。これに乗ずる製品の販売価格については，被告各製品の販売価格が原告製品のそれと比べて極めて低廉であり，しかも前記５【原告Ａの主張】欄(2)に記載の経緯からみて研究開発費が不要であったことから，原告製品の販売価格（イ号製品に対応する製品は１万２６００円，ロ号製品に対応する製品は１万６０００円）によるべきであり，経費（販売管理費）については２０％を控除することとする。
そして，実施料率については，本件特許発明①及び同②が基本的かつ革新的な発明であることなどを考慮して，２０％が相当である。以上によれば，原告Ａが請求できる補償金の額は，本件特許発明①に基づくものとして１億５９０７万２４８０円，本件特許発明②に基づくものとして３３０２万１４４０円である。
（計算式）
本件特許発明①について　78,905×12,600×0.8×0.2＝159,072,480本件特許発明②について　12,899×16,000×0.8×0.2＝33,021,440
イ　予備的主張
被告作成の販売実績表（乙８）に基づき，原告Ａの補償金請求の期間における被告各製品の販売数量を計算すると，前記のとおりイ号製品については合計３万５９３４個，ロ号製品については５２９１個となる。これに乗ずる製品の販売価格については，被告各製品の販売価格が原告製品のそれと比べて極めて低廉であり，しかも前記５【原告Ａの主張】欄(2)に記載の経緯からみて研究開発費が不要であったことから，原告製品の販売価格（イ号製品に対応する製品は１万２６００円，ロ号製品に対応する製品は１万６０００円）によるべきであり，経費（販売管理費）については２０％を控除することとする。
そして，実施料率については，本件特許発明①及び同②が基本的かつ革新的な発明であることなどを考慮して，２０％が相当である。以上によれば，原告Ａが請求できる補償金の額は，本件特許発明①に基づくものとして７２４４万２９４４円，本件特許発明②に基づくものとして１３５４万４９６０円である。
（計算式）
本件特許発明①について　35,934×12,600×0.8×0.2＝72,442,944本件特許発明②について　5,291×16,000×0.8×0.2＝13,544,960


ウ　まとめ
よって，原告Ａは，被告に対し，本件特許発明①及び同②に基づく補償金請求として，上記アの合計である１億９２０９万３９２０円，仮にそれが認められないとしても，少なくとも上記イの合計である８５９８万７９０４円及びこれらに対する平成１２年５月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求めることができる。
(3)原告らの単位数量当たりの利益の額（特許法１０２条１項）ア　原告Ａは，平成３年７月２日，原告ユニコンセプトを設立し，その代表取締役に就任した。原告ユニコンセプトの設立当初の株主は，原告Ａとその実子で原告ユニコンセプトの現代表者であるＣの２名であり，現在においても，原告ユニコンセプトには，役員４名の他に従業員はおらず，製品の販売等の実務はＣが１人で行っている。このような原告ユニコンセプトの実態にかんがみれば，原告Ａは，事業を遂行する上で，信用力を付け，税制上の優遇措置を受けるためにいわば法人成りとして原告ユニコンセプトを設立したものであり，同原告に専用実施権を許諾する前においても，原告Ａは実質的にはＣを使用して本件特許発明①及び同②を実施していたものである。
したがって，本件においては，被告の特許権侵害行為により，原告Ａの受ける損害の額は，原告ユニコンセプトの受ける損害額と同一であるとみなすことのできる特別の事情がある。
イ　原告ユニコンセプトは，本件特許発明①の実施品である「ＵＨ－３型」のフック装置を製造販売しているが，この製品の販売価格は１万２６００円，外注仕入価格は５０００円である。
そして，販売管理費１５２０円（販売価格と仕入価格の差額７６００円の２０％）を控除すると，１個当たりの利益の額は６０８０円となる。ウ　原告ユニコンセプトは，本件特許発明②の実施品である「ＵＨ－３Ｂ型」のフック装置を製造販売しているが，この製品の販売価格は１万６０００円，外注仕入価格は６０００円である。
そして，販売管理費２０００円（販売価格と仕入価格の差額１万円の２０％）を控除すると，１個当たりの利益の額は８０００円となる。(4)特許権侵害行為によって被告が得た利益の額（特許法１０２条２項）被告主張のメーカー仕切価格（平均値）と原価に基づき，被告各製品の販売により被告が得た利益の額を計算すると，次のとおりである。
ア　イ号製品について
①ＳＬＨ－１型
この型番の製品のメーカー仕切価格は７３５０円，原価は３７００円である。この差額である３６５０円（粗利益）から，販売管理費として２０％を控除すると，純利益の額は２９２０円となる。
②ＳＬＨ－２型
この型番の製品のメーカー仕切価格は８７２１円，原価は４２２７円である。この差額である４４９４円（粗利益）から，販売管理費として２０％を控除すると，純利益の額は３５９５円となる。
③ＳＬＨ－３型
この型番の製品のメーカー仕切価格は９４４７円，原価は４６００円である。この差額である４８４７円（粗利益）から，販売管理費として２０％を控除すると，純利益の額は３８７７円となる。
イ　ロ号製品について
ロ号製品のメーカー仕切価格は１万０４９４円，原価は５１５５円である。この差額である５３３９円（粗利益）から，販売管理費として２０％を控除すると，純利益の額は４２７１円となる。
(5)損害賠償の額
ア　主位的主張
打刻印の調査に基づいて被告各製品の販売数量を計算すると，前記のとおり，原告Ａによる損害賠償請求の期間の販売数量は，イ号製品につき合計２万２７９２個，ロ号製品につき５７００個であり，原告ユニコンセプトによる損害賠償請求の期間の販売数量は，イ号製品につき合計４７９９個，ロ号製品につき１２００個である。
これらの数量に前記(3)の原告らの単位数量当たりの利益の額を乗じると，原告らに生じた損害の額は，原告Ａが１億８４１７万５３６０円，原告ユニコンセプトが３８７７万７９２０円となる。
（計算式）
原告Ａ分　　　　　　6,080×22,792＋8,000×5,700＝184,175,360原告ユニコンセプト分　6,080×4,799＋8,000×1,200＝38,777,920よって，特許法１０２条１項に基づく損害賠償として，原告Ａは１億８４１７万５３６０円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年５月２日から，原告ユニコンセプトは３８７７万７９２０円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年９月３０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
なお，仮に特許法１０２条１項に基づく請求が認められないとしても，前記のとおり被告は特許権侵害により利益を得ているから，打刻印の調査に基づく被告各製品の販売数量に上記の被告利益の額を乗じると，原告らに生じた損害の額は，原告Ａが１億０７６１万９７５４円，原告ユニコンセプトが２２６５万９１８８円となる(特許法１０２条２項）。
（計算式）
原告Ａ分            2,920×2,322＋3,595×10,168＋3,877×10,302＋
4,271×5,700＝107,619,754
原告ユニコンセプト分　2,920×489＋3,595×2,141＋3,877×2,169＋
4,271×1,200＝22,659,188
イ　予備的主張
販売実績表に基づき被告各製品の販売数量を計算すると，前記のとおり，原告Ａによる損害賠償請求の期間の販売数量は，イ号製品につき合計１万４９０４個，ロ号製品につき３６９０個であり，原告ユニコンセプトによる損害賠償請求の期間の販売数量は，イ号製品につき合計３０５０個，ロ号製品につき１５２２個である。


これらの数量に前記(3)の原告らの単位数量当たりの利益の額を乗じると，原告らに生じた損害の額は，原告Ａが１億２０１３万６３２０円，原告ユニコンセプトが３０７２万円となる。
（計算式）
原告Ａ分　　　　　　6,080×14,904＋8,000×3,690＝120,136,320原告ユニコンセプト分6,080×3,050＋8,000×1,522   ＝30,720,000よって，仮に前記ア記載の損害が認められないとしても，少なくとも，特許法１０２条１項に基づく損害賠償として，原告Ａは１億２０１３万６３２０円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年５月２日から，原告ユニコンセプトは３０７２万円及びこれに対する不法行為の後である平成１２年９月３０日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めることができる。
【被告の主張】
(1)被告各製品の販売数量
原告ら主張の製品に打刻された製造番号から推計した結果に基づく被告各製品の販売数量については，すべて否認する。
被告各製品の支持体及びフックに打刻された記号は，鍛造金型の製造時期を示すものであって，製品自体の製造時期を示すものではない。例えば，「９４Ｂ」という表示は，西暦年の前２桁を省略した数字と，月を表すアルファベット（Ａ→１月，Ｂ→２月，Ｃ→３月……Ｌ→１２月）の組合せであり，１９９４年２月を表したものである。
原告らは，上記の記号が製品の製造時期を示すものと勝手に解釈して，これと製造番号を関連づけ，独自の推定を行っているが，原告らの販売数量の算出方法には根拠がない。例えば，ＳＬＨ－１型についていえば，製造番号０３１１が平成６年，同６５１８が平成１１年に製造された製品であるとする裏付けはなく，平成１１年までに少なくとも１万個のイ号製品を製造したとする原告らの主張は単なる推測を述べたにすぎない。
被告各製品の販売数量は，被告が任意に開示した販売実績表（乙８）に基づき計算されるべきである。
(2)補償金の額
原告Ａの補償金額の算定の基礎となる事実のうち，予備的主張に係る被告各製品の販売数量は認めるが，その余はすべて否認し，主張については争う。仮に，原告Ａの補償金請求が認められるとしても，本件特許発明①及び同②の実施料率は，昀大でも原告ユニコンセプトの専用実施権の対価の割合である３％を超えることはない。
(3)原告らの単位数量当たりの利益の額（特許法１０２条１項）特許法１０２条１項が適用されるためには，特許権者が当該特許権の実施品を製造販売していたことが前提となるべきところ，原告ユニコンセプトに専用実施権の許諾がされる前の段階で，個人である原告Ａが本件特許発明①及び同②に係る製品（ＵＨ－３型，ＵＨ－３Ｂ型）を製造販売していた証拠はなく，そもそも同原告には実施能力がなかったというべきである。
原告Ａは，原告ユニコンセプトの代表者であるＣをして本件特許発明①及び同②を実施させていた旨主張するが，Ｃは原告ユニコンセプトの役員にすぎず，原告Ａの主張によっても，暗黙のうちに通常実施権の設定を受けて本件特許発明①及び同②を実施していたのは，原告ユニコンセプトである。原告らの主張は，原告ユニコンセプトの法人格を無視して，原告ユニコンセプトと原告Ａ，Ｃを同一視するものであり，失当である。
また，原告ユニコンセプトについても，販売店網を全国的に展開しているわけではなく，わずかな販売店に製品を卸しているにすぎないから，その販売能力はほとんど零に近いものである。
仮に，特許法１０２条１項が適用されるとしても，原告らの提出した会計帳簿（甲５０の１）によれば，通常実施権者と考えられる原告ユニコンセプトは，特許権者である原告Ａに対して実施料相当額の金銭すら支払っていない。そうすると，原告Ａは，実施料相当額の損害すら被っていなかったことになり，同原告には損害が発生していないことになる。さらに，原告らは，その利益の算定に際して，販売管理費として粗利益の２０％を控除しているが，その数値は客観的な証拠の裏付けを欠くものである。
(4)特許権侵害行為によって被告が得た利益の額（特許法１０２条２項）原告らの主張は否認し，法律上の主張は争う。
特許権者である原告Ａは，終始本件特許発明①及び同②を実施していないのであるから，特許法１０２条２項に基づく請求も，理由がない。
(5)損害賠償の額
原告らの主張する損害賠償の額については，争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（被告各製品の具体的構成）及び同２（構成要件(ⅳ)，同(ⅳ)’の充足性）について
(1)被告各製品の構成について
本件では，前記第２の１(5)記載のとおり，被告各製品の客観的な形状については争いがなく，本件明細書①及び同②記載の「仮想略平行線」をどこに設定するかという点に関して，当事者間に争いがあるにすぎない。この点は，被告各製品が本件特許発明①及び同②の構成要件を充足するかという争点と密接に関わるものであるから，「仮想略平行線」の問題として，次項で検討することとする。
(2)「仮想略平行線」について
そこで，「仮想略平行線」の意義について検討するに，本件明細書①の「特許請求の範囲」の記載によれば，本件特許発明①の構成要件(ⅳ)にいう「仮想略平行線」は，フックの先端部の内側に接して描いた線分とフックの後端部の内側に接して描いた線分とからなることが読みとれる。
そして，このうちの「フックの先端部の内側に接して描いた線分」が，フックの先端部内側から伸びる線分（別紙参考図の線分Ｘ１）を指すことは，本件明細書①及び図面の記載から明らかである。


これに対し，「フックの後端部の内側に接して描いた線分」については，これがどのような線分を指すのか必ずしも明らかではないが，「フックの後端部」とは，本件明細書①及び図面の記載からみて，被告の主張するとおり，フック背部の先端から背方に屈曲した二股構造の部分を指すものと認められる。しかし，本件公報①の図面等によっても，フック後端部（32，32'）とフック背部（33）の境界は明らかではなく，また，被告の主張するように，フック後端部の内側がフック後端部のうち上記図面の右側の部分を指すことをうかがわせる記載もない。そうすると，一般に，Ｕ字状や円弧状の形状において，内側とはその中心部分を意味することから，本件特許発明①のようなＵ字状のフックについては，その中心方向が内側を指すと解するのが自然である。
そして，実質的にみても，本件明細書①の「フックと脱落防止部との開口幅を従来に比して極めて大きくなるようにしたとき，地面に敷かれた鉄板等の引掛け作業時に該重量物の引掛け用の穴にフックの先端部を挿入し易すくすることができ，また，脱着作業時に脱落防止部が地面などに当接したり埋没したりして障害にならず，脱着が極めてスムーズであるフック装置とすることができることを見い出し，本発明を完成するに至った。」（本件公報①４欄３３行目～４０行目），「本発明のフック装置は，脱落防止部とフック先端部の開口幅を従来より大きくすることができるため，フックを鉄板等の重量構造物に設けた穴部（引掛け口）に極めて容易，かつ確実に引掛けることができ，また，吊上げ搬送中及び脱着時はフック先端部と脱落防止部が一体的にロックされているため重量構造物がフックから外れず，更にフックの脱着は脱落防止部とフック先端部の開口幅が大きいため極めて容易に行なうことができる。」（同８欄１４行目～２１行目）といった記載からみて，「仮想略平行線」がフック開口幅を広くすることとの関連で構成要件の要素として位置づけられていることは，明らかである。
そうすると，フック後端部の内側とは，二股構造部分におけるフック中心方向の端部，すなわち，本件公報①の図面でいえば右下方部分を指すものと解され，この部分の内側に接して描いた線分とは，開口部に関連した平行線である別紙参考図の線分Ｘを指すものと解すべきである。
以上によれば，イ号製品は，本件特許発明①の構成要件(ⅳ)を充足し，同発明の技術的範囲に属するものと認められる。
そして，上記の「仮想略平行線」についての解釈は，本件特許発明②の構成要件(ⅳ)’についても同様に当てはまるから，ロ号製品は，本件特許発明②の構成要件(ⅳ)’を充足するものと認められる。
２　争点３（ロ号製品の構成要件(ⅴ)’の充足性及び均等の成否）について
(1)構成要件(ⅴ)’の文言充足性について
本件明細書②の「特許請求の範囲」のうち請求項１の「(ⅴ)項」の記載によれば，本件特許発明②の構成要件(ⅴ)’において，ロックはフック背部の先端から背方に屈曲した二股構造の空間に配設され，抜去用ロック本体はフック支持体に配設されて，それに対する係止部はフックに配設されているものである。これに対し，当事者間に争いのない別紙物件目録(２)によれば，ロ号製品においては，上記二股空間内に配設されたロックが，抜去用ロック本体を兼ねており，配設位置も本件特許発明②の抜去用ロック本体と相違してフックの側にある。また，係止部もフック支持体の中央部にあり，位置が相違している。そして，上記の相違点があることから，作用の面においても，ａ本件特許発明②では，ロックと抜去用ロック本体の２つの部材が必要であるのに対し，ロ号製品では１つの部材で済むこと，ｂ本件特許発明②では，フック支持体が反転し，フック背部と当接したときにロックするかどうかは任意であるのに対し，ロ号製品では，フック支持体が反転し，フック背部に当接したときには，必然的にロックがされ，ロックの手間はかからないが，ロックを避けることはできないこと，という差異がみられる。
したがって，ロ号製品は，本件特許発明②の構成要件(ⅴ)’を文言上は充足しないというべきである。
(2)構成要件(ⅴ)’と均等侵害の成否について
原告らは，前記の相違点（本件相違部分）が存在することを前提にしながら，ロ号製品は本件特許発明②と均等の範囲に属する旨主張するので検討する。一般に，特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存在する場合であっても，①上記部分が特許発明の本質的部分ではなく，②この部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③このように置き換えることに，当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから上記出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，上記対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（昀高裁平成１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）。


そこで，上記昀高裁判決が示す要件（以下「要件①」などという。）に基づき，ロ号製品が本件特許発明②と均等であるかどうかについて，判断する。ア　要件①に関して，本件明細書②の記載とそこにおいて先行技術とされた本件特許発明①（ただし，出願時未公開）との技術の相違からすると，本件特許発明②の本質的部分は，フック装置抜去のために，フック支持体が反転して開口部を開放した状態でフックとの位置をロックする抜去用ロック機構を設けたことであり，ロックの具体的構成や配置は本質的部分には当たらないと考えられる。この点，本件特許発明②に係る出願の平成８年１月１１日付け拒絶理由通知書（乙１）において引用されている実願昭６１－１６３３７９号（実開昭６３－６７５８５号）のマイクロフィルムには，荷重を地面に降ろすとフック部が反転して自動的にワイヤーロープを外す装置である自動はずしフックの考案が収録されている。そして，上記マイクロフィルム中の図面（特に第１図，第４図）には，開口部を開放した状態でフックとフック支持体の位置関係をロックするロック体（位置保持手段15）をフック支持体側に設け，係止部（係止段部14）をフックの側に配設した具体的なロック機構という点において，本件特許発明②の抜去用ロック機構と同様の構成が開示されている。しかし，これは，ワイヤーロープが外れた後に，フックが揺動することを防ぐためであり，フック装置を抜去するためのものではなく，また，フックが自動的に反転して荷重を開放し，しかもその時はフックが下向きになっているため，フックの抜去という問題は生じない。したがって，上記の考案は本件特許発明②と解決するべき課題を異にするものであって，上記ロック機構が存在することは，本件相違部分が本質的部分か否かについての前記判断を左右するものではない。
イ　要件②に関して，本件特許発明②の抜去用ロックの構成をロ号製品におけるそれに置き換えた場合でも同一の作用効果を奏することは，当事者間に争いがない。
ウ　要件③に関して，ロ号製品のロック機構は，フック背部の先端から背方に屈曲した二股構造の空間内に配設されたロックが，抜去用ロック本体を兼ね，その配設位置もフックの側にあること，また，係止部がフック支持体の中央部に設けられていることを特徴とするが，本件特許発明②より前に公知であった特公昭４９－２３４８８号の特許公報（甲９）には，二股空間内に設けられた１個のロック（ラッチ）により，フック支持体（舌片）の閉鎖状態で，フック支持体中央部の係止部に係止してロックし，フック支持体の開放状態で，フック支持体中央部の他の係止部に係止してフック支持体を開放状態に維持する技術が開示されている。上記技術において，フック支持体の開放状態の維持は，ロック状態を生じさせることによるのではなく，スプリング（バネ）の作用によるものであるが（甲９の２頁左欄１５行目～１８行目参照），スプリングの力で位置を維持するか，ロック状態とするかは，係止部とロック片との形状及びスプリングの力の方向を適宜設計変更すれば足りる程度の事項である。
したがって，当業者としては，本件特許発明②が開示されていれば，これに公知である上記の技術を適用して，ロ号製品の抜去用ロック機構に置換することは容易であるものと認められる。
エ　要件④に関して，本件全証拠によっても，本件特許発明②の出願時にロ号製品と同一内容の公知技術又はロ号製品の構成を容易に推考できるような公知技術が存在したことを認めることはできない。被告は設計図面（乙４，５）や特許明細書の抜粋（乙６）の存在により本件特許発明②の構成は公知となっていた旨主張するが，証拠（甲１８）及び弁論の全趣旨によれば，これらの文書は原告Ａが株式会社秋山又は被告に対して一定の目的に基づき守秘義務を課した上でファクシミリにより送信したものであると認められる上，これらの文書の記載から，ロ号製品の具体的な構成を容易に推考できるものでもない。
オ　要件⑤に関して，被告はロ号製品には仮想略平行線が存在しないことを前提に，ロ号製品は特許請求の範囲から意識的に除外された旨を主張するが，ロ号製品に仮想略平行線が存在することは前記１(2)で認定したとおりであるから，被告の主張は前提を欠く。
以上によれば，ロ号製品は，本件特許発明②の構成と均等なものとして，その技術的範囲に属するというべきである。
３　争点４（本件特許発明①及び同②の明らかな無効事由の存否）について
(1)ベイルフックの内容等について
被告は，本件特許発明①の出願前である１９８９年（平成元年）１１月に米国で公刊されたニューコ社のカタログ（乙１１の１）の５頁に記載されたフック装置の発明（ベイルフック）を主たる引用例として，本件特許発明①及び同②が新規性ないし進歩性を欠如する旨主張するので，まず，上記発明の内容について具体的に検討する。
証拠（乙１１の１，２，乙１２の１，２）に基づき，ベイルフックを本件特許発明①の構成要件に即して分析すると，次のようになる。ア　先端部に脱落防止部，後端部にワイヤー固定部を有するフック支持体イ　フックの後端部は，その略中央部を含めて中空構造であるフック支持体の中空空間内に遊嵌され，かつ，前記フック支持体の略中央部と前記フックの後端部を貫通する接合ピンを介して前記フック支持体の略中央部に回動自在に配設され
たフック
ウ　前記フック支持体の脱落防止部と前記フックの先端部とが略当接関係にあるとき，前記略中央部の中空空間内に配設された圧縮バネによって，前記フック支持体と前記フックをロック状態とするがロックの詳細までは不明であること（この点，被告はロックに当たる部分が突起状であると主張するが，上記カタログの図面の記載からロックの部分が突起状の形状であることを読み取るのは困難である。）
エ　前記フックと前記フック支持体は，前記フックが前記フック支持体の脱
落防止部に対して反転回動されたとき
エ-1前記フック支持体の脱落防止部が，前記フックの先端部の内側及びフックの背部の内側に接して描いた仮想略平行線の内側に存在しないように配設されエ-2前記ワイヤー固定部の中心と接合ピンの中心を結ぶ線分と前記仮想略平
行線とが略平行になるように配設されている
（ただし，前記カタログ自体には，反転回動時の状態についての記載はなく，また，実際の使用時にエ-1，エ-2の状態となることは確認できない。）
オ　ベイルフック


(2)本件特許発明①の無効事由（新規性）について以上を前提に，本件特許発明①とベイルフックの発明とを対比すると，本件特許発明①においては，フックの後端部が二股構造であり，そこにフック支持体の略中央部が遊嵌されるのに対し，ベイルフックの発明においては，フック支持体が中空空間を形成しており，その略中央部にフックの後端部が遊嵌されるものであること，本件特許発明①においては，フックの後端部の二股空間内にロックが配設されるのに対し，ベイルフックの発明においては，ロック作用を支援する圧縮スプリングが，フック支持体の中空空間内に配設され，また，ロック自体の形状は必ずしも明確でないことの少なくとも２つの点において，両者は相違するものと認められる。
そうすると，本件特許発明①とベイルフックの発明は，フックの構成，フック支持体の構成，それらの嵌合関係が明らかに相違しており，またそれに伴うロックの配設位置も異なることなどから，本件特許発明①がベイルフックの発明と同一であるとは到底認めることができず，新規性欠如（特許法１２３条１項２号，２９条１項３号）を理由とする無効の主張は理由のないことが明らかである。なお，米国特許第２８５７６４４号の公報（乙１４の１，２）記載のGale特許についての発明は，ロックによって安全性を確保するためのフックの構成を目的とするもので，フックの開口幅を広くすることを課題とするものではなく，同公報の図面も主としてロック機構を説明するためのものにすぎないことから（乙１４の１，２により認められる。），フック支持体が反転回動したときに，仮想略平行線に関する本件特許発明①の要件(ⅳ)が実現されるか否かは明らかでなく，かつ，上記記載の本件特許発明①とベイルフックの発明との相違点と同様の相違点も存在する。
したがって，本件特許発明①がGale特許の発明と同一であるといえないことも明らかである。
(3)本件特許発明①の無効事由（進歩性）について次に，本件特許発明①が進歩性を欠くか否かについて判断する。証拠（甲９，乙１５）によれば，本件特許発明①の出願前に頒布された刊行物である特公昭４９－２３４８８号公報（甲９）及び特開昭５５－８２８１４号公報（乙１５）には，フック後端部を二股構造とし，該二股空間内にフック支持体の略中央部を遊嵌し，それらを貫通する接合ピンにより，回動自在な構成とするとともに，二股空間内にはロックを配設するという構成のフック装置が記載されていることが認められるが，このように古い年代の複数の刊行物に記載されていることから，上記の構成は，フック装置の分野においては周知のものであったと考えられる。
そして，前記カタログ記載のベイルフックの発明と上記の各公報に記載された周知の技術は，ともに重量物を吊り下げるためのフック装置として技術分野を共通にし，また，ベイルフックの図面には，フックとフック支持体との関連構成に関する部分に，上記周知技術のものを適用することを妨げるような記載もないことから，ベイルフックの発明に，上記の周知のフック装置の構成を適用し，前記(2)に記載の２つの相違点に関する本件特許発明①の構成とすることは当業者にとって可能であったということができる。
しかしながら，①前記カタログ（乙１１の１）の図面は，設計図に近いもので寸法も細かく記載されているが，接合ピンの周辺では細部まで必ずしも明確とはいえないため，フック支持体の反転回動する範囲が確定できないこと，②ベイルフックの発明では，ワイヤーロープを挿入する穴の方向と位置が，場合によっては，フック支持体が全開状態に反転回動することを妨げる構造となっているため（甲９，乙１１の１により認められる。），「仮想略平行線」を設けること（本件特許発明①の構成要件(ⅳ)-1，(ⅳ)-2参照）による課題達成手段とは本来的に異なるものであるとも考えられること，③本件特許発明①では，構成要件(ⅳ)-1，(ⅳ)-2にいう３つの平行線は，フックを側面からみた状態で描かれるものであり，それからすると，構成要件(ⅳ)-2の「ワイヤー固定部の中心」は，本件公報①の図１，図４のとおりフックを側面からみて，平面視円形穴の中心を想定するのが通常であり，上記カタログの図面にあるように穴の長さ方向断面の中心を「ワイヤー固定部の中心」とすることは，ワイヤーロープが上記構成要件(ⅳ)-1，(ⅳ)-2に影響しない範囲であればともかく，影響する場合には，本件特許発明①が想定する範囲を超えるとも考えられることなど，ベイルフックの発明を主な引用例とすることを妨げる複数の技術的な問題点が存在することからすれば，この発明に前記の周知のフック装置の構成を組み合わせて，本件特許発明①とすることが容易であったとまでは認めることができない。
特許権侵害訴訟を審理する裁判所は，特許に無効理由が存在することが明らかであるか否かについて判断することができ，審理の結果，当該特許に無効理由が存在することが明らかであるときは，その特許権に基づく差止め，損害賠償等の請求は，特段の事情のない限り，権利の濫用に当たり許されないところ（昀高裁平成１２年４月１１日第三小法廷判決・民集５４巻４号１３６８頁参照），以上の認定判断によれば，本件特許発明①につき無効理由が存在することが明らかであるとまでは認められない。
(4)本件特許発明②の無効事由（進歩性）について昀後に，本件特許発明②が進歩性を欠くか否かについて判断するに，本件特許発明②とベイルフックの発明とを対比すると，前記(2)記載の２つの相違点のほか，本件特許発明②は構成要件(ⅴ)’（抜去用ロックに関する構成）を備えているのに対し，ベイルフックの発明はそのような構成を備えていない点でも相違している。