(1)　原告の主張期間における被告による各物件の販売額は次のとおりである（マニュアルティーチングのみで使用するものは、ユーザによる第１特許権の直接侵害行為が成立しないから、これを控除した販売額である。）。イ号物件及びイ’号物件　２３億２５８２万円（１４３台）
ロ号物件及びロ’号物件８５１７万円（５５台）
ニ号物件及びニ’号物件８２８万円（１４個）
(2)　原告の主張(2)は否認する。
(3)ア　イ号物件及びイ’号物件について、基板検査という本質的機能に対し、第１発明は、検査位置の生成という検査位置における支援機能の一つに関するものにすぎず、原告主張の八つの機能のうちの一つの機能（INSPECTION又は基板検査）に関わるものにすぎないから、その寄与率は８分の１を上回るものではない。基板検査の中にも六つの機能（レーザ掃引機能、受光部数列化機能、基板搬送機能、基準点位置検出機能、検査位置算出機能及び結果出力機能）があり、本件の検査位置算出手段はこの一つ（基準点位置検出機能）に関するものにすぎないから、第１発明の寄与率を更に６分の１に減ずることも考えられる。また、検査装置本体の全ソフトのステップ数で比較すれば、１６００分の１（0.02ＭＢ/32.16ＭＢ）とすることも考えられる。実際にも、ロ号物件の開発後に製造されたイ号物件であっても、マニュアル操作を行うための機能は基本設計として備えられており、パーツデータが登録されていない部品が使用されている等の理由でロ号物件を使用できない場合や、部品の数が少ない等の理由でマニュアル操作によりイ号物件を使用する方が効率的である場合には、ロ号物件を用いることなく、マニュアル操作により部品装着位置等を入力して検査プログラムを生成し、検査位置算出手段によって検査位置を算出することとしている。
イ　ロ号物件及びロ’号物件についても、第１発明は、原告主張の四つの機能のうちの一つの機能（標準ＣＡＤ機能）に関わるものにすぎないから、第１発明の寄与率は４分の１を上回るものではない。標準ＣＡＤ機能は、アナライザーの開発過程上、後に追加された機能にすぎず、実際の販売価格でも、他の機能を有するソフトより高いわけではない（シミュレータ機能ソフトが７０万円、ユーティリティ機能ソフトが３０万円、集計機能ソフトが３０万円であるのに対し、標準ＣＡＤ機能は４０万円である。）。
（第２特許権についての争点）―ロ’号物件の議論が、ロ号物件、ハ号物件及びハ’号物件にそのまま妥当することは当事者間に争いがないので、侵害論の争点では、ロ’号物件を代表例として摘示するにとどめる。
１　第２発明の構成要件Ｆ「実装部品検査用データを生成するための装置」、Ｋ
「実装部品検査用データ生成装置」の充足性
（原告の主張）
第２発明は、実装部品検査用データ生成装置であって、実装部品検査用データを生成するものである。実装部品検査用データは、これを実装部品検査装置に与えれば、同装置がそのデータに従って検査を実行するものであれば足りるから、被告主張のように、検査に先立ち、基板上のすべての部品について検査用データをあらかじめ生成しておくことは必要ではない。
ロ’号物件は、検査に先立ち、検査プログラムを作成し、この検査プログラムを検査装置（イ’号物件）に与えることにより、同検査装置は検査プログラムに従って検査を実行するものであるから、同検査プログラムは実装部品検査用データにほかならず、ロ’号物件は上記構成要件をいずれも充足する。
（被告の主張）
第２発明は、第２公報の産業上の利用分野、発明が解決しようとする課題及び実施例の記載によれば、実装部品の検査に先立ち、あらかじめ基板上のすべての部品について、教示データ（実装部品検査用データ）を作成し、これを検査装置に教示して検査を行うという従来技術を前提とし、実装部品検査用データ生成中に検査装置を専有してしまうという問題点を改良したものである。したがって、第２発明の「実装部品検査用データ（を）生成（するための）装置」とは、検査に先立ち、基板上のすべての部品について検査用データをあらかじめ生成しておくことが前提とされている。
ロ’号物件は、単にＤＡＴＡｎファイルとＬＶＤＴｎファイルから構成される検査プログラムを作成するにすぎず（レーザ掃引開始位置に結びついた検査用データが作成されるのはイ’号物件においてであり、かつ、イ’号物件ですら、検査に先立ち、基板上のすべての部品について検査用データがあらかじめ生成されているわけではないから）、ロ’号物件は、検査に先立ち、基板上のすべての部品について検査用データがあらかじめ生成しておくものではないから、上記構成要件を充足しない。
２　第２発明の構成要件Ｈ「検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを記憶する第２の記憶手段」、Ｉ「識別情報とライブラリデータとを対応づけるための変換テーブルを記憶する第３の記憶手段」、Ｊ「ライブラリデータと前記実装方向および実装位置とを合成して前記実装部品検査用データを生成する合成
手段」の充足性
（原告の主張）
(1)　第２発明のライブラリデータは、検査装置による部品の実装品質の検査の観点から作成されるものであり、採用する実装部品検査方法、検査項目等において検査基準になり得るものであれば足りる。したがって、構成要件Ｈ「少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータ」とは、検査対象部位と検査基準とを直接対応づけたものに限られず、直接には検査基準と検査項目とを対応づけるものであっても、結果として検査対象部位と検査基準とを対応づけるものになっていれば足りる。
ロ’号物件は、そのライブラリ記憶手段内において、各「部品の種類／パーツ№」毎に、レーザ掃引場所（レーザ掃引情報を用いて算出される。）と検査基準（判定シート及び感度シート）とが、検査項目を通して相互に対応づけられているから、構成要件Ｈを充足する。
(2)　第２発明の技術思想の核心は「変換テーブル」にある。すなわち、第２発明においては、外部データに含まれる部品を特定する識別情報を、検査装置による実装品質の検査の観点から作成されたライブラリデータに対応づける必要があり、この対応づけを行うものが構成要件Ｉの「変換テーブル」である。したがって、変換テーブルとは、外部データに含まれる、部品の種類を表す識別情報（部品コード）を、検査装置による実装品質の検査の観点から作成されたライブラリデータを表す識別コードにコード変換するものをいう。
ロ’号物件において、ユーザ部品コード対照テーブルが、外部から与えられるＣＡＤデータの識別コード（ユーザ部品コード）を、検査基準を含むライブラリファイルの識別コード（部品の種類／パーツ№）に変換しているから、構成要件Ｉを充足する。


(3)　第２発明は、検査位置生成装置ではなく、実装部品検査用データ生成装置に関するものであるから、生成される「実装部品検査用データ」（構成要件Ｊ）も、これを実装部品検査装置に与えれば、実装部品検査装置が当該データに従って検査を実行するものであれば足りる。
ロ’号物件は、ＣＡＤデータに含まれるユーザ部品コードとユーザ部品コード対照テーブルとを用いて被検査基板上の各部品について、ユーザ部品コードに対応する「部品の種類／パーツ№」のライブラリデータと、ＣＡＤデータ中の実装方向及び実装位置とを合成して検査プログラムを生成しており、この検査プログラムが「実装部品検査用データ」に当たるから、構成要件Ｊを充足する。
（被告の主張）
(1)　構成要件Ｈについて、第２発明は、特許請求の範囲の記載上、「複数の部品種について検査基準を対応づけたライブラリデータ」や「検査項目（又は検査対象部位）と検査基準とを対応づけたライブラリデータ」とせずに、わざわざ「複数の部品種について、それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータ」としており、「検査項目を通じて」という留保もない。実施例【００１４】の記載も、同じ部品、同じ検査項目であっても、検査対象部位により検査基準が異なり得ることを前提としている。したがって、構成要件Ｈは、文字どおり、「検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータ」であることが必要である。
ロ’号物件は、各検査項目について「部品の種類／パーツ№」ごとに一つの検査シートを持てば足り、検査対象部位ごとに検査基準を対応づける必要はない。そのライブラリ記憶手段に記憶されているパーツ・データファイル63Ａには検査基準に関するものは含まれておらず、検査基準ファイル63Ｂにも検査対象部位と検査基準とを対応づけたものは一切含まれていない。したがって、ロ’号物件は、「検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータ」を記憶しておらず、構成要件Ｈを充足しない。
(2)　構成要件Ｉにいう「変換テーブル」も、それぞれの部品種を識別するための識別情報と、第２の記憶手段に記憶されている各検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータとを対応づけるものでなければならない。ロ’号物件は、前記(1)のとおり、検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを有していない以上、前記「変換テーブル」も存しないから、構成要件Ｉを充足しない。
(3)　構成要件Ｊについて、第２発明の第２記憶手段に記憶されているライブラリデータは、部品種毎に検査対象部位と検査基準とを対応づけたものにすぎず、実装基板上に実装された部品の具体的な検査データとなっていないため、第２発明は、第２記憶手段に記憶されているライブラリデータと各部品の実装方向及び実装位置とを合成する合成手段により、初めて被検査基板上に実装された複数の部品につき、それぞれの実装品質を検査するのに必要な実装部品検査用データを合成している。したがって、構成要件Ｊにいう「実装部品検査用データを合成する合成手段」も、このように完成された実装部品検査用データを合成するものでなければならない。
ロ’号物件は、前記(1)のとおり、検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを有していないから、構成要件Ｊを充足しない。また、ロ’号物件は、単にＤＡＴＡｎファイルＬＶＤＴｎファイルから構成される検査プログラムを作成するだけであって、レーザ掃引開始位置から導かれた検査対象部位に結びついた検査用データを作成していない（イ’号物件において、初めてレーザ掃引開始位置から導かれた検査対象部位に結びついた検査用データが作成されるにすぎない）点でも、構成要件Ｊを充足しない。
３　明らかな無効理由
（被告の主張）
第２発明は、その特許無効審判請求書（乙３）に添付された特開昭６２－１９０４４８号公開特許公報（部品実装基板の検査装置）、昭和５７年５月１５日社団法人日本能率協会発行「ＥＤＰＳ入門シリーズ⑤　新版システム設計入門」（第４章ファイル設計）、Proceedingsofthe   1stEuropeanTestConference,1989,IEEE（多角検査技術のための被検査部品データとモデルデータ）に記載された各発明に基づき、当業者であれば容易に発明することができた（特許法２９条２項違反）。したがって、第２特許権には特許の無効理由が存在することが明らかであるから、第２特許権に基づく請求は権利の濫用である。
（原告の主張）
被告の主張は否認する。
４　間接侵害又は教唆幇助
（原告の主張）
仮にロ’号物件の製造販売等が第２特許権を直接侵害するものではないとしても、第１特許権についての争点５で主張したとおり、間接侵害に当たる、又はユーザによる直接侵害行為を故意又は過失により教唆又は幇助する（民法７１９条２項）ものである。ニ’号物件及びニ号物件についても同様である。
（被告の主張）
いずれも否認する。
５　原告の損害
（原告の主張）
(1)　平成８年１０月２４日（第２特許権の登録日）から平成１３年１０月３１日までの被告による各物件の販売額は次のとおりである。
ロ号物件及びロ’号物件　１億２０００万円
ニ号物件及びニ’号物件　　　１２００万円
(2)　第２特許権の実施料相当額は、各物件の販売額の３％（第１特許権と併せての実施料相当額であれば、各物件の販売額の５％）を下らない。(3)　第１特許権を含む原告の総損害額は、次式のとおりである。イ号物件及びイ’号物件　4,500,000,000×0.03＝135,000,000ロ号物件及びロ’号物件（150,000,000－120,000,000）×0.03＋120,000,000×0.05＝6,900,000ニ号物件及びニ’号物件（15,000,000－12,000,000）×0.03＋12,000,000×
0.05＝690,000
合計　１億４２５９万円（135,000,000＋6,900,000＋690,000）
（被告の主張）
いずれも否認する。
第３　判断
１　第１特許権についての争点１（第１発明の構成要件Ａ、Ｄ及びＥ「検査位置生成」の充足性）


第１発明の構成要件Ａ、Ｄ及びＥにいう「検査位置生成」について、その具体的内容は、特許請求の範囲の記載上、一義的に明らかとはいえないから、第１明細書の他の記載も考慮して、これを検討する。
(1)　第１明細書によれば、第１発明は、「部品が実装された実装基板を検査するための検査位置を生成する実装基板検査位置生成装置および方法に関する」ものである（第１公報２欄１２行～１４行）。すなわち、従来技術としては、部品が実装された基板について、例えば実装された部品のブリッジなど部品の実装状態を検査する場合、あらかじめ検査装置に基板上の検査対象位置を教示する必要がある。通常、実装部品のブリッジ検査を行う場合、それに先立って係員はすべての実装部品の各電極につきブリッジ検査の対象とする相手電極を登録しておく作業が必要である。従来、この種の登録方法として、係員がティーチングユニットをマニュアル操作して、ブリッジ検査の対象をひとつひとつ登録してゆく方法や、すべての電極をブリッジ検査の対象とした上でその中から非検査対象を指定して削除してゆく方法が存在する。ところが、上記の登録方法の場合、係員がブリッジ検査の対象をひとつひとつ登録するため、係員の作業負担が著しく大きくなり、疲労を招き易い。また登録作業に時間がかかるため、作業能率が悪く、しかも登録ミスが発生し易いなどの問題があった（第１公報３欄１行～１９行）。そこで、第１発明は、この問題を解消するために、基板に対する実装される部品の装着位置を指定するための部品装着情報を記憶する第１の記憶手段と、部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置データを含む部品情報を記憶する第２の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶される部品装着情報と前記第２の記憶手段に記憶される部品情報とから実装基板を検査するための検査位置を生成する検査位置生成手段とを備えることを特徴としている。また、この発明の部品が実装された実装基板を検査するための検査位置を生成する方法においては、基板に対する前記実装される部品の装着位置を指定するための部品装着情報と、部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置データを含む部品情報とから実装基板を検査するための検査位置を生成するようにしている（第１公報３欄２５行～３９行）。第１発明によれば、部品装着情報と部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置データを含む部品情報とから実装基板を検査するための検査位置を生成するので、検査の対象位置の登録作業を自動化できる。したがって、係員が実装基板の検査対象位置をひとつひとつ登録していた従来の方式と比較して、係員の作業負担を大幅に軽減できるとともに、登録作業が短時間で行えるため作業能率が良く、しかも登録ミスが発生し難いなどの作用効果を有する（第１公報３欄４１行～４５行（作用の項に「部品装着増俸」とあるは「部品装着情報」の誤記と認める。）、７欄１２行～８欄１行）。(2)　このような第１発明の解決しようとする問題点、問題点を解決するための手段、作用効果等のほか、第１発明の特許請求の範囲の文言上、「あらかじめ」又はこれに類する記載が全く存しないことに照らすと、第１発明の「検査位置生成」を検査に先立ち実装基板上のすべての部品の検査対象位置をあらかじめ生成しておくことに限定する根拠はないというべきである。
確かに、第１明細書の従来の技術の項には、前記(1)認定のとおり、「例えば実装された部品のブリッジなど部品の実装状態を検査する場合、あらかじめ検査装置に基板上の検査対象位置を教示する必要がある。」との記載があり、検査対象登録方法としてもブリッジ検査対象登録方法が挙げられ、同登録方法を前提とする第１発明の実施例（第１公報４欄１５行～１８行、第１図及び第２図）の記載も存する。しかし、従来技術の項に掲げられたブリッジ検査対象登録方法は、第１明細書を通読すれば、せいぜい第１発明の実施例の一つとして位置付けられるものにすぎず（第１公報４欄１５行～１６行、第１図の説明として「この発明の一実施例にかかるブリッジ検査対象登録方法」と明記されている。）、第１発明において同方法を必須の前提とする趣旨でないことは明らかである。なお、被告は、第１発明の出願当初明細書（乙１はその公開特許公報）がブリッジ検査対象登録方法のみを前提としていた点も主張するが、出願当初明細書の発明の名称は「実装部品のブリッジ検査対象登録方法」であり、特許請求の範囲第１項にも「･･･各部品の各電極につきブリッジ検査の対象とする相手電極を決定して登録するためのブリッジ検査対象登録方法であって、･･･ブリッジ検査の対象として抽出して登録することを特徴とする実装部品のブリッジ検査対象登録方法」と記載されているものの、発明の詳細な説明中には、インサーキットテスター又はこれに類似する検査装置に限定されることを示す記載はなく、ブリッジ検査対象登録方法についての発明は、第１特許権に係る特許出願から分割出願の結果、第１特許権とは別の特許（特許番号第２６９７６７８号、発明の名称「実装部品のブリッジ検査対象登録方法」）として登録されており（甲３９）、第１発明の構成要件を限定解釈する根拠となるものではないから、被告の前記主張も採用することができない。
(3)　イ’号＋ロ’号システムについて、イ’号物件がロ’号物件から与えられた検査プログラムに基づいて検査位置算出手段においてレーザ掃引場所を算出し、この検査位置の算出と算出した検査位置に対するレーザ掃引を交互に行うことにより検査対象位置を生成するものであり、検査に先立ち実装基板上のすべての部品の検査対象位置をあらかじめ生成しておくものではないとしても、第１発明の構成要件Ａ、Ｄ及びＥ「検査位置生成」を充足する。
(4)　以上の点は、イ号物件及びロ号物件、イ号物件及びハ号物件並びにイ’号物件及びハ’号物件の各システムについても、同様に妥当する。２　第１発明の構成要件Ｃ「部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置
データを含む部品情報を記憶する」の充足性
(1)　被告は、「部品の種類」とは部品自体の属性に基づく分類をいい、部品自体の属性に関わらないものを考慮した分類は含まれない、「部品情報」も部品自体の属性に関わる情報をいい、部品自体の属性に関わらない情報は含まれないと主張する。


しかし、第１発明において予定する検査対象は、単なる部品そのものではなく、「部品が実装された実装基板」（第１公報２欄１２行）であり、実質的にも、第１発明は、部品の種類毎に検査対象が異なることから、「部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置データを含む部品情報を記憶する」（第１発明の構成要件Ｃ）というものであるから、部品自体の属性としては同一の部品であっても、パッドにより検査対象が異なるのであれば、パッドの情報を含めて分類することも当然予定されているというべきである。そして、第１明細書の発明の詳細な説明欄の記載を精査しても、「部品の種類」や「部品情報」という文言を部品それ自体の属性に限定して解釈すべきであるとまではいえず、むしろ第１発明の予定する前記検査対象に鑑みると、パッドもいわば部品に関わる情報として、これらに含めて解釈することもできる。被告の指摘する第１明細書の第８図に関する記載（第１公報５欄１２行～２２行）も、実施例についての記載にすぎず、第１発明の特許請求の範囲を同実施例に限定しなければならない根拠も見い出せない。したがって、この点に関する被告の主張は採用することができない。イ’号＋ロ’号システムにおいて、ロ’号物件のパーツデータ・ファイル63Ａが、ロ’号物件目録記載のとおり、パッドの情報という要素を含む「部品の種類／パーツ№」ごとに分類されており、また、パッドに関するデータを含むものであるとしても、上記構成要件を充足する。
(2)　被告は、「相対位置データ」とは、基板座標系上の絶対位置に対する部品座標系上の相対位置を示す位置データであり、位置データと同視し得る位置データを導き出し得るすべてのデータという意味ではないと主張する。確かに、第１明細書の実施例第７図ないし第９図に関する説明（第１公報５欄３行～２７行）の中には、部品座標系の相対位置を示す位置データであることを前提とするかのような記載もないわけではない。しかし、第１発明は、実装基板を検査するための検査位置を生成する（構成要件Ａ）ものであり、その一手段として「部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置データを含む部品情報を記憶する第２の記憶手段」（構成要件Ｃ）を備えるのであるから、ここにいう「相対位置データ」も、検査位置に関するデータとして検査位置を導き出すデータを広く含むと解釈することが可能であり、特許請求の範囲欄の文理上、これを座標データのみに限定すべきとはいえない。第１明細書の実施例も、「部品形状情報16」が「部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置データを含む部品情報」に該当すると考えられる（第１公報の第２図参照）ところ、「部品形状情報16」の具体的意味は「各部品形状番号の部品が何個の電極を持ち、各電極がどの位置に設けられているかを示す情報」（第１公報５欄１４行～１６行）とされ、「例えば」（第１公報５欄１９行）とあることからも明らかなように、部品座標系の相対位置を示す位置データはその例示にすぎない。したがって、この点に関する被告の主張は採用することができない。
イ’号＋ロ’号システムにおいて、ロ’号物件におけるパーツデータ・ファイル63Ａは、「部品の種類／パーツ№」ごとに「形状情報」とレーザ掃引情報を保有するものであり、レーザ掃引情報は、部品実装基板におけるレーザ掃引場所を算出するために必要なデータの一つであって（ロ’号物件目録のライブラリ記憶手段欄）、ロ’号物件で作成されるＤＡＴＡｎファイル（同目録のＣＡＤ展開処理手段欄）に記述された部品装着情報、形状情報、レーザ掃引情報等に基づき、イ’号物件においてレーザ・ビームを掃引すべき場所（レーザ掃引場所）を算出する（イ’号物件目録の全体構成欄）のであるから、部品座標系の相対位置を示す位置データを記憶するものでないとしても、上記構成要件を充足する。(3)　被告は、第１発明がインサーキットテスター又はこれに類似する検査装置に適用できるブリッジ検査対象登録方法を前提とし、その検査位置もブリッジ検査の対象とする相手方電極の位置という検査ポイントを意味するから、検査ポイントとしての検査位置を求めるデータを記憶していることが必要であると主張する。しかし、被告の主張の根拠とする出願当初明細書（乙１）は、第１特許権についての争点１(2)で判示したとおり、第１発明の構成要件を限定解釈する根拠となるものではないから、この点に関する被告の主張は、その前提を欠き、採用することができない。


(4)　以上の点は、イ号物件及びロ号物件、イ号物件及びハ号物件並びにイ’号物件及びハ’号物件の各システムについても、同様に妥当する。３第１特許権についての争点３（明らかな無効理由）(1)　被告は、第１発明の進歩性欠如（特許法２９条２項違反）の根拠として、その無効審判請求書（乙２）添付の①特開昭５９－１２５４６９号公開特許公報、②特開昭６１－７４３９８号公開特許公報、③DEC(DigitalEquipmentCorporation)TECHNICALPAPER(June   2-6.1985)を主張し、より具体的には、前記①の公報第６図には部品装着情報を記憶する第１の記憶手段に相当するものが、同第７図には相対位置データを含む部品情報を記憶する第２の記憶手段に相当するものが記載されており、これらの情報から絶対位置を生成することが示されている、前記②の公報には組立ロボットの座標系上の条件データと印刷回路基板上の座標系上の位置データから動作位置データＸR、ＹR、αR、ＺR、βRに変換する過程が示されている、前記③の刊行物には、ＣＡＤデータを用いて、検査点を含めたプローブ命令を生成することが従来から公知であり、また、印刷回路基板の自動設計やチップマウンタと実装基板検査方法（装置）は、それらの開発過程、設置状況、稼働状況等からみても同一技術分野に属するといえることが示されている旨を主張する。しかし、前記特許無効審判事件において、同審判請求は成り立たない旨の審決が平成１３年１０月２３日にされており（甲４２）、当裁判所も、次の理由により、無効理由が存在することが明らかであるとはいえないと判断する。(2)ア　被告の指摘する前記①の公報第６図は、「作成すべきセルの一例」（同公報３頁左下欄６行）又は「登録すべき回路を示す図」（同公報８頁右上欄１６行）を表したものにすぎないから、当該図から、第１発明の構成要件Ｂ「部品装着情報を記憶する第１の記憶手段」を容易に想到することができるとはいえない。なお、前記①の公報には、「ステップ（１４５）はこのような結線情報を作成するための処理である。この処理では部品ファイル（１１）が参照される。部品ファイル（１１）内には、第７図に示すように、論理ゲート・ファイルと（ＩＣ）チップ・ファイルとがある。論理ゲート・ファイルは、各ゲートについて、出力端子の位置を基準として（座標（０、０））、出力端子と入力端子の位置の座標を表わしたものである。チップ・ファイルは、各ＩＣについて、そこに内蔵されているゲート名、個数、ＩＣの形名、ピン数、ピン種類等をストアしたものである。ここでＯは出力端子を、Ｉは入力端子をそれぞれ表わしている。まず、各ゲートのゲート位置エリヤにストアされている位置座標（基準点の座標、これは上述のように出力端子の位置を表わしている）にもとづいて、論理ゲート・ファイルを参照して、そのゲートの入力端子の座標が求められる。たとえば、２ＡＮＤゲート（Ｇ２）の基準点（Ｂ）の座標は（２２、１０）であるから、論理ゲート・ファイルを参照すると、この２ＡＮＤゲート（Ｇ２）の入力端子（（Ｄ）、（Ｅ）点）の座標は（１８、１１）（１８、９）となる。」（同公報５頁左上欄９行～右上欄１６行）という記載があることは認められる。しかし、この記載も、「どの配線がどのゲートの入力と出力とを結ぶのかということを直接的に示す結線情報」を作成するための処理についての記載したものにすぎない（同公報５頁左上欄７行～１０行）。つまり、ここにいう論理ゲート・ファイルに記憶されている座標は、基板に実装される実際の部品の端子の座標ではなく、各ゲートのゲート位置エリヤにストアされている位置座標も、基板に実装される部品の実際の装着位置を指定するものではないから、前記①の公報には、部品装着情報を記憶すること、部品情報を記憶すること、部品装着情報と部品情報とから基板上の端子等の位置を生成することのいずれも、記載ないし示唆されているとはいえない。そして、前記①の公報記載の発明は、そもそも第１発明のような実装基板検査位置生成装置および方法に関するものではなく、プリント基板自動設計装置に関するもの（前記公報の発明の名称、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明１頁右下欄４行～８行）にすぎず、抽象化された回路図と実装基板上の実際の検査位置とを同列に考えることはできないから、前者に関する技術を後者に用いることが容易であるともいえない。イ　前記②の公報に記載された発明は、組立ロボツトによる電子部品自動組立て方法に関するもの（同公報の発明の名称、特許請求の範囲及び発明の詳細な説明１頁右下欄１７行～１８行）であり、その実施例の項には次の記載がある（同公報４頁右上欄１７行～左下欄１０行、５頁右上欄１６行～左下欄４行）。「印刷回路基板６の設計情報（中略）に含まれる各電子部品の印刷回路基板６上の各位置データＸP、ＹP、αP、ＺP、βPを読取って電子部品位置データメモリ２０へ格納する。次に作業者によってキー入力された、動作位置データ作成のための周辺条件や補正値等の条件データを条件データメモリ２１へ格納する。各条件データの設定が終了すると、電子部品位置データメモリ２０に格納された各位置データＸP、ＹP、αP、ＺP、βPを読み出して座標変換式を用いて組立ロボット４の座標（ＸR、ＹR、ＺR）系の各動作位置データＸR、ＹR、αR、ＺR、βRへ変換して第７図の動作位置データメモリ２２の該当領域へ格納する。」、「印刷回路基板の座標（ＸP、ＹP）と組立ロボット４の座標（ＸR、ＹR）との傾斜角θを求めるために、二つの座標間で座標系の平行移動と回転の公式を応用すれば(5)および(6)式が求まる。
ＸrS＝Ｘr0＋ＸPScosθ－ＹPSsinθ････(5)ＹrS＝Ｙr0＋ＸPSsinθ－ＹPScosθ････(6)」しかし、これらの記載には、せいぜい電子部品の印刷回路基板６上の各位置データを読み取って、座標変換式を用いて組立ロボット４の座標（ＸR、ＹR、ＺR）系の各動作位置データへ変換することが記載されているにすぎず、部品情報を記憶することや、部品装着情報と部品情報とから基板上の端子等の位置を生成することは、記載ないし示唆されているとはいえない。


ウ　前記③の刊行物に記載された発明は、被検査印刷回路基板のロボットによるプロービング（探針移動操作）に関するものであり、被検査印刷回路基板をロボットによりプロービング（探針移動操作）するために、ＣＡＤデータを用いて、印刷回路基板上におけるプローブを移動させるべき検査点のＸ－Ｙデータを生成する旨が記載されている。
しかし、前記③の刊行物には、検査位置を生成するための具体的構成についての記載は全くみられず、部品装着情報を記憶すること、部品情報を記憶すること、部品装着情報と部品情報とから検査位置を生成することのいずれも、記載ないし示唆されているとはいえない。
(3)　したがって、前記無効審判請求書（乙２）添付の①特開昭５９－１２５４６９号公開特許公報、②特開昭６１－７４３９８号公開特許公報、③DEC(DigitalEquipmentCorporation)TECHNICAL   PAPER(June2-6.1985)を個々に検討しても、これらを総合的に考察しても、各発明から第１発明を容易に推考することができたとはいえないから、無効理由が存在することが明らかであるとはいえず、この点に関する被告の主張は採用することができない。
(4)　なお、被告は、第１特許権に対する新たな無効審判請求（平成１３年１２月５日付け、乙２８）に基づき、本件訴訟においても明白な無効理由（特開昭６０－９３４３６号公開特許公報、特開昭６１－１０２８００号公開特許公報、昭和６３年版公開特許分類索引Ⅳ、Ⅴを根拠とする特許法２９条２項違反）の主張を追加提出した。しかし、当該攻撃防御方法は、第１２回口頭弁論期日までで侵害論の審理を終え、損害論についての審理を行った後に、口頭弁論終結の日である第１４回口頭弁論期日（この期日に弁論を終結する予定であることは第１３回口頭弁論期日において予告していた。）に近接して提出された被告の平成１４年２月１５日付け準備書面（１７）において初めて主張された点で時機に後れたものといわざるを得ず、時機に後れたことにつき被告の合理的説明もない以上、少なくとも被告の重大な過失によるものと認められ、この点の審理を続行するとすれば、訴訟の完結を遅延させることは明らかであるから、民事訴訟法１５７条１項により、却下する。４第１特許権についての争点４（先使用による通常実施権）(1)　被告は、第１特許出願前から研究開発及び製造の準備を行っていたというイ”号装置を根拠として先使用による通常実施権があると主張する。(2)　仮にイ”号装置の発明がイ”号物件目録記載のとおりであるとすれば、イ”号装置が、検査位置算出手段において、検査プログラム生成手段によって生成され、記憶されている検査プログラムの部品装着情報と形状情報を用いて、部品の検査対象となる場所のレーザ掃引基準位置の算出と、算出されたレーザ掃引基準位置とレーザ掃引情報によるレーザ掃引とを交互に行うことにより、はんだブリッジの有無を検査するものである（イ”号物件目録のイ”号装置の全体構成欄）点で、検査プログラムを生成し、これに基づいて検査位置算出手段においてレーザ掃引場所を算出し、この検査位置の算出と算出した検査位置に対するレーザの掃引とを交互に行うことにより部品実装基板上のはんだ付けの状態等を検査するイ’号＋ロ’号システムと共通するところがないわけではない。
しかし、イ”号装置が、①部品位置データ入力手段がイ”号物件目録第２図のプログラミングユニットのジョイスティックを操作してＸＹステージを移動させ、レーザビームが検査すべき部品の所定の一点（部品基準位置）を照射する位置でスイッチ（ＳＥＴ）を操作して、その実装基板上に設定した座標系における座標（部品装着情報）を入力する（イ”号物件目録の第３）、②検査位置の算出に必要なパーツデータ選択手段としても、各部品の種類及びパーツ№をそれぞれ同目録第２図のプログラミングユニットのセレクトＳＷ及びデジタルＳＷで入力する必要がある（同目録第５、第６）というものであるのに対し、イ’号＋ロ’号システムは、①基板上に実装された各部品について、それぞれの部品を識別するためのユーザ部品コード及び部品装着情報を含むＣＡＤデータ記憶手段を有する（ロ’号物件目録のＣＡＤデータ記憶手段欄）、②パーツデータの選択も、ＣＡＤ展開処理手段において自動的になされる（同目録のＣＡＤ展開処理手段欄）という構成を備えるものである。すなわち、イ”号装置とイ’号＋ロ’号システムとの間には、①部品装着情報を手動で入力する必要があるか、自動的に入力されるため、手動入力は不要であるか、②パーツデータの選択も、手動で入力する必要があるか、自動的に入力されるため、手動入力は不要であるかという点で、大きく相違する。のみならず、この相違点は、係員の作業負担の軽減、登録作業の効率化及び登録ミスの発生防止という第１発明の作用効果の観点においても、顕著な相違をもたらすことは容易に推認することができる。
(3)　したがって、イ”号装置に具現された発明には、イ’号＋ロ’号システムの発明と同一性があるとはいえないから、イ”号装置の発明の完成時期や事業の準備時期及び被告の善意について判断するまでもなく、被告の主張する先使用による通常実施権は認めることができない。
５第１特許権についての争点５（間接侵害又は教唆幇助）(1)　特許法１０１条１号にいう「のみ」とは、社会通念上、経済的、商業的又は実用的であると認められる他の用途がないことを要するところ、本件において、被告は「他の用途」の有無につき何ら具体的な主張立証をしないばかりか、被告作成の被告製品カタログにおいても、アナライザーＮＬＢＡ（ロ’号物件）は、はんだ付け外観検査装置のサポートシステムの一つであり（甲５）、「本装置（アナライザーＮＬＢＡ）はレーザインスペクタを総合的にサポートするもの」（甲１０）と位置付けられており、「他の用途」に関する言及は全くみられない。また、平成８年１１月１日日刊工業新聞社発行の専門誌「表面実装技術」１９９６年１１月号（甲１４）において、ＣＡＤ展開につき、被告自身が「現在ほとんどのユーザで利用されており、マニュアルティーチング作業はほとんどなくなったといえる。」というまでの認識を表明していた点も総合すれば、ロ’号物件につき、イ’号＋ロ’号システムによる使用以外の「他の用途」があるとはいえないから、前記要件を満たし、ロ’号物件は第１発明に係る物の生産にのみ使用する物に当たるというべきである。同様に、ニ’号物件も、ロ’号物件目録又はハ’号物件目録に記載の「ＣＡＤ展開ソフト」を記録した媒体である以上、前記要件を満たすというべきである。


(2)　イ’号＋ロ’号システム及びイ号＋ロ号システムのユーザによる使用は第１特許権を侵害するものであるところ、イ’号物件とロ’号物件、イ号物件とロ号物件は、それぞれ極めて密接な相互依存関係にあり、イ’号物件及びイ号物件の一部が納入先（ユーザ）においてマニュアルティーチングのみで使用されているが、その余はロ’号物件及びロ号物件と組み合わせたシステムとして使用されることを前提として製造販売されてきたものと認められ（甲１４、弁論の全趣旨）、他に特段の反証もない本件においては、同システムの一部を構成するイ’号物件及びイ号物件の製造販売も、これを幇助（民法７１９条２項）するものであり、この点について被告に少なくとも過失があったことは明らかであるから、被告は、ロ’号物件及びロ号物件、ニ’号物件及びニ号物件のみならず、イ’号物件及びイ号物件の製造販売についても、不法行為に基づく損害賠償責任を負担するものと解するのが相当である。
(3)　もっとも、被告は、個々の物件では特許権を侵害しない複数の物件が同時に販売される場合に限り、同特許権を侵害するという関係にある場合において、単体のみで販売するときは特許権を侵害しないという前提に立ち、本件では、レーザインスペクタ（イ’号物件及びイ号物件）が単体のみで販売された場合には、第１特許権の侵害とはならないから、アナライザー（ロ’号物件及びロ号物件）とは別に販売したレーザインスペクタ（イ’号物件及びイ号物件）については侵害とはならないと主張する。
しかし、原告も主張するとおり、アナライザー（ロ’号物件及びロ号物件）が１台であっても、そこで生成された検査プログラムをＦＤやＬＡＮを介して複数台のレーザインスペクタ（イ’号物件及びイ号物件）にインストールし、各レーザインスペクタの検査位置算出手段において検査プログラムを処理することで検査位置を生成することは可能かつ容易であり、被告作成のレーザーインスペクター取扱説明書（甲１７）においても、システムの構成図には、パソコンがＬＡＮを介してサーバーに接続され、検査プログラムが当該パソコンのハードディスクのみならず、サーバーにも存することが図示されており（１－３頁）、ファイルモードの説明中にも、ＨＤ、ＦＤ、ＬＩ（本体の装置ＲＡＭ）に保存されている検査プログラムを他にコピーする方法が詳細かつ具体的に説明されている（４－１頁～４－７頁）。また、第１特許権についての争点６（原告の損害）に対する被告の認否としても、ユーザに販売したレーザインスペクタ（イ’号物件及びイ号物件）のうちマニュアルティーチングのみで使用するものについては、その台数を明記した上、これを損害算定の基礎数値から控除すべき旨を主張しながら、他の販売分については何らその使用形態を明らかにしていないのであるから、アナライザー（ロ’号物件及びロ号物件）の販売台数をもってレーザインスペクタ（イ’号物件及びイ号物件）の製造販売に関する被告の不法行為責任の範囲を画するのは相当でない。この点に関する被告の主張は採用することができない。
６　第１特許権についての争点６（原告の損害）
(1)　第１特許権の出願公告日である平成７年１２月２０日から平成１３年１０月３１日までの被告による各物件の販売額について、原告主張額を認めるに足りる証拠はなく、結局、被告の自認する次の限度（イ号物件及びイ’号物件については、マニュアルティーチングのみで使用されているものを除く。）で認められるにとどまる。
イ号物件及びイ’号物件　２３億２５８２万円（１４３台）
ロ号物件及びロ’号物件８５１７万円（５５台）
ニ号物件及びニ’号物件８２８万円（１４個）
(2)　第１特許権の実施料相当額を判断するに当たり、第１発明の寄与率について検討すると、原告はイ号物件及びイ’号物件並びにロ号物件及びロ’号物件についても１００％であると主張するが、第１発明は実装基板検査位置生成装置に関するものであって、実装基板検査装置そのものではないから、原告の前記主張は直ちに採用することができない。この寄与率を算定するに当たっては、前記各物件の各機能がそれぞれ果たす役割や重要性を認定した上、これらに対し第１発明がいずれの機能について貢献しているかを検討する必要がある。ア　イ号物件及びイ’号物件には、大別して八つの機能があり、個々の機能の内容は次のとおりである。
イ号物件（甲１７の１－９頁、４－１頁、５－１頁、６－１頁、７－１頁、８－１頁、９－１頁、１０－１頁）
FILE　　　　　　　ファイルモードに入り、検査プログラムのファイルの管理などを行う（ＨＤ、ＦＤ、ＬＩ内の検査プログラムのコピー、印刷、削除及び名称の変更などのファイル操作を行う。）。
PARTSDATA　　　　パーツデータモードに入り、パーツデータの登録、修正を行う（パーツデータの作成、編集及び印刷などを行う。）。TEACHING　　　　　ティーチングモードに入り、検査プログラム作成や修正を行う（検査プログラムの作成、編集を行う。）。
INSPECTION　　　　検査モードに入り、検査を行う（基板の検査のみならず、検査結果の表示、印刷、削除及びコピーなどを行う。）。MAINTENANCE　　　メンテナンスモードに入り、判定シート、感度シートの設定や手動運転を行う（装置内のガルバノ、カメラ、システム、判定シート、感度シートに関する基本的な設定や、クランクやシャッターなどの機械的な設定を行う。）。
SYSTEM          　システムモードに入り、装置のシステムを設定する（装置ＲＡＭ内のメモリやシステムの設定、変更を行う。）。UTILITY         　ユーティリティモードに入り、ＣＡＤデータを取り込んだり、自動でブロックを設定する（ＣＡＤデータを取り込む、ブロックを設定する、外部機器からデータを受信するなど知っておくと、便利な機能が登載されている。）。
EXIT　　　　　　　装置のソフトウェアを終了し、ＭＳ－ＤＯＳの画面にする。
イ’号物件（甲２３の３～５頁、１－１頁、２－１頁、３－１頁、４－１頁、７－１頁）
パーツライブラリ　各部品種の検査に関するデータをストックしておくライブラリである。各部品種に関する寸法などのデータをあらかじめ入力してライブラリとして登録することで、ティーチング毎に部品のデータを入力する手間を省く（ここでは、ライブラリに登録する部品を作成する。ライブラリに基本となる部品のデータを登録しておくことによって、検査プログラム作成時に一からデータを作成しなくてすむ。）。


検査プログラム    検査プログラムを作り上げるモードである。検査プログラムを作成、修正する（検査プログラムの新規作成、既存のプログラムの修正を行うモードである。検査プログラム内のデータ加工等を行うモードも備えている。）。
基板検査          基板検査を行うモードである。ＮＬＢ単体で検査を行う時に使用し、自動検査と手動検査がある（ティーチングを終了し、完成したプログラムを用いて基板を検査することを目的としたモードである。）。ハイブリッド      ＮＬＢとＮＬＰとを接続して基板検査を行うモードである。自動検査と手動検査がある。ＮＬＢ単体で検査を行う時とはＮＬＢ上で検査する内容が多少異なる（ＮＬＢ単独ではなく、ＮＬＰと接続して基板を検査することを目的とした機能である。検査方法などの機能は、基板検査と同様である。）。メンテナンス      装置のメンテナンスの調整時に使用するモードである。通常は使用しない。
システム          装置の環境設定を行うモードである。通常は使用しない。
データ変換        データ（パーツデータ・検査プログラム）の管理に関するモードである。パーツデータのバックアップ・リストア・パーツライブラリの変換・検査プログラムのコピー・削除を行う（ＨＤ、ＦＤ、ＬＩ内の検査プログラムのコピー、削除などのファイル操作を行う。）。
メカニカル        検査テーブル上のメカを手動で動作するモードである。
確かに、第１特許権を直接侵害するイ’号＋ロ’号システム又はイ号＋ロ号システムを念頭に置いた場合、ロ’号物件又はロ号物件は、被告作成の被告製品カタログ（甲５、８、９、１１）上、イ’号物件又はイ号物件のオプションとして位置付けられており、この点に関する被告の主張も勘案すれば、ロ’号物件又はロ号物件と組み合わされることなく使用されるイ’号物件又はイ号物件も皆無ではないことが窺われる。しかし、イ’号物件及びイ号物件は、自動はんだ付外観検査装置であり、各物件目録の全体構成欄記載のとおり、検査プログラムに基づいて検査位置算出手段においてレーザ掃引場所を算出し、この検査位置の算出と算出した検査位置に対するレーザ掃引を交互に行うことによって部品実装基板上のはんだ付けの状態（はんだ付けの良否、はんだ、ブリッジの有無等）、部品の有無、ずれ等を検査するものであることからすれば、前記認定の各機能のうち本質的な機能は、イ号物件につきINSPECTION、イ’号物件につき基板検査にあることは明らかである。そして、被告主張のように、基板検査の中に六つの機能（レーザ掃引機能、受光部数列化機能、基板搬送機能、基準点位置検出機能、検査位置算出機能及び結果出力機能）があるとしても、基準点位置の検出や検査位置の算出なくしてレーザ掃引を行うことは不可能であるから、前記機能の中でも基準点位置検出機能及び検査位置算出機能が基板検査の中心を担うものということができる。したがって、これらの枢要な機能に関係する第１発明の寄与は決して小さくないものというべきである。これに対し、被告は、機能数や全ソフトのステップ数で等分化した割合による寄与があるにとどまると主張する。しかし、既に判示したところのほか、被告作成のカタログにおいても、「検査プログラムは、ＣＡＤデータ／マウントデータから自動生成できます。」（甲１１）、「自動化を目指すお客さまには昀適な検査装置です。」（甲８）など、第１発明の作用効果をイ’号物件及びイ号物件の宣伝文句として強調している点に照らしても、被告の前記主張は、主たる機能と従たる機能とを一律に同列に扱おうとするもので、採用することができない。イ　ロ号物件及びロ’号物件には、大別して次の四つの機能がある（甲１０、４４）。
シミュレータ機能　　レーザインスペクタから出力される数列データをもとに、判定条件を変更させながら、検査機と同等の判定を行い、総合的にシミュレーションを行う。これにより、レーザインスペクタの量産基板の検査を中断することなく、検査プログラムの判定値の昀適化を短時間で容易に行うことができる。標準ＣＡＤ機能      ＣＡＤデータから検査機用の検査プログラムを作成する一連の処理をいう。
ユーティリティ機能　検査プログラムの編集機能（エディタ、パーツデータ、判定シート、自動ブロック設定、ブロックソート多数取り、基準点変更、基板ローテーション等）をいう。
集計機能            日別、週別、月別等の期間毎のＮＧ集計表を作成する機能である。
ロ号物件及びロ’号物件の目的は、原告の主張するとおり、検査装置を補完し、検査を効率的に行うことにあり、そのための機能として検査プログラムの自動生成機能が存するのであるから、当該機能を担う標準ＣＡＤ機能が昀も重要な機能であり、その他の機能は標準ＣＡＤ機能に対する補助的、追加的な機能にすぎない。すなわち、平成３年当時の文献（甲２１）には、はんだ付け後の外観検査装置についてのユーザの導入契機として、目視の限界を理由に自動化せざるを得ない点を指摘するものがあり、これによれば、第１発明の作用効果に期待したことが前記導入の動機づけの一つになったとも推認されるところである。被告自身も、平成７年６月１３日以降、ＣＡＤ展開の取扱説明書（甲１９、２４）の発行を続け、平成８年１月１日発行の技術レター（甲１６）において、標準ＣＡＤ展開につき多くのスペースを割いてこれを大きく宣伝し、同年１１月１日発行の専門誌（甲１４）においては、「ＣＡＤ展開」を検査装置の運用効率の向上のための手段の一つとして位置付けた上、現在ほとんどのユーザで利用されており、マニュアルでのティーチング作業はほとんどなくなったといえる、この時、使用されるパーツライブラリは、あらゆる部品の検査属性や判定条件を包含し、部品の多種多様化にも十分対応可能なものとなっているとして、その価値を高く評価している。このような点に鑑みると、ロ号物件又はロ’号物件についても、標準ＣＡＤ機能に貢献する第１発明の寄与は極めて大きいものということができ、被告主張のように、機能数で等分化した割合による寄与にとどまるということはできない。実際の販売価格において、仮に被告主張の価格差があるとしても、寄与率を算定する一事情として考慮し得るにすぎない。
ウ　以上の点を総合考慮した上、イ’号＋ロ’号システム又はイ号＋ロ号システムという組み合わせによる使用が一般的であることを加味すれば、イ’号物件、イ号物件、ロ’号物件及びロ号物件の各物件を通じて、第１発明の寄与率を７０％と算定するのが相当である。なお、ニ’号物件及びニ号物件は、第１発明の本質的機能と一体不可分ともいうべき「ＣＡＤ展開ソフト」を記録した媒体であるところ、この点に関する特段の主張立証のない本件においては、その寄与率は１００％とするのが相当である。


(3)　弁論の全趣旨によれば、原告と被告とは、はんだ付け外観検査装置の分野において競合関係にあることが認められ、その他本件に顕れた諸般の事情を勘案すると、前記寄与率を乗じる基礎となる実施料率を３％と認定するのが相当である。したがって、第１特許権侵害についての原告の損害は次のとおりとなる。イ号物件及びイ’号物件　2,325,820,000×0.03×0.7＝48,842,220ロ号物件及びロ’号物件　   85,170,000×0.03×0.7＝1,788,570ニ号物件及びニ’号物件      8,280,000×0.03     ＝   248,400合計　            48,842,220＋1,788,570＋248,400＝50,879,190７第２特許権についての争点２（第２発明の構成要件Ｈ「検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを記憶する第２の記憶手段」、Ｉ「識別情報とライブラリデータとを対応づけるための変換テーブルを記憶する第３の記憶手段」、Ｊ「ライブラリデータと前記実装方向および実装位置とを合成して前記実装部品検査用データを生成する合成手段」の充足性）
第２発明の構成要件Ｈにいう「検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータ」について、その具体的内容は、特許請求の範囲の記載上、一義的に明らかとはいえないから、第２明細書の他の記載も考慮して、これを検討する。(1)　第２明細書によれば、第２発明は、被検査基板上の各実装部品につき実装状態の良否（実装品質）を検査するのに必要な検査用のデータを生成する方法及び装置に関するものである（第２公報３欄１３行～１６行）。すなわち、このような実装品質の検査において、目視検査では、検査ミスの発生が避けられず、検査結果も検査する者によりまちまちであり、検査処理能力にも限界があった（同３欄１９行～２１行）ことから、各実装部品の実装品質を画像処理技術を用いて自動的に検査する実装部品検査装置が実用化された。この実装部品検査装置を使用する場合、検査に先立ち、検査対象である基板上のどの位置に、どのような部品が、どのように実装されるかにつき、基板の種別毎に実装部品検査装置に教示（ティーチング）する必要がある（同３欄２２行～２７行）。しかし、これらの基板情報及び検査情報は、被検査基板の種類毎に部品の一つずつにつきオペレータが実装部品検査装置に手入力するため、多大の労力と時間とを要し、またティーチング作業中はその実装部品検査装置による検査ができないという問題があった（同４欄１行～６行）。そこで、第２発明は、実装部品検査装置を専有せずに効率的に実装部品検査用データを短時間で生成できる実装部品検査用データ生成方法及び装置を提供することを目的とし（同４欄７行～１０行）、課題を解決するための手段として、被検査基板上の各部品について、それぞれその部品種を識別するための識別情報、実装方向及び実装位置を、それぞれ外部より入力して記憶する第１の記憶手段と、複数の部品種について、それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを記憶する第２の記憶手段と、前記各部品種について、それぞれその部品種を識別するための識別情報とライブラリデータとを対応づけるための変換テーブルを記憶する第３の記憶手段と、前記第１の記憶手段に記憶される各部品の識別情報と前記第３の記憶手段に記憶される変換テーブルとを用いて、被検査基板上の各部品毎に、その部品種に該当するライブラリデータを前記第２の記憶手段から読み出した後、このライブラリデータと前記実装方向及び実装位置とを合成して前記実装部品検査用データを生成する合成手段とを備えたものである（同４欄２６行～４２行）。第２発明によれば、手入力操作によらずコンピュータによる処理により効率的に実装部品検査用データを作成できる、実装部品検査用データを実装部品検査装置を専有せずに作成できる、実装部品検査用データの作成時にも、実装部品検査装置を本来の検査のために用いることが可能となる、実装部品検査用データの生成に撮像手段を有する高価なティーチング機が不用であり、しかも実装部品検査用データの生成が完全に手順化されるので、オペレータによる実装部品検査用データの質のばらつきを防止できるなどの作用効果がある（同５欄１行～３行、９欄６行～１５行）。その実施例も、「検査領域数は、各部品について設定されるウィンドウの総数であって、例えば前記のチップ部品３２の場合、図８に示すように、第１～第３の各ウィンドウＷ１～Ｗ３と、必要に応じて第４～第９の各ウィンドウＷ４～Ｗ９とが設定される。このうち第１、第２の各ウィンドウＷ１、Ｗ２ははんだ付け状態の良否を判別するためのもので、各ランド３４、３５の位置にランドの形状および大きさとほぼ一致させて設定される。第３ウィンドウＷ３は部品の欠落を判別するためのもので、チップ部品３２の実装位置にその外形より小さな矩形状に設定される。第４～第９の各ウィンドウＷ４～Ｗ９はブリッジ検査のためのもので、各ランド３４、３５の周囲に隣接する部品の有無に応じて必要個数設定される。前記ウィンドウ内検査基準は、前記ウィンドウの設定個数に応じた数だけ存在し、」（第２公報７欄４０行～８欄４行）とあって、検査対象部位と検査基準とが直接対応したものが示されており、検査対象部位と検査基準との対応が間接的なものについてまで言及したものはみられない。
(2)　このような第２発明の目的、課題を解決するための手段、作用効果、実施例のいずれの点からみても、第２発明の構成要件Ｈについて、検査対象部位と検査基準との対応が間接的であってもよい旨を説明し、又は示唆するような記載は窺われず、第２発明の特許請求の範囲の記載上、この点に関する特段の留保もないことに照らすと、第２発明は、同じ部品、同じ検査項目においても検査対象部位により検査基準が異なることを前提として、複数の部品種について、それぞれ検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータをあらかじめ第２の記憶手段に記憶する構成を採ったものと解される。そうすると、構成要件Ｈにいう「検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを記憶する第２の記憶手段」とは、検査対象部位と検査基準とが他の項目を媒介することなく直接的に対応していることが必要であると解するのが相当である。


(3)　これに対し、原告は、構成要件Ｈ「検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータ」とは、検査対象部位と検査基準とを直接対応づけたものに限られず、直接には検査基準と検査項目とを対応づけるものであっても、結果として検査対象部位と検査基準とを対応づけるものになっていれば足りると主張する。しかし、既に判示したとおり、第２明細書の特許請求の範囲の記載はもとより、発明の詳細な説明の記載を精査しても、原告の主張を根拠づけるような記載部分は全く窺われない。実質的にも、第２発明は、実装部品検査用データ生成方法及びその方法の実施に用いられる実装部品検査装置である以上、検査対象部位と検査基準との間に、多かれ少なかれ何らかの関連性があることは当然のことであるから、間接的な対応づけであってもよいとする原告の前記主張を前提とすると、構成要件Ｈを特に設けた意義が没却されてしまうことになり、相当でない。(4)　ロ’号物件は、そのライブラリ記憶手段内において、各検査項目について、「部品の種類／パーツ№」毎に一つの検査基準（判定シート及び感度シート）を記憶するにすぎず、検査項目の分類とかかわりなく検査対象部位と検査基準とが直接的に対応しているものではない。したがって、ロ’号物件は構成要件Ｈを充足しない。なお、ロ’号物件において、「検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータ」を有しない以上、その余の点について判断するまでもなく、構成要件Ｉ「識別情報とライブラリデータとを対応づけるための変換テーブルを記憶する第３の記憶手段」及び構成要件Ｊ「ライブラリデータと前記実装方向および実装位置とを合成して前記実装部品検査用データを生成する合成手段」を充足しないことも明らかである。
(5)　以上の点は、ロ号物件、ハ号物件及びハ’号物件についても同様に妥当するから、その余の点について判断するまでもなく、ロ’号物件及びロ号物件について第２特許権の直接侵害、間接侵害又はユーザによる直接侵害行為の教唆幇助並びにニ’号物件及び及びニ号物件について第２特許権の間接侵害又はユーザによる直接侵害行為の教唆幇助は、いずれも成立しない。
第４　結論
以上によれば、原告の請求は、上記の限度で理由がある（主文第１項ないし第３項につき、仮執行宣言は相当でないから付さない。）。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　　小    松    一    雄裁判官        中    平        　健裁判官        田    中    秀    幸
イ号物件目録（ウィンドウズ化前）
（商品名）　自動はんだ付外観検査装置「レーザインスペクタ　ＮＬＢシリーズ」
（図面の説明）
第１図　　全体構成を示すブロック図。
第２図　　初期ＣＡＤ展開用データ（中間ファイル）の一部を示す。第３Ａ図　パーツデータ・ファイルの一部を示す。
第３Ｂ図　検査基準ファイル（良否判定基準ファイル）を示す。第４図　　ユーザ部品コード対照テーブルを示す。
第５図　　検査プログラム（検査用データ）（ＤＡＴＡｎファイルとＬＶＤＴｎファイルから構成される。）を示す。
第６図　　初期ＣＡＤ展開処理を示すフローチャート。第７図　　ＳＯＴのフィレット検査を行う場合の検査位置算出方法説明図。
（全体構成）
イ号物件は、部品の実装位置等を手入力処理によるほか、後記の初期ＣＡＤ展開処理により検査プログラム（検査用データ）を生成する機能を有しており、生成した検査プログラムに基づいて検査位置算出手段においてレーザ掃引場所を算出し、この検査位置の算出と算出した検査位置に対するレーザの掃引を交互に行うことによって部品実装基板上のはんだ付けの状態（はんだ付けの良否、はんだ、ブリッジの有無等）、部品の有無、ずれ等を検査するものである。イ号物件は、第１図に示すように、初期ＣＡＤ展開処理手段11、初期ＣＡＤ展開用データ記憶手段12、ライブラリ記憶手段13及びユーザ部品コード対照テーブル記憶手段14を含む。
初期ＣＡＤ展開処理手段11は初期ＣＡＤ展開プログラム（「初期ＣＡＤ展開ソフト」という。）に従って検査プログラムを生成するものであり、初期ＣＡＤ展開ソフト16が組み込まれたコンピュータである。
初期ＣＡＤ展開用データ記憶手段12、ライブラリ記憶手段13及びユーザ部品コード対照テーブル記憶手段14はコンピュータに備えられたハードディスク又は他の記憶装置である。
この初期ＣＡＤ展開用データは、ＣＡＤデータ（又はマウンタデータ）とは異なり、ＣＡＤデータ（又はマウンタデータ）から抽出したデータを、検査装置内の初期ＣＡＤ展開処理手段11によって処理することができる独自のフォーマットに、ユーザによって変換された「中間ファイル」であって、フロッピィディスク（ＦＤ）又は通信回線を介して検査装置に入力されるものである。これらの各手段11、12、13、14の詳細については後述する。イ号物件において、部品実装基板の実装品質の検査は概略次のようにして行われる。
部品31を実装した基板30はＸＹステージ22上に載置され、所定位置に位置決めされる。
半導体レーザ23から出射するレーザ・ビームは集光光学系（図示略）により集光されながら、ガルバノメータ24を経て基板30上の検査箇所（レーザ掃引場所）（たとえば、はんだのフィレット）に照射される。ガルバノメータ24はレーザ・ビームを、検査すべき方形領域内でＸ方向及びＹ方向に掃引する。受光部25は一定方向に配列された多数の受光セル26を含む。検査箇所に照射されたレーザ・ビームは、はんだ面の傾斜角に応じた方向に反射され、反射方向に存在する受光セル26によって受光される。レーザ・ビームはＸ又はＹ方向に掃引されるので、反射ビームを受光するセル26も次々と変わっていく。受光セル26に一定順序で番号を付けておく。レーザ・ビームの掃引に伴って反射ビームを受光したセル26を表わす番号の列（「数列」という。）が得られる。この数列は、はんだ形状を表現している。
検査プログラムの構成を第５図に示す。検査プログラムは部品の属性等を管理する「ＤＡＴＡｎ」ファイルと、良否判定基準値を管理する「ＬＶＤＴｎ」ファイルとから構成される。


ＤＡＴＡｎファイルは基板名等を含むヘッダ部（図示略）と、部品実装基板上の個々の部品ごとのデータとを含む。個々の部品ごとのデータは検査の順序に対応しており、これには後記の「部品の種類／パーツ№」、「部品装着情報」、「形状情報」、「レーザ掃引情報、（判定シート№）、感度シート№」等が含まれる。「レーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№」は検査項目（検査の種類）ごとに設けられる。
ＬＶＤＴｎファイルには、部品実装基板上のすべての部品に対して「部品の種類／パーツ№」ごとに、検査に用いる判定シートが各検査項目について設けられている。
判定シートは、前述した数列によって表現されるはんだ形状の良否を判定するための検査基準である判定値を記述したものである。
ＬＶＤＴｎファイルにはまた感度シート・テーブルが含まれている。感度シートは、反射レーザ・ビームを受光する受光セル26から出力される信号を二値化するための（反射レーザ・ビーム有り、無しを表わすデータを得るための）しきい値を記述したものである。複数の感度シートが番号（感度シート№）により特定される。
制御装置（ＣＰＵ）21は検査プログラムに従って部品実装基板上の各部品の実装品質検査の実行を制御するものであり、検査位置算出手段27を含む。制御装置21の検査位置算出手段27は、部品実装基板上の個々の部品ごとに、ＤＡＴＡｎファイルに記述された部品装着情報、形状情報、レーザ掃引情報等に基づいてレーザ・ビームを掃引すべき場所（レーザ掃引場所）を一時的に算出する。制御装置21は算出されたレーザ掃引場所に基づいてＸＹステージ22及びガルバノメータ24を制御する。制御装置21はまた、受光部25からの受光信号に基づいて数列を作成する際に、ＤＡＴＡｎファイルに記述された感度シート№に対応する感度シートをＬＶＤＴｎファイルから読み出して用いる。また、部品の種類／パーツ№で対応づけられる個々の部品に対する判定シートを各検査項目についてＬＶＤＴｎファイルから読み出し、作成した数列を、読み出した判定シートに基づいて評価し、はんだ付けの状態を判定する。
（初期ＣＡＤ展開用データ記憶手段）
初期ＣＡＤ展開用データ記憶手段12は初期ＣＡＤ展開用データ（ＣＡＤデータ又はマウンタデータを初期ＣＡＤ展開処理手段用にユーザがフォーマットするもの。中間ファイルといわれる。）を外部から入力して記憶するものである。初期ＣＡＤ展開用データは基板上における部品の配置等を設計するとき用いるＣＡＤ（ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＡＩＤＥＤ　ＤＥＳＩＧＮ）から得られるデータに基づいてユーザによって変換作成されたものであって、基板上に実装された各部品について、それぞれの部品を識別するための「識別情報（ユーザ部品コード）」及び「部品装着情報」を含んでいる。
初期ＣＡＤ展開用データの実例の一部を第２図に示す。「部品装着情報」はＸ座標、Ｙ座標、角度等を含む。「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」は基板上に設定された座標原点を基準にして、部品の中心のＸ座標及びＹ座標を表わすもので、基板上における部品の実装（装着）位置を示す。「角度」は部品の基板上における実装方向（取付角度）を表わす。「ユーザ部品コード」はユーザが自社内での部品購買管理や部品実装装置（例えばマウンタ）のために汎用的に使用することを目的として決定した識別符号であり、いわばユーザ系における部品コードである。
（ライブラリ記憶手段）
ライブラリ記憶手段13は、ライブラリを構成するパーツデータ・ファイル13Ａ及び検査基準ファイル（良否判定基準ファイル）13Ｂを記憶するものである。パーツデータ・ファイル13Ａは、第３Ａ図に示すように、部品の種類とパーツ№の組（「部品の種類／パーツ№」という。）ごとに、部品の外形、リード、パッド等に関するデータ（「形状情報」という。）、レーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№を保有する。
パーツデータ・ファイル13Ａにおける部品の種類／パーツ№ごとのレーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№は検査項目ごとに設けられる。「部品の種類」はＣＨＩＰ、ＳＯＴ、ＳＯＰ等で代表される部品種別を示す。「パーツ№」は、リードを含む部品の形状と寸法、色等の外形的特徴及びその部品を実装するパッドの形状と寸法等により付けられた部品種別における部品の識別番号である。
したがって、「部品の種類／パーツ№」は、部品やパッドに関する情報に応じて付けられる識別符号で、イ号物件内においてパッドの形状を含んだ部品を特定する。すなわち、パッドの形状や寸法が異なれば同一の部品でも異なる「部品の種類／パーツ№」が付けられる。
パーツデータの例をＳＯＴについて示すと、次のようになっている。なお、部品データとパッドデータが前述の形状情報である。
部品データ　　（部品の種類、パーツ№、リード方向、リードピッチ（１次側、２次側）、部品の外形長さ、部品の外形幅、部品の外形高さ、リード長さ（１次側、２次側）、リード幅（１次側、２次側）、リード間ピッチ（１次側、２次側））
パッドデータ　（パッド間昀大長さ、パッド長さ（１次側、２次側）、パッド幅（１次側、２次側））
フィレット検査（パッド間昀大長さ、掃引ピッチ（シングル、クロス、１次側、２次側）、掃引ストローク（１次側、２次側）、掃引回数（１次側、２次側）、リード位置（１次側、２次側）、掃引タイプ（シングル、クロス）、判定シート№、感度シート№）
パーツデータ・ファイル13Ａに含まれる「レーザ掃引情報」は、検査位置算出手段27において、ガルバノメータ24によるレーザ掃引場所を算出するために必要なデータである。


検査基準ファイル13Ｂは、良否判定基準値を管理するもので、第３Ｂ図に示すように判定シート・テーブルと感度シート・テーブルを含む。判定シート・テーブルは、部品の種類／パーツ№ごとに、各検査項目について用いられる判定シートを記憶する。判定シートは部品の種類／パーツ№ごとに設けられているから、パーツデータ・ファイル13Ａ中の（判定シート№）は実際には使用されない。
感度シート・テーブルは感度シート№に対応して感度シートを記憶する。
（ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段）
ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段14はユーザ部品コード対照テーブルを記憶するものであり、その実例の一部を第４図に示す。ユーザ部品コード対照テーブルは、初期ＣＡＤ展開用データ（第２図）で用いられるユーザ系の「ユーザ部品コード」を、ライブラリ記憶手段13（パーツデータ・ファイル13Ａ及び検査基準ファイル13Ｂ）（第３Ａ図、第３Ｂ図）で用いられる「部品の種類／パーツ№」と対応づけるための変換テーブルである。なお、このユーザ部品コード対照テーブルは、実装回路基板の集積度等を考慮して設計されたパッド余裕度等に応じて設定されるものである。
（初期ＣＡＤ展開処理手段）
初期ＣＡＤ展開処理手段11は初期ＣＡＤ展開用データを用いて初期ＣＡＤ展開ソフト16に従ってイ号物件用の検査プログラムを自動的に作成する一連の処理を実行するものである。
第６図に示すように、まず、イ号物件のフォーマットに従った形式に変換された初期ＣＡＤ展開用データがイ号物件に入力され、初期ＣＡＤ展開用データ記憶手段12に記憶される。
続いて、初期ＣＡＤ展開用データ（第２図）中のユーザ部品コードが、ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段14に記憶されたユーザ部品コード対照テーブル（第４図）を参照して部品の種類／パーツ№に変換される。部品の種類／パーツ№をキーにして、ライブラリ記憶手段13に記憶されたパーツデータ・ファイル13Ａ（第３Ａ図）から部品の種類／パーツ№ごとに、形状情報並びに各検査項目のレーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№が読み出される。初期ＣＡＤ展開用データ中の個々の部品について、部品装着情報と、パーツデータ・ファイル13Ａから読み出された形状情報並びに各検査項目についてのレーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№が合成され、ＤＡＴＡｎファイル（第５図）が作成される。
また、部品の種類／パーツ№をキーにして検査基準ファイル13Ｂ（第３Ｂ図）内の判定シート・テーブルから、部品の種類／パーツ№ごとに各検査項目を対応づけた判定シートが読み出され、ＬＶＤＴｎファイル（第５図）が作成される。ＬＶＤＴｎファイルには検査基準ファイル13Ｂ内の感度シートテーブルも格納される。
（検査位置算出手段）
検査位置算出手段27において、部品実装基板上の個々の部品ごとに、ＤＡＴＡｎファイルに記述された部品装着情報、形状情報、レーザ掃引情報等に基づいてレーザ・ビームを掃引すべき場所（レーザ掃引場所）を算出する。レーザ・ビームを掃引すべき場所を算出する方法の一例を、ＳＯＴのフィレット検査を行う場合について第７図を用いて説明する。
第７図に示すように、「レーザ掃引開始位置Ａの座標」を（Ｘａ、Ｙａ）とし、基板原点に対する部品の座標」を（ｘ、ｙ）とし、「レーザ掃引開始位置を求める長さ」をＬ１とし、「リードピッチ」をＬ２とすると、基板の原点に対するレーザ掃引開始位置Ａ（Ｘ、Ｙ）は、Ｘａ＝ｘ＋Ｌ２／２　Ｙａ＝ｙ＋Ｌ１／２として算出される。なお、第７図において、①は掃引開始位置を求めるための長さＬ１であって、部品をはさんで対向するパッド間の昀大長さとレーザの掃引誤差αμｍを加えたものであり、②はリードピッチＬ２であり、③は掃引ストローク（シングル）であって、掃引ピッチ×掃引回数である。
第１～７図
ロ号物件目録（ウィンドウズ化前）
（商品名）　「アナライザーＮＬＢＡ」
（図面の説明）
第１図　　全体構成を示すブロック図。
第２図　　中間ファイルの一部を示す。
第３Ａ図　パーツデータ・ファイルの一部を示す。
第３Ｂ図　検査基準ファイル（良否判定基準ファイル）を示す。第４図　　ユーザ部品コード対照テーブルを示す。
第５図　　検査プログラム（検査用データ）（ＤＡＴＡｎファイルとＬＶＤＴｎファイルから構成される）を示す。
第６図　　ＣＡＤ展開処理を示すフローチャート。
（全体構成）
ロ号物件は、ＣＡＤデータ（又はマウンタデータ）から、レーザインスペクタＮＬＢシリーズ（イ号物件）で用いる検査プログラム（検査用データ）を生成する機能をもつ。この機能を達成するためのロ号物件の全体構成を第１図に示す。ロ号物件は、ＣＡＤ展開処理手段41、ＣＡＤデータ記憶手段42、ライブラリ記憶手段43及びユーザ部品コード対照テーブル記憶手段44を含む。ＣＡＤ展開処理手段41はＣＡＤ展開プログラム（「ＣＡＤ展開ソフト」という）に従って検査プログラムを生成するものであり、ＣＡＤ展開ソフト46が組み込まれたコンピュータである。
ＣＡＤデータ記憶手段42、ライブラリ記憶手段43、及びユーザ部品コード対照テーブル記憶手段44はコンピュータに備えられたハードディスク又は他の記憶装置である。


ＣＡＤ展開処理手段41によって生成される検査プログラムの構成を第５図に示す。検査プログラムは部品の属性等を管理する「ＤＡＴＡｎ」ファイルと、良否判定基準値を管理する「ＬＶＤＴｎ」ファイルとから構成されている。ＤＡＴＡｎファイルは基板名等を含むヘッダ部（図示略）と、部品実装基板上の個々の部品ごとのデータとを含む。個々の部品ごとのデータは検査の順序に対応しており、これには後記の「部品の種類／パーツ№」、「部品装着情報」、「形状情報」、「レーザ掃引情報、（判定シート№）、感度シート№」等が含まれる。「レーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№」は検査項目（検査の種類）ごとに設けられる。
ＬＶＤＴｎファイルには、部品実装基板上のすべての部品に対して、「部品の種類／パーツ№」ごとに、検査に用いる判定シートが各検査項目について設けられている。
判定シートは、はんだ形状の良否を判定するための検査基準である判定値を記述したものである。
ＬＶＤＴｎファイルにはまた感度シート・テーブルが含まれている。感度シートは、受光信号を二値化するためのしきい値を記述したものである。複数の感度シートが番号（感度シート№）により特定される。
（ＣＡＤデータ記憶手段）
ＣＡＤデータ記憶手段42はＣＡＤデータを外部から入力して記憶するものである。
ＣＡＤデータは基板上における部品の配置等を設計するとき用いるＣＡＤ（ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＡＩＤＥＤ　ＤＥＳＩＧＮ）から得られるデータであって、基板上に実装された各部品について、それぞれの部品を識別するためのユーザ部品コード及び「部品装着情報」を含んでいる。
第２図は、ＣＡＤデータから必要なデータを抽出し、ロ号物件用にフォーマット変換された状態のデータ（中間ファイル）の一部を示すが、この「中間ファイル」はロ号物件におけるデータ処理の過程で一時的に生成されるものであり、ユーザが作成してイ号物件に入力する「初期ＣＡＤ展開用データ」とは異なるものである。「部品装着情報」はＸ座標、Ｙ座標、角度等を含む。「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」は基板上に設定された座標原点を基準にして、部品の中心のＸ座標及びＹ座標を表わすもので、基板上における部品の実装（装着）位置を示す。「ユーザ部品コード」はユーザが自社内での部品購買管理や部品実装装置（例えばマウンタ）のために汎用的に使用することを目的として決定した識別符号であり、いわばユーザ系における部品コードである。
（ライブラリ記憶手段）
ライブラリ記憶手段43は、ライブラリを構成するパーツデータ・ファイル43Ａ及び検査基準ファイル（良否判定基準ファイル）43Ｂを記憶するものである。パーツデータ・ファイル43Ａは、第３Ａ図に示すように、部品の種類とパーツ№の組（「部品の種類／パーツ№」という。）ごとに、部品の外形、リード、パッド等に関するデータ（「形状情報」という。）、レーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№を保有する。
パーツデータ・ファイル43Ａにおける部品の種類／パーツ№ごとのレーザ掃引情報、（判定シート№）、及び感度シート№は検査項目ごとに設けられる。「部品の種類」はＣＨＩＰ、ＳＯＴ、ＳＯＰ等で代表される部品種別を示す。「パーツ№」は、リードを含む部品の形状と寸法、色等の外形的特徴及びその部品を実装するパッドの形状と寸法等により付けられた部品種別における部品の識別番号である。したがって、「部品の種類／パーツ№」は、部品やパッドに関するデータに応じて付けられる識別符号で、ロ号物件内においてパッドを含めた部品を特定する。すなわち、パッドの形状や寸法が異なれば同一の部品でも異なる「部品の種類／パーツ№」が付けられる。
パーツデータの例をＳＯＴについて示すと、次のようになっている。なお、部品データとパッドデータが前述の形状情報である。
部品データ　　（部品の種類、パーツ№、リード方向、リードピッチ（１次側、２次側）、部品の外形長さ、部品の外形幅、部品の外形高さ、リード長さ（１次側、２次側）、リード幅（１次側、２次側）、リード間ピッチ（１次側、２次側））
パッドデータ　（パッド間昀大長さ、パッド長さ（１次側、２次側）、パッド幅（１次側、２次側））
フィレット検査（パッド間昀大長さ、掃引ピッチ（シングル、クロス、１次側、２次側）、掃引ストローク（１次側、２次側）、掃引回数（１次側、２次側）、リード位置（１次側、２次側）、掃引タイプ（シングル、クロス）、判定シート№、感度シート№）
パーツデータ・ファイル43Ａに含まれる「レーザ掃引情報」は、部品実装基板におけるレーザ掃引場所を算出するために必要なデータであるが、ロ号物件では、レーザ掃引場所の算出は行わない。
検査基準ファイル43Ｂは、良否判定基準値を管理するもので、第３Ｂ図に示すように判定シート・テーブルと感度シート・テーブルを含む。判定シート・テーブルは、部品の種類／パーツ№ごとに、各検査項目について用いられる判定シートを記憶する。判定シートは部品の種類／パーツ№ごとに設けられているから、パーツデータ・ファイル43Ａ中の（判定シート№）は実際には使用されない。
感度シート・テーブルは感度シート№に対応して感度シートを記憶する。
（ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段）
ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段44はユーザ部品コード対照テーブルを記憶するものであり、その実例の一部を第４図に示す。ユーザ部品コード対照テーブルは、ＣＡＤデータ（第２図）で用いられるユーザ系の「ユーザ部品コード」を、ライブラリ記憶手段43（パーツデータ・ファイル43Ａ及び検査基準ファイル43Ｂ）（第３Ａ図、第３Ｂ図）で用いられる「部品の種類／パーツ№」と対応づけるための変換テーブルである。なお、このユーザ部品コード対照テーブルは、実装回路基板の集積度等を考慮して設計されたパッドの余裕度等に応じて設定されるものである。
（ＣＡＤ展開処理手段）


ＣＡＤ展開処理手段41はＣＡＤデータを用いてＣＡＤ展開ソフト46に従って検査プログラムを自動的に作成する一連の処理を実行するものである。第６図に示すように、まずＣＡＤデータがロ号物件に入力される。ＣＡＤデータはロ号物件のフォーマットに従った形式に変換され（中間ファイルの生成）、ＣＡＤデータ記憶手段42に記憶される。
続いて、中間ファイル（第２図）中のユーザ部品コードが、ユーザ部品コード対照テーブル記憶手段44に記憶されたユーザ部品コード対照テーブル（第４図）を参照して部品の種類／パーツ№に変換される。
部品の種類／パーツ№をキーにして、ライブラリ記憶手段43に記憶されたパーツデータ・ファイル43Ａ（第３Ａ図）から部品の種類／パーツ№ごとに、形状情報並びに各検査項目のレーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№が読み出される。中間ファイル中の個々の部品について、中間ファイルの部品装着情報と、パーツデータ・ファイル43Ａから読み出された形状情報並びに各検査項目についてのレーザ掃引情報、（判定シート№）及び感度シート№が合成され、ＤＡＴＡｎファイル（第５図）が作成される。
また、部品の種類／パーツ№をキーにして検査基準ファイル43Ｂ（第３Ｂ図）内の判定シート・テーブルから、部品の種類／パーツ№ごとに各検査項目を対応づけた判定シートが読み出され、ＬＶＤＴｎファイル（第５図）が作成される。ＬＶＤＴｎファイルには検査基準ファイル43Ｂ内の感度シートテーブルも格納される。
第１～６図
ハ号物件目録（ウィンドウズ化前）
汎用コンピュータにＣＡＤ展開プログラム（「ＣＡＤ展開ソフト」という。）をインストールして、ロ号物件目録に記載の構造をもつに至ったコンピュータ。
ニ号物件目録（ウィンドウズ化前）
ロ号物件目録又はハ号物件目録に記載の「ＣＡＤ展開ソフト」を記録した媒体。
イ’号物件目録（ウィンドウズ化後）
（商品名）　　自動はんだ付外観検査装置「レーザインスペクタ　ＮＬＢシリー
ズ」
（図面の説明）
第１図　　全体構成を示すブロック図。
第２図　　検査プログラム（検査用データ）（ＤＡＴＡｎファイルとＬＶＤＴｎファイルから構成される。）を示す。
（全体構成）
イ’号物件は外部から与えられた検査プログラムに基づいて検査位置算出手段においてレーザ掃引場所を算出し、この検査位置の算出と算出した検査位置に対するレーザ掃引を交互に行うことによって部品実装基板上のはんだ付けの状態（はんだ付けの良否、はんだ、ブリッジの有無等）、部品の有無、ずれ等を検査するものである。
イ’号物件において、部品実装基板の実装品質の検査は概略次のようにして行われる。
第１図を参照して、部品31を実装した基板30はＸＹステージ22上に載置され、所定位置に位置決めされる。
半導体レーザ23から出射するレーザ・ビームは集光光学系（図示略）により集光されながら、ガルバノメータ24を経て基板30上の検査箇所（レーザ掃引場所）（たとえば、はんだのフィレット）に照射される。ガルバノメータ24はレーザ・ビームを、検査すべき方形領域内でＸ方向及びＹ方向に掃引する。受光部25は一定方向に配列された多数の受光セル26を含む。検査箇所に照射されたレーザ・ビームは、はんだ面の傾斜角に応じた方向に反射され、反射方向に存在する受光セル26によって受光される。レーザ・ビームはＸ又はＹ方向に掃引されるので、反射ビームを受光するセル26も次々と変わっていく。受光セル26に一定順序で番号を付けておく。レーザ・ビームの掃引に伴って反射ビームを受光したセル26を表わす番号の列（「数列」という。）が得られる。この数列は、はんだ形状を表現している。
イ’号物件に外部から入力される検査プログラムの構成を第２図に示す。検査プログラムは部品の属性等を管理する「ＤＡＴＡｎ」ファイルと、良否判定基準値を管理する「ＬＶＤＴｎ」ファイルとから構成される。ＤＡＴＡｎファイルは基板名等を含むヘッダ部（図示略）と、部品実装基板上の個々の部品ごとのデータとを含む。個々の部品ごとのデータは検査の順序に対応しており、これには「部品の種類／パーツ№」、「部品装着情報」、「形状情報」、「レーザ掃引情報」等が含まれる。「レーザ掃引情報」は検査項目（検査の種類）ごとに設けられる。
ＬＶＤＴｎファイルは、部品実装基板上のすべての部品に対して「部品の種類／パーツ№」ごとに、検査に用いる判定シート及び感度シートが各検査項目について設けられている。
判定シートは、前述した数列によって表現されるはんだ形状の良否を判定するための検査基準である判定値を記述したものである。
感度シートは、反射レーザ・ビームを受光する受光セル26から出力される信号を二値化するための（反射レーザ・ビーム有り、無しを表わすデータを得るための）しきい値を記述したものである。
制御装置（ＣＰＵ）21は外部から入力される検査プログラムに従って部品実装基板上の各部品の実装品質検査の実行を制御するものであり、検査位置算出手段27を含む。制御装置21の検査位置算出手段27は、部品実装基板上の個々の部品ごとに、ＤＡＴＡｎファイルに記述された部品装着情報、形状情報、レーザ掃引情報等に基づいてレーザ・ビームを掃引すべき場所（レーザ掃引場所）を一時的に算出する。制御装置21は算出されたレーザ掃引場所に基づいてＸＹステージ22及びガルバノメータ24を制御する。制御装置21はまた、受光部25からの受光信号に基づいて数列を作成する際に、部品の種類／パーツ№で対応づけられる個々の部品に対する感度シートを各検査項目についてＬＶＤＴｎファイルから読み出して用いる。また、部品の種類／パーツ№で対応づけられる個々の部品に対する判定シートを各検査項目についてＬＶＤＴｎファイルから読み出し、作成した数列を、読み出した判定シートに基づいて評価し、はんだ付けの状態を判定する。
第１、２図


ロ’号物件目録（ウィンドウズ化後）
（商品名）　　「アナライザーＮＬＢＡ」
（図面の説明）
第１図　　全体構成を示すブロック図。
第２図　　中間ファイルの一部を示す。
第３Ａ図　パーツデータ・ファイルの一部を示す
第３Ｂ図　検査基準ファイル（良否判定基準ファイル）を示す。第４図　　ユーザ部品コード対照テーブルを示す。
第５図　　検査プログラム（検査用データ）（ＤＡＴＡｎファイルとＬＶＤＴｎファイルから構成される。）を示す。
第６図　　ＣＡＤ展開処理を示すフローチャート。
（全体構成）
ロ’号物件は、ＣＡＤデータ（又はマウンタデータ）から、レーザインスペクタＮＬＢシリーズ（イ’号物件）で用いる検査プログラム（検査用データ）を生成する機能をもつ。この機能を達成するためのロ’号物件の全体構成を第１図に示す。
ロ’号物件は、ＣＡＤ展開処理手段61、ＣＡＤデータ記憶手段62、ライブラリ記憶手段63及びユーザ部品コード対照テーブル記憶手段64を含む。ＣＡＤ展開処理手段61はＣＡＤ展開プログラム（「ＣＡＤ展開ソフト」という。）に従って検査プログラムを生成するものであり、ＣＡＤ展開ソフト66が組み込まれたコンピュータである。
ＣＡＤデータ記憶手段62、ライブラリ記憶手段63及びユーザ部品コード対照テーブル記憶手段64はコンピュータに備えられたハードディスク又は他の記憶装置である。
ＣＡＤ展開処理手段61によって生成される検査プログラムの構成を第５図に示す。検査プログラムは部品の属性等を管理する「ＤＡＴＡｎ」ファイルと、良否判定基準値を管理する「ＬＶＤＴｎ」ファイルとから構成されている。ＤＡＴＡｎファイルは基板名等を含むヘッダ部（図示略）と、部品実装基板上の個々の部品ごとのデータとを含む。個々の部品ごとのデータは検査の順序に対応しており、これには後記の「部品の種類／パーツ№」、「部品装着情報」、「形状情報」、「レーザ掃引情報」等が含まれる。「レーザ掃引情報」は検査項目（検査の種類）ごとに設けられる。
ＬＶＤＴｎファイルには、部品実装基板上のすべての部品に対して、「部品の種類／パーツ№」ごとに、検査に用いる判定シート及び感度シートが各検査項目について設けられている。
判定シートは、はんだ形状の良否を判定するための検査基準である判定値を記述したものである。
ＬＶＤＴｎファイルにはまた感度シート・テーブルが含まれている。感度シートは、受光信号を二値化するためのしきい値を記述したものである。
（ＣＡＤデータ記憶手段）
ＣＡＤデータ記憶手段62はＣＡＤデータを外部から入力して記憶するものである。
ＣＡＤデータは基板上における部品の配置等を設計するとき用いるＣＡＤ（ＣＯＭＰＵＴＥＲ　ＡＩＤＥＤ　ＤＥＳＩＧＮ）から得られるデータであって、基板上に実装された各部品について、それぞれの部品を識別するためのユーザ部品コード及び「部品装着情報」を含んでいる。
第２図は、ＣＡＤデータから必要なデータを抽出し、ロ’号物件用にフォーマット変換された状態のデータ（中間ファイル）の一部を示すが、この「中間ファイル」はロ’号物件におけるデータ処理の過程で一時的に生成されるものである。「部品装着情報」はＸ座標、Ｙ座標、角度等を含む。「Ｘ座標」及び「Ｙ座標」は基板上に設定された座標原点を基準にして、部品の中心のＸ座標及びＹ座標を表わすもので、基板上における部品の実装（装着）位置を示す。「ユーザ部品コード」はユーザが自社内での部品購買管理や部品実装装置（例えばマウンタ）のために汎用的に使用することを目的として決定した識別符号であり、いわばユーザ系における部品コードである。
（ライブラリ記憶手段）
ライブラリ記憶手段63は、ライブラリを構成するパーツデータ・ファイル63Ａ及び検査基準ファイル（良否判定基準ファイル）63Ｂを記憶するものである。パーツデータ・ファイル63Ａは、第３Ａ図に示すように、部品の種類とパーツ№の組（「部品の種類／パーツ№」という。）ごとに、部品の外形、リード、パッド等に関するデータ（「形状情報」という。）及びレーザ掃引情報を保有する。パーツデータ・ファイル63Ａにおける部品の種類／パーツ№ごとのレーザ掃引情報は検査項目ごとに設けられる。
「部品の種類」はＣＨＩＰ、ＳＯＴ、ＳＯＰ等で代表される部品種別を示す。「パーツ№」は、リードを含む部品の形状と寸法、色等の外形的特徴及びその部品を実装するパッドの形状と寸法等により付けられた部品種別における部品の識別番号である。したがって、「部品の種類／パーツ№」は、部品やパッドに関するデータに応じて付けられる識別符号で、ロ’号物件内においてパッドを含めた部品を特定する。すなわち、パッドの形状や寸法が異なれば同一の部品でも異なる「部品の種類／パーツ№」が付けられる。
パーツデータの例をＳＯＴについて示すと、次のようになっている。なお、部品データとパッドデータが前述の形状情報である。
部品データ　　（部品の種類、パーツ№、リード方向、リードピッチ（１次側、２次側）、部品の外形長さ、部品の外形幅、部品の外形高さ、リード長さ（１次側、２次側）、リード幅（１次側、２次側）、リード間ピッチ（１次側、２次側））
パッドデータ　（パッド間昀大長さ、パッド長さ（１次側、２次側）、パッド幅（１次側、２次側））


主　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴人の当審における拡張請求を棄却する。
３　当審における訴訟費用は控訴人の負担とする。
事　　　実
第１　控訴人の求めた裁判
１　原判決主文一項のうち原判決別紙１の（一）（２）記載の訴えを却下した部分及び同別紙１の（五）（１）記載の訴えのうち後記４項の請求に係る土地部分の明渡の訴えを却下した部分，主文二項のうち原判決別紙１の（一）（２）記載の請求を棄却した部分及び同別紙１の（六）（１）の請求のうち後記３項の請求にかかる土地部分の所有者確認請求を棄却した部分を取り消す。２　被控訴人愛媛県収用委員会が控訴人に対し平成２年７月１７日付けでした権利取得裁決及び明渡裁決を取り消す。
３　控訴人と被控訴人国との間で，本判決別紙物件目録記載１，２，３の各土地が控訴人の所有であることを確認する。
（控訴人は，当審において，土地所有権確認請求につき，請求の拡張及び減縮をした。）
４　被控訴人国は，控訴人に対し，本判決別紙物件目録記載１，２，３の各土地を明け渡せ。
（控訴人は，当審において，土地明渡請求につき，請求の拡張及び減縮をした。）
第２　当事者の主張
１　控訴人の請求原因
（１）　分筆前の松山市α６１１番２の土地（以下「旧６１１番２の土地」という。）は，一級河川重信川水系の石手川沿いに位置し，昭和４２年４月１日付け建設省告示により，河川法上の河川区域内の土地に指定された。控訴人は，昭和５３年５月４日，相続により旧６１１番２の土地の所有権を取得した。
（２）　建設大臣（代理人四国地方建設局長）は，石手川改修工事について，松山市α及び同市β地区内を起業地として，平成元年２月２８日，土地収用法１６条の事業認定の申請をし，建設大臣は，同年３月２８日付けで前記申請にかかる事業認定をし，その旨告示した。
（３）　建設大臣は，平成２年２月５日，被控訴人愛媛県収用委員会（以下「被控訴人委員会」という。）に対し，本判決別紙地積測量図Ｈ１，Ｎ２，Ｎ２５，Ｋ４，Ｋ５，Ｎ１，Ｈ２，Ｈ１の各点（以下，単に符号をもって示す地点は，同地積測量図記載の地点である。）を順次直線で結んだ範囲の土地８１５平方メートルが旧６１１番２の土地の一部であるとして，前記範囲の土地につき収用裁決の申請及び明渡裁決の申立てをし，被控訴人委員会は，同年４月３日，裁決手続開始決定をした。
建設大臣（復代理人四国地方建設局松山工事事務所長）は，平成２年５月１９日，Ｋ２，Ｈ１，Ｎ２，Ｎ２５，Ｋ４，Ｋ５，Ｎ１，Ｈ２，Ｋ１，Ｋ２の各点を順次直線で結んだ範囲の土地８４８平方メートル（以下「被控訴人ら主張の旧６１１番２の土地」という。）が旧６１１番２の土地であり，同土地からＨ１，Ｎ２，Ｎ２５，Ｋ４，Ｋ５，Ｎ１，Ｈ２，Ｈ１の各点を順次直線で結んだ範囲の土地８１５平方メートル（以下「被控訴人ら主張の６１１番３の土地」という。）を松山市α６１１番３の土地（以下「６１１番３の土地」という。）として分筆し，その残地となるＫ２，Ｈ１，Ｈ２，Ｋ１，Ｋ２の各点を順次直線で結んだ範囲の土地３３平方メートル（以下「被控訴人ら主張の現６１１番２の土地」という。）が分筆後の６１１番２の土地（以下「現６１１番２の土地」という。）になるものとして，裁決手続開始決定書正本を代位原因証書とし，土地収用法４５条の２，不動産登記法４６条ノ２に基づき，旧６１１番の２の土地の地積を８０９平方メートルから８４８平方メートルに更正する地積更正登記並びに旧６１１番２の土地を６１１番３の土地と現６１１番２の土地に分筆する登記の各申請手続をし，その旨の各登記がなされた。
（４）　被控訴人委員会は，平成２年７月１７日，権利取得の時期及び明渡の時期を同年１１月３０日として，６１１番３の土地を収用する旨の権利取得裁決（以下「本件権利取得裁決」という。）及び明渡裁決（以下「本件明渡裁決」という。）をし，その各裁決書正本は，同年７月２０日ころ，控訴人に送達された。（５）　起業者である建設大臣が，前記各裁決申請書に添付した土地調書（以下「本件土地調書」という。）及び物件調書（以下「本件物件調書」という。）の作成手続及びその内容には，次の違法があるから，被控訴人委員会は，土地収用法４７条により，前記収用裁決申請及び明渡裁決申立てを却下しなければならないのに，これをせずにした本件権利取得裁決及び本件明渡裁決は違法である。①　本件土地調書及び本件物件調書（以下，総称して「本件土地調書等」という。）には，控訴人が立会を拒否したことを理由に，土地収用法３６条４項により，松山市吏員が立会押印した旨の記載がある。


しかし，控訴人は，平成元年９月１３日及び同月２１日の現地立入調査に立ち会っており，本件土地調書等への署名押印を拒否したこともない。建設省松山工事事務所職員は，平成２年１月８日及び同月１６日，手にした本件土地調書等を控訴人に覗きこませるようにしたが，控訴人は，内容を確認できなかった。そこで，控訴人は，原本を預からせてくれるかコピーをくれるよう要求したが，前記職員はこれを拒否した。したがって，控訴人は，本件土地調書等の内容を確認した上で異議を付記して署名押印する機会を与えられていないから，土地収用法３６条４項にいう「署名押印を拒んだ者」に当たらない。②　本件土地調書には，土地収用法３７条１項１号で義務付けられている土地の地積（創設時筆界が確定されるに伴って確定された地積）の記載がない。③　土地収用法３７条１項２号に基づき本件土地調書に記載された収用しようとする土地の面積８１５平方メートルは誤っている。前記面積は，旧６１１番２の土地の面積から現６１１番２の土地の面積を差し引いた地積となるべきであった。④　土地収用法４０条１項２号ロに基づき本件土地調書に記載されている収用しようとする土地の面積８４８．７９平方メートルは誤っている。前記面積は，旧６１１番２の地積となるべきであった。
⑤　土地収用法３７条１項１号及び同法４０条１項２号イに基づき本件土地調書に記載されている地目「河川法による河川区域の土地」は誤りである。このような地目はない。本件の収用地は，建物が存在していた宅地であるから，「宅地」と記載すべきであった。
⑥　本件物件調書には，土地収用法３７条３項で義務付けられている建物の実測平面図の添附がない。
⑦　本件物件調書には，土地収用法３７条３項で義務付けられている建物の構造の記載がない。同調書には「プレハブ造」と記載されているが，これは建物の造り方を表すものであり，建物の構造に「プレハブ造」との種類はない。同調書には，建物の構造として「軽量鉄骨造」とすべきであった。
（６）　①前記のとおり，本件権利取得裁決及び本件明渡裁決は，取り消されるべきものであるから，控訴人の所有の旧６１１番２の土地の一部であり，本件権利取得裁決により収用された別紙物件目録記載１の土地は，控訴人の所有であるが，被控訴人国は，前記土地部分が控訴人の所有であることを争っている。②　控訴人の所有していた旧６１１番２の土地とその南西側に接する松山市β町１００５番２の土地（以下「β町１００５番２の土地」という。）及び同番１の土地
（以下「β
町１００５番１の土地」という。）の境界は，Ｎ５，Ｊ２，丙２，ＮＯ１２の各点を結ぶ直線（以下「控訴人主張線」という。）であり，Ｎ１，Ｎ２５，Ｎ５，Ｊ２，丙２，ＮＯ１２，乙１，ＮＯ５，Ｋ２，Ｈ１，Ｎ２及びＮ１の各点を順次直線で結んだ範囲の土地（以下「本件甲土地」という。）は，旧６１１番２の土地の一部であり，控訴人の所有に帰属する。しかし，被控訴人国は，本件甲土地のうち，別紙物件目録記載３の土地は，β町１００５番２の土地の一部であり，これを所有者であるｐ１から取得したと主張し，同目録記載２の土地は国有の河川敷であると主張して，控訴人の所有であることを争っている。
③　旧６１１番２の土地とβ町１００５番２及び同番１の土地の境界が，控訴人主張線である主な根拠は，次のとおりである。
ア　旧６１１番２の土地を分筆する前の本件各土地付近の公図は，別紙公図写しのとおりである。ただし，本件の境界は，かつての温泉郡と久米郡との郡境，α村とβ村との村境に当たるため，前記公図写しは，２葉の公図写しを合成したものである。前記公図写し記載のとおり，旧６１１番２の土地の南西側にはβ町１００５番１，２の各土地が接していた。β町１００５番１の土地は公簿上２３名の共有地であり，ここには，かつて番小屋があったが，その位置は，石手川の水制（越流堤防）上の空地部分であった。前記水制（越流堤防）は，別紙説明図の赤斜線部分であり，控訴人主張線は，これを通過することになるのに対し，被控訴人らの主張する後記境界線は，これから大きく外れる。
イ　β町１００５番１，２の土地はもと１筆の土地（１００５番）の土地であり，別紙説明図記載のとおり，その南西側には，松山市β町１００６番の土地，これに囲まれるように同所１００７番，前記１００６番の土地に南西側に同所１００８番の土地が位置していた（地名は現在の表示による。以下，これらの土地を「β町１００６番の土地」等という。）。明治９年６月作成の愛媛県久米郡β村の段別畝順帳（甲８１），明治１６年８月作成の野取図（甲９７）及び明治２１年４月，当時のβ村の地主総代らが，同県知事に対し，前記段別畝順帳の土地の実測結果につき更正を願い出た文書である「畝順帳更正願」（甲８０）には，それぞれβ町１００５番，１００６番，１００７番及び１００８番の各土地の南側道路の距離につい
て，別紙説明図の表内のとおりの記
載がある。なお，β町１００８番の土地は，南東側で道路と接しているが，この道路は，Ｓ字状に曲がり，南道部分と東道部分からなる。このような土地及び道路の形状並びに前記各文書の記載からすると，β町１００８番の土地に接する道路の長さは１３間であり，うち，東道部分が５間，南道部分が８間であると判断される。各種資料を総合すると，別紙説明図ｅ点をβ町１００８番の土地の南東端と判断するのが合理的であり，このｅ点を起点として，前記各文書記載の距離を現地に当てはめると，別紙説明図記載のとおり，いずれの文書の記載距離によってもβ町１００５番の土地の東端は，ＮＯ１２点に極めて近い地点となるが，被控訴人ら主張の境界端であるＫ２点には遠く及ばない。


ウ　昭和３７年５月６日に本件の各土地付近を撮影した航空写真には，前記番小屋が撮影されている。前記航空写真の縮尺は１２５０分の１に極めて近く，これを前提に，前記航空写真上の距離に基づいて，α橋の下流側端から番小屋までの距離を算出すると約９６メートルになる。α橋の下流側端から被控訴人らの主張する境界の南東端であるＫ２点までの距離は６４．４１メートルであるから，本件の真実の境界端は，同点から約３１メートル南西のＮＯ１２点である。エ　なお，控訴人は，昭和５５年９月６日に実施された現地立会の際に示された境界を正しいものと認めたことはない。控訴人は，前記境界に疑問を持っていたが，仮杭であるとの説明を受けたので，あえて異議を述べなかったにすぎない。（７）　被控訴人国は，別紙物件目録記載１の土地及び本件甲土地を，石手川の河川敷公園又は河川敷として占有している。
よって，控訴人は，被控訴人委員会に対し，本件権利取得裁決及び本件明渡裁決の取消を求めるとともに，所有権に基づき，被控訴人国に対し，別紙物件目録記載１の土地及び本件甲土地（同目録記載２，３の土地）が控訴人の所有であることの確認並びに前記各土地の明渡を求める。控訴人は，原審において境界をＮＯ５点から丁点を結びこれを延長した線と主張したが，当審においてこれを上記のように改め，被控訴人国に対する所有権確認及び明渡請求の対象をＮＯ１２，丙２，Ｊ２，Ｎ５の各点を結ぶ線までの土地に拡張した。
２　被控訴人委員会の本案前の主張
控訴人は，被控訴人国に対し，平成３年４月４日までに，６１１番３の土地（すなわち，被控訴人ら主張の６１
１番３の土地）を明け渡しているから，本件明渡裁決の取消を求める訴えは，訴えの利益を欠き不適法である。
３　請求原因に対する認否
（被控訴人委員会）
（１）　請求原因（１）ないし（４）の各事実は認める。（２）　同（５）冒頭の主張は争う。仮に，本件土地調書等に違法があったとしても，土地収用法３８条所定の効力が生じないだけであって，本件権利取得裁決及び本件明渡裁決が違法となるものではない。
①　同（５），①のうち，本件土地調書等に控訴人主張の記載があることは認めるが，その余の事実は否認し，主張は争う。
②　同（５），②の事実は否認する。本件土地調書には，登記簿上の地積及び実測面積が記載されている。
③　同（５），③，④は争う。
④　同（５），⑤は争う。土地調書の地目欄は登記簿上の表示を記載すべきところ，旧６１１番２の土地の登記簿上の地目は「河川法による河川区域の土地」であるから，本件土地調書の地目の記載に違法はない。
⑤　同（５），⑥の事実は認める。
⑥　同（５），⑦のうち，本件物件調書の建物の構造の記載が不動産登記法に準じたものでないことは認める。
（被控訴人国）
（１）　請求原因（１）ないし（４）は認める。
（２）①　同（６），①のうち，別紙物件目録記載１の土地が，旧６１１番２の土地の一部であり，本件権利取得裁決により収用され，本件明渡裁決の対象となったこと，被控訴人国が，別紙物件目録記載１の土地が控訴人の所有であることを争っていることは認めるが，その余は争う。
②　同（６），②のうち，旧６１１番２の土地の南西側にβ町１００５番２の土地が接していること，被控訴人国が，本件甲土地が控訴人の所有であることを争っていることは認めるが，その余は否認する。
後述のとおり，旧６１１番２の土地とその南西側に接するβ町１００５番２の土地の境界（β町１００５番１の土地は，旧６１１番２の土地に接していない。）は，Ｋ２，Ｈ１，Ｎ２，Ｎ２５及びＫ４を順次結ぶ直線（以下「被控訴人ら主張線」という。）であり，乙１，甲，丁，ＮＯ５及び乙１の各点を順次直線で結んだ範囲の土地付近は，旧６１１番２の土地の一部ではなく，β町１００５番１の土地である。別紙物件目録記載３の土地のうち，被控訴人国が，β１００５番２の土地の一部としてｐ１から任意取得したのは，別紙物件目録記載３の土地の北西部分の一部（元々国有の河川敷である。）及びβ町１０
０５番１の土地である前記土地部分を除いた部分である。別紙物件目録記載２の土地は，収用により控訴人から取得した土地の一部であり，河川敷ではない。③ア　同③，アのうち，本件の境界が，かつての温泉郡と久米郡との郡境，α村とβ村との村境に当たること，旧６１１番２の土地の南西側にβ町１００５番２の土地が接していたこと，β町１００５番１の土地が２３名の共有地であり，ここにかつて番小屋が建てられていたことは認めるが，その余は否認する。イ　同③，イのβ町１００５番，１００６番，１００７番及び１００８番の各土地の位置関係が控訴人主張のとおりであること，段別畝順帳，野取図及び畝順帳更正願に控訴人主張の数値の記載があることは認めるが，その余の事実は否認し，主張は争う。
ウ　同③，ウは争う。
エ　同③，エは否認する。
（３）　同（７）は明らかに争わない。
４　被控訴人らの主張
旧６１１番２の土地の南西側で接する土地は，β１００５番２の土地のみであり，両土地の境界は，控訴人主張線ではなく，被控訴人ら主張線である。その主な根拠は，以下のとおりである。


（１）　旧６１１番２の土地の地番は，明治４４年１月２７日にα６１１番の土地を同番１と同番２の土地に分割されたことにより設けられた。この時の同番２の土地（旧６１１番２の土地）の範囲は，反別野取帳記載の図面（甲９）により，４辺の長さが特定された。旧６１１番２の土地は，その後，請求原因（３）記載のとおり平成２年５月に６１１番３の土地を分筆するまで，分合筆されていない。前記反別野取帳記載の図面（野取図）に記載された旧６１１番２の土地及びその周辺土地の周囲の距離数値を現地に当てはめると，前記境界は，被控訴人ら主張線に一致する。
（２）　昭和５５年９月６日，控訴人ら地権者，α・βの各土地改良区の役員等が立ち会った測量の際，前記野取図記載の数値を基準に地権者に旧６１１番２の土地を含む各土地の境界を確認して杭を打設したが，控訴人ら地権者及び前記役員からは，何らの異議も苦情も申し立てられなかった。
（３）　β１００５番１の土地にはかつて番小屋が建っていたが，その位置は，公図に表示されたβとαの字界ではなく，β１００５番１の土地は，旧６１１番２の土地と接していない。番小屋は，道路に面していたこと，β土地改良区に保管されていた林全図（乙４）には，β１００５番１の土地は同番２の土地に囲まれて南側の道路に面する位置に表示されていることからして，公図のうち，同番１が字界に接している表示部分は誤りである。
（４）　現行河川法上，水制の上に工作物を設置するには河川管理者の許可を要するが，原則として，この許可がなされることはなく，旧河川法上も，水制の上に工作物を設置するには地方行政庁の許可を要したから，水制の上に番小屋があったはずがない。
（５）　本件判決別紙物件目録記載１，２の土地は，収用によって被控訴人国の所有となった６１１番３の土地に属するが，同目録記載３の土地は旧６１１番２の土地に属さず，したがって６１１番３の土地でもない。
５　被控訴人委員会の本案前の主張に対する控訴人の認否控訴人が，被控訴人国に対し，平成３年４月４日までに，６１１番３の土地（すなわち，被控訴人ら主張の６１１番３の土地）を明け渡したことは認めるが，その余の主張は争う。
理　　　由
第１　本件明渡裁決の取消を求める訴えの適法性について控訴人が，被控訴人国に対し，平成３年４月４日までに，被控訴人ら主張の６１１番３の土地を明け渡したことは，控訴人と被控訴人委員会との間で争いがなく，前記事実によれば，控訴人の被控訴人委員会に対する本件明渡裁決の取消を求める訴えは，訴えの利益を欠くものと解すべきである。その理由は，原判決４０頁２行目「明渡裁決」ないし末行末尾に説示するとおりであるから，これをここに引用する。
第２　被控訴人委員会に対する本件権利取得裁決取消請求について１　請求原因（１）ないし（４）の各事実（本件権利取得裁決に至る経緯等）は，控訴人と被控訴人委員会との間で争いがない。
２　請求原因（５）のうち，本件権利取得裁決の違法性について判断する。控訴人は，本件物件調書の作成手続及びその内容の違法を主張するが，土地調書の作成手続に違法がある場合，または，土地調書の記載内容が真実に反することの証明があった場合，収用委員会は，当該収用裁決申請を却下することができるときもあるが（土地収用法４７条），却下せずに職権で土地調書の記載事項につき調査し，その結果に基づいて裁決することも許されると解すべきである。したがって，控訴人の主張するような土地調書の瑕疵は，直ちに本件権利取得裁決分の取消原因とはならない。なお，物件調書は，明渡裁決申立てにおいて提出を要するが（土地収用法４７条の３第１項２号）
，収用裁決の裁決申請書の添附書類ではないから（同法４０条１項），本件物件調書の作成手続及びその記載内容が本件権利取得裁決の適法性に影響しないことは明らかである。
さらに，以下のとおり，本件土地調書には控訴人の主張するような瑕疵は認められない。
（１）　請求原因（５），①について
土地収用法３６条４項違反をいう控訴人の主張に対する当裁判所の認定判断は，下記のほか，原判決７７頁２行目「証拠」から同７９頁６行目末尾と同一であるから，これをここに引用する。
①　原判決７７頁２行目「１・２、」の後に「４１の１６・２３、」を加える。②　同７８頁２行目「原告は、」の後に「同月８日には，」を加え，４行目「署名押印を拒絶した」を「同月１６日には，「考えさせて欲しい。」，「署名押印はできない。」として，署名押印しなかった」と改める。
③　同７８頁８行目「誤って」を「，松山工事事務所職員の助言に従って」と改める。
④　同７８頁１０行目「立会いはしたが署名押印をしなかったのに」を「，土地収用法３６条４項にいう土地調書への「署名押印を拒んだ者」に当たるといえるが，平成２年１月８日及び同月１６日に同条２項所定の立会いをしたと解することができるにもかかわらず」と改め，同７９頁６行目末尾の後に「乙１１号証によれば，控訴人に対して本件土地調書への署名押印が求められていた時点で，控訴人から，松山工事事務所職員に対して同調書のコピーの交付が要求されたが，同職員はこれを拒否したことが認められるが，この事実も，同調書の作成手続を違法とするものではない。また，松山工事事務所職員が，平成２年１月８日及び同月１６日，あえて控訴人にその記載内容を十分確認できないようにしながら，本件土地調書への署名押印のみを迫ったなどの事実を認めるに足りる証拠はない。」を加える。
（２）　請求原因（５），②について


土地収用法３７条１項は，土地調書には，収用しようとする土地について，左に掲げる事項を記載しなければならないとした上，同条１号において「土地の地積」と規定する。そして，同条２号の規定と対比すると，同条１号にいう「土地」とは，収用しようとする土地の属する筆又は一団の土地をいうものと解される。また，同条４項を受けて定められた土地収用法施行規則１４条，別紙様式第八は，土地（その意味は，前同様である。）の土地登記簿又は土地台帳上の地積及び実測面積を土地調書に記載すべき旨定めている。したがって，土地収用法３７条１項１号により記載が義務付けられている「土地の地積」とは，収用しようとする土地の属する筆又は一団の土地の公簿上の地積及びその実測面積である。これと異なる控訴人の主張は採用できない。
乙２号証によれば，本件土地調書には，旧６１１番２の土地の土地登記簿上の地積として８０９平方メートルと，その実測面積として８４８．７９平方メートルとそれぞれ記載されていることが認められるから，本件土地調書には，収用しようとする土地の属する筆の公簿上の地積及び実測面積の記載が欠落した違法はない。なお，旧６１１番２の土地の登記簿上の地積は，８０９平方メートルであり（甲２），本件土地調書記載の公簿上地積に誤りがないことは明らかであるが，控訴人の前記主張は，同調書記載の実測面積に誤りがあるとの趣旨を含むとも解される。しかし，前記のとおり，控訴人が署名押印を拒んだため，松山市吏員が署名押印して本件土地調書は適法に作成されたというべきであるから，同調書記載の前記実測面積は，真実に合致するものと推定されるところ（土地収用法３８条），後記第３認定説示のとおり，前記推定は覆らず，前記記載の実測面積は妥当と認められる。後記認定第３，４認定事実，甲６号証及び弁論の全趣旨によれば本件土地調書記載の実測面積は，公簿面積を機械的に５パーセント増加させたものであり，同土地調書添付の実測平面図記載の旧６１１番２の土地の範囲は，以前に，建設省の職員が，同人の認識した同土地の北西側境界を前記地積増加に合わせるため隣接する国有河川敷寄りに移動させて確定させた土地の範囲を，そのまま採用したものであるが，同実測平面図記載の北東側境界及び南西側境界の各距離数値は，野取図の対応部分の間数（いずれも２０間）にほぼ合致することが認められるから，測量誤差を考慮すると，前記実測平面図記載の旧６１１番２の土地の表示が北西側境界部分において真実と異なり，また，その実測面積も不正確であるとは必ずしもいえず，むしろ，結果としては，より真実に近い表示をしているとも解される。
（３）　請求原因（５），③について
本件土地調書には，収用しようとする土地の面積として８１５．００平方メートルと記載されているが（乙２），前記のとおり，建設大臣が，収用裁決の申請をした
対象地は，後に６１１番３の土地
として分筆された面積８１５平方メートルの土地であるから（請求原因（３）），本件土地調書の前記記載には何ら誤りはない。控訴人は，旧６１１番２の土地とβ町１００５番１，２の各土地との境界を控訴人主張線とした場合の旧６１１番２の土地の面積から現６１１番２の土地の面積を差し引いた面積が収用しようとする土地（６１１番３の土地）の面積になると主張する趣旨とも解される（原審における控訴人の平成８年９月２日付け準備書面（十四）５９頁，６０頁等）。しかし，本件の収用裁決申請の対象地は，前記のとおり後に６１１番３の土地として分筆された旧６１１番２の土地の一部８１５平方メートルの土地であることが明らかであり，このことは，旧６１１番２の土地の範囲，面積につき控訴人と被控訴人らの各主張のいずれが正当であるかによって左右されるものでもない。控訴人の前記主張は，前記の理及び土地の分筆における分筆地と残地の関係を正解しない独自の見解であって採用の限りでない。
（４）　請求原因（５）、④について
本件土地調書には，収用しようとする土地の属する筆，すなわち，旧６１１番２の土地の実測面積として，８４８．７９平方メートルと記載されている（乙２）。控訴人の主張は，旧６１１番２の土地とβ町１００５番１，２の各土地との境界は，控訴人主張線が正しく，被控訴人ら主張線を前提とする被控訴人ら主張の旧６１１番の２の土地の面積である前記８４８．７９平方メートルは誤りであるというにあると解されるが，前示のとおり，本件土地調書記載の前記実測面積の真実性の推定は覆らず，前記記載の実測面積は妥当である。
（５）　請求原因（５），⑤について
本件土地調書には，収用しようとする土地の属する筆，すなわち，旧６１１番２の土地の地目として，「河川法による河川区域の土地」と記載されている（乙２）が，甲２号証によれば，平成２年当時，旧６１１番２の土地の登記簿上の地目は，「昭和４２年４月１日河川法による河川区域内の土地」であったことが認められる。土地収用法３７条１項１号に基づき土地調書に記載すべき土地の地目及び同法４０条１項２号イに基づき裁決申請書の添附書類に記載すべき土地の地目につき，登記簿上の地目を記載することに何ら違法不当な点はないと解されるから（むしろ，前記各規定は，登記簿上の地目を記載することを予定しているとも解される。），本件土地調書の
地目の記載に違法はない。
３　甲１号証によれば，被控訴人委員会は，旧６１１番２の土地の範囲につき被控訴人ら主張の旧６１１番２の土地がこれに相当すると判断した上，起業者の申請を認めて６１１番３の土地を収用すべき旨の本件権利取得裁決をしたことが認められるが，後記第３，４認定説示のとおり前記判断は正当であったと認められ，他に，前記裁決に違法があったことを窺わせる証拠はない。
したがって，本件権利取得裁決に取消原因となる違法はない。
第３　被控訴人国に対する請求について
１　請求原因（１）ないし（４）の各事実（本件権利取得裁決に至る経緯等）は，控訴人と被控訴人国との間で争いがない。


２　請求原因（６），①のうち，別紙物件目録記載１の土地が，旧６１１番２の土地の一部であり，本件権利取得裁決により収用され，本件明渡裁決の対象となったこと，被控訴人が，別紙物件目録記載１の土地が控訴人の所有であることを争っていることは，控訴人と被控訴人国との間で争いがない。しかし，本件権利取得裁決に取消原因がないことは前示のとおりであり，前記裁決が既に取り消されたことを認めるべき証拠はないから，別紙物件目録記載１の土地が控訴人の所有であると認めることはできない。
３　請求原因（６），②のうち，被控訴人国が，本件甲土地の一部である別紙物件目録記載２の土地が控訴人の所有であることを争っていることは，控訴人と被控訴人国との間で争いがない。前記第３，１の事実（請求原因（３），（４），によれば，別紙物件目録記載２の土地は，６１１番３の土地の一部であり，６１１番３の土地は本件権利取得裁決により収用されている。したがって，別紙物件目録記載２の土地は，その全部が控訴人の所有していた旧６１１番２の土地に含まれていたとしても，本件権利取得裁決により，被控訴人国の所有に帰したから，控訴人の所有であるとは認められない。
４　請求原因（６），②のうち，被控訴人国が，本件甲土地の一部である別紙物件目録記載３の土地が控訴人の所有であることを争っていることは，控訴人と被控訴人国との間で争いがない。控訴人と被控訴人国の各主張を対比すると，その争いの主な原因は，旧６１１番２の土地と南西側隣接地との境界の位置についての主張の相違（控訴人主張線と被控訴人ら主張線のいずれが正当であるか）にあると解されるから，以下，前記境界について判断する。
（１）①
関係各土地の来歴及び位置関係
甲２号証，４号証，２０，２１号証，３４号証，３６，３７号証，４３ないし４６号証の各１・２，８２号証，８３号証の１・２，８９号証，控訴人本人尋問の結果に弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。ア　旧来，旧６１１番２の土地が存在するα地区は久米郡α村に，また，β町１００５番１の土地が存在するβ地区は同郡β村にそれぞれ属していたが，明治２２年の町村制施行により，他の村と併合して同郡γ村となり，従来のα村及びβ村は，いずれも大字となった（甲８９）。γ村はその後温泉郡に属した（甲２）。イ　旧６１１番２の土地の土地台帳（その様式及び記載内容からして，明治２０年代の土地台帳制度発足後間もない時期に作成されたと推測される。）は，当初から６１１番２の土地（表記は「６１１番の内第２」）の台帳として作成され，同土地台帳には，一貫して，地目は山林，林，反別は８畝５歩と記載されている。なお，前記土地の登記簿は，明治４４年に作成されている。
ウ　松山市α６１１番１の土地（以下「６１１番１の土地」という。）の土地台帳（作成時期は前同様）上も，当初から６１１番１（表記は「６１１番の内第１」）の土地の台帳として作成され，以後，土地分割の記載はなく，一貫して，地目は山林，林，反別は８畝５歩である。６１１番１の土地の登記簿は，昭和３年に作成されている。
エ　β町１００５番２の土地も，土地台帳（作成時期は前同様）上，当初から枝番の付された土地として登載され，同台帳上の地目は，終始，山林，林である。β町１００５番１の土地の土地台帳（作成時期は前同様）上の地目は，当初は郡村宅地であり，明治４３年に宅地に改められた。
オ　旧６１１番２の土地及びβ町１００５番２の土地は，松山市α町と同市β町（かつてのα村とβ村，大字αと大字β）の境に接し，両土地付近の公図を合成すると，別紙公図写しのとおりとなる（６１１番３の土地を分筆する前は，別紙公図写しの「６１１－２」と「６１１－３」の部分が一体として「６１１の２」と表示されていた。）。マイラー原図又はこれより更に古い旧公図と推測される法務局保管の２葉の地図（甲８３の１，２）においても，旧６１１番１，２，β町１００５番１，２の各土地の隣接位置関係は，前記公図と変わらない。なお，前記各地図には，「久米郡β村」及び「α村」との記載がある。
カ　旧
６１１番２の土地は，控訴人の父ｐ３が，昭和１８年ころ，控訴人の祖父ｐ６からの贈与によりその所有権を取得し，昭和５３年５月４日，控訴人がこれを相続した。
６１１番１の土地は，昭和２８年９月，相続によりｐ７の所有となった。β町１００５番２の土地は，かつてｐ６の所有であったが，昭和２６年２月，同人の子ｐ５の子で為るｐ１がｐ６から贈与を受けた。
β町１００５番１の土地は，土地台帳上，当初は，「ｐ８外２３名」の所有とされていたが，後にｐ８ら個人２２名及び大字βの所有と訂正された。
②　現況等
ア　甲２号証，５８号証及び５９号証の各１，２，７７号証（後記認定に反する部分を除く。），９０号証，乙８号証，２６号証によれば，次の事実が認められ，後記イのほか，この認定に反する甲５０号証，６２号証の１，６９号証，７１ないし７７号証及び控訴人本人の供述の各一部は乙２６号証に照らし，甲１０２号証の一部は甲７７号証に照らして，いずれも採用できない。
ａ　昭和１８年ころ以降，６１１番１，旧６１１番２及びβ町１００５番２の各土地及びこれらの土地の南西側に連なる土地の南東側には道路が接し，反対の北西側は石手川（の河川敷）に面していた（甲８３号証の１・２の各地図の記載からして，前記道路は，明治期から存在したと推測される。）。ｂ　昭和１８年ころには，別紙説明図赤斜線部分の越流堤防の右側根元から同図面上右寄りの前記道路に面する位置に，接道部分約３．５間，奥行き約２．５間の平家建て建物が存在した。


前記建物には，昭和１８年ころから昭和３６年ころまでの間，ｐ２の一家が居住していた（この建物は，昭和１８年ころ以前から存在していたが，その建築時期及び以前の使用状況を明らかにする確たる証拠はない。）。ｃ　ｐ２の一家が前記建物に居住していた期間，前記越流堤防から南西側（別紙説明図上では左側）は雑木林であり，前記建物の北東側（同説明図上では右側）には，ｐ６の管理する竹の子畑があり，その北東側では控訴人の父ｐ３の一家が竹の子畑を管理し，さらにその北東側は雑木林となっていた。ｐ２が昭和３６年ころに前記建物から転居した後，ｐ６が死亡し，同人が管理していた前記竹の子畑の部分は，同人の子で，ｐ１の父であるｐ５が管理を継承した。
ｄ　ｐ２の前記転居後，前記建物は朽廃して滅失し，同建物から北東側での竹の子
栽培もなされなくなり，昭和５４年こ
ろは，かつて竹の子栽培がなされていた一帯は竹木が繁っていた。ｅ　昭和５４年末ころ，控訴人から依頼を受けた建設会社が，概ね被控訴人ら主張の旧６１１番２の土地に属する範囲の土地を開墾整地した。なお，旧６１１番２の土地の登記簿上の地目は，昭和５３年１１月７日，山林から畑に変更された。イ　ｐ２方居宅の所在位置について補足する。
ａ　控訴人は，別紙説明図赤斜線の越流堤防上の空地にかつて番小屋があったと主張し，甲６２号証の１，７１ないし７６号証及び控訴人本人の供述中には，これに副う部分がある。
控訴人のいう「番小屋」がｐ２の居住していた前記建物と同一であるとしても，乙２６号証には，前記建物が控訴人主張の位置になかった旨記載されている。乙２６号証は，それが前記建物の居住者であったｐ２自身の作成であり，内容が具体性に富み迫真的であることからして，信用性が高いというべきであり，これと対比して前掲甲号各証及び控訴人本人の前記供述は採用できない。ｂ　控訴人は，「昭和３７年５月６日に本件の各土地付近を撮影した縮尺約１２５０分の１の航空写真には，前記番小屋が撮影されているが，同航空写真上の距離に基づいて，α橋の下流側端から番小屋までの距離を算出すると約９６メートルになる。α橋の下流側端から被控訴人の主張する境界の南東端であるＫ２点までの距離は６４．４１メートルであるから，本件の真実の境界端は，同点から約３１メートル南西のＮＯ１２点である。」旨主張する。
甲８４号証の２，９０号証及び弁論の全趣旨によれば，国土地理院が昭和３７年５月６日に本件の各土地付近を撮影した航空写真（撮影地区名松山，写真番号ＳＩ－６２－０５－００８－６）には，前記ｐ２方居宅と見られる建物及びその北方にあるα橋が撮影されていることが認められる。ところで，当審における調査嘱託の結果によれば，前記航空写真の撮影高度は１８５０メートル，カメラの焦点距離は１５２．０２ミリメートルであること，一般に，航空写真で撮影された特定の場所における写真縮尺は，次の式による算出されることが認められる。
焦点距離＝縮尺／撮影高度
しかし，本件において，昭和３７年５月６日当時の前記番小屋及びα橋が所在する場所の正確な海抜高度を明らかにする証拠はないから，前記算式によって，前記航空写真中の前記場所の縮尺を算出することはできない。したがって，前記航空写
真上の
距離をもって控訴人主張の前記区間の距離を算定し得ない。また，控訴人は，その本人尋問において，縮尺の明確な図面（乙８，２５）を適宜縮小コピーし，これと前記航空写真とを重ね合わせる方法により，前記航空写真の縮尺を１２５０分の１と判断した旨供述するが，このような方法では，図面縮小の際に生ずる誤差及び縮小した図面と航空写真との厳密な重ね合わせの困難さのため航空写真の正確な縮尺を判定することは期待できないと解される。
これらの点を措くとしても，航空写真の場合，中心部分から離れるに従って画像が偏位すると考えられるから，写真上の距離から実際の距離を算出する方法は，程度の差はあるが，誤差が生じ得ることを避け得ない。
したがって，控訴人の主張する航空写真上の距離から前記番小屋の所在位置を特定する方法には，種々の点から精度上の制約があるから，これによって，ｐ２方居宅（番小屋）の所在位置についての前記認定を覆すことはできないというべきである。なお，ｐ２方居宅敷地とβ町１００５番１の土地との関係については後に検討する。
ｃ　当審における検証の結果によれば，現況からすると，前記認定のｐ２方居宅の所在位置には，これを建てる空間的余裕がないかのようでもあるが，現在の地形は，同建物が存在していた当時と変化している可能性もあるから，前記認定の所在位置に同建物が存在し得なかったとはいい得ない。
③　α土地改良区保管の野取帳
甲９号証，４１号証の１７，４２号証及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　６１１番１の土地及び旧６１１番２の土地の地元にあるα土地改良区には，野取図又は野取帳と称され帳簿又は図面帳（「野取帳」又は「野取図帳」等との表題があるのかどうかは不明。以下，便宜「α野取図」という。）が保管されている（α野取図は，その記載内容に照らし，明治期の地租改正事業における一筆限調査の成果を記載した一筆毎の見取図（野取絵図，野取図）を行政区画毎に集めた図面帳又はこれと段別帳（野取帳，丈量帳）を一体化したものと推測される。）。イ　α野取図には，６１１番１の土地及び旧６１１番２の土地と推測される土地が当初，地番６１１番の１筆の土地として記載されている。この土地の見取図には，同東側及び南側が道に，北側が河にそれぞれ接し，西側がβ村との境界で林に接している旨の記載がある。
次いで，前記土地が，６１１番第１
と同番第２に分割されたことを示す記載があり，前記各土地の４辺の長さにつき，６１１番第１の土地は，北辺８間７合５勺，南辺１５間２合５勺，北辺及び南辺間の距離２０間の台形状の土地として図示され，６１１番２の土地は，北辺及び南辺各１２間２合５勺，東辺及び西辺各２０間の長方形上の土地として図示されている。また，６１１番第１及び同番第２の各土地の地積は，いずれも８畝５歩と記載されている。


④　β町の畝順帳
甲３４号証，８０，８１号証，８７号証の２，９７，９８号証，乙１号証及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　β町１００５番１，２の土地はもと１筆の土地（１００５番）の土地であり，別紙説明図記載のとおり，その南西側には，松山市β町１００６番の土地，これに囲まれるように同所１００７番，前記１００６番の土地に南西側に同所１００８番の土地（現在は同番１と同２の各土地に分筆）が位置していた（前記各土地の位置関係は，控訴人と被控訴人国との間で争いがない。）。前記１００８番の土地は，その南西瑞付近が鋭角的に南東側に突出し，同土地の南東辺に接する道路も，これに沿って南東に向かって屈曲している。
イ　その記載内容からしてβ村での地租改正事業における一筆限調査の成果を記載した段別帳（野取帳，丈量帳）の控えと推測される明治９年６月調整の段別畝順帳（甲８１）には，前記１００５番，１００６番，１００７番及び１００８番の各土地の各南側（南西側）接面道路の長さ（南道長）について，別紙説明図の「畝順帳」欄記載のとおりの記載がある（間表示の数値）。
ウ　β村の野取図帳と推測される図面帳（甲９７）には，前記１００５番，１００６番及び１００７番の各土地の各南側（南東側）接面道路の長さについて，別紙説明図の「野取図」欄記載のとおりの記載がある（間表示の数値）。前記野取図帳には，前記１００８番の土地については，南道長１３間，東道長５間と記載されている（同土地の見取図に記載された三斜法による求積のための距離数値からすると，南東側接面道路の長さが１３間で，前記南東側突出部分に沿って屈曲した道路部分（前記突出部分のほぼ東側に接面する）の長さが５間との意味に解すべきである。これと異なる控訴人の解釈は，前記距離数値との数学的整合性が著しく劣るから採用できない。）。
エ　β村地主総代が明治２１年４月に作成した愛媛県知事宛ての畝順帳更正願（甲８０号証）には，前記１００５番及び１００６番の各土地の各南側（南東側）接面道路の長さについて，別紙説明図の「畝順帳更正願」欄記載のとおりの記載がある（間表示の数値）。また，前記１００８番の土地については，更正前後の２つの数値の記載がなく，単に南長５間との記載がある（前記野取図長の記載と対比すると，ここに「南長」とあるのは「東長（東道長）」の誤記と推測される。）。
オ　前記１００５番，１００６番，１００７番及び１００８番の各土地の各南側（南東側）接面道路の長さの合計は，前記畝順帳及び前記野取図帳によると，別紙説明図記載のとおり，それぞれ１３３．４メートル及び１３５．５９メートルとなる（前記野取図帳によるときは，前示のとおり，南側接面道路の長さが８間ではなく１３間であるとする。）。前記畝順帳更正願に記載された更正後の前記１００５番及び１００６番の各土地の南側（南東側）接面道路の長さは，９８．２８メートルとなり，これに前記畝順帳記載の前記１００７番，１００８番の各土地の南側（南東側）接面道路の長さを加えると，１３６．５メートルとなる。カ　昭和５５年当時，前記１００８番の土地の南側（南東側）接面道路が同土地の南東側突出部分に沿って南東側に屈曲する地点からＫ２点までの距離は，約１４０メートル（乙１の図上距離から算出）である。
⑤　境界確認等
昭和５５年に現地でなされた境界確認作業の経緯等についての当裁判所の認定は，下記のほか，原判決４８頁４行目ないし同５８頁１行目と同一であるから，これを引用する。
ア　原判決４８頁５行目「乙九の１・２、」の後に「２７ないし２９，」を加え，６行目「認められる。」を「認められ，この認定に反する控訴人本人の供述の一部は前掲各証拠に照らして採用できない。」と改める。
イ　同４９頁１，２行目「開墾地で」を「前記認定の建設会社による開墾整地作業が進んでおり」と改める。
ウ　同４９頁５行目「別紙」の前に「原判決」を，６行目「保管している」の後に「α野取図中の」をそれぞれ加え，６，７行目「、明治三十七，八年ころ作成」を削り，８，９行目「別紙図面（一）のＫ１，Ｋ５線」を「Ｋ１，Ｈ２，Ｎ１，Ｋ５の各点を順次直線で結ぶ線（以下「Ｋ１・Ｋ５線」という。）」と改め，９行目末尾の後に「また，ｐ９は，Ｋ１点に境界石とおぼしき石が存在するのを発見し，こ
れも境界判定の資
料とした。」を加える。
エ　同４９頁末行の各「別紙図面（一）の」をいずれも削る。オ　同５０頁３行目「二一、」の後に「９７，」を，同行目「乙三の１ないし４、」の後に「４，」を，４行目「一六、」の後に「２７ないし２９，」をそれぞれ加え，５行目「られる。」を「られ，この認定に反する甲８号証，５０号証，６５号証の１，控訴人本人の供述の一部は，前掲各証拠に照らし，同じくこの認定に反する乙２７ないし２９号証の一部は，証人ｐ１０の証言に照らして採用できない。」と改める。
カ　同５０頁６行目「本件」を「石手川」と改める。
キ　同５１頁５行目「一〇〇五番二」を「１００５番」と改める。ク　同５２頁５行目「別紙図面（一）の」を削り，８行目「別紙図面（一）のＫ２・Ｋ４線」を「Ｋ２，Ｈ１，Ｎ２，Ｎ２５及びＫ４を順次直線で結んだ線（被控訴人ら主張線。以下，「Ｋ２・Ｋ４線」ともいう。）」と改める。ケ　同５２頁末行「別紙図面（一）の」を削り，同５３頁４行目「を了解していた。」を「に対して異議を述べなかった（控訴人は，前記木杭は仮杭であるとの説明を受けたと主張するが，この事実を認めるに足りる証拠はない。）。」と改める。


コ　同５３頁４行目末尾の後に次を挿入する。
「（６）別紙公図写し記載のとおり，公図上，旧６１１番２の土地は，その南西側の一部がβ町１００５番１の土地と接している。昭和５５年９月６日の前記境界確認の際，β町１００５番１の土地の共有者は誰も立ち会っておらず（公簿上記載の個人，共有者は全員死亡していた。），前記土地は公簿上の地目が宅地であったが，現地において公図上前記土地に当たると推定される付近に，宅地の痕跡は発見できなかった。松山工事事務所の担当職員は，立ち会った前記各土地改良区の理事長らから，β町１００５番１の土地にはかつて小屋が建てられていたが，その位置は，道路に面した別紙地積測量図甲，乙，丙，丁及び甲の各点を順次直線で結んだ範囲付近である旨の説明を受けた。また，β町土地改良区の関係者が持参していた同土地改良区で保管する「林全図」（乙４）にも，前記土地が前記の位置付近に記載されていたことから，前記土地は，公図上の記載と異なり，道路に面する前記位置にあると判断し，その旨を現地にいた控訴人やｐ１らの関係者に告げたが，異論を唱える者はいなかった。この日，旧６１１番２の土地とβ町１００５番２の土地
との
境界は，同町１００５番１の土地の位置についての前記判断も踏まえて，関係者の間で，前記のとおり確認された。」
サ　同５５頁８行目「別紙図面（一）の」，末行「別紙図面」ないし同５６頁５行目末尾をいずれも削る。
シ　同５６頁７行目「三四、三六・三七」を「４１の２の３」と改める。ス　同５７頁２行目「乙一の実測平面図も」を「前記各実測平面図（乙１，７）に表示した旧６１１番２の土地の範囲を前提にしてその中の買収予定地を図面上特定し，これを」と，４行目「乙一」から６行目末尾までを「控訴人が，河川区域外の土地と同等の）価格での買収や河川管理者の許可を得ずに建てた倉庫の損失補償を要求するなどしたのに対し，建設省がこれを拒否したことから，買収交渉は成立に至らないまま時日が経過したが，控訴人から，旧６１１番２の土地の境界や実測面積について異論が出されたことはなかった。なお，控訴人所有の旧６１１番２の土地及び当時の所有者が確定できなかったβ町１００５番１の土地以外の買収予定地については，昭和５６年２月１６日，各土地所有者との間で売買契約が締結された。」とそれぞれ改める。
セ　同５７頁８行目「一二日」を「一一日」と改め，９行目「（甲三六・三七）」を削る。
（２）　境界についての判断
旧６１１番２の土地と南西側隣接地との境界が控訴人主張線であると認めることはできない。かえって，前記境界は，被控訴人ら主張線（Ｋ２・Ｋ４線）であると認めるのが相当である。その理由は，以下のとおりである。①ア　前記認定のα野取図の記載によれば，６１１番１の土地及び旧６１１番２の土地は，地租改正事業における一筆限調査の際，地番６１１番の１筆の民有地として把握されたが（それ以前に，前記６１１番の土地につき地券が発行されていたか否か等は不明である。），その後，６１１番１と旧６１１番の２筆の土地（前記野取図の表示は，６１１番第１と同番第２）に分割された。その分割の時期は，明治２２年の町村制施行前の行政区画である「久米郡β村」及び「α村」の表示がある旧土地台帳附属地図と推測される法務局保管の地図に前記分割後の２筆の土地が記載されていること（甲８３号証の１によると，後に分割線を記入した形跡はなく，地図作製当初から２筆の土地として記載されていたと推測される。），明治２０年代の制度発足後間もない時期に作成されたと推測される土地台帳には，最初から前記２筆の土地として登載されていることに照らして，明治１０年前後の地租改正事業後，明治２２年ころまでの間であると推定される。そして，α野取図には，旧６１１番２（６１１番第２）の土地の地積が８畝５歩と記載されているが，土地台帳上も，前記土地の反別は，一貫して８畝５歩であることからして，前記土地は，地番６１１番の土地の分割によって生じた当時からその範囲，地積に変更がないまま土地台帳に登載され，６１１番３の土地を分筆するまでの間それが維持されていたと認められる。
以上の点からすると，旧６１１番２の土地の本来の四囲の距離を最も忠実に表しているのは，α野取図の６１１番第２の土地部分の記載であると認められる。したがって，前記野取図の記載は，旧６１１番２の土地の境界を判断する上で最も重視されるべきである。なお，公図は，一般に，野取図（一筆限図）を連合して作製したものであるから（甲４２），その作製過程で整合性を維持するため種々の加工がなされている可能性があるので，地図としての精度は，野取図（一筆限図）に劣る。
イ　もっとも，一般には，明治期に作成された土地台帳の反別は，地租改正又は地押調査等における測量方法及び当時の測量技術が原因で，必ずしも正確ではなく，特に山林等では縄伸びが著しい場合がある等とされている。しかし，前記の地番６１１番の土地は，前記境界について控訴人主張線が正しいと仮定しても，広大な地積を有するとは到底いえないし，前記土地の一筆限調査の際，ことさら明白な境界標を無視したなどの事実を窺わせる証拠もないから，α野取図に記載された前記土地の四囲の距離の記載が信用できないというべき理由はない（前記野取図の６１１番第２の土地についての距離関係記載は，現地測量によるものではない可能性があるので，前記分割前の地番６１１番の土地についての記載の信用性を検討する必要がある。）。
ウ　α野取図は，６１１番第２の土地の北辺（正確には北酉辺）及び南辺（正確には南東辺）の各距離をいずれも１２間２号５勺，すなわち，約２２．２９５メートルと記載している。
控訴人，６１１番１の土地の所有者の養子及びα土地改良区理事長らが立ち会った昭和５５年１月１２日及び同年９月６日の現地での２回に亘る境界確認の際，６１１番１の土地と旧６１１番２の土地との境界は，Ｋ１・Ｋ５線と確認されてお
り，控訴人は，本訴におい


て，Ｋ１点が前記境界の南東瑞であり，前記境界がＫ１・Ｋ５線上にあることを争っていない。別紙地積測量図記載のとおり，Ｋ５点からＫ４点までの距離は２２．２０メートル，Ｋ１点からＫ２点までの距離は２２．９７メートルであるから，Ｋ１・Ｋ５線が前記境界とすると，同線から南西側の被控訴人ら主張線（Ｋ２・Ｋ４線）までの範囲の土地を旧６１１番２の土地と考えると前記野取図記載の前記辺長と符合するが，控訴人主張線までを前記土地の範囲とするのは，これと著しく齟齬することになる。
したがって，α野取図の示す旧６１１番２の土地の範囲，辺長からすると，控訴人主張線ではなく被控訴人ら主張線を旧６１１番２の土地の南西側境界と認める方がはるかに合理的である。
②　旧６１１番２の土地の南西側には，β町１００５番２の土地が接しており，両土地の境界は，α町とβ町の境（かつては村境，大字の境）である。β町１００５番２の土地は，かつての地番１００５番の土地の一部であるが，同土地から同じく分割されたと推測される同町１００５番１の土地の位置がいずれであっても，分割前の１００５番の土地の南西及び北東の各境界と同町１００５番２の土地の前記各境界の位置は同一である。同町１００５番２の土地の南西には，順次，同町１００６番，同町１００７番及び同町１００８番の土地が連なり，同町１００８番の土地はその南西瑞付近が鋭角的に南東側に突出し，南東側に接していた道路もこれに沿って南東に屈曲している。
旧β村での地租改正事業における一筆限調査の成果を記載した段別畝順帳（甲８１）及び野取図帳（甲９７）並びに畝順帳の更正願（甲８０）に記載されたβ町１００８番の土地の南東側接面道路（前記突出部分の北東側接面道路を含まない。），同町１００６番，同町１００７番及び同町１００５番の各南東側接面道路の距離の合計は，概ね１３３メートルないし１３６メートルであるが，昭和５５年当時，同町１００８番の土抽の南東側接面道路が前記のとおり南東に屈曲する地点からＫ２点までの現況道路距離は約１４０メートルであり，前記段別畝順帳等記載の各距離と比較的近似する。これに対し，控訴人主張の境界点であるＮＯ１２点は，Ｋ２点から３１メートル南西寄りの地点であるから（別紙地積測量図），前記屈曲地点からの距離は約１１０メートルとなり，前記段別畝順帳等記載の各距離よりかなり短くなる。
以上によると，現況道路距離の測定精度が高いとはいえないこと等を考慮しても，β町の地租改正関係資料からすると，旧６１１番２の土地の南西側境界（前記町境）を控訴人主張線と認めるのには難があるが，これを被控訴人ら主張線とすると矛盾が少ない。
③　α土地改良区及びβ町土地改良区の各理事長，β町１００５番２の土地の所有者らが立ち会った昭和５５年９月６日の現地での境界確認の際，旧６１１番２の土地の南西にはβ町１００５番２の土地が接し，その境界はＫ２，Ｋ４線であることが確認されたが，控訴人も，これについて異議を述べていない。また，この結果を踏まえたその後の土地買収交渉においても，控訴人は，相当期間，前記境界がＫ２，Ｋ４線であることを否定しなかった。
これらの事情も，旧６１１番２の土地とβ町１００５番２の土地の境界を，控訴人主張線ではなく，被控訴人ら主張線と判断するのを相当とする理由となる。④　かつて別紙説明図赤斜線の越流堤防の右側根元から同図面上右寄りの道路に面する位置，すなわち，ＮＯ１２点から北東寄りの位置にｐ２の一家が居住していた建物が存在していた（昭和５５年９月６日の境界確認の際は，松山工事事務所の担当職員が，関係者の話や資料から，別紙地積測量図甲，乙，丙，丁及び甲の各点を順次直線で結ぶ線で囲まれた範囲付近に小屋があったと判断している。）。そして，前記建物の北東側にｐ６が管理する竹の子畑があり，その更に北東側に控訴人父の一家が管理する竹の子畑があった。ｐ６は，控訴人及びｐ１の祖父であり，旧６１１番２及びβ町１００５番２の各土地のかつての所有者であるが，同人死亡後は，同人の管理していた竹の子畑の管理は，同人の子でｐ１の父であるｐ５が引き継いでいる。
以上によると，控訴人主張線から北東側のある範囲までは，旧６１１番２の土地の所有者であった控訴人の父の家族ではなく，β町１００５番２の土地の所有者であるｐ１の関係者が管理していたと認められるが，この事実も，控訴人主張線から北東側の被控訴人ら主張線寄りの位置に，旧６１１番２の土地ではなく，β町１００５番２の土地の一部が存在していたことを推測させる。この点につき，甲１０２号証（控訴人の陳述書）には，別紙物件目録記載３の土地部分は，控訴人の父ｐ３が占有し，ｐ４及びｐ５に竹の子の収穫をさせていた旨
の記載があるが，控訴人は，その本人尋問におい
て，旧６１１番２の土地の境界について父親等から具体的説明を受けたことはない旨供述していることに加え，いずれも多くの部分が作成名義人の認識，意見というより控訴人の主張をそのまま記載したかにも見られる甲６２号証の１，６５号証の１及び７７号証にさえ，甲１０２号証の前記記載と同旨の記載はないことからして，甲１０２号証の前記記載部分は信用できない。
⑤　以上の諸点に照らすと，旧６１１番２の土地とその南西側に接するβ町１００５番２の土地の境界が，控訴人主張線であると認めることはできず，かえって，これを被控訴人ら主張線と考えるのが合理的である。
（３）　控訴人の主張等について


①　控訴人は，番小屋（ｐ２方居宅）はβ町１００５番１の土地に所在していたが，その位置は別紙説明図に「１００５番１」と表示した部分であり，公図上，前記土地は，β町とα町の境に接し，旧６１１番２の土地と隣接しているから，旧６１１番２の土地の南西側境界は，別紙説明図記載のとおり，β町１００５番１の土地に接する控訴人主張線となる旨主張する。別紙公図写し記載のとおり，β町１００５番１の土地の公図上の位置関係は控訴人が主張するとおりである。甲７１ないし７６号証，証人ｐ９の証言等には控訴人の前記主張に副う部分があるし，甲４１号証の２３によれば，昭和５５年９月６日の境界確認の際，立ち会った土地改良区理事長が，前記土地には，周辺の竹木の収穫のための管理小屋があった旨の発言をした形跡がある。
前記認定事実によれば，現在のβ町１００５番１及び同番２の各土地は，土地台帳登載当時から地目が異なる２筆の土地であったが，元来１筆の土地であり，それが明治２１年４月以降の明治２０年代に分割により前記２筆の土地となったものと一応推測される。そして，β町１００５番１の土地の地目が土地台帳登載当時から郡村宅地であり，当初は２４名の個人の共有とされ，後に個人２２名及び大字βの共有と訂正されたことからすると，前記土地は，入会地的な共有地で，共同の用に供する建物敷地であったとの推測が可能であるから，土地改良区理事長の前記発言も首肯できないことはない。
しかし，番小屋の所在位置についての控訴人の主張が採用できないことは前示のとおりである。さらに，乙４号証によれば，前記認定のβ町土地改良区に保管されている大正８年２月調整のβ第４区の林全図には，β町１００５番１の土地が，αとの大字界に接する位置ではなく，同大字界から南西寄りで，南東側は道路に接し，他の三方を同町１００５番２の土地に囲まれる位置に表示されていることが認められる。この事実に加え，ｐ２方居宅が道路に面する位置にあったことからすると，公図は，β町１００５番１の土地の位置を正確に記載していないと解される。
さらに考えると，ｐ２方居宅がβ町１００５番１の土地上にあったと断定できるのか，前記居宅と前記土地改良区理事長発言にある（番）小屋が同一建物であるのかについても疑問がある。すなわち，まず甲６９号証及び乙２６号証によっても，ｐ２方居宅が，竹木収穫のための管理小屋として使用されていたとはにわかに認め難く，甲７０号証の１に示された同居宅の間取にも，特段，管理小屋であることを窺わせるところがない。したがって，β町１００５番１の土地上には，同土地の土地台帳作成当時又はそれ以前から地域住民の共用の建物が存在していたとしても，それがｐ２方居宅と同一の建物であるのかは疑問が残る。β町１００５番１の土地は，確かに公図記載のとおり，道路から離れた大字界に接する位置にあり，かつては，そこに同土地所有者らの共用の建物が存在したが，その後，これが滅失するなどして同土地は更地となり，これとは別にｐ２方居宅が前記認定の位置に建てられたとか，あるいは，同町１００５番１，２の各土地所有者間で所有地の交換がなされて同番１の土地上の建物が収去されて交換後の同番１の土地にｐ２方居宅が建てられたが，公簿上は前記土地交換が反映されないままであった等の可能性も考えられる。このような経過であるとするなら，β町１００５番１の土地についての公図の記載に誤りがないことになるが，公図の記載を理由に，旧６１１番２の土地の南西側境界が控訴人主張線であるとはいえなくなる。
したがって，控訴人の前記主張は，いずれにしても，その結論において採用できない。
②　甲８７，８８号証の各１，２，８９号証，１００号証，乙４２号証によっても，旧６１１番２の土地の南西側境界についての前記判断は左右されない。
（４）　別紙物件目録記載３の土地の所有権について
以上によれば，別紙物件目録記載３の土地が控訴人の所有する旧６１１番２の土地の一部であると認めることはできない。他に，同目録記載３の土地が控訴人の所有に属することを認めるに足りる証拠はない。
第４　結論
以上の次第で，控訴人の被控訴人委員会に対する本件明渡裁決の取消を求める訴えは不適法であるからこれを却下すべきであり，被控訴人委員会に対する本件権利取得裁決取消請求並びに当審における請求の拡張前の被控訴人国に対する各請求（当審における減縮後のもの）は，いずれも理由がないから棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当で，本件控訴は理由がない。控訴人の当審における被控訴人国に対する拡張請求は理由がないからこれを棄却する。よって，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　井土正明
裁判官　杉江佳治
裁判官　佐藤明


平成１３年(ワ)第１１０４４号　全国共通図書券と図書との引換禁止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１０月２９日
判　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告    日本図書普及株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　榎本信行
同　　　　　　　　　　　　大城　豊
被　　　　　　　　　告　　ブックオフコーポレーション株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　高橋善樹
同　　　　　　　　　　　　岡田英夫
同　　　　　　　　　　　　鈴木伸佳
主　　　　　　　文
１被告は，店舗内に「図書券の利用が可能である」旨の掲示をしてはならない。
２被告は，前項記載の掲示を廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，５０万円及びこれに対する平成１３年４月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告のその余の請求を棄却する。
５　訴訟費用は，これを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，「図書券の利用が可能である」旨の表示をして，原告発行の全国共通図書券と被告の販売する図書との引換えをしてはならない。２　被告は，店舗内に「図書券の利用が可能である」旨の掲示をし，同内容のチラシを配布してはならない。
３　被告は，その発行に係る領収書に，図書券による領収の欄を印刷してはならない。
４　被告は，第２項記載の掲示及びチラシを廃棄せよ。５　被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成１３年４月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６　第１項ないし第５項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，全国共通図書券の発行，販売を行っている株式会社である原告が，被告がその店内において「図書券の利用が可能である」旨の掲示をし，同内容のチラシを商圏内に配布し，顧客の持参する全国共通図書券と図書との引換えをする行為は，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当すると主張して，被告に対し，①全国共通図書券と図書との引換えの差止め（請求の趣旨第１項），②店舗内に「図書券の利用が可能である」旨の掲示をし，同内容のチラシを配布することの差止め（同第２項），③領収書への図書券による領収の欄を印刷することの差止め（同第３項），④前記②の掲示及びチラシの廃棄（同第４項）並びに⑤弁護士費用等の損害の賠償（同第５項）をそれぞれ求めている事案である。１　前提となる事実（証拠により認定した事実については，末尾にその証拠を掲げた。）
(1)原告は，後記記載の加盟店制度を主宰するとともに，同加盟店制度の下で全国共通図書券（一般に「図書券」と略称される。以下，単に「図書券」という。）及び全国共通図書カード（以下，両者を併せて「図書券等」という。）の発行，販売等を行っている株式会社である。
(2)被告は，中古書籍，コンパクトディスク等の販売並びに中古書籍のフランチャイズチェーンの加盟店の募集及びその業務の指導等を業としている株式会社である。
(3)原告の運営する図書券等の加盟店制度の概要は，次のとおりである。加盟を希望する書店は，当該書店が取引する指定取次会社を通じて原告に対し，加盟店制度への加盟の申請をし，書店，指定取次会社及び原告の三者間の契約である「図書前払証票加盟店契約書」（甲２）による加盟店契約（以下「本件加盟店契約」という。）を締結することで加盟店となる。同契約の内容は，①原告は，加盟店が取引する指定取次会社を通して加盟店に図書券等を販売する，②加盟店は顧客に図書券等を販売し，図書の販売に当たって顧客から現金を領収する代わりに図書券等を受領する，③原告と加盟店との間で，前記指定取次会社の口座を通じて図書券等の発行，回収に伴う決済，精算を行う，というものである（以下，本件加盟店契約の契約当事者となっている書店を「原告加盟店」ということがある。）。
原告は，上記の本件加盟店契約の定める方法による図書券等の販売，図書との引換えを原告加盟店に限り認めている。本件加盟店契約が新刊図書のみを扱っている指定取次会社を含めた三者間契約である結果，原告加盟店は，新刊図書を扱う書店のみとなっている。（以上全体につき，甲１，甲２，甲２２の１～４７）(4)原告加盟店は，平成１３年７月３１日現在で１万２３４３店である。（甲１５，甲２７）
(5)被告は，本件加盟店契約の加盟店ではない。
２　本件の争点
(1)「図書券の利用が可能である」旨の表示が原告の周知の「商品等表示」（不正競争防止法２条１項１号）に当たるか（争点１）。(2)被告の行為が，不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に当たるか（争点２）。
(3)原告に生じた損害の額（争点３）
３　争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件表示の周知商品等表示該当性）について
【原告の主張】
ア　原告加盟店は１万２３４３店であるが，１つの加盟店が複数の店舗を経営している場合が多いので，全国で約２万店ある書店のうち図書券等を取り扱っている店舗の数はそのうちの９０％程度に及ぶものと推測される。上記加盟店においては，加盟店であることを表示するマークや掲示がされているほか，図書券の購入・利用を促す内容のポスター（甲２６の１～３）も掲示されている。さらに，図書券及び本件加盟店契約については，新聞・雑誌広告やテレビコマーシャルという媒体により長期間にわたり宣伝広告を行っている。以上により，図書券及び本件加盟店契約の存在は，需要者の間に広く認識されるに至っている。


イ　原告加盟店の各店舗は店内又は店外に図書券加盟店標示マーク（甲１１の１，２，甲１２の１，２）を掲示したり，店内に「お手持ちの図書券は，ぜひ当店でお使いください。」という趣旨の掲示（甲１３の１，２）をしている。これらの加盟店において掲示されている「図書券の利用が可能である」という内容の表示（以下「本件表示」という。）は，本件加盟店契約の当事者である原告，指定取次会社及び加盟店からなるグループの図書券の販売，図書との引換え等の営業を表示するものとして需要者の間に広く認識されている。不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」における営業主体が一定の目的のもとに結束しているグループである場合には，グループを構成する者は差止請求等をすることができるから，上記グループの主宰者たる原告は，本件表示を自己の「商品等表示」として，権利を行使することができる。
【被告の主張】
ア　「図書券の利用が可能である」という表示には，原告ないし本件加盟店契約の構成者のグループの営業を表すものとしての周知性は認められない。原告は，ポスターや新聞・雑誌，テレビを通じての宣伝広告の結果，周知性が認められるに至った旨主張するが，これらはいずれも図書券自体の周知性に関するものであり，原告ないし本件加盟店契約の構成者のグループとは無関係である。イ　「図書券の利用が可能である」という抽象的な表現は，不正競争防止法２条１項１号所定の「商品等表示」に当たらない。
そもそも，「商品等表示」といえるためには，当該標章が特定の営業主体を表示する機能を有するとともに，他の営業と区別できるものであることが必要である。しかるに，「図書券の利用が可能である」という抽象的な内容の本件表示は，単に有価証券である図書券を新刊図書と交換する契約ないし代物弁済契約の申込み又はその誘因を示す表現にすぎず，それ自体が特定の営業を示すものではなく，原告の営業として，他と区別され得るような識別機能を有するものでもない。(2)争点２（被告の行為の不正競争行為該当性）について
【原告の主張】
被告は，本件加盟店契約の加盟店でないのに，各店舗において，店内に「図書券の利用が可能である」という趣旨の掲示をしたり，「図書券の利用が可能である」旨の記載されたチラシを配布して，顧客に図書を販売する際，顧客から代金を受け取る代わりに図書券を受領し，これと引換えに図書を引き渡すという営業行為を行っている。
被告による上記の行為は，原告が原告加盟店にのみ認めている「図書券と図書との引換え」と同様の営業を行うものであり，原告加盟店の営業との間で混同を生じさせていることが明らかである。
したがって，被告の上記行為は不正競争防止法２条１項１号所定の不正競争行為に該当する。
【被告の主張】
原告主張の事実は否認し，営業の誤認混同が生じている旨の主張は争う。原告加盟店が属する新刊書店の業界と被告が属する古書店の業界とは全く異質の存在であり，新刊書と被告が取り扱う古書とは明確に区別することができる。したがって，需要者である消費者は，およそ被告を原告加盟店すなわち新刊書店と混同することはない。
したがって，仮に本件表示が商品等表示に当たるとしても，被告の行為は不正競争行為に該当しない。
(3)争点３（損害の内容及び額）について
【原告の主張】
被告の行った前記(2)の不正競争行為により，原告は本件加盟店契約の当事者である加盟店及び指定取次会社から，加盟店でない被告が大量かつ組織的に図書券を扱っていることについて強い非難を受け，それにより原告の信用は著しく失墜した。
原告は，失墜した信用を回復するため，被告の店舗における図書券の利用状況を調査したが，その費用として合計３万１３６０円を要した。また，本訴を提起するに当たり，原告代理人２名に着手金として合計１２６万円を支払い，更に追加報酬として合計２５２万円を支払うことを約した。原告の被った損害の額は，これらを合計した３８１万１３６０円であるが，本訴では一部請求として３００万円及びこれに対する不法行為の後である平成１３年４月１９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
【被告の主張】
原告の主張は否認し，争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（本件表示の周知商品等表示該当性）について(1)前記第２の１記載の「前提となる事実」に証拠（甲１１の１，２，甲１２の１，２，甲１３の１，２，甲１５，甲１６，甲１７，甲１８の１～１５，甲１９の１～８，甲２０の１～６，甲２１の１～６，甲２３の１～４，甲２４の１～３，甲２５の１～３，甲２６の１～３，甲２７）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア　原告，指定取次会社及び書店（加盟店）の三者を契約当事者とする本件加盟店契約の下における図書券等による図書代金の決済方法は，①原告は，加盟店が取引する指定取次会社を通して加盟店に図書券等を販売する，②加盟店は顧客に図書券等を販売し，図書の販売に当たって顧客から現金を領収する代わりに図書券等を受領する，③原告と加盟店との間で，前記指定取次会社の口座を通じて図書券等の発行，回収に伴う決済，精算を行う，というものである。イ　図書のみを対象とする商品券ないしプリペイドカードによる決済システムは，本件加盟店契約による図書券等のほか存在せず，上記方法による図書券等の販売及び図書と引き換えた図書券等の決済は，原告加盟店のみについて行われている。
ウ　本件加盟店契約が新刊図書のみを扱っている指定取次会社を含めた三者間契約である結果，原告加盟店は，新刊図書を扱う書店のみとなっている。原告加盟店の数は平成１３年７月３１日現在で１万２３４３店であるが，加盟店が支店など複数の店舗を経営する場合には，同一加盟店の全店において図書券を取り扱うのが一般的である。本件加盟店契約の当事者である大手指定取次会社の取引書店の数は同年８月現在で２万５８００店であるが，大手書店を中心に複数の指定取次会社と取引をしている書店が相当数あるため，実際の総書店数は約２万店程度であると推測され，そうすると，全国で約２万店ある新刊書店のうち原告加盟店の占める割合は，少なくみても約６０％に及ぶ。


エ　原告は，図書券及び本件加盟店契約について，卒業・入学祝，お中元，お歳暮といった時期を中心に，全国紙を含む新聞広告については昭和５２年から平成６年まで，雑誌広告については昭和５３年から平成元年まで，テレビコマーシャルについては昭和５２年から平成６年までの間，宣伝広告を行った。新聞広告には，日本地図を掲げて全国の加盟店数や地区ごとの加盟店の数を記載し，加盟店で図書券を利用できる旨の説明が付されているものや，「図書券」の文字と「全国共通図書券加盟店」の文字の記載された原告加盟店であることを表す別紙１の標示（以下「本件加盟店表示」という。）を掲示した上で，「全国書店を結ぶ１４，０３８店の加盟店網！」と記載したものなどがある。雑誌広告には「北海道から沖縄まで全国１２，７００の加盟店に共通する書籍と雑誌の商品券」と記載したものなどがあり，テレビコマーシャルには「全国をネットする１４，０００の加盟書店」と画面表示されるものなどがあった。
オ　原告加盟店の各店舗においては，上記各広告がされていた期間ころから，各店で店内又は店外に本件加盟店表示を掲示しているほか，「図書券」の文字と共に「お求めは当店で」，「お求め，お引換えは当店で」となどと記載されたポスターや，「図書券が眠っていませんか。お手持ちの図書券は，ぜひ当店でお使いください。」と記載された別紙２のポスターなどを掲示していた。(2)前記認定事実によれば，遅くとも平成６年ころには一般消費者の間で，全国の多数の新刊図書を扱う書店において図書券を用いて図書を購入することが可能であること及びこれらの書店は図書券による代金決済を可能とする組織の加盟店であることが，広く認識されていたものと認めることができる。そして，前記認定のとおり，新聞広告，雑誌広告やテレビコマーシャルにおいて，原告加盟店において図書券の利用が可能である旨の表示がされ，また，原告加盟店の各店舗においても当該店舗において図書券の利用が可能である旨を表示したポスターなどが掲示されていたことを併せ考慮すれば，「図書券の利用が可能である」旨の表示は，遅くとも平成６年ころには原告加盟店を示す表示として一般消費者の間に広く認識されていたものというべきである。すなわち，特定の種類の商品券，プリペイドカードやクレジットカードを利用しての商品の購入が，当該商品券等の代金決済システムを行う特定の組織に加盟する店舗においてのみ可能であるような場合には，ある店舗において当該商品券等の利用が可能であることを表示することは当該店舗が当該組織の加盟店であることを顧客に示すものであり，このような場合には，当該商品券等の利用が可能である旨を表示することが，特定の組織に属する店舗の営業であることの表示となるものである。この場合には，そのような特定の商品券等による代金決済を行う組織の加盟店であることが，当該店舗の社会的な信用を高めることも少なくないのであって，このような点を考慮すれば，当該商品券等の利用が特定の組織に属する店舗のみにおいて可能であることが需要者の間に広く認識されている場合には，当該商品券等の利用が可能である旨の表示が不正競争防止法２条１項１号にいう周知の「商品等表示」に該当し得るものというべきである。
本件においては，前記認定のとおり，「図書券」は，原告，指定取次会社及び書店（加盟店）の三者を契約当事者とする本件加盟店契約に定められた方法により決済される図書のみを対象とする商品券であって，この決済システムにより図書券を換金することができるのは原告加盟店のみであり，かつ，図書券が原告加盟店において利用可能であることが一般消費者の間で広く認識されていたのであるから，「図書券の利用が可能である」旨の本件表示は，不正競争防止法２条１項１号にいう周知の「商品等表示」に該当するものと解するのが相当である。(3)被告は，本件表示は抽象的な内容にとどまり，それ自体特定の営業を表示するものではないと主張するが，前記認定のとおり，図書のみを対象とする商品券は本件加盟店契約の下における図書券のみであり，当該図書券が原告加盟店においてのみ利用可能であったのであるから，「図書券」の語は，図書の購入が可能な商品券一般を意味する普通名称ではなく，本件加盟店契約の下において原告加盟店においてのみ利用可能な特定の種類の商品券を指す名称であり，したがって，これの利用が可能であることを示す表示は，本件加盟店契約により結束した原告，指定取次会社及び書店（加盟店）のグループに属する店舗の営業を示す商品等表示となり得るものである。被告の主張は採用できない。
(4)また，被告は，仮に図書券そのものは周知であるとしても，本件表示が周知であるとは認められない旨主張する。
しかし，原告による新聞，雑誌及びテレビによる宣伝広告には「図書券を利用すれば全国の加盟店で書籍，雑誌が購入できる。」という内容のものがあり，これに接した者は，図書券は特定の加盟店でのみ使用できること，原告の具体的な名称はともかく図書券の代金決済を目的とする加盟店を一員とした特定の組織が存在することを認識するに至ったものと認められる。このような状況の下で，原告加盟店各店においては，図書券の利用が可能である旨のポスター等の掲示をしていたのであるから，本件表示自体も周知性を獲得するに至っていたものと認めることができる。被告の主張は採用できない。
(5)そして，前記認定によれば，原告，指定取次会社及び書店（加盟店）の三者は本件加盟店契約の契約当事者として，図書券等を用いての図書の代金決済という目的のもとに結束しているグループというべきであるから，その構成員である原告は，本件表示に基づく差止め及び損害賠償を求めることができる。２　争点２（被告の行為の不正競争行為該当性）について(1)証拠（甲６，甲７，甲１４，甲２７，甲２８の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　被告は顧客向けに取り扱う商品，業務の内容等を説明したチラシを作成し配布しているが，このチラシのなかには，「エクスチェンジシステム」について説明している欄に「商品券・金券でもお買い物ができます。（中略）旅行券・オレンジカード・ハイウェイカード・切手・印紙・図書券でもＯＫです。」という記載をしたもの（甲６）がある。
イ　被告の大井町阪急店では，平成１３年１月２８日の時点で，店内に，上段に「図書券」と大書しその下に「お使いいただけます」と記載した別紙３のとおりの掲示がされていた。
被告は，直営店たる古書店を経営するとともに，フランチャイズチェーンの古書店の加盟店を募集し，加盟店の業務の指導を行っているところ，同年３月の時点で，直営店では店内の「図書券が使用できる」という内容の掲示を撤去したが，フランチャイズ加盟店では引き続き上記の掲示をしていた。ウ　被告は平成８年ころから，顧客から代金として金銭を受領する代わりに図書券を受領しており，代金を図書券で受領した場合にはその旨をレシートに記載して顧客に交付している。また，代金額を上回る図書券を受領した際には，券面額で計算した差額を現金で釣り銭として交付している。なお，被告は受け入れた図書券を金券ショップで換金している。


主　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２本件附帯控訴に基づき，原判決主文第２項を取り消す。３　訴訟費用及び参加に要した費用は，１，２審とも，いずれも控訴人（附帯被控訴人）らの負担とする。
事実及び理由
（以下「控訴人（附帯被控訴人）」を「控訴人」，
「被控訴人（附帯控訴人）」を「被控訴人」という。
また，略称は原判決に準じて用いることとする。）
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅは，各自，名古屋市に対し，４５６６万円及びこれに対する，被控訴人Ａについては平成１４年６月１６日から，被控訴人Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅについては同月１８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被控訴人Ｆは，名古屋市に対し，７３万５０００円及びこれに対する平成１４年６月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被控訴人Ｇは，名古屋市に対し，８１万円及びこれに対する平成１４年６月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５　訴訟費用は，１，２審とも被控訴人らの負担とする。
第２　附帯控訴の趣旨
主文第２項及び第３項と同旨
第３　事案の概要
１本件は，名古屋市の住民である控訴人らが，名古屋市に代位して，「名古屋市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（平成１４年名古屋市条例第４６号及び同５９号による改正前の昭和３１年条例第３２号。以下「本件条例」という。）５条３項に基づき，市会議員に対してなした費用弁償の支給が違法であるとして，支出負担行為及び支出命令をなし，若しくは，支出を防止する措置を執らず，又はその支給を受けた被控訴人らに対し，平成１４年法律第４号による改正前の地方自治法（以下「法」という。）２４２条の２第１項４号に基づき，損害賠償若しくは不当利得返還を求めた住民訴訟であるが，原審が，本件で問題となった費用弁償について，支給の時点では法２４２条の定める「違法な公金の支出」に当たるが，条例の改正によって，遡及的に適法な支給となったと解するのが相当であるとして，請求をいずれも棄却したが，訴訟費用及び参加に要した費用はいずれも被控訴人ら及び参加人の負担とする旨の判決を言い渡したので，これに不服がある控訴人らが控訴をし，被控訴人らが附帯控訴をした事案である。２　基本的な事実関係は，原判決の事実及び理由欄の「第２」の「１　当事者間に争いのない事実等」に摘示のとおりであるから，これを引用する。３　争点及びこれに関する当事者の主張の要旨は，原判決の事実及び理由欄の「第２」の「２　争点」及び「３　当事者の主張の要旨」に摘示のとおり（ただし，以下のとおり付加訂正する。）であるから，これを引用する。（１）原判決１０頁１０行目の「１０月改正後条例」から１２行目末尾までを，「本件費用弁償は１０月改正後条例の規定により支給されたこととなるので，本件費用弁償の適法性は１０月改正後条例により，判断されるべきである。」と改める。
（２）同頁２６行目の「ものであるから，」の後に，「決議の対象が自ら受領した費用弁償について欠けている要件の補完という議員と直接利害関係のある事項であり，議員の公正な決議権行使を期待できない場合であって，」を加える。（３）同１２頁２６行目の末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「（オ）法２０３条の費用弁償について，いかなる事由を費用弁償の支給事由として定めるか，また，標準的な実費である一定の額をいくらとするかについては，条例を定める地方公共団体の議会の裁量判断に委ねられているとしても，上記の諸事情に照らせば，裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したと認められるに足りる事情があるといえるので，違法というべきである。」
第４当裁判所の判断
１当裁判所は，本件条例は，これによって支給金額等を確定しうるとはいえず，法２０３条５項の趣旨に反し無効であって，本件条例に基づく本件費用弁償の支出（平成１３年６月分から１１月分までの費用弁償）は，その時点においては法２４２条の定める「違法な公金の支出」に当たるといわざるをえないが，平成１４年４月に改正された４月改正後条例によって費用弁償の日額を定め，さらに，同年１０月に改正された１０月改正後条例で費用弁償の支給事由を明確化し，この規定の適用につき，平成１３年４月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支給した費用弁償は同条例の規定により支給した費用弁償とみなす旨の規定を定めたことにより，本件費用弁償は，条例上の根拠が与えられ，遡及的に適法な支給となったものと解すべきであると判断するが，その理由は，原判決の事実及び理由欄の「第３」の「１」（原判決１８頁４行目冒頭から２２頁１４行目末尾まで）に判示のとおり（ただし，以下のとおり付加訂正する。）であるから，これを引用する。（１）原判決１９頁１２行目末尾に，行を改めて，以下のとおり加える。「この点について，被控訴人ら及び参加人は，本件費用弁償は１０月改正後条例の規定により支給されたことになるので，本件費用弁償の適法性は１０月改正後条例により，判断すべきである旨を主張するが，財務会計行為は法規に従って遂行されるべきものであるから，まず当該行為が行われた当時，適法であったか否かを検討すべきである。それゆえ，上記主張は採用できない。」（２）同頁１３行目の「この点について」を「さらに」と改める。２　以上のとおり，控訴人らの本件請求は理由がないので，本件控訴は理由がなく棄却すべきである。


平成１２年（行ケ）第８号　取消決定取消請求事件（平成１３年２月２０日口頭弁論終結）
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　凸版印刷株式会社
代表者代表取締役　　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　　小　　　南　　　明　　　也同　　　　弁理士　　　　　　秋　　　元　　　輝　　　雄
被　　　　　　告　　　　　　特許庁長官Ｂ
指定代理人　　　　　　      Ｃ
同　　　　　　　　　　　　　Ｄ
同　　　　　　　　　　　　　Ｅ
同　　　　　　　　　　　　　Ｆ
主　　　　文
特許庁が平成１０年異議第７４３１６号事件について平成１１年１１月２２日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
主文同旨
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
(1)　原告は、名称を「バッグインボックス用バッグ」とする実用新案登録第２５６４１４３号の考案（平成３年１２月４日出願、平成９年１１月２１日設定登録、以下「本件考案」といい、本件考案に係る実用新案を「本件実用新案」という。）の実用新案権者である。
訴外畑瀬裕子は、本件実用新案につき登録異議の申立てをし、同申立ては平成１０年異議第７４３１６号事件として特許庁に係属し、原告は、平成１１年３月２３日、本件実用新案に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の記載を実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的として訂正する訂正請求をし、その手続補正をしたところ、特許庁は、平成１１年１１月２２日、「実用新案登録第２５６４１４３号の実用新案登録を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。別紙１決定書の理由写し参照）をし、その謄本は、同年１２月１１日、原告に送達された。
(2)　原告は、平成１２年９月２６日、本件明細書の実用新案登録請求の範囲及び考案の詳細な説明の記載を実用新案登録請求の範囲の減縮等を目的として訂正する訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２０００－３９１１３号事件として審理した上、平成１２年１１月１７日、上記訂正を認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。別紙２審決書写し参照）をし、その謄本は、同年１２月６日、原告に送達され、本件訂正審決は確定した。
２　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載
（１）　本件訂正審決による訂正前の実用新案登録請求の範囲（請求項１項）
の記載
バッグ本体に、内容物充填用スパウトと内容物注出用スパウトとを設けたバッグインボックス用バッグにおいて、前記内容物充填用スパウトを着脱可能なキャップで覆い、前記内容物注出用スパウトは先端に筒部を有して、該筒部に、一端が閉塞された弾性チューブを接続したことを特徴とするバッグインボックス用バッグ。（２）　本件訂正審決による訂正後の実用新案登録請求の範囲（請求項１項）の記載（下線部が訂正により付加された箇所である。）バッグ本体に、内容物充填用スパウトと内容物注出用スパウトとを設けたバッグインボックスにおいて、前記内容物充填用スパウトと、該内容物充填用スパウトよりも小寸法にした前記内容物注出用スパウトとを相互に離間させてバッグ本体の同一側面に設け、前記内容物充填用スパウトを着脱可能なキャップで覆い、前記内容物注出用スパウトは先端に外周に突設した凸部を設けた筒部を有して、該筒部に、一端が閉塞された弾性チューブを、前記筒部の外周に突設した前記凸部の外径よりやや大きい内径を有し、かつ、下面の開口内縁がバッグ本体側に向けてテーパー状に拡径している鍔つきチューブ固定リングにより締め付け固定し、接続したことを特徴とするバッグインボックス用バッグ。
３　本件決定の理由の要旨
別紙１決定書の理由写しのとおり、本件決定は、原告の上記１（１）の平成１１年３月２３日付けの訂正請求について、その補正を認めた上で、この補正された訂正請求による訂正明細書の実用新案登録請求の範囲（請求項１項）に係る考案について、決定に引用された刊行物１（特開平２－１０９８９５号公報）に記載された発明及び刊行物２（実願昭４９－１１２２１３号（実開昭５１－３９２１２号）のマイクロフィルム）に記載された考案並びに周知事項に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと判断し、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録出願の際独立して実用新案を受けることができないものであり、上記１（１）の訂正は認められないとして、本件考案の要旨を本件訂正審決による訂正前の実用新案登録請求の範囲に記載のとおりと認定して、本件考案は、上記刊行物１に記載された発明及び刊行物２に記載された考案並びに周知事項に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものと判断し、本件考案の実用新案登録は、同条項の規定に違反してなされたものであるとして、本件考案の実用新案登録を取り消した。
第３　当事者の主張の要点
１　原告
本件訂正審決による訂正は実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件考案の実用新案登録を取り消した本件決定の取消しを目的とする本件訴訟の係属中に、本件考案について実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とする本件訂正審決が確定した。


主文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が，控訴人に対し，平成１５年７月１６日付け１５環保第１１４１号行政情報一部公開決定通知書によって原判決別紙１記載の行政情報を非公開とした処分を取り消す。
３　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
１　原判決の引用と補正
次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中，「第２　事案の概要」記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２頁１１行目「２」の次に，「，４」を加える。(2)　原判決４頁１８行目「判決がされ」の次に，「，控訴人は，控訴したが，平成１５年６月２６日，高松高等裁判所（同庁平成１４年（行コ）第１６号）により，控訴棄却の判決がされ」を加える。
(3)　原判決４頁２１行目「６条」の次に，「１項」を加える。
２　控訴人の当審における主張
(1)　本件行政情報は，実質的に何人でも閲覧でき，その事実は顕著であり，本件条例９条２号ただし書アに該当する。
(2)　被控訴人は，本件条例７条（実施機関の応答義務及びその手続）に違反している。
(3)　本件条例は，公開方法により公開の可否を区別していない。(4)　本件行政情報は，本件条例１３条により保護される個人のプライバシーに該当せず，控訴人も利用者の責務を課されており，公開は受忍の範囲である。
第３　当裁判所の判断
１争点１（控訴人の主張が前訴の既判力により遮断されるか否か）について原判決の「事実及び理由」中，「第３　当裁判所の判断」１（争点１について）記載のとおりであるから，これを引用する。
２　争点２（本件行政情報が本件条例９条２号ただし書ア）に該当するか否か）について
(1)本件条例９条２号本文の該当性について
本件行政情報には，前記第２の２(2)に認定のとおりの各記載が認められるところ，本件行政情報が，本件条例９条２号本文にいう「個人に関する情報」であり，かつ，「特定の個人を識別することができるもの」に該当することは明らかであり，この点につき当事者間に争いはない。
そこで，本件行政情報が個人識別情報であっても例外的に公開すべきものと定める本件条例９条２号ただし書アに該当するか否か検討する。
(2)　同条２号ただし書アの該当性について
本件条例９条２号ただし書アは，「法令等の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」については，上記個人識別情報から除外している。
被控訴人は，民事訴訟法９１条２項は，「公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り，前項の規定による請求をすることができる。」，と定め，同法９２条は，「訴訟記録中に当事者の私生活についても重大な秘密が記載され，又は記録されており，かつ，第三者が秘密記載部分の閲覧等を行うことにより，その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」等の場合には，裁判所は，当該当事者の申立てにより，第三者の訴訟記録の閲覧を制限することができる。」旨の規定を置いており（なお，それ以外にも，同法９１条５項は，「訴訟記録の閲覧，謄写及び複製の請求は，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができない。」としている。），訴
訟記録は，民事訴訟法上，その内容，閲覧請求の主体等について，何らの制限もなく閲覧が可能なものであるとはいえないから，法令等の規定により公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当しない旨主張する。しかしながら，本件行政情報は，別件（行政）訴訟の訴訟記録の一部であり，訴訟記録の閲覧等については，民事訴訟法が準用されている（行政事件訴訟法７条）ところ，憲法８２条１項は，「裁判の対審及び判決は公開法廷でこれを行う。」と定め，また，民事訴訟法９１条１項は，「何人も，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる。」と定めている。　そして，民事訴訟法９１条２項による公開禁止の措置がとられる事件はほとんどなく，同法９２条による秘密保護のための閲覧等の制限の措置がとられる事件もごく少数であることは，当裁判所にも顕著であって，現に別件訴訟についてそれらの措置がとられていないことは，甲４及び弁論の全趣旨から明らかである。なお，同法９１条２項による公
開禁止の決定は，訴訟当
事者に告知されて（同法１１９条），当事者出席の上，非公開での口頭弁論が行われるし，同法９２条による閲覧制限決定は，申立人の当事者に対しその決定が告知され（同法１１９条），申立人以外の当事者が知らない場合には，第三者に秘密を漏らしてしまうおそれもあることから，実務上は申立人以外の当事者にも上記決定があった旨その内容が通知されている。したがって，仮に本件行政情報につき上記各決定がなされれば，高知市においてこれを把握しており，改めてその有無を裁判所に照会する必要はない。
以上によれば，本件行政情報は，本件条例９条２項ただし書アにいう「法令等により公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当すると解するほかないものというべきである。
なお，刑事訴訟記録については，「何人も，被告事件の終結後，訴訟記録を閲覧することができる。」と定められている（刑事訴訟法５３条１項本文）が，同法５３条の２は，訴訟に関する書類及び押収物については，行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の規定は適用しないと定めており，民事訴訟記録と取扱いを異にしている。
控訴人は，本件請求において，写しの交付の方法による行政情報の開示を求めているところ，民事訴訟法９１条３項は，訴訟記録の正本，謄本若しくは抄本の交付については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に制限しているが，その趣旨は，当事者及び利害関係を疎明した第三者の訴訟準備の必要性と裁判所書記官の負担を調整したものであるから，本件条例で，公開の可否を判断するに当たっては，その趣旨は考慮に及ばない上，閲覧と写しの交付とで区別を設けていないので，その公開方法の違いをもって，本件条例９条２号ただし書アが本件行政情報に該当しないと解することも適当でない。ただし，著作権法その他の法令等により，閲覧か写しの交付かによって，公開の可否の判断が異なることがあり得るが，民事
訴訟法９１条３項を根


平成１２年（ワ）第１９５１号　退職金等請求事件
主　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，１０７９万７８７３円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用はこれを４分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４　この判決の第１項は，仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，原告に対し，１４８８万９７８２円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の元従業員であり平成１２年３月２０日付けで被告を退職した原告が，被告に対し，退職金請求権に基づき，退職金として３７８万４０００円の支払を求めるとともに，不当利得，債務不履行又は不法行為に基づき，被告従業員持株会の退会に伴う原告の持株の精算金相当額から既払額を控除した１１１０万５７８２円の支払を求めた事案である。
１　前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない）
(1)　当事者
ア　原告は，平成１２年３月２０日まで被告の従業員であったが，同日付けで，被告を依願退職した。
イ　被告は，建築材料の卸販売並びにタイル工事の設計及び請負等を目的とする株式会社である。
(2)　退職金について
ア　被告が平成９年３月２１日付けで改訂を行い，平成１０年５月１９日付けで労働基準監督署に届け出た就業規則の第４章の退職金規定（抄）及びその別表は，次のとおりである（甲１，２，乙３４の１ないし３）。第２条　従業員が退職したときは，この規定の定めるところにより，退職金を支給する。（以下略）
第３条　又，退職金の額は別に定める。次の区分に従い別表の勤続年数に応じた支給率を乗じて得た金額を退職金支給額とする。
(1)　Ａ率適用
①　在職中死亡した場合
②　定年退職の場合
③　会社の都合による退職の場合
(2)　Ｂ率適用
①　自己の都合による退職の場合
②　休職期間の満了による退職の場合
第５条　勤続年数の計算は，入社の日より退職又は死亡の日までとし，１年未満の端数は切り捨てる。
（別表）
勤続年数　　　　Ａ率　　　　　　　Ｂ率
３２年　　　４５４万円　　　Ａ率の８０％
３３年　　　４７３万円　　　Ａ率の８０％
イ　被告は，平成１１年４月１日付けで，就業規則の改訂（以下「本件改訂」という。）を行い，その第４章の退職金規定に，上記アの規定に加え，次の条文を新たに追加した（甲１，乙１）。
第８条　周囲の情勢及び会社の経営状態に著しい変化が生じた時は別途取締役会において個別決定するものとする。
ウ　被告の取締役会は，平成１２年７月７日，被告において同年決算期（４７期）に無配となる等，極めて厳しい経済状況にあることを理由に，上記イの退職金規定第８条に基づき，原告他１名について退職金を支給しない旨の決定をした（乙２）。
(3)　株式の精算について
ア　原告は，昭和４９年以降，被告の株式を１株当たり５０円で取得し，平成６年９月にＤＯＲＡＬ従業員持株会（以下「持株会」という。）が設立された後はその会員となり，退職時までに，被告の株式２万６４４２．３３７株を所有するに至った。
イ　原告が退職に伴って持株会を退会したところ，被告は，平成１２年３月２７日付けで，被告の株式の価格を１株当たり１５２円として計算し，原告所有に係る被告の株式を合計４０１万９２３５円で精算し，原告に送金した。ウ　持株会規約には，持株会の退会精算について，次のような規定がある（甲３，乙１２）。
第２０条①　退会者は，退会の届出を行った日における持分残高に相当する株式の払戻しを受ける。ただし，単位株未満の持分残高については，これを時価で売却し，その代金から委託手数料（消費税相当額を含む。）及び有価証券取引税を差し引いた金額を払い戻す。
付則第７条　株式公開までは，規約第２０条にかかわらず，退会者に属する持株の全株式は，原則として，退会時に本会に譲渡する。譲渡するこの株式は，理事会一任価格で換算し，退会者に現金で返還する。
エ　被告の株式は，公開されていない。
２　争点
(1)　退職金請求権の有無及び金額
（原告の主張）
原告の勤続年数は，昭和４２年３月２１日から平成１２年３月２０日までの３３年である（ただし，昭和４８年１月ころから同年７月ころまでは，休職しており，上記期間を勤続年数から差し引くことに異議はない。）ところ，被告が平成１０年５月１９日付けで労働基準監督署に変更を届け出た就業規則の退職金規定の別表によれば，勤続年数が３３年で自己都合退職した原告の退職金の額は，３７８万４０００円である。
よって，原告は，被告に対し，退職金請求権に基づき，３７８万４０００円の支払を求める。


これに対し，被告は，本件改訂に係る就業規則の退職金規定第８条に基づき，取締役会において，業績不振を理由に，原告に退職金を支給しない旨の決定をしたと主張する。しかし，本件改訂は，就業規則の一方的不利益変更に当たる上，被告において，労働基準監督署に対する届出を怠り，労働基準法所定の労働組合ないし労働者からの意見聴取を行っていないから，無効である。また，取締役会において退職金不支給決定が行われた事実はないし，仮に退職金不支給決定が行われたとしても，かかる決定は，退職金の趣旨及び強行法規たる労働基準法に反し，無効である。さらに，被告は，同一決算期内である平成１１年１０月に退職した従業員（勤続年数３５年）及び次期決算期である平成１２年４月１日（原告の退職日の１２日後）に退職した従業員（勤続年数１０年）に対し，退職金としてそれぞれ２８０万円，２５万２０００円を支給しているにもかかわらず，原告には退職金を支給しないという恣意的運用を行っており，このような恣意的運用を許容する上記退職金規定第８条は，無効である。
（被告の主張）
本件改訂に係る就業規則の退職金規定第８条によれば，退職金の支給は取締役会の決定による旨規定されている。被告は，改訂後の就業規則を社員に対して配布しているから，本件改訂は有効である。そして，被告の取締役会は，平成１２年７月７日，被告の業績が悪化し，同年決算期に設立以来初めて無配に転落したこと，同時期に数名の退職者が出たことを理由として，上記退職金規定第８条に基づき，原告に退職金を支給しない旨の決定をした。したがって，原告は，退職金請求権を有しない。
なお，原告は，昭和４２年４月１日に入社したが，昭和４８年１月７日に懲戒解雇され，同年７月２１日に再入社しているから，その勤続年数は，２７年にすぎない。
(2)　株式の精算に係る債務は，被告に帰属しているか
（原告の主張）
持株会は，被告の総務部内に存在することになっており，入退会の受付業務のみを行っているにすぎず，その最終決裁権者が実質的には被告代表者であるなど，その意思決定方法が不明朗であり，また，独立した会計事務を行っていない。したがって，持株会は，被告の組織の一部にすぎず，被告と別個独立の団体性を有するとは解されない。
よって，株式の精算に係る債務は，被告に帰属している。
（被告の主張）
持株会は，平成６年９月２２日，被告の従業員であるＡ他３名が発起人となって設立総会を開催し，Ａを理事長に選任して発足したものであり，持株会規約において，民法上の組合であることが明記されている。また，入会についても，持株会規約において，理事長宛に申し込むことになっている。したがって，持株会は，被告から独立した団体である。
よって，株式の精算に係る債務は，持株会ないしその構成員に帰属するものであって，被告には帰属していない。
(3)　退会精算における株式の評価額
（原告の主張）
持株会規約第２０条は，退会精算について時価で精算する旨規定しているところ，被告の株式の時価は，Ｂ会計士が平成１０年１０月２３日の時点で収益還元方式と配当還元方式を併用して算定したとおり，１株当たり５７２円と評価するのが相当である。
そうすると，原告所有に係る被告の株式の価格の合計は，上記５７２円に株式数２万６４４２．３３７を乗じた１５１２万５０１７円であり，これから既払の精算金４０１万９２３５円を控除した１１１０万５７８２円が，被告の得た利得金ないし原告の被った損害金となる。
よって，原告は，被告に対し，不当利得返還請求権又は債務不履行若しくは不法行為に基づく損害賠償請求権として，１１１０万５７８２円の支払を求める。
これに対し，被告は，Ｃ会計士による株価の算定に基づいて被告の株式の価格を１株当たり１５２円と評価したことは相当である旨主張するが，上記算定において用いられている類似会社比準方式は，類似会社を選択することが困難であるという難点がある上，上記算定において類似会社として選択された株式会社Ｈは，被告と規模等において異なっており，被告の類似会社として適切な会社とはいえない。
また，被告は，持株会規約付則第７条に基づく理事会一任価格に原告が拘束される旨主張する。しかし，上記理事会一任価格が，合理的な理由がないにもかかわらず乱高下し，平成１１年１０月に退職した従業員に対しては，１株当たり約５５０円として計算して持株を精算しているにもかかわらず，原告には１株当たり１５２円として計算するという恣意的運用が行われており，このような恣意的運用は，到底許されるものではない。
（被告の主張）
持株会規約付則第７条によれば，株式上場まで，株式の価格の決定は理事会に一任されているから，理事会が決定した株式の価格は，原告に対して拘束力を有する。そして，理事会は，株式の価格について，平成９年４月２８日に１株当たり５５０円，平成１２年１月３０日に１株当たり１５２円，同年７月８日に１株当たり４３円とそれぞれ決定した。したがって，原告は，１株当たり１５２円という価格に拘束される。
被告が，Ｃ会計士による類似会社比準方式を用いた株価の算定に基づいて株式の価格を１株当たり１５２円と評価したことは，相当性を有しており，類似会社として選択された株式会社Ｈは，株式会社ＩＮＡＸの特約店という共通点を持ち，会社，規模，成長性等において被告と類似性が高いから，類似会社の選択として妥当である。
また，破産者道銀ファイナンス株式会社（以下「道銀ファイナンス」という。）所有に係る被告の株式を平成１２年７月に有限会社Ｉに売却する際の評価額は，１株当たり４３円にすぎなかった。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（退職金請求権の有無及び金額）について
(1)　就業規則の改訂の効力について
ア　原告は，被告が平成９年３月２１日付けで改訂を行い，平成１０年５月１９日付けで労働基準監督署に変更を届け出た就業規則の退職金規定及びその別表に基づき，退職金請求権があると主張するのに対し，被告は，本件改訂に係る就業規則の退職金規定第８条に基づいて取締役会による退職金不支給決定がされたことを根拠に，退職金請求権はないと主張する。
そこで，本件改訂に係る就業規則の退職金規定の効力の有無が問題となる。


イ　前記前提となる事実によれば，被告は，本件改訂により，退職金規定第８条として，周囲の情勢及び会社の経営状態に著しい変化が生じたときは，退職金を支給するか否か及び支給額につき，別途取締役会において個別決定する旨の規定を追加している。
そして，上記第８条は，従前の退職金規定によれば勤続年数と支給率に応じて一定額に定められていた退職金の金額を，取締役会の個別決定により減額し，場合によっては不支給とする余地を生むものであるから，被告が本件改訂により上記第８条を追加したことは，就業規則の不利益変更に該当するというべきである。
ウ　ところで，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきである（最高裁判所昭和６３年２月１６日第三小法廷判決・民集４２巻２号６０頁参照）。そして，上記合理性の有無は，使用者側の就業規則変更の必要性の内容・程度，就業規則の変更により労働者が被る不利益の程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯等を総合考慮して判断すべきである（最高裁判所平成９年２月２８日第二小法廷判決・民集５１巻２号７０５頁参照）。そこで，以下具体的に検討する。エ　前記前提となる事実及び後掲各証拠によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　被告の平成７年決算期（第４２期，平成６年３月２１日から平成７年３月２０日まで）の営業収益は５０億５２５３万６０００円，営業利益は１億４１６７万２０００円，経常利益は１億６４５７万２０００円，税引後当期純利益は８６９６万２０００円であり，平成８年決算期（第４３期，平成７年３月２１日から平成８年３月２０日まで）の営業収益は５２億１２１１万１０００円，営業利益は１億７５３９万８０００円，経常利益は２億２６０９万２０００円，税引後当期純利益は１億１２１６万６０００円であり，平成９年決算期（第４４期，平成８年３月２１日から平成９年３月２０日まで）の営業収益は５７億６６０６万円，営業利益は２億００５０万３０００円，経常利益は１億９７３８万６０００円，税引後当期純利益は１億０３４４万２０００円であり，平成１０年決算期（第４５期，平成９年３月２１日から平成１０年３月２０日まで）の営業収益は６０億９３５９万４０００円，営業利益は１億３９９２万６０００円，経常利益は１億９９１８万９０００円，税引後当期純利益は４２９１万２０００円であり，平成１１年決算期（第４６期，平成１０年３月２１日から平成１１年３月２０日まで）の営業収益は４８億１４６４万４４５７円，営業利益は４００４万８３２１円，経常利益は８００９万８０９２円，税引後当期純利益は４４５９万５７４８円であり，平成１２年決算期（第４７期，平成１１年３月２１日から平成１２年３月２０日まで）の営業収益は４４億９４２２万６０００円，営業利益は３８８万７０００円，経常利益は２０１５万円，税引後当期純利益は１４１万９０００円である（甲９，乙９，２５）。
(イ)　被告は，国内及び道内の景気回復の見込みが立たず，被告においても売上高及び利益が減少し，経営状況が悪化したことを理由に，平成１１年４月１日付けで，本件改訂を行い，上記退職金規定第８条を新たに追加した（乙２５，証人Ｄ）。
しかし，被告は，本件改訂について，平成１３年１月に至るまで労働基準監督署に届け出なかった（乙３６，証人Ｄ）。
(ウ)　被告は，平成１１年１０月に退職した従業員Ｅに対し，退職慰労金として２８０万円を支給した（甲１１）。
被告の取締役会は，平成１２年７月７日，被告において同年決算期に無配となる等，極めて厳しい経済状況にあることを理由に，退職金規定第８条に基づき，原告他１名について退職金を支給しない旨の決定をした（前提となる事実）。
被告は，平成１２年４月に退職した従業員Ｆ（勤続年数１０年）に対し，退職金として２５万２０００円を支給するなど，同月以降に退職した従業員全員に対し，退職金を支給した（甲１３，証人Ｄ）。
オ　以上の認定事実を前提に，本件改訂の理由となった経営状況の悪化についてみるに，被告の営業収益は，平成７年決算期以後増加し，平成１０年決算期には約６０億円に達したが，平成１１年決算期には，約４８億円に減少した。営業利益については，平成１０年決算期までは，約１億４０００万円を確保していたものが，平成１１年決算期には約４０００万円に激減し，経常利益についても，平成８年決算期以降約２億円あったものが，平成１１年決算期には約８０００万円に半減した。また，税引後当期純利益についても，平成１０年決算期に，前期まで約１億円あったものが，約４２９１万円に半減し，平成１１年決算期には，微増したものの，ほぼ同水準にとどまった。そうすると，平成１１年決算期には，相当程度の収益の悪化があったというべきである。


しかし，本件全証拠によっても，被告の取締役会が，本件改訂に当たって，向後の退職者数及び退職金支給額の見込みや，収益の改善のために他にどのような対策があり，退職金支給額の圧縮が避けられないものか否かについて，具体的にどのような検討をしたのか明らかではなく，したがって，退職金支給額の圧縮が収益の改善のために必要不可欠の措置といえると証拠上認めることはできない。また，本件改訂により，従業員が被った不利益の程度についてみるに，①本件改訂に係る退職金規定の変更により，取締役会が個別決定をすれば，従前の退職金規定によれば勤続年数と支給率に応じて一定額に定められていた退職金の金額を減額し，場合によっては不支給とすることが可能となること，②現実に，変更後の退職金規定に基づき，原告他１名について退職金を支給しない旨の決定がされていること，③変更後の退職金規定を現実に適用した結果，原告と同一決算期に退職した従業員及び原告の退職した月の翌月以降に退職した従業員に対しては一定の退職金が支給されたにもかかわらず，原告他１名に対しては退職金が支給されないという，恣意的ともいうべき従業員間の不平等を招来する結果となっていることに照らせば，本件改訂に係る退職金規定の変更により，従業員が被った不利益は甚大であるというべきであるばかりか，安定した労使関係を確保するという見地からみても，合理性ないし社会的妥当性に疑問がある。
加えて，被告において，本件改訂に当たり，従業員が被る上記不利益に対する代償措置やこれを緩和する措置を設けたり，関連する他の労働条件を改善したことを認めるに足りる証拠はない。
さらに，被告において，本件改訂に当たり，従業員の過半数で組織する労働組合又は従業員の過半数を代表する者の意見を聴取したと認めるに足りる証拠はないから，本件改訂は，その変更手続それ自体の正当性にも疑義があるといわざるを得ない（労働基準法９０条参照）。
カ　以上によれば，本件改訂は，これによる不利益を労働者に法的に受忍させることを許容できるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるとはいい難く，これに同意しない原告に対してその効力を認めることはできず，したがって，本件改訂に係る退職金規定第８条に基づく，原告に退職金を支給しない旨の被告取締役会の決定もまた無効である（なお，本件改訂に係る退職金規定第８条につき，取締役会決議に当たり，退職金の不支給を合理化するに足りる条件を付加する場合にはこれを有効と取り扱う余地があると解してみても，そのような付加条件も認められない本件においては，この条項を適用し，退職金を不支給とする決議をもって原告の請求を拒むことは許されない。）。
(2)　原告に支給すべき退職金の額について
ア　原告の勤続年数について
原告は，その勤続期間について，昭和４２年３月２１日から平成１２年３月２０日までであるが，昭和４８年１月ころから同年７月ころまでは休職していたので，その期間を勤続年数から差し引くことに異議がないと主張するのに対し，被告は，原告の勤続期間について，昭和４２年４月１日に入社したものの，昭和４８年１月７日に懲戒解雇され，同年７月２１日に再入社したと主張する。そこで，原告が昭和４８年１月７日に懲戒解雇された後に再入社したのか否かについて検討する。
この点，乙３６（被告総務部長であるＤの陳述書）中には，原告が長期職場放棄により懲戒解雇された旨の被告の主張に沿う部分があるが，懲戒解雇の事実を裏付ける客観的証拠がないばかりか，上記Ｄは，証人尋問において，原告が６か月程度職場を放棄し，これは懲戒事由に当たったけれども，処分をしないでいたところ，原告から職場復帰の要請があったため，やむなく職場復帰を認めたという趣旨の証言をしていること，昭和４８年１月に懲戒解雇された者が同年７月に再入社した旨の被告の主張はそれ自体としていささか不自然であることに照らすと，被告の主張に沿う前記証拠だけでは，原告が昭和４８年１月７日に懲戒解雇されその後に再入社した旨の被告の主張は採用できない。
そうすると，原告の勤続年数から上記休職期間を控除し，前記退職金規定第５条に基づいて１年未満の端数を切り捨てると，退職金支給の基準とすべき原告の勤続年数は３２年であると認められる（なお，当初の入社時が昭和４２年３月２１日か同年４月１日かについて食い違いがあるが，勤続年数について１年未満の端数を切り捨てると，いずれにしても同じ結果となる。）。イ　本件改訂に基づく取締役会決議が効力を有しないことは前記のとおりであるから，原告に支給すべき退職金の額は，本件改訂前の就業規則である平成９年３月２１日付け改訂後の就業規則の退職金規定及びその別表に基づいて算定されるべきであるところ，前記前提となる事実によれば，勤続年数が３２年で自己都合退職した原告の退職金額は，前記別表における勤続年数が３２年の場合のＡ率（４５４万円）の８０パーセントである３６３万２０００円であると認められる。(3)　よって，争点(2)（退職金請求権の有無及び金額）についての原告の主張は，３６３万２０００円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
２　争点(2)（株式の精算に係る債務は，被告に帰属しているか）について(1)　後掲各証拠によれば，持株会について以下の事実が認められる。
ア　持株会の設立
持株会は，野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）の指導の下に，その書式を用いて規約等を定め，被告の主導の下で，平成６年９月に設立され，当時被告の総務部の課長であったＡが理事長に就任した。その設立及び運営状況は以下のとおりである（乙３，１０）。
(ア)　持株会規約の作成
持株会規約には，持株会を民法上の組合とし，会の目的を被告の従業員が出資金をもって被告の株式を取得し，もって各従業員の財産形成の一助とすることと定めて入会資格を被告の従業員に限定し，持株会の所在地を被告内とする旨規定するほか，入会方法，会員による拠出金，会社からの奨励金，退会精算，役員（理事，監事）の選任，理事会の決定事項，監事の権限等についての規定がある（甲３）。
(イ)　発起人会兼設立総会の開催
平成６年９月２２日の発起人会兼設立総会において，理事長，理事及び監事の選任等を行った（乙１４）。
(ウ)　覚書及び協定の締結
持株会と被告との間で，奨励金の付与等について取り決めた覚書及び拠出金の給与控除に関する協定を締結した（乙１６，１７）。
(エ)　事務委託契約の締結


持株会と野村證券との間で，事務代行，株式買付け，株券保管等の委託に関する契約を締結した（乙１１）。
(オ)　持株会名義の預金口座の開設
持株会は，持株会名義の預金口座を開設し，会員からの拠出金及び会社からの奨励金を同口座に入金した後，同口座から野村證券に送金し，退会者の精算金については，野村證券から同口座に入金するようにした（乙２３，２４，証人Ａ）。
(カ)　会員の募集
持株会は，会員を募集し，入会者からの持株会理事長宛の入会届出書を受け取り，入会連絡票を野村證券に送付した（乙４の１ないし４，７）。
イ　持株会の運営
(ア)　野村證券は，持株会の口座から送金された拠出金及び奨励金を，中期国債ファンド等に投資して運用を行い，会員別持分明細簿を持株会宛に送付する（乙１０，２４，証人Ａ）。
(イ)　持株会において，会員全員が集まって意思決定をする会員総会は開催されておらず，個々の会員の意見は，個人的に理事に伝えられるのみである。また，持株会全体の収入及び支出等の財務状況が，各会員に報告される機会はない（以上につき，証人Ａ）。
(ウ)　持株会の電話番号は，持株会独自の番号ではなく，会社の番号である（証人Ａ）。
(エ)　退会手続等
持株会退会者が提出する持株会退会届出書には，その宛先として被告代表者である「取締役社長Ｇ（従業員持株会）」との記載があり，下欄には，持株会の欄と共に被告代表者及び担当部長と思われる「社長」及び「部長」の決裁印欄が設けられている（甲１７）。
持株会は，野村證券から送付された退会精算書を，持株会理事長名義で退会者に送付する（甲５，乙１０）。
なお，被告は，Ｅが退職する際，同人に対し，退職慰労金及び持株会退会精算金を支払う旨の通知書を被告名義で送付した（甲１１）。
ウ　理事会の意思決定
理事会は，平成９年４月２８日付け，平成１２年１月３０日付け及び同年７月８日付けで，退会の際に持株会が払い戻す精算金の金額を決定する等の決議を行った（乙１８，２０，２１，証人Ａ）。
(2)　原告は，持株会は，被告の組織の一部にすぎず，被告と別個独立の団体ではないから，株式の精算に係る債務は，持株会ではなく被告に帰属する旨主張するので，以下，持株会が被告と別個独立の団体であるか否かについて検討する。上記(1)の認定事実によれば，持株会は，自らを民法上の組合と規定する持株会規約を有し，被告ないし野村證券との間で契約を締結し，持株会名義で会員を募集し，役員として理事及び監事を選任し，理事会において意思決定を行い，持株会名義の預金口座を有し，野村證券に財務等を委託しているところ，これらの事実からは，持株会が被告から独立した団体であるようにもうかがわれる。しかしながら，持株会は，被告の主導の下に組織されたもので，被告内に所在するとされ，固有の電話番号も持たない組織であるなど，その組織の運営上，被告が少なからず関与していることがうかがわれることに加え，その退会手続という会員の身分変動に関わる退会届が被告代表者宛に提出され，しかも，それには被告代表者及び担当部長の決裁が当然に予定されているという書式の体裁をとっており，また，現に退会精算金について持株会ではなく被告から通知されるという退会手続の実態をみても，持株会が被告から独立した別個の団体として運営されているとはいえない。また，持株会には，会員全員が集まって意思決定をする会員総会がなく，持株会の財務状況について会員に報告される機会もないことからすれば，持株会の運営，財産の管理等の団体としての機能にも疑いが残る。そうすると，持株会を民法上の組合と規定する規約があること等の前記のような事実があるとはいっても，その実態に照らすと，それは単なる名目上のものにすぎないのであって，持株会は，被告と別個独立の団体ではなく，その一部局にすぎないというべきである（なお，持株会が野村證券との間で締結した契約は，被告の担当部局がその権限の下で締結した契約としてその効力を認めることができるし，持株会と被告との間の覚書及び協定も被告内部の部局間の協定と解される。）。
したがって，株式の精算に係る債務は，被告に帰属すると認めることができる。
３　争点(3)（退会精算における株式の評価額）について(1)　前記前提となる事実に加え，後掲各証拠によれば，被告の株式について以下の事実が認められる。
ア　原告は，昭和４９年以降，持株会の設立に至るまで，被告の株式を１株当たり５０円の価格で取得した（前提となる事実）。
原告は，平成６年９月に持株会が設立された時点で，被告の株式を２万６０００株取得しており，この時点で株式の取得のために総額１３０万円を拠出していたが，持株会設立後はその会員となり，平成１２年３月に退会するまで，さらに４４２．３３７株を１株当たり約５５０円の価格で取得した。その結果，原告は，持株会を退会するまでに，被告の株式を２万６４４２．３３７株取得するに至り，株式の取得のために総額約１５４万３２８５円を拠出したことになる（以上につき，甲４の１，２，甲５，乙１０，２４，証人Ａ）。また，原告は，昭和５０年から平成１１年に至るまで，取得した被告の株式について，毎年ほぼ一貫して１０パーセント以上の配当率で算定した利益配当金の支払を継続的に受けており，合計２９８万１５０３円の配当金の支払を受けた（乙２４，証人Ａ）。
イ　平成６年９月の第三者割当増資の際の被告の株価は，１株当たり５５０円であった（甲９，証人Ａ）。
持株会は，平成６年９月の設立から平成１２年１月まで，退会の際に持株会が払い戻す精算金の金額を１株当たり５５０円としていた（甲７，１６，乙９，１８，証人Ａ）。
ウ　破産者道銀ファイナンスの管財人が，被告の顧問会計士であるＣ会計士に対し，被告の株価の算定を依頼したところ，Ｃ会計士は，純資産方式を用いてこれを１株当たり５４８円と算定した。持株会は，上記算定結果等を参照し，平成１１年１０月に被告を退職したＥの持株を，第三者割当増資価格である１株５５０円で精算した（甲７，１６，乙９）。


エ　Ｃ会計士は，被告からの依頼に対しては，被告の類似企業として株式会社Ｈを選択して類似会社比準方式を用いて被告の株価を検討し，平成１２年１月３１日付けで，これを１株当たり１５２円と算定した。
持株会理事会は，同月３０日付けで，Ｃ会計士による類似会社比準方式を用いた上記算定に基づき，退会の際に持株会が払い戻す精算金の金額を１株当たり１５２円とすることを決定した（以下「本件理事会決定」という。以上につき，甲７，８，１６，乙９，２０，証人Ａ）。
オ　原告代理人から依頼を受けて被告の株価を算定したＢ会計士は，収益還元方式と配当還元方式を０．７５対０．２５の割合で加重平均した結果，平成１２年４月７日付けで，平成１０年１０月２３日における被告の株価を１株当たり５７２円と算定した（甲９）。
カ　破産者道銀ファイナンスに係る破産事件において，札幌地方裁判所は，平成１２年７月１１日付けで，破産者がその所有する被告の株式を１株当たり４３円で有限会社Ｉに売却することを許可した（乙８）。
(2)　持株会規約付則第７条及びこれに基づく本件理事会決定の効力についてア　被告は，持株会規約付則第７条に基づく本件理事会決定に原告が拘束される旨主張するが，原告は，本件理事会決定の拘束力を否定する。そこで，持株会規約付則第７条及びこれに基づく本件理事会決定の効力の有無について判断する。
イ　まず，退会の際に持株会が払い戻す精算金の金額を株式公開まで持株会理事会に一任する旨の持株会規約付則第７条が有効であるか否かについて判断する。
上記(1)アで認定したとおり，被告の株式は，持株会の設立前において，１株当たり５０円という価格で取得することが可能であり，原告もその持株の大半を上記価格で取得したこと，被告は，昭和５０年から平成１１年に至るまで，株主に対し，毎年ほぼ一貫して１０パーセント以上の配当率で算定した利益配当金の支払を継続的に行ってきており，原告も拠出金を上回る配当金の支払を受けていることに加え，非公開の株式には，市場価格がなく，その算定方法については，複数の方法が提唱されていて，一義的に株価を算定することは困難であることを考慮すれば，退会の際に持株会が払い戻す精算金額の決定を，株式公開まで持株会理事会の裁量に委ねることには合理性がないとはいえない。しかし，上記精算金額の決定について，持株会理事会に全く自由な裁量があると解すると，理事会による恣意的な決定を許し，ひいては会員の利益を著しく損なうことになりかねないが，そのような解釈は持株会の趣旨及び目的に反することが明らかであるので，同条は，上記精算金額決定の基礎となる株価の算定につき，株式公開までの間，合理的な算定方法に基づく合理的な金額と認められる範囲において持株会理事会の裁量を認めたものであって，その限度において有効な規定であると解するのが相当である。ウ　以上を前提に，本件理事会決定の効力について検討する。持株会理事会は，上記(1)エで認定したとおり，Ｃ会計士による算定（甲８）に基づき，本件理事会決定を行っている。
しかしながら，Ｃ会計士は，上記算定において，類似会社比準方式を用い，被告の類似会社として株式会社Ｈを選択しているところ，類似会社比準方式は，評価対象会社と規模や財務状況等において類似する会社が複数存する場合には，合理性のある算定方法といえるが，上記算定において選択された株式会社Ｈと被告とは，売上高で２９６億９７００万円と４８億１５００万円，当期純利益で３億１１００万円と４５００万円，純資産額で１０３億０３００万円と１７億１９００万円という大きな相違があり，株式会社ＩＮＡＸの特約店順位においても１位と１４位という相違があるから（甲８），株式会社Ｈが被告の類似会社として妥当なものとはにわかに認め難い。また，１株当たり１５２円という上記算定も，上記(1)で認定したとおり，①平成６年における第三者割当増資の際の被告の株価が，１株当たり５５０円であったこと，②持株会は，平成６年９月の設立から平成１２年１月まで，退会精算金の金額を１株当たり５５０円として運用していたこと，③Ｃ会計士は，破産者道銀ファイナンスの管財人からの依頼に対しては，純資産方式を用いて検討し，平成１１年ころ被告の株価を１株当たり５４８円と算定したこと，④Ｂ会計士は，収益還元方式と配当還元方式を０．７５対０．２５の割合で加重平均した結果，被告の株価を１株当たり５７２円と算定していることに照らすと，妥当な算定結果といえるかどうかについても疑問が残る。そうすると，Ｃ会計士の上記算定は，その方法及び金額の合理性に疑いがある。
さらに，本件理事会決定は，①第三者割当増資により１株当たり５５０円で被告の株式を取得した株主に対し，１株当たり１５２円での払戻しを強制することになり，その投下資本回収を不当に妨げる結果になること，②持株会の設立以来維持されてきた退会精算金の金額を突如３分の１以下に減らすことになり，持株会会員の既得権を侵害する結果になることを考えれば，本件決定は，合理的な株価算定を基礎とするものとはにわかに認め難い。以上の検討によれば，本件理事会決定は，合理的な算定方法に基づく合理的な金額を定めたものと認めることはできないから，持株会理事会の裁量の範囲を逸脱しているというほかなく，無効であるというべきである。
(3)　原告に支給すべき精算金の金額について
前記のとおり，Ｂ会計士は，収益還元方式と配当還元方式を０．７５対０．２５の割合で加重平均する方法により，平成１０年１０月２３日時点の被告の株価を１株当たり５７２円と算定しているところ，①上記算定方法は，継続企業の動的価値を計測するのに最も優れている収益還元方式と，少数株式の評価において一般的に採用されている配当還元方式とを併用したもので，平成６年決算期から平成１１年決算期までの６年間の財務係数を基礎とするものであること，②その算定結果は，平成６年９月の設立から平成１２年１月まで，持株会の退会精算金の基礎として採用されてきた１株当たり５５０円という株価や，Ｃ会計士が純資産方式を用いて算定した１株当たり５４８円という株価と，ほぼ一致するものであることに鑑みると，Ｂ会計士の上記算定方法と算定結果は，上記基準時点においては合理的なものとして是認することができる。


主　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
被告が平成16年1月26日付けで原告に対してした「平成11年9月以降の原告の陳情等に基づく又は原告に係る財団法人法律扶助協会に対する指導等調査報告書等(民事法律扶助法第14条規定外のものも含む)」を不開示とする旨の決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき，「平成11年9月以降の原告の陳情等に基づく又は原告に係る財団法人法律扶助協会に対する指導等調査報告書等(民事法律扶助法第14条規定外のものも含む)」の行政文書の開示を求めたところ，不開示とする旨の決定を受けたため，同決定の取消しを求めている事案である。
１　法令の定め
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成15年法律第119号による改正前のもの。以下「情報公開法」という。）は，以下のとおり定めている。(1)　情報公開法は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とするものである（1条）。
(2)　情報公開法によれば，何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができるものとされている（3条）。
そして，同条の規定による開示の請求は，次に掲げる事項を記載した書面（以下「開示請求書」という。）を行政機関の長に提出してしなければならないものとされている（4条1項）。
「一　開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他
の団体にあっては代表者の氏名
二　行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる
事項」
(3)　行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に同法5条各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならないものとされている（5条）。
そして，同条1号は，個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものは，同号イないしハに掲げるものを除き，不開示情報に当たる旨定めている。
(4)　開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒むことができるものとされている（8条）。
２　前提となる事実（これらの事実は，いずれも当事者間に争いがない。）(1)　原告は，平成16年1月13日，被告に対し，情報公開法4条1項の規定に基づき，行政文書の名称を「平成11年9月以降の原告の陳情等に基づく又は原告に係る財団法人法律扶助協会に対する指導等調査報告書等(民事法律扶助法第14条規定外のものも含む)」(以下「本件行政文書」という。)とする開示請求をした(以下「本件開示請求」という。)。
(2)　被告は，平成16年1月26日，原告に対し，開示請求のあった行政文書の存否を答えることにより，情報公開法5条1号の不開示情報が開示されるのと同様の結果が生ずるとして，同法8条の規定に基づき，本件行政文書を不開示とする旨の決定をした(以下「本件不開示決定」という。)。
(3)　原告は，平成16年2月6日，被告に対し，本件不開示決定に対する異議の申立てをした。
(4)　被告は，平成16年2月19日，上記異議の申立てについて，情報公開法18条の規定に基づき，情報公開審査会に諮問したところ，同審査会は，同年3月31日，本件不開示決定は妥当である旨の答申をした。
(5)　被告は，平成16年4月12日，上記答申を受け，原告の異議の申立てを棄却する旨の決定をした。
３　当事者の主張
（被告の主張）
(1)　本件行政文書を不開示としたことの適法性
ア　情報公開法5条1号の規定する「個人に関する情報」とは，個人の内心，身体，身分，地位その他個人に関する一切の事項についての事実，判断，評価等のすべての情報が含まれ，個人に関連する情報全般を意味するものであり，「特定の個人を識別することができるもの」とは，当該情報に係る個人が誰であるかを識別させることとなる氏名その他の記述部分(氏名，生年月日のほか，住所，個人別に付された記号等)だけでなく，これらの記述等により識別される特定の個人情報の全体をいう。
イ　本件行政文書は，原告が法務省に対して財団法人法律扶助協会（以下「法律扶助協会」という。）に関して陳情等を行ったという事実，及び原告が法律扶助協会に対して援助の申込みをするなどして法律扶助協会にかかわったという事実を前提として作成される文書であるから，本件行政文書の存否について応答することは，原告についての上記事実の有無に関する情報を公にすることになる。そして，上記各情報は，特定の個人を識別し得る情報であって，情報公開法5条1号本文の不開示情報に当たるものであるから，本件行政文書の存否について応答すれば，情報公開法5条1号本文に該当する情報を公開することとなる。ウ　したがって，被告が，本件開示請求に対し，情報公開法8条の規定に基づいて本件行政文書の存否を明らかにせずに本件不開示決定を行ったことは適法である。
(2)　原告の主張に対する反論
原告は，最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決・民集55巻7号1603頁を引用し，我が国においては，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号。以下「行政機関個人情報保護法」という。)が未施行であるから，情報公開法においては，個人識別情報について，本人からの開示請求は認められるべきであると主張する。


しかしながら，以下のとおり，いかなる情報の開示請求権を認めるかは立法政策の問題であり，情報公開法は，本人情報の開示請求を認める立法政策を採用していないことは明らかであって，原告の主張は，前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決及び情報公開法の趣旨を正解しないものであるから，失当である。ア　前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決の判示について上記最高裁判決は，個人情報保護条例が制定される前の兵庫県の公文書の公開等に関する条例（以下「兵庫県公文書公開条例」という。）に基づく本人情報の開示請求が認められるか否かが問題とされた事案に関し，情報公開条例において本人情報を開示するか否かは，当該地方公共団体の立法政策にゆだねられているが，当該情報公開条例が，本人情報の開示請求を認めるか否かがその文言上明らかでなく，かつ，本人情報の開示を認める個人情報保護条例が制定されていない場合には，形式的に不開示情報に該当することをもって，本人情報の開示請求に対して不開示決定をすることは許されないと判示したものである。
イ　情報公開法の開示請求権の性質等について
憲法21条は，国民が国家機関等に情報の提供を求め得る具体的な権利まで保障したものではなく，公的情報に対する国民ないし住民の公開請求権については，実定法の定めがなければ根拠付けることができないと解されるから，国民に対して情報公開請求権を付与するか否か，いかなる限度で，どのような要件の下で付与するかは，挙げて立法政策の問題であり，開示請求権は，情報公開法によって創設された権利であって，開示請求権の具体的な内容，範囲等は，その創設の根拠法規である情報公開法の定めるところによるものである。前掲最高裁平成13年12月18日第三小法廷判決は，上記アのとおり，情報公開条例に基づく開示請求権についても同様に解される旨を判示している。
そうであるならば，国の行政機関に対する具体的な情報公開請求権の有無，範囲は情報公開法によって決定されているのであるから，不開示情報の解釈についても，情報公開法の具体的な条文の規定が，いかなる立法政策上の考慮の下に制定されたものであるかを踏まえて解釈されるべきものであり，同法の規定を離れて一般的な解釈手法，解釈基準を定立するようなことは相当でない。したがって，本人情報の開示請求が情報公開法の解釈として許されるものであるか否かは，情報公開法の文言，趣旨，立法者意思等を検討し，情報公開法が本人情報の開示請求についていかなる立法政策を採っているかを踏まえたうえで解釈されるべきものである。
ウ　情報公開法の採用した立法政策について
ａ　情報公開法の趣旨・目的
情報公開法1条の規定するとおり，情報公開法の制度趣旨が国民の理解と批判の下にある行政の推進にあることからすれば，情報公開法は，同一の行政情報を不特定多数者に公開することを制度の前提としており，開示請求者は，そのような不特定多数者の一人としての地位を有するにすぎないと解すべきであって，個人の権利利益の保護のために，特定の個人の個人情報をその者だけに開示することは，情報公開制度の予定するところではないというべきである。
ｂ　開示請求権の一般的性格
前記「法令の定め」のとおり，開示請求権について規定している情報公開法3条は，何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する行政文書の開示を請求することができるとし，開示請求権の一般的性格を規定している。また，開示請求の手続について規定している同法4条は，開示請求書の記載事項として，①開示請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名，②行政文書の名称その他の開示請求に係る行政文書を特定するに足りる事項のみを求め，当該文書の開示を求める目的や，開示請求文書と開示請求者との関係に関する記載は一切求めていない。このように，情報公開法は，何人に対しても等しく開示請求権を認めており，開示請求の理由や利用の目的，開示請求者が誰かといった個別的事情は，当該開示請求に対する決定に影響を及ぼさないとの立法政策を採っている。
ｃ　情報公開法5条各号の不開示情報の定め方
情報公開法5条各号の不開示情報(5条1号本文前段及び2号ロを除く。)は，いずれも，当該情報を「公にすることにより」一定の支障が生じるおそれがあることを要件としているところ，ここでいう「公にする」とは，秘密にせず，何人にも知り得る状態におくことを意味すると解されている。このように，情報公開法5条各号の不開示情報の該当性判断に当たっては，「当該開示請求者に開示することにより」一定の支障が生じるおそれがあるか否かではなく，「公にすることにより」一定の支障が生じるおそれがあるか否かを判断することが予定されているものであるから，仮に当該請求者に対して開示した場合に支障が生じなくても，何人も知り得る状態においた場合に(すなわち，公にした場合に)，支障が生じるおそれがある情報については，情報公開法5条各号の不開示情報に該当するのである。このことは，情報公開法のもととなった情報公開法要綱案では，この部分が「開示することにより」との文言であったのを，何人にも当該情報を明らかにできない趣旨であることを明確にするために，「公にすることに
より」の文言に改めら
れたという経緯からも裏付けられる。
したがって，情報公開法5条各号の不開示情報の定め方からしても，情報公開法が，開示請求者が誰であるかを問わずに，客観的に不開示情報該当性を判断するとの立法政策を採っていることは明白である。
ｄ　本人確認等の手続の規定の不存在
情報公開法が行政文書に個人情報を記録されている特定の者である本人がした開示請求につき，それ以外の開示請求とは何らかの点で異なった措置を採ることを予定しているのであれば，本人情報の開示に関する規定(例えば，本人確認についての方法，行政機関の長が本人でないと判断した場合にその決定を争い得るのか，プライバシー放棄の意思確認の必要性いかん，本人への開示方法，当該公文書のうちの自己情報部分の限定方法等)や，個人情報で，当該個人本人からの開示請求であってもなお開示を慎重にすべき機微に触れるものはないか(いわゆるセンシティブ情報の開示の問題)といったことに関する規定等をあらかじめ設けておく必要があるはずであるが，情報公開法にも同法施行令にもこのような規定は一切設けられていない。したがっ
て，このような規定が存在していないことからすれば，情報公開法は，本人情報の開示をそもそも予定していないと解すべきである。
そして，仮に，上記のような本人情報の開示に関する規定が存在しない状況で，本人からの自己情報の開示請求については開示決定をしなければならないとすると，行政機関は，どのような手続でどの程度の調査をして，当該請求者が本人であるか否かを確認すればよいのかの基準がないままに個別に対応しなければならなくなるのであり，開示請求者のプライバシー保護の問題も関連して，行政機関は極めて困難な対応を迫られることになる。