平成１２年(ワ)第８３４２号　損害賠償請求事件（本訴事件）平成１２年(ワ)第１０５８５号　預金払戻反訴請求事件（反訴事件）
主文
１　被告らは，原告に対し，連帯して金１５８６万２０００円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは，原告に対し，連帯して金４億０１２９万５３２４円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告のその余の本訴請求をいずれも棄却する。
４　被告Ａ２の反訴請求を棄却する。
５　訴訟費用は，本訴について生じた部分は，これを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負担とし，反訴について生じた部分は，全部被告Ａ２の負担とする。
６　この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴請求
(1)　被告らは，原告に対し，連帯して金１５８６万２０００円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(2)　被告らは，原告に対し，連帯して金７億９３００万円及びこれに対する平成１２年８月１９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　反訴請求
反訴被告は，被告Ａ２に対し，金１２２１万９８７６円及びこれに対する平成１２年１０月３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，株式会社福徳銀行（以下「福徳銀行」という。）と株式会社なにわ銀行（以下「なにわ銀行」という。）の特定合併により設立された反訴被告から損害賠償請求権等を譲り受けた原告が，福徳銀行の代表取締役兼取締役であった被告らに対して損害賠償を請求する本訴事件と，被告Ａ２が反訴被告に対して普通預金の払戻しを請求する反訴事件とからなる。
このうち，本訴事件は，①福徳銀行が車庫倉庫を賃借したことについて，被告らには，不要，不当な賃貸借契約を締結するよう指示したことによる故意不法行為若しくは忠実義務（商法２５４条ノ３）違反，又は不要，不当な賃貸借契約の締結を防止しなかったことによる過失不法行為若しくは善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）違反が認められ，同行に賃料合計１５８６万２０００円相当の損害を被らせたと主張して，民法７１９条１項前段又は商法２６６条１項５号に基づき，同損害及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの間の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案（以下「松寿庵案件」という。）と，②福徳銀行が，株式会社京都厚生会（以下「京都厚生会」という。）に
対し，合計８億６８０
０万円の融資を行ったことについて，当時，同行の代表取締役兼取締役（頭取）であった被告Ａ１は，回収が困難であると判断可能であった同融資を否決するか，決定・実行するならより適切な債権保全措置を確保すべき善管注意義務及び忠実義務を負っていたのにもかかわらず，同義務に違反して，同融資を決定・実行し，また，当時，同行の代表取締役兼取締役（副頭取）であった被告Ａ２は，同融資に賛同してこれを積極的に推進したことによる善管注意義務違反及び忠実義務違反，又は被告Ａ１が同融資を決定・実行するのを防止する措置をとらなかったことによる善管注意義務違反が認められ，同行に同融資金額（８億６８００万円）及びその運用利益（年５パーセントの得べかりし利益合計８９８１万１９０６円，又は少なくとも金利引下げ後の約
定利率年３．５パーセントの割合による未収利息合計６２８６万８３３４円）相当の損害を被らせたと主張して，商法２６６条１項５号に基づき，同損害の内金７億９３００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの間の民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案（以下「京都厚生会案件」という。）とからなる。
また，反訴事件は，被告Ａ２が反訴被告に対して普通預金（平成１２年８月１０日現在１２２１万９８７６円）の払戻し及び反訴状送達の日の翌日から支払済みまでの間の商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。２　当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認
められる事実
(1)　当事者等
ア　福徳銀行は，昭和２４年２月に設立された福徳殖産株式会社を前身とし，昭和２６年１０月に相互銀行の営業免許を受けて株式会社福徳相互銀行（以下「福徳相互銀行」という。）に商号変更し，平成元年２月には普通銀行に転換して株式会社福徳銀行に商号変更した。
イ　反訴被告は，福徳銀行となにわ銀行との特定合併（平成１０年法律第１３３号による改正前の預金保険法附則６条の３第１項）によって，平成１０年１０月１日に設立された，預金又は定期積金の受入れ，資金の貸付け，手形の割引及び為替取引等を目的とする株式会社であり，平成１３年５月２日現在の発行済株式の総数は２８万７７７７．８０株，資本の額は金１８２億３２６６万円である（弁論の全趣旨）。
反訴被告は，平成１１年８月７日，「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」８条１項に基づき，金融再生委員会により，「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分」を受け，同日付けで，金融整理管財人の管理下に置かれた。


ウ　原告は，平成８年７月２６日に設立された，特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成８年法律第９３号）２条２項に規定された特定住宅金融専門会社から譲り受けたその貸付債権その他の財産の管理，回収及び処分等を目的とする株式会社住宅金融債権管理機構を前身とする株式会社（平成１１年４月１日商号変更）であり，平成１３年３月５日現在の発行済株式の総数は４２４万株，資本の額は金２１２０億円である（弁論の全趣旨）。エ　被告Ａ１は，昭和４２年３月に福徳相互銀行に入行し，昭和５０年５月に同行の取締役に就任し，その後，昭和５４年５月に常務取締役，昭和６０年２月に専務取締役，昭和６２年６月に代表取締役副社長，昭和６３年６月に代表取締役社長にそれぞれ就任し，平成元年２月には普通銀行に転換した福徳銀行の代表取締役頭取に就任したが，平成７年６月に代表取締役頭取兼取締役を退任して相談役となり，平成１０年２月に同行の相談役を退任した。
オ　被告Ａ２は，昭和２８年３月に福徳相互銀行に入行し，昭和５０年５月に同行の取締役に就任し，その後，昭和５４年５月に常務取締役，昭和６２年６月に専務取締役，昭和６３年８月に代表取締役副社長にそれぞれ就任し，平成元年２月には普通銀行に転換した福徳銀行の代表取締役副頭取に就任したが，平成７年６月に同行の代表取締役副頭取兼取締役を退任した。
カ　なお，平成３年６月から平成４年６月までの間の福徳銀行の代表取締役は，被告Ａ１，同Ａ２，Ｂ及びＣであり，平成４年６月から平成５年６月までの間の福徳銀行の代表取締役は，被告Ａ１，同Ａ２，Ｃ及びＤであった（乙イ１）。
(2)　松寿庵案件について
ア　平成３年９月３０日，被告Ａ１の自宅に隣接する，同被告の長男Ｅが所有する土地（Ｅが，その祖父であり同被告の父であって昭和６３年６月１５日に死亡した亡Ｆから相続により取得した，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ所在の宅地９９．９０平方メートル[甲Ａ１２の２]。以下「本件土地」という。）上に島之内土地建物株式会社（以下「島之内土地建物」という。）名義の車庫倉庫（家屋番号・１７番６，種類・倉庫・車庫，構造・鉄筋コンクリート造銅板葺地下１階付２階建，床面積・１階５８．８０平方メートル，２階６７．２０平方メートル，地下１階４８．８８平方メートル[甲Ａ１２の１]。以下「本件車庫倉庫」という。）が建築された（弁論の全趣旨）。
イ　本件車庫倉庫は，１階部分がガレージ兼倉庫，地下１階及び２階部分が倉庫となっていた（甲Ａ６）。
ウ　Ｅは，平成３年１２月１８日，島之内土地建物に対し，本件土地を，自動車駐車場使用目的，期間１年（同日から平成４年１２月１８日まで）の約定で無償で貸した（甲Ａ３の１）。
エ　Ｅは，平成４年６月１日，島之内土地建物に対し，本件土地を，堅固な建物所有目的，期間３０年（同日から），賃料月額４５万円の約定で賃貸した（甲Ａ４の１）。
オ　島之内土地建物は，平成４年６月１日，株式会社東洋書庫センター（以下「東洋書庫センター」という。）に対し，本件車庫倉庫を，期間１年（同日から平成５年５月３１日まで），賃料月額５５万６２００円（消費税を含む。）の約定で賃貸した（甲Ａ２の１）。
カ島之内土地建物は，平成４年６月１日，東洋書庫センターに対し，本件車庫倉庫を転貸するにつき異議なく承諾する旨の承諾書（甲Ａ２の２）を作成し交付した（弁論の全趣旨）。
キ　東洋書庫センターは，平成４年６月１０日，福徳銀行に対し，本件車庫倉庫を，期間１年（同月１日から平成５年５月３１日まで），賃料月額５６万６５００円（消費税を含む。）の約定で賃貸した（以下「本件賃貸借契約」という。）（甲Ａ１）。
ク　被告Ａ１は，本件車庫倉庫に同被告所有の自家用車（ＢＭＷ）を日常的に駐車していた。
ケ　島之内土地建物は，平成６年９月９日，東洋書庫センターに対し，本件車庫倉庫の賃貸借契約を解約する旨通知した（甲Ａ１０の２）。コ　東洋書庫センターは，平成６年９月９日，福徳銀行に対し，本件賃貸借契約を解約する旨通知した（甲Ａ１０の１）。
サ　福徳銀行は，東洋書庫センターに対し，本件賃貸借契約に基づき，平成４年６月１日から平成６年９月３０日までの間の賃料合計１５８６万２０００円を支払った（甲Ａ１１）。
(3)　京都厚生会案件について
ア　本件各融資に至る経緯
(ア)　京都厚生会は，昭和３３年１２月に設立された総合スーパーマーケット業を営む，発行済株式の総数２０万株，資本の額１億円の株式会社である（甲Ｂ３，７の２，甲Ｂ８の２，甲Ｂ９の２）。
(イ)　福徳銀行は，京都厚生会の株式８０００株（発行済株式総数の４パーセント）を保有する株主であり，同行京都支店を窓口として，昭和３６年９月から，同社との取引を開始し，同社の発展とともにその主力取引銀行として，取引を継続，拡大してきた（甲Ｂ３，７の２，甲Ｂ８の２，甲Ｂ９の２，甲Ｂ１５）。(ウ)　京都厚生会は，業務の多角化，中高年従業員受入れ等の目的で，昭和４５年ころから，株式会社ニューコーセー，株式会社ビッグベアサービス，株式会社コーショウクレジットサービス（以下「コーショウクレジット」という。），株式会社グルメス，株式会社フレッシュ厚生会といった関連会社を多数設立した（甲Ｂ１ないし３）。


その１社であるコーショウクレジットは，昭和４９年３月に設立された金融業を事業内容とする資本の額１２００万円の株式会社で，京都厚生会が全株式を保有していた。コーショウクレジットは，いわゆるバブル経済期に急速な与信拡大を行った結果，借入金が増大し，平成２年１０月期において，その借入金残高は１６３億０２００万円に達していた。コーショウクレジットは，運用資金の相当程度を福徳銀行グループのノンバンクから調達しており，京都厚生会は，その全額について債務保証をしていた（甲Ｂ１，３，弁論の全趣旨）。
(エ)　福徳銀行は，平成３年１月，京都厚生会に対し，既に実行済みの手形貸付け７億５０００万円と証書貸付け１５億９６２０万円の合計２３億４６２０万円の借換えに加えて，新たに６億５０００万円余りを新規融資するという内容の約３０億円の融資を実行した（１４３回の長期分割貸付け）。
(オ)　コーショウクレジットの昀大の融資先は，有限会社大司商事（以下「大司商事」という。）であったが，同社は，平成３年４月末に倒産した。同年５月１１日現在，コーショウクレジットの総融資額１２１億５３００万円のうち，大司商事に対する融資額は６６億円であり，そのうち２６億２２００万円の元本損失が生じることも見込まれていた（甲Ｂ１，３，弁論の全趣旨）。(カ)　平成３年７月，日本銀行の考査により，福徳銀行の京都厚生会に対する債権のうち１６億８７００万円が「査定区分Ｓ」とされた。査定区分「Ｓ」とは，substandard又はslow（固定見込み）を意味し，おおむね当時の大蔵省のⅡ分類に相当する。
イ　本件融資１
(ア)　福徳銀行は，平成４年２月１０日開催の融資審議会において，京都厚生会に対し，返済方法・期日現金返済，利率・年６．７パーセント（変動），期間・１年の約定で，分割実行扱いを条件として，５億円を融資（手形貸付け）する旨決議し，頭取である被告Ａ１が決裁した上，同月１２日に１億円，同月２８日に２億５０００万円，同年３月２７日に１億５０００万円（合計５億円）の各融資を実行した（以下「本件融資１」という。）（甲Ｂ７の１，２，甲Ｂ１５）。(イ)　本件融資１を申請した福徳銀行京都支店は，稟議書及び稟議説明補箋に，資金使途，返済原資及び保全について，以下のとおり記載した（甲Ｂ７の２）。
①　資金使途
コーショウクレジット金利支援分　３億６５００万円
税金資金（税務調査追徴分）　　　　　８０００万円
関連会社支援資金　　　　　　　　　　６０００万円
合計　　　　　　　　　　　　　　５億０５００万円
②　返済原資
Ｗ物件の売却による３億５０００万円，売上増加による自己資金蓄積分１億５００
０万円（合計５億円）
③　保全
Ｗ物件（担保価格２億３６００万円）に第１順位の根抵当権を設定する。(ウ)ａ　福徳銀行は，平成５年２月５日，本件融資１について，返済期日を同年２月７日から同年９月３０日に延期した（甲Ｂ２９の１）。ｂ　福徳銀行は，平成５年９月２７日，本件融資１について，返済期日を平成６年３月３１日に延期した（甲Ｂ２９の２）。
ｃ　福徳銀行は，平成６年３月２４日，本件融資１について，適用金利を引き下げるとともに，返済期日を同年９月３０日に延期した（甲Ｂ２９の３）。ｄ　福徳銀行は，平成６年８月８日，本件融資１の返済期日を平成７年３月３１日に延期した（甲Ｂ２９の４）。
ウ　本件融資２
(ア)　福徳銀行は，平成４年５月２８日開催の融資審議会において，京都厚生会に対して，返済方法・期日現金返済，利率・年６．０７５パーセント（変動），期間・１年の約定で，共同根抵当権の極度額を１７億円から２０億円とすることなどを条件として，３億円を融資（手形貸付け）する旨決議し，頭取である被告Ａ１が決裁した上，同月２９日に１億５０００万円，同年７月１７日に１億５０００万円（合計３億円）の各融資を実行した（以下「本件融資２」という。）（甲Ｂ８の１，２，弁論の全趣旨）。
(イ)　本件融資２を申請した福徳銀行京都支店は，稟議書及び稟議説明補箋に，資金使途，返済原資及び保全について，以下のとおり記載した（甲Ｂ８の２）。
①　資金使途
コーショウクレジット金利支援分　　　　　　３億２０００万円その他関連会社支援分　　　　　　　　　　　　　２０００万円福徳銀行返済分繰り回し（賞与資金を除く）　１億５５００万円合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億９５００万円
②　返済原資
Ｐ社宅，Ｑ店，Ｒ店，Ｗ物件の売却による合計１７億５０００万円から他の融資金の返済資金１１億４０００万円を控除した残額６億１０００万円
③　保全
既に設定している共同根抵当権の極度額を１７億円から２０億円とする。(ウ)ａ　福徳銀行は，平成５年５月２１日，本件融資２（返済期日・同年５月３１日）を回収扱いとし，同月３１日，京都厚生会に対し，期間１年，利率５．４５パーセント（変動）等の約定で，合計３億円の融資（手形貸付け）を実行した（甲Ｂ３０の１，２）。
ｂ　福徳銀行は，平成６年５月３０日，ａの融資について，返済期日を平成７年５月３１日に延期した（甲Ｂ３０の３）。
エ　本件融資３


(ア)　福徳銀行は，平成５年１月２８日開催の融資審議会において，京都厚生会に対して，返済方法・期日一括現金返済，利率・年５．５７５パーセント（変動），期間・１年の約定で１億８０００万円を融資（手形貸付け）する旨決議し，頭取である被告Ａ１が決裁した上，同月２９日，６８００万円の融資を実行した（以下「本件融資３」という。）（甲Ｂ９の１，２，甲Ｂ１５）。(イ)本件融資３を申請した福徳銀行京都支店は，稟議書及び稟議説明補箋に，資金使途及び返済原資について，以下のとおり記載した（甲Ｂ９の２）。
①　資金使途
運転資金（コーショウクレジット金利支援）
②　返済原資
Ｔ店の売却による５６億円（うち６億円は移転費用に充当）から，先順位担保権の被担保債権３１億２０００万円及び福徳銀行が担保を取得している被担保債権６億
８０００万円を控除した残額１２億円
(ウ)ａ　福徳銀行は，平成５年１２月１０日，本件融資３について，適用金利を引き下げるとともに，返済期日を平成６年１月２０日から同年７月２０日に延期した（甲Ｂ３１の１）。
ｂ　福徳銀行は，平成６年７月６日，本件融資３について，返済期日を平成７年１月２０日に延期した（甲Ｂ３１の２）。
オ　京都厚生会の破綻
京都厚生会は，平成７年１月３０日，京都地方裁判所に対して和議開始を申し立てたが，同年３月１５日，上記申立てを取り下げ，更生手続開始を申し立てた。京都地方裁判所は，同年７月２０日午後４時３０分，京都厚生会に対して更生手続開始決定をした（甲Ｂ２）。
カ　福徳銀行の京都厚生会に対する債権の会社更生手続における回収状況(ア)　福徳銀行は，京都厚生会の会社更生手続において，同社に対する貸付金債権等合計７１億８５８４万２６０７円（元金５９億６０１０万円，利息金６４０万８８２０円，更生手続開始の日の前日までの遅延損害金３億８４９１万９７８７円，更生手続開始の日以降の遅延損害金８億３４４１万４０００円）を全額更生担保権として届け出た（甲Ｂ２２）。
このうち，本件各融資に基づく債権の元金，利息金，更生手続開始決定の日の前日までの遅延損害金は以下のとおりである（甲Ｂ２４）。
本件融資１　元金　　　　　　５億円
利息金　　　なし
遅延損害金　　　　　３２４１万０９５７円
本件融資２　元金　　　　　　３億円
利息金　　　なし
遅延損害金　　　　　１９４４万６５７４円
本件融資３　元金　　　　　　　　６８００万円
利息金　　　　　　　　　　６万５２０５円
遅延損害金　　　　　　４４３万３９７２円
合計　　　　元金　　　　　　８億６８００万円
利息金　　　　　　　　　　６万５２０５円
遅延損害金　　　　　５６２９万１５０３円
(イ)　債権調査の結果，福徳銀行の更生担保権は２２億１３８８万４８６５円（上記元金の内金），一般更生債権４１億３７５４万３７４２円（元金３７億４６２１万５１３５円，利息金６４０万８８２０円，更生手続開始決定の日の前日までの遅延損害金３億８４９１万９７８７円），劣後更生債権８億３４４１万４０００円（更生手続開始決定の日以降の遅延損害金）と確定した（甲Ｂ２２）。京都厚生会は，更生計画において，福徳銀行から，一般更生債権のうち７５．８パーセントに相当する３１億３６２５万８１５６円並びに更生手続開始決定の日以降の利息及び損害金の免除を受けることとなった（甲Ｂ２）。(ウ)　京都厚生会は，平成１０年２月２７日，福徳銀行に対し，上記更生担保権全額と，一般更生債権のうち２４．２パーセントに相当する上記免除後の残額１０億０１２８万５５８６円を弁済した（甲Ｂ２，１６）。
キ　被告Ａ２の普通預金債権との相殺
(ア)　被告Ａ２は，反訴被告に対して，平成１２年８月１０日，普通預金債権１２２１万９８７６円を有していた。
(イ)　反訴被告は，被告Ａ２に対し，平成１２年８月１１日，本訴請求債権と被告Ａ２が反訴被告に対して有していた普通預金債権１２２１万９８７６円とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
(4)　債権譲渡
ア　原告は，反訴被告から，平成１３年２月９日，同月１３日をもって，反訴被告が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権及び事務管理，不当利得，不法行為その他契約以外の原因に基づいて反訴被告が有する権利（現在及び過去における反訴被告の役職員等に対し責任追及する一切の権利を含む。また，既に権利が確定しているもののほか，同月１３日においてその存在の確認若しくは内容の特定が未了であるものを含む。）等を買い受けた（甲Ａ１５）。
イ　反訴被告は，同年３月６日到達の内容証明郵便で被告Ａ１に対し，同月７日到達の内容証明郵便で被告Ａ２に対し，それぞれその旨通知した（甲Ａ１６の１ないし３）。
３　主たる争点
(1)　松寿庵案件
①　本件賃貸借契約締結について，被告らに，不法行為責任（民法７０９条，７１９条）又は忠実義務違反若しくは善管注意義務違反（商法２５４条ノ３，２５４条３項，民法６４４条）が認められるか。
②　本訴請求債権について，消滅時効が完成したか。


(2)　京都厚生会案件
③　本件各融資について，被告らに忠実義務違反又は善管注意義務違反が認められるか。
④　損害
⑤　本訴請求債権について，消滅時効が完成したか。
４　当事者の主張
(1)　争点①（松寿庵案件・不法行為又は忠実義務違反・善管注意義務違反）について
（原告）
ア　賃貸借契約の締結に関する権限
福徳銀行においては，賃貸借契約の締結権限は原則として総務部長にあった。しかしながら，総務部長は，必要に応じて，上位権限者に協議又は報告を要するものとされていた。
イ　本件賃貸借契約の違法性
(ア)　必要性の欠如
福徳銀行は，本店の裏の東洋パーキングには駐車場を有していたから同一車両について複数の保管場所を確保する必要性はなく，また，書類の保管場所としては，本店及び奈良県には東洋書庫センターの大規模な倉庫を有していたから，本件賃貸借契約を締結する必要はなかった。特に，本件賃貸借契約の賃料は，月額５６万円と異常に高額であり，そのような高額な賃料を支払ってまで，本件車庫倉庫を福徳銀行が賃借する理由は全くなかった。
実際にも，福徳銀行は，本件車庫倉庫をほとんど利用しておらず，また，本件賃貸借契約の稟議書にも，その必要性は全く記載されていなかった。
(イ)　目的
本件賃貸借契約の本当の目的は，Ｈ家に福徳銀行グループから資金提供することであった。
それまでは，福徳銀行の関連会社である島之内土地建物が管理委託名目でＨ家に資金提供していたが，同社の資金余力がなくなったため，本件賃貸借契約を締結して，福徳銀行から東洋書庫センター及び島之内土地建物を経てＨ家へという形で，資金提供することとしたのである。
ウ　被告らの責任原因
(ア)　故意責任
被告らは，本件賃貸借契約が，福徳銀行に損害を与えることを認識しながら，Ｅらに利益を与えるために，共謀して，同契約の締結を事実上決定し，それを総務部長の上位権限者であるＣに指示して決裁させて締結させたものであるから，故意による共同不法行為（民法７０９条，７１９条１項前段）に該当し，また，取締役としての忠実義務（商法２５４条ノ３）に違反する。
(イ)　過失責任
仮に，被告らが，本件賃貸借契約締結についてのＣに対する指示に関与していなかったとしても，被告Ａ１は，福徳銀行の頭取として経営全般を統括すべき地位にあり，また，被告Ａ２は，同行の副頭取として経営全般について頭取を補佐すべき地位にあり，いずれも，下部の決裁権限者に経営上の裁量権を逸脱した不合理な事項を決裁するよう指示してはならない注意義務，及び，そのような不合理な事項が決裁されようとしていることを知った場合には，その事項を決裁しないように指導，助言等何らかの防止措置をとるべき注意義務を負っていたところ，同義務に違反して，本件賃貸借契約の締結がなされることについて認識をし，又は，容易に認識し得たにもかかわらず，福徳銀行に損害を及ぼす不必要な契約が締結されることにつ
き何らの防止措置も
とらずに放置していたものであるから，過失による共同不法行為（民法７０９条，７１９条１項前段）に該当し，また，監視義務違反としての善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）に違反する。
（被告Ａ１）
ア　必要性
本件車庫倉庫には，福徳銀行の頭取専用車（メルセデスベンツ）が駐車されており，また，会議用の机，椅子等を収納するなど倉庫としても使用されていたのであるから，一応の必要性はあった。
イ　故意責任
(ア)　被告Ａ１が，被告Ａ２に本件賃貸借契約の締結を指示した事実はない。(イ)　仮に，被告Ａ１が被告Ａ２に本件賃貸借契約の締結を指示又は示唆したとしても，本件賃貸借契約は，Ｃが同人自身の判断によりその締結を決裁した以上，被告Ａ１の指示と損害発生との間には因果関係はない。
ウ　過失責任
(ア)　原告は，被告Ａ１の故意責任のみを主張し，被告Ａ１の求釈明にも，その旨回答していたところ，平成１４年１月２８日付け準備書面において，初めて，過失責任を主張したものであって，同主張は時機に遅れた攻撃防御方法として排斥されるべきである。
(イ)　被告Ａ１は，本件賃貸借契約締結の事実を認識していなかった。また，被告Ａ１は，頭取であり，同被告の職務は経営方針の策定及び実施，組織整備並びに人材の育成であり，車庫・倉庫用の建物の賃貸借は，常務会，取締役会に付議されない限り，頭取の職務外であるから，同被告には，本件賃貸借契約締結の事実を認識すべき義務もなかった。
（被告Ａ２）
ア　故意責任
被告Ａ２は，本件賃貸借契約の締結について，被告Ａ１あるいは他の役員と協議したことは一切なく，何ら関わっていない。
イ　過失責任
仮に，本件賃貸借契約が原告主張のように違法・不当なものであったとしても，車庫・倉庫の賃貸借契約は，総務担当の昀高責任者であるＣの所管であり，副頭取であった被告Ａ２が，月額５６万円余の賃料の倉庫についての賃貸借契約の必要性・相当性にまで注意を払い，事前にこれを察知して防止することは不可能であって，本件賃貸借契約の締結を防止しなかったことについて，同被告には過失がなく，監視義務違反もない。原告も，被告Ａ２が本件賃貸借契約の締結を認識可能であった状況を何ら具体的に主張していない。
(2)　争点②（松寿庵案件・消滅時効）について
（被告Ａ２）
ア　不法行為に基づく損害賠償請求権について
(ア)　本訴請求債権のうち，不法行為に基づく損害賠償請求権については，遅くとも平成６年８月末日までには，福徳銀行の代表取締役たる被告Ａ１がその損害及び加害者を知ったことが自明である。
(イ)　平成９年８月末日は経過した。
(ウ)　被告Ａ２は，平成１２年１０月４日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
(エ)　原告は，被告Ａ１の在籍中は時効期間が進行しない旨主張するが，同被告は平成７年６月の頭取退任後は取締役ですらないから，少なくともこの時点以降まで時効期間が進行しないとすることはできない。


また，頭取である被告Ａ１といえども取締役会の意向を無視することはできないし，同被告が福徳銀行の意思決定を牛耳っていたわけでもない。したがって，当時の福徳銀行（平成６年８月時点で取締役が被告らのほかに１６名いたし，そのうち３名は代表権を持っていた。）は，損害賠償請求権を行使することが事実上不可能な状況にはなかった。
さらに，単に取締役の違法行為が判明しにくいとか行使しにくいということだけで時効期間の進行を妨げる理由になるのであれば，そもそも，取締役の責任追及案件のほとんどが取締役在任中は時効期間が進行しないことになりかねず不当であるし，監査役に会社を代表させることや株主代表訴訟制度があることとも矛盾する。殊に，被告Ａ２については，取締役退任後本件提訴まで５年以上も経っているのであり，その時効期間進行について被告Ａ１の在籍期間に左右されるものではない。以上のとおり，被告Ａ２の消滅時効の援用は，不当でも信義則に反するものでもない。
イ　取締役としての善管注意義務違反・忠実義務違反に基づく損害賠償請求権につ
いて
(ア)　本訴請求債権のうち，取締役としての善管注意義務違反・忠実義務違反に基づく損害賠償請求権は，会社と当該取締役との（準）委任契約に基づく債務不履行責任であり，上記（準）委任契約は会社にとっての附属的商行為であるから，その消滅時効期間は「商行為によりて生じた債権」（商法５２２条）として５年間と考えるべきである。
(イ)　平成１１年８月末日は経過した。
(ウ)　被告Ａ２は，平成１２年１０月４日の本件口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
(エ)　前記ア(エ)と同じ
（原告）
ア　不法行為に基づく損害賠償請求権について
(ア)　被告Ａ２の主張からは，「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」がいつか明らかでない。
(イ)　本件賃貸借契約の締結は被告らが決定した事項であり，被告らは，平成６年８月当時，福徳銀行の経営全般を掌握していたのであるから，福徳銀行が被告らの責任を追及することはあり得なかった。したがって，本件賃貸借契約に基づく昀終賃料支払日である平成６年８月をもって「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とするのは不当であり，信義則に反する。
(ウ)　会社と取締役の間の訴訟においては監査役が会社を代表するものであるところ（商法２７５条ノ４），福徳銀行の監査役は，本件賃貸借契約の実体を知ることはできなかったから，平成６年８月をもって「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」とすることはできない。
(エ)　被告Ａ２は平成７年６月に取締役から退任しているが，被告Ａ１は平成１０年２月まで福徳銀行の相談役として事実上のトップであった。したがって，少なくとも被告Ａ１が福徳銀行の相談役に在籍していた間は，被告らに対する責任追及は事実上あり得ず，同被告の退任から３年以内に提起された本訴（平成１２年８月４日提訴）において，被告Ａ２が消滅時効を援用することは信義則に反し許されない。
イ　取締役としての善管注意義務違反・忠実義務違反に基づく損害賠償請求権につ
いて
(ア)　商法２６６条１項は，商法が特別に取締役の責任を定めたものであり，法定責任の規定である。したがって，同項に基づく損害賠償請求権は，商行為により生じたものではないから，一般原則どおり，その消滅時効期間は１０年である。(イ)（仮に消滅時効期間が５年であるとしても，）被告Ａ２は平成７年６月に取締役から退任しているが，被告Ａ１は平成１０年２月まで福徳銀行の相談役として事実上のトップであった。したがって，少なくとも被告Ａ１が福徳銀行の相談役に在籍していた間は，被告らに対する責任追及は事実上あり得ず，同被告の退任から３年以内に提起された本訴（平成１２年８月４日提訴）において，被告Ａ２が消滅時効を援用することは信義則に反し許されない。
(3)　争点③（京都厚生会案件・善管注意義務違反・忠実義務違反）について
（原告及び反訴被告）
ア　被告らの負っていた注意義務
銀行は，決済機能を担っているなど，その営む事業が公共性を有しており，銀行の取締役は，銀行の業務の健全かつ適切な運営を行うことにより，預金者等の保護を確保するとともに信用秩序の維持を図ることが期待されている（銀行法１条）。したがって，銀行の取締役は，貸出業務等の与信業務を行うに当たっては，信用リスクを適切に管理し，安全な資金運用を行うことが求められている。そして，銀行の取締役が与信業務における措置を行う場合，その措置をとった時点において，判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがあったか，あるいは，意思決定の過程，内容が銀行の取締役として特に不合理，不適切なものであった場合には，その措置をとった当該取締役は，善管注意義務及び忠実義務に違背したものとして，その責任を負う。
また，銀行の取締役が，与信業務に関して銀行が定める内部規定に違反する場合，特段の事情が認められない限り，その意思決定の過程，内容は銀行の取締役として不合理，不適切なものであることが推定される。
イ　本件各融資の違法性（総論）
(ア)　本件各融資の前提となる状況
ａ　京都厚生会は，昭和３３年１２月に設立された会社であり，京都の地場資本の中では業界第１位のスーパーマーケットであった。
京都厚生会は，関連会社を多数設立し，多角的な事業展開を図ろうとしていたが，新しい事業につき十分に慎重な検討を経てもいないのに思いつき的な安易な事業展開をしたこと，着手展開した事業についてのその後のチェック機能体制の不備，さらには失敗した事業についての事後の客観的な分析の欠如とそれによる責任追及体制の欠如などから，これらの関連会社による事業展開は悉く失敗していた。ｂ　京都厚生会は，その関連会社に出資したり運転資金を融資していたが，これらの資金提供が京都厚生会の経営と資金繰りを圧迫していた。その結果，京都厚生会は，福徳銀行からの借入金について，約定どおりの返済が困難になり，平成３年１月，同行から，過去の借入分も含め３０億円の新規融資を受けた。
ｃ　バブル経済は，平成２年３月に実施されたいわゆる総量規制を契機として急速に崩壊し，平成３年ころからは，福徳銀行の融資先においても，借入金の返済が困難になりあるいは倒産する企業が続出するようになった。特に，不動産関連事業への融資は，その回収が急速に困難になっていった。


ｄ　京都厚生会の関連会社であるコーショウクレジットは，ノンバンクとして主として不動産関連事業に対して融資を行っていたが，平成３年４月，その大口融資先である大司商事が倒産し，融資金６６億円が不良債権となった。コーショウクレジットにおける平成３年５月時点の調達資金額は１１９億８０００万円であったが，京都厚生会はこの借入金全額について保証していた。ｅ　福徳銀行は，平成３年７月までに京都厚生会の企業調査を実施し，同月１６日付けで企業調査結果報告書を作成した。同報告書においては，京都厚生会及び関連会社の経営状況と問題点が詳細に分析，検討されていた。そして，同報告書は，コーショウクレジットの破綻により，２６億２２００万円の元本損失が生じることを予測し，同社の大司商事以外の貸付金も含めて，その回収の見通しについての精査と対策が急務と指摘していた。
被告Ａ２は，当時，営業企画部長の立場で，同報告書の内容を確認していた。ｆ　平成３年７月に実施された日本銀行の考査において，福徳銀行の京都厚生会に対する貸付金のうち１６億８７００万円がＳに査定区分された。福徳銀行は，その内部規定において，日本銀行の考査においてＳに査定区分されたときは，その債権を指導債権に格付けし，かつ，その管理体制として，本部稟議となり，案件の都度，本支店にて連係しつつ，圧縮への行動をとるものと定めていた。
ｇ　以上の状況によれば，本件融資１が実施される平成４年２月ころまでには，京都厚生会が存続できるか否かは，迅速な資産処分による資金の調達と，早期の関係会社の整理にかかっており，これらが遅れれば，ますます債務が膨らむ危機的状況であった。そして，コーショウクレジットの破綻に伴う保証債務の問題が解決しなければ，京都厚生会も破綻するにもかかわらず，同社の危機意識は鈍く，他方，福徳銀行においても早急に再建計画の作成を求める姿勢はなかった。
(イ)　再建計画の不存在
遅くとも，福徳銀行が京都厚生会に対して３０億円の融資を実行した平成３年１月までには，京都厚生会の財務状況，資金繰りは関連会社の事業展開の失敗などにより，相当程度悪化しており，そのことは当該融資の内容から，福徳銀行にとって容易に認識可能であった。そして，同年４月に発生した大司商事の倒産とこれによるコーショウクレジットの破綻により，京都厚生会が保証債務の履行を迫られる場合にはもちろんのこと，仮にこれを回避できたとしても発生する元本損失の負担に耐えられない場合には，京都厚生会は倒産する現実的な可能性があった。また，仮に倒産に至らないまでも，債務の増大により融資金の返済が著しく困難になる可能性もあった。
一般に，このような状況において，銀行が経営困難な状態に陥った企業に対して運転資金を融資しようとする場合には，健全な融資先に融資する場合に比べていっそう慎重にその返済可能性が検討されなければならず，その検討においては，当該企業の実現可能性のある再建計画が必要不可欠である。
しかるに，本件融資１及び２の決定に際して，京都厚生会の再建計画が存在しなかったことは客観的に明らかであり，また，本件融資３の決定に際しても，再建計画の名に値する計画がなかったことが明らかである。
ところが，被告らは，本件各融資の判断において，再建計画が存在していないことを何ら問題とすることなく，したがって，再建の見通しのないまま，同各融資を決定，実行した。
(ウ)　返済計画の不存在
福徳銀行が本件融資１について融資判断を行う時点で，既にコーショウクレジットの破綻により京都厚生会に生じる元本損失は２６億２２００万円と見込まれており，また，京都厚生会において２年間の金利支払いを行うことを前提とするならば，その期間中に京都厚生会において不足する運転資金は１７億９６００万円と見込まれていた。そうすると，京都厚生会の債務は元本だけで合計４４億１８００万円純増することになるが，これをどのようにして返済するかについての計画は検討されていなかった。
そして，本件融資１の稟議説明補箋によれば，この時点で検討されていたのは，４つの不動産を売却することのみであるところ，これを売却してもわずかに８億８０００万円の余剰資金が捻出できるだけであるから，上記債務の純増額には到底不足していることが明らかであった。しかも，上記不動産については，既に，この時点で，福徳銀行取引先及び三井信託銀行不動産部等通じて売却先を探しているが現状進展していないと稟議補箋に記載されており，売却予定代金が適正であるかには疑問があった。
したがって，上記の純増する債務の返済可能性について真摯な検討がなされていれば，むしろ，返済は困難と判断されるべき状況であったが，被告らは，債務全体の返済計画を何ら検討しなかった。
(エ)　日本銀行の考査結果の無視
福徳銀行の京都厚生会に対する融資は，平成３年７月に実施された日本銀行の考査において，１６億８７００万円がＳに区分査定されていた。これは，京都厚生会の返済可能性について客観的かつ重大な疑いが生じたことを意味するものであり，本件各融資の判断に際しては，日本銀行の考査において上記の判断がされた原因が究明された上で，そのリスクをどのように評価するかについて検討がされるべきであった。
しかるに，被告らは，本件各融資の判断に際して，日本銀行の考査でＳと区分された理由を何ら究明しなかった。
(オ)　内部規定違反
福徳銀行は，内部規定である「要注意債権管理の手引き」及び「貸出金管理の手引き」において，その債権を指導債権に格付けし，かつ，その管理体制として，本部稟議となり，案件の都度，本支店にて連係しつつ，圧縮への行動をとるものと定めていた。
しかるに，被告らは，上記内部規定に反して，圧縮への行動をとるのではなく，むしろ，融資残高をひたすら増大させていった。
ウ　本件各融資個別の違法性
(ア)　本件融資１
ａ　返済原資の不確定
本件融資１の返済原資は，Ｗ物件の売却代金と売上げ増加による自己資金蓄積分とされていた。
しかるに，稟議書上，前者については，正常価格を３億３８００万円と評価しながら，売却予定金は３億５０００万円としており，その金額には齟齬があるが，被告らは売却予定代金がいかなる根拠に基づいて算出されたものであるか確認していない。
また，後者については，そもそもコーショウクレジットの破綻により京都厚生会に生ずる元本損失が２６億２２００万円と見込まれ，さらに２年間の金利支払いなどによって１７億９６００万円の追加融資が見込まれる状況において，返済期間である１年間で１億５０００万円もの「売上増加による自己資金蓄積」を行うことは不可能ないし著しく困難であると思われるにもかかわらず，被告らは，その点について何ら検討していない。
ｂ　担保不足


本件融資１の担保はＷ物件であったが，その担保評価は２億３６００万円にすぎず，融資額５億円の半分にも満たないのであるから，担保不足は明らかであったが，被告らがこれを問題とした形跡はない。
この点について，被告らは，定期性預金が５億５０００万円存在し，これが，担保としての意味合いを持つと主張するが，定期性預金は，その時点において，京都厚生会が倒産した場合にのみ相殺による担保機能を果たすにすぎないから失当である。
ｃ　経営企画委員会
本件融資１の稟議説明補箋においては，Ｇ公認会計士がアドバイザーとなって経営企画委員会が発足したこと，そこでは京都厚生会の経常利益を５億円に引き上げること，借入金を現状より３０億円圧縮することなどが検討されている旨の記載がある。
しかしながら，これについては，平成３年２月期において経常利益がわずか９１００万円余りであったものが，どのようにして短期間に５億円もの経常利益を捻出することが可能になるのか，あるいは，仮に現状で売却しようとしている不動産全てが予定価格で売却できても１７億５０００万円しか債務が減らず，しかも，その売却代金のおよそ半分（８億８０００万円）は今後の借入金の返済原資と見込んでいるにもかかわらず，どのようにして３０億円もの債務の圧縮が可能なのかなどの疑問が生じるが，被告らがこれを検討した形跡は全くない。
(イ)　本件融資２
ａ　返済原資の不確定
本件融資２の返済原資として，４つの不動産の売却代金が予定されていたが，本件融資１の稟議説明補箋にはこれらの不動産については売却の努力をしているにもかかわらず売却先が見つからないことが記載され，さらにそれから３か月を経過しているにもかかわらず，本件融資２の稟議説明補箋においても同様の記載があった。そうすると，これらの不動産は予定している価格では売却できないのではないかとの疑問が生じてしかるべきであるが，被告らがこれを検討した形跡は全くない。また，予定している返済原資は，不動産の売却代金から被担保債権額を控除した残金であり，京都厚生会は福徳銀行以外の多数の金融機関からも融資を受けていることからすると，果たしてその残金が福徳銀行に確実に返済されるかについて疑問が生じてしかるべきであるが，被告らがこれを検討した形跡はない。
ｂ　担保不足
本件融資２の担保としては，既に設定している根抵当権の極度額を１７億円から２０億円に増額したにとどまり，実質的には無担保融資である。しかるに，被告らが，これを問題とした形跡はない。
ｃ　経営企画委員会
本件融資１と同じく，稟議説明補箋には，経常利益を５億円に引き上げる，借入金を３０億円圧縮するとの目標が記載されているが，依然として抽象的であって，その実現可能性には大いに疑問があり，しかも，この記載からすれば，むしろ，本件融資１の時点から再建計画について何らの進捗がないことが窺われるが，被告らがこれを問題とした形跡はない。
(ウ)　本件融資３
ａ　返済原資の不確定
本件融資３の返済原資として，Ｔ店の売却代金が予定されていたが，稟議書上，売却代金を５６億円ないし６０億円とする根拠は示されておらず，むしろ，同じ稟議書に付属している稟議説明補箋に記載されている正常価格とは大きな乖離があった。
そうすると，予定している売却代金の根拠が極めて重要であると考えられるところ，被告らがこれを確認した形跡はない。
また，稟議書付属資料によれば，Ｔ店を売却する場合に，これに代わるものとして京都市営地下鉄の開通に伴うＴ駅ターミナルビルにテナントとして入居することを予定していたところ，地下鉄が開通するのは平成７年であるから，そもそも売却を予定している時期がいつなのかが問題となるところ，被告らがこれを検討した形跡はない。
ｂ　担保不足
本件融資３は無担保融資であるが，被告らがこれを問題とした形跡はない。なお，本件融資３の時点で，定期性預金は３億１５００万円に減少しており，定期預金が担保としての機能を果たしていなかったことが分かる。
エ　被告らの責任原因
(ア)　被告Ａ１
ａ　福徳銀行においては，本件各融資当時，内外総与信額が８億円を超える融資については，原則として頭取が決裁権限を有していた。
ｂ　本件各融資は，内外総与信額が８億円を超える融資であった。ｃ　被告Ａ１は，福徳銀行の代表取締役頭取として，回収が困難であると判断可能であった本件各融資に関しては，これらを否決するか，仮に決定・実行するならばより適切な債権保全措置を確保すべき善管注意義務・忠実義務を負っていた。ｄ　しかるに，被告Ａ１は，上記義務に違反して，本件各融資をいずれも決定・実行した。
(イ)　被告Ａ２
ａ　被告Ａ２は，福徳銀行に損害が生じないよう，回収が困難であると判断されるような融資に賛同して，これを推進してはならない善管注意義務・忠実義務を負っていた。
ｂ　被告Ａ２は，代表取締役副頭取として，福徳銀行の業務全般について頭取を補佐する立場にあり，業務執行全般につき監督すべき注意義務（あるいは取締役として被告Ａ１の決裁行為を監視すべき注意義務）を負っていた。ｃ　被告Ａ２は，融資審議会の構成員であり，本件各融資は融資審議会に付議されたから，その内容を十分知っていた。
ｄ　しかるに，被告Ａ２は，上記義務に違反して，融資審議会において，回収困難な本件各融資に賛成し，被告Ａ１が本件各融資を決裁することに異議を唱えなかった。
（被告Ａ１）
ア　本件各融資の客観的妥当性
本件各融資は客観的に正当なものであったので，被告Ａ１に善管注意義務違反は認められない。
イ　善管注意義務違反
以下の事実に鑑みると，被告Ａ１には頭取としての注意義務違反があったとは到底いえない。
(ア)　本件は，京都厚生会に対する融資判断の妥当性が問題となっているが，そのような個別の案件に，融資総額１兆８０００億円，貸出先３万件規模の銀行の頭取が直接関わることは一般論としてあり得ない。
問題になるとすれば，特別な個人的人間関係のために頭取自ら本来の融資ルールを歪めた場合とか，審査担当者が融資に反対しているにもかかわらず，頭取が主観的，独断的に，あるいは背任的意図をもって決裁した場合が考えられるが，被告Ａ１についてそのような事実は全くない。


(イ)　個別融資案件は営業店と審査部が審査する。大口融資については頭取決裁事項とされ，融資審議会の審議が要件とされているが，全般的，実質的な検討と融資判断はもちろん審査部が担当する。そして，審査部が検討の結果，融資を可と判断した案件のみを融資審議会に付議する。したがって，融資審議会では重ねて全般的，実質的な検討を加えるわけではなく，基本的に審査部が正しいということを前提にして，審査部が問題として指摘した点及び大所高所からの問題点を議論するにとどまる。まして，頭取たる被告Ａ１は，融資審議会での審査部の説明，構成メンバーの議論を聞き，それについて特段不合理と思われる事情がない限り，審査部と他の構成メンバーの意見に沿った決裁を行っていた。被告Ａ１は，本件各融資にお
いても，このような態
度を忠実に実行していたのであって，この行為に，善管注意義務違反は認められない。
(ウ)　被告Ａ１が個別融資案件に関わるのは融資審議会においてのみであり，本件各融資も同様であった。
(エ)　日本銀行の考査で，福徳銀行の京都厚生会に対する貸付金の一部がＳ区分されたことに対し，特別の措置は講じなかったが，それは同等の措置，つまり，債権管理上の必要な注意はＳ査定があろうとなかろうと既に行われていたからである。(オ)　本件各融資に関し取得した担保が不十分であった点は，それぞれ当時の不動産動向やそれに対する一般的予測及び京都厚生会の状態からすれば，この程度の担保取得はむしろ努力の成果と評価することができる。
ウ　経営判断の原則
(ア)　銀行の取締役に対し，過去の与信業務における措置が善管注意義務及び忠実義務に違背するとしてその責任を追及するためには，その措置をとった時点において，判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがあったか，あるいは，意思決定の過程，内容が企業経営者一般としてではなく，銀行の取締役として特に不合理，不適切なものであったことを要する。(イ)　本件各融資の判断の前提となった事実の認識は，融資審議会において配付された稟議書その他の書類，審査部又は審査担当役員の説明，その場での審議会構成メンバーの意見であり，被告Ａ１がこれらの手段によって得た事実の認識に重要かつ不注意な誤りはなかった。
(ウ)　被告Ａ１の意思決定の過程は，融資審議会の審議と，その結果構成メンバー全員が「本件各融資を可とする」との結論で一致したという経過を踏まえており，これが，特に不合理，不適切なものでないことは明らかである。(エ)　被告Ａ１の意思決定の内容も，(イ)の事実認識を前提に「本件各融資を可とする」との結論に至ったものであり，至極合理的であって，これが，特に不合理，不適切なものでないことは明らかである。
エ　信義則違反
以下の事情から，被告Ａ１に対する請求は信義則上許されない。(ア)　本提提起が平成１２年８月であるところ，本件融資１が実行されたのは平成４年２月，被告Ａ１が福徳銀行の頭取を退任したのが平成７年６月，福徳銀行となにわ銀行の合併が行われたのが平成１０年１０月，反訴被告が破綻したのが平成１１年８月であって，本件提訴は時機に遅れた提訴である。(イ)　京都厚生会の破綻原因はＵコンドミニアム事業であるところ，同社は，被告Ａ１が同事業を止めさせようと努力したにもかかわらず，福徳銀行に内密で進め，結果破綻したのであり，そのような京都厚生会の予見し難い無謀な行為のツケを同被告に負わせるのは酷にすぎる。
(ウ)　被告Ａ１は，頭取を退任した上，その際当然受け取ることのできた退職慰労金約５億円を自発的に辞退しており，経営者としての道義的責任は事実上果たしている。
（被告Ａ２）
ア　本件各融資の客観的妥当性
(ア)　京都厚生会は，もともと地場の大手スーパーとして福徳銀行がメインバンクの役割を果たしてきた正常な貸出先であり，決算は常に黒字である上，収入のほとんどが現金であるというように財務体質が非常に良好な企業であった。平成３年５月にコーショウクレジットが不良債権を抱えるに至り，京都厚生会も何らかの再建策を講じる必要が生じてきたが，本件各融資のうち，本件融資１及び２は再建計画策定までの支援，本件融資３は再建計画策定後のその実施に伴うものであり，再建計画自体は順調に進捗していたが，平成６年末から平成７年初頭に至り，福徳銀行に隠して行っていたＵにおけるコンドミニアム事業が露見したため，福徳銀行からの融資を受けることができなくなって倒産したもので，本件各融資当時は倒産する
可能性などほとんど
なかったものである。
(イ)　融資の回収可能性を判断するに当たっては，返済原資としては利益のほかに減価償却費も考慮されるべきである。
また，京都厚生会の負債の構成上，本来長期借入金とすべきであるのに，金融機関の都合等によって短期借入金とされているものも多かったのであるから，短期借入金を借り換えていくことによって返済資金に困ることは通常は考えられない状況であった。
その上，京都厚生会では，事業展開として，多くの店舗等への投資が行われることによって利益が圧縮されていた事情もあって，このような投資を控えれば，容易に返済資金を調達でき，借入金の返済原資に窮するということはまず考えられない会社であった。
(ウ)　平成３年１月の福徳銀行の京都厚生会に対する３０億円の融資のうち，旧来の債務の借換分（２３億４６２０万円）は，京都厚生会の本来の資金需要からすれば長期貸付けとすべきところを短期貸付けとしていたものについて，長期貸付けに付け替えるための融資であって，この借入れがあることによって，その時点での京都厚生会の資金繰りが悪化していたとすることはできない。また，福徳銀行の京都厚生会に対する融資のうち１６億８７００万円が「査定区分Ｓ」とされたとしても，指導債権に格付けされていたわけではない。(エ)　京都厚生会の関連企業のうち，資金収支面への影響という点で，同社が特に問題視しなければならなかったのは，コーショウクレジットのみであり，その余の企業は，好調であったり，清算によって処理できるものであった。そして，コーショウクレジットのために京都厚生会に生じる２３億円余の損切り部分は，Ｔ店の売却によって少なくとも１２億円（好首尾ならば全額）が処理できる見通しにあったし，本件各融資もＰ社宅ほか３物件の処分代金で十分カバーできると見込むことができた。
したがって，仮にこれらによっても処理できない債権が残るとしても多くて１０億円程度であり，平成６年２月期には実質税引後利益と減価償却費で５億円近い金額を借入金返済に回すことができる程度の余裕が生じていることを考えると，他の借入金返済を考慮に入れても，昀悪の場合でさえ，数年で上記損切り部分も本件各融資分もカバーできると見込むことができた。


(オ)　本件融資３の当時，京都厚生会についての再建計画が出来上がっていた。これによると，もともと財務体質が良好ではあるが，利益率が悪く，関連会社のために借入金が増大していた京都厚生会について，関連会社から切り離し，その利益率をあげていくという方向性は明確に打ち出されている。そして，具体的には，京都厚生会がコーショウクレジットのために保証した残りの２３億円余をＴ店の売却等により処理するとともに，京都厚生会本体の借入金も物件売却により削減していくとされる。
関連会社のための保証債務の平成４年１２月末時点での残高は大きいが，その後の減少見込みを考慮すると，実質は２７億円余であり，京都厚生会の実資力の範囲内である。
審査部の見解（意見）として，「京都厚生会の経常運転資金については，今後共支援体制をとる」こととされ，コーショウクレジットの利払いを怠ると同社の債権者から京都厚生会に対して保証債務の履行を求められ，資金繰りの予定が狂うおそれもあるから，それを未然に防ぐため，「具体的再建計画を持参の上調達先各社へ支援要請訪問」としている。
(カ)　京都厚生会は，平成３年５月にコーショウクレジットの昀大の融資先であった大司商事が倒産した後，再建計画（平成５年１月２２日までに完成していたと考えられる。）に従って順調に立ち直りつつあった。
ところが，平成７年になって，京都厚生会が，福徳銀行が反対していたＵコンドミニアム事業を隠れて行っていたことが判明し，福徳銀行が京都厚生会への新規融資を断ったために，京都厚生会は和議手続開始申立て，会社更生手続開始申立てへと進んでいったのである。
当時の再建計画の進捗状況からすれば，Ｕコンドミニアム事業への関与がなければ，京都厚生会は，少なくとも倒産の事態に至ることはなかったと考えられ，もし，京都厚生会の倒産により福徳銀行に損害が生じたとすれば，それは，京都厚生会がＵコンドミニアム事業を福徳銀行に隠れて行ったためであり，被告Ａ２が本件各融資に反対意見を述べなかったためではない。
イ　本件各融資の回収可能性
(ア)　本件融資１について
ａ　京都厚生会は，この時期，経営企画委員会を発足させて体質強化を図ろうとしていたのであり，同社のそれまでの企業力に照らしても回収に不安を感じなければならないような状況ではなかった。
ｂ　京都厚生会は，当時，５億円強の見合預金を有しており，債権保全面に特に問題はなかった。
ｃ　当時の京都厚生会の企業力からすれば，借換等の処置により，企業利益から返済させていくことは十分可能と考えられ，また，売却予定物件の売却も進捗するであろうと見込まれたのであり，本件融資１による融資金は，不動産の売却と内部資金によって十分返済可能であった。
(イ)　本件融資２について
ａ　福徳銀行は，京都厚生会の再建案が平成４年６月末に作成される予定とされ，他行も協調して支援している中で，メインバンクとして支援を必要と考えた。ｂ　不動産担保４６億円のほか定期性預金５億円程度があり，債権保全面でも特に問題はなかった。
ｃ　返済資金として，不動産売却予定金６億円程度が見込まれた。ｄ　月間５１００万円が返済されて債務が減少していくと見込まれていた。ｅ　再建案の具体的内容もまだ明らかでないこの時期に，メインバンクともいうべき福徳銀行が不用意に結論を出して支援を打ち切るようなことは，京都厚生会を現実に行き詰まらせることになったであろうし，あるいは，他行に乗り換えられて福徳銀行が古くからの顧客を失う結果となることもあり得，到底妥当な処置とはいえない。
ｆ　当時の京都厚生会の企業力からすれば，借換等の処置により，企業利益から返済させていくことは十分可能と考えられた。
(ウ)　本件融資３について
ａ　当時，既に京都厚生会の再建案ができており，メインバンクである福徳銀行が融資を打ち切ることは，京都厚生会が福徳銀行の長年の取引先であること，京都厚生会が京都の重要な地場産業であること，メインバンクとしての社会的責任等の諸点に照らして，到底妥当な処置とはいえない。
ｂ　担保不足は正常価格を基礎にすると７８００万円程度であった。ｃ　不動産売却により返済資金が手当できると見込まれた。
ｄ　イ(イ)ｆと同じ
ウ　善管注意義務違反
以下の事実に鑑みると，被告Ａ２に善管注意義務違反は認められない。(ア)　融資審議会は，その構成員，審議に使える時間や提示される資料に照らすと，その審議は，審査部での融資を可とする判断が非常識ではないか，誤っていないかという観点からの検討が中心にならざるを得ないし，審議会の構成員の検討としてはそれで十分である。
(イ)　本件各融資については，福徳銀行内において，担当の京都支店，審査部，融資審議会の構成員及び決裁をした頭取のうち，誰一人として，本件各融資が違法であるとして反対し，異論を唱えた者がいない。融資の審査というものは，一定の予想であるから，ある程度の不確実さを伴うことは避けられないところであるが，どこまでの不確実さが許されるのか（裁量の範囲）の判断に際しては，現実の実務に携わっている者の感覚もまた無視できないのである。
(ウ)　融資審議会は，頭取の決裁についての諮問機関であって，融資審議会の構成員の意見はあくまで参考にすぎず，頭取の決裁が融資審議会における審議内容あるいは構成員の意見に拘束されるわけではない。すなわち，８億円を超える融資の昀終的な決裁権は頭取が有していた。
(4)　争点④（京都厚生会案件・損害）について
（原告及び反訴被告）
ア　損害（主位的主張）
(ア)　損害額（本件各融資の元金）
本件各融資によって生じた損害額は，本件各融資により増大した福徳銀行の回収不能額であり，個々の債権に回収金がどの程度充当されたかという事後的な事情によって損害額に変動を来すものではない。仮に，回収金の一部が違法融資に基づく債権に充当されたとしても，本件のように，これによって正常に融資された債権の回収額が減少するという関係にある場合には，これをもって善管注意義務違反と相当因果関係のある損害と評価せざるを得ない。
したがって，基本的には，本件各融資によって，福徳銀行に融資元金の合計と同額の８億６８００万円の損害が発生したといえる。


ただし，上記損害額のうち，本件各融資を実行したことにより会社更生手続の中で福徳銀行が受けた配当額中の増加分については，損害額から控除されなければならない。本件各融資に関する届出債権額は合計９億２４３５万６７０８円であるから，もし本件各融資をしなければ，福徳銀行の保証債権以外の一般更生債権は，同額減少して３２億１３１８万７０３４円となる。そして，本件各融資がされなかった場合，京都厚生会の会社更生手続における保証債権以外の一般更生債権に対する弁済額が変わらないとすれば，同債権に対する配当率は２４．２パーセントから２７．１パーセントに上昇するから，福徳銀行が本件各融資をしなければ，同行の保証債権以外の一般更生債権に対する配当額は，３２億１３１８万７０３４円の２
７．１パーセントに相当
する８億７０７７万３６８６円となったといえる。したがって，福徳銀行が，保証債権以外の一般更生債権に対して，現実に受けた配当額と本件各融資をしなかった場合に受けたであろう配当額の差額１億３０５１万１９００円が，本件各融資を実行したことによる配当増加額である。
これを本件各融資の元金合計額から控除すると，本件各融資により増大した福徳銀行の回収不能額は７億３７４８万８１００円となる。
(イ)　損害額（運用利益）
福徳銀行は，上記金額が回収不能となった結果，これを全額回収していれば他に運用して本件訴訟提起までに得られたであろう運用利益をも失った。ａ　福徳銀行の本件各融資当時の基準金利は民法所定の利率を超えており，本件各融資の元金を正常な貸出先に融資していれば，少なくとも年５パーセントの運用利益は確実に見込まれた。そうすると，上記７億３７４８万８１００円に対する一般更生債権の回収日である平成１０年２月２７日から本件訴訟提起日の前日である平成１２年８月３日までの間の年５パーセントの運用利益８９８１万１９０６円が見込まれた（損害額合計８億２７３０万０００６円）。
ｂ　仮に，年５パーセントの割合による得べかりし運用利益が認められないとしても，現実に回収不能となった約定利息金額に相当する損害を被ったことは疑う余地がない。本件各融資の当初の約定利率は５パーセントを超えていたが，後に年３．５パーセントに引き下げられた。そうすると，少なくとも，上記７億３７４８万８１００円に対する一般更生債権の回収日である平成１０年２月２７日から本件訴訟提起日の前日である平成１２年８月３日までの間の年３．５パーセントの運用利益６２８６万８３３４円が見込まれた（損害額合計８億００３５万６４３４円）。(ウ)　よって，福徳銀行の損害額は，７億９３００万円を下らない。
イ　損害（予備的主張）
(ア)　損害額（本件各融資の元金）
仮に，法定充当により損害額が減少するとの立場を取り，本件各融資に基づく債権の回収不能分だけを取り出して損害と把握するとすれば，元金の４７．３パーセントが回収されたことになるから，回収不能元本額は８億６８００万円の５２．７パーセントに相当する４億５７４３万６０００円となる。
(イ)　損害額（運用利益）
福徳銀行は，上記金額が回収不能となった結果，これを全額回収していれば他に運用して本件訴訟提起までに得られたであろう運用利益をも失った。ａ　前記(ア)の元本額を前提にして，前記ア(イ)ａと同様に計算すると，５５７０万６９３２円の運用利益が見込まれた。
よって，福徳銀行の損害額は，５億１３１４万２９３２円を下らない。ｂ　前記(ア)の元本額を前提にして，前記ア(イ)ｂと同様に計算すると，３８９９万４８５２円の運用利益が見込まれた。
よって，福徳銀行の損害額は，４億９６４３万０８５２円を下らない。
ウ　法定充当について
そもそも弁済充当は，後順位抵当権者の権利の範囲や保証人の責任の範囲を画する場面において問題となる。これらの者は，抵当権を有しあるいは保証債務を負っており，先順位抵当権者や主債務者の債務の充当金額の大小により自らの権利義務に影響を受ける可能性があるから，充当について正当な利益があるといえる。しかしながら，違法融資を実行した責任者である被告らは，充当による回収不能額の減少を主張し得る適格を有しているとは到底いえない。被告らは，指定充当権があることを前提に本件各融資を実行しており，たまたま会社更生手続が開始され，違法融資に基づく債権にも形式的には法定充当がされることになったことを奇貨として損害が減少したとの主張をすることは，信義則上も許されない。
エ　手形の書替について
そもそも，違法融資により生じた損害とは，経営者らの違法行為と相当因果関係のある損害であるから，行為と結果の間に相当因果関係があるかどうかが重要な問題であり，当該融資が形式上回収された扱いになっているかどうかは重要な問題ではない。
違法行為によって実行された融資金が形式上回収された扱いになったとしても，従前の融資の切替えにすぎない場合や実質的に見れば期限延長が行われたにすぎない場合，切替えや期限延長後に回収不能となった損害は，違法行為である元々の融資実行等により生じたものに他ならない。したがって，これらの回収不能金は，違法行為と相当因果関係のある損害である。
本件各融資の期限延長は，いずれも，不動産の売却などが予定どおり進まなかったことなどにより回収計画が不可能となったため，期限延長等をせざるを得ない状況でなされたものであり，その際に，回収は不可能であったし，実質的な融資判断もなされておらず，同各融資の回収不能による損害は被告らの違法行為と相当因果関係のある損害である。
（被告ら）
仮に，被告らに責任があったとしても，それによって生じた損害のうち，１２２１万９８７６円は，反訴被告によって，被告Ａ２の反訴被告に対する普通預金債権と相殺されたから，その限度で消滅している。
（被告Ａ１）
ア　福徳銀行の京都厚生会に対する更生担保権及び更生債権総額５９億６４２９万０７８９円については，更生計画に基づいて３２億１５１７万０４５１円が弁済されており，法定充当の規定（民法４８９条から４９１条まで）が適用される結果，本件融資金合計７億９３００万円も，同様の割合である４億２７４８万２５３８円（小数点以下切り捨て）が弁済されている。
イ　手形の書替について
本件各融資は，手形貸付けの方法でなされたものであるところ，いずれも，各返済期日に手形が決済され，融資金が返済されている。


手形の書替によって発生した債権に関しては，それぞれの時期に書替要請に応諾したこと（回収時期又は執行時期を遅延させたこと）の当不当及びその責任主体が論じられなければならない。
（被告Ａ２）
ア　本件各融資の元金について
(ア)　一般更生債権（保証債権以外）には２４．２パーセントが配当され，一般更生債権には元本のほかに利息及び損害金が含まれていたというのであるから，元本，利息及び損害金にそれぞれ２４．２パーセントあて配当されたものであり，法定充当を考える余地はない。したがって，一般更生債権の元本部分（３７億４６２１万５１３５円）には，その２４．２パーセントである９億０６５８万４０６２円が配当され充当されたとみるべきであり，更生手続における福徳銀行の元本回収額は，３１億２０４６万８９２７円（更生担保権額と上記９億０６５８万４０６２円の合計額）であり，回収率は約５２．３５６パーセントとなる。(イ)　原告及び反訴被告は，本件各融資により増大した回収不能額が損害であり，本件各融資が弁済されてもその分だけ他の債権の回収率が減少するから，本件各融資額が損害額であると主張している。
しかし，融資によって債務者は債務を負う反面で融資金を手にするのであるから，少なくとも，融資の時点では，違法融資によって正常に融資された債権の回収額が減少するという事態は起こらない。回収額が減少するとすれば，その後の資産の流出・劣化によるのであって，融資自体によって回収率が減少することはない。本件各融資の資金使途がコーショウクレジット金利支援分，税金資金等の不可避なものであったことを考えると，本件各融資金がなければ，京都厚生会は他の資産を処分するなどしてこれらの金員を捻出したと考えられ，倒産時の同社の資産はもっと減っていた可能性が高く，本件各融資によって債権回収率は増えこそすれ減少することはなかったと考えられ，本件各融資により回収不能額が増大したとみるのは正当でない。
(ウ)　本来の融資自体による損害とは，当該融資による貸金債権の履行期又はそれ以後の一定の時期における掴取力の問題であって，それが債権額より低ければ，掴取力によりカバーできない額が損害ということになり，債務者の倒産があった場合には，その手続からの回収不能額をもってこのような意味での損害額を近似しているにすぎない。
本件においても，少なくとも，本件各融資の現実の回収率５２．３５６パーセントによる４億５４４５万円は，損害額とはならない。
(エ)　損益相殺の抗弁
仮に，本件各融資金額全額の損害が発生したとしても，その後に，会社更生手続からの配当（４億５４４５万円）によって，その限度で損害が回復された。
イ　運用利益について
原告は，回収不能額による運用利益たる利息も損害であるとして，配当回収日から本件訴え提起日の前日までの利息を損害に計上する。
しかし，上記利息の実質は，本件各融資の回収不能額に付された遅延損害金（の一部）とみるべきものである。このことは，原告が損害賠償額に対する遅延損害金を請求しているため，運用利益たる利息をもこの損害に加えると複利になってしまうことを考えても明らかである。
ウ　手形の書替について
本件各融資は，いずれも，その後，手形の書替が行われており，その時点で，新たな貸付金によって弁済されているので，それによる損害が生じる余地はなくなっている。
仮に，手形書替によっても本件各融資が同一性を維持していると考えるとしても，京都厚生会の和議申請及びこれに続く会社更生法申立てにより福徳銀行に損害が生じたということを前提とすると，それはとりもなおさず本件各融資の期限を延長したために生じた損害であって，被告Ａ２が本件各融資実行について反対しなかったことと福徳銀行に生じた当該損害とは因果関係がない。(5)　争点⑤（京都厚生会案件・消滅時効）について
（被告Ａ２）
前記(2)（被告Ａ２）イと同じ
（原告及び反訴被告）
前記(2)（原告）イと同じ
第３　当裁判所の判断
１　松寿庵案件について
(1)　当事者間に争いがない事実，関係証拠（甲Ａ１，２の１，２，甲Ａ３の１，甲Ａ４の１，甲Ａ５ないし７，１０の１，２，甲Ａ１１，１２の１，２，甲Ａ１３，１４，１７，１８，２２の１，２，甲Ａ２３ないし２５，２６の１，２，甲Ａ２８ないし３０，乙ア５，６，９，証人Ｃ，被告Ａ１，同Ａ２，ただし，以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　当事者等
(ア)　被告Ａ１は，本件賃貸借契約締結当時，福徳銀行の代表取締役頭取であった（争いがない）。
なお，被告Ａ１の父亡Ｆ（昭和６３年６月１５日没）も，福徳相互銀行の代表取締役社長（後に会長）を務めており，Ｈ家は，保有する福徳銀行の株式の持株比率が１万分の１にすぎなかったにもかかわらず，福徳銀行のオーナーのような存在であり，亡Ｆの死後は，福徳銀行の秘書室長が亡Ｆの妻である亡Ｉ（平成１２年４月３０日没）の庶務事項を担当していた（乙ア９，被告Ａ１）。(イ)　被告Ａ２は，本件賃貸借契約締結当時，福徳銀行の代表取締役副頭取であった（争いがない）。
(ウ)　Ｃは，本件賃貸借契約締結当時，福徳銀行の総務部担当の専務取締役であった（甲Ａ２９，証人Ｃ）。
イ　福徳銀行における不動産賃貸借契約締結の仕組み等(ア)　本件賃貸借契約締結当時，福徳銀行においては，「予め定められた方針による動産，不動産，備品，消耗品等の取得，賃借，管理，処分，補修，償却に関すること」は総務部管財課が担当し，「文書等の統括管理」は同部総務課が担当することとなっていた（甲Ａ７，２６の１，２）。
(イ)　福徳銀行における職制規程・権限規程では，不動産賃貸借契約を含む対外諸契約は総務課担当部長の権限事項であり，権限者は必要に応じ，上位権限者に協議又は報告を要し，必要に応じ関係部と協議を要することとされていた（甲Ａ２６の２）。
(ウ)　福徳銀行における賃貸借契約締結の決裁は，総務部管財課で稟議書を作成した上，総務部長，総務部担当取締役の順に決裁するのが一般的であった（証人Ｃ）。
ウ　ＦＧ経営改善委員会の設置


平成４年１月１０日，福徳銀行は，島之内土地建物等福徳銀行のグループ会社の経営改善・再建支援を行うため，被告Ａ１，同Ａ２らの決裁により，同行が必要と認めたグループ各社の経営改善・再建（案）に基づく一切の諸施策を協議・決定するための，頭取の下部機関として，「ＦＧ経営改善委員会」を設置し，被告Ａ２がその委員長に，専務取締役Ｃらがその委員に就任し，事業開発部が事務局となった（甲Ａ１８）。
エ　本件賃貸借契約締結以前の本件土地等に関する契約関係等(ア)　本件土地上の居宅及び倉庫に関する管理委託契約亡Ｉは，孫であるものの養子でもあったＥの親権者として，昭和６３年１２月１５日，島之内土地建物との間で，Ｅが本件土地等の上に所有していた居宅（木造瓦葺２階建，１階９１．１０平方メートル，２階３８．８４平方メートル）及び車庫（鉄筋コンクリートブロック造平屋建５２．５６平方メートル）について，①島之内土地建物が，期間１年（昭和６３年１２月１５日から昭和６４年１２月１４日まで），これを管理運営して，Ｅに対し，その委託収益金として月額昀低５０万円を支払う，②Ｅは，島之内土地建物に対し，事務費及び手数料として，月額１０万円（ただし上記委託収益金が月額５０万円を超えるときは，超過額の１割を加算する。）を支払うとの管理委託契約を締結した（以下「本件管理委託契約」という。）。被告Ａ１は，本件管
理委託契約について，少なくとも締結後，その概要は承知していた（乙ア５，９，被告Ａ１）。
(イ)　本件車庫倉庫の建築
平成３年９月３０日，被告Ａ１の自宅に隣接するＥ所有の本件土地上に島之内土地建物名義の本件車庫倉庫が建築された（甲Ａ１２の１，弁論の全趣旨）。
(ウ)　本件車庫倉庫の構造
本件車庫倉庫は，１階部分がガレージ兼倉庫，地下１階及び２階部分が倉庫となっていた（甲Ａ６）。
(エ)　本件土地の使用貸借契約
Ｅは，平成３年１２月１８日，島之内土地建物に対し，本件土地を，自動車駐車場使用目的，期間１年（同日から平成４年１２月１８日まで）の約定で無償で貸した（甲Ａ３の１）。
(オ)　本件管理委託契約の合意解約
Ｅと島之内土地建物は，本件管理委託契約を，１年間の期間経過後も１か月ごとに自動更新していたが，平成４年５月３１日，同契約を合意解約した（乙ア６）。
(カ)　本件土地の賃貸借契約
Ｅは，平成４年６月１日，島之内土地建物に対し，本件土地を，堅固な建物所有目的，期間３０年（同日から），賃料月額４５万円の約定で賃貸した。被告Ａ１は，同契約の締結について，島之内土地建物の代表取締役Ｂから相談を受けていた（甲Ａ４の１，被告Ａ１）。
(キ)　本件車庫倉庫の賃貸借契約
島之内土地建物は，平成４年６月１日，東洋書庫センターに対し，本件車庫倉庫を，期間１年（同日から平成５年５月３１日まで），賃料月額５５万６２００円（消費税を含む。）の約定で賃貸した。島之内土地建物は，平成４年６月１日，東洋書庫センターに対し，本件車庫倉庫を転貸するにつき異議なく承諾する旨の承諾書（甲Ａ２の２）を作成し交付した（甲Ａ２の１，２，弁論の全趣旨）。
オ　本件賃貸借契約締結に至る経緯
(ア)　平成元年ころから，福徳銀行の関連会社等で構成される「成徳会」は島之内土地建物を中心として，被告Ａ１の自宅敷地（大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ，ｄ番ｆ，ｄ番ｇ，ｈ番，ｉ番ｊ，ｋ番ｌ）の隣接地（同所ｃ丁目ｋ番ｍ宅地２２３０．１６平方メートル）に，迎賓館「成徳会館」を建設する計画を進めていた。そして，島之内土地建物は，同計画を進めるに当たり，Ｈ家の蔵を移動する必要が生じたため，その在庫物の代替保管場所として，平成３年９月３０日，本件車庫倉庫を建築した。なお，同計画には，福徳銀行の関連事業部も関与し，同部は美術品を購入するなどしていた（甲Ａ１２の２，甲Ａ１３，２９，乙ア９，証人Ｃ）。(イ)　平成４年初めころ，島之内土地建物の経営状態が悪化したことから，迎賓館の建設計画は頓挫した（甲Ａ２９，証人Ｃ）。
(ウ)　平成４年５月ころ，被告Ａ２は，Ｃに対し，福徳銀行が本件車庫倉庫を約１億３０００万円（うち，６０００万円は迎賓館施設全体の設計費用）で買い取れないかとの打診をした。その際，被告Ａ２は，Ｃに対し，これは被告Ａ１からの話であること，Ｅの慶応大学の授業料を本件車庫倉庫の地代で捻出する必要があること，島之内土地建物は経営が悪化し，地代の支払いを続けられないことなどを説明した。これに対し，Ｃは，福徳銀行の顧問弁護士とも相談の上，福徳銀行には本件車庫倉庫を買い取る必要がなく，買取価格にも疑問があると判断し，反対の意向を示した（甲Ａ２９，証人Ｃ）。
(エ)　そのころ，被告Ａ２は，Ｃに対し，今度は，福徳銀行が本件車庫倉庫を島之内土地建物から関連会社（東洋書庫センター）を介して，賃借することにしたいと説明し，Ｃもこれを了承した（甲Ａ２９，証人Ｃ）。
(オ)　また，同年５月おわりころ，被告Ａ１は，Ｃに対し，本件車庫倉庫を賃借する件について，よろしく，賃料についてはこだわらないなどと声をかけた（甲Ａ２９，証人Ｃ）。
(カ)　平成４年６月４日，被告Ａ２，Ｃ，Ｊ総務部長，Ｋ秘書室長（事務代行）が，本件車庫倉庫についての打合せを行った（甲Ａ１４，３０）。
カ　本件賃貸借契約の締結
(ア)　福徳銀行においては，総務部管財課長，総務部副部長，総務部長の稟議を経て，平成４年６月９日，担当役員であったＣ（専務取締役）が本件賃貸借契約の締結を決裁した（甲Ａ６，２９，証人Ｃ）。


(イ)　平成４年６月１０日，東洋書庫センターと福徳銀行は，本件賃貸借契約を締結し，東洋書庫センターが，福徳銀行に対し，本件車庫倉庫を，期間１年（同月１日から平成５年５月３１日まで），賃料月額５６万６５００円（消費税を含む。）の約定で賃貸した（甲Ａ１）。
(ウ)　平成４年６月２３日，ＦＧ経営改善委員会事務局は，本件賃貸借契約締結の報告があったとの供覧文書を起案し，委員長被告Ａ２，委員Ｃらの供覧に付した。この文書には，東洋書庫センター代表取締役社長から福徳銀行事業開発部長あての，島之内土地建物と東洋書庫センターとの間の本件車庫倉庫の賃貸借契約及び本件賃貸借契約の各締結を報告する内容の書面が添付されており，同書面には，東洋書庫センターが「営業拡充のスペースとして確保致すべく」本件車庫倉庫を島之内土地建物から賃借し，「当面㈱福徳銀行に賃貸活用する予定」で，同時に本件賃貸借契約を締結する旨記載されていた（甲Ａ１７）。
キ　本件車庫倉庫等の利用状況等
(ア)　本件賃貸借契約後，１階車庫部分は主として被告Ａ１の自家用車であるＢＭＷの駐車目的に利用されていた（甲Ａ２４，２５，２９，乙ア９，証人Ｃ，被告Ａ１）。
(イ)　福徳銀行が頭取専用車として所有していたメルセデスベンツ（登録番号〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇号）については，同行が，平成４年１１月２０日，車庫証明の申請をする際，同行本店裏所在の駐車場「東洋パーキング」を保管場所として届け出ており，同月２５日には，同駐車場に入庫されるなど，一時的に本件車庫倉庫に駐車することはあっても，その保管場所は東洋パーキングであった（甲Ａ２２の１，２，甲Ａ２３ないし２５，２８，被告Ａ２）。
(ウ)　本件車庫倉庫の鍵のうち１本は，被告Ａ１の運転手であるＬが，同被告の自宅の車庫の鍵，頭取専用車の鍵と共に同じキーホルダーにつけて保管し，夜間は東洋パーキングに預けており，もう１本は，同被告の母亡Ｉが保管し，同被告が使用していた（甲Ａ２４，２５，被告Ａ１）。
(エ)　福徳銀行では，本店地下の書庫及び奈良県所在の東洋書庫センターの倉庫に，書類を保管していた（甲Ａ１３，証人Ｃ）。
ク　本件賃貸借契約締結後の経緯
(ア)　島之内土地建物は，平成６年９月９日，被告Ａ１主導の下，Ｅに対し，本件車庫倉庫を代金４１６１万２０００円（消費税を含む。）で売却した（甲Ａ５，１２の１，被告Ａ１）。
(イ)　島之内土地建物は，平成６年９月９日，東洋書庫センターに対し，本件車庫倉庫の賃貸借契約を解約する旨通知した（甲Ａ１０の２）。(ウ)　東洋書庫センターは，平成６年９月９日，福徳銀行に対し，本件賃貸借契約を解約する旨通知した（甲Ａ１０の１）。
(エ)　福徳銀行は，東洋書庫センターに対し，本件賃貸借契約に基づき，平成４年６月１日から平成６年９月３０日までの間の賃料合計１５８６万２０００円を支払った（甲Ａ１１）。
ケ　事実認定に関する補足説明
(ア)　本件車庫倉庫の使用状況に関するＭの供述書（乙ア２）及びＮの供述書（乙ア３）はその内容があいまいである上，上記頭取専用車メルセデスベンツの保管場所が福徳銀行本店裏所在の駐車場「東洋パーキング」であったという客観的な事実関係に抵触するからにわかに措信することができず，また，被告代理人作成の面談内容報告書（乙ア７，８）は供述者の立場等に照らし，にわかに措信することができない。他に上記認定を左右するに足りる証拠はない。(イ)　平成４年６月当時福徳銀行の取締役事業開発部長を務めていたＯは，その陳述書（乙イ２）において，証人Ｃの証言のうち，Ｏが本件賃貸借契約の締結に至る過程で関与していたとの部分について，これを否定しているけれども，上記証言の全体としての信用性を左右するものではない。
(ウ)　被告Ａ１は，本件賃貸借契約の締結について，被告Ａ２に指示したことは一切なく，何ら関わっていない旨主張し，同旨の供述をする（乙ア９，被告Ａ１）。しかしながら，前記認定のとおり，本件土地は，同被告の長男であるＥが同被告の父である亡Ｆから相続したものであり，同被告の自宅と隣接していたこと，同被告は自家用車を駐車するなど本件車庫倉庫を私的に利用していたこと，同被告は，本件管理委託契約について，少なくとも締結後，その概要は承知していたこと，同被告は，Ｅが島之内土地建物との間の本件土地に関する使用貸借契約を賃貸借契約に切り替えたことを承知していたこと，Ｅが島之内土地建物から本件車庫倉庫を買い受けるに当たり，同被告が主導的な役割を果たしたことがそれぞれ認められるところである。加えて，前記認定のとおり，亡Ｉの庶務事項を担当していた福徳銀行の秘書室長（事務代行）が，不動産の貸借等の担当ではないにもかかわらず（本来は総務部管財課の担当
である。），本件賃貸借契約締結の直前である平成４年６月４日に，被告Ａ２，Ｃ及びＪと，本件車庫倉庫についての打合せを行っていること，被告Ａ２がＣに対して本件車庫倉庫の買取りを打診した際に，被告Ａ１からの話であると説明していること，被告Ａ１が，Ｃに対し，本件車庫倉庫を賃借する件について，「よろしく，賃料についてはこだわらない。」などと声をかけたことが認められる。そして，前記認定のとおり，被告Ａ２がＣに対し本件賃貸借契約を締結することにしたいと説明しているところ，本件賃貸借契約の締結は，これによって，島之内土地建物が被告Ａ１の長男であるＥに支払うべき地代の原資を確保できることになることから，被告Ａ２ではなく被告Ａ１の利益となるべき措置であること，福徳銀行の副頭取である被告Ａ２が，頭


取である被告Ａ１の自宅に隣接する本件土地上の本件車庫倉庫に関する本件賃貸借契約の締結を，被告Ａ１の意向に配慮せずに進めることは考え難いことを併せ考慮すると，被告Ａ１が被告Ａ２に対して本件賃貸借契約の締結を指示したか，少なくとも，被告Ａ２が被告Ａ１のために本件賃貸借契約の締結を押し進めていることを承知しつつこれを任せていたものと推認することができる。ところで，①本件管理委託契約の合意解約（平成４年５月３１日），②Ｅと島之内土地建物との間の本件土地に関する賃貸借契約の締結（同年６月１日），③島之内土地建物と東洋書庫センターとの間の本件車庫倉庫に関する賃貸借契約（同日），④島之内土地建物の東洋書庫センターに対する本件車庫倉庫に関する転貸承諾書の作成・交付（同日）及び⑤東洋書庫センターと福徳銀行との間の本件車庫倉庫に関する本件賃貸借契約（同日から期間１年）の締結（同月１０日）は，本件土地及び本件車庫倉庫に関する一体として考案された一連の手続であるとみるべきである。また，⑥Ｅが島之内土地建物から本件車庫倉庫を買い受けたこと（平成６年９月９日），⑦島之内土地建物の東洋書庫センターに対する本件車庫倉庫に関する賃貸借
契約の解約通知（同
日）及び⑧東洋書庫センターの福徳銀行に対する本件車庫倉庫に関する本件賃貸借契約の解約通知（同日）もまた，一体として考案された一連の手続であるとみるべきである。それにもかかわらず，被告Ａ１は，①の本件管理委託契約の概要，②は承知しており，⑥は同被告が主導的立場で行ったが，③④⑤⑦及び⑧，すなわち本件車庫倉庫の賃貸借契約に関する事項は知らなかったと供述しているが（乙ア９，被告Ａ１），同被告の上記供述は不自然であるから採用することができない。(エ)　被告Ａ２は，本件賃貸借契約の締結について，被告Ａ１あるいは他の役員と協議したことは一切なく，何ら関わっていない旨主張し，同旨の供述をする（乙イ１，被告Ａ２）。
しかしながら，証人Ｃの証言は具体的であり，同人が殊更虚偽の証言をする事情も窺えない上，前記認定のとおり，同被告が本件賃貸借契約締結の直前である平成４年６月４日に，Ｃ，Ｊ及びＫ秘書室長（事務代行）と本件車庫倉庫についての打合せを行っていること，本件賃貸借契約の締結を報告するＦＧ経営改善委員会の文書を閲覧していること等の諸点からすると，同被告の上記供述は採用することができない。
(2)　争点①（不法行為又は忠実義務違反・善管注意義務違反）について
ア　本件賃貸借契約の目的
前記認定の事実関係によれば，本件賃貸借契約締結当時，福徳銀行には，頭取専用車（メルセデスベンツ）の保管場所として東洋パーキングが，書類の保管場所としては本店地下の書庫及び奈良県所在の東洋書庫センターの倉庫がそれぞれあり，同行が，新たに自動車や書類の保管場所として本件車庫倉庫を賃借する必要はなかったこと，実際にも，被告Ａ１の母である亡Ｉが本件車庫倉庫の鍵を保管し，被告Ａ１が本件車庫倉庫に自家用車を駐車するなど，同被告が本件車庫倉庫を私的に利用していたこと，被告Ａ１の長男であるＥが，従前から，本件管理委託契約に基づき島之内土地建物から委託収益金の支払いを受けていたところ，島之内土地建物の経営状態が悪化して迎賓館の建設計画が頓挫した後，本件管理委託契約を合意解約す
るとともに，本件土
地に関する使用貸借契約を賃貸借契約に切り換えの上，本件車庫倉庫に関する島之内土地建物と東洋書庫センターとの間の賃貸借契約，並びに東洋書庫センターと福徳銀行との間の本件賃貸借契約が相次いで締結されることにより，島之内土地建物がＥに対して支払うべき地代の原資を確保できたことがそれぞれ認められる。以上の諸点によれば，福徳銀行が必要としない本件車庫倉庫を東洋書庫センターから賃借するという本件賃貸借契約が締結されたのは，Ｅが島之内土地建物から地代名目で定期的に金員を受領できるようにするためであったものと推認することができる。
イ　被告Ａ１及び被告Ａ２の責任
(ア)　前判示のとおり，被告Ａ１は，被告Ａ２に対して本件賃貸借契約の締結を指示したか，少なくとも，被告Ａ２が被告Ａ１のために本件賃貸借契約の締結を押し進めていることを承知しつつこれを任せていたものと推認することができる。また，被告Ａ２は，Ｃに対して福徳銀行が本件車庫倉庫を島之内土地建物から関連会社を介して賃借することにしたいと説明したり，本件賃貸借契約締結の直前に，Ｃ，Ｊ及びＫ秘書室長（事務代行）との間で本件車庫倉庫についての打合せを行うなど，被告Ａ１の意向を踏まえ，自ら，積極的に本件賃貸借契約の締結に向けた措置を講じている。
(イ)　ところで，前記認定のとおり，本件賃貸借契約を締結するに当たっては，担当役員であったＣが決裁をしており，Ｃは，その当時福徳銀行の代表取締役であったけれども，福徳銀行の業務執行における指揮命令系統においては，頭取であった被告Ａ１及び副頭取であった被告Ａ２の下位に位置付けられるべき専務取締役であった。
したがって，被告Ａ１及び被告Ａ２は，福徳銀行の取締役であるにもかかわらず，福徳銀行に損害を与える一方被告Ａ１の長男であるＥ，ひいては被告Ａ１の利益をもたらす本件賃貸借契約の締結について，頭取あるいは副頭取の地位を利用して，専務取締役であるＣに対して働き掛け，あるいは，働き掛けることを容認していたものであるから，福徳銀行に対する善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）及び忠実義務（商法２５４条ノ３）に違反したものというべきである。(ウ)　被告Ａ１は，本件賃貸借契約は，Ｃが同人自身の判断によりその締結を決裁した以上，被告Ａ１の指示と損害発生との間には因果関係はない旨主張する。確かに，前記認定のとおり，Ｃは，担当役員として本件賃貸借契約の締結を決裁しているが，前判示のとおり，Ｃは，副頭取であった被告Ａ２からの働き掛けを受けて本件賃貸借契約の締結を決裁したものであり，頭取であった被告Ａ１も，少なくとも，被告Ａ２の上記働き掛けを容認していたのであるから，被告Ａ１の行為と本件賃貸借契約に基づき福徳銀行に生じた損害との間に因果関係があることは明らかである。
(3)　争点②（消滅時効）について
ア　取締役としての善管注意義務違反・忠実義務に基づく損害賠償請求権に関する消滅時効期間について判断する。


商法２６６条１項が定める取締役の損害賠償責任は，会社と当該取締役との任用契約違反から当然に生ずるものではなく，法が，取締役の地位に鑑み，その責任を過重するため特に認めたものであるから，その消滅時効期間は，民法１６７条１項が規定するところに従い，１０年間であるものと解するのが相当である。被告Ａ２の前記主張は，独自の見解であって，これを採用することはできない。イ　前記認定のとおり，本件賃貸借契約が締結されたのは平成４年６月１０日であり，反訴被告が本件訴えを提起したのが平成１２年８月４日であることは記録上明らかであるから，消滅時効は完成していないものというべきである。
(4)　結論
ア　以上によれば，その余の点（不法行為責任の有無・不法行為に基づく損害賠償請求権に関する消滅時効の完成の有無）について判断するまでもなく，被告らは，福徳銀行に対し，本件賃貸借契約の締結により同行に生じた損害を賠償すべき責任を負うものというべきである。
そして，前記認定の事実のとおり，福徳銀行は本件賃貸借契約に基づき賃料合計１５８６万２０００円を支払っており，福徳銀行が本件賃貸借契約の締結により受けた損害額は，上記賃料相当額であるというべきである。イ　よって，被告らは，福徳銀行に対し，商法２６６条１項５号に基づき，連帯して，１５８６万２０００円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日であることが記録上明らかな平成１２年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を賠償する責任があることになる。
２　京都厚生会案件について
(1)　当事者間に争いのない事実，関係証拠（甲Ｂ２，３，４の１ないし４，甲Ｂ５，７の１，２，甲Ｂ８の１，２，甲Ｂ９の１，２，甲Ｂ１０の１，２，甲Ｂ１１，１２，１４の１，２，甲Ｂ１５，１６，２０ないし２２，２４ないし２８，２９の１ないし４，甲Ｂ３０の１ないし３，甲Ｂ３１の１，２，乙ア９，乙イ１，被告Ａ１，同Ａ２，ただし，以下の認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨を総合すれば，以下の事実が認められる。
ア　京都厚生会の経営状態
京都厚生会の短期借入金，長期借入金，営業損益，償却前経常損益及び経常損益は，以下のとおり推移した（１００万円未満切捨て）（甲Ｂ４の１ないし４）。
平成２年２月　　短期借入金　　１３億３２００万円
長期借入金　　３９億８０００万円
営業利益　　　　　　９９００万円
償却前経常利益　１億２５００万円
経常損失　　　　　　４３００万円
平成３年２月　　短期借入金　　　９億７２００万円
長期借入金　　６０億７９００万円
営業利益　　　　２億５６００万円
償却前経常利益　２億６６００万円
経常利益　　　　　　９１００万円
平成４年２月　　短期借入金　　１７億６８００万円
長期借入金　　６４億９３００万円
営業利益　　　　３億６１００万円
償却前経常利益　３億２６００万円
経常利益　　　　　　５９００万円
平成５年２月　　短期借入金　　２９億６０００万円
長期借入金　　６３億１６００万円
営業利益　　　　３億７１００万円
償却前経常利益　３億６２００万円
経常利益　　　　　　８５００万円
イ　福徳銀行における融資の仕組み
職制規程・権限規程によれば，本件各融資当時，福徳銀行における融資の決裁権限（融資個別審査権限）は，頭取，審査部長及び支店長の３つに区分されており（平成４年７月２７日以降は，頭取，担当役員，審査部長及び支店長の４区分），内外総与信額８億円超の案件等については，頭取が決裁権限を有していた。そして，頭取決裁案件は，融資審議会に付議することとされていた（甲Ｂ１０の１，２，甲Ｂ２１）。
融資審議会は，頭取，副頭取，専務取締役及び常務取締役から構成される会議体で，頭取が議長を務め，頭取決裁案件について融資の可否を慎重に審査するために設置された諮問機関である（乙ア９，乙イ１，被告Ａ２）（なお，被告Ａ１は，その陳述書[乙ア９]において，融資審議会は単なる諮問機関ではなく，事実上の融資決定権限を有していたと述べるが，前判示のとおり，福徳銀行の融資の職制規程・権限規程は，内外総与信額８億円超の案件等については，頭取が決裁権限を有する旨明確に規定しているのであり，同被告の上記供述は，融資権限を有する頭取たる同被告が，諮問機関をそのように運用していたことを意味するにすぎないものというべきである。）。
頭取決裁案件は，次のとおり，融資審議会に上程される。すなわち，まず，営業店担当者が稟議書を作成し，貸付代理を経て，支店長が決裁した後，本店審査部担当審査役と協議する。担当審査役が融資を可とすると，審査部副部長，審査部長が順次審査し，さらに，審査部担当役員が融資を可とする判断をした案件のみが，融資審議会にかけられる（乙ア９，乙イ１，被告Ａ２）。
ウ　福徳銀行における要注意債権の管理


(ア)　福徳相互銀行審査部が昭和６１年５月に改訂した「要注意債権管理の手引き（第２版）」（甲Ｂ１２）は，「要注意債権発生報告基準」の一つに「一般債権のうち，日銀考査，大蔵省検査において分類されたとき」をあげ，「延滞債権審議委員会」について，「営業店より要注意債権発生報告があったときは，審査部において審査し，指導債権，問題債権等に格付する。」「委員長は当該融資に法規，規定違反はなかったか，回収管理処置に問題点はないか，回収源資と見通し等を総合的にとりまとめ，取引方針等を決定する。」と定めていた（甲Ｂ１２）。(イ)　福徳銀行審査部が平成４年１月に改訂した「貸出金管理の手引き（第３版）」（甲Ｂ１１）は，要注意債権発生報告基準に該当する債権を，一般債権，観察債権，指導債権，特別指導債権，問題債権，整理債権に分類するための格付基準（原則）を定め，日銀考査において分類された債権については「債権内容に問題があり，将来，不良債権化するおそれのある債権」として指導債権に格付けし，３か月ごとに残高推移を確認し，以後本部稟議となり，案件の都度本支店間で連携しつつ圧縮への行動をとる旨定めていた（甲Ｂ１１）。
エ　本件各融資以前の福徳銀行と京都厚生会の取引状況と企業調査(ア)　福徳銀行は，平成３年１月１７日開催の融資審議会において，京都厚生会に対して３０億円を，返済方法を平成４年２月から毎月１０日に２０８０万円あて１４３回返済し，昀終返済日平成１６年１月１０日に２５６０万円返済する，利率８．３パーセント（変動），期間１３年，融資条件①福徳銀行の京都厚生会に対する手形貸付け合計７億５０００万円，証書貸付け合計１５億９６２０万円（合計２３億４６２０万円）を回収，②共同根抵当権の極度額を１０億円から１７億円に増額との約定で融資（証書貸付け）する旨決議し，頭取である被告Ａ１が決裁した上，同月１８日，これを実行した（甲Ｂ１４の１，２，甲Ｂ１５）。被告Ａ１及び同Ａ２は，上記融資審議会に出席した（甲Ｂ１４の１）。なお，上記融資審議会に諮られた融資案件は，上記融資を含めて２件であった（甲Ｂ１４の１）。
上記融資は，財務構成を是正する資金２３億５０００万円（上記融資条件①の返済額合計が２３億４６２０万円）と長期運転資金６億５０００万円（売上低調期の経常資金２億７７００万円，長期借入金返済過多に伴う財務是正資金３億２７００万円及び子会社への貸付金９０００万円の合計６億９４００万円から前月繰越金４４００万円を控除した残額）からなるとされた（甲Ｂ１４の２）。上記融資の結果，福徳銀行の京都厚生会に対する手形貸付けの残額は零，証書貸付けの残額は４１億０５４５万円となった（甲Ｂ１４の２）。(イ)　福徳銀行融資管理部は，平成３年７月１６日付けで，京都厚生会の企業調査結果報告書（甲Ｂ３）を作成した。当時，融資管理部を所管する営業企画本部長でもあった被告Ａ２は，同報告書を閲覧した（甲Ｂ３，乙イ１，被告Ａ２）。同報告書には以下のような内容が記載されている。
ａ　総合所見（No.1，2，30～32，34～36）京都厚生会の昀大の問題点は，関連会社１１社のうち半数以上の会社で経営内容に問題があり，グループ全体の収益力や資産力に悪影響を及ぼしていることである。特に，株式会社フレッシュ厚生会等３社は直近３期を超える連続赤字で，それぞれ債務超過である。また，平成３年４月に表面化したコーショウクレジットの大口融資先倒産に伴う貸付金の焦げ付き（同年５月現在貸付金１２１億５３００万円のうち６６億円）は，多額の回収不能（昀悪時元本損失２６億円）を生ずる。新規事業展開中の事業については，既に１３億５０００万円の資金を投入しているが，軌道に乗るまで時間を要する。特に，株式会社ニューコーセーが京都府熊野郡Ｕ町に計画しているコンドミニアム建設事業は，総額８０億円に上る計画であり（既に４億円を投資），早急の見直しが望ましい。
経営上の問題点としては，親会社と子会社相互間のそれぞれにおける経営上の甘さがコーショウクレジットの破綻を来した原因であり，また多くの子会社を赤字のまま引っ張ってきた原因である。福徳銀行としては厳しい経営管理のできる人材派遣も含めて京都厚生会の再建計画を検討の上，基本的には支援すべきであると考える。
ｂ　会社概要－資産力等（No.2，3，24～28）
(ａ)　京都厚生会
実資力（受取手形，売掛金等に掛け目を掛けるなどの修正を施した資産から負債を控除したもの）は１２５億１８００万円である。
主な不動産は，以下のとおりである。
①　京都市ａ区ｂ（Ｔ店土地）　　４７億２３００万円
②　京都市ｃ区ｄ町（本社土地）２４億４０００万円
③　京都市ｅ区ｆ（Ｖ店土地）　１７億９５００万円
京都厚生会の実資力は所有している土地の大部分が昭和３０年代，４０年代及び５０年代前半に取得した店舗の土地で，含み益が多い。
(ｂ)　グループ全体
コーショウクレジットの実資力がマイナス２８億４８００万円，その他の関連会社の実資力がマイナス２２億７６００万円といずれもマイナスを計上しており，親会社の実資力を減少させている。
(ｃ)　コーショウクレジットの蹉跌
コーショウクレジットの平成３年５月１１日現在の調達資金は１１９億８０００万円（うち，福徳銀行グループからの調達資金は１０４億３０００万円），運用資金は１２１億５３００万円（うち，大司商事に対する融資は６６億円）である。大司商事に対する貸付金６６億円に対する保全は不動産担保であるが，時価見込みは５６億８３００万円であり，現状では破産に基づく競売をせざるを得ず，競落価格を７０パーセントとすると２６億２２００万円の元本損失が生じる。
ｃ　財務状況（No.3～4，34～36）
(ａ)　収益性


総利益，経常利益の売上げに対する比率はいずれも業界平均より低い。低収益の要因の１つは売上総利益率の低さであり，昀低１パーセントの改善を図るべきである。もう１つの要因は関連会社に対する貸付金及び出資金２５億円であり，うち８億円は無利子資金であって，この部分が親会社の金利負担として収益を悪化させている。
(ｂ)　安全性
関連会社への貸付金や出資金の増加によって経常収支比率が１００パーセントを割り込み，今後も関連会社への支援も含めて資金繰りは苦しい。当面の資金繰りとしてもコーショウクレジットの大司商事への貸付金６６億円の回収は競売によらざるを得ず，１年以上要するのに対し，先行して到来する調達金融機関への返済（昀終期は平成４年１０月）と金利支払い等で７０億円余の資金手当が必要となる。京都厚生会グループ全体の長期借入金に対する償還能力は，平成３年２月現在では，長期借入金総額を償却前利益総額で除すると，５７．３年を要するとされていた。しかし，今後は，コーショウクレジットの蹉跌分の負担やグループ全体としての借入増により，年間支払利息が１２億７９００万円に上るのに対し，利息支払いの原資は６億４１００万円（平成３年２月期の営業利益２億９１００万円と，安定的な営業外収益３億５０００万円の合計）にすぎないことから，年間６億３８００万円不足し，金利支払能力すら出てこない。
実資力はグループ全体で７４億円と認められ，資金調達力はまだ有している。福徳銀行の京都厚生会グループに対する与信は，平成３年５月末現在で，京都厚生会に対する総与信４５億３１００万円，関連会社に対する与信８億９０００万円（京都厚生会が保証している。）の合計５４億２１００万円であるのに対し，不動産担保の額は４０億５４００万円（設定額は４３億７０００万円）であり，無担保与信が１３億６７００万円に上る。そこで，追加担保を徴求するか，根抵当権の極度額を増額する必要がある。
ｄ　京都厚生会の問題点（No.4）
コーショウクレジットの損失見込みや京都厚生会グループ合計の債務超過等（既発生及び今後発生見込みを含む。）の合計が４３億６３００万円に上り，すべて京都厚生会の貸付金で補填しなければならず，将来的には京都厚生会の不良債権となる。
ｅ　現状進めている再建策（No.5）
(ａ)　京都厚生会の店舗の活性化
不採算店の廃止，新設店開業
(ｂ)　関連会社の再建
関連会社１１社を３区分し，再建又は整理する。
ｆ　業界動向及び同業他社比較（No.5，6）
今後の規制緩和とともに，大手総合スーパー及び百貨店も含めて京都市内及び近郊への進出競争は激化すると思われる。
京都厚生会と規模の近い関西の食品を主体とするローカルスーパー４社とを比較すると，京都厚生会は総利益率，売上高経常利益率ともに同業他社４社平均より低い。また，関連会社への資金援助等を借入金で調達しているため，自己資本比率も同業他社４社平均が２７．１９パーセントであるのに対し，京都厚生会は５．９３パーセントにとどまる。
(ウ)　福徳銀行は，平成３年１１月１１日開催の融資審議会において，京都厚生会に対して１０億円を，返済方法を平成４年１月から毎月２０日に１０００万円あて１００回返済，利率８パーセント（変動），期間８年５か月，融資条件を福徳銀行の京都厚生会に対する証書貸付け合計９億８０１４万円を回収することとの約定で融資（証書貸付け）する旨決議し，頭取である被告Ａ１が決裁した上，同月２５日，これを実行した（甲Ｂ５，１５）。
上記融資は，コーショウクレジットの破綻（運用総額１２０億円のうち８８億円が延滞中）が京都厚生会の資金繰りを圧迫しているため，その円滑化のためのものとされた（長期借入金返済過多に伴う財務是正資金）（甲Ｂ５）。
オ　日銀考査
福徳銀行の平成３年１０月３０日付け稟議書（甲Ｂ５）及び本件融資１の稟議書（甲Ｂ７の２）には，日本銀行が，福徳銀行の京都厚生会に対する債権１６億８７００万円をＳに分類した旨の記載があり，融資審議会の議論においてもその内容は周知されていた。しかしながら，福徳銀行は，上記債権を指導債権に格付けしなかった（被告Ａ１，同Ａ２）。
カ　本件各融資
(ア)　本件融資１
ａ　福徳銀行京都支店は，平成４年１月２８日付けで，本件融資１の稟議を申請し，その稟議書及び稟議説明補箋において，同融資について以下の記載をした（甲Ｂ７の１，２）。
(ａ)　背景
京都厚生会の資金繰りについて，コーショウクレジットが破綻（運用総額１２０億円のうち８８億円が不良債権化）したことから，京都厚生会が不良債権の支払金利分を支援する必要がある，同金利支援のための資金を不動産売却によって捻出する予定であるが，不動産市況が低迷しているため，福徳銀行からの今後２年間程度の金利支援が必要である，その額は，不良債権額が８８億円で，コーショウクレジットの資金調達先に対する支払平均金利が年８．３９パーセントであるから，１４億７６００万円となる，今後２年間の金利支援分については，福徳銀行において，他行との協調支援も検討し交渉する。そして，京都厚生会の今後２年間の資金繰り不足が１７億９６００万円（上記金利支援１４億７６００万円，繰り回し資金２億４０００万円等）とな
る見込みであることから，当面の資金繰り対策として本件融資１を取り上げた。その資金使途の明細については，コーショウクレジット金利支援分３億６５００万円，税金資金（税務調査追徴分）８０００万円，関連会社支援資金６０００万円の合計５億０５００万円のうち，５億円に本件融資１を充当する。
(ｂ)　京都厚生会の当時の業況
京都厚生会の平成３年１２月現在の短期借入金は１６億５９００万円（同年２月期比６億８７００万円増加），長期借入金は６７億１１００万円（同年２月期比６億３１００万円増加），同年３月から同年１１月までの間の営業利益は５億２２００万円（前年同期比２億１１００万円増加），経常利益１億１８００万円（前年同期比１億１４００万円増加）と試算される。


(ｃ)　債権保全の状況
本件融資１実行前の福徳銀行の京都厚生会に対する融資残高は４５億７２６３万４０００円であり，融資実行後の融資残高は５０億７２６３万４０００円となるのに対して，不動産担保によって福徳銀行が保全する額は，融資実行前の４２億５１４４万５０００円から４４億８８２４万３０００円になる（甲Ｂ７の２）。担保による保全については，本件融資１実行後，無担保幅が５億８４００万円となるが，京都厚生会の「企業力」からみて容認できる範囲であり，「参考」として，同社が定期性預金５億０７００万円を有している。
(ｄ)　返済計画
今回担保物件に加えたＷ物件（甲Ｂ２８）（正常価格３億３８００万円，担保価格２億３６００万円）を３億５０００万円で売却し，「売上増加による自己資金蓄積分」から１億５０００万円を充当することで返済する見通しである。Ｐ社宅（甲Ｂ２６），Ｑ店，Ｒ店（甲Ｂ２７）及びＷ物件を合計１７億５０００万円で売却し，うち８億７０００万円を他の借入金の返済に充て，残る８億８０００万円を，今後２年間に支援を必要とする１７億９６００万円（前記金利支援分１４億７６００万円，繰り回し資金２億４０００万円等）の返済原資に充ててもなお９億１６００万円が不足する。加えて，上記物件については，既に売却先を探しているが，現状は進展していない。
(ｅ)　京都厚生会の再建計画
京都厚生会再建のための経営企画委員会を発足させる。
①　主な検討事項
<ア>　京都厚生会の体質強化のため，経常利益を５億円に引き上げる。<イ>　京都厚生会の借入金を現状より３０億円圧縮する。
②　企画委員会の内容
<ア>　Ｇ公認会計士をアドバイザーとして専務以下の若手部長クラスで構成する。<イ>　平成４年１月より正式に発足，現在までに３回開催，具体案を協議中ｂ　福徳銀行は，平成４年２月１０日，被告Ａ１，同Ａ２らの出席の下，融資審議会を開催した。被告Ａ１は，審議結果を踏まえ，①分割実行扱いとすること，②平成４年２月１０日は１億円の実行とし，以降は資金繰表を十分チェックし必要資金をその都度審査部長決裁とするとの条件を付した上，本件融資１を決裁した（甲Ｂ７の１，２，乙イ１，被告Ａ１，同Ａ２）。
なお，上記融資審議会に諮られた融資案件は，本件融資１を含めて３件であった（甲Ｂ７の１，被告Ａ１）。
ｃ　福徳銀行は，本件融資１のうち，平成４年２月１２日に１億円を，同月２８日に２億５０００万円を，同年３月２７日に１億５０００万円をそれぞれ実行した（甲Ｂ１５）。
(イ)　本件融資２
ａ　福徳銀行京都支店は，平成４年５月１５日付けで，本件融資２の稟議を申請し，その稟議書及び稟議説明補箋において，同融資について以下の記載をした（甲Ｂ８の１，２）。
(ａ)　背景
京都厚生会から，２年間を目途としているコーショウクレジットの金利支援と繰り回し資金として５億円の融資要請（京都厚生会の平成４年５月から１０月までの資金繰りについて，コーショウクレジット金利支援分３億２０００万円［同社の資金調達先の平均金利は７．９８パーセント］，その他関連会社支援分２０００万円，福徳銀行返済分繰り回し［賞与資金を除く。］１億５５００万円の合計４億９５００万円が必要となる。）があったが，この資金使途についても他行支援，他行のシェア増加を図るよう強く要請するため，３億円に減額して応じる。
(ｂ)　京都厚生会の当時の業況
京都厚生会の平成４年２月現在の短期借入金は１７億６９００万円（前年同期比７億９７００万円増加），長期借入金は６４億９４００万円（前年同期比４億１４００万円増加），平成４年２月期の営業利益は３億３７００万円（前年同期比８１００万円増加），経常利益は５９００万円（前年同期比３２００万円減少），減価償却費２億６７００万円（前年同期比９２００万円増加）と試算される。なお，経常利益が減少しているのは，支払利息が１億２１００万円増加したことがその原因である。
(ｃ)　債権保全の状況
本件融資２実行前の福徳銀行の京都厚生会に対する融資残高は４８億９８９８万８０００円で，不動産担保によって福徳銀行が保全している額は４５億３２９３万３０００円である。
そして，本件融資２と同時に，京都厚生会の夏期賞与支給資金として，１億２０００万円の手形貸付けも取り上げられたため，本件融資２実行後の融資残高は５２億８８９８万９０００円となるのに対し，新たな担保は徴求せず，従前からの担保物件のうち９件（土地及び建物の双方に担保権が設定されているものは合わせて１件とする。）について，根抵当権の極度額を１７億円から２０億円に変更することを融資条件とする。
本件融資２の実行後，無担保幅が７億５６００万円となるが，①京都厚生会の「企業力」，②月間返済が５１００万円あり，資金の流動化は図られていること，③担保物件の換価性より，容認可能と思料し，「参考」として，京都厚生会が定期性預金４億９８００万円を有している。
(ｄ)　返済計画
Ｐ社宅，Ｑ店，Ｒ店及びＷ物件を合計１７億５０００万円で売却し，うち１１億４０００万円を他の借入金の返済に充て，残り６億１０００万円を返済原資とする。
(ｅ)　京都厚生会の再建計画
京都厚生会グループ再建のための経営企画委員会について，その基本方針，目標等は，次のとおりである。すなわち，


まず，基本方針は，①コーショウクレジットの回収可能の貸付金９０億円と損失見込みの貸付金３０億円を分離し，後者を京都厚生会で引き取ること，及び②京都厚生会が，コーショウクレジットを除くグループ借入金９０億円とコーショウクレジットから引き取る損失債権３０億円の合計１２０億円について改善策を考えることである。
次に，基本方針に基づく目標は，①京都厚生会の経常利益を５億円に引き上げること（なお，平成４年２月期の経常利益は，５９００万円であった。），及び②遊休不動産及び不採算店の売却により借入金を３０億円圧縮することである。そして，今後のスケジュールは，①上記骨子に基づく具体的改善案は，同年６月末までに完了すること，及び②Ｇ公認会計士主導の再建案が６月末には作成され，この再建案に基づいて再度他行協調の支援体制を検討することである。ｂ　福徳銀行は，平成４年５月２８日，被告Ａ１，同Ａ２らの出席の下，融資審議会を開催した。被告Ａ１は，審議結果を踏まえ，本件融資２を決裁した（甲Ｂ８の１，２，乙イ１，被告Ａ１，同Ａ２）。
なお，上記融資審議会に諮られた融資案件は，本件融資２を含めて１８件であった（甲Ｂ８の１）。
ｃ　福徳銀行は，本件融資２のうち，平成４年５月２９日に１億５０００万円を，同年７月１７日に１億５０００万円をそれぞれ実行した（弁論の全趣旨）。
(ウ)　本件融資３
ａ　福徳銀行京都支店は，平成５年１月２１日付けで，本件融資３の稟議を申請し，その稟議書及び稟議説明補箋において，同融資について以下の記載をした（甲Ｂ９の１，２）。
(ａ)　背景
京都厚生会は，福徳銀行支援の下に成長してきた地元中堅老舗スーパーである。京都厚生会は，母体企業及び関係会社に諸問題を内包しているが，支援継承するという方針で推移してきており，突然の支援中断は問題を発生させるため，今回支援をした上で今後の取り組みについて検討協議したい（融資の取上げ理由）。京都厚生会の平成５年１月２１日から同年４月２０日までの間の資金繰りについては，経常収支が１億１８００万円の赤字となる。加えて，借入金返済のために３億４６００万円を，コーショウクレジットに対する金利支援として同年２月から同年４月までにかけて合計１億９８００万円を要することから，合計６億６２００万円を調達する必要がある。そこで，今回は，上記１億９８００万円のうち１億８０００万円について融資をする。
京都厚生会のコーショウクレジットに対する貸付金１３億１９００万円は全額回収に疑義があると推定される。
(ｂ)　京都厚生会の当時の業況
京都厚生会の平成４年１２月現在の短期借入金は２８億３２００万円（同年２月期比１０億６３００万円増加），長期借入金は６４億７５００万円（同月期比１９００万円減少），保証債務は１３０億０７５０万円（うち，コーショウクレジットの債務保証額が１２０億８５５０万円），同年３月から同年１２月までの間の営業利益は２億４５００万円（前年同期比６０００万円減少），経常損失は７６００万円（前年同期比２３００万円増加）と試算される。
支払金利負担について，平成３年１２月時点においては５億１７００万円（うち，コーショウクレジットに対する支援分が１億２０００万円［概数］）であったのに対し，平成４年１２月時点においては，金利引下げによって，４億７１００万円（うち，コーショウクレジットに対する支援分が１億４５００万円［概数］）と試算される。
京都厚生会の平成４年１２月現在の貸付金は４３億７６００万円（同年２月期比７億３７００万円増加）であるが，その７２．９パーセントに相当する３１億９０００万円が回収に疑義があると推定される。
(ｃ)　債権保全の状況
本件融資３実行前の福徳銀行の京都厚生会に対する融資残高は５６億３５４７万９０００円で，不動産担保によって福徳銀行が保全している額は４５億３７９３万２０００円である。
本件融資３については，新たに担保は徴求せず，無担保幅が１１億２８００万円となるが，不動産担保を「正常価格」で「参考値」を求めれば，７８００万円の不足となる（稟議説明補箋）。不動産担保の無担保幅が１２億７７５４万７０００円となるが，定期見合担保１億５０００万円が「規定外担保」となる（稟議資料）。
(ｄ)　返済計画
Ｔ店（甲Ｂ２５）の売却予定額５６億円（正常価格は駐車場を合わせ４３億９１００万円[Ｔ店３６億１４００万円，駐車場７億７７００万円]）のうち，移転費用６億円，他行が先順位担保権を設定している３１億２０００万円及び福徳銀行が担保権を設定している６億８０００万円を控除した残額１２億円から充当する。
(ｅ)　京都厚生会の再建計画
①　「Ｇ公認会計士・指摘事項の推移」として，次のとおり記載している。すなわち，<ア>売上総利益について，平成４年２月期の売上高総利益率が２３．９パーセントであり，平成５年２月期は２５．４パーセントを目標として指示していたが，平成４年１２月時点で２２．４パーセントにとどまっている，<イ>労働分配率について，平成４年２月期は４９．２パーセントであり，平成５年２月期は４４．２パーセントを目標として指示していたが，平成４年６月から同年１２月までの平均は４５．１パーセントであり，人件費は，平成３年１２月時に比して平成４年１２月時には１億５０００万円増加した，<ウ>金利負担は改善状況になく，今後ますます足を引っ張る要因となっており，抜本的対策を要する（もっとも，金利負担軽減のための具体的対策は記
載していない。）。


②　コーショウクレジットの今後の回収計画及び返済計画等を前提とした京都厚生会の再建案等については，次のとおり記載している。すなわち，コーショウクレジットは，平成４年１０月２１日から平成７年１０月２０日までの間に，<ア>貸付金残高１１９億７０００万円のうち９４億５４００万円を回収し，残る２５億１６００万円のうち，２４億３０００万円については保証人に請求して長期分割で回収し，その余の８６００万円については償却を見込む，<イ>借入金残高１３３億７３２０万円のうち，９８億３５００万円を返済し，残る４４億８５２０万円のうち，京都厚生会に対する２１億４０７０万円を除く，福徳銀行，株式会社フクトクリース，株式会社パシフィックファイナンス及び株式会社ブルーボックス（これらはいずれも福徳銀行のグループである。）に対する２３億４４５０万円については長期分割返済する。
そして，上記２３億４４５０万円については，再建計画案終了時，保証債務として京都厚生会が負担することが予定されているから，京都厚生会は，前記(ｄ)記載のとおり，Ｔ店売却代金（５６億円ないし６０億円とされる。）から，移転費用６億円，他行及び福徳銀行の担保権抹消のための返済金３８億円（合計４４億円）を控除した残額１２億円ないし１６億円を，上記保証債務に充当する（「願わくば」，担保物件の差替えにより，他行の担保権抹消のための返済金を削減し，上記２３億４４５０万円の全額返済に充てる。）（なお，Ｔ店は，平成７年に京都市営地下鉄新線が開通し，現店舗から徒歩約１分の所に，Ｔ駅ターミナルが完成する予定なので，同ターミナル内にテナントとして移転入居する計画である。）。また，京都厚生会本体の借入金削減策として，Ｐ社宅，Ｑ店，Ｒ店及びＷ物件を合計１７億５０００万円で売却し，福徳銀行からの借入金の元本に全額充当する。③　前記②には，以下のとおり，「審査部の見解」が付されていた。<ア>　京都厚生会の経常運転資金については，今後とも支援体制をとる。<イ>　コーショウクレジットの金利負担については，再建計画案に基づく，平成７年１０月までの必要金利は１３億３９００万円であり，調達先ごとでの相応支援を要請する。
<ウ>　コーショウクレジットの年間支払金利は６億４１８０万円であるが，このうち，福徳銀行グループに対するものが５億３３７０万円（８３．２パーセント）を占める。
<エ>　保全面，返済原資を勘案し，かつ，今後の先行きを見越した場合，コーショウクレジットが昀終的に利払いを停止する事態の発生も考えられる。この場合，親会社である京都厚生会への保証債務の履行が要請されることが想定される。これを未然に防止する策として，具体的再建計画案を持参の上，コーショウクレジットの調達先各社へ支援要請のため訪問する。
ｂ　福徳銀行審査部は，本件融資３の稟議に当たって，①京都厚生会の関連会社支援のための資金調達にも，担保面において限界が来た，②関連会社向け支援資金調達のうち，福徳銀行グループ外からの調達分までは面倒をみることができない，③以後の資金支援については，京都厚生会本体の繰り回し資金支援を中心として対応する，④関連会社支援分は，福徳銀行グループ相当分についてのみ検討することとする，との見解を述べた（甲Ｂ９の２）。
ｃ　福徳銀行は，平成５年１月２８日，被告Ａ１，同Ａ２らの出席の下，融資審議会を開催した。被告Ａ１は，審議結果を踏まえ，本件融資３を決裁した（甲Ｂ９の１，２，乙イ１，被告Ａ１，同Ａ２）。
なお，上記融資審議会に諮られた融資案件は，本件融資３を含めて６件であった（甲Ｂ９の１）。
ｄ　福徳銀行は，本件融資３のうち，平成５年１月２９日に６８００万円を実行した（甲Ｂ１５）。
キ　京都厚生会の再建計画
(ア)　京都厚生会の再建計画策定に関する事実経過は次のとおりである。ａ　福徳銀行融資管理部は，平成３年７月１６日付け企業調査結果報告書（甲Ｂ３）において，「福徳銀行としては・・・京都厚生会の再建計画を検討の上，基本的には支援すべきである」と記載しており，支援融資の前提として再建計画の策定が必要であると考えていた。
ｂ　平成３年１０月８日，福徳銀行京都支店において，同行京都支店長らと京都厚生会のＸ副社長らとが話合いを行った。その席で，福徳銀行は，京都厚生会に対し，「Ｇ公認会計士の監査指導等を伝え」，京都厚生会は，「Ｇ会計士の監査は了解（スケジュールは後日調整）」し，抜本的対策を検討することとなった（甲Ｂ２０）。
ｃ　平成３年１０月３０日，福徳銀行京都支店は，稟議書（甲Ｂ５）において，「全体としての再建計画は提出されていないが，現在当行顧問公認会計士であるＧ氏と再建計画を検討中であ」ると報告している。
ｄ　平成４年１月２８日，福徳銀行京都支店は，本件融資１の稟議を申請したが，その稟議説明補箋（甲Ｂ７の２）において，「京都厚生会再建のための経営企画委員会を発足させる。企画委員会は，Ｇ公認会計士をアドバイザーとして専務以下の若手部長クラスで構成する。平成４年１月より正式に発足し現在までに３回開催しており，具体案を協議中である。」旨報告している。
ｅ　平成４年５月１５日，福徳銀行京都支店は，本件融資２の稟議を申請したが，その稟議説明補箋（甲Ｂ８の２）において，「京都厚生会グループ再建のための経営企画委員会は，Ｇ公認会計士をアドバイザーとして平成４年１月に発足。その後の活動は月３回開催。利益率改善策を中心に再建のための具体策協議中。」「骨子に対する肉付け（具体的改善策）は６月末までに完了する。」「Ｇ公認会計士主導での再建案が６月末には作成され，この再建案に基づいて再度他行協調の支援体制を検討する。」旨報告している。


ｆ　平成５年１月２１日，福徳銀行京都支店は，本件融資３の稟議を申請したが，その稟議説明補箋（Ｂ９の２）において，「Ｇ公認会計士・指摘事項の推移として，<ア>売上総利益増加の目標を達成できなかったこと，<イ>労働分配率低下の目標を達成できず，人件費が増加したこと，<ウ>金利負担が改善状況になく，今後ますます足を引っ張る要因となっており，抜本的対策を要すること」を報告しているが，金利負担軽減のための具体的対策について記載しておらず，その時点で策定済みの再建計画の具体的内容，今後の策定手順及び時期（いつ完成するか）についても記載していない。
(イ)　これに関し，Ｇ公認会計士は，その意見書（乙ア１，４）において，同公認会計士は「平成４年１月から平成７年和議申請までの期間，京都厚生会の顧問であったが，それは京都厚生会の食品スーパーとしての本業の収益改善コンサルタントとしてであって，資金繰りについては全く関知しておらず，融資については一切相談を受けていない」と述べていることが認められる。
(ウ)　以上認定の事実関係によれば，融資を行う立場にある福徳銀行からみて，実行可能であると判断することのできるような具体性のある再建計画はもとより，融資を受ける立場にある京都厚生会からみて福徳銀行に提出することができる程度の再建計画すら作成されていないものと推認することができる（なお，Ｇ公認会計士は，その意見書[乙ア１の６頁]において，「経営企画委員会が平成４年中に３ヶ年計画を作成した」旨述べているけれども，「３ヶ年計画」とは，同公認会計士が指導に当たった「合理化計画」を意味するから，これが上記趣旨の再建計画ではないことは明らかである。）。のみならず，前記認定の事実関係によれば，福徳銀行融資管理部は，遅くとも平成３年７月１６日の時点において，京都厚生会に対して支
援融資を行うに当た
っては，その前提として京都厚生会の再建計画を策定することが必要であると考えていたこと，福徳銀行京都支店は，平成３年１０月３０日，平成４年１月２８日及び同年５月１５日の３回にわたり，稟議資料において，上記再建計画が検討（協議）中である旨報告し，融資審議会の構成員である被告Ａ２及び決裁権限者である被告Ａ１は，これを前提として融資の審査あるいは決裁を行っていたこと，本件融資２に関する平成４年５月１５日付け稟議資料によれば，上記再建計画が同年６月末までにＧ公認会計士の主導で作成される筈であるのに，本件融資３に関する平成５年１月２１日付け稟議資料には上記再建計画の具体的内容が記載されていなかったこと，被告らは，上記再建計画が作成されていないにもかかわらず，上記再建計
画を前提とする筈の本
件融資３を可としあるいは決裁したこと，しかも，京都厚生会がＧ公認会計士の指導の下作成しようとしていたのは，「再建計画」ではなく収益改善のための「合理化計画」に過ぎなかったことがそれぞれ認められる。
(エ)　被告Ａ２は，その陳述書（乙イ１）において，平成５年１月２２日までには京都厚生会の再建計画が完成していた旨供述するけれども，その供述には何ら具体性がなく，採用することができない。
ク　手形の書替
(ア)　本件融資１
ａ　福徳銀行は，平成５年２月５日，本件融資１について，返済期日を同年２月７日から同年９月３０日に延期し，手形を書き替えた（甲Ｂ２９の１）。ｂ　福徳銀行は，平成５年９月２７日，本件融資１について，返済期日を平成６年３月３１日に延期し，手形を書き替えた（甲Ｂ２９の２）。ｃ　福徳銀行は，平成６年３月２４日，本件融資１について，適用金利を引き下げるとともに，返済期日を同年９月３０日に延期し，手形を書き替えた（甲Ｂ２９の３）。
ｄ　福徳銀行は，平成６年８月８日，本件融資１の返済期日を平成７年３月３１日に延期し，手形を書き替えた（甲Ｂ２９の４）。
(イ)　本件融資２
ａ　福徳銀行は，平成５年５月２１日，本件融資２（返済期日・同年５月３１日）を回収扱いとし，同月３１日，京都厚生会に対し，期間１年，利率５．４５パーセント（変動）等の約定で，合計３億円の融資（手形貸付け）を実行したが，現実に資金が移動したものではなかった（甲Ｂ３０の１，２，弁論の全趣旨）。ｂ　福徳銀行は，平成６年５月３０日，ａの融資について，返済期日を平成７年５月３１日に延期し，手形を書き替えた（甲Ｂ３０の３）。
(ウ)　本件融資３
ａ　福徳銀行は，平成５年１２月１０日，本件融資３について，適用金利を引き下げるとともに，返済期日を平成６年１月２０日から同年７月２０日に延期し，手形を書き替えた（甲Ｂ３１の１）。
ｂ　福徳銀行は，平成６年７月６日，本件融資３について，返済期日を平成７年１月２０日に延期し，手形を書き替えた（甲Ｂ３１の２）。
ケ　京都厚生会の破綻
京都厚生会は，平成７年１月３０日，京都地方裁判所に対して和議開始を申し立てたが，同年３月１５日，上記申立てを取り下げ，更生手続開始を申し立てた（甲Ｂ２）。京都地方裁判所は，同年７月２０日午後４時３０分，京都厚生会に対して更生手続開始決定をした（甲Ｂ２）。


コ　福徳銀行の京都厚生会に対する債権の会社更生手続における回収状況(ア)　福徳銀行は，京都厚生会の会社更生手続において，同社に対する貸付金債権等合計７１億８５８４万２６０７円（元金５９億６０１０万円，利息金６４０万８８２０円，更生手続開始の日の前日までの遅延損害金３億８４９１万９７８７円，更生手続開始の日以降の遅延損害金８億３４４１万４０００円）を全額更生担保権（担保権の種類は根抵当権である）として届け出た（甲Ｂ２２）。(イ)　債権調査の結果，福徳銀行の更生担保権は２２億１３８８万４８６５円（上記元金の内金），一般更生債権４１億３７５４万３７４２円（元金３７億４６２１万５１３５円，利息金６４０万８８２０円，更生手続開始決定の日の前日までの遅延損害金３億８４９１万９７８７円），劣後更生債権８億３４４１万４０００円（更生手続開始決定の日以降の遅延損害金）と確定した（甲Ｂ２２）。京都厚生会は，更生計画において，福徳銀行から，一般更生債権のうち７５．８パーセントに相当する３１億３６２５万８１５６円並びに更生手続開始決定の日以降の利息及び損害金の免除を受けることとなった（甲Ｂ２）。(ウ)　京都厚生会は，平成１０年２月２７日，福徳銀行に対し，上記更生担保権全額と，一般更生債権のうち２４．２パーセントに相当する上記免除後の残額１０億０１２８万５５８６円を弁済した（甲Ｂ２，１６）。
サ　被告Ａ２の普通預金債権との相殺
(ア)　被告Ａ２は，反訴被告に対して，平成１２年８月１０日，普通預金債権１２２１万９８７６円を有していた。
(イ)　反訴被告は，被告Ａ２に対し，平成１２年８月１１日，本訴請求債権と被告Ａ２が反訴被告に対して有していた普通預金債権１２２１万９８７６円とを対当額で相殺するとの意思表示をした。
(2)　争点③（善管注意義務違反・忠実義務違反）について
ア　経営判断の原則
取締役は，取引先，顧客，従業員，近隣の住民，地域社会等，会社をめぐる関係者に対する適切な配慮を行いつつ，長期的な視点に立って全株主にとって昀も利益となるように職務を遂行すべき善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）及び忠実義務（商法２５４条ノ３）を負っている。しかしながら，取締役は，営利を目的とする会社の経営を委ねられた専門家として，会社の状況，会社を取り巻く市場の状況等，時々刻々変化する流動的な考慮要素を的確に把握して総合的に評価し，短期的・長期的な将来予測を行った上，時機を失することなく経営判断を積み重ねていかなければならないから，その職務を遂行するに当たっては，広い裁量が与えられている。したがって，過去の措置が善管注意義務及び忠実義務に違背する
として取締役の責任を
追及するためには，その措置をとった時点において，判断の前提となった事実の認識に重要かつ不注意な誤りがあったか，あるいは，意思決定の過程，内容が特に不合理，不適切なものであったことを要するものと解するのが相当である。ところで，銀行は，決済機能を担っていること等，その営む事業が公共性を有し，自由競争原理に基づく市場への参入と退出が活発に行われることは元来予定されていない。銀行の取締役は，銀行の業務の健全かつ適切な運営を行うことにより，預金者等の保護を確保するとともに信用秩序の維持を図ることが期待されている（銀行法１条参照）。そのため，銀行の取締役は，貸出業務等の与信業務を行うに当たっては，信用リスクを適切に管理し，安全な資金運用を行うことが求められている。したがって，過去の与信業務における措置が善管注意義務及び忠実義務に違背するとして銀行の取締役の責任を追及する際には，企業経営者一般としてではなく，銀行の取締役として，与えられた裁量の範囲を逸脱したか否かを判断すべきことになる。そして，銀行
の取締役が，融資を行うに当たり，その資金使途，返済原資，担保状況等の諸事情を踏まえ，回収できないことが具体的に予見できる場合には，特段の事情のない限り，当該融資を控えるべき善管注意義務・忠実義務を負うものといわなければならない。
もっとも，銀行の取締役は，融資を行うに当たり，その資金使途，返済原資，担保状況等の諸事情を踏まえ，回収できないことが具体的に予見できる場合であっても，例えば，当該融資を行うことによって，銀行が既に実行していた貸付金の回収額が増加し，今回実行する新規貸付金による回収不能額を控除してもなお，全体としての回収額が増加し，当該融資を行うことが銀行にとって利益となり，全株主にとっても利益となるなど特段の事情があるときは，当該融資を行うことが許されるのであり，かえって，当該融資を行うべき善管注意義務・忠実義務を負うものと評価すべき場合も考えられる。
イ　本件融資の回収可能性
(ア)　本件融資１について
ａ　前記認定のとおり，福徳銀行京都支店は，平成４年１月２８日付けで稟議を申請し，同年２月１０日に融資審議会での審査を経て，被告Ａ１が決裁し，同月１２日，同月２８日及び同年３月２７日に実行した。
ｂ　前記認定のとおり，資金使途は，「当面の資金繰り対策」であり，コーショウクレジットの金利支援分，税金資金及び関連会社支援資金である。そして，平成３年７月１６日付けの企業調査結果報告書によれば，京都厚生会の関連会社１１社のうち半数以上の会社で経営内容に問題があり，殊にコーショウクレジットは，大口融資先倒産に伴い多額の回収不能を生じることが見込まれていた上（コーショウクレジットの実資力がマイナス２８億４８００万円，その他の関連会社の実資力がマイナス２２億７６００万円であった。），日本銀行が福徳銀行の京都厚生会に対する既存の債権をＳに分類していたから，本件融資１を行うに当たっては，これを確実に回収するための格段の配慮をしなければならない状況にあったといわなければならない。
ｃ　そこで，返済原資についてみるに，前記認定のとおり，福徳銀行は，本件融資１の融資金５億円のうち３億５０００万円についてはＷ物件の売却代金を，１億５０００万円については売上増加による自己資金蓄積分（すなわち，本業による収益金）をそれぞれ返済原資に予定していた。
しかしながら，まず，Ｗ物件の売却代金についてみると，前記認定のとおり，Ｗ物件の売却先を探していたにもかかわらず，進展していなかったのであるから，予定価格で売却できる具体的な見込みがあったものではなく，予定価格で売却できることを単に期待していたにすぎず，Ｗ物件を返済期限までに予定価格で売却し売却代金を本件融資１の返済原資に充てることは相当に困難であったものと推認することができる。


次に，本業の収益金についてみると，確かに，前記認定のとおり，京都厚生会は，平成３年３月から同年１１月までの間に，営業利益５億２２００万円，経常利益１億１８００万円と，いずれも前年同期を上回る利益を計上しており，損益状況を見る限り，返済原資となるべきキャッシュフローを有していたものではある。しかしながら，京都厚生会は，平成３年２月期における短期・長期借入金の合計額が７０億５１００万円と多額に上っていた上，同年１２月現在では短期・長期借入金の合計額が８３億７０００万円にまで増加しており，資産状況は悪化していた。加えて，コーショウクレジットの運用総額１２０億円のうち８８億円が不良債権化していて，コーショウクレジットが運用資金を調達している先に対して支払うべき金利
の原資については京都
厚生会が手当てしなければならない状況にあり，その額が１年間で約７億３８００万円に上っていた。しかも，本件融資１の稟議説明補箋には，京都厚生会がコーショウクレジットに対する上記金利支援を行うべき期間について，「京都厚生会が不動産を売却して資金を得るまで今後２年間程度」である旨記載されているが，２年後に京都厚生会が不動産を売却することのできることを想定できる具体的な根拠については記載されておらず，これを基礎付ける資料も添付されていないから，京都厚生会が年間約７億３８００万円にものぼる金利支援を継続的に行わなければならない蓋然性が認められるのである（上記企業調査結果報告書によれば，京都厚生会グループ全体の長期借入金に対する償還能力は，平成３年２月現在で，５７．３年を要する上，コーシ
ョウクレジットの蹉跌分の負担・グループ全体の借入増を考慮に入れると，金利支払いの原資が年間６億３８００万円不足することが見込まれていた。）。さらに，本件融資１の稟議説明補箋には，京都厚生会の再建計画策定に当たっての検討課題の一つとして，体質強化のため経常利益を５億円に引き上げることが記載されているが，これを実現するための具体策は記載されていないのであり，福徳銀行の単なる期待を記載したにすぎないものと推認することができる。以上によれば，京都厚生会が，本業によって本件融資１の返済原資に充てることのできる収益をあげることは相当に困難であったものと推認することができる。ｄ　昀後に，担保状況についてみるに，前記認定のとおり，福徳銀行は，本件融資１を行うに当たりＷ物件を担保物件に加えたが，その担保価値は２億３６００万円と評価していたから，大幅な担保不足であった。殊に，本件融資１においては，Ｗ物件を任意売却し，売却代金を返済原資に充てることが予定されていたのであるから，Ｗ物件に対して根抵当権を設定した目的はむしろ任意売却までの間これを保全することにあったものと推認することができるのであり，任意売却先が見付からず，根抵当権を実行しなければならなくなるという事態が生じた場合には，任意売却の際の予定価格を相当程度下回る価格での競売となることが見込まれていたものと推認することができる。
なお，前記認定のとおり，京都厚生会は，本件融資１の時点で，定期性預金５億０７００万円を有していた。被告Ａ２は，これをもっていわゆる見合預金であり事実上の担保であった旨主張するけれども，定期性預金といえども期限が到来すれば払い戻されることが想定されるのであり，本件融資１の担保であると評価することはできない。前記認定のとおり，本件融資１の稟議説明補箋には，上記定期性預金が「参考」事項として記載されており，無担保部分については京都厚生会の「企業力」からみて容認できると記載されているのであって，福徳銀行が上記定期性預金を本件融資１の担保と捉えていなかったことは明らかである。ｅ　以上の次第で，本件融資１については，その資金使途，返済原資，担保状況等の諸事情を踏まえ，融資審議会が審査を行い，被告Ａ１が決裁を行った時点において，これを回収することができない蓋然性があったものと認めることができる。
(イ)　本件融資２について
ａ　前記認定のとおり，福徳銀行京都支店は，平成４年５月１５日付けで稟議を申請し，同月２８日に融資審議会での審査を経て，被告Ａ１が決裁し，同月２９日及び同年７月１７日に実行した。
ｂ　前記認定のとおり，資金使途は，コーショウクレジットの金利支援分３億２０００万円，その他関連会社支援分２０００万円，福徳銀行返済分繰り回し１億５５００万円（合計４億９５００万円）の一部（３億円）である。そして，本件融資１の時点で既に懸念されていた京都厚生会のコーショウクレジットをはじめとする関連会社の経営内容及び日本銀行の査定（Ｓ分類）を踏まえると，本件融資２を行うに当たっても，同様に，これを確実に回収するための格段の配慮をしなければならない状況にあったというべきである。
ｃ　そこで，返済原資についてみるに，前記認定のとおり，福徳銀行は，本件融資２の融資金３億円については，Ｗ物件を含む４物件の売却代金合計１７億５０００万円から他の借入金の返済に充てた残りの６億１０００万円を返済原資に予定していた。
しかしながら，前記認定のとおり，上記４物件の売却先を探していたにもかかわらず，進展していなかったのであるから，予定価格で売却できる具体的な見込みがあったものではなく，予定価格で売却できることを単に期待していたにすぎず，上記４物件を返済期限までに予定価格で売却し売却代金を本件融資２の返済原資に充てることは相当に困難であったものと推認することができる。なお，前記認定のとおり，京都厚生会は，平成４年２月期に３億３７００万円という前年同期を上回る営業利益を計上しているにもかかわらず，支払利息が増加したため，経常利益は５９００万円に止まっており，損益状況が悪化していた。また，京都厚生会は，平成４年２月期における短期・長期借入金の合計額が８２億６１００万円にまで増加しており，資産状況は更に悪化していた。しかも，コーショウクレジットの調達平均金利が年７．９８パーセントに低下したとはいえ，依然として，京都厚生会がコーショウクレジットに対する金利支援を継続的に行わなければならない蓋然性が認められた。加えて，本件融資２の稟議説明補箋には，京都厚生会の再建計画の基本方針に基づく目標として，京都厚生会の経常利益を５億円に引
き上げること，遊休不
動産及び不採算店の売却により借入金を３０億円圧縮することを挙げているが，これを実現するための具体策は記載されておらず，単に「再建案が６月末までに作成される」旨記載されているだけであるから，福徳銀行の単なる期待を記載したにすぎないものと推認することができる。以上によれば，京都厚生会が，本業によって本件融資２の返済原資に充てることのできる収益をあげることは相当に困難であったものと推認することができる。


ｄ　昀後に，担保状況についてみるに，前記認定のとおり，福徳銀行は，本件融資２を行うに当たり，新たな担保は徴求せず，既に設定していた根抵当権の極度額を３億円増加するという措置をとったのみである。そのため，福徳銀行の京都厚生会に対する融資全体の無担保幅は，約３億６６００万円から７億５６００万円と増加している。
なお，前記認定のとおり，京都厚生会は，本件融資２の時点で，定期性預金４億９８００万円を有していた。被告Ａ２は，これをもっていわゆる見合預金であり事実上の担保であった旨主張するけれども，定期性預金といえども期限が到来すれば払い戻されることが想定されるのであり，本件融資２の担保であると評価することはできない。前記認定のとおり，本件融資２の稟議説明補箋には，上記定期性預金が「参考」事項として記載されており，無担保部分については京都厚生会の「企業力」等からみて容認可能であると記載されているのであって，福徳銀行が上記定期性預金を本件融資２の担保と捉えていなかったことは明らかである。ｅ　以上の次第で，本件融資２については，その資金使途，返済原資，担保状況等の諸事情を踏まえ，融資審議会が審査を行い，被告Ａ１が決裁を行った時点において，これを回収することができない蓋然性があったものと認めることができる。
(ウ)　本件融資３について
ａ　前記認定のとおり，福徳銀行京都支店は，平成５年１月２１日付けで稟議を申請し，同月２８日に融資審議会での審査を経て，被告Ａ１が決裁し，同月２９日に実行した。
ｂ　前記認定のとおり，資金使途は，「京都厚生会の支援継承」のためであり，「コーショウクレジットに対する平成５年２月から４月までの間の金利支援合計１億９８００万円」の一部である。そして，本件融資１の時点で既に懸念されていた京都厚生会のコーショウクレジットをはじめとする関連会社の経営内容及び日本銀行の査定（Ｓ分類）を踏まえると，本件融資３を行うに当たっても，同様に，これを確実に回収するための格段の配慮をしなければならない状況にあったというべきである。
ｃ　そこで，返済原資についてみるに，前記認定のとおり，福徳銀行は，本件融資３については，Ｔ店売却代金５６億円から，移転費用６億円，他行が先順位担保権を設定している３１億２０００万円及び福徳銀行が担保権を設定している６億８０００万円を控除した残額１２億円を返済原資に予定していた。しかしながら，前記認定のとおり，Ｔ店の正常価格は，駐車場を合わせても４３億９１００万円にすぎなかったから，予定価格で売却できる見込みがあったものとは到底認めることができず，上記移転費用等合計４４億円を控除した残額を本件融資３の返済原資に充てることは相当に困難であったものと認めることができる。なお，前記認定のとおり，京都厚生会は，平成４年３月から同年１２月までの間に上げた営業利益は２億４５００万円に止まり，その額が前年同期に比べて減少しており，経常収支では経常損失を計上していたのであるから，損益状況は悪化していた。また，京都厚生会は，平成４年１２月現在における短期・長期借入金の合計額が９３億０７００万円にまで増加していた上，京都厚生会の平成４年１２月現在における貸付金４３億７６００万円のうち，その７２．９パーセントに相当する３１億９０００万円の回収に疑義があるなど，資産状況も悪化していた。しかも，京都厚生会が負担していた保証債務額は，１３０億０７５０万円（うち，コーショウクレジットの債務保証額が１２０億８５５０万円）と多額である上，福徳銀行審査部
は，コーショウクレ
ジットが調達先に対する利払いを停止し，調達先が京都厚生会に対して保証債務の履行を要請する事態が発生することも想定されると判断していた。加えて，本件融資３の稟議説明補箋には，京都厚生会の再建計画について，Ｇ公認会計士の指摘事項として，売上高総利益率，労働分配率ともに目標を達成できず，金利負担も改善状況にない旨記載されている上，コーショウクレジットの貸付金回収計画（９４億５４００万円を平成４年１０月２１日から平成７年１０月２０日までの間に回収し，２４億３０００万円を保証人から長期分割で回収する。残額８６００万円は償却を見込む。）及び借入金返済計画（９８億３５００万円を返済し，残額４４億８５２０万円のうち，京都厚生会に対する２１億４０７０万円を除く福徳銀行及び同行グループ会社に対す
る２３億４４５０万円を長期分割返済する。）について記載されているものの，これを実現するための実行可能な具体策については記載されておらず，また，上記補箋には，福徳銀行審査部の見解として，京都厚生会がコーショウクレジットに対して行う金利支援について，福徳銀行及び同行グループ会社以外の調達先に対する金利については，当該調達先に対して相応の支援を要請すると記載されているものの，これが得られる具体的な見込みについては記載されていない。以上によれば，京都厚生会が，本業によって本件融資３の返済原資に充てることのできる収益をあげることは相当に困難であったものと推認することができる。ｄ　昀後に，担保状況についてみるに，前記認定のとおり，福徳銀行は，本件融資３を行うに当たり，新たな担保を徴求していない。そのため，福徳銀行の京都厚生会に対する融資全体の無担保幅は，１２億７７５４万７０００円（本件融資３の稟議説明補箋には，京都厚生会が本件融資３の時点で有していた定期性預金１億５０００万円が「規定外担保」として記載されているので，これを考慮すると約１１億２８００万円となる。）に増加している。
なお，上記補箋には，不動産担保を「正常価格」で「参考値」を求めれば，７８００万円の不足になると記載されていた。被告Ａ２は，これをもって担保不足は７８００万円程度である旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり福徳銀行が京都厚生会から担保として徴求していた不動産については，まずもってその任意売却に努めて貸付金の回収を行うことが予定されていたのであるから，任意売却先が見付からず，担保権を実行しなければならなくなるという事態が生じた場合には，任意売却の際の予定価格（正常価格）を相当程度下回る価格での競売となることが見込まれていたものと推認することができる。しかも，金融機関が融資を行うに際し不動産担保を徴求するに当たっては，正常価格に担保掛け目を乗じて有効担保額を算
出するという取扱い
が一般的であり，本件融資３に当たっても，同様の取扱いがされているのである。加えて，被告Ａ２指摘の事項は，上記補箋には「参考事項」として記載されているのであって，福徳銀行が担保不足額が７８００万円に止まると捉えていなかったことは明らかである。


ｅ　以上の次第で，本件融資３については，その資金使途，返済原資，担保状況等の諸事情を踏まえ，融資審議会が審査を行い，被告Ａ１が決裁を行った時点において，これを回収することができない蓋然性があったものと認めることができる。(エ)　なお，被告らは，公認会計士Ｇの意見書（乙ア１，４）を引用して，本件各融資は客観的に正当なものであった旨主張する。
しかしながら，上記意見書は，Ｔ店が５６億円で売却できることなど売却予定物件が予定価格で任意売却できることを前提としているけれども（乙ア１の６頁から８頁まで，乙ア４の９頁），前記認定のとおり，Ｔ店の正常価格は４３億９１００万円に止まるし，売却先を探していたにもかかわらず進展していなかったのであって，返済期限までに予定価格で売却することは相当に困難であった。また，上記意見書は，経営企画委員会がＧ公認会計士の指導で作成した合理化計画により経常利益を４億円確保することをも前提としているけれども（乙ア１の６頁から８頁まで）（同公認会計士は，レイバースケジューリングという手法の導入による効果及び副次効果によって，完全実施された平成６年以降二・三年で達成する見込みがあったと述べる[乙ア４の
１０頁]。），具体的な根拠に乏しく，４億円の経常利益が確保できる見込みがあったとは認め難い。
以上によれば，上記意見書をもってしても，直ちに，当裁判所の前記認定を覆すには足りないものというべきであり，被告らの上記主張を採用することはできない。(オ)　また，被告Ａ２は，本件各融資については，当時，福徳銀行内でこれに関与した銀行員たちには，誰一人として反対し異論を唱えた者がなくそれぞれの立場からみて，少なくとも，大きな問題はない案件ととらえていた旨主張する。しかしながら，本件各融資については，いずれも，融資審議会における審査及び頭取による決裁がされた時点で，その資金使途，返済原資，担保状況等の諸事情からみて，これを回収することができない蓋然性があったことは前判示のとおりである。被告Ａ２が指摘する事実関係をもってしても，直ちに，前記認定を覆すに足りないものというべきであり，同被告の上記主張を採用することはできない。
ウ　被告らの認識（具体的な予見可能性）
(ア)　被告Ａ１は，融資審議会に出席の上，稟議資料を基に本件融資１，２及び３を決裁しており，その時点において，本件各融資をいずれも回収することができない蓋然性があることを認識しており，回収できないことを具体的に予見できたものと認められる。
(イ)　被告Ａ２は，京都厚生会の企業調査結果報告書を閲覧した上，融資審議会に出席して稟議資料を基に本件融資１，２及び３の審査に当たっており，その時点において，本件各融資をいずれも回収することができない蓋然性があることを認識しており，回収できないことを具体的に予見できたものと認められる。
エ　特段の事情の有無
(ア)　被告Ａ２は，本件融資１及び２は京都厚生会の再建計画策定までの支援，本件融資３は再建計画策定後のその実施に伴うものであり，再建計画自体は順調に進捗していたとして，本件各融資は京都厚生会再建のための融資として相当性を有していた旨主張する（なお，Ｇ公認会計士は，その意見書[乙ア４の５・８頁]において，本件各融資は「完全な救済融資」「止むを得ざる緊急融資」「後ろ向きの融資」であると述べている）。
また，被告Ａ２は，本件融資２について，京都厚生会の再建案の具体的内容もまだ明らかでないこの時期に，メインバンクともいうべき福徳銀行が不用意に結論を出して支援を打ち切るようなことは，京都厚生会を現実に行き詰まらせることになったであろうし，あるいは，他行に乗り換えられて福徳銀行が古くからの顧客を失う結果となることもあり得るから，到底妥当な処置とはいえなかったのであり，本件融資３については，当時，既に京都厚生会の再建案ができており，メインバンクである福徳銀行が融資を打ち切ることは，京都厚生会が福徳銀行の長年の取引先であり，かつ，京都の重要な地場産業であること，メインバンクとしての社会的責任等の諸点に照らして，到底妥当な処置とはいえなかった旨各主張する。(イ)　しかしながら，前判示のとおり，実行可能で実効性のある再建計画は作成されていないものと推認することができるのであるから，被告Ａ２の上記各主張は，いずれもその前提を欠くものというべきである。福徳銀行は，実行可能で実効性のある再建計画を策定することもなく，また，京都厚生会がそのような再建計画を策定したことを確認することもなく，したがってまた，本件各融資を行うことによって，京都厚生会からの回収額が全体として増加するなど，当該融資を行うことが銀行にとって利益となり，全株主にとっても利益となるという的確な経営判断を行うこともなく，回収不能が具体的に予見できた本件各融資を行ったものといわざるを得ない。
よって，被告Ａ２の主張を採用することはできない。
オ　いわゆる信頼の原則等
(ア)　被告Ａ１は，本件は，京都厚生会に対する融資判断の妥当性が問題となっているが，そのような個別の案件に，融資総額１兆８０００億円，貸出先３万件規模の銀行の頭取が直接関わることは一般論としてあり得ず，問題になるとすれば，特別な個人的人間関係のために頭取自ら本来の融資ルールを歪めた場合とか，審査担当者が融資に反対しているにもかかわらず，頭取が主観的，独断的に，あるいは背任的意図をもって決裁した場合である旨主張する。
また，被告Ａ１は，個別融資案件は営業店と審査部が審査するのであって，大口融資については頭取決裁事項とされ，融資審議会の審議が要件とされているが，全般的，実質的な検討と融資判断は審査部が担当し，同部が検討の結果，融資を可と判断した案件のみを融資審議会に付議するのであるから，融資審議会では重ねて全般的，実質的な検討を加えるわけではなく，基本的に審査部が正しいということを前提にして，審査部が問題として指摘した点及び大所高所からの問題点を議論するにとどまる旨主張する。
さらに，被告Ａ２は，融資審議会は，その構成員，審議に使える時間や提示される資料に照らすと，その審議は，審査部での融資を可とする判断が非常識ではないか，誤っていないかという観点からの検討が中心にならざるを得ないし，審議会の構成員の検討としてはそれで十分である旨主張する。


(イ)　しかしながら，前記認定のとおり，被告Ａ１は，本件各融資の当時，福徳銀行の代表取締役頭取で，内外総与信額８億円超の融資案件について決裁権限を有していたのである。したがって，決裁を行う前提となる稟議資料については，特段の事情のない限り，その記載内容を信頼し，これを前提として融資の可否の判断を行うことが許されるけれども，融資の可否の判断自体は，決裁権限を有する被告Ａ１が自ら行わなければならないのである。したがって，稟議資料に営業店，審査部及び審査担当の取締役がいずれも融資を可とする意見が記載されており，諮問会議である融資審議会において，構成全員が融資を可とする意見を述べた場合であっても，みずから，稟議資料に基づいて同各融資の回収可能性を検討し必要な質疑を行
うことにより，回収で
きないことを具体的に予見できたときには，当該融資を否とするか，あるいは審査担当の取締役等に対して再検討を指示するなど適切な措置を講じるべきである。被告Ａ１の上記主張は，頭取決裁案件については頭取である同被告に権限があるが，責任は審査担当の取締役等にあるというものであり，到底採用することができない。
そして，前判示のとおり，被告Ａ１は，本件各融資について回収不能の蓋然性を認識し，回収できないことを具体的に予見できたにもかかわらず，本件各融資を決裁したものであるから，その判断の内容が銀行の取締役として特に不合理，不適切なものであったといわざるを得ない。よって，本件各融資を可とした経営判断は，被告Ａ１に認められた裁量の範囲を逸脱するものであり，したがって，同被告には取締役としての善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められる。さらに，被告Ａ２は，本件各融資当時，福徳銀行の代表取締役副頭取で，融資審議会の構成員として頭取決裁案件の審査に当たっており，また，営業企画本部長として平成３年７月１６日付けの京都厚生会の企業調査結果報告書を閲覧していたのであるから，本件各融資の審議に際して，稟議資料及び同報告書に基づいて本件各融資の回収可能性を検討し，回収できないことが具体的に予見できた場合には，当該融資に異議を述べなければならなかった。しかるに，前判示のとおり，同被告は，本件各融資について回収不能の蓋然性を認識し，回収できないことが具体的に予見できたにもかかわらず，融資審議会において，本件各融資に反対せず，何ら適切な措置を講ずるように意見を述べることもなかったのであるから，その判断の内容が
銀行の取締役として
特に不合理，不適切なものであったといわざるを得ない。よって，本件各融資を可とした経営判断は，被告Ａ２に認められた裁量の範囲を逸脱するものであり，したがって，同被告には取締役としての善管注意義務違反及び忠実義務違反が認められる。
(ウ)　なお，被告Ａ１は，本訴提起が本件融資１の実行から８年以上，同被告の頭取退任からでも５年以上経ってから行われたこと，京都厚生会の破綻原因が同被告が止めさせようとしていたＵコンドミニアム事業であること，同被告は頭取を退任した上，退職慰労金を自発的に辞退したことを根拠に，被告Ａ１に対する請求は信義則上許されないと主張する。
しかしながら，消滅時効が完成する前に本件訴えを提起して被告Ａ１の責任を追及することが，時機に遅れたもので信義則に反するものといえないのはもとより，京都厚生会の経営破綻がＵコンドミニアム事業を契機としたものであるとしても，本件各融資について，被告Ａ１の善管注意義務違反・忠実義務違反が認められる以上，同被告の責任を問うのが酷とはいえず，ましてや，同被告が頭取を退任したり退職慰労金を自発的に辞退したからといって，同被告に対する責任追及が信義則上許されないとは到底いえない。
よって，被告Ａ１の主張を採用することはできない。
(エ)　被告Ａ２は，京都厚生会が，福徳銀行が反対していたＵコンドミニアム事業に関与しなければ，少なくとも倒産の事態に陥ることはなかったのであり，京都厚生会の倒産により福徳銀行に損害が生じたとすれば，それは，京都厚生会が福徳銀行に隠れてＵコンドミニアム事業を行ったためであり，同被告が本件各融資に反対意見を述べなかったためではない旨主張する。
しかしながら，前判示のとおり，本件各融資は，融資審議会で審査された時点で，回収不能となる蓋然性があり，かつ，被告Ａ２は，回収できないことを具体的に予見できたのであって，同被告が本件各融資に異議を述べず，本件各融資が実行された結果，その一部が回収不能となって福徳銀行に損害が生じたのであるから，仮に，京都厚生会の経営破綻がＵコンドミニアム事業を契機としたものであるとしても，同被告の善管注意義務違反・忠実義務違反と上記損害との間には相当因果関係が認められ，同被告の責任に何ら消長を及ぼすものではない。よって，被告Ａ２の主張を採用することはできない。
(オ)　被告Ａ２は，融資審議会は，頭取の決裁についての諮問機関であって，融資審議会の構成員の意見はあくまで参考にすぎず，頭取の決裁が融資審議会における審議内容あるいは構成員の意見に拘束されるわけではなく，本件各融資についての昀終的な決裁権は頭取である被告Ａ１が有していたとして，被告Ａ２には責任がない，あるいは反対しなかったことと損害との間に因果関係がない旨主張する。しかしながら，前記認定のとおり，融資審議会は，頭取決裁案件について融資の可否を慎重に審査するために設置された会議体であり，決裁権限を有する被告Ａ１も，融資審議会での審査結果を踏まえて融資の決裁を行っていた。加えて，被告Ａ２は，融資審議会の構成員であるのみならず，代表取締役副頭取という頭取を補佐すべき立場にあったことを併せ考慮すると，被告Ａ２が本件各融資に対し異議を述べた場合には，更に慎重な検討が行われ，本件各融資が安易に実行されることはなかったものと推認することができる。
よって，被告Ａ２の主張を採用することはできない。
(3)　争点④（損害）について
ア　前記認定のとおり，京都厚生会の会社更生手続における債権調査，更生計画に関する関係人集会での可決及び更生裁判所の認可決定，並びに更生計画の実行の結果，福徳銀行が全額更生担保権として届け出た債権額合計７１億８５８４万２６０７円のうち，２２億１３８８万４８６５円（元金の一部）が更生担保権として確定して弁済され，４１億３７５４万３７４２円（元金の残額，利息金及び更生手続開始決定の日の前日までの遅延損害金）が一般更生債権として確定した上，その２４．２パーセントに相当する１０億０１２８万５５８６円が弁済され，残る一般更生債権の７５．８パーセント相当額及び劣後更生債権（更生手続開始決定の日以降の遅延損害金）の全額がいずれも免除された（会社更生法２３６条，２４２条１項参照）。


ところで，上記更生計画では，一般更生債権について，元金の残額，利息金及び遅延損害金のいずれであるかを区別せず，一律に免除率（７５．８パーセント）を定めているから，元金の残額（３７億４６２１万５１３５円）についても，７５．８パーセントの相当額である２８億３９６３万１０７２円（小数点以下切捨て）が免除され，残る２４．２パーセント相当額である９億０６５８万４０６３円が弁済されたことになる。
したがって，上記会社更生手続の結果，福徳銀行の京都厚生会に対する貸付金等債権の元金５９億６０１０万円のうち，３１億２０４６万８９２８円（更生担保権額２２億１３８８万４８６５円に上記９億０６５８万４０６３円を加算した金額）が弁済され，残金２８億３９６３万１０７２円（４７．６４パーセント[小数第３位以下切捨て]）が免除された（すなわち回収不能となった）ものと認められる。そして，前記認定のとおり，福徳銀行が京都厚生会に対して有していた担保権は根抵当権であり，個々の債権と個々の担保権とに個別の対応関係はなかったから，本件各融資についても，元金合計８億６８００万円の４７．６４パーセント相当額である４億１３５１万５２００円が回収不能となったものと認められる。イ　これに対して，原告及び反訴被告は，①損害額は本件各融資により増大した福徳銀行の回収不能額であり，個々の債権に回収金がどの程度充当されたかという事後的な事情によって損害額に変動を来すものではないから，基本的には融資元金額が全額損害である，②本件各融資を実行したことにより会社更生手続の中で福徳銀行が受けた配当額中の増加分については損害額から控除されるから，融資元金額から１億３０５１万１９００円を控除した７億３７４８万８１００円が損害であるなどと主張する。
しかしながら，前判示のとおり，福徳銀行は，本件各融資の元金合計８億６８００万円についても，京都厚生会に対する他の貸付金等債権の元金と同率の弁済を受け，その結果，４７．６４パーセント相当額である４億１３５１万５２００円が回収不能となったものと認められるのであるから，原告及び反訴被告の上記主張を採用することはできない。
ウ　原告及び反訴被告は，仮に，回収金の一部が違法融資に基づく債権に充当されたとしても，これによって正常に融資された債権の回収額が減少していると主張する。
しかしながら，本件各融資が実行されなかった場合においても，京都厚生会の会社更生手続における弁済率が同一であるときには，本件各融資以外の債権の回収額は増加しないのであり，本件各融資が実行されなかった場合には上記弁済率がより高く定められたものと推認するに足りる証拠はない。
よって，原告及び反訴被告の主張を採用することはできない。エ　原告及び反訴被告は，本件融資金の一部が回収不能となった結果，これを全額回収していれば他に運用して本件訴訟提起までに得られたであろう運用利益，すなわち，平成１０年２月２７日（福徳銀行が京都厚生会から一般更生債権の弁済を受けた日）から本件訴訟提起日の前日までの間の年５パーセント（仮にそうでないとしても，約定利率である年３．５パーセント利息）の割合による運用利益が損害であると主張する。
しかしながら，前判示のとおり，京都厚生会の会社更生手続において更生担保権額及び更生債権額が確定し，一般更生債権の一部が弁済され，その残額及び劣後更生債権が免除されたことにより，本件各融資による損害額が確定している。そして，被告らに対する損害賠償請求権は期限の定めのない債権であるから，履行の請求を行うことにより民法所定の年５分の割合による遅延損害金を請求することができるのであり，これとは別に確定した損害額に対する運用利益について損害賠償を請求することはできないものと解するのが相当である。
よって，原告及び反訴被告の主張を採用することはできない。オ　被告らは，本件各融資は手形貸付けであり，実行後手形の書替が行われたことにより本件各融資金は全額回収済みであるから，損害は発生していない旨主張する。
前記認定のとおり，確かに，本件各融資は手形貸付けであり，実行後手形の書替が行われていることが認められるけれども，本件融資１及び３については返済期日を延期するために手形の書替が行われたにすぎないし，本件融資２についても現実の資金の移動はなくいったん回収扱いとしたにすぎないのであり，福徳銀行が本件各融資の融資金を現実に回収したとは認められないから，被告らの上記主張を採用することはできない。
カ　被告Ａ２は，原告及び反訴被告主張の福徳銀行の損害は，京都厚生会の和議申請及びこれに続く会社更生法申立てにより生じたものであり，それは本件各融資の期限を延長したために生じた損害であって，被告Ａ２が本件各融資の実行につき反対しなかったことと福徳銀行に生じた当該損害との間には因果関係がない旨主張する。
しかしながら，前判示のとおり，本件各融資は，融資審議会で審査された時点で，回収不能となる蓋然性があり，かつ，被告Ａ２は，回収できないことを具体的に予見できたのであって，同被告が本件各融資に異議を述べず，本件各融資が実行された結果，その一部が回収不能となって福徳銀行に損害が生じたのであるから，京都厚生会が和議開始及び更生手続開始の各申立てをしたことを契機として損害が顕在化したものであるからといって，同被告の善管注意義務違反・忠実義務違反と上記損害との間の相当因果関係が否定されるものではなく，同被告の責任に何ら消長を及ぼすものではない。
よって，被告Ａ２の主張を採用することはできない。
キ　前記認定のとおり，反訴被告は，被告Ａ２に対し，平成１２年８月１１日，本訴請求債権と被告Ａ２が反訴被告に対して有していた普通預金債権１２２１万９８７６円を対当額で相殺するとの意思表示をしたから，損害額は，４億１３５１万５２００円から１２２１万９８７６円を控除した残額である４億０１２９万５３２４円であると認められる。
(4)　争点⑤（消滅時効）について
被告Ａ２は，取締役としての善管注意義務違反及び忠実義務違反に基づく損害賠償請求権の消滅時効期間が５年間であると主張するけれども，これを採用することができないことは，既に判示したとおりである。
(5)　反訴請求について
前判示のとおり，被告Ａ２の反訴被告に対する普通預金債権は相殺により消滅している。
第４　結論


主文
1甲事件被告株式会社Ｙは，甲事件原告aに対し，45万円及びこれに対する平成15年4月29日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。2甲事件被告bは，甲事件原告aに対し，45万円及びこれに対する平成15年4月27日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
3甲事件原告aのその余の各請求をいずれも棄却する。4乙事件原告らの各請求をいずれも棄却する。
5訴訟費用は，これを10分し，その4を甲事件原告(乙事件被告)aの，その1を甲事件被告株式会社Ｙのその3を甲事件被告(乙事件原告)bのその余を乙事件原告cの各負担とする，，。6この判決は，第1項，第2項及び第5項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第1請求
1甲事件
甲事件被告らは，甲事件原告aに対し，連帯して，467万6832円及びこれに対する甲事件の訴状送達の日の翌日(甲事件被告株式会社Ｙについては平成15年4月29日同bについては，同月27日)から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2乙事件
(1)乙事件被告aは乙事件原告bに対し   300万円及びこれに対する平成15年8月29日から，，支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
(2)乙事件被告aは乙事件原告cに対し200万円及びこれに対する平成15年8月29日から支，，払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2事案の概要
本件は，甲事件原告(乙事件被告)a(以下「原告」という。)が，甲事件被告(乙事件原告)b(以下被告bという   )から性的嫌がらせ(いわゆる   セクシュアル・ハラスメン「」。，「」   「ト」(以下「セクハラ」という。))行為をされたとして，不法行為に基づき，被告b及びその使用者である甲事件被告株式会社Ｙ(以下「被告会社」という。)に対し，連帯して，慰謝料，逸失利益等の損害賠償を請求するのに対し(以上，甲事件)，被告b及び乙事件原告c(被告bの妻であることに争いがない以下妻c   といい被告b及び妻cを併せてd夫婦。，「」   ，「という)が原告に対し   原告が上記の件に関し不当な方法により苦情を申し立てたと」。，，して，不法行為に基づき，慰謝料の損害賠償を請求する(以上，乙事件)事案である。1前提事実(当事者間に争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に
認定できる事実)
(1)ア原告は平成11年4月1日に被告会社に期間1年として雇用され   以後3回契約を更新，，し，平成14年4月当時には平成15年3月31日までとの契約で被告会社に雇用されていた常用社員であった(甲6)。
イ原告は平成13年冬から14年5月にかけて被告会社のネットワークエンジニアリング本，部第2エンジニアリング部(以下エンジニアリング部という   )に所属し主に被告会「」   。，，社が日本電気株式会社から受注したDDIポケット向けPHSパケット設備設置及び現地調整試験工事(以下本件工事という   )に従事するため長野県安曇郡αにある工事事務所(以「」。   ，下「本件事務所」という。)において勤務していたが，平成13年8月ころから本格的に本件工事に関する事務に従事するようになった(乙1，甲6)。ウ本件事務所においては，前記イの当時，平成6年4月に被告会社に雇用され，工事長として本件工事及び本件事務所の第一次的責任者を務めていた被告b同じく被告会社に雇用，されたe及び原告のほか，被告会社の下請会社の従業員であったf，g，h(以下「h」という。)及びiが勤務していた(乙1，丙1)。
(2)ア原告は平成14年6月2日   妻cに対し電話で被告bの自分に対する行為について，，   ，，苦情を申し立てた。
イ原告は，翌3日ころ，被告bの行為について，被告会社の社員で，原告の元上司であったj工事長やk工事長にセクハラとして申告をし，併せて原告が作成した報告書を交付した(乙1，丙6)。
報告を受けたエンジニアリング部は同日直ちに被告bを同人が担当する他の工事現場，，の専属とし，原告と被告bの勤務場所を分離した(乙1)。原告は，その後，エンジニアリング部に対し，合計2通の報告書を提出した(丙7，8)。，，，，   ，ウ原告は同年7月23日   d夫婦に対し個別に被告bの行為により被害を受けたため謝罪及び被告会社からの退職を求めるなどと記載した書面を，内容証明郵便物として差し出した(丙4，5)。
エ原告は，同月26日，エンジニアリング部において，j工事長や被告bも交えて話合いが試みられたが，原告は被告bに対し，自主退職を求め，解決には至らなかった(甲9)。オ原告は，同年8月9日，第二弁護士会仲裁センター(以下「仲裁センター」という。)に，被告bによるセクハラ行為等により精神的損害等を被ったとして慰謝料430万円を請求する旨の申立てをし，同年9月10日が第1回期日と予定されたが，原告は，当該日に同申立てを取り下げた(丙9の1及び2，10の1ないし3)。カ原告は，同月17日，被告会社を退職した(乙1)。キ原告の代理人弁護士は同年10月4日   被告b及び被告会社に対し個別に被告bのセ，，   ，，クハラ行為により精神的損害を被ったとして被告bの処分謝罪及び賠償金の支払を求め，，るなどと記載した書面を，内容証明郵便物として送付した(甲1の1及び2，甲2の1及び2)。クd夫婦の代理人弁護士は同月18日   原告の代理人弁護士に対し原告の主張するセク，，，ハラ行為はいずれも事実無根であり逆に被告bが原告の一連の行動により精神的損害を被，っている旨の回答書を差し出した(甲4)。
ケ被告会社は同年12月18日   懲戒委員会を開いて原告の申立てに係る被告bによるセ，，，クハラ行為の有無を審議したが，証拠上，原告の主張する行為を認めるに足りないとの結論に至った(乙1)。
コ原告は，平成15年4月21日，本訴(甲事件)を提起した。
2争点
(1)被告bによる不法行為の成否(甲事件関係)
(原告の主張)
ア被告bは職場の上司としての立場を利用し   原告に対し次のとおり一連のセクハ，   ，，，ラ行為を行った(以下の「第1事件ないし第5事件」を併せて「本件各事件」という。)。
(ア)第1事件
被告bは平成13年冬ころ(時期は多少不正確)の夜長野県内の出張先のホテルの自室に，，いた原告に対し，原告の部屋で飲もうと申し入れ，原告からいったんその申出を断られたもののeとともに酔ってホテルの廊下で騒いだため原告を   やむなく被告b及びeを自室，，，に入れざるを得ない状態においた。


被告bはその後原告が帰ってほしい旨頼んでいるにもかかわらず   今日はここで寝よ，，，うと言って，原告のベッドに寝転がり，原告の腕をつかみ，一緒に寝てほしいと言い，原告が腕を放し自分の部屋に帰って寝てほしい旨懇請しているにもかかわらず，これを聞き入れずに原告を引きずるようにしてベッドに倒し，原告の指に自分の指をからめた。
(イ)第2事件
被告bは平成13年冬ころ(時期は多少不正確)の夜原告が寝ていた出張先のホテルの居，，室の前で，力尽きたような感じで携帯電話を手にしたまま寝転がった。
(ウ)第3事件
被告bは，平成14年5月10日の夜，原告がd夫婦の自宅に泊まることとなった際，妻cが先に寝てしまった後，原告に対し，d夫婦のベッドで3人で川の字になって寝ようと言い，原告が抵抗するにもかかわらず，無理矢理原告の手首をつかみ，ベッドへ連れて行き，さらに，自分の指を原告の指にからめた。
(エ)第4事件
被告bは，平成14年5月24日の深夜，原告の自室において，原告，妻c及びfと酒を飲んでいたが，原告から自分のホテルに帰るように勧められたもののこれを聞き入れず，逆に，fの部屋から原告の居室に布団を運び込んで敷いた上妻c及びfが先に寝てしまった後原，，告の手首をつかみ隣に寝るように言い原告から手を放し妻cの隣が空いているのでそこ，，で寝るように頼まれたもののこれを聞き入れず，原告を引きずって自分の隣に横たわらせた。
(オ)第5事件
被告bは平成14年5月27日夜eとともに   原告の居室に押し掛け仕事の話をしていた，，，   ，，，，ところ午前0時を回ったころ   原告からそろそろ帰るように勧められたにもかかわらず原告の居室で寝ると言い出し，原告から帰るように頼まれても一向に聞き入れず，原告が大きな声で怒ったところ，たばこを一本吸ったら帰ると言いながら，吸い終わっても帰らずにさらにたばこを吸い始め，原告からこの件を上司に報告すると言われたところ，激高して，原告に対し，あんたは甘いんだよ，俺が守ってやっているのになどといった罵声を浴びせ，原告からとにかく帰るように言われると，今度は，土下座してすいませんと言って謝り出し，さらに，焼きもちなんです，あなたのことが好きなんです，僕の完敗ですなどと言って原告に対する思いを告白し始め翌朝の午前5時ころまで原告の居室に居座り，，続けた。
イ被告bは後記のとおり被告bによるセクハラ行為はなかったと主張するが被告bは酒癖，が悪いのであるから，他人が同席している場で原告に対するセクハラ行為に及んだとしても不自然とはいえないまた   原告は職場の人間関係を維持するため被告bの自宅を，。   ，，，訪問しているが(第3事件)，そのことが被告bの行為が許容される理由とはなり得ない。
(被告会社の主張)
不知
(被告bの主張)
ア(ア)第1事件について
被告bがeとともに原告の居室で飲み続け，そのまま酔いつぶれて朝まで雑魚寝の状態で寝てしまったことはあるが，原告が断っているにもかかわらず，原告の居室に入り，原告の腕をつかんだりしたことはない。
(イ)第2事件について
被告bが出張先のホテルに宿泊した際に酒に酔って自室と間違えて他人の部屋の前の，，廊下でしばらくの間眠り込み，ホテルの従業員に起こされて自室に戻ったことはあるが，それは原告の部屋の前でのことではない。
(ウ)第3事件について
原告はd夫婦とともにd夫婦のベッドで寝たが   それは妻cが客間に原告のために布，，，   ，団を敷いたにもかかわらず，原告が布団を汚しては悪いからなどと言って，自ら希望してそのような状態で寝たことによるにすぎない。
(エ)第4事件について
被告bは妻cとfもいる原告の居室で少し横になり明け方になって自分のホテルに帰っ，，たが被告bが原告の居室を訪れたのは原告がfに対し被告bとともに原告の居室に飲みに，，来るように執ように誘ったためであり，さらに，原告は自分のホテルに帰ろうとする被告bを引き止めた上fに指示をしてfの居室から原告の居室に布団を運び込ませたのであって，被告bが原告の意思に反して原告の居室に行きそこで原告の手をつかんだりしたことは，，ない。
(オ)第5事件について
確かに被告bはeとともに   原告の居室に赴き翌朝5時ころまで滞在したが原告が，，   ，，，帰るように頼んでいるにもかかわらず，それを無視して居座り続けたり，土下座をしたり，原告に対する思いを告白したことはない。原告の居室で会合を開くことにしたのはその，，，旨の原告の申出があったからでありまた   翌朝5時ころまで滞在することになったのは午前1時過ぎに突然原告が怒り出し被告b及びeは原告の契約社員としての地位等雇用に，，関する愚痴を聞きながら原告をなだめなければならなかったからである。また，原告は第5事件が直接のきっかけとなって被告会社を退職したと述べるが，第5事件の直後である平成14年5月31日に原告は目的地である横浜に向かう最終電車に乗れる時，間であったにもかかわらず，gが運転し，被告bが同乗する車に乗り，4時間の道程を被告bとともにしていたのであって仮に第5事件が発生していたとすれば原告がこのような行，，動をとるのは不自然である。
イ以上のとおり原告の主張には一部事実に即した部分もあるが(なお   それ自体は到底，，不法行為といえないものである)原告が不法行為と主張する核心部分はいずれも虚偽で。，ある。
原告の主張によれば被告bは原告と2人きりのときではなく   妻である妻cや他の社員，，，が同席している状況において，原告に対するセクハラ行為を行ったことになっているが，それ自体不合理である。
また，仮に第1事件が真実であれば，その後も原告が，被告bの自宅を訪問したり(第3事件)被告bを自室に招き入れたりする(第4事件及び第5事件)など積極的に被告bと接触を，，持とうとしていたのは，不自然である。
(2)被告会社の使用者責任(民法715条)の成否(甲事件関係)
(原告の主張)
ア第1事件は顧客接待の後完全に業務が終了していないときに発生しており   また第，，，5事件はまさに業務を理由として原告の居室を訪れたときに発生したものである。その上被告bの行為は第1事件から徐々に発展し   最終的に第5事件に至るのであって，，，本件各事件はいずれも被告bによる一連のセクハラ行為であり総合して評価すべきであ，，る。
したがって被告bによる一連の行為はいずれも被告会社の事業の執行につき行われた，，ものというべきである。


イまた，被告会社は本件事務所のように遠隔地の小組織については，そのような小組織であるからこそ，現場責任者の監督を十分にすべきであった。他方，被告会社のセクハラ防止策が不十分であったからこそ，本件各事件が発生したというべきであって，そのことは原告が本件各事件による被害を被告会社に申告した後の被告会社の対応の不適切さからもうかがわれるというべきである。
(被告会社の主張)
ア原告が主張する被告bの不法行為のうち第3事件は原告が被告bの自宅を訪問して宿泊，した際の出来事でありその余はいずれも就業時間外に被告bが飲酒の上原告が宿泊して，，いた居室内で発生した出来事であるその上原告はd夫婦と個人的に親しい関係にあった。，という事情がある。
これらの事実関係に照らせば原告が不法行為に当たると主張する被告bの各行為はい，，ずれも被告会社の「事業の執行につき」行われたものということはできない。イまた，被告会社は，平成11年以降，セクハラの禁止を掲げた文書を全従業員に配付するなどして，繰り返しセクハラ防止を図ってきたものであり，被告会社が原告から被害の，，，申告を受けた際には即日原告と被告bの職場を分離し   関係者から事情聴取をした上で懲戒委員会を開き被告bを譴責処分に付したものであってこの点からも被告会社は被告，，bの行為につき不法行為責任を負うことはないというべきである。
(3)原告の損害額(甲事件関係)
(原告の主張)
ア原告は，被告bの不法行為により，次のとおり，合計467万6832円の損害を被った。
(ア)慰謝料200万円
慰謝料額の算定に当たっては被告bが原告の主張をねつ造である等と論難したこと等は，，慰謝料の増額要素として考慮すべきである。
(イ)逸失利益225万1666円
原告は被告bの前記不法行為を原因として被告会社に勤務しづらくなり   また原告，，，   ，，，が被告会社に被害を申告した後被告会社や被告bが適切な調査や対応をしなかったため平成14年9月17日被告会社からの退職を余儀なくされた原告の雇用契約期間は平成15年，。3月31日までであり過去3回契約を更新しているのであるから被告bの不法行為がなけれ，，ば，原告が同日まで被告会社に勤務したことは確実である。よって，平成14年9月18日から平成15年3月31日までの間に，原告が被告会社から得られたはずである給与額(原告の月平均の給与額35万円をもとに下記計算式により算出)は，被告bの不法行為と相当因果関係ある損害というべきである。記
平成14年9月分(13日分)
35万円×13日÷30日=15万1666円
平成14年10月分から平成15年3月分まで(6か月分)
35万円×6月=210万円
合計225万円1666円
(ウ)弁護士費用42万5166円
前記(ア)及び(イ)の合計額の1割相当額
イよって，原告は，被告会社及び被告bに対し，連帯して，467万6832円及びこれに対する甲事件の訴状送達の日の翌日(被告会社については平成15年4月29日被告bについては同，月27日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める。
(被告会社の主張)
被告会社は平成14年6月3日に原告から被告bの行為について申告を受け即日   原告と，，，被告bの勤務場所を分離したものであって，それ以降，原告は職場において被告bとの関わりを有しなくなったのであるから，原告がその後被告会社を退職したからといって，被告bの行為が原因となって被告会社からの退職を余儀なくされたということはできない。したがって原告が主張するところの逸失利益は被告bの行為と相当因果関係のある損，，害ということはできない。
その余の損害に関する主張は不知ないし争う。
(被告bの主張)
損害に関する主張は否認する。
(4)原告による不法行為の成否及び損害額(乙事件関係)
(d夫婦(乙事件原告ら)の主張)
原告は被告bには何らセクハラ行為がないにもかかわらず平成14年6月以降   ①妻cに，，，対し，電話や内容証明郵便で被告bの行為について苦情を申し立て，被告bに対しては被告会社から自主退職するように要求し②被告会社に対しても被告bにより被害を受けたと，，申告した上で，被告bを中傷する内容の報告書を次々に提出し，被告会社及び被告bが和解を試みても泣きながら被告bを中傷することを訴えるだけで話合いに応じず③本件事務，，所の社員や関係会社の社員に対しても被告bの行為により被害を受けたと吹聴し④仲裁，，センターに被告bに対する慰謝料請求の申立てをし，d夫婦の代理人弁護士が日程調整を進めていたところ突如同申立てを取り下げ⑤eに対し   業務中に脅迫ないし利益誘導的，，，   ，な発言をして，本件各事件の事実経過を原告自身が記載した書面に，署名等をするように，，，，強い   さらに⑥被告bに対し原告の代理人弁護士作成の内容証明郵便物として送付し相当期間経過後に本訴を提起した。
原告は被告bが原告の望む場で話合いに応じようと誠意を持って対応していたにもかか，わらず，前記のとおり，次々と新たな方法で苦情を申し立てていったものであり，これらの原告の行為によりd夫婦は社会的経済的   精神的に多大な損害を被ったものでその，，，   ，損害を金銭に換算すると，被告bについては300万円を，妻cについては200万円をそれぞれ下らない。
(原告(乙事件被告)の主張)


被告bのセクハラ行為に不法行為が成立するのは既に述べたとおりである確かに原告。，はd夫婦や被告会社に対して被告bの行為による被害を訴えたが，原告は事実を訴えたものであるにもかかわらず被告bらがそれに対して誠実に対応しなかったため原告は自己防，，衛のために許される範囲内で申立て等を行ったものである。したがって，原告の行為はいずれも違法性はなく，不法行為は成立しない。なお被告bが原告の不法行為であると主張する各行為について個別に反論すると②に，   ，ついては，原告は，被告会社の指示に従い，事実を記載した報告書を作成したものであり，表現が多少感情的になった部分があったとしても，原告はセクハラの被害者であるからそのような表現も許容の範囲内である。また，③については，原告は本件各事件の被害をごく少数の同僚や友人に相談したことはあるが，社内外に吹聴したことはない。④については原告が仲裁センターにおける申立てを取り下げたのは第1回予定期日に原告が出席，，し，被告b側が欠席したところ，同センターの弁護士から，被告bの代理人弁護士は出席の意思がないようである上，同センターでの話し合いに強制力はないので，訴えを提起することを勧められたからである⑤については原告はeに対し事実の確認を求めたにすぎず。，，そもそもeに対し強い立場にない原告が，eを脅迫したり利益誘導できるはずがない。
第3争点に対する判断
1争点(1)について
(1)ア本件各事件の事実の存否に関する直接証拠としては，原告の供述(原告本人尋問の結果だけでなく，陳述書類(甲6，8)を含むものとする。以下，同じ。)，被告bの供述(丙13被告b本人)のほか第1   第2第5事件についてのeの供述(甲5証人e)   第34事件，，   ，，，，，   ，についての妻cの陳述書の記載(丙2)がある。
この点，原告及び被告bはそれぞれの主張にそう供述をしており，eは原告が主張するセクハラ行為の一部や前後の状況について大筋において原告の主張にそう供述をしている一方，妻cは大筋において被告bの主張にそう供述をしている。，，，。そこで   以下証人であるeの供述から順に各人の供述の信用性等について検討するイ(ア)eは①第1事件について   原告が被告bに対して帰るように頼んでいるにもかかわ，，らず被告bは原告の居室に入り勝手に原告のベッドで寝たこと   翌朝になり原告が再，，，   ，度帰るように頼んでいるにもかかわらず被告bが帰ろうとしなかったためeがTシャツに，，下着姿の被告bに身支度をさせて退室したこと②第2事件についてeが原告に対し   被告，，，bが向かっているのでドアを開けてあげてほしいと頼んだところ，原告に断られたこと，eが原告の部屋の近くの廊下で携帯電話を持ったまま寝転がっている被告bを連れて帰っ，   ，たこと，③第5事件について，平成14年5月28日午前0時を回ったころ，原告が被告bに対して帰るように何度も頼んでいるにもかかわらず被告bは原告の手をつかんだりして   原，，，告の居室から帰ろうとしなかったこと，原告と被告bは押し問答をして，被告bが原告に罵声を浴びせたがその後被告bは土下座をして   原告のことが好きだと言い始めたことを，，，述べている(甲5，証人e)。


(イ)eは本件各事件の当時   被告bの部下であった上証言時には被告bと部署は異な，，   ，，るものの，被告会社の社員であることに変わりはなく(証人e)，被告bによるセクハラ行為を認める趣旨の供述をすれば，自らが雇用されている被告会社が本訴において不利な立場に陥ることを明確に認識した上で，前記の供述をしていた可能性が高い。この点，被告bは，原告がeに対し，脅迫ないし利益誘導的な発言をして，eに報告書(甲5乙8の1及び2)を作成させた旨主張するところ確かに   ①本訴提起前に原告が作成した，，，報告書においては原告がeも加害者の一人であると認識していたことがうかがわれる側面，もないとはいえず(丙6ないし8)，②eが，第1事件，第2事件及び第5事件の事実経過について原告自身が記載しeが自らの認識と異なる点を指摘して確認した報告書(乙8の1)につい，ての平成14年8月30日付け確認書面(乙8の2)には上記各事件の事実経過を事実として認，「め，証言す致します(ママ)」との記載の後に，eの署名指印がされ，同事実が「事実であ。る事を認知・証言していただける確証をe殿に戴きました。よって私，aは右の者に対して裁判・仲裁・慰謝料等の請求は一切致しませんとの記載の後に原告の記名押印がされて。」おり③平成14年6月13日に被告会社宛に送信したeのメール(丙35)からはeが原告から被，，。告bについて監督義務違反を問われかねないという懸念を持っていたことがうかがわれるしかし①eは平成14年8月6日   原告の申告を被告会社においてまとめた書面の内容に，，，ついて被告会社から確認を求められたところ，平成15年4月5日付け報告書の内容とほぼ同旨の回答をし(甲5，乙1)，さらに，平成14年9月5日ころに原告から渡された原告作成の報告書について，eが，同月9日ころ，被告会社からの指示で再度，確認し訂正を加えた文書は平成15年4月5日付け報告書とほぼ同旨の内容であり(甲5，乙1，8の1及び2)，eは，原告から事実経過の確認を求められる以前から，本訴における証言時に至るまで，一貫して前記のとおり述べておりその内容にも特段不合理な点は見当たらないこと②eは上記訂正，，の過程で，自らが寝ていたり，退室していたために認識していなかった部分は削除しており，その中には第1事件において被告bが原告の手をつかんで放さなかったなどという原告の主張においては重要な部分も含まれていてeは書面作成に当たり原告の意向に全面的に，従っていたわけではないと認められること③平成15年4月5日付け報告書はeが   原告に，，，おいて平成14年9月のeの上記指摘を反映して作成した報告書を，1，2時間かけて，原告と確認の上訂正して作成したものであること(甲5証人e原告供述)   ④eは少なくとも平，，，，成15年4月5日付け報告書を作成した時点においては，原告から自分に対し何らかの申立てをされる恐怖感は感じていなかった旨証言において明言することに照らせば仮に当初eが，原告から加害者であると名指しされることについて何らかの懸念を抱いていたことがあったとしてもその点がeの供述内容に影響を与えたことはうかがわれず前記の諸点を総合，，考慮すれば，eの供述はそれ自体として，信用性が高いというべきである。ウ次に，原告及び被告bの各供述の信用性について，検討する。(ア)原告は第4事件の前である平成14年5月24日午後10時42分に妻cから   (中略)お邪魔，「して大丈夫ですか?bも一緒に飲みたそうだったので外でのんで奢ってもらいませんか?と」のメールを受信し(甲10の1及び2の4)，午後10時52分ころ，妻cに対し「迎えにいきまあす。ビールとか買ってるからここにきますか?3人で飲みますか」とのメールを送信し(丙29)，午後11時9分ころには，妻cに対し「旦那様誘いましょう」とのメールを送信している，。ところ(丙30)，本訴における尋問の際に，d夫婦訴訟代理人弁護士から，上記の「3人」が原告及び妻cの他は誰を指すのかと問われた際に，上記のメールのやりとりから3人目が被告bであることは明らかであるにもかかわらず分からない旨強弁するなど不合理なこと，，を述べている部分もある。


しかし，他方，原告は，①自ら平成14年6月以降被告会社に提出した3通の報告書(丙6ないし8)，同年7月23日にd夫婦に送付した内容証明郵便物(丙4，5)，本訴のために作成した陳述書(甲6，8)及び証言において，本件各事件の事実経過についてほぼ一貫した供述ないし記載をしている上②原告の述べる内容のうちeが認識している事実については   基本，，，的にeの供述と合致していることといった原告の供述の信用性を高める事情も認められる，。(イ)これに対し，被告bの供述については，①第1事件について，原告は雑魚寝をすることに抵抗がないと日頃から口にしており，原告の申出もあったので，原告の居室を訪れたと述べるが(丙1)そもそも男性の上司が深夜に女性の部下の部屋を訪れそこで翌朝まで，，寝ているということは通常見られる行動形態とはいえないところ，本件全証拠を総合しても何故両名がそのような行動を取ったのかについて合理的に説明し得るような事情がうかがわれずしたがって被告bが自ら述べるような理由で原告の居室に深夜から翌朝まで居，，続けることは考えにくいこと，②第3事件について，d夫婦のベッドの上で，妻c，被告b及び原告の順で寝たものである(原告本人被告b本人)ところ被告bは妻である妻cの隣で寝，，たかったのでこのような順番にしたと述べるが被告bが通常の配慮を払っていれば仮に，，妻cが先に寝ていたとしても妻cを真ん中にして寝るなどして被告bと原告が隣り合わない，ような方法をとるべきであるところ被告bはそのような行動に出ておらずその意味にお，，いて不自然な点があること③第5事件について被告bは第1事件の際に深夜から翌朝まで，，原告の部屋にいたことを反省したにもかかわらず(被告b本人)再度深夜に原告の部屋を訪，れているところ，被告bはこのような行動をとった理由について，その際にhが退職すると言い出したので混乱していたためと弁解するが(被告b本人)そのような理由で再度深夜に，あえて原告の居室を訪れるとは考えにくくその点からして被告bの供述には本件各事件，，の発生経緯という重要な点につき不合理な点が認められる上，④被告bは，平成14年7月26日にエンジニアリング部で行われた話合いの際，原告が泣きながら被害を訴えたと主張しその旨供べるが(丙1)本人尋問の際には原告の目が充血して涙目になっていたにすぎ，，   ，ず原告が涙を流したところは見ていないと供述していて被告bの供述は思い違いしにく，，い内容面において一貫性を欠いていること⑤被告bは第1事件及び第5事件の際   原告か，，，ら帰るように言われたことはないと述べるが，このような重要な点において，前記のとおり信用性の高いeの供述とは正反対の供述をしていることなどその供述の信用性を低下さ，せる各種の事情が認められる。
(ウ)以上の諸点を総合考慮すれば，原告の供述は，それ自体，信用性が高いというべきであるのに対し，被告bの供述は，信用性が低いといわざるを得ない。エ妻cはその陳述書(丙2)において   ①第3事件について原告に対し最終電車の時間に，，，気を付けるように促したが，タクシー等で帰ることが度々あるので大丈夫だと言われ，結局原告が泊まっていくことになったこと，平成14年5月10日午後10時半ころ，被告bが帰宅し妻cは客間に原告のために布団を敷いたが原告は布団を汚すと悪いからと言い張るの，，で客間でも寝室でも原告の好む場所で寝るように提案し被告bと酒を飲み続ける原告を，，リビングに残し先に就寝したこと明け方に原告がd夫婦のベッドで寝ているのを確認し，，たこと翌朝午前7時半ころ原告はベッドから抜け出し   そのままリビングの床で寝てい，，，たこと②第4事件について原告はfにしきりに被告bを連れてくるように伝えていたこと，，原告はfに布団をすべて原告の居室に運ぶように指示し被告bf及び原告がそれを運ん，，   ，，，だこと原告がホテルのチェックインがあるからといって帰ろうとする被告bを引き止め押し問答をした末被告bが退室したこと妻cとfは翌朝まで原告の居室で寝ていたことを，，記載している。
確かに妻cの前記陳述書の記載は詳細かつ具体的なものであり   そこに記載された事，，，実経過それ自体としては特段不自然な点は見当たらない特に第4事件の前に   原告が被。，，告bを引き止めて妻cを無視したまま押し問答をする有様を見て妻である妻cが不愉快に，，思いfに話しかけた旨の記載等は実際に体験した者でなければ   表現できないような具，，，体性があるといえる。
しかし①第3事件については妻cの陳述書は   被告bが原告の手をつかみベッドに連，，，   ，れ込んだという原告主張の核心部分については妻cが既に寝ていたことから全く言及されていない関係で，その前後の事実経過について原告に不利と思われる事実が記載されているにすぎずなおかつそれらの事実も被告bによるセクハラ行為の存在を否定するほど重大，，な事実とはいえないこと，②妻cの陳述書の記載における事実経過を前提としても，妻cが寝てしまった後に被告bによるセクハラ行為が行われたか否かについてはいずれとも断定できない内容となっていることに照らせば妻cの上記陳述書の記載はその内容中事実経過，，に関する部分の信用性はともかくとして被告bによる本件各事件における行為の存否とい，う主要事実の立証に関しての証拠価値は，当事者いずれの側の主張にも寄与しないという点において，低いというべきである。
オ以上を総合すれば本件各事件における被告bによる不法行為の有無に関しては   基本，，的にe及び原告の各供述どおりの事実が認められ他方   被告bの供述のうちe及び原告，，，   ，の各供述に反する部分は採用できないというべきである。(2)そこで，前記前提事実，証拠(甲5，6，8，10，乙8，丙1ないし3，6ないし8，11ないし35(以上枝番含む)証人e   原告本人被告b本人)及び弁論の全趣旨によれば以下の。，   ，，，事実が認められる。
ア第1事件
原告は，平成13年秋ないし冬ころの夜，長野県の出張先のホテルの自室にいたところ，被告bに呼び出されて，e及び顧客もいる居酒屋に出向いて飲食し，居酒屋が閉店となった後，被告b及びeがホテルのロビーで飲酒をするのにしばらく付き合った。原告が自室に戻ろうとしたところ被告bが原告の部屋で飲もうと言い出した   原告はその申出を断った，，。が被告bが執ように原告の部屋に入ろうとするので原告はやむなく被告b及びeを自室に，，入れた。
原告の居室に入った被告bは原告が帰ってほしい旨頼んでいるにもかかわらず今日は，，ここで寝ようと言ってTシャツに下着姿で原告のベッドに寝転がり   原告の腕をつかん，，，だ被告bは原告から腕を放し自分の部屋に帰って寝てほしい旨求められているにもかか。，わらずこれを聞き入れなかったため原告は被告bに引きずられるようにしてベッドに倒，，れた。なお，eはそのころ原告のベッドで寝ていた。


その後原告は被告bの手を払いのけたが被告b及びeはそのまま原告のベッドで寝てし，，まった。
翌朝になり，目を覚ましたeが，ようやく被告bを起こし，原告の居室から被告b及びeが立ち去った。
イ第2事件
，，，平成13年冬ころの夜原告は出張先のホテルの自室で寝ていたところ   eからの電話で被告bが原告の居室に向かっているのでドアを開けてあげてほしいと告げられた原告は，。その申出を断ったがドアののぞき穴から廊下を見ると被告bが原告の居室の前で   携帯，，，電話を手にしたまま寝転がっていた。その後，eが寝転がっている被告bを発見し，連れて帰った。
ウ原告とd夫婦の交際
(ア)原告は平成14年1月12日から泊まりがけで   d夫婦も含め合計8名でスキー旅行に出，，かけた。
(イ)原告は，同年4月13日，d夫婦の自宅に赴き，同人らが不要となった食器洗浄機を譲り受けた。
(ウ)原告は，そのほかにも，平成13年12月から平成14年5月末までの間，d夫婦と食事に出掛けたり，妻cと連絡を取り合うなどしていた。
エ第3事件
平成14年5月10日の夜，原告は被告bの不在中にその自宅を訪れ，当初は妻cと2人で食事をし，被告bの帰宅後は同被告も交えて3人で食事をしたりしていたが，時間が遅くなったので，原告は被告bの自宅に泊まっていくこととなった。妻cが先に寝てしまったところ，被告bは，原告に対し，d夫婦のベッドで3人で川の字になって寝ようと言い，原告が抵抗するにもかかわらず，無理矢理原告の手首をつかみ，ベッドへ連れて行き，被告bの横に横たわらせた。
原告はすきをみて被告bの手を振りほどいて逃げ，翌朝，妻cが目を覚ますのを待って，帰宅した。
オ第4事件
平成14年5月24日の深夜原告が長野県の出張先にある被告会社借上げの住宅における，，自室において，妻cと酒を飲んでいたところ，被告b及びfが加わった。原告は夜遅くなったので被告bらに自分のホテルの部屋に帰るように勧めたが   結局，，，，被告bらは，fの部屋から原告の居室に布団を運び込んで，原告の居室で寝ることになった。
妻c及びfが先に寝てしまったところ被告bは原告の手首をつかみ   隣に寝るように言，，，った。原告は被告bに対し，手を放し妻cの隣が空いているのでそこで寝るように頼んだものの，被告bは聞き入れず，原告は被告bに引きずられて被告bの横に横たわらせられた。原告は，すきをみて被告bの手を振りほどいて逃げた。その後，被告bは自分のホテルの部屋に帰った。
カ第5事件
原告は，平成14年5月27日，被告bから仕事のことで緊急に話し合う必要があると言われていたので先に出張先のホテルの自室で待っていたところ午後10時過ぎころ   被告bが，，，，原告の居室で話がしたいと強引に言って，eとともに，原告の居室にやってきた。被告bの話の内容はhが仕事を辞めたいと言っているというものであったが午前0時を，，回り遅くなったので，原告は被告bにそろそろ帰るように勧めた。ところが被告bは原告の居室で寝ると言い出した   原告は帰るように頼んだが被，，   。，，告bは一向に聞き入れなかった。原告が大きな声で怒ったら，被告bはたばこを一本吸ったら帰ると言ったので原告が吸い終わるのを待っていたところ被告bは吸い終わっても帰，，らず，更にたばこを吸い始めた。
原告が被告bが吸っているたばこをたたき落とすなど，原告と被告bとの間で押し問答が続いたが原告が上司に報告すると言ったところ被告bは激高し   原告に対しあんたは，，，   ，甘いんだよ俺が守ってやっているのになどといった罵声を浴びせた原告は被告bに対し，。とにかく帰るように言ったが被告bは今度は一転して   土下座してすいませんと言っ，，，，て謝り出し，さらに，焼きもちなんです，あなたのことが好きなんです，僕の完敗ですなどと言って，原告に対する思いを告白し始めた。
被告bとeは，翌朝の午前5時ころになって，ようやく原告の居室から退室した。キ原告は，平成14年5月31日午後6時ころ，gが運転し，被告bが同乗する車に乗り，長野県から横浜までの4時間の道程を被告bとともにした。なお，出張先からの最寄りの駅であるβ駅から横浜に向かうための最終電車の発車時刻は原告及び被告bらが同乗する車の出，発時刻より遅い午後7時20分ころであった。
(3)前記(2)の認定についての補足説明
ア原告は第1事件及び第3事件の際   被告bが自分の指を原告の指にからめてきた旨主張，，しその旨供述し(甲68   原告本人)被告bはこれを否定するところ①原告が一番最初，，   ，，，に作成した報告書(丙6)には第1事件については私の手をに接触・離してくれませんで，，「した(ママ)，第3事件については「手は握られっぱなしで，やめて欲しいと言っても蹴。」，っても離してくれません」と記載されているにすぎず，その後に作成した報告書(丙7)以。降において指をからめた旨の記載が現れ，書面への記載内容に変遷が見られること，②この場面については他に目撃者がおらず，原告以外にこのような事実を認識した者の存在が証拠上うかがわれないこと③さらに被告bが原告の手を握っただけなのか   指をからめ，，，たのかどうかは，原告の主観的な認識も多分に影響する可能性があり，原告としては被害意識から被告bが実際の事実以上の行動に出たような意識を持つに至った可能性も否定できないことに照らせば被告bが第1事件及び第3事件の際に原告の手を握るにとどまらず指，，をからめたとの事実の存在については相当疑問があり，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
他方前記のとおり原告は   第1事件及び第2事件が発生した後もd夫婦と一見すると，，，   ，親しく交際し第5事件が発生した直後に電車に乗ることもできたにもかかわらず   あえ，，，て被告bが同乗する車に4時間余り乗車していたことが認められ，この点は，仮に原告が既に被告bによるセクハラ行為の被害を受けていたとすればそのような女性の行動としては，，不自然という印象を抱かないではない。
しかし前記のとおり原告が   第4事件の前に妻cから被告bが同席したいようであると，，，のメールを受信したため(甲10の1及び2の4)妻cに被告bを誘うことを提案する旨のメール，を送信していることからもうかがわれるように(丙29，30)，原告が，狭い職場での人間関係や妻cとの関係を慮って被告b以外の者も同席している場であれば   被告bと同席して，，，も構わないと考え前記の行動をとったというのも理解できないではなく原告が被告bに，，対して親しげな行動をとり続けたことは，本件各事件に関する前記認定に影響を与えるものではない。


(4)前記のとおり認定した本件各事件に至るまでの経緯及びそれらの態様に加えて被告，会社においては常用社員は各工事現場が必要に応じて期間を定めて雇用する臨時の従業員でその採用は工事現場に任されており(乙1)したがって   常用社員である原告の雇用関，，，係もまた不安定な状況にあってそれを被告bが左右しているという事情等を総合考慮すれ，ば被告bは原告が明確に拒絶していたにもかかわらず   職場の上司としての立場を利用，，，して原告に対し本件各事件における行為を行ったと認められる(なお   この点は被告，，，   ，会社の責任に関する争点(2)の判断においても言及する。)。そして被告bによる第1ないし第5事件の各行為のうち第2事件における被告bの行為は，，，単に原告の居室の前で寝転がっていたというだけであり，原告の身体に直接接触したり，原告に向けて身体の動作，発言等を積極的に行ったというわけではないのであるから，この行為をもって，不法行為に該当すると評価することはできない。しかしながら，その余の4つの事件における被告bの各行為は，いずれも原告の身体に直接接触したり，俗に言う「愛情の告白」的な言動に及ぶなど，女性である原告に対し，単なる嫌悪感を超えた精神的損害を与える行為であって，原告との関係で，セクハラ行為と評価されるべきもので，，，。あり   被告bは原告に対しこれらの行為につき不法行為責任を負うというべきである
2争点(2)について
(1)争点(1)において言及したところとも関連するが，第1事件は，原告が被告bから顧客の接待という業務を理由に呼び出された後に，第5事件は，被告bが業務を理由に原告の居室に入った後に，それぞれ起きていることからすれば，いずれも業務を契機として発生していると認められる。
他方，第3事件及び第4事件は，一見，被告会社の業務と直接的な関連性はない状況で生じたように見えるもののこれらの事件も被告bが原告の上司という立場であったことが，，影響して発生したことは否定できないのであり被告bが職場の上司としての立場を利用，，して行ったものとみるべきであるから，これらの事件も被告会社の職務と密接な関連性があると認められる。
したがって被告bの本件各事件における行為(前記のとおりそもそも第2事件について，，は不法行為に該当しないので除く)はいずれも被告会社の   事業の執行につき行われ。，「   」たものというべきである。
(2)また，被告会社は，セクハラ防止に努め，本件にも適切に対応したと主張し，民法715条1項ただし書の免責事由を主張しているものと解され，それを立証するための証拠(乙1ないし7)も提出している。
そして被告会社は少なくとも平成11年以降   Ｙ基本行動宣言Ｙ・コンプライア，，，「」，「ンス・マニュアル」や社内報を作成し，その中でセクハラ禁止を記載し，全従業員に配付し，被告会社の労働組合が開催したセクハラ防止セミナーに各部門長，支店長を出席させるなど(乙1ないし7)セクハラ防止の方針の周知に努め原告から被告bによるセクハラ行，，為の申告を受けると即日原告と被告bの職場を分離していること(前記前提事実)が認め，，られる。
しかし，被告会社は，原告が退職した後であり，原告が被害を申し立ててから半年以上を経過した平成14年12月18日にようやく懲戒委員会を開いて被告bの処分について審議を，始めたものであり，①本件事務所が遠隔地にあった関係で，当初は担当部署が対応していたこと及び②原告と被告bの主張が真っ向から対立ししかも   原告が主張するセクハラ，，，行為が第三者が同席しているという通常考えにくい状況で発生していることを考慮すれば，被告会社の対応が若干遅くなってしまうのはやむを得ないといえなくはないが，その点を斟酌してもなお，被告会社が本件に適切な対応をしたとはいい難く，ここから推認される被告会社の本件各事件当時の被告bに対する選任及び監督の実情に照らせば前記の証拠，によっては被告会社が被告bの選任及び監督について相当の注意をしていたという事実及，び相当な注意をしても被害が発生することが避けられなかったという事実を認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠もない。
3争点(4)について
原告によるd夫婦に対する不法行為の成否(乙事件関係)が，被告bの不法行為による原告の慰謝料の額にも影響を与え得るので，便宜上，争点(3)の前に，争点(4)について論じる。原告は前記前提事実のとおり，平成14年6月以降，被告bによる被害を関係者に訴えているが①前記1のとおり原告がセクハラ行為として主張する被告bの行為は第2事件を除き，，原告に対する不法行為に当たること，②前記認定事実からすれば，原告が苦情を申し立てた際に多少感情的になったり，被告bとは別にあえて妻cに対し苦情を申し立てたりするのは必ずしも適切な方法であるとはいい難いが，原告が問題とする事実関係の核心部分を事実無根として否定する被告bの対応振りにもかんがみればこのような被害を受けた者とし，てはやむを得ない面もあり，その点を法的責任に反映させるのは適切ではないこと，③原告が被告会社の内外に本件各事件について吹聴していると認めるに足りる証拠もないことをも併せ考えれば，原告において，正当な権利行使を逸脱して損害賠償義務を生じさせるような違法性を有する行為があったとまでは，いうことはできない。したがってd夫婦(乙事件原告ら)の原告(乙事件被告)に対する請求はその余の点につ，，いて判断するまでもなく，いずれも理由がない。
4争点(3)について
(1)逸失利益
原告は，退職日の翌日である平成14年9月18日から，雇用契約の期間満了時である平成15年3月31日までの被告会社から支払われるはずの給与相当分が被告bの不法行為と相当因，果関係ある損害であると主張する。


主　　　文
１　被告は，Ａ町に対し，金３６００万円及びこれに対する平成１２年４月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
３　この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告ら
主文同旨
２　被告
（１）　原告らの請求を棄却する。
（２）　訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要等
１　本件は，Ａ町の住民である原告らが，Ａ町長である被告に対し，特別養護老人ホームへの補助金の支出が違法であるとして，Ａ町への損害賠償を求めた住民訴訟である。
２　基本的事実関係
（１）　原告らは，Ａ町民であり，被告はＡ町長である（争いがない）。社会福祉法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，四日市市Ｃ所在の特別養護老人ホームＤ（以下「Ｄ」という。）を運営している。Ｄは，平成８年７月に施設認可を受けた施設で，特別養護老人ホームのほか，デイサービスセンター，在宅介護支援センターを併設している（乙８）。
（２）　補助金交付申請書の提出
Ｂは，Ａ町に対し，平成１２年１月１４日，「Ａ町の住民の皆様が，平成１２年４月より優先的に当施設の入所ベッド２０床を２０年間に渡り利用できるよう配慮致します。」との確約書（乙１０の３）を添付して，補助金交付申請書（乙１０の１）を提出した。同補助金交付申請書には「平成１１年度においてＤ入所確保事業補助金について，３６００万円を交付されるよう申請します。」旨の記載がある。（３）　補助金交付の決定（以下「本件補助決定」という。）Ａ町長である被告は，平成１２年３月２日，①補助金額３６００万円（補助金の交付時期については，平成１１年度とし，一括交付とする。），②補助金対象事業，Ｂの運営するＤの入所確保事業として，入所用ベッド５０床のうち，２０床を平成１２年４月１日から２０年間Ａ町の住民が優先的に使用できるものとする，③補助金交付条件，この補助金の交付に関し，事前にＡ町と覚書を締結することとの内容で補助金交付を決定し，その旨をＢに通知した（乙１１）。
（４）　本件覚書の締結
Ａ町とＢは，平成１２年３月３１日，次の覚書（甲３）を締結した。第１条　本覚書は，Ａ町が，Ａ町の住民で介護保険制度による介護認定審査会により要介護と認定され施設への入所を希望する人（以下「入所希望住民」という。）のために，受け入れ施設を確保することを目的とする。第２条　Ｂは，Ｂの所有するＤの入所用ベッド５０床のうち２０床分（短期入所用ベッド２０床も含む。以下「本件物件」という。）について，入所の必要性が高い入所希望住民を優先的に受け入れることができる状態で確保しなければならない。第３条　Ｂは，次の場合には，事前にＡ町の書面による承認を受けなければならない。
ア　本件物件の内入所希望住民が現に使用していないベッドを，Ｂが入所希望住民以外の者の使用に供する場合。
イ　本件物件の全部又は一部あるいは，本件物件の所在する建物ないしはその敷地を担保にする場合。
ウ　本件物件の全部又は一部あるいは，本件物件の所在する建物ないしはその敷地の所有権を第三者に譲渡する場合。
第４条　本件物件の全部又は一部の所有権が第三者に譲渡された場合には，Ｂは，この覚書によるＡ町の地位を本件物件の譲受人に承継させる。第５条　Ａ町は，Ａ町補助金等交付規則に従い，Ｂに対して，２０床分の枠を２０年間にわたって確保するため，補助金３６００万円を覚書成立後，速やかに支払うものとする。
第６条　Ｂによる本覚書の違反は，Ａ町補助金等交付規則１５条（５）に該当するものとする。
（５）　本件補助金の支出
Ａ町は，Ｂに対し，平成１２年４月２５日，本件補助金３６００万円を支払った（争いがない）。
（６）　Ａ町補助金等交付規則１５条は，「町長は，補助事業者等が，次の各号の一に該当するときは，補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。・・・（５）　前各号のほか補助事業等に関し補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき又は町長の指示に従わなかったとき。」と規定されている（甲６）。
（７）　監査請求と監査結果
原告らは，平成１２年５月３０日，Ａ町監査委員に対し，地方自治法２４２条１項に基づき，本件補助金の支出が不当な支出であるなどとして監査請求をしたところ，同監査委員は，平成１２年７月２４日監査請求を棄却した（甲１，２）。
３　原告らの主張
（１）　介護保険法に基づく厚生省令６条２項は，「指定介護老人福祉施設は，正当な理由なく，指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。」と規定されているところ，Ｄ入所確保事業へ補助金を支出する本件補助決定，及び本件覚書第２条でＢに「入所用ベッド５０床のうち２０床分について，入所の必要性が高いＡ町民を優先的に受け入れる」義務を課し，同第５条で「Ａ町が，２０床分の枠を２０年間にわたって確保するため，補助金３６００万円を支払う。」というのは，同法に明らかに違反する。
そのため，三重県健康福祉部長は，平成１２年６月１９日，ＢとＡ町に対し，「本件覚書は，Ｄのベッド２０床を今後２０年間にわたり，Ａ町住民のために優先的に利用を確保するという内容であると解しますが，特別養護老人ホームの利用は，特定の市町村の住民に限定されてはならず，広域的に利用されるべきものですので，覚書の内容の是正を求めます。」との「覚書の是正について」と題する書面（甲４）を送付している。


また，Ｂは，Ａ町に対し，平成１２年８月１８日，「本件覚書の内容の是正（白紙撤回を含む）についてＡ町と協議をしたい。」旨の「覚書の是正についての協議の依頼」と題する書面（甲８）を送付している。
（２）　Ｄの入所者数は，別表のとおりであり，自治体毎の人数はほとんど変化がない。Ａ町民の入居者数はほとんど４名となっている。Ｄは四日市市Ｃにあり，Ａ町４名，Ｅ町１名，Ｆ市２名，Ｇ町１名，Ｈ町２名の入居者があるが，Ａ町が他の自治体より近くにあるものではない。また，平成１１年４月１日時点のＡ町民の特養施設別措置人員は，Ｉ３名，Ｄ３名，Ｊ３名，その他３施設が１名ずつとなっており，特にＤが多いというわけではない。このような実態で，本件覚書のとおりＤの現入居者４名を２０名にするためには相当な自治体住民間の差別をしなければ不可能であって，このような差別による優先は違法である。
したがって，本件覚書には実効性もない。
（３）　以上から，本件補助決定及び本件覚書の締結は違法で，同補助決定及び覚書に基づきＢへ３６００万円の補助金を支出したのは違法である。これにより，Ａ町は３６００万円の損害を被った。
（４）　よって，原告らは，Ａ町に代位して，地方自治法２４２条の２第１項に基づき，損害賠償として，３６００万円及びこれに対するＤへの支払の翌日である平成１２年４月２６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
４　被告の主張
（１）　本件補助金支出の経緯
①　Ｄは，三重県北勢地区の高齢者福祉の一翼を担う存在として，国，三重県及び四日市市から補助金を受けて運営していたが，平成９年１２月，Ａ町に対しても補助金の申請を行った。
これに対し，Ａ町は，Ｄへの助成は，Ａ町の高齢者福祉の向上にも役立つと判断し，５００万円の補助金交付をなした。この補助金額は，四日市市が短期入所者用ベッド１５床の利用を見込んで２４２０万円の補助金を支出したことを参考に，Ａ町として町民による短期入所者用ベッド５床の利用を見込んで，５００万円と決定したものである。
②　Ｄは，平成１１年４月８日，Ａ町に対し，今後の高齢化の進行や平成１２年４月の介護保険制度の施行後の需要の増加，多様化に伴う入所用ベッドの利用にも対応できることを考慮して，是非助成してほしいとして，補助金の要請をした。③　Ｄのこの要請に対し，被告は，介護保険制度の施行後には，住民の特別養護老人ホームへの需要が増加すると予想され，町民のための受け皿を確保する必要を感じていた。
Ａ町では，将来にわたって高齢者の数そのものが増加し，それに伴い介護の重度化・長期化が進む反面，社会の高齢化，核家族化によって家庭における介護能力は低下することが確実である。Ａ町老人保健福祉計画・介護保険事業計画でも，高齢者比率が平成１０年では１５％であり，その後も確実に増加しているし，要援護高齢者がこの５年間で１．７倍になっている。したがって，今後特別養護老人ホームへの需要は特に増大すると予想された。
また，平成１２年４月から介護保険制度の導入により，市町村による措置から，住民個人が施設と契約して入所するという形に変化するが，市町村としては，住民の受け皿確保のための施設整備に向けて一層の努力が要求される。従前は，施設の利用について，入所調整会議によって各市町村住民による施設利用のバランスが図られてきたが，その際，補助金を交付した市町村には優先利用できるよう調整が行われてきた。これは正面から優先利用を認めたものではないが，一種の紳士協定として容認されてきた。介護保険導入後は，措置から契約となるが，住民が希望する受け皿を確保し，住民から要望があれば入所できる施設を紹介することは当然期待される行政サービスであるから，今後もこのような紳士協定的慣行は引き続き行われるはずである。入所希望者が競合した場合には，施設側が入所者を選択するが，その選択については一定の範囲で施設側の裁量権が認められるが，その裁量権の行使に当たっては，補助金の有無が一つの判断材料として考慮されることは当然に予想された。
そこで，被告は，（ア）ＤはＡ町から比較的近隣にあって，住民の利用に適すること，（イ）Ｄは施設開設以来Ａ町の住民を受け入れ，平成１０年度で特別養護老人ホームへ入所しているＡ町民の４分の１を受け入れているほか短期入所施設への受け入れも行っていること，（ウ）ＢはＡ町内で保育所経営も行っており，この面でもＡ町とつながりがあること，（エ）Ａ町内にＡ町自らが用地を取得して運営をする場合には莫大な費用を要すること，（オ）四日市市がＤに総額１億０１４７万７０００円の補助を決定したことなどをも考慮した結果，町内に新たに施設を建設，維持するよりも，Ｄに補助金を交付してここをＡ町民のための受け皿とすることがより効率的であるとの判断に至った。


Ｄの立地や従前の実績からいって，Ａ町民の入所希望としては２０年間２０床程度が予想され，その程度であれば，Ｄも他の地域住民の入所を拒絶して空きベッドを確保するほどのことをしなくとも，無理なく受け入れが可能であると予想された。しかし，被告としては，Ｄが町外に位置することもあり，補助金交付の趣旨をより確実にするために，本件覚書を作成する方針を決めた。④　平成１１年１２月のＡ町議会では，本件補助金の交付について，（ア）介護保険制度の実施に備えて入所用ベッド２０床分の受け皿を確保する目的で補助金交付をすること，（イ）この２０床確保というのは，２０床分をＡ町の予約分として空けたままにしておくものではなく，また２０床について他の市町村の住民が利用している場合に，直ちにそれらの住民を退去させてＡ町民を入所させるのではなく，空くまでの間は短期入所用ベッドで待機することになる，（ウ）上記（ア）の補助金交付の趣旨を明確にする方法として，覚書を作成する予定であることの説明がなされて，本件補助金の支出を含む補正予算の裁決がなされ，可決された。（２）　上記の本件補助金の支出の経緯からすれば，本件補助金の支出にはＡ町としての公益上の必要があり，議会の議決も経ているから，何ら違法性はない。また，本件覚書は，他地域の住民を退去させたり，入居を拒絶してＡ町住民を入居させるなど，厚生省令違反の取扱いをさせることまでは意図していない。本件覚書は，本件補助金が特別養護老人ホームへの入所を必要とするＡ町民の受け皿の確保を目的としてふさわしい状態で相当数のベッドを確保すべきはもちろんのこと，Ｄが持つ合理的な裁量の範囲内において，できる限りＡ町民の入所に配慮を図ってもらうことを意図したものである。本件覚書第２条は，このような意味であり，このように運営される限り，福祉施設に厚生省令違反はない。従前の運営実績からすれば，現実の運営において，Ａ町のためにベッドを空けるなどの厚生省令違反の運営を要求しなくとも，Ａ町民が必要とする程度の受け入れが可能である。実際に，Ａ町民の入居希望者はＤに受け入れしてもらっており，その意味では本件覚書どおりに受け皿として機能している。三重県健康福祉部長の平成１２年６月１９日付け「覚書の是正について」と題する書面（甲４）も，本件覚書の表現から，覚書の運用方法如何によって厚生省令違反になる可能性を危惧し，かかる可能性すらない方法での手続がより望ましいとの予防的，一般的な見地からの見解を表明したにすぎない。Ｄへの補助金支出については，三重県庁国保・高齢対策課，医務福祉課，四日市市高齢対策課，Ｂの４者で，平成１１年１０月１５日に協議がなされ，Ａ町が運営費補助として４０００万円を予定することが合意された。そのため三重県は，「Ａ町の補助金支出については町議会の承認を得ており，地方自治体であるＡ町が住民の福祉の向上に役立つと行ったこととして，三重県は何ら可否を判断すべきではない。」「厚生省が運営補助金ではなく，施設補助金と判断するのであれば，施設側に補助金の返還が生じる。」とし，本件補助金が運営補助金であれば法的に問題を生じないとしている。
Ａ町としては，今後の高齢化社会のもとＡ町の行政政策として高齢者福祉と介護福祉の向上と充実を図るために法令の範囲内で本件補助金の支出をなしたもので，仮に，本件補助金の支出が違法とされれば，全国の地方自治体の高齢者福祉及び介護福祉政策に行政が関与できなくなるだけでなく，介護保険制度を歪め大きく後退させる。
第３　当裁判所の判断
１　前記基本的事実関係によれば，本件補助決定は，Ａ町の住民が平成１２年４月より優先的にＤの入所ベッド２０床を２０年間にわたり利用できるようにするためのＤ入所確保事業のためになされたものであったこと，本件補助金の支出に当たっては，このＤ入所確保事業を実効あらしめるために本件覚書の締結が条件とされたことが認められる。
しかるに，介護保険法に基づく厚生省令６条２項は，「指定介護老人福祉施設は，正当な理由なく，指定介護福祉施設サービスの提供を拒んではならない。」と規定され，特別養護老人ホームの利用は，特定の市町村の住民に限定されてはならず，広域的に利用されるべきことが定められている。この規定の趣旨からすれば，そもそも，Ａ町の住民が，平成１２年４月より優先的にＤの入所ベッド２０床を２０年間にわたり利用できるようにするためのＤ入所確保事業ということ自体が介護保険法上許容されず，本件補助決定及び本件覚書は介護保険法に反し違法であるというべきである。
そうとすれば，本件補助決定及び本件覚書に基づきなされた本件補助金の支出も違法であるということができる。また，これらにつき，被告に過失があることも認められる。
なお，被告は，「本件覚書は，Ｄが持つ合理的な裁量の範囲内において，できる限りＡ町民の入所に配慮を図ってもらうことを意図したものであって，紳士協定的な慣行を文書化したものにすぎない。」旨主張するが，前記基本的事実関係で認定のとおりの補助金交付申請書（乙１０の１），確約書（乙１０の３）及び本件覚書の各記載内容からして，本件覚書がかかる趣旨で規定されたものであるとは到底認められない。
また，被告は，「本件補助金の支出は，Ａ町としての公益性があり，議会の予算の議決を経ているから適法である。」旨主張するが，Ａ町としての公益性があり，議会の予算の議決を経たからといって，法令上違法な支出が適法な支出になることはないから，被告の同主張は採用できない。
さらに，被告は，「本件補助金の支出が違法とされれば，全国の地方自治体の高齢者福祉及び介護福祉政策に行政が関与できなくなるだけでなく，介護保険制度を歪め大きく後退させる。」とも主張するが，Ｄ入所確保事業のための補助金が違法であるからといって，全国の地方自治体の高齢者福祉及び介護福祉政策に行政が関与することができなくなるとは認められず，また，介護保険制度を歪め大きく後退させるとも認められない。
２　以上によれば，原告らの請求は理由があるからこれを認容すべきである。よって，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官　内田計一
裁判官　後藤隆
裁判官　大竹貴


判　　　　　　　　決
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は，原告に対し，原告の平成１０年８月１７日宅地建物取引業法６４条の８第２項の規定による認証申出について，同申出にかかる債権額１５００万円のうち１０００万円について認証せよ。
２　被告は，原告に対し，１００万円及びこれに対する平成１５年１１月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　訴訟費用は被告の負担とする。
４　仮執行宣言
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)ア　原告は，浄化槽の清掃，管理，一般廃棄物の処理等を目的とする株式会社である。
イ　被告は，宅地建物取引業法に基づく営業保証金相当額の弁済業務，一般保証業務，手付金等保管事業その他の業務を行い，宅地建物取引業界の健全な発達と資質の向上及び消費者の保護を図ることを目的として設立認可された社団法人である。
ウ　宅地建物取引業者であるＡは，昭和４８年に被告に加入した社員であり，加入に伴い，宅地建物取引業法６４条の９所定の弁済業務保証金の分担金として，合計６０万円を納付している。
(2)ア　原告は，平成９年４月３０日，Ａから，別紙物件目録記載１（目録添付省略）の土地（以下「本件土地」という。）を買い受ける旨の契約を締結し，同日，Ａに対し，同契約書２条に基づく手付金１５００万円を交付した。
イ　Ａは，上記売買契約書３条所定の平成９年８月２日までに原告に本件土地を引き渡さず，かつ，所有権移転登記申請手続を完了しなかった。そこで，原告がＡに対し，その履行を督促したところ，同人からは同年１１月末日までに履行する旨の約束がなされた。しかし，履行はされず，上記売買契約は，平成１０年３月末日ころまでに，Ａの債務不履行を理由として解除された。
ウ　平成１０年４月２日，原告とＡの間において，上記手付金１５００万円の返還請求権を確保するため，Ａの上記売買契約上の債務不履行による契約解除に基づき，同人が上記手付金１５００万円を同年４月３０日限り支払う旨の公正証書が作成されたが，同人は期限を徒過するも支払わない。
(3)ア　原告は，被告の社員であるＡと宅地建物取引業に関し取引をしたものであり，上記手付金返還請求権がその取引により生じた債権であることから，平成１０年８月１７日，被告に対し，宅地建物取引業法６４条の８第２項の規定による認証を受けるため，申出にかかる債権額を上記手付金額の１５００万円として認証申出をした。
イ　被告は，平成１２年４月２７日，申出債権の立証が困難であるとの理
由で，原告の申出に係る債権について認証を拒
否した。
ウ　被告は，注意義務を尽くさず，本件が「認証申出に理由がないと認める場合」に該当しないにもかかわらず，過失によって安易に原告の認証申出を拒否した。
これは不法行為に該当し，これにより原告が被った損害は，手付金１５００万円の運用利息だけでも１００万円を下らず，同額の損害を負っている。
(4)　よって，原告は，被告に対し，宅地建物取引業法６４条の８に基づき，上記認証申出にかかる債権額１５００万円のうち限度額である１０００万円について認証することを求めるとともに，上記不法行為に基づく損害賠償として１００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１５年１１月２０日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)の各事実は認める。
(2)　同(2)の各事実は知らない。
(3)ア　同(3)アの事実のうち，原告が被告の社員であるＡと宅地建物取引業に関し取引をしたものであり，上記手付金返還請求権がその取引により生じた債権であることは争い，その余は認める。
イ　同(3)イの事実は認める。
ウ　同(3)ウは争う。
３　被告の主張
被告が原告の認証申出を拒否した理由は，以下のとおりである。(1)　原告の主張する売買契約及びこれに伴う金員の移動は存在しない。
(2)　仮に金員の移動があったとしても，
ア　本件土地は，その地目が畑であることや利用状況等からみて宅地性はない。したがって，原告の主張する売買契約は，宅地建物取引に該当しない。
イ　原告のＡに対する１５００万円の請求権は貸金債権であり，宅地建物取引によって発生した債権ではない。
４　被告の主張に対する認否
被告の主張はいずれも争う。
第３　当裁判所の判断
１　当事者等
請求原因(1)の各事実は，当事者間に争いがない。
２　原告主張の売買契約及び金員の移動の有無
(1)　証拠（甲１ないし４，９，１０，乙１ないし８，１０，証人Ｂ，同Ａ，同Ｃ，原告代表者本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　別紙物件目録記載２（目録添付省略）の土地（以下「ｂｃｄ番ｅの土地」という。）について，売主をＡ，買主を原告代表者個人とし，代金を６２００万円，手付金１５００万円，決済日を平成９年３月１０日とする同年２月２４日付け売買契約書（乙１）が，上記両名によって作成された。
平成９年２月２４日当時，ｂｃｄ番ｅの土地の所有名義人は，Ｃ（以下「Ｃ」という。）であった。
イ　ｂｃｄ番ｅの土地には，Ｃの息子であるＤ（以下「Ｄ」という。）を債務者とする極度額２０００万円の３番根抵当権が設定されていたが，これは，平成９年４月２４日，同日付け解除を原因として抹消登記された。