(3)以上によれば，本件発明におけるポリエステル樹脂の軟化点の限定は，その上限，下限とも，引用発明において９０～１５０℃の範囲で適宜選択し得るとされている樹脂の軟化点について適宜数値を特定したものにすぎず，その限定に格別の技術的意義ないし臨界的意義を見い出すことができない上，その数値範囲「１２０℃を越え１４０℃以内」のものは従来から加熱定着用トナーのバインダー成分として普通に用いられているものである。したがって，相違点１は実質的な差異ではないとした決定の判断に誤りはない。
３取消事由３（相違点２に関する判断の誤り）について(1)ア引用例１（甲３）に記載の特定の分子量分布を示す離型剤にはフィッシャートロプシュワックスも含まれることは明らかであり，具体的な実施例は記載されていないものの，ポリエステル樹脂に対する離型剤としてフィッシャートロプシュワックスを使用できることが開示されているといえる。加熱定着ローラにより定着されるトナーにおいては離型剤として各種のワックスが使用されているが，特定の樹脂に対して特定のワックスでなければ使用できないというものではなく，結着樹脂としてポリエステル系樹脂を使用するトナーにおいては種々のワックスを一種又は二種以上混合して使用されている。また，バインダーとしてポリエステル系樹脂を使用する粉砕トナーのワックスとして，フィッシャートロプシュワックスを単独で又は他のワックスと併用して用いることは従来から知られていたものである。このような点を前提として，決定は，引用例１には，具体的実施例が記載されていないとしても，ポリエステル樹脂に対する離型剤としてフィッシャートロプシュワックス，あるいはフィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンを使用することが開示されていると判断したものであり，この判断に誤りはない。
なお，ポリエステル樹脂とスチレンーアクリル樹脂とでワックスの分散性には差があることは認めるが，分散時間を長くする等，混練条件を調整してワックスを樹脂中に均一に分散させることは従来から行われており，分散性が悪いから使用できないというものではない。
イ引用例２（甲４）に記載のトナーは加熱定着の際にトナーのバインダー樹脂及びワックスが軟化・溶融し，転写紙に固着されるものである点で共通するものであり，引用例２には，カプセルトナーではあるが，軟化点が１２０℃を越え１４０℃以内であるポリエステル系樹脂を使用するトナーにおいて低温定着性及び広い非オフセット幅を得ることを目的として融点が９０～１１０℃のフィッシャートロプシュワックスを用いることが記載され，それにより熱ロールからの離型性が改良され，低温での熱定着が可能となり，かつ非オフセット幅が広くなることが示されており，引用例１のトナーにおいてポリエステル系樹脂に混合するワックスとしてフィッシャートロプシュワックスを用いることは引用例２からも容易である。なお，乙７に示されるように，カプセルトナーと粉砕トナーとは，加熱定着の際にトナーのバインダー樹脂及びワックスが軟化・溶融し，転写紙に固着されるものである点で共通するものであり，カプセルトナーの芯粒子の材料としては殻を有しない粉砕トナーと同様の材料が使用されている。また，乙８に示されるように，酸価又は水酸価を呈する極性基を有するポリエステル系樹脂に対しては酸価又は水酸価を呈する極性ワックスを含有させることにより低温定着性が良好で，オフセット領域幅が広くなることが知られており，このような作用はトナーがカプセルトナーであるか粉砕トナーであるかにかかわらない。
決定は，引用例発明のトナーに，引用例２に記載の技術を適用し，軟化点が１２０～１４０℃のポリエステル系樹脂バインダーに使用するワックスとして，融点がバインダーの軟化点より低い融点９０～１１０℃のフィッシャートロプシュワックス（酸化型）を用いることは当業者が容易になし得ると判断したものであるが，引用例１の記載をみた当業者であれば，引用例１の特許請求の範囲に記載の特定分子量分布を示すワックスであれば，酸化型のものもそうでないものも使用できると解するのが普通である。ウ訂正明細書（甲１０添付の全文訂正明細書）の記載からみて，本件発明の作用効果は主としてポリエステル樹脂とフィッシャートロプシュワックスとを併用したことによるものであり，低分子量ポリオレフィンワックスを併用したことにより格別顕著な効果を奏するものとは認められないから，本件発明において，ポリオレフィンワックスは単に任意成分として併用された成分にすぎないものである。すなわち，フィッシャートロプシュワックスと低分子量ポリオレフィンワックスを併用することにより分散安定性を増すことができることは，訂正明細書に記載されておらず，原告の主張は本件明細書の記載に基づかないものである。
(2)引用例１，２，４（甲３，４，６）には，フィッシャートロプシュワックスの含有量とドラムフィルミングの関係については記載されていないが，ワックスの含有量が多いと感光体へのフィルミングが発生することは，決定で周知技術として例示した特開平４－１８８１５３号公報（甲９）に示されているように，よく知られているとこであるから，フィッシャートロプシュワックスの含有量を感光体へのフィルミングが発生しない量とすることは，当然考慮すべきことである。
そうすると，ポリエステル系樹脂を使用する加熱ローラ定着用トナーにおいても，低温定着性，樹脂との相溶性，分散性，感光体やキャリアへのフィルミングを考慮し，さらに併用するワックスの種類や配合量に応じてトナー中のフィッシャートロプシュワックスの配合量を決めることは，当業者が適宜なし得ることというべきである。
そして，その配合量の範囲を１～５重量％程度とすることも，引用例１，２，４（甲３，４，６）に示されているように，ワックスの配合量の範囲として普通のものであって，格別困難であるとはいえない。
４取消事由４（相違点３の判断誤り）について
(1)訂正明細書の特許請求の範囲における「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用される」との記載は，本件発明の構成を限定する意義を有するものとはいえない。
(2)仮にそうでないとしても，引用発明において，「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用される」ようにすることは，次のとおり，当業者が容易に想到することができたものである。


ア決定が甲８，９を周知技術として例示したのは，電子写真装置においては小型化，軽量化が求められており，トナー像の定着に用いる加熱定着ローラにクリーニング部材等の補助的な装置を設けないようにすることは周知の課題であることを示すためであり，バインダーとワックスからなるトナーの工夫によって，クリーナーレス化を実現した技術を示すものとして提示したものではないから，原告の主張は当を得ないものである。甲８，９には，熱定着ローラ表面に対してトナーが付着しないようにするために，従来から，ローラの表面を離型性にしたり，ローラの表面を離型性の液体を付与したり，トナーに離型剤を添加したり，クリーニングする装置を設ける等の種々の手段が検討されてきたが，小型化，軽量化が求められていることから，補助的な装置すなわち離型性の液体の塗布装置やクリーニング装置を設けないようにしたいとの課題が示されている。そして，クリーニング装置は熱定着ローラ表面に対してトナーが付着しないようにするためのものであるから，トナーが熱定着ローラ表面に付着しないものであれば，クリーニング装置を省略できること，すなわちクリナーレスを実現できることは，特開平５－１９７１９２号公報（乙３）にも示されているとおり，容易に想到し得ることである。イ引用例１（甲３）において，定着試験に用いられた「ＮＰ－６６５０」の構造が甲７に示されるクリーニング部材を有するものであること，引用例１には，定着器のどの部分を取りはずしたものかが明記されていないことは争わないが，引用例１には，「熱ローラ外部定着機」は定着器を取りはずした「ＮＰ－６６５０改造機」とは別に設けられたものであり，「ＮＰ－６６５０改造機」を通過した転写紙上の未定着画像を外部に設けた「熱ローラ外部定着機」で定着したものと解される。そして，引用例１の未定着画像の定着試験はトナーのオフセットの有無をローラを観察して評価しようとするものであるから，「定着機」には，オイル塗布装置やクリーニング部材は設けられていないとみるのが自然であり，原告の主張は失当である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
原告は，引用発明では，離型剤として融点が該熱可塑性樹脂よりも低いワックスを一義的に用いていないから，「離型剤として，融点が該熱可塑性樹脂よりも低いワックス」を含有するとした決定の認定は誤りである旨主張する。(1)決定における本件発明と引用発明との一致点（「融点が該ポリエステル系樹脂の軟化点よりも低いワックス」との点を含む。）及び相違点の各認定については原告も認めているところである（原告準備書面(1)５頁１４行～２１行）から，原告の上記主張は結論に影響に及ぼす決定の誤りを指摘するものとは解されず，取消事由の主張としては，そもそも主張自体失当というべきであって，採用することができない。
(2)なお，念のため，引用発明について検討しても，次のとおり，原告の主張は失当である。
引用例１（甲３）には，次の記載がある。
ア「加熱定着用トナーにおいて，トナーバインダーとしてフローテスターにおける流出開始温度が７５℃～１０５℃の範囲であり，軟化点が９０℃～１５０℃の範囲である熱可塑性樹脂を用い，数平均分子量が（Ｍｎ）が１．０×１０以下，重量平均分子量（Ｍｗ）が２．５×１０以下，Ｍｗ
３３
／Ｍｎ３．０以下，融点（ｍｐ）が６０～１２０℃の範囲である離型剤を少なくとも一種以上含有してなることを特徴とする加熱定着用トナー。」
（特許請求の範囲）
イ「低温定着を可能とする低温溶融のトナーバインダーに対して，より低温より離型性を示す離型剤が必要であり，離型剤が離型性を示す温度は，離型剤の融点に相関があり，融点がより低いもの程低温定着に有利であることが明らかとなった。」（３頁左上欄末行～右上欄５行）ウ「実施例１フローテスターによる流出開始点８８．５℃，軟化点１１５℃であるポリエステル（Ｔｇ５７．０℃）１００重量部，カーボンブラック４重量部，負電荷制御剤２重量部，グラフト成分としてスチレン，２－エチルヘキシルアクリレートを使用した数平均分子量Ｍｎ５．３×１０，重量平均分子量Ｍｗ８．０×１０，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．５，融点ｍｐ９
２２
５℃であるグラフト変性ポリエチレンワックス３重量部を混合した後，２軸混練押出し機によって溶融混練した後，冷却し気流式粉砕機で粉砕し，風力分級機により分級し，平均粒径約１２μｍの黒色微粉末（非磁性トナー）を得た。このトナー１００重量部に対して疎水性シリカ粉末０．８重量部添加混合してトナーＡを得た。」（５頁右上欄１行～１５行）エ「実施例３フローテスターによる流出開始点９５．０℃，軟化点１３４℃であるスチレン－ブチルアクリレート共重合体（Ｔｇ５６．０℃）１００重量部，磁性体８０重量部，正電荷制御剤２重量部，数平均分子量Ｍｎ５．０×１０，重量平均分子量Ｍｗ７．４×１０，Ｍｗ／Ｍｎ＝１．
２２
４８，融点ｍｐ．８６℃のフィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックスを混合した後，２軸混練押出し機によって溶融混練した後，冷却し気流式粉砕機で粉砕し，風力分級機により分級し，平均粒径約８μｍの黒色微粉末（磁性トナー）を得た。このトナー１００重量部に対して疎水性シリカ粉末０．６重量部添加混合してトナーＥを得た。」（６頁左上欄１７行～右上欄１０行）
オ「実施例４離型剤として，トナーＥで使用した直鎖パラフィンワックス２重量部と融点１２８℃ポリエチレンワックス１重量部とした以外は実施例３と同様にトナーを得た。このトナー１００重量部に対して疎水性シリカ粉末０．６重量部を添加混合してトナーＦを得た。」（６頁右上欄１９行～左下欄５行）


引用例１の上記アの記載によれば，引用発明は，軟化点が９０℃～１５０℃の範囲である熱可塑性樹脂を用い，融点（ｍｐ）が６０～１２０℃の範囲である離型剤を少なくとも一種以上含有するものであることが認められるところ，上記イの記載によれば，引用例１には，熱可塑性樹脂の溶融温度よりも融点の低い離型剤を使用することが示されているということができる。さらに，上記ウないしオの記載によれば，引用例１には，軟化点１１５℃であるポリエステル（Ｔｇ５７．０℃）に融点ｍｐが９５℃であるグラフト変性ポリエチレンワックスを含有させたトナー（実施例１），軟化点１３４℃であるスチレン－ブチルアクリレート共重合体に融点ｍｐ．８６℃のフィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックスを含有させたトナー（実施例３），軟化点１３４℃であるスチレン－ブチルアクリレート共重合体に融点ｍｐ．８６℃のフィッシャートロプシュ法で合成された直鎖パラフィンワックス及び融点１２８℃ポリエチレンワックスを含有させたトナー（実施例４）が具体的に記載されていることが認められるところ，これらはいずれも「離型剤として，融点が該熱可塑性樹脂よりも低いワックス」を含有するものであることが，一義的に明確である。
したがって，決定における引用発明の認定に誤りはなく，引用発明では離型剤として融点が該熱可塑性樹脂よりも低いワックスを一義的に用いていないとする原告の主張は誤りであって，採用することができない。
２取消事由２（相違点１の判断誤り）について
原告は，引用例１に「加熱定着装置の定着温度等に応じて，軟化点が９０℃～１５０℃のポリエステル樹脂を適宜使用できることが示されて」いることは認めるが，軟化点が「１２０℃を超え１４０℃以内」に限定されていないから，決定が「相違点１は実質的な差異ではない」と判断したのは誤りである旨主張する。
(1)ア引用例１に「加熱定着装置の定着温度等に応じて，軟化点が９０℃～１５０℃のポリエステル樹脂を適宜使用できることが示されて」いることは，原告も認めるに至ったところである（原告第６準備書面３頁４行～６行）が，念のため引用例１（甲３）について検討する。
引用例１（甲３）には次の記載がある。
(ア)「本発明の加熱定着用トナーの構成上の一つの特徴は，トナーバインダーとして……軟化点が９０～１５０℃の範囲である熱可塑性樹脂を用いたトナーを使用することにより，より低消費電力，低温度でトナーを記録材に加熱定着することができることである。……軟化点が９０℃未満の場合，加熱定着工程でトナーの過剰溶融の傾向が現われ，画像表面の光沢，転写紙中への浸み込み，裏移りや溶融トナーの広がりによる画像ニジミ等の欠点が生じる。又，定着部材へのオフセットが顕著となり，離型剤の添加効果が著しく減少する。逆に軟化点が１５０℃を上回る場合，オフセットは改善されるが低温定着を達成できず，トナーの記録材への定着にかかる消費電力も増大する。」（２頁左下欄１６行～右下欄１７行）
(イ)「本発明に用いられるトナーバインダーとしては，例えば，ポリスチレン，ポリα－メチルスチレン，……スチレン－アクリル酸共重合体，……ポリエステル樹脂，……ポリビニルアルコール樹脂，ポリビニルピロリドン，シリコン樹脂などを単独あるいは混合して用いられる。本発明は，上記構成材料からなるトナーバインダーに限定されるものではなくフローテスターにおける流出開始温度が７５～１０５℃の範囲であり，軟化点が９０～１５０℃の範囲である熱可塑性樹脂であればよい。」
（３頁左下欄９行～右下欄８行）
引用例１の上記(ア)及び(イ)の記載によれば，引用発明において，トナーバインダーに用いられる熱可塑性樹脂の軟化点を９０～１５０℃の範囲としたのは，軟化点が低い場合に生じる問題点（オフセットや画像ニジミ等）と，軟化点が高い場合に生じる問題点（低温定着性や消費電力において劣ること）を考慮したものであり，引用例１には，軟化点が上記範囲内にある熱可塑性樹脂であれば，樹脂の種類によらず使用し得ることが開示されているということができる。
なお，原告は，本件発明は，ポリエステル系樹脂が有する特性を生かしつつ，ポリエステル系樹脂特有の課題である高温オフセット及び感光体のドラムフィルミングを防止して低温定着及びクリーナーレス化を実現することが課題であるのに対し，引用例１はトナーバインダーとしての熱可塑性樹脂一般の課題を解決する技術にすぎない旨主張するが，引用例１に軟化点が９０℃～１５０℃のポリエステル樹脂を適宜使用できることが示されていることは上記のとおりであり，このことは，引用例１に本件発明の課題の認識があるか否かによって左右されるものではない。また，そもそも，本件発明は「軟化点が１２０℃を超え１４０℃以内となるポリエステル系樹脂」を「主バインダー成分」とすることを規定しているにとどまり，「軟化点が１２０℃を超え１４０℃以内となるポリエステル系樹脂」以外の樹脂を従たるバインダー成分とすることを排除するものではないから，本件発明が，ポリエステル系樹脂が有する特性を生かしつつ，ポリエステル系樹脂特有の課題を解決するとの原告主張は，訂正明細書の特許請求の範囲の記載を離れてする主張であり，採用することができない。イ(ア)一般に，実験的に数値範囲を最適化又は好適化することは当業者が通常行うべきことであるから，公知技術に対して数値限定を加えることにより，特許を受けようとする発明が進歩性を有するというためには，当該数値範囲を選択することが当業者に容易であったとはいえないことが必要であり，これを基礎付ける事情として，当該数値限定に臨界的意義があることが明細書に記載され，当該数値限定の技術的意義が明細書上明確にされていなければならないものと解するのが相当である。(イ)そこで，本件について検討するに，トナーを構成するポリエステル樹脂として，引用例２（甲４）には軟化点（Ｔ）が１２０℃，１２６℃ｍ及び１３０℃のもの（５頁左上欄６行～１２行，５頁右上欄１行～６行，５頁右上欄１５行～２０行），引用例３（甲５）には軟化点１３５℃のもの（３頁右下欄１５行～１７行）が，それぞれ具体的に記載されており，トナーを構成するポリエステル樹脂として軟化点が１２０℃を超え１４０℃以内のものを用いることは，当業者にとって格別困難なものとは認められない。


(ウ)また，本件発明がポリエステル系樹脂の軟化点を「１２０℃を超え１４０℃以内」に限定したことについて，訂正明細書（甲１０添付の全文訂正明細書）の記載を検討するに，原告が引用する段落【０００４】，【０００５】，【０００７】，【００１５】，【００１８】，【００１９】の各記載を含め，訂正明細書には，本件発明においてポリエステル系樹脂の軟化点を「１２０を超え１４０℃以内」とした理由が示されているとは認められない。
そもそも，本件訂正前の本件明細書（甲２）には，ポリエステル系樹脂の軟化点について，もともと，「ポリエステル系樹脂の軟化点は１１０～１５０℃が好ましく，より好ましくは１２０～１４０℃である。」（段落【００１４】）との記載があったところ，本件訂正によって，「ポリエステル系樹脂の軟化点は１２０～１４０℃である。」と訂正されたものであるが（甲１０（訂正請求書）），本件訂正の前後を通じて，本件明細書には，ポリエステル系樹脂の軟化点の違いによる作用効果の相違を確認する実験についての記載がないのみならず，軟化点の上限・下限の技術的意義に関する一般的な記載すら存在しない。(エ)したがって，軟化点が「１２０℃を超え１４０℃以内」のポリエステル系樹脂は，トナーの主バインダー樹脂として当業者が適宜選択し得るものであったというべきであり，しかも，本件発明において格別の技術的意義ないし臨界的意義を認めることも困難であるから，決定が「相違点１は実質的な差異ではない」と判断したことは相当であり，原告主張の誤りがあるとはいえない。
なお，原告は，訂正明細書の段落【００２２】に記載されたポリエステル系樹脂は，花王株式会社製の軟化点が１２４～１３２℃のポリエステル樹脂であり，このことを甲１５により疎明した旨主張するが，明細書に記載されていない技術事項を，明細書の記載との関係が明らかでない別の文書によって補完することは許されない（このことは，発明の公開を代償として独占権を付与するという特許制度の原則に照らして，明らかというべきである。）。また，仮に上記の点が疎明されたとしても，訂正明細書に記載された実施例におけるポリエステル系樹脂の軟化点が本件発明の数値範囲にあることが確認できるにとどまり，本件発明において上記数値範囲に限定した技術的意義が明らかとなるものとは認められない。甲１５に関する原告の上記主張は，主張自体失当というほかはない。
(2)原告は，引用例２，３は，本件発明のように，低分子量ポリオレフィンワックスとフィッシャートロプシュワックスとの組み合わせにおいて，トナーを構成するポリエステル樹脂として軟化点が１２０℃を超え１４０℃以内のものを選択する動機付けを与えるものではない旨主張する。しかし，決定は，相違点１の判断において，トナーを構成するポリエステル系樹脂として軟化点が１２０℃を超え１４０℃以内のものが普通に用いられていること立証するため，引用例２，３を用いるものにすぎないから，原告が指摘する事項は決定の判断の当否に影響するものではなく，採用の限りでない。
(3)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（相違点２の判断誤り）について
(1)原告は，軟化点が１２０℃を超え１４０℃以内であるポリエステル系樹脂バインダーに使用するワックスとして，融点がバインダーの軟化点より低い融点９０～１１０℃のフィッシャートロプシュワックスを用いることは当業者が容易になし得ることである旨決定が判断したことが，誤りである旨主張する。
ア(ア)引用例１（甲３）には，ポリエステル系樹脂をバインダー樹脂として用い，離型剤として，フィッシャートロプシュワックスと，ポリエチレンワックス又はポリプロピレンワックスとを併用することは，直接記載はされていない。
(イ)しかし，乙４～６によれば，結着樹脂としてポリエステル系樹脂を使用するトナーのワックスとして，パラフィンワックスの一種であるフィッシャートロプシュワックスを単独で又は他のワックスと併用して用いることは従来から行われていたものと認められ，この点は原告も認めるところである。
(ウ)また，甲５（引用例３）には，次の記載がある。「（１）ポリエステル系樹脂，低分子量のポリビニル系ワックスおよびファーネスカーボンブラックを含有することを特徴とする電子写真用現像剤。……
（４）ポリビニル系ワックスが，ポリエチレンおよびポリプロピレンよりなる群より選ばれることを特徴とする特許請求の範囲第１項から第３項までのいずれかに記載の電子写真用現像剤。」（特許請求の範囲）(エ)さらに，乙９（特開平３－１６８６４９号公報）には，静電荷像現像用トナーに関する発明について，次の記載がある。
「低分子量ワックスとしては，ポリオレフィンワックス，酸化型ポリオレフィンワックス，パラフィンワックス，その酸化体または酸化ケン化体，モンタン酸ワックス，カルナバロウなどが用いられる。ポリオレフィンワックスとしては，ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン，プロピレン等のオレフィンと他のモノマーとの共重合体などが挙げられる。……また，パラフィンワックスとしては，マイクロワックス，フィッシャートロプシュワックスなどが例示される。」（３頁左上欄６行～１９行）
「バインダーとしては，スチレン系樹脂に代表されるビニル系樹脂，ポリエステル樹脂などが，目的に応じていずれも使用可能である。」
（３頁右上欄２行～４行）
(オ)上記(イ)ないし(エ)に照らせば，本件出願前，フィッシャートロプシュワックス，及び，ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックス等の低分子量ポリオレフィンワックスは，いずれもポリエステル系樹脂をバインダーとする場合の離型剤として周知のものであったということができる。
そうすると，引用例１の記載に接した当業者は，引用発明においては，バインダー樹脂としてポリエステル系樹脂を用いた場合に，離型剤として使用可能なワックスとして，ポリエチレン，ポリプロピレンワックス等のポリオレフィンワックスやフィッシャートロプシュワックス等のパラフィンワックスを用いることが想定されているものと理解するものと認められるから，たとえ引用例１に具体例の記載がなくとも，「ポリエステル系樹脂に対する離型剤として，フィッシャートロプシュワックス，ポリエチレンワックス又はポリプロピレンワックスを用いること」については，開示があるものと認められる。
そして，引用例１には，一般的な記載ではあるが，離型剤を併用し得る旨の記載があり，また，バインダーがポリエステル系樹脂ではないものの，離型剤を併用した例（実施例４）が具体的に記載されているから，「ポリエステル系樹脂に対する離型剤として，フィッシャートロプシュワックスと，ポリエチレンワックス又はポリプロピレンワックスとを併用すること」が具体的に開示されているとまではいえないにしても，少なくとも示唆されているものと認められる。


イバインダー樹脂の軟化点とワックスの融点の関係について，検討する。本件発明では，フィッシャートロプシュワックスとして融点が９０～１１０℃であるものを用いることが規定されているのに対し，引用発明は，融点がバインダー樹脂の軟化点よりも低いワックスを配合するものであるから，バインダー樹脂の軟化点に応じて適宜決定し得るものと認められるところ，バインダー樹脂として，軟化点が１２０～１４０℃の範囲内のポリエステル系樹脂は，前記のとおり，通常用いられるものであり，引用例２（甲４）に，軟化点が１２６℃であるポリエステル系樹脂に対して，融点が１１０℃のフィッシャートロプシュワックスを配合することが記載されていることに照らせば，軟化点が１２０℃を超え１４０℃以内であるポリエステル系バインダー樹脂に使用するワックスとして，融点がバインダーの軟化点より低い９０～１１０℃のフィッシャートロプシュワックスを用いることは当業者が容易になし得たことというべきである。ウそして，本件発明において，軟化点が１２０℃を超え１４０℃以内であるポリエステル系樹脂に離型剤として融点が９０～１１０℃のフィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスを併用したことによって，予想外の効果を奏したものとも認められない。
この点に関し，原告は，訂正明細書（甲１０添付の全文訂正明細書）の実施例１～５と比較例１及び４の記載を根拠として効果の顕著性を主張するが，これらの記載をみても，依然として，フィッシャートロプシュワックス単独使用の場合に比べて，フィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスを併用した場合にどのような点で優れるのかが不明であり，本件発明が顕著な効果を奏したものとは認められない。なお，原告は，フィッシャートロプシュワックスとポリオレフィンワックスを併用することにより，分散安定性の効果があることも主張する。しかし，これらの併用により分散安定性が改善されることは，訂正明細書に記載がない事項であるだけでなく，ポリオレフィンワックスとバインダー樹脂が合成方法が近く，構造上似ているから相溶性がよいとの技術的根拠も不明であるので，採用することができない。
エ原告は，引用例２（甲４）は，カプセル型トナーに関するものであり，本件発明とはトナーの粒子構成が異なっていること，引用例２にも，フィッシャートロプシュワックスと低分子量ポリオレフィンワックスを併用する旨の記載はないことを指摘する。
しかし，決定は，バインダー樹脂であるポリエステル系樹脂の軟化点とフィッシャートロプシュワックスの融点との関係が本件発明と同じである例として引用例２に言及したものにすぎず，原告の上記指摘は，相違点２の判断に影響を及ぼすものとはいえない。
(2)原告は，決定がフィッシャートロプシュワックスの配合量を１～５重量％の範囲に設定することは当業者が適宜なし得ることである旨判断したのは，誤りである旨主張する。
そもそも，トナーにワックスを配合する目的は，バインダー樹脂単独では達成できない特性を補うことにあるものと認められ，主な目的としては，離型性の付与，オフセットの防止，低温定着性，定着画像の耐久性等が挙げられる（乙３，５，６）。そうすると，ワックスの量が少なすぎればその配合効果は十分発揮されず，多すぎればバインダー樹脂本来の特性が発揮できないことは自明であるから，トナーに配合するワックスの効果的な配合量を検討することは，当業者が通常行うべき事項の範囲内のものと認められる。そして，引用例１（甲３）には，ワックス全体の配合量ではあるが，「離型剤を少なくとも一種以上，トナーに対して０．１～２０重量％の添加量で用いられる。」（３頁右下欄１２行～１４行）との記載があり，引用例４（甲６）には，バインダーがポリエステル系樹脂でない場合ではあるが，トナー中のフィッシャートロプシュワックスの含有量として，「０．１～５．０重量％」（２頁右下欄７行）という数値が記載されている。上記の事実に照らせば，フィッシャートロプシュワックスの含有量を１～５重量％の範囲とすることが，当業者にとって格別困難であったとは認められない。
また，本件発明において，フィッシャートロプシュワックスを１～５重量％の範囲に設定したことによって，本件発明が予想外の効果を奏したものとも認められない。
したがって，フィッシャートロプシュワックスの配合量に関する決定の判断に誤りはない。
(3)以上検討したところによれば，決定が，「ポリエステル系樹脂に対する離型剤として，フィッシャートロプシュワックスと，ポリエチレンワックス又はポリプロピレンワックスとを併用すること」について引用例１に開示があるとした点は措辞適切を欠くというべきであるが，相違点２についての判断の結論に影響を及ぼすものではなく，相違点２に関する決定の判断は，結論において相当である。
したがって，原告主張の取消事由３は理由がない。
４取消事由４（相違点３の判断誤り）について
原告は，決定は，加熱定着ローラに補助的な装置を設けないようにするという大きな課題が本件発明によって初めて解決されたという産業的意義を，無視するものである旨主張する。
(1)訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用される」という，本件訂正で付加された記載がある。
すなわち，本件訂正は，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１における「……フィッシャートロプシュワックスを１～５重量％配合し，かつポリエチレンワックス，ポリプロピレンワックス等の低分子量ポリオレフィンワックスを配合することを特徴とする静電潜像現像用トナー。」との記載を，「……フィッシャートロプシュワックスを１～５重量％とポリエチレンワックス，ポリプロピレンワックス等の低分子量ポリオレフィンワックスとからなるワックスを配合してなるトナー成分を溶融混練した後，粉砕，分級してなる粉砕トナーであって，該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用されることを特徴とする静電潜像現像用トナー。」と訂正したものであり，このうち，上記の定着方式に係る部分は，本件訂正前の本件明細書（甲２）の段落【０００２】，【０００６】，【００２４】の記載を根拠としたものである（訂正請求書（甲１０））。
本件明細書の段落【０００２】，【０００６】，【００２４】の各記載は，本件訂正前後を通じて同一であり，本件発明のトナーについて，「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用」することが好適であることを説明するにすぎない。
また，甲８及び９，乙３並びに弁論の全趣旨によれば，本件出願前から電子写真装置は小型化，軽量化が求められており，トナー像の定着に用いる加熱定着ローラに補助的な装置を設けないようにすることは周知の課題であったことが認められるから，「該トナーを用いて画像を形成したトナー像をクリーナーパッドを付けない加熱定着ローラに接触させて紙に定着する方式に使用」することは，新たな用途ということができないのみならず，当業者には自明の使用方法にすぎない。


平成１６年（行ケ）第２７３号　審決取消請求事件
平成１７年２月２４日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　Ｘ１
原　告　Ｘ２
原告ら訴訟代理人弁理士　Ａ
被　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　一色貞好，増山剛，小曳満昭，大橋信彦，井出英一郎
主　　　　文
原告らの請求を棄却する。
訴訟費用は，原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの求めた裁判
「特許庁が不服２００３－１３４２号事件について平成１６年４月２７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
本件は，原告らが，特許出願をしたところ，拒絶査定を受け，これを不服として審判請求をしたが，審判請求は成り立たないとの審決がされたため，同審決の取消しを求めた事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　本願発明（甲６）
出願人：Ｘ１（原告），Ａ（その後，原告Ｘ２に特許を受ける権利の共有持分を譲渡した。）
発明の名称：「乳幼児用おしゃぶりおよびキシリトール入り乳幼児用おしゃぶ
り」
出願番号：特願２００２－２３０７７７号
出願日：平成１４年８月８日
(2)　本件手続
手続補正：平成１４年１１月２６日（甲７）
拒絶査定日：平成１４年１２月２５日
審判請求日：平成１５年１月２３日（不服２００３－１３４２号）手続補正：平成１５年１月２８日（甲８，以下「本件補正」という。）
審決日：平成１６年４月２７日
審決の結論：「本件審判の請求は，成り立たない。」
審決謄本送達日：平成１６年５月１９日（原告らに対し）
２　本願発明の要旨
(1)　本件補正前の特許請求の範囲（請求項２以下の記載は省略。以下「本願発明」という。）
【請求項１】　体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で乳首部に分散して含有されていることを特徴とする乳幼児用おしゃぶり。(2)　本件補正後の特許請求の範囲（下線部が補正部分である。請求項２以下の記載は省略。以下「本願補正発明」という。）
【請求項１】　体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されていることを特徴とする乳幼児用おしゃぶり。
３　審決の理由の要点
(1)　審決は，本件補正は，特許法１７条の２第４項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するが，本願補正発明は，以下のとおり，特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとして，本件補正を却下した。
ア　引用例
(ｱ)　引用例１
審決は，特表２００１―５１１６６４号公報（甲１，以下「引用例１」という。）には，以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されているとした。
「活性剤が，マウスピース１０の外面を形成する弾性壁１３に形成された空所１４へ挿入されている小児用のおしゃぶり。」
(ｲ)　引用例２
審決は，特開２００１―１９０６７６号公報（甲２，以下「引用例２」という。）には，以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されているとした。
「キシリトールが，合成樹脂材に含有あるいは付着されている上下の歯の外周部を覆うように取付けることができる前庭プレート４等からなる口呼吸防止具１」
イ　一致点
審決は，本願補正発明と引用発明１とを対比すると，以下の点で一致するとした。「体内又は口内に摂取可能な成分が，乳首部に有ることを特徴とする乳幼児用
おしゃぶり」
ウ　相違点
審決は，本願補正発明と引用発明１は，以下の点で相違するとした。「体内又は口内に摂取可能な成分が，前者においては，他の成分に包含された状態で乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されているのに対し，後者においては，前者の乳首部に相当するマウスピース１０の外面を形成する弾性壁１３に形成された空所１４に挿入されている点。」
エ　相違点についての判断
審決は，上記相違点について，以下のとおり，判断した。「本願補正発明と引用発明２とを対比すると，それらの機能及び構成からみて，後者の「キシリトール」は，前者の「体内又は口内に摂取可能な成分」に，後者の「合成樹脂材に含有あるいは付着されている」は，前者の「他の成分に包含された状態」にそれぞれ相当することから，引用発明２は，上記相違点における，体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されている点を備えているものと認められる。また，引用発明２の「前庭プレート４」は，「上下の歯の外周部を覆うように取付けることができる」ものであるから，該「前庭プレート４」と本願補正発明の「乳首部」とは，口内に入れて使用するものである点で共通している。ところで，本願明細書の【０００１】には，「本発明は，･･･鼻呼吸を促進させることが可能であり，」と記載されているが，引用発明２の「口呼吸防止具１」における口呼吸防止の意味は，上記該「鼻呼吸を促進させること」と同意であることは明らかである。
してみると，引用発明２の「口呼吸防止具１」と本願補正発明の「おしゃぶり」は，体内又は口内に摂取可能な成分を含有するものを，口内に入れて使用するものである点で共通するとともに，「鼻呼吸を促進させる」という発明の機能においても共通点を有するものといえる。


そして，体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されているものを分散させることは，本願出願前に周知の技術（要すれば，特開２００１－３３５４７０号公報（判決注：本訴甲３），特開２００１－３２２９２８号公報（判決注：本件甲４）及び特開２０００－６９９１３号公報（判決注：本件甲５）を参照のこと。）である。上記のことから，引用発明１における，体内又は口内に摂取可能な成分が，乳首部の外面を形成する弾性壁１３に形成された空所１４に挿入されている点に替え，上記引用発明２の含有を分散なる態様として本願補正発明のような発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得ることである。また，そうしたことによる作用効果についても当業者の予測し得る範囲内のものといえる。したがって，本願補正発明は，上記引用例１及び２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。」
「以上のとおり，本件補正は，特許法１７条の２第５項で準用する同法１２６条４項の規定に違反するものであり，特許法１５９条１項で準用する特許法５３条１項の規定により却下されるべきものである。」
(2)　審決は，本件補正を却下したことから，次に本願発明と引用例１，２とを対比し，以下のとおり，本願発明は，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないと判断した。
「本願発明は，･･･本願補正発明から「乳首部」の限定事項である，乳首部の「構成材料中又は乳首部表面」との構成を省いたものである。そうしてみると，本願発明の発明特定事項を全て含み，さらに一部の発明特定事項を限定したものに相当する本願補正発明が，上記「２．(3)」（判決注：本判決の上記エ）に記載したとおり，引用例１及び２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本願発明も，同様の理由により，引用例１及び２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。」「以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１及び２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。」
第３　原告らの主張の要点
本願補正発明と引用発明１の一致点及び相違点についての審決の認定は認めるが，審決は，相違点の判断を誤った結果，本願補正発明の進歩性を否定したものであり，違法であるから，取り消されるべきである。
(1)　審決は，「本願補正発明と引用発明２とを対比すると，それらの機能及び構成からみて，後者の「キシリトール」は，前者の「体内又は口内に摂取可能な成分」に，後者の「合成樹脂材に含有あるいは付着されている」は，前者の「他の成分に包含された状態」にそれぞれ相当することから，引用発明２は，上記相違点における，体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されている点を備えているものと認められる。」と認定したが，誤りである。
本願補正発明における「他の成分」とは，本願明細書に記載されているように，「乳首部本体を構成する材料や経口摂取成分以外の成分又は材料」（段落【００４３】）のことを意味している。これに対して，引用例２に記載されたキシリトール等の経口摂取成分は，前庭プレートの構成材料中又はその表面に含有されているにすぎず，その構成材料や経口摂取成分以外の成分又は材料に包含されてはいない。したがって，引用発明２は，「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されている点を備えている」との認定は誤りである。
(2)　審決は，引用発明２の口呼吸防止具と本願補正発明のおしゃぶりは，体内又は口内に摂取可能な成分を含有するものを，口内に入れて使用するものである点で共通するとともに，鼻呼吸を促進させるという発明の機能でも共通点を有すると認定した。
この認定は形式的には正しいが，両発明の相違点を十分に考慮していないものであり，発明の本質を把握したものとはいえない。すなわち，引用発明２の前庭プレートは,①上下の歯の外側に位置し，②歯の内側にある舌では触れられないように配されており，③形状はプレート状であり，④口の開口部を塞ぐ機能を有しているのに対し，本願補正発明の乳首部は，①上下の歯の内側に位置し，②舌と口腔内壁とを使って吸ったり遊んだりできる状態にあり，③形状は略乳首形状であり，④母親の乳首の感触と同様の感触を発揮させる機能を有する。このような引用発明２の前庭プレートと本願補正発明の乳首部の配置場所，配置形態，形状及び機能における差異は，発明の効果に重大な差をもたらす。すなわち，引用発明２の前庭プレートは，歯の外側に固定され，舌では触れられないような位置及び形態であるため，前庭プレートに含有又は付着されたキシリトールは，口呼吸防止具を装着している人間の意思とは無関係に自動的に口内に溶出し，キシリトールの前庭プレートへの含有又は付着は，口呼吸防止や鼻呼吸の促進と何ら関連性を有しない。これに対し，本願補正発明の乳首部は，乳幼児が舌と口腔内壁とを使って吸ったり遊んだりできる位置にあり，かつ母親の乳首と類似した形状を有する乳首部の構成材料中又はその表面にキシリトール等の経口摂取成分があらかじめ他の成分に包含された状態で分散して含有されているので，おしゃぶりをすれば味や臭いを知覚できる。このため，乳幼児が自ら進んで舌と口腔内壁とを使っておしゃぶりをするようになり，このおしゃぶりによって口が閉じられることから，鼻呼吸が促進される。つまり，本願補正発明では，キシリトール等の経口摂取成分が乳幼児の鼻呼吸促進に大きく寄与している点で引用発明２とは異なる。審決は，このような相違点を十分に考慮していない。


(3)　審決は，「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されているものを分散させること」は，本願出願前に周知の技術であるとして，特開２００１－３３５４７０号公報（甲３。以下，同公報に記載された発明を「甲３発明」という。），特開２００１－３２２９２８号公報（甲４。以下，同様に「甲４発明」という。）及び特開２０００－６９９１３号公報（甲５。以下，同様に「甲５発明」という。）を挙げている。しかし，本願補正発明は，「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されている」点を構成要件として含むものであって，審決が認定した周知技術，すなわち「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されているものを分散させること」とは異なるのであるから，上記周知技術が認められるとしても，本願補正発明とは異なる。また，甲３ないし５発明は，歯牙又は歯茎用貼付剤，又はチューインガム組成物に関する技術であって，おしゃぶりに関する技術ではないのであるから，本願補正発明や引用発明１とは技術分野が異なる。しかも，甲３ないし５には，乳幼児が用いるおしゃぶりの乳首部の構成材料中又は乳首部表面に，体内又は口内に摂取可能な成分を他の成分に包含された状態で分散して含有させることを示唆する記載は一切ない。
なお，被告は，本訴において，乙１ないし３を証拠として提出し，経口摂取成分が，同成分や本体の構成材料とは異なる成分に包含された状態で，同構成材料中又はその表面に分散して含有されるという態様は，周知技術であると主張する。しかしながら，これは，審決取消訴訟において，審決の認定判断から離れて周知例の新証拠を提出することであり，新たな拒絶理由の提示に等しい。(4)　審決は，「上記のことから，引用発明１における，体内又は口内に摂取可能な成分が，乳首部の外面を形成する弾性壁１３に形成された空所１４に挿入されている点に替え，上記引用発明２の含有を分散なる態様として本願補正発明のような発明特定事項とすることは，当業者が容易に成し得ることである。」と認定している。
しかしながら，この認定は，本願補正発明と引用発明１との対比，及び本願補正発明と引用発明２との対比にのみ基づくものであり，引用発明１に引用発明２及び甲３ないし５記載の技術を適用することの動機づけの考察を欠いている。すなわち，引用発明１と引用発明２とを対比すると，発明の課題及び構成が全く相違する。引用発明１の課題は，「う食予防剤又は他の活性剤を含有する錠剤又は投与ユニットの連携的挿入を可能にするおしゃぶりを提供すること」及び「構造的に簡単であり，活性剤含有ユニットの装填が容易であり，かつ洗浄が容易なおしゃぶりを提供する」ことにある（３頁下から４行～１行）。他方，引用発明２の課題は，「口呼吸できないようにして，本来の鼻呼吸をさせることにより，免疫病等の発症を未然に防止することができる口呼吸防止具を提供すること」（段落【０００４】）にある。引用発明１と引用発明２の課題が全く異なることは上記記載から明らかである。構成についていえば，引用発明１は小児の口に含ませて小児をあやす又は小児に栄養補給するためのおしゃぶりであるのに対し，引用発明２は上下の歯の外周部を覆うように取り付けて，口呼吸できないようにして，鼻呼吸を促進させる口呼吸防止具であり，両者は，共に口に入れて使用するものである点で共通するものの，対象者，道具の目的，装着位置，装着形態，形状が大きく異なる。また，前者では，装填及び洗浄が容易となるように，活性剤含有ユニットをマウスピースの壁の内部に形成された１空間内（空所）に存在させるのに対し，後者では，キシリトールを上下の歯の外側に位置する前庭プレートの構成材料に含有させるか付着させる点で相違する。
次に，引用例１及び２と，甲３ないし５発明とを対比する。甲３発明は，歯牙又は歯茎への保持，固定力に優れ，長時間の適用を可能にした歯牙又は歯茎用貼付剤を提供することを目的とするものであり，特定の形状をした歯牙又は歯茎に貼付されるシート状貼付剤に関するものである。甲４発明は，簡便性，適用部位の自由度，噛み合わせ不要，違和感のなさに優れ，長時間快適に着用できて，薬剤を効果的に適用することができる歯牙又は歯茎用貼付剤を提供することを目的とするものであり，特定の構造をした歯牙又は歯茎に貼付されるシート状貼付剤に関するものである。甲５発明は，噛み心地がよく，かつ効果的に歯垢を除去するチューインガム組成物を提供することを目的とするものであり，セルロース粉末と水溶性物質とからなる粒状顆粒を特定量配合したチューインガム組成物に関するものである。前記のとおり，引用発明１はおしゃぶりに係る発明であるから，引用発明１と甲３ないし５発明とは，技術分野が相違するだけでなく，課題，形状・形態が大きく異なる。また，引用発明２は口呼吸防止具に係る発明であるから，引用発明２と甲３ないし５発明とは，技術分野が相違するだけでなく，課題も全く異なる。
このように，引用発明１と引用発明２とは課題が全く異なるだけでなく，対象者や道具の目的，装着位置，装着形態，形状も相違するので，これらを組み合わせることは困難である。また，甲３ないし５発明は，引用発明１及び２のいずれとも技術分野及び課題が相違するので，引用発明１に引用発明２を組み合わせた上，さらに甲３ないし５発明を組み合わせるのは容易ではない。仮に，引用発明１に，引用発明２及び甲３ないし５発明を適用し，活性剤をおしゃぶりの構成材料中や表面に存在させたり，活性剤を配合，塗布，含浸，吸着，噴霧等の方法でおしゃぶりの構成材料中や表面に定着させたりすると，空所に活性剤含有ユニットが存在する構成ではなくなるから，活性剤含有ユニットの連携的挿入や装填，洗浄の容易なおしゃぶりの提供という引用発明１本来の課題を解決することが不可能となる。
したがって，引用発明１に引用発明２及び甲３ないし５発明を適用するという発想は生じ得ない。
(5)　本願補正発明は，引用発明１，２からは予期し得ない顕著な作用効果を奏する。
本願補正発明では，経口摂取成分があらかじめ他の成分に包含された状態で乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されているので，乳幼児がおしゃぶりをする際に，母親等が乳幼児用おしゃぶりの内室（空間）に経口摂取成分を入れる必要がなく，何ら手間をかけることなく容易におしゃぶりを乳幼児に与えることができる。


また，経口摂取成分が単に乳首部中に分散しているのではなく，他の成分に包含された状態（例えば，マイクロカプセルに内包された状態，多孔質体に含浸された状態，コーティング成分で被覆された状態等）で分散しているので，経口摂取成分を摂取する構成として種々の機能や作用を有するもの（例えば，おしゃぶりすればするほど味や臭いを知覚することができる構成，濃度勾配を有する構成，断続的に味や臭いを知覚できる構成等）を採用することができ，従来のおしゃぶりでは到底達成できないような機能や作用（乳幼児の噛む力や吸い付く力の向上（顎の発達），遊び的要素の付加によるおしゃぶり行為の促進等）を付与することが可能となり，乳幼児の鼻呼吸の促進，発育や虫歯予防等に大きく貢献することができる。このような効果は，舌と口腔内壁とを使って吸ったり遊んだりできる位置にあり，かつ母親の乳首と類似した形状を有する乳首部の構成材料中又はその表面に，キシリトール等の経口摂取成分があらかじめ他の成分に包含された状態で分散して含有されている本願補正発明によって，初めて奏されるものである。(6)　以上によれば，引用発明１及び２，周知技術に基づいて本願補正発明を想到するのは容易ではないというべきであり，本願補正発明の進歩性を否定した審決は違法であり，取り消されるべきである。
第４　被告の主張の要点
本願補正発明が引用発明１及び２，周知技術から容易に想到できるとした審決の判断には何ら誤りはない。
(1)　原告らは，本願補正発明の「他の成分」とは，乳首部本体を構成する材料以外の成分又は材料のことを意味しているのであるから，審決が，引用発明２について，体内又は口内に摂取可能な成分が，「他の成分に包含された状態で」前庭プレートの構成材料中又はその表面に含有されていると認定したのは誤りであると主張する。
しかしながら，本願補正発明にいう「他の成分」が，乳首部の構成材料や経口摂取成分以外の材料であるとの主張は，本願補正発明の特許請求の範囲の記載に基づくものではない。原告らは，本願補正明細書の段落【００４３】の記載を主張の根拠としているが，当該段落の記載は【発明の実施の態様】の項の記載であり，本願発明を定義づけるものではない。本願補正明細書の【課題を解決するための手段】の項には，「他の成分」が乳首部の構成材料と異なる材料でなければならない旨の記載はなく，「他の成分」が乳首部の構成材料と異なる場合の例が好ましい例として挙げられているにすぎない（段落【００１０】）のであり，同明細書の記載を参酌しても，原告らの主張は失当というべきである。
原告らは，「他の成分」が乳首本体の構成材料と同じ成分であったら，「他の成分」と乳首部の構成材料との区別がつかず，「他の成分」に包含された状態で乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されているという形態とはなり得ないとも主張する。しかし，本願補正発明の【特許請求の範囲】全体の文脈からすると，【請求項１】にいう「他の成分」は，「体内又は口内に摂取可能な成分」に対する「他の成分」と解するのが自然であり，「他の成分」と「乳首部の構成材料」との異同については何ら限定されていないと理解するのが自然である。仮に「他の成分」が「乳首部本体を構成する材料や経口摂取成分以外の成分又は材料のこと」を意味しているとしても，特開２００２－３６３０９８号公報（乙１），特開平７－３９３１２号公報（乙２），特開平２－２３８８５７号公報（乙３）によれば，そのような含有態様は慣用手段であると認められる。(2)　原告らは，引用発明２における前庭プレートは，その配置場所，配置形態，作用効果において，本願補正発明の乳首部と大きく異なると主張する。しかし，本願補正発明と引用発明１との相違点は，結局，体内又は口内に摂取可能な成分をどのような形態でおしゃぶりに付着，含有させるかにあり，引用発明２は，この相違点を埋めるために引用したものである。本願補正発明の乳首部と引用発明２の前庭プレートが，体内又は口内に摂取可能な成分の機能，配置場所等についてまで共通していなければならないという理由はない。また，原告らは，本願補正発明と引用発明２の作用効果の違いとして，キシリトールが鼻呼吸促進に大きく寄与するかどうかという点を挙げているが，本願補正発明は，体内又は口内に摂取可能な成分をキシリトールに限定しているものではないから，キシリトールに則した作用効果についての主張がそのまま本願補正発明の効果となるものではない。(3)　審決は，甲３ないし５に基づき，「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されているものを分散させること」は周知技術であると認定したが，これが本願補正発明の「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されている」構成と同義であることは，その文脈から明らかである。原告らの主張は，審決を正解していないものであり，失当である。(4)　原告らは，引用発明１と引用発明２とは課題が全く異なるだけでなく，対象者や道具の目的，装着位置，装着形態，形状も相違し，甲３ないし５発明は，引用発明１及び２のいずれとも技術分野及び課題が相違するので，引用発明１に引用発明２を組み合わせた上，さらに甲３ないし５発明を組み合わせるのは容易ではないと主張する。
しかしながら，審決は，引用発明１に引用発明２の技術を適用した上で，さらに甲３ないし５記載の技術を適用することが容易であると判断しているわけではない。審決は，甲３ないし５に示される周知技術に照らせば，引用発明２の「含有」には当然に「分散」の態様も含まれると判断し，それを前提として，引用発明１に引用発明２を適用すれば，本願発明と引用発明１との相違点は克服されると判断したものである。
原告らは，引用発明１と引用発明２の課題，対象者，道具の目的，装着位置，装着形態，形状等が相違するから引用発明２の引用発明１への適用が容易でないとも主張するが，失当である。一般に，近接した技術分野の技術を採用することは当業者の通常の創作能力の範囲内であるところ，引用発明１及び２は技術分野と機能について共通性を有することを考慮すれば，引用発明２の技術を引用発明１に適用することは当業者にとって容易である。引用発明１及び２が原告らの主張する点において異なることは，引用発明２の技術を引用発明１に適用することを何ら困難にするものではない。


原告らは，引用発明１に引用発明２を適用すると，引用発明１の目的が阻害されると主張する。しかしながら，引用発明１は，係止装置を介しておしゃぶりの内側に錠剤を挿入することは煩瑣であるという従来技術の問題を解決しようとしたものであり，引用発明２の技術がその目的に逆行しないことは明らかである。引用発明２は，活性剤を挿入する空所を設けるという引用発明１が採用した手段とは異なる手段を提供するものではあるが，そのことは，引用発明１に引用発明２の技術を適用することの阻害要因にはならない。
(5)　原告らは，本願補正発明は，引用発明１及び２からは予想もできない顕著な効果を奏すると主張する。
しかしながら，原告らが主張する本願発明の効果のうち，母親等が乳幼児用おしゃぶりの空間に経口摂取成分を入れる必要がないとの点は，あらかじめ経口摂取成分を含有させておくことで当然に得られる効果であり，本願補正発明が当然に有する効果にすぎない。
また，「おしゃぶりすればするほど味や臭いを知覚することができる」，「濃度勾配を有する」，「断続的に味や臭いを知覚できる」，「乳幼児の噛む力や吸い付く力の向上（顎の発達）」，「遊び的要素の付加によるおしゃぶり行為の促進」といった具体的効果は，本願補正発明の構成のみから得られる効果ではないし，仮にそのような効果が得られるとしても，それは引用発明１に引用発明２を適用する結果として当然に有する効果にすぎない。
(6)　以上のとおりであるから，本願補正発明は，引用発明１，２及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得るものであるとの審決の認定判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点の判断の誤り）について
(1)　本願補正発明と引用発明１は，いずれもおしゃぶりに関する発明である。審決は，前記のとおり，両発明の相違点を「体内又は口内に摂取可能な成分が，前者（判決注：本願補正発明）においては，他の成分に包含された状態で乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されているのに対し，後者（判決注：引用発明１）においては，前者の乳首部に相当するマウスピース１０の外面を形成する弾性壁１３に形成された空所１４に挿入されている点」と認定した。これを敷衍すれば，本願補正発明と引用発明１は，体内又は口内に摂取可能な成分が，おしゃぶりの乳首部において，①他の成分に包含された状態で，②その構成材料中又はその表面に，③分散して含有されているかどうか，において相違するということができる。
審決は，上記相違点のうち①及び②に関し，引用発明２の「合成樹脂材に含有あるいは付着されている」は，本願補正発明の「他の成分に包含された状態」に相当するなどとして，引用発明２は，「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されている」との構成を備えていると認定した。
これに対し，原告らは，本願補正発明の「その他の成分」とは，「乳首部本体を構成する材料や経口摂取成分以外の成分又は材料」（段落【００４３】）を意味するところ，引用発明２の「体内又は口内に摂取可能な成分」は，前庭プレートの「構成材料中又はその表面に含有されている」にすぎず，その構成材料や経口摂取成分以外の成分又は材料に包含されてはいないのであるから，審決が，引用発明２について，体内又は口内に摂取可能な成分が，「他の成分に包含された状態で」前庭プレートの構成材料中又はその表面に含有されていると認定したのは誤りであると主張する。他方，被告は，本願補正発明の特許請求の範囲や【発明の実施の態様】の項の記載に照らせば，本願補正発明にいう「他の成分」が乳首部の構成材料と異なる材料であるとは認められないと主張する。
前記のとおり，本願補正発明の【特許請求の範囲】の【請求項１】には「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されていることを特徴とする乳幼児用おしゃぶり。」と記載されている。同項が，単に「体内又は口内に摂取可能な成分が，乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されている」とせず，わざわざ「他の成分に包含された状態で」との文言を付加していることによれば，「他の成分」とは「乳首部の構成材料」や「体内又は口内に摂取可能な成分」とは異なる材料や成分を意味すると解するのが自然である。また，本願補正明細書の段落【００１０】には，「体内又は口内に摂取可能な成分は，マイクロカプセルに内包された状態，多孔質体に含浸された状態，又はコーティング成分で被覆された状態で乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されていることが好ましく」と記載されているが，ここで「他の成分」として例示されている「マイクロカプセル」「多孔質体」「コーティング成分」はいずれも「乳首部の構成材料」や「体内又は口内に摂取可能な成分」とは異なる材料又は成分であり，この記載からも「他の成分」は「乳首部の構成材料」や「体内又は口内に摂取可能な成分」とは異なる材料や成分であると認められる。さらに，原告らも指摘するように，本願補正明細書の段落【００４３】には「経口摂取成分を包含する他の成分（材料）とは，乳首部本体を構成する材料や経口摂取成分以外の成分又は材料のことを意味している。」と明記されており，この記載は上記【特許請求の範囲】の【請求項１】や段落【００１０】の記載に沿うものである。以上によれば，本願補正発明の「他の成分」とは，「乳首部の構成材料」や「体内又は口内に摂取可能な成分」以外の材料や成分を意味すると解すべきである。


他方，引用例２（甲２）には，「前記本発明の各実施の形態では前庭プレートを人体に無害の可撓性合成樹脂材で形成したものについて説明したが，本発明はこれに限らず，抗菌性合成樹脂材やキシリトールを含有あるいは付着させた合成樹脂材を用いてもよい。」（段落【００１９】）との記載がなされているのみで，キシリトール等の成分を前庭プレートに含有あるいは付着させるための具体的な態様は特定されていない。しかしながら，証拠（乙２，３）によれば，引用発明２の出願日（優先日は平成１１年１１月５日）よりかなり前から，経口摂取成分を「他の成分に包含された状態で」前庭プレート等の本体の構成材料中又はその表面に含有させることは，当業者にとって周知な技術であったものと認められる。すなわち，引用発明２の出願前に出願公開された乙２，３には，「昨今マイクロカプセルが入ったチューインガムが開発され，市場に出回っている。」（乙２の段落【０００３】），「チューインガムの中に精油及びオレオレジン群のいずれか又はそれらの組合せ及びタイム抽出物を分けてマイクロカプセルを使って分けて入れることにより，口臭除去効果が相加，相乗されると推察される。」（乙２の段落【００１４】），「本発明では，ミラクリンを内包するマイクロカプセル，コーティングあるいは包接化合物を飲食品中に分散させた状態にしてもよいし，特定部位に偏在させてもよいし，飲食品に応じ適宜選ぶことができる。」（乙３の２頁右上の下から３行から同頁左下の２行まで）との記載があり，これらの記載によれば，体内又は口内に摂取可能な成分を，マイクロカプセル等の成分に包含された状態で，本体となる物の構成材料に含有させることは，本願補正発明の出願当時，周知な技術であったと認めることができる。
上記のような周知技術の存在に照らすと，引用発明２において経口摂取成分を「含有」させる態様には，経口摂取成分を本体の構成材料とは異なる成分に包含させた状態で当該本体の構成材料に含有させる態様も含まれるというべきである。そうすると，審決が，引用発明２は，「体内又は口内に摂取可能な成分が，他の成分に包含された状態で，その構成材料中又はその表面に含有されている点を備えている」と認定したことは，説示として不十分な点があるとしても，誤りとまではいえない。
仮に，審決の上記認定が誤りであるとしても，前記のとおり，体内又は口内に摂取可能な成分を，他の成分に包含された状態で，本体部分の構成材料中又はその表面に含有されることは，引用発明２の出願当時には周知技術であったと認められるのであるから，審決の誤りは進歩性の判断に影響を及ぼすものではない（なお，原告らは，乙１ないし３は，審決取消訴訟において初めて提出されたものであり，審決の認定判断とは異なる周知例の新証拠であるから，新たな拒絶理由の提示に等しいと主張する。しかしながら，乙１ないし３は，本願補正発明の進歩性の判断に当たり，本願補正発明あるいは引用発明２の出願当時に周知であった技術を立証するための証拠にすぎないのであるから，新たな拒絶理由の提示に等しいということはできない。）。
(2)　審決は，上記(1)で検討した説示に引き続き，本願補正発明と引用発明２の用途及び機能等を対比し，引用発明２の「口呼吸防止具」と本願補正発明の「おしゃぶり」は，体内又は口内に摂取可能な成分を含有するものを口内に入れて使用するものである点で共通するとともに，鼻呼吸を促進させるという発明の機能においても共通点を有すると認定している。審決がかかる認定を行ったのは，いずれもおしゃぶりに関する発明である本願補正発明と引用発明１の相違点について，口呼吸防止具である引用発明２を適用することができるかどうかを検討するためであり，審決は，本願補正発明に係る「おしゃぶり」と引用発明２に係る「口呼吸防止具」の上記共通点に照らし，引用発明２を引用発明１に適用して，本願補正発明に係る構成を想到することを妨げる要因はないと判断したものと考えられる。これに対し，原告らは，審決の上記認定を形式的には正しいとするものの，引用発明２の前庭プレートと本願補正発明の乳首部は，配置場所，配置形態，形状及び機能が異なり，また，本願補正発明と引用発明２とでは，キシリトール等の経口摂取成分が鼻呼吸促進に果たす役割が異なるなどの相違点があると主張する。しかしながら，本願補正発明に係る「おしゃぶり」と引用発明２に係る「口呼吸防止具」の技術分野の近接性，基本的な機能や使用態様の共通性に照らすと，原告らが主張する両発明の相違点は，いずれも部分的又は些細な差異にすぎないというべきであり，引用発明２を引用発明１に適用して，本願補正発明に係る構成を想到することを妨げるに足るものとはいえない。
(3)　審決は，「分散して」との構成（上記③）に関し，甲３ないし５を根拠に，「体内又は口内に摂取可能な成分が，…その構成材料中又はその表面に含有されているものを分散させることは，本願出願前に周知の技術…である」と認定した。甲３ないし５によれば，審決の認定は是認することができる。これに対し，原告らは，審決は「体内又は口内に摂取可能な成分が，その構成材料中又はその表面に含有されているものを分散させること」が周知であると認定したにすぎず，本願補正発明の「体内又は口内に摂取可能な成分が，乳首部の構成材料中又は乳首部表面に分散して含有されていること」が周知であると認定したものではないと主張する。原告らの主張は，審決の文言を形式的・表面的に解釈しようとするものであるが，審決全体の文脈に照らせば，審決は，甲３ないし５に基づき，体内又は口内に摂取可能な成分が本体部分の構成材料中又はその表面に分散して含有されていること，すなわち本願補正発明と同様の構成を周知技術と認定したことは明らかである。
また，原告らは，甲３ないし５発明は，本願補正発明や引用発明１とは技術分野が異なり，甲３ないし５に記載された技術をおしゃぶりに適用できることを示唆する記載は一切ないと主張する。しかしながら，甲３ないし５発明は，おしゃぶりと同様，体内又は口内に摂取可能な成分を含有するものを口内に入れて使用するものであるから，甲３ないし５から認定できる周知技術に照らして引用発明２を理解し，あるいはこの周知技術を引用発明１及び２に適用することに何ら支障はないというべきである。
(4)　審決は，「引用発明１における，体内又は口内に摂取可能な成分が，乳首部の外面を形成する弾性壁１３に形成された空所１４に挿入されている点に替え，上記引用発明２の含有を分散なる態様として本願補正発明のような発明特定事項とすることは，当業者が容易になし得る」とした上で，「本願補正発明は，上記引用例１及び２に記載された発明及び上記周知の技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである」と判断した。


主　　　　　　　　文
一　原告らの請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は、原告らの負担とする。
事実及び理由
第一　請求
一　被告が原告らに対して平成１４年９月１２日付け行政文書不開示決定通知書（金監第３８９０号）をもってした行政文書不開示処分を取り消す。二　被告が原告らに対して平成１４年１０月１１日付け行政文書開示決定通知書（金監第４４１４号）をもってした下記の各行政文書に関する不開示処分を取り消す。
記１　平成１３年１１月７日付け「米国テロ等に係る将来債務の発生について」２　平成１３年１１月１５日付け「Ｔ社の財務状況について」３　平成１３年１１月１６日付け「Ｔ社の財務状況について」
４　「ＦＲ債務見込額」
５　「アンケート回答結果」
６　平成１４年４月１５日付け「異常危険準備金の取崩額届出書」７　「２００１年１１月１５日付け保険業法第１２８条第１項に基づく報告徴
求命令に対する回答」
８　２００２年４月４日付け「基礎書類の一部変更届出の期間短縮通知につい
て」
三　被告が原告らに対してした下記の各行政文書不開示処分を取り消す。記１　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８５７号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（大成火災海上保険株式会社・１９９８年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分２　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７０号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（大成火災海上保険株式会社・１９９９年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分３　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７１号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（大成火災海上保険株式会社・２０００年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分４　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７３号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（安田火災海上保険株式会社・１９９８年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分５　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７４号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（安田火災海上保険株式会社・１９９９年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分６　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７５号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（安田火災海上保険株式会社・２０００年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分７　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７６号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（株式会社損害保険ジャパン（旧安田火災海上保険株式会社）・２００１年度）の「第３　事業方法書等の変更状況
等」に関する不開示処分
８　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７７号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（日産火災海上保険株式会社・１９９８年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分９　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７８号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（日産火災海上保険株式会社・１９９９年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分10　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８７９号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（日産火災海上保険株式会社・２０００年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分11　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８８０号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（株式会社損害保険ジャパン（旧日産火災海上保険株式会社）・２００１年度）の「第３　事業方法書等の変更状況
等」に関する不開示処分
12　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８８１号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（千代田火災海上保険株式会社・１９９８年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分13　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８８２号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（千代田火災海上保険株式会社・１９９９年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分14　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８８３号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（あいおい損害保険株式会社（旧千代田火災海上保険株式会社）・２０００年度）の「第３　事業方法書等の変更状況
等」に関する不開示処分
15　平成１４年９月１２日付け行政文書開示決定通知書（金監第３８８４号）による保険業法第１１０条に基づく業務報告書（あいおい損害保険株式会社・２００１年度）の「第３　事業方法書等の変更状況等」に関する不開示処分四　被告が原告らに対してした下記の各行政文書不開示処分を取り消す。記１　平成１４年９月１２日付け行政文書不開示決定通知書（金検第４０８号）
による不開示処分
２　平成１４年９月１２日付け行政文書不開示決定通知書（金検第４０９号）
による不開示処分
３　平成１４年９月１２日付け行政文書不開示決定通知書（金監第３８８６号）による不開示処分
４　平成１４年９月１２日付け行政文書不開示決定通知書（金監第３８８７号）による不開示処分
第二　事案の概要


一　本件は、原告らが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づいて多数の行政文書の開示を請求したところ、被告が、それぞれ法５条１号柱書本文、２号イ、ロ又は６号柱書イ所定の不開示情報に該当するとして、その全部又は一部を不開示とする旨の決定をしたことから、原告らが、被告に対し、上記決定が違法である旨主張して、その取消しを求める事案である。
二　前提事実
以下の事実は、いずれも当事者間に争いのない事実又は当裁判所に顕著な事実である。
１　請求の趣旨第１項に関する開示請求と不開示決定
(一)　原告らは、被告に対し、平成１４年８月１３日、法３条に基づき、「海外保険取引のリスク管理の観点から１９９８年から２００１年までの間に安田火災海上保険株式会社、日産火災海上保険株式会社、大成火災海上保険株式会社及びあいおい損害保険株式会社又は千代田火災海上保険株式会社が金融庁に提出した又は金融庁作成に係る一切の資料（ただし、米国同時多発テロに起因するもの及び検査に係るものを除く。）」の開示請求を行った（以下、安田火災海上保険株式会社を「安田火災」と、日産火災海上保険株式会社を「日産火災」と、大成火災海上保険株式会社を「大成火災」と、あいおい損害保険株式会社を「あいおい損保」と、千代田火災海上保険株式会社を「千代田火災」という。）。(二)　被告は、原告らの上記開示請求に対し、平成１４年９月１２日付け行政文書不開示決定通知書（金監第３８９０号）をもって、「開示請求に係る行政文書は、各社から提出された海外再保険取引に係る情報が記載されており、これを公にすることにより、当該金融機関の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は法第５条第２号の不開示情報に該当する。」との理由を記載して、全部不開示とする旨の決定をし、これを原告らに通知した（以下、この決定を「本件不開示決定１」といい、同決定において不開示とされた行政文書を「本件行政文書Ａ」という。）。
２　請求の趣旨第２項に関する開示請求と不開示決定
(一)　原告らは、被告に対し、平成１４年８月１３日、法３条に基づき、「２００１年９月１１日の米国における同時多発テロに起因して、再保険取引の観点から安田火災、日産火災（両会社の現在の商号『株式会社損害保険ジャパン』）、大成火災及びあいおい損保により金融庁に提出された又は金融庁作成に係る一切の資料」の開示請求をした（以下、株式会社損害保険ジャパンを「損保ジャパン」という。）。
(二)(1)　被告は、原告らの上記開示請求に対し、平成１４年１０月１１日付け行政文書開示決定通知書（金監第４４１４号）をもって、開示請求に係る行政文書のうち、次の各文書について一部又は全部を不開示とする旨の決定をし、これを原告らに通知した（以下、この決定を「本件不開示決定２」と、同決定において不開示とされた行政文書を「本件行政文書Ｂ」といい、各文書を個別に指称するときは、「本件行政文書Ｂ①」のようにいう。）。
①　平成１３年１１月７日付け「米国テロ等に係る将来債務の発生につ
いて」
②　平成１３年１１月１５日付け「Ｔ社の財務状況について」③　平成１３年１１月１６日付け「Ｔ社の財務状況について」
④　「ＦＲ債務見込額」
⑤　「アンケート回答結果」
⑥　平成１４年４月１５日付け「異常危険準備金の取崩額届出書」⑦　「２００１年１１月１５日付け保険業法第１２８条第１項に基づく
報告徴求命令に対する回答」
⑧　２００２年４月４日付け「基礎書類の一部変更届出の期間短縮通知
について」
(2)　被告は、本件行政文書Ｂを不開示とする理由として、前記開示決定通知書に次のように記載した。
ア　本件行政文書Ｂ①ないし③及び⑥ないし⑧については、金融機関の経営内容等に係る情報が記載されており、これを公にすることにより、当該金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、当該情報は法５条２号イに該当し不開示とした。
イ　本件行政文書Ｂ④については、作成者と金融機関の間において、守秘義務契約に基づき提供された資料に基づき作成された資料であって、公表しないことを前提に金融機関の行政当局に対する説明の際に任意に提供されたものであるため、当該行政文書に記載された情報は法５条２号ロに該当し、その全体を不開示とした。
ウ　本件行政文書⑤については、金融庁の要請を受けて、公にしないとの条件で金融機関より任意に提供されたものであって、金融機関における通例として公にしないこととされている情報が記載されていることから、当該情報は法５条２号ロに該当し、その部分を不開示とした。
３　請求の趣旨第３項に関する開示請求と不開示決定
(一)　原告らは、被告に対し、平成１４年８月１３日、法３条に基づき、以下の(1)ないし(4)の各文書の開示請求をした。
(1)　保険業法１１０条に基づき大成火災により提出された１９９８年から
２００１年（事業年度）までの同社の各業務報告書


(2)　保険業法１１０条に基づき安田火災（現在の商号「損保ジャパン」）により提出された１９９８年から２００１年（事業年度）までの同社の各業務報告書(3)　保険業法１１０条に基づき日産火災（現在の商号「損保ジャパン」）により提出された１９９８年から２００１年（事業年度）までの同社の各業務報告書(4)　保険業法１１０条に基づきあいおい損保又は千代田火災により提出された１９９８年から２００１年（事業年度）までの同社の各業務報告書(二)　被告は、原告らの上記各開示請求に対し、平成１４年９月１２日付けの各行政文書開示決定通知書（金監第３８５７号、第３８７０号、第３８７１号、第３８７３号から第３８８４号まで）をもって、いずれも、保険業法１１０条に基づく業務報告書の「第３　事業方法書等の変更状況等」と題する部分につき、「これを公にすることにより当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため、法第５条第２号の不開示情報に該当する。」との理由を記載して、一部不開示とする旨の決定をし、これを原告らに通知した（以下、この決定を「本件不開示決定３」といい、同決定において不開示とされた行政文書を「本件行政文書Ｃ」という。）。
４　請求の趣旨第４項に関する開示請求と不開示決定
(一)　原告らは、被告に対し、平成１４年８月１３日、法３条に基づき、以下の(1)ないし(4)の各文書の開示請求をした。
(1)　保険業法１２９条に基づき１９９８年から２００１年までのうち、平成１３年８月２１日予告に基づき安田火災（現在の商号「損保ジャパン」）に対して実施された立入検査に際して金融庁が作成した一切の資料(2)　保険業法１２９条に基づき１９９８年から２００１年までの間における直近の日産火災（現在の商号「損保ジャパン」）に対して実施された立入検査に
際して金融庁が作成した一切の資料
(3)　保険業法１２８条に基づき安田火災（現在の商号「損保ジャパン」）により提出された１９９８年から２００１年（事業年度）までのうち、平成１３年
８月２１日予告の立入検査結果に対する同社の報告書
(4)　保険業法１２８条に基づき日産火災（現在の商号「損保ジャパン」）により提出された１９９８年から２００１年（事業年度）までの間における直近の
立入検査結果に対する同社の報告書
(二)(1)　被告は、原告らの上記各開示請求に対し、平成１４年９月１２日付けの各行政文書不開示決定通知書（金検第４０８号、同第４０９号、金監第３８８６号及び同第３８８７号）をもって、それぞれ、次の①ないし④の各文書を不開示とする旨の決定をし、これを原告らに通知した（以下、この決定を「本件不開示決定４」と、同決定において不開示とされた行政文書を「本件行政文書Ｄ」といい、各文書を個別に指称するときは、「本件行政文書Ｄ①」のようにいう。）。①　安田火災に対する平成１３年８月２１日を検査実施日とする検査に
係る検査結果通知、検査報告書及び審査参考資料
②　日産火災に対する平成１２年１０月２７日を検査実施日とする検査
に係る検査結果通知、検査報告書及び審査参考資料
③　保険業法１２８条に基づき安田火災により提出された１９９８年から２００１年（事業年度）までのうち、平成１３年８月２１日予告の立入検査結果
に対する同社の報告書
④　保険業法１２８条に基づき日産火災により提出された１９９８年から２００１年（事業年度）までの間における直近の立入検査結果に対する同社の報
告書
(2)　被告は、本件不開示決定４に当たり、本件行政文書Ｄ①及び②を不開示とした理由として、当該各通知書に、下記のように記載した。記①　検査は被検査金融機関の協力を得て、その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが、開示請求に係る行政文書には、金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されており、これを公にすることになれば、検査当局と金融機関との信頼関係を損ない、今後、検査において金融機関の協力が得難くなり、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるため、当該情報は、法５条６号の不開示情報に該当する。
②　開示請求に係る行政文書には、金融機関の取引先の法人に関する情報が記載されており、これを公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、当該情報は、法５条２号の不開示情報に該当する。
③　開示請求に係る行政文書には、金融機関の経営内容等に係る情報が記載されており、これを公にすることにより、当該金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、当該情報は、法５条２号の不開示情報に該当する。
④　開示請求に係る行政文書には、金融機関の取引先の個人に関する情報が記載されており、これに含まれる氏名により特定の個人を識別することができるものがあるため、当該情報は、法５条１号の不開示情報に該当する。(3)　被告は、本件不開示決定４に当たり、本件行政文書Ｄ③及び④を不開示とした理由として、当該各通知書に、下記のように記載した。記開示請求に係る行政文書には、保険業法１２８条１項の規定に基づき、被検査金融機関に対し、検査結果通知に係るその事実認識、発生原因分析、改善・対応策について報告を求めたものである。
当該行政文書には、
①　個人の情報が記載されており、これに含まれる氏名により特定の個人を識別することができるものがあるため、当該情報は法５条１号の不開示情報に該当する。


②　金融機関の経営内容等に係る情報が記載されており、これを公にすることにより、当該金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は法５条２号の不開示情報に該当する。③　金融機関の取引先の法人等に関する情報が記載されており、これを公にすることにより、当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は法５条２号の不開示情報に該当する。④　検査は被検査金融機関の協力を得て、その経営の健全性及び業務の適切性の実態把握を行うものであるが、金融機関の経営内容等に係る情報及びその取引先に係る情報が記載されている検査結果通知に対する改善状況報告を公にすることになれば、検査当局と金融機関との信頼関係を損ない、今後、検査において金融機関の協力が得難くなり、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあることから、当該情報は法５条６号の不開示情報に該当する。
５　原告らは、平成１４年１２月１３日、本訴を提起した。
三　争点
本件の争点は、本件不開示決定１ないし４の適法性であり、具体的には、本件行政文書ＡないしＤに記載されている情報が、それぞれ、法５条１号柱書本文、２号イ、ロ又は６号柱書イ所定の不開示情報に該当するか否か並びに本件不開示決定１及び２が理由付記不備として、法９条２項、行政手続法８条に違反するか否かである。
四　争点に関する当事者の主張の要旨
１　本件不開示決定１の適法性
（被告の主張）
(一)　本件行政文書Ａに記載された情報は、以下に述べるとおり、法５条２号イの不開示情報に該当する。
(1)　法５条２号イ所定の「権利、競争上の地位その他正当な利益」とは、法的保護に値する権利一切、公正な競争関係における地位、ノウハウ、信用等の法人の運営上の地位が広く含まれる。また、法５条２号イ所定の「公にすることにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること」にいう「おそれ」とは、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められるものであるが、正当な利益を害する蓋然性を個別具体的立証すべきことを要しない。
すなわち、法５条２号イの要件の該当性は、行政文書に記録された情報の一般的性質等に基づき、これが公にされた場合に、いかなる支障を及ぼす蓋然性があるかを経験則に基づいて判断すべきであり、情報の一般的性質、外部公開性等から正当な利益を害する蓋然性が認められれば足りる。(2)　本件行政文書Ａは、安田火災、日産火災、大成火災及び千代田火災の各保険会社が行った海外再保険取引に関する情報について、当該各保険会社が被告に対して報告したものである。
そして、本件行政文書Ａには、各保険会社ごとに、再保険に付す出再保険契約及び再保険を引き受ける受再保険契約に分けて、それぞれにつき、火災保険、船舶保険、傷害保険等の保険種目ごとに国内、海外別の支出、収入及び残高の具体的金額が記載されている。
これらの情報は、各保険会社のリスク管理・収益に直結する経営上重要な情報であるとともに、各保険会社が引き受けた保険リスクについて、巨大リスクや集積リスクをどのように分散・平均化しようとしているのかといった経営戦略に関わる情報であり、また、リスク予測等の企業ノウハウに関わる情報でもある。なお、大成火災に係る当該情報は、同社が開示請求当時、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生手続が進行中であったことから、公にすることにより、当該更生会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものということができる。
したがって、上記情報は、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該保険会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであり、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(3)　部分開示について
ア　本件行政文書Ａに記載された情報は、各保険種目ごとの支出、収入及び残高をひとまとまりとしてみて、初めて社会生活上の特定の意味のまとまりのある内容といえるものであり、独立した一体的な情報となるべきものである。したがって、各保険種目ごとの支出、収入及び残高をさらに細分化して部分開示することはできない。
イ　本件行政文書Ａは、その全体が、各保険会社の海外再保険におけるリスク分散・平均化のノウハウが記載されたものであるから、後にリスクが顕在化したからといって、その性質が変わるものではなく、全体として、法５条２号イに該当するものであり、時の経過によって不開示情報該当性が変わるものではない。
(二)　法９条２項及び行政手続法８条違反について
本件不開示決定１は、以下のとおり、法９条２項及び行政手続法８条に違反するものではない。
(1)　原告らは、本件不開示決定１において不開示となった行政文書の名称、表題などが特定されておらず、対象文書を特定しないまま、一括して理由を提示することは許されないなどと主張する。
しかし、本件不開示決定１は、全部不開示決定であり、行政文書の名称の表示は、開示請求書の記載と合致している。
したがって、本件不開示決定１における行政文書の表示は特定しているということができるので、何ら違法ではない。
(2)　本件不開示決定１における理由の記載は、不開示情報の内容が明らかにならない限度において、多数かつ散在する不開示情報について、まとめて類型化した上で、法５条２号の文言を引用したものであり、開示請求者において、請求に係る文書の種類、性質等とあいまって、不開示決定を争うか否かについて判断するに足りる程度のものであるから、不開示の理由の提示として十分である。
（原告らの主張）
(一)(1)　法５条２号イの不開示情報とは、主観的に他人に知られたくない情報であるというだけでは足りず、当該情報を開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが客観的に認められる場合を指すというべきである。
また、当該情報が法５条２号イ所定の「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」というためには、当該法人のいかなる権利、競争上の地位その他正当な利益が、どのように具体的に侵害されるのかが客観的に明白であるのかが明らかにされねばならず、また、「おそれ」とは、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する強い蓋然性が要求されるべきである。


そうすると、本件行政文書Ａに記載された情報が再保険取引に関わる情報だからといって、直ちにすべてが経験則上、当該法人の正当な利益を害するおそれがあるものとして、法５条２号イに該当するということはできない。また、保険業法と法とは趣旨を全く異にするのであって、保険業法や業界団体の基準により公開資料とされていないからといって、法に基づく例外規定の適用があるということはできない。
(2)　部分開示について
本件行政文書Ａには、既に保険リスクが顕在化した部分や保険業法や証券取引法等の関係法令上開示が認められている資料に含まれる情報と重複するか又は同種の情報も存在している蓋然性が極めて高い。したがって、保険会社の正当な利益を害するおそれがあると客観的に認められない情報を含めた全体を不開示とすることは許されず、部分開示をしなかった本件不開示決定１は、違法である。
(二)　法９条２項及び行政手続法８条違反
(1)　本件不開示決定１は、原告らの開示請求に係る行政文書がそのまま引用されるにとどまり、被告の保有する本件不開示決定の対象となった行政文書の名称、表題などが何ら特定されていない。
被告は、不開示決定の対象となった文書を特定し、当該文書ごとに開示拒否の理由を個別に提示すべきである。対象文書を特定しないまま一括して理由を提示した本件不開示決定１は、法９条２項及び行政手続法８条に違反し、違法である。
(2)　不開示決定における理由の提示には、単に法律上の根拠条項を示すだけでは足りず、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要である。
本件不開示決定１において示された不開示理由からは、当該情報の開示がなぜ当該金融機関の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることにつながるのかを全く理解することができない。したがって、本件不開示決定１は、法９条２項及び行政手続法８条に違反し、理由付記不備として違法である。
２　本件不開示決定２の適法性
（被告の主張）
(一)　本件行政文書Ｂ①に係る不開示決定の適法性
本件行政文書Ｂ①に記載された情報は、以下のとおり、法５条２号イ、ロ所定の各不開示情報に該当する。
(1)　法５条２号イ該当性
本件行政文書Ｂ①は、被告が、大成火災その他の保険会社から、米国内テロに起因する再保険取引に関して多額の損失を被った旨の報告を受けて作成したものであり、本件行政文書Ｂ①の不開示部分には、大成火災を除く各保険会社が被告に提供した米国内テロに係る将来債務の発生の見込みや、ソルベンシー・マージン比率への影響の予測、これに対する対応策など、当該保険会社の経営に関わる情報が記載されている。
これらの情報は、本件行政文書Ｂ①作成の時点では、不確定な数値等の情報であるとともに、当該保険会社の将来の経営の内部的な予測であって、これらの情報が公にされれば、当該保険会社の取引先、契約者等に無用の混乱を招くおそれがあり、しかも、当該保険会社に風評等による損害を与えるおそれがあるなど当該保険会社の今後の経営に影響を及ぼすことが明らかな情報である。したがって、当該情報は、法人に関する情報であって、公にすることにより、当該保険会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に当たり、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(2)　法５条２号ロ該当性
本件行政文書Ｂ①に記載された情報は、米国内テロの発生という異常事態の中、被告の要請を受けて提供されたものである。また、これらの情報は、前記のとおり、不確定な数値等の情報であり、当該保険会社内部の予測であって、損害保険業界において通例として公にしないものである。そして、これらの情報が公にされれば、前記(1)のとおり、当該保険会社の取引先、契約者等に無用の混乱を招くおそれがあり、当該保険会社に風評等による損害を与えるおそれがあるといった当該情報の性質、米国内テロの発生という異常事態の発生などといった当時の状況に照らせば、各保険会社は、公にしないとの条件を付して当該情報を提供したものと合理的に認められる。
したがって、当該情報は、行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況に照らして合理的と認められるものに当たり、法５条２号ロ所定の不開示情報に該当する。
(二)　本件行政文書Ｂ②及び③に係る不開示決定の適法性本件行政文書Ｂ②及び③に記載された情報は、以下のとおり、法５条２号イ、ロ所定の各不開示情報に該当する。
(1)　法５条２号イ該当性
本件行政文書Ｂ②及び③は、被告が、大成火災その他の保険会社から、米国内テロに起因する再保険取引に関して、多額の損失を被ったか否か及び今後の対応策等を聴取して作成したものである。
本件行政文書②及び③の不開示部分には、当該保険会社の米国内テロに対する対応についての経営方針に関する情報、当局の今後の対応策として保険業法１２８条１項に基づく報告徴求を行うことに関する情報、大成火災その他の保険会社のフォートレス・リー社（再保険取引を取り扱う代理店。以下「ＦＲ社」という。）に関する再保険取引の概要が記載されている。
これらの情報は、各保険会社が内部的に予測した今後の経営に関する情報であり、これらが公にされれば、当該保険会社の取引先、契約者等に無用の混乱を招くおそれがあり、しかも、当該保険会社に風評等による損害を与えるおそれがあるなど当該保険会社の今後の経営に影響を及ぼすことが明らかな情報である。したがって、これらの情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(2)　法５条２号ロ該当性
本件行政文書Ｂ②及び③は、米国内テロの発生という異常事態の中、被告の要請を受けて、当該保険会社から公にしないことを条件に任意に提供されたものである。そして、このような条件を付することが情報の性質、情報の提供を受けた当時の状況等に照らして合理的であることは、本件行政文書Ｂ①と同様である。
したがって、当該情報は、法５条２号ロ所定の不開示情報に該当する。
(三)　本件行政文書Ｂ④に係る不開示決定の適法性
本件行政文書Ｂ④は、米国内テロに起因する再保険取引に関して、大成火災から提示のあった資料であり、大成火災の損失見込額に関する情報が記載されている。


上記情報は、大成火災が、提供者である同社と当該情報の元データを提供した者との間において、元データに関する守秘義務契約が締結されているものであるとの口頭説明を加えた上で、米国内テロの発生という異常事態の中、当局の要請を受けて、公表しないことを前提に提供したものである。当該情報は、元データを提供した者が直接被告から情報提供の要請を受ければ、これを公にしないことを条件とするものであるから、公にしないことを条件として提供されたものと解すべきである。
したがって、当該情報は、法５条２号ロ所定の不開示情報に該当する。
(四)　本件行政文書Ｂ⑤に係る不開示決定の適法性
本件行政文書Ｂ⑤に記載された情報は、以下のとおり、法５条２号イ、ロ所定の各不開示情報に該当する。
(1)　法５条２号イ該当性
本件行政文書Ｂ⑤は、被告が平成１３年１２月３日付けで、損害保険会社３２社に対して再保険取引に関する実態調査を行った結果を取りまとめた文書であり、調査対象となった保険会社各社から報告されたリスク管理の状況及び計数が詳細に記載されている。
上記情報は、各保険会社のリスク管理・収益に直結する経営上の重要な情報であるとともに、保険のリスクコントロールは、各保険会社の経営のノウハウ、企業の秘密に該当するものである。これらの情報が公開されれば、各保険会社のリスク管理方法、各保険会社が引き受けているリスク量を把握することができるようになり、これに他の公表されている情報を併せて分析すれば、各保険会社の経営のノウハウ、企業の秘密を把握することが可能となる。したがって、当該情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(2)　法５条２号ロ該当性
本件行政文書Ｂ⑤は、米国内テロの発生という異常事態により損害保険業界全体に対する信用不安が生じるおそれがあるという状況の下で、被告が各保険会社に対し、保険会社に対する監督に活用する目的で情報の提供を要請し、これを受けて各保険会社においても、これらの情報を公にしないことを条件に、情報を任意に提供したものである。そして、このような条件を付することが情報の性質、情報の提供を受けた当時の状況等に照らして合理的であることは、本件行政文書Ｂ①の場合と同様である。
したがって、当該情報は、法５条２号ロ所定の不開示情報に該当する。
(五)　本件行政文書Ｂ⑥に係る不開示決定の適法性
本件行政文書Ｂ⑥は、異常危険準備金を取り崩すために日産火災から届出がされたものであり、本件行政文書Ｂ⑥において不開示とした部分には、異常危険準備金の取崩しの明細や取崩し額の算定根拠に関する情報が記載されている。異常危険準備金の取崩しの明細や取崩し額の算定根拠は、一般には公表されていないものである。これらの情報が公にされれば、保険種目別の繰り入れ基準や取り崩し基準、保険事故により発生した損害を再保険によってカバーしている状況などの情報を分析することによって、日産火災の保険リスクの管理等に関する財務状況を知ることができ、また将来にわたる財務の方針を推認することが可能である。これらの再保険取引によるリスクカバーは、保険会社の営業成績、さらには経営そのものに大きな影響を及ぼすものであり、日産火災の競争上の地位を害するおそれが生じる。
したがって、当該情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(六)　本件行政文書Ｂ⑦に係る不開示決定の適法性
本件行政文書Ｂ⑦は、内閣総理大臣の委任する金融庁長官が保険業法１２８条１項に基づき、平成１３年１１月１５日付けで行った報告徴求命令に対する大成火災その他の保険会社からの回答であり、ソルベンシー・マージン比率算出の根拠となる保険リスク額に関する明細等、各保険会社の経営に関する情報、経営戦略に関する情報が記載されている。
報告徴求命令を受けた保険会社がどこであるかが公となれば、報告徴求命令を受けた保険会社について何らかの問題があるとの認識を世間に対して与えるおそれがあるほか、風評等による損害を招くおそれがある。また、開示されることになっていないソルベンシー・マージン比率の算出根拠となるリスク額の明細等の具体的数値等の情報が公にされれば、その情報を分析することによって、各保険会社の保険リスクの管理等に関する財務状況を知ることが可能となる。これらの情報は、保険会社の営業成績、さらには経営そのものに大きな影響を及ぼすものであり、各保険会社の競争上の地位を害するおそれが生ずる。したがって、当該情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(七)　本件行政文書Ｂ⑧に係る不開示決定の適法性
本件行政文書Ｂ⑧は、日産火災が保険料及び責任準備金の算出方法書を変更するため、保険業法１２３条２項に基づき届け出たものであり、責任準備金等の算出方法の変更内容が記載されている。日産火災が本件行政文書Ｂ⑧により変更を届け出た対象は、保険料及び責任準備金の算出方法書であり、日産火災の商品に関する規定、保険料及び責任準備金の算出方法等の情報であって、重要な経営ノウハウ、企業の秘密に該当するものであり、その性質から一般には公表されていない情報である。
このような日産火災が経営判断に基づいて行った算出方法の変更内容に関する情報が公にされれば、日産火災が蓄積してきた責任準備金に関する経営ノウハウ等が明らかとなって、他の保険会社が日産火災の経営ノウハウ等を利用することによって、日産火災の競争上の地位を害するおそれがある。したがって、当該情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(八)　本件不開示決定２の理由の提示
不開示決定に際して記載すべき理由は、開示請求者において、請求に係る文書の種類、性質等とあいまって、不開示決定を争うか否かを判断するに足りる程度に特定されていれば足り、その理由も同種・類似の事項をまとめて理由を記載することもでき、かつ、不開示情報の内容が明らかにならない程度において、どのような類型の情報が記録されているかを示せば十分である。本件不開示決定２のうち、原告らが理由付記不備であると主張する本件行政文書Ｂ①ないし③及び⑥ないし⑧に係る理由の提示は、開示請求者において、いかなる行政文書が不開示とされたのか、また、いかなる不開示事由が存在するのかを判断することができるものであって、理由の記載として何ら不足することはないから、違法ではない。
（原告らの主張）
(一)　本件行政文書Ｂ①に係る不開示決定の適法性
(1)　法５条２号イ該当性


本件行政文書Ｂ①は、本件不開示決定２の当時、その作成時から既に約１年が経過しており、米国内テロに係る関係各金融機関の債務は既に確定していた可能性が高いから、本件行政文書Ｂ①に記載された情報が、その作成時において、各保険会社の予測的な情報にすぎなかったとしても、本件不開示決定の時点では、予測的なものであったということはできない。
また、日産火災もあいおい損保も説明責任の観点からそれぞれ独自に海外再保険取引に係る損失見込額や対応策、ソルベンシー・マージン比率等を順次公表しており、平成１４年３月期には、業績予想の修正等も行っていたのであるから、本件不開示決定２の時点で既にこれらの情報の秘密性は失われている。さらに、本件行政文書Ｂ①には、今後情報の内容に変更があり得ることが明記されており、当該情報の公開によって、当該保険会社の取引先、契約者等に無用の混乱を招くおそれや、当該保険会社に風評等による損害を与えるおそれなどなかった。
(2)　法５条２号ロ該当性
本件行政文書Ｂ①記載の情報につき、非公開の約束があったという具体的な主張立証がされていない。
また、仮に本件行政文書Ｂ①の作成当時に非公開の約束が存在していたとしても、本件決定時には、大成火災、日産火災及びあいおい損保は海外再保険に伴う損失処理の最終的な方向性を明らかにしていたから、その後の事情の変化により、本件不開示決定２の時点で非公開約束を維持すべき理由は既に失われていた。
(二)　本件行政文書Ｂ②及び③について
(1)　法５条２号イ該当性
大成火災は、本件不開示決定２の当時、平成１３年１１月末に開始された会社更生手続の中でその財務状況を既に確定させており、平成１４年１０月１日に会社分割によって再保険関連の債務を切り離し、同年１２月１日の損保ジャパンとの合併を間近にしていたのであるから、大成火災の平成１３年１１月時点の財務状況を不開示とする合理的根拠はもはや失われていた。あいおい損保は、本件不開示決定２の当時、既に、本件行政文書Ｂ②及び③のうちの、「ＦＲ再保険プール」と題する資料よりも詳しいスキームチャートを作成し、自社のホームページ上で公開していたのであるから、同資料を公開しても、あいおい損保の正当な利益を害することはない。また、大成火災、日産火災及びあいおい損保が報告徴求命令を受けたことは、その当時の状況からみて、いわば当然であるから、これらの会社に対して徴求命令が発令されたことが、１年後の平成１４年１０月時点で明らかになったとしても、同社らの正当な利益を害することはあり得ない。したがって、不開示部分の情報を公開しても、当該保険会社の取引先、契約者等に無用の混乱を招くおそれや、当該保険会社に風評等による損害を与えるおそれなど存せず、当該保険会社の正当な利益を害する客観的なおそれがあるとは認められない。
(2)　法５条２号ロ該当性
前記(一)(2)と同じ
(三)　本件行政文書Ｂ④及び⑤について
(1)　本件行政文書Ｂ④の法５条２号ロ該当性について
ア　前記(一)(2)と同じ
イ　大成火災のＦＲ社債務は、本件不開示決定２の当時、既に確定値となっていたし、大成火災は、本件決定不開示決定２から約１か月半ほどで吸収合併されたのであるから、本件不開示決定２の当時、非公開約束を維持すべき利益は既に失われていた。
(2)　本件行政文書Ｂ⑤の法５条２号イ、ロ該当性についてア　法人情報は、どんな情報であっても、形式的には営業上、経営上又は財務上の秘密に属する情報に該当し得るのであるから、当該法人等にどのような不利益が具体的に生ずるのかを明らかにしていない被告の主張によっては、法５条２号イに該当するとはいえない。
イ　被告の主張は、法５条２号ロの要件を繰り返し述べたにすぎず、非公開の約束があったという具体的な主張立証を欠くものであるから、同要件の該当性を根拠付ける理由たり得ない。
(四)　本件行政文書Ｂ⑥について
被告の主張は、抽象的な経験則を用いて法５条２号イに該当すると述べているにすぎず、当該法人のどのような利益が害される客観的なおそれがあるのかということが明らかではないから、同規定の該当性を根拠付ける理由たり得ない。
(五)　本件行政文書Ｂ⑦について
(1)　あいおい損保及び日産火災が平成１３年１１月の時点で米国内テロとの関係で徴求報告命令を受けたことは、本件不開示決定の当時には、もはや何ら重要性ある情報ではなく、保険会社について何らかの問題があるとの認識を世間に対して与えるおそれがあるとか、風評等による損害を招くおそれがあるなどいうことはあり得ない。
したがって、当該情報が法５条２号イ所定の不開示情報に該当するということはできない。
(2)　また、本件行政文書Ｂ⑦には、ソルベンシー・マージン比率算出の根拠となるリスク額の明細等の具体的数値以外の情報も記載されているのであるから、すべて不開示とすることはできない。
(六)　本件行政文書Ｂ⑧について
被告の主張では、日産火災のどのような具体的利益が害される客観的なおそれがあるのか不明であるから、当該情報が法５条２号イに該当するということはできない。
(七)　部分開示について
仮に本件行政文書Ｂの不開示部分の一部に不開示情報が存在したとしても、時の経過により既に機密性が失われた情報や、保険業法、証券取引法等の関係法令上開示が求められる資料に含まれている情報と重複するか又は同種の情報が存在する蓋然性も極めて高いから、当該部分は、法６条１項に基づき、開示されなければならない。
(八)　理由付記不備について
本件不開示決定２のうち、本件行政文書Ｂ①から③まで及び⑥から⑧までに係る部分は、「金融機関の経営内容等に係る情報が記載されており」との一括した記載をしているにすぎず、対象となる行政文書及び不開示情報ごとの個別に不開示理由を提示していないから、理由付記不備として違法である。
３　本件不開示決定３の適法性
（被告の主張）


本件行政文書Ｃにおいて不開示とされた部分は、当該各保険会社の各年度の業務報告書のうちの事業方法書等の変更状況等に係る部分であり、各保険会社が保険について新商品を開発し、あるいは既存の商品を改定して（以下これらを合わせて「新商品等」という。）、販売することを目的として行った「事業方法書」、「普通保険約款」又は「算出方法書」（以下これらを合わせて「基礎書類」という。）の変更認可申請等の内容が記載されており、各保険会社の新商品等に関して、基礎書類の変更認可に係る情報と、個別商品について各社が独自に開発したノウハウ（内部事務の方法、料率の算出方法等）が記載されている。各保険会社は、これらの新商品等に係る基礎書類の変更認可を取得した後も、総合的な経営判断に基づき、新商品等の存在を公にするか否かを決するのであって、本件行政文書Ｃを開示すれば、これら新商品等の存在が明らかになるばかりではなく、各保険会社の新商品等の開発に関する重要なノウハウ等が明らかとなり、他の会社において同種商品を販売することが可能となるなど、各保険会社の競争上の地位を害するおそれがあった。
大成火災は、開示請求当時、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生手続が進行中であったことから、上記と同様の理由により、同社に係る当該情報を公にすることにより、更生会社である同社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあった。
したがって、当該情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
（原告らの主張）
(一)　被告の主張では、当該情報を公にすることにより、どのような具体的な利益を害する客観的なおそれがあるのか明らかでない。
(二)　部分開示
(1)　大成火災は、本件不開示決定３の当時、損保ジャパンに吸収合併される直前であり、経営陣や経営内容は一新されることになっていたのだから、本件行政文書Ｃには、競争上の地位を害するおそれが客観的に存在すると認められるほどの秘密性を伴う情報は既に存在しなかった。したがって、被告は、少なくとも大成火災に関する情報については、すべて開示すべきであった。(2)　本件行政文書Ｃには、既発表の商品に関するものなど、もはや新商品に関するものとはいえない情報や、重要なノウハウ等が明らかとなるとは必ずしも断定することができない情報が含まれている蓋然性が高い。また、変更後の普通保険約款は、秘密性が高いということはできない。さらに、「申請年月日」、「許可年月日及び文書記号番号」、「事業方法書」、「普通保険約款」、「保険料及び責任準備金の算出方法書」との部分を公開しても、当該法人の正当な利益が害されるとは考え難い。
４　本件不開示決定４の適法性
（被告の主張）
(一)　本件行政文書Ｄ①及び②に係る不開示決定の適法性(1)　本件行政文書Ｄ①及び②には、「検査報告書」、「検査結果通知」、「審査参考資料」及び「検査時徴求資料」（以下、本件におけるこれらの書類を合わせて「本件検査関係文書」と総称する。）が含まれている。本件検査関係文書には、(ア)検査の対象となった保険会社の経営等の詳細に関わる情報、(イ)検査の対象となった保険会社の取引先たる法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報、(ウ)検査の対象となった保険会社の取引先等の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等の記述により特定の個人を識別することができる情報等が記載されている。
(2)　法５条６号柱書イ該当性
ア　金融検査は、その検査結果が通常は公開されないという前提の下、金融機関との一定の協力関係を保ちながら、資料の提出や事情の聴取などを求める方法で実施される。検査結果によって得られる情報は、金融機関の経営等の詳細や金融機関の取引先の事業等に関わるものであって、金融機関にとって秘匿の要請の極めて強い情報が含まれている。
したがって、仮に、本件検査関係文書が開示されて、このような金融機関の経営の全般にわたる詳細な情報が公にされれば、今後、金融機関が検査に非協力的、消極的な対応をとるに至り、その結果、効率的、実効的な検査を実施することが困難となることが容易に予想され、このような事態が生じれば、金融検査の目的を達することはできず、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは明らかである。
イ　また、金融においてはささいなうわさがきっかけで取付騒ぎに発展することなどもあり得ることから、金融関連情報は、一般に慎重に取り扱うべきものである。検査結果等についても、これが公にされれば、当該金融機関の利益等に多大な影響を及ぼすおそれがあるのみならず、金融システム全体の安定性に動揺を来すなどの不測の影響を及ぼす可能性がある。
したがって、金融に関する情報の取扱いには特段の慎重さが必要となる。金融に関する情報が記載された本件検査関係文書を公にすることとすれば、検査官がその影響の大きさを懸念し、検査報告書などの作成に際して、率直な認識、意見等を表明することにつき萎縮的になることも予想され、金融検査の目的を達することはできず、検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは明らかである。
ウ　さらに、本件検査関係文書が公にされれば、検査において把握された法令違反の事例の詳細や検査当局内部における審査の過程等が明らかになり、その結果、金融機関に検査当局による最終的な問題点の指摘等を免れ得る手段を推知させるおそれも生じ、このような事態になれば、金融検査事務の適正な遂行に生ずるおそれがある。
エ　したがって、本件検査関係文書に記載された情報は、法５条６号イ所定の不開示情報に該当する。
(3)　法５条２号イ該当性
本件検査関係文書には、検査の対象となった金融機関が秘匿を強く要請するような経営等の詳細な情報が記載されているほか、その取引先である法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が記載されている。これらの情報は、当該法人や個人の金融機関との取引内容及びその信用状況を示すものとして、その法人や個人にとって重要かつ機微にわたるものであって、秘匿されるべき情報である。
したがって、当該情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(4)　法５条１号柱書本文該当性
本件検査関係文書には、検査の対象となった金融機関の取引先等の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等の記述により特定の個人を識別することができる情報が含まれている。
したがって、当該情報は、法５条１号柱書本文所定の不開示情報に該当する。
(二)　本件行政文書Ｄ③及び④に係る不開示決定の適法性
(1)　法５条６号イ該当性


本件行政文書Ｄ③及び④（以下合わせて「本件報告書」という。）は、被告が行った金融機関検査について、金融庁検査局より通知した検査結果通知に関し、金融庁監督局より検査指摘事項に係る改善状況報告を求めた保険業法１２８条に基づく報告命令に対して、安田火災及び日産火災が報告した改善状況が記載されたものである。
本件報告書には、検査結果通知の内容が記載されているほか、検査指摘事項について、保険会社の事実認識や発生原因分析、今後の再発防止を含めた改善・対応策などの情報が詳細に記載されている。
したがって、本件報告書に記載された情報は、本件行政文書Ｄ①及び②と同様に、法５条６号イ所定の不開示情報に該当する。
(2)　法５条２号イ該当性
本件報告書に記載された情報のうち、検査結果通知の内容は、調査対象となった保険会社の経営の詳細に関する情報が記載されており、金融機関が今後の再発防止を含めた改善・対応策を記載した部分は、一般には公開されない保険会社の経営管理や内部管理手法等に係る情報が記載されていることから、これらの情報が公になれば金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
また、本件報告書には、取引先である法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報が記載されており、この情報は、当該法人や個人の金融機関との取引内容及びその信用状況を示すものとして、その法人や個人にとって重要かつ機微にわたるものであって、秘匿されるべき情報である。したがって、本件報告書に記載された情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当する。
(3)　法５条１号柱書本文該当性
本件報告書には、検査の対象となった金融機関の取引先等の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等の記述により特定の個人を識別することができる情報が含まれている。
したがって、本件報告書に記載された情報は、法５条１号柱書本文所定の不開示情報に該当する。
（原告らの主張）
(一)　法５条６号イ該当性
本件行政文書Ｄ①ないし④は、平成１２年１０月２７日又は平成１３年８月２１日を検査実施日とする検査に係るものであり、本件不開示決定４の時点において、検査実施日から約１年ないし２年以上経過している。そうすると、本件行政文書Ｄ①ないし④に記載された情報を公にすることにより、当該事務の適正な遂行に関する実質的な「支障」と、法的保護に値する蓋然性を伴った「支障を及ぼすおそれ」があるということはできないから、法５条６号柱書イの不開示情報に該当するということはできない。
(二)　部分開示
本件不開示決定４は、前記のとおり、本件行政文書Ｄ①ないし④の検査実施日から１年ないし２年以上経過した後にされたものである。また、本件行政文書Ｄ①ないし④の中には、検査官の認識を反映したものとは考えられないような、検査の過程で得られた客観的事実をそのまま記載している部分や、保険業法１１１条に基づく説明資料で一般に公表されている情報と同種の情報等も含まれている蓋然性が高い。
そうすると、本件行政文書Ｄ①ないし④の中には、公開されても、将来の検査事務の適正な遂行に実質的な支障があり、また法的保護に値する蓋然性を伴う「おそれがある」とはいえないものが多く含まれているはずであるから、当該部分は開示されるべきである。
第三　当裁判所の判断
一　本件不開示決定１の適法性について
１　法５条２号イ該当性
(一)　法５条２号柱書本文及び同号イは、不開示情報として、「法人…（中略）…以下「法人等」という。）に関する情報」であって、「公にすることにより、当該法人等…（中略）…の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を規定している。
これは、法人等に関する情報には、営業秘密等のように、それが公開されると当該法人等の権利利益を害するおそれのあるものがあり、原則として法人等が有する正当な権利利益は、行政庁による情報の開示によって害されるべきではないという考え方に基づき規定されたものであり、「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無は、その情報の性質や法人等の性格、権利利益の内容等に応じて判断されるべきであると解される。そして、上記要件にいう「おそれ」とは、法が国民主権の理念から行政文書については公開を原則としていること（１条、５条柱書）からすれば、単に行政機関の主観においてそのおそれがあると判断されるだけではなく、客観的にそのおそれがあると認められることが必要であるというべきである。
もっとも、上記「おそれ」があるか否かの判断に当たり、当該文書の個別具体的な記載文言等から当該法人等の権利が具体的にどのように害される蓋然性があるかが明らかにされなければならないとすることは、結果的に当該行政文書の開示を要求するということに等しく、不開示情報を定めた法の趣旨に反することは明らかである。
そうすると、行政文書に記載された情報につき、法５条２号イ所定の「おそれ」があるか否かを判断するに当たっては、当該情報が、どのような法人等に関するどのような種類のものであるかなどといった一般的な性質から、当該法人等の権利利益等を害するおそれがあるかを否か客観的に判断することが相当であるというべきである。
(二)　そこで、本件行政文書Ａに記載された情報が法５条２号イ所定の不開示情報に該当するか否かについて検討する。
(1)　前記前提事実に加え、証拠（甲１の１、１の２）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ａは、安田火災、日産火災、大成火災及び千代田火災がそれぞれ作成して被告に提出した文書であり、上記各保険会社が実際に行った海外再保険取引につき、出再取引及び受再取引に区分され、さらにその保険種目や、それぞれの支出、収入、残高といった金額等が記載されていることが認められる。ここにいう再保険取引とは、保険会社が引き受けた保険リスクの分散、平均化を図ることを目的として、保険責任の全部又は一部を他の保険会社に転嫁する保険契約のことであり、再保険に付す出再取引と再保険を引き受ける受再取引がある。海外再保険取引とは、外国の保険会社とする再保険取引のことである。(2)　まず、上記情報が法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」に当たることは明らかである。
そこで、次に、上記情報が、法５条２号イ所定の「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するか否かを検討する。


一般に、保険会社が出再取引及び受再取引をどのような相手と、どのような内容で、どの程度の量をもって行うかは、当該保険会社の経営判断に基づくものであり、各保険会社のリスク管理、収益に直接影響を与える経営上の重要な情報であるということができる。すなわち、各保険会社は、自らが保険者となっている元受保険契約のリスクを軽減するために出再取引量をどの程度にするか、あるいは、収益を上げるために受再取引量をどの程度にするかなどをその経営判断に基づいて決定し、リスク管理と利益の最大化を企図しているものである。そして、各保険会社の出再取引及び受再取引の量、再保険契約の内容、再保険契約の相手方等が明らかにされれば、各保険会社が保険リスクをどのようにカバーしようとしていたのかといった事実や、そこから窺われるリスク分散・平均化のノウハウ、過去、現在及び将来の営業戦略等を窺い知ることが可能になり、その結果、当該各保険会社の営業戦略上の知見、ノウハウ等といった経済的利益が害されるおそれがあることは客観的に明らかであるということができる。
そうすると、一般に、保険会社が実際に行った海外再保険取引に関する情報は、これを開示することにより、当該保険会社の経済的な権利利益、ひいては競争上の地位を害するおそれがあるものであるということができる。したがって、本件行政文書Ａに記載された情報については、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があると認めることができる。
(三)(1)　これに対し、原告らは、当該情報が法５条２号イ所定の「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に当たるというためには、当該法人のいかなる権利、競争上の地位その他正当な利益が、どのように具体的に侵害されるのかが客観的に明白であることが明らかにされなければならず、また、法５条２号イ所定の「おそれ」の判断に当たっては、法的保護に値する強い蓋然性が要求されるべきである旨主張する。
確かに、法が、国民主権の理念にのっとり、政府の諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とし（１条）、行政文書に係る開示請求については、開示を原則、不開示を例外としていること（５条）からすると、不開示情報該当性の判断に当たり、行政機関の主観のみに基づいて上記「おそれ」を判断するなどして、不開示とする範囲を無限定に拡げるような解釈をすることは許されない。しかし、他方で、法５条２号イ所定の文言が、単に「害するおそれがあるもの」となっており、「害すると認められるもの」などといった不開示の範囲を強く限定する文言が用いられていないこと、及び当該情報が当該法人等の権利を害することについて個別具体的に明らかにすることを要求することは、前記のとおり、不開示情報の開示を要求することと同様の結果を招くこととなり、法人等の正当な利益を保護するために不開示事由を規定した法の趣旨を失わせる結果を生じかねないことからすると、当該法人等の権利が、いつ、どこで、どのように害されるのかなどといった具体的な侵害の強い蓋然性が明らかにされなければ不開示とすることはできないというような厳格な解釈論を採用することはできないというべきである。
したがって、上記原告らの主張は、採用することができない。そして、本件行政文書Ａについて見てみても、これを開示することにより害される利益については、各保険会社の営業戦略、ノウハウ等といった経済的利益であるというようにその害されるおそれのある権利の内容が明らかにされているし、これが害されるおそれがあると客観的に認められることは前記のとおりであるから、法５条２号イ所定の「おそれ」を上記のように解したとしても、およそ法人に関する情報であれば、上記要件に該当するなどといったような無限定な解釈になっていないことは明らかである。
(2)　また、大成火災については、平成１３年１１月に、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づく更生手続が開始され、本件不開示決定１の当時、上記更生手続が進行中であり、その後平成１４年１０月１日に会社分割をして、同年１２月１日に損保ジャパンと合併したことが、弁論の全趣旨により認められる。
しかし、前記のとおり、本件行政文書Ａに記載された情報からは、大成火災のリスク分散・平均化のノウハウ、過去、現在及び将来の営業戦略等を窺い知ることができるのであるから、たとえ、大成火災について更生手続が開始されており、その後他社に吸収合併されることが予定されていたとしても、更生会社及び合併後に事業を承継する会社の利益を害するおそれがあるというべきである。したがって、上記更生手続及びその後の吸収合併の予定があることをもって、法人等の正当な利益を害するおそれがあることを否定する根拠とすることはできない。(四)　以上のとおり、本件行政文書Ａに記載された情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当するというべきである。
２　部分開示について
(一)　原告らは、本件行政文書Ａには、既に保険リスクが顕在化した部分や保険業法や証券取引法等の関係法令上開示が認められている資料に含まれる情報と重複するか又は同種である情報も存在している蓋然性が極めて高いから、その全体を不開示とすることは許されない旨主張する。
(二)　しかし、仮に原告ら主張のとおり、本件不開示決定１がされた時点で、既に保険リスクが顕在化していた部分があったとしても、一般に、各保険会社が実際に行った過去の再保険取引につき、出再取引、受再取引の別、保険種目や、支出、収入及び残高についての具体的金額などといった情報は、当該保険会社の過去の保険リスクの平均・分散化についての実情のみならず、現在及び将来の経営上のノウハウ、経営戦略等を推測させる重要な事実であるから、既にリスクが顕在化していることをもって、前記「おそれ」がなくなったということはできない。(三)　また、既に判示した本件行政文書Ａの内容、性質によれば、本件行政文書Ａに、保険業法や証券取引法において開示が認められている情報が他と区分された意味のある文書として含まれているとは考え難く、そのようなものは存在しないことが推認される。
これを詳論すると、仮に、本件行政文書Ａの中に、個々の文言を見れば、保険業法や証券取引法において開示が認められている情報が含まれており、法５条２号イ所定の「おそれ」が認められない部分が含まれていたとしても、以下のとおり、これを部分開示しなかった本件不開示決定１が違法ということはできない。


すなわち、法６条１項は、１個の行政文書について、不開示情報が記録されている部分をその余の部分から容易に区分することができるときには、不開示情報が記録されている部分を除いたその余の部分についてのみ、これを公開することを行政機関に義務付けるものであるが、不開示事由に該当する一体的な情報を更に細分化し、その一部を不開示とし、その余の部分を公開することまでをも義務付けているものと解することはできない。したがって、行政機関において、不開示事由に該当する一体的な情報を細分化することなく不開示決定をしたとしても、開示請求者には、法６条１項を根拠として、不開示部分以外の部分を公開するように請求する権利はないから、行政機関の全部不開示決定が違法であるということはできない。
これを本件について見てみると、海外再保険取引に関する、出再取引、受再取引、その保険種目、金額等は、これらがまとまって、一体的な情報となるというべきであるから、仮に、原告ら主張のとおり、本件行政文書Ａの中に、保険業法や証券取引法において開示が認められている情報が含まれていたとしても、被告において、これらを細分化して、不開示部分を除いたその余の部分を開示すべき義務があるということはできない。
したがって、本件行政文書Ａを全部不開示とした本件不開示決定１は、法６条１項に違反するものではなく、適法である。
(四)　以上のとおり、部分開示に関する原告らの上記主張は採用することができない。
３　法９条２項及び行政手続法８条違反について
(一)　原告らは、本件不開示決定１は、不開示決定の対象文書を特定し、当該文書ごとに開示拒否の理由を個別に提示すべきであるのに、対象文書を特定しないまま一括して理由を提示したこと、あるいは、提示された不開示理由からは、当該情報の開示がなぜ当該金融機関の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることにつながるのかを全く理解することができないことを理由に、本件不開示決定１は、法９条２項及び行政手続法８条に違反し、理由付記不備として違法である旨主張する。
(二)　そもそも、行政手続法８条１項の趣旨は、許認可の申請に対して行政庁が拒否処分をする場合に、行政庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、申請者に争訟（不服申立てや訴訟）の提起の便宜を図るため、拒否処分と同時に処分理由を申請者に示すことを行政庁に義務付けることにある。そして、法９条２項においても、不開示決定をする場合には、「その旨を書面により通知しなければならない」と規定されており、この通知を行う際には、行政手続法８条に基づく理由の提示を行うことが必要であると解される。そうすると、法に基づく不開示決定における理由付記について、法９条２項及び行政手続法８条１項の要請する理由付記として必要かつ十分な程度としては、開示請求者がいかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して処分がされたのかをその理由の記載から知り得る程度に記載がされなければならないと解するのが相当である。
(三)　これを本件についてみると、前記前提事実のとおり、本件不開示決定１の通知書（甲１の２）には、「開示請求に係る行政文書は、各社から提出された海外再保険取引に係る情報が記載されており、これを公にすることにより、当該金融機関の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることから、当該情報は法第５条第２号の不開示情報に該当する。」と記載されていたものである。
上記の理由の記載からは、開示請求をした原告らにおいて、本件行政文書Ａには、各保険会社から提出された海外再保険取引に係る情報が記載されており、これを公にすれば当該各保険会社の権利等を害するおそれがあるため、法５条２号イ所定の不開示情報に該当するとして、同条に基づいて本件不開示決定１がされたことは容易に知り得るということができる。
そして、本件不開示決定１は、全部不開示決定であり、不開示とした文書は開示請求に係る文書と一致しているのであるから、原告らは、開示請求をしたすべての文書が上記理由によって不開示となったことを容易に知り得たということができるのであり、対象文書の名称、表題を個別に明示しなかったからといって、法９条２項、行政手続法８条１項に違反するということもできない。したがって、本件不開示決定１が法９条２項及び行政手続法８条に違反するとの原告らの主張には理由がない。
４　以上によれば、本件不開示決定１は、適法である。
二　本件不開示決定２の適法性について
１　本件行政文書Ｂ①に係る不開示決定について
(一)　法５条２号イ該当性
(1)　前記前提事実に加え、証拠（甲２の１、２の２、２の３の１）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｂ①は、金融庁が、大成火災、安田火災、日産火災及びあいおい損保から、平成１３年９月１１日に発生した米国内のテロにより、再保険取引に関して多額の損失を被った旨の報告を受け、作成したものと認めることができる。そして、その不開示部分には、米国内テロの発生を受けて、金融庁が大成火災を除く上記各保険会社に対し、当該各保険会社の米国内テロに係る将来債務の発生の見込み等を把握するために情報の提供を要請し、当該各保険会社がその要請に答えて金融庁に提供した米国内テロに係る将来債務の発生の見込みや、ソルベンシー・マージン比率への影響の予測、これに対する対応策などに関する情報が記載されていることが認められる。


ここにいうソルベンシー・マージン比率とは、保険会社が、通常予測することができる範囲を超えたリスクに対応することを目的として、責任準備金を超えて保有する財務上の支払余力の比率のことである。そうすると、上記情報が法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」に該当することは明らかであるから、以下、当該情報が、法５条２号イ所定の「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当するか否かにつき、前示のとおり、当該情報の一般的な性質等から、客観的に検討することとする。一般に、いわゆる監督官庁である金融庁が、米国内テロのように通常予見することが困難な事態が発生したことを受けて、保険会社の再保険取引に関する将来債務の発生の見込み等を取り急ぎ把握しなければならなくなり、保険会社が、このような金融庁の要請に応ずるために、取り急ぎ、再保険取引に関する将来債務の発生の見込みや、ソルベンシー・マージン比率への影響の予測を算出し、これに対する対応策を提示した場合に、このような算定や提示は、当該保険会社が、これを公にすることを予定せずに取りまとめた将来の経営に関する内部的かつ暫定的な見込み、予測及び対応策にすぎないものであり、公に発表することができる程度に精緻な検討を経たものではないことは明らかである。そして、保険会社や銀行などといった金融機関が、極めて多数の取引先や契約者を抱えていることは公知の事実であり、また、その信用に関する情報は、それがたとえ真実でなく、あるいは信用性が低いものであったとしても、憶測や風評による当該金融機関の信用不安や取付騒ぎを招来する危険性を有する極めて機微な情報であることは、証拠（乙１の１ないし乙５）に照らしても明らかである。
また、将来債務の発生をどのように見込んでいるか、ソルベンシー・マージン比率にどのように影響するのか、また、これらについて及びどのように対応策を立てるのかということは、当該各保険会社のノウハウ、経営戦略に関する情報というべきである。
そうすると、一般に、上記情報を公にすれば、当該各保険会社の信用の低下等を招くおそれのほか、当該各保険会社のノウハウ、経営戦略等を明らかにし、当該各保険会社の経済的な利益ないし競争上の地位を害するおそれが、客観的に認められるというべきである。
したがって、上記情報については、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と認めることができる。
(2)　これに対し、原告らは、本件行政文書Ｂ①の作成当時は予測的な情報であったとしても、本件不開示決定２がされた当時には、その作成から既に約１年が経過しており、各保険会社が損失見込額や対応策を公表し、平成１４年３月期に業績予想の修正等を行っていたこと及び本件行政文書Ｂ①には、今後情報の内容に変更があり得ることが明記されていることを理由として、開示されても各保険会社の取引先等に混乱を生じさせるおそれはなかったなどと主張する。しかし、本件不開示決定２がされた当時、各保険会社が損失見込額や対応策を公表し、平成１４年３月期に業績予想の修正等を行っていたとしても、一般に、当該公表された数値等と本件行政文書Ｂ①に記載された予測的な数値等とを比較することによって、当該保険会社のリスク管理や予測の精度を窺い知ることができるし、また、前記のとおり、当該各保険会社のノウハウや、経営戦略を窺い知ることが可能になるのであるから、当該各保険会社の信用を低下させたり、ノウハウ、経営戦略等の開示により経済的な利益ないし競争上の地位を害するおそれがあると客観的に認められることに変わりはない。そして、このことは、本件行政文書Ｂ①に、今後情報の内容に変更があり得ることが明記されていたとしても、変わるものではない。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
(3)　以上のとおり、本件行政文書Ｂ①の不開示部分に記載された情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当するというべきである。
(二)　法５条２号ロ該当性
(1)　前示のとおり、本件行政文書Ｂ①の不開示部分に記載された情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当すると認めることができるので、同号ロ該当性の有無にかかわらず、本件行政文書Ｂ①に係る不開示決定は適法である。そうすると、必ずしも、同号ロ該当性の有無を判断する必要はないが、訴訟の経緯にかんがみ、これを検討することとする。
(2)　本件行政文書Ｂ①の不開示部分に記載された情報は、前記のとおり、金融庁という監督官庁の要請を受けて提供されたものである。また、上記情報が、当該保険会社の内部における見込み又は予測であって、公にすることを予定せずに提供されたものであり、かつ、当該保険会社の信用の低下等を招くおそれがあるものであったことからすれば、当該保険会社が、被告がこれを公開することを容認していたとは到底考えられないし、被告も、これを公開しないことを前提に提供を受けたことが推認される。そうすると、上記情報を提供した各保険会社と被告との間で、上記情報を提供するに当たり、これを公にしないとの黙示的な合意があったと推認することができる。したがって、上記情報は、法５条２号ロ所定の「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」に該当する。さらに、上記情報は、前記のような情報の性質からして、通例として各保険会社が公にしないこととされているものであることは明らかである。また、当該情報が米国内テロの発生といういわば予測が不可能であった異常事態の発生を受けて、金融庁が取り急ぎ、各保険会社の将来債務の発生等について把握する必要があることから提出が要請されたという当時の状況及びその情報の性質からすると、公にしないとの条件を付することは合理的であったということができる。したがって、上記情報は、法５条２号ロ所定の「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」との要件を充足するということができる。
(3)　これに対し、原告らは、本件不開示決定２の通知書には、本件行政文書Ｂ①を不開示とする理由として法５条２号イが記載され、同号ロが記載されていなかったことからすれば、被告の主張するような非公開の合意があったということはできないなどと主張する。
しかし、一つの情報が複数の不開示情報に該当する場合に、行政機関において、そのすべての理由を提示することが常に必要なわけではなく、ある不開示事由に該当することが明らかな場合に、決定を迅速に行うために、他の不開示事由の存否についての詳細な検討を省略し、該当する不開示事由のすべてを理由書に記載しないことは、許されないことではないし、また、何ら不自然なことでもない。
したがって、本件行政文書Ｂ①の不開示理由として、法５条２号ロの不開示情報に該当する旨が本件不開示決定２の決定通知書に記載されていなかったことをもって、前記認定を覆すことはできないから、原告らの上記主張には理由がない。
(4)　また、原告らは、非公開の約束があったという具体的な主張立証がされていない旨主張する。


しかし、本件行政文書Ｂ②に記載された情報が、公にしないとの条件で提供されたと認められることは、前記のとおりであり、これを覆すに足りる証拠はない。また、公にしないとの合意について、その合意に至る経緯等までもが詳細に立証されることが必要であると解すべき理由はない。したがって、原告らの上記主張には理由がない。
(5)　さらに、原告らは、大成火災、日産火災及びあいおい損保は、本件不開示決定２がされた時点において、海外再保険に伴う損失処理の最終的な方向性を明らかにしていたから、非公開約束を維持すべき理由は既に失われていたなどと主張する。
しかし、本件不開示決定２がされた当時、原告ら主張のとおり、大成火災等が海外再保険に伴う損失処理の最終的な方向性を明らかにしていたという事実については、本件全証拠によってもこれを認めることはできない。また、仮に原告ら主張の事実を前提として見てみても、大成火災等が、本件行政文書Ｂ①の作成当時にどの程度の米国内テロ等に係る将来債務の発生を予測していたか、ソルベンシー・マージン比率にどのように影響すると考えていたのかということが公にされれば、後に発表した数値等と本件行政文書Ｂ①に記載された予測的な数値等とを比較することによって、当該保険会社のリスク管理や予測の精度が明らかになり、このことが当該各保険会社の信用の低下等を招くおそれがある。また、当該各保険会社のノウハウや、経営戦略を窺い知ることが可能であることは、損失処理の方向が明らかになったとしても、いずれにせよ変わりはない。
したがって、原告ら主張の事実をもってしても、公にしないとの条件を付することが合理的であるとの理由が失われるということはできないというべきであるから、原告らの主張には、理由がない。
(6)　以上の検討によれば、本件行政文書Ｂ①の不開示部分に記載された情報は、法５条２号ロ所定の不開示情報にも該当するというべきである。２　本件行政文書Ｂ②及び③に係る不開示決定について
(一)　法５条２号イ該当性
(1)ア　前記前提事実に加え、証拠（甲２の１、２の２、２の３の２、２の３の３）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｂ②及び③は、金融庁が、大成火災、安田火災、日産火災及びあいおい損保から、米国内テロにより再保険取引に関して多額の損失を被ったか否か及び今後の対応策等を聴取して作成したものと認めることができる。そして、その不開示部分には、(ア)当該各保険会社の米国内テロに対する対応についての経営方針に関する情報、(イ)当局の今後の対応策として保険業法１２８条１項に基づく報告徴求を行うことに関する情報及び(ウ)当該各保険会社のＦＲ社との再保険取引の概要が記載されていることが認められる。ここにいう保険業法１２８条１項に基づく報告徴求とは、内閣総理大臣の委任する金融庁長官が、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要あると認めるときに、保険会社に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めるものである。イ　まず、上記情報が法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」に当たることは明らかである。
そして、一般に、保険会社の今後の経営方針に関する情報や再保険取引に関する情報は、これが公にされれば、当該法人のリスク分散・平均化のノウハウ、過去、現在及び将来の営業戦略等を窺い知ることが可能になり、その結果、当該各保険会社の営業戦略、ノウハウ等に関する経済的利益や競争上の地位を害するおそれがあると客観的に認めることができる。
また、報告徴求命令は、前記のとおり、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、保険契約者等の保護を図るために必要あると認められるときに発せられるものであるから、報告徴求の対象となる保険会社がどの会社であるかが公になると、当該保険会社について何らかの問題があるとの認識を世間に対して与えるおそれがあるほか、風評等による信用の低下等を招くおそれがあると客観的に認めることができる。
したがって、本件行政文書Ｂ②及び③のうち不開示となった部分に記載された情報については、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と認めることができる。
(2)ア　これに対し、原告らは、本件不開示決定２がされた当時、大成火災は、更生手続下において、米国内テロに関する損失処理を既に終了していたし、日産火災及びあいおい損保は、それぞれ米国内テロにより発生した海外再保険取引に係る損失見込額や対応策、ソルベンシー・マージン比率等を公表しており、平成１４年３月期には、業績予想の修正等も行っていたから、当該各保険会社の米国内テロに関する対応についての経営情報に関する情報については、特段の秘密性が存在しなかったことは明らかである旨主張する。
しかし、原告ら主張の事実をもってしても、法５条２号イ所定の「おそれ」があるとの判断に影響を与えるものでないことは、本件行政文書Ｂ①についての検討において既に判示したとおりである。
イ　また、原告らは、本件不開示決定２がされた当時、大成火災は会社分割によって再保険関連の債務を切り離しており、あいおい損保も、再保険取引の概要について、本件行政文書Ｂ②及び③の「ＦＲ引受スキーム」と題する資料よりも、詳しいスキームチャートを作成し、自社のホームページ上で公開していたのであるから、当該情報の公開による不利益は既に存在しなかったなどと主張する。しかし、まず、大成火災については、会社分割によって再保険関連の債務を切り離していたことをもって、当該文書を公にすることにより当該法人等の正当な利益を害するものではないと解することはできないことは、本件行政文書Ａについての検討において、会社の合併につき判示したところと同様である。次に、あいおい損保に関する原告ら主張の事実は、本件全証拠によっても認めることはできない。また、仮に原告ら主張のとおり、本件不開示決定２がされた当時、あいおい損保が、ＦＲ社との再保険取引の概要について、「ＦＲ引受スキーム」と題する資料よりも詳しい情報を公開していたとしても、「ＦＲ引受スキーム」と題する資料を作成した当時、あいおい損保がＦＲ社との間の再保険に関する将来債務の発生等をどのように見込んでいたのかなどが明らかになれば、二つの情報を比較することにより、あいおい損保のリスク管理の精度等を窺い知ることができるのであるから、法５条２号イ所定の「おそれ」が認められることに変わりはないというべきである。
したがって、上記原告らの主張には理由がない。


ウ　また、原告らは、大成火災、日産火災及びあいおい損保が報告徴求命令を受けたことは、その当時の状況からいわば当然であるから、これらの会社に対して報告徴求命令が発令されたことが平成１４年１０月の時点で明らかになったとしても、当該各保険会社の正当な利益を害することはあり得ない旨主張する。しかし、仮に、大成火災、日産火災及びあいおい損保が報告徴求命令を受けたと推測することができる状況にあったとしても、報告徴求命令が発せられたことが、金融庁作成の文書に記載された情報として公にされれば、そのことは単なる推測とは比較にならないほど当該各保険会社の信用の低下を招くおそれがあることは明らかである。
したがって、原告らの主張には理由がない。
(3)　以上によれば、本件行政文書Ｂ②及び③の不開示部分に記載された情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当するというべきである。
(二)　法５条２号ロ該当性
(1)　前示のとおり、本件行政文書Ｂ②及び③の不開示部分に記載された情報は、法５条２号イの不開示情報に該当すると認めることができるので、同号ロ該当性の有無にかかわらず、本件行政文書Ｂ②及び③に係る不開示決定は適法である。そうすると、必ずしも、同号ロ該当性の有無を判断する必要はないが、訴訟の経緯にかんがみ、これを検討することとする。
(2)　本件行政文書Ｂ②及び③の不開示部分に記載された情報は、前記のとおり、金融庁という行政機関の聴取に応じて、各保険会社が提供したものである。そして、当該情報の内容が、当該保険会社の経営方針に関する情報など、これが公にされれば当該各保険会社の権利利益等を害するおそれがあるという性質のものであることからすれば、各保険会社がこれを公開することを容認していたとは到底考えられないし、また、被告も、これを公開しないことを前提に情報の提供を受けたことが推認される。そうすると、上記情報を提供した各保険会社と被告との間で、上記情報を提供するに当たり、これを公にしないとの黙示的な合意があったと推認することができる。したがって、上記情報は、法５条２号ロ所定の「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」であると認めることができる。
さらに、当該情報は、上記のような情報の性質からして、通例として各保険会社が公にしないこととされているものであることは明らかである。また、当該情報が米国内テロの発生といういわば予測が不可能であった異常事態の発生を受けて、金融庁が、取り急ぎ、各保険会社が米国内テロに起因する再保険取引に関して、多額の損失を被ったか否か及び今後の対応策等を把握する必要があったことから、当該情報の提供を要請したという当時の状況及びその情報の性質からすると、公にしないとの条件を付することは合理的であったということができる。したがって、本件行政文書Ｂ②及び③に記載された情報は、法５条２号ロ所定の「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」との要件を充足する。
(3)ア　これに対し、原告らは、公にしないことの合意について、いつ、だれとの間に、どのような経緯で合意がされたのかを被告が立証すべきである旨主張する。
しかし、本件行政文書Ｂ②及び③に記載された情報が、公にしないとの条件で提供されたと認められることは、前記のとおりであり、これを覆すに足りる証拠はない。また、公にしないことの合意について、その合意に至る経緯等までもが詳細に立証されることが必要であるとすべき理由はない。したがって、原告らの上記主張には理由がない。
イ　また、原告らは、本件不開示決定２の決定通知書には、本件行政文書Ｂ②及び③を不開示とする理由として法５条２号イのみが記載され、同条２号ロが記載されていなかったことからすれば、公にしないことの合意があったということはできない旨主張し、また、大成火災、日産火災及びあいおい損保は、本件不開示決定２がされた時点において、海外再保険に伴う損失処理の最終的な方向性を明らかにしていたから、非公開約束を維持すべき理由は既に失われていたなどと主張する。
しかし、上記いずれの主張にも理由がないことは、本件行政文書Ｂ①についての検討において既に判示したとおりである。(4)　以上の検討によれば、本件行政文書Ｂ②及び③の不開示部分に記載された情報は、法５条２号ロ所定の不開示情報にも該当するというべきである。
３　本件行政文書Ｂ④の法５条２号ロ該当性
(一)　前記前提事実に加え、証拠（甲２の１、２の２、乙６）及び弁論の全趣旨を総合すると、(1)本件行政文書Ｂ④は、金融庁が米国内テロの発生という事態を受けて大成火災に提出を要請し、大成火災がこれを受けて提出した、米国内テロに起因する再保険取引に関する資料であり、大成火災のＦＲ社に対する債務見込額等の再保険に係る損失見込額に関する情報が記載されていること、(2)ある者（以下「元資料提供者」という。）が上記資料の元となる資料を作成し、これを大成火災に提供したこと、(3)元資料提供者と大成火災との間には、同元資料に関する守秘義務契約が締結されていたこと及び(4)大成火災もこれを公にしないとの条件で、監督官庁である金融庁に上記資料を提供したことが認められる。そうすると、本件行政文書Ｂ④に記載された情報は、法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」であり、同条２号ロ所定の「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたもの」に該当するということができる。
そして、上記情報に関しては、(1)元資料提供者と大成火災との間で守秘義務契約が締結されていたこと、及び(2)本件行政文書Ｂ④は、米国内テロの発生という異常事態の下で、金融庁が、取り急ぎ情報を収集する必要があったことから、当該情報が提供されたという当時の状況及び(3)その情報の性質からすると、公にしないとの条件を付することは合理的であったということができる。したがって、本件行政文書Ｂ④に記載された情報は、法５条２号ロ所定の「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」との要件を充足するということができる。(二)(1)　これに対し、原告らは、本件行政文書Ｂ④に記載された情報を公にしないことが条件となっていたか否かは明らかではないなどと主張する。しかし、本件行政文書Ｂ④が大成火災と被告との間で当該情報を公にしないことを条件として、金融庁に提供されたことは、前記認定のとおりであり、これを覆すに足りる証拠はない。


したがって、原告らの主張を採用することはできない。(2)　また、原告らは、本件不開示決定２がされた当時には、大成火災のＦＲ社に対する債務は既に確定値となっていたこと及び大成火災は、本件不開示決定２がされた時から約１か月半ほどで吸収合併されたことを理由として、本件不開示決定２がされた当時、非公開約束を維持すべき利益は既に失われていた旨主張する。
しかし、大成火災が後に吸収合併されることが予定されており、また、仮に、原告ら主張のとおり、本件不開示決定２がされた当時、大成火災のＦＲ社に対する債務が確定していたとしても、大成火災のＦＲ社に対する債務見込額等に関する情報からは、本件行政文書Ｂ④が作成された当時における、大成火災のリスクの予測の精度ないし、そのノウハウ等を窺い知ることができるのであり、これが公になれば、更生手続中の大成火災及びその後上記ノウハウ等を承継することが予定されていた会社の利益を害するおそれがあるのであるから、非公開約束を維持すべき理由がないということはできない。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
(三)　以上の検討によれば、本件行政文書Ｂ④に記載された情報は、法５条２号ロ所定の不開示情報に該当するというべきである。
４　本件行政文書Ｂ⑤に係る不開示決定について
(一)　法５条２号イ該当性
(1)ア　前記前提事実に加え、証拠（甲２の１、２の２、２の３の４）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｂ⑤は、米国内テロの発生により損害保険業界全体に対する信用不安が生ずるおそれがあるという状況の下で、被告が損害保険会社３２社に対して平成１３年１２月３日付けで行った再保険取引に関する実態調査の結果を取りまとめた文書であり、調査対象となった各保険会社から報告されたリスク管理の状況及び計数が記載されていることが認められる。イ　そうすると、本件行政文書Ｂ⑤に記載された情報が、法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」に当たることは明らかである。そして、一般に、各保険会社が実際に行った再保険取引の実態、リスク管理の状況及び計数は、当該保険会社の経営判断に基づくものであり、各保険会社のリスク管理、収益に直接影響を与える経営上の重要な情報であって、再保険契約の内容、相手方、取引量、リスク管理状況及び計数等が明らかにされれば、各保険会社が保険リスクをどのようにカバーしようとしたのかといった事実や、そこから窺われるリスク分散・平均化のノウハウ、過去、現在及び将来の営業戦略等を窺い知ることが可能になり、その結果、当該各保険会社の営業戦略、ノウハウ等に関する経済的利益が害されるおそれがあることは、客観的に明らかであるというべきである。
したがって、本件行政文書Ｂ⑤に記載された情報については、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があると認めることができる。
(2)　これに対し、原告らは、当該法人等にどのような不利益が具体的に生ずるおそれがあるのかが明らかになっていないなどと主張する。しかし、法５条２号イ所定の「おそれ」の判断に当たり、当該法人等の権利が、いつ、どこで、どのように害されるのかといった具体的な侵害の強い蓋然性が明らかにされなければ不開示とすることはできないなどといった厳格な解釈論を採用することができないことは、本件行政文書Ａについての検討において既に判示したとおりである。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
(3)　以上の検討によれば、本件行政文書Ｂ⑤に記載された情報は、法５条２号イ所定の不開示情報に該当するというべきである。
(二)　法５条２号ロ該当性
(1)　前示のとおり、本件行政文書Ｂ⑤は、法５条２号イの不開示情報に該当すると認めることができるので、同号ロ該当性の有無にかかわらず、本件行政文書Ｂ⑤に係る不開示決定は適法である。そうすると、必ずしも、同号ロ該当性の有無を判断する必要はないが、訴訟の経緯にかんがみ、これを検討することとする。(2)　本件行政文書Ｂ⑤に記載された情報は、前記のとおり、いわゆる監督官庁の長である被告の調査に応ずる形で、各保険会社が提供したものである。そして、前記のように、当該情報は、各保険会社の営業戦略、ノウハウ等といった経済的利益を害するおそれがある性質のものであること及び米国内テロの発生により損害保険業界全体に対する信用不安が生じるおそれがあるという状況の下で作成されたものであることからすれば、各保険会社は、被告との間で、上記情報を公にしない旨の黙示的な合意をした上で、これを任意に提供したことが認められ、かつ、公にしないとの条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認めることができる。
したがって、本件行政文書Ｂ⑤に記載された情報は、法５条２号ロ所定の「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって」、「当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」という両要件を充足するということができる。(3)　これに対し、原告らは、被告は、どの保険会社のどの担当者から、いつ情報の提供を受けたかなど、非公開約束が形成された経緯を明らかにしていないなどと主張する。
しかし、本件行政文書Ｂ⑤に記載された情報が公にしないとの条件で提供されたと認められることは、前記のとおりであり、これを覆すに足りる証拠はない。また、公にしないことの合意について、その合意に至る経緯等までもが詳細に立証されることが必要であると解すべき理由はないことは前示のとおりである。したがって、原告らの上記主張には理由がない。
(4)　以上の検討によれば、本件行政文書Ｂ⑤に記載された情報は、法５条２号ロ所定の不開示情報にも該当するというべきである。
５　本件行政文書Ｂ⑥の法５条２号イ該当性について
(一)(1)　前記前提事実に加え、証拠（甲２の１、２の２、２の３の５）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｂ⑥は、異常危険準備金を取り崩すために日産火災から届出がされたものであり、本件行政文書Ｂ⑥において不開示とした部分には、異常危険準備金の取崩しの明細や取崩し額の算定根拠に関する情報が記載されていることが認められる。
ここにいう異常危険準備金とは、損害保険会社において、地震、台風等の異常災害が発生した場合に、巨額の保険金支払を要することがあるため、普通責任準備金（損害保険会社が将来の保険金など保険契約上の債務の支払のために積み立てる準備金）とは別に積み立てる準備金のことである。(2)　上記情報が、法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」に当たることは明らかである。


そして、一般に、異常危険準備金の取崩しの明細や取崩し額の算定根拠は、当該保険会社の財務状況や保険会社が異常災害に備えてどのように再保険取引等を行ってリスクをカバーしようとしているのかといったリスク管理のノウハウ、現在及び将来の経営戦略等を窺い知ることのできる情報であるということができる。
そうすると、上記情報が公にされれば、当該各保険会社の営業戦略、ノウハウ等に関する経済的利益が害されるおそれがあることは客観的に明らかである。
したがって、本件行政文書Ｂ⑥に記載された情報については、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があると認めることができる。
(二)　これに対し、原告らは、当該法人のどのような利益が害される客観的なおそれがあるかが明らかでないなどと主張するが、同主張に理由がないことは、本件行政文書Ｂ⑤についての検討において判示したところと同様である。
６　本件行政文書Ｂ⑦の法５条２号イ該当性について
(一)(1)　前記前提事実に加え、証拠（甲２の１、２の２及び２の３の６）並びに弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｂ⑦は、内閣総理大臣の委任する金融庁長官が保険業法１２８条１項に基づき、平成１３年１１月１５日付けで行った報告徴求命令に対する大成火災、安田火災、日産火災及びあいおい損保からの回答が記載された書面であり、ソルベンシー・マージン比率算出の根拠となる保険リスク額に関する明細等が記載されていることが認められる。(2)　そうすると、上記情報が法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」に当たることは明らかである。
そして、報告徴求命令の対象となる保険会社がどこであるかが公になると、当該保険会社について何らかの問題があるとの認識を世間に対して与えるおそれがあるほか、風評等による信用の低下等を招くおそれがあると客観的に認めることができることは、本件行政文書Ｂ②及び③についての検討において既に判示したとおりである。
さらに、ソルベンシー・マージン比率の算出根拠となるリスク額の明細等の具体的数値等の情報は、一般に、これを分析することによって、各保険会社の保険リスクの管理の状況、経営状況、営業戦略等を窺い知ることができるものである。
したがって、本件行政文書Ｂ⑦に記載された情報については、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があると認めることができる。
(二)(1)　これに対し、原告らは、日産火災及びあいおい損保は、平成１４年３月期には、既に米国内テロに係る海外再保険取引拡大防止処理を完了した旨を発表しているのであるから、報告徴求命令を受けたことが公になったとしても、当該情報は何ら重要性がないなどと主張する。
しかし、保険会社が過去に報告徴求命令を受けたということが公になると、風評による信用の低下等を招くおそれがあることは、本件不開示決定２がされた時点においても変わるものではない。また、ソルベンシー・マージン比率の算出根拠となるリスク額の明細等の具体的数値等の情報は、たとえそれが過去のものであっても、これを分析することによって、各保険会社の保険リスクの管理の状況、経営状況、営業戦略等を窺い知ることができるものであり、当該法人の権利を害するおそれがあることに変わりはない。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
(2)　また、原告らは、日産火災及びあいおい損保は、上場会社として有価証券報告書を公開しているから、ソルベンシー・マージン比率算出の根拠となる数値が公開されたとしても、競争上の地位を害するおそれはないと主張する。しかし、上記数値は、有価証券報告書に記載されているものではない（証券取引法２４条、企業内容等の開示に関する内閣府令１５条）。したがって、原告らの主張には理由がない。
７　本件行政文書Ｂ⑧の法５条２号イ該当性について
(一)(1)　前記前提事実に加え、証拠（甲２の１、２の２、２の３の７）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｂ⑧は、日産火災が、保険業法４条２項４号所定の保険料及び責任準備金の算出方法書を変更するため、同法１２３条２項に基づき届け出たものであり、日産火災の商品に関する規定、保険料及び責任準備金の算出方法等の情報が記載されていることが認められる。(2)　そうすると、上記情報が法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」に当たることは明らかである。
また、一般に、保険料及び責任準備金の算出方法は、保険会社がどのように収支のバランスを図ろうとしているか、あるいは、どのようにリスクに備えているかといったことを窺わせるものであり、日産火災の経営判断、経営戦略、ノウハウといった、企業秘密に該当するものであるということができる。そして、上記情報が公にされれば、日産火災の経営判断、経営戦略、ノウハウといった、企業秘密が明らかになり、日産火災の利益及び競争上の地位を害するおそれがあることは、客観的に明らかであるということができる。したがって、本件行政文書Ｂ⑧に記載された情報については、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があると認めることができる。
(二)　これに対し、原告らは、他の保険会社が上記情報を知った場合ににどのように当該情報を利用し、その結果、日産火災のどのような具体的な利益が害される客観的なおそれがあるのかが不明であると主張する。しかし、上記情報を公にすれば、日産火災の企業秘密等に関する具体的な権利が侵害される客観的なおそれがあることは前記のとおりであり、それ以上に、いつ、だれが、どのように利益を侵害するおそれがあるのかなどといった具体的事情までが明らかにされる必要がないことは、これまでに判示したところから既に明らかである。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
８　部分開示について
原告らは、仮に本件行政文書Ｂ①ないし⑧の不開示部分の一部に不開示情報が存在していたとしても、時の経過により既に機密性が失われた情報や、保険業法、証券取引法等の関係法令上開示が求められる資料に含まれている情報と重複するか又は同種の情報も存在する蓋然性が極めて高いから、当該部分は、法６条１項に基づき、開示されなければならない旨主張する。


しかし、前記のとおり、本件行政文書Ｂ①ないし⑧の不開示部分に記載された情報は、法５条２号イ又はロの所定の不開示情報に該当するものであるし、また、仮に、原告ら主張のとおり、本件行政文書Ｂ①ないし⑧の中に、文言を区分してみれば、保険業法や証券取引法において開示が認められている情報が含まれていたとしても、本件行政文書①ないし⑧の性質、内容に照らすと、被告において、一体的な情報を細分化して、不開示部分を除いたその余の部分を開示すべき義務があるということはできないことは、本件行政文書Ａについて既に判示したところと同様である。
したがって、原告らの上記主張には理由がない。
９　本件不開示決定２の理由付記不備について
原告らは、本件不開示決定２の通知書のうち、本件行政文書Ｂ①から③まで及び⑥から⑧までに係る部分については、「金融機関の経営内容等に係る情報が記載されており」との一括した記載がされているにすぎず、対象となる行政文書及び不開示情報ごとに個別に不開示理由を提示していないから、理由付記不備として違法である旨主張する。
前記のとおり、法に基づく不開示決定における法９条２項及び行政手続法８条１項の要請する理由付記として必要かつ十分な程度としては、開示請求者がいかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して処分がされたのかをその理由の記載から知り得る程度に記載をしなければならない。
これを本件についてみると、証拠（甲２の２）によると、本件不開示決定２の通知書には、本件行政文書Ｂ①から③まで及び⑥から⑧までに係る部分の不開示理由として、「開示決定を行う行政文書（別紙１⑥～⑧、⑫、⑭、⑮、⑯）については、金融機関の経営内容等に係る情報が記載されており、これを公にすることにより、当該金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため、当該情報は法第５条第２号イに該当し不開示とした。」と記載されており、「別紙１」に、上記⑥～⑧、⑫、⑭、⑮及び⑯の行政文書の各名称が列記されていたことが認められる。そうすると、開示請求者から見ると、上記の理由の記載と「別紙１」を合わせ読めば、不開示となった行政文書が何であるかは一目瞭然であるし、また、本件行政文書Ｂ①から③まで及び⑥から⑧までには、金融機関の経営内容等に係る情報が記載されており、これを公にすることにより、当該金融機関の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるために、法５条２号イ所定の不開示情報に該当するという理由で、同条に基づいて本件不開示決定がされたということが、容易に知り得るはずであるということができる。したがって、本件不開示決定２のうち、本件行政文書Ｂ①から③まで及び⑥から⑧までに係る部分が、理由付記不備として、法９条２項、行政手続法８条１項に違反するということはできない。
10　以上の検討によれば、本件不開示決定２は、適法である。
三　本件不開示決定３の適法性について
１　本件行政文書Ｃの法５条２号イ該当性
(一)(1)　前記前提事実に加え、証拠（甲３の１の１ないし３の１の４、３の２の１ないし３の２の１５、３の３の１ないし３の３の１５）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｃにおいて不開示とされた部分は、大成火災、安田火災、日産火災及び千代田火災の１９９８年度から２００１年度の各業務報告書のうち事業方法書等の変更状況等に係る部分であり、各保険会社が保険について新商品等を販売することを目的として行った基礎書類の変更認可に係る情報と申請等の内容が記載されており、各保険会社の新商品等に関して、基礎書類の変更認可に係る情報と、個別の商品の料率の算出方法等が記載されていることが認められる。(2)　そうすると、上記情報が法５条２号柱書本文所定の「法人等に関する情報」に当たることは明らかである。
そして、一般に、各保険会社が考案、開発した新商品等は、基礎書類の変更認可を得たからといって、その存在自体が当然に公にされることが予定されているものではなく、各保険会社の経営判断によって、これを公表するか否かを決するものであり、また、各保険会社の新商品等に係る料率の算出方法等は、各保険会社が自ら考案、開発して築き上げたノウハウというべきものである。そうすると、上記情報が公にされれば、新商品等の存在が当該各保険会社の経営判断と離れたところで公になり、さらに、各保険会社の新商品等の開発に関するノウハウ等が明らかとなってしまい、他の保険会社において同種商品を販売することが可能となるなど、当該各保険会社の権利ないし競争上の地位を害するおそれがあることが客観的に認められるというべきである。
したがって、本件行政文書Ｃにおいて不開示とされた情報については、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるものと認めることができる。(二)　これに対し、原告らは、当該保険会社のどのような具体的な利益を害される客観的なおそれがあるのか否かが明らかでないと主張する。しかし、前記のとおり、本件行政文書Ｃを開示することは、当該保険会社のノウハウ等といった具体的な経済的利益ないし競争上の地位を害するおそれが客観的に認められるのであるから、上記原告らの主張には理由がない。(三)　したがって、本件行政文書Ｃにおいて不開示とされた情報は、いずれも法５条２号イ所定の不開示情報に該当するというべきである。
２　部分開示について
原告らは、(1)大成火災は、本件不開示決定３がされた当時、損保ジャパンに吸収合併される直前であり、経営陣や経営内容は一新されることになっていたのであるから、本件行政文書Ｃには、大成火災にとっても、承継会社損保ジャパンにとっても、競争上の地位を害するおそれが客観的に存在すると認められ得るほどの秘密性を伴う情報は既に存在しなかった、(2)既発表の商品に関するものなど、もはや新商品に関する情報とはいえない情報も含まれている蓋然性が高いし、変更後の普通保険約款の秘密性が高いとはいえないし、重要なノウハウ等が明らかとなるとは必ずしも断定することができない情報も存在するはずである、あるいは、(3)「申請年月日」、「許可年月日及び文書記号番号」、「事業方法書」、「普通保険約款」、「保険料及び責任準備金の算出方法書」との部分を公開しても、当該法人の正当な利益が害されるとは考え難いなどと主張する。


しかし、本件行政文書Ｃにおいて不開示とされた情報には、各保険会社の新商品等の開発に関するノウハウ等が含まれており、たとえ本件不開示決定３がされた当時、大成火災の経営陣や経営内容が一新されることが予定されていたり、既発表の商品があったとしても、大成火災ないしその承継会社が、そのノウハウ等が明らかにされることにより、その利益が害されるおそれがあることに何ら変わりはないというべきである。
また、法６条１項が、１個の行政文書について、不開示事由に該当する一体的な情報を更に細分化し、その一部を不開示とし、その余の部分を公開することまでをも義務付けているものと解することができないことは、既に本件行政文書Ａについての検討において判示したとおりである。そして、どの保険会社がいつ、どのような内容の認可申請を行ったかが分からないようにして、「申請年月日」、「許可年月日及び文書記号番号」、「事業方法書」、「普通保険約款」、「保険料及び責任準備金の算出方法書」のみを取り出してみても、それは、無意味な日付、数字、文字等の羅列にすぎないから、これらは一体となった情報の一部というべきであり、被告において、本件行政文書Ｃにおいて不開示とされた情報を更に細分化して部分開示すべき義務があるということはできない。他方、上記「申請年月日」、「許可年月日及び文書記号番号」等につき、各保険会社がいつ、どのような内容の認可申請を行ったかが分かるようにするため、一体的な情報となるように組み合わせてこれらを開示することは、前記のとおり当該各保険会社の権利ないし競争上の地位を害するおそれのある情報を開示することを意味することになる。したがって、上記原告らの主張は、いずれも採用することができない。３　以上の検討によれば、本件不開示決定３は適法である。
四　本件不開示決定４の適法性について
１　本件行政文書Ｄ①及び②に係る不開示決定について
(一)　法５条６号イ該当性
(1)　前記前提事実に加え、証拠（甲４の１の１、４の１の２、４の２の１、４の２の２）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｄ①及び②（本件検査関係文書）は、検査報告書、検査結果通知、審査参考資料及び検査時徴求資料であり、これらの資料には、検査の対象となった保険会社の経営内容等に関する情報、検査の対象となった保険会社の取引先である法人に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報及び検査の対象となった保険会社の取引先等の個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名等の記述により特定の個人を識別することができる情報等が記載されていることが認められる。ここにいう、(ア)検査報告書とは、検査の結果を主任検査官が取りまとめた検査当局内部の報告のための文書を、(イ)検査結果通知とは、検査報告書を検査当局において審査し、問題点等についての分析、検討を経て作成する文書を、(ウ)審査参考資料とは、検査当局の審査担当部が検査報告書を審査するための参考資料であって、問題点等に関する事実関係、検討結果等を記載した文書、その検討の基礎となった資料等からなるものを、(エ)検査時徴求資料とは、検査に当たり、検査官が入手した資料であって、検査の対象となった金融機関が保有していた既存の資料、検査当局が様式を指定して金融機関に作成を求めた資料等からなるものをいう。
(2)　そして、上記検査は、被告が損害保険会社に対して保険業法１２９条１項に基づいて行うものであり、金融の安定性を確保しつつ保険契約者等の保護を図るために、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、必要な監督上の措置を執る前提として、保険会社の経営の実態を正確に把握することを目的として行われるものである。
したがって、本件行政文書Ｄ①及び②に記載された情報が、法５条６号柱書所定の「国の機関…（中略）…が行う事務又は事業に関する情報」に該当することは明らかである。
(3)ア　また、一般に、本件検査関係文書に記載された情報からは、上記検査における検査の対象、検査方法、検査結果の審査方法及び審査の過程等を窺い知ることができるものであるから、これらが公にされれば、今後、他の保険会社等において、検査当局による検査において問題となる点が発覚しないように不正に手段を講じる機会を与えることとなり、違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にする客観的なおそれがあることが認められる。したがって、本件行政文書Ｄ①及び②に記載された情報については、「検査…（中略）…に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」があるものと認めることができる。
イ　これに対し、原告らは、法５条６号柱書所定の「当該事務」は、将来の事務を含むものではないことを前提に、本件不開示決定４は、検査実施日である平成１３年８月２１日から１年以上も経過してからされたものであるから、決定の時点では、もはや「当該事務」の適正な遂行に支障を及ぼすおそれはない旨主張する。
しかし、そもそも、法５条６号が不開示情報を定めた趣旨は、国の機関又は地方公共団体が行う事務又は事業は、公共の利益のために行われるものであるから、これを公にすることにより、その事務の適正な遂行に支障を及ぼす情報については、これを不開示とすることにより、上記事務又は事業の適正な遂行を確保しようということにある。
そうすると、本件における保険業法１２９条１項に基づく上記検査のように、今後、同じ目的で、同業種の法人に対し、同種の検査が行われることが予定されているような場合に、実際に行われた検査が終了したことを理由として、上記「当該事務」に今後予定されている検査を含めないと解することは、今後の検査の遂行に支障を及ぼすことについて一切考慮しないことになり、公共の利益を害するおそれを生じされるものであるから、不開示情報を定めた法５条６号の上記趣旨に反することは明らかである。
したがって、原告らの上記主張は、採用することはできない。(4)　よって、本件行政文書Ｄ①及び②に記載された情報は、法５条６号イの不開示情報に該当する。
(二)　法５条２号イ該当性
前示のとおり、本件行政文書Ｄ①及び②に記載された情報は、法５条６号イの不開示情報に該当すると認めることができるので、同条２号イ該当性の有無にかかわらず、本件行政文書Ｄ①及び②に係る不開示決定は適法である。そうすると、必ずしも、同条２号イ該当性の有無を判断する必要はないが、訴訟の経緯にかんがみ、これを検討することとする。


前記検査が、金融の安定性を確保しつつ保険契約者等の保護を図るために、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し、必要な監督上の措置を執る前提として、保険会社の経営の実態を正確に把握することを目的として行われるものであることからも明らかなとおり、本件行政文書Ｄ①及び②に記載された情報は、一般に、当該保険会社の経営状況のみならず、リスク管理の状況やそのノウハウ、将来の経営戦略等を窺い知ることができるものであるから、これが公にされれば、当該保険会社の信用の低下等を招くおそれのほか、そのノウハウ等に関する経済的利益を害するおそれがあると客観的に認められるものである。したがって、上記情報は、法人等に関する情報であり、法５条２号イ所定の「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があるものに該当するというべきである。
(三)　法５条１号柱書本文該当性
前記のとおり、本件行政文書Ｄ①及び②にされた情報は、法５条６号イ及び同条２号イの不開示情報に該当するから、同条１号柱書本文の不開示情報に該当するか否かの判断を要しない。
２　本件行政文書Ｄ③及び④に係る不開示決定について
(一)　法５条６号イ該当性
(1)　前記前提事実に加え、証拠（甲４の１の３、４の１の４、４の２の３、４の２の４）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件行政文書Ｄ③及び④（本件報告書）は、被告が行った金融機関検査について、金融庁検査局より通知した検査結果通知に関し、金融庁監督局より検査指摘事項に係る改善状況報告を求めた保険業法１２８条に基づく報告命令に対して、安田火災及び日産火災が報告した改善状況が記載されたものであること、及び本件報告書には、検査結果通知の内容が記載されているほか、検査指摘事項について、上記各保険会社の事実認識や発生原因分析、今後の再発防止を含めた改善・対応策などの情報が記載されていることが認められる。
(2)　したがって、上記情報が、法５条６号柱書所定の「国の機関…（中略）…が行う事務又は事業に関する情報」に該当することは明らかである。(3)　また、一般に、上記情報は、上記検査における検査の対象、検査方法及び検査結果の審査方法に加え、上記検査に対して執るべき改善・対応策等を窺い知ることができるものであるから、これが公にされれば、今後、他の保険会社において、検査当局による検査において、問題となる点が発覚しないように不正に手段を講じ得る機会を与えることとなり、違法若しくは不当な行為を容易にし、又はその発見を困難にするおそれがあるといえることは、本件行政文書Ｄ①及び②の場合と同様である。
したがって、本件行政文書Ｄ③及び④に記載された情報については、「検査…（中略）…に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある」と認めることができる。
(4)　よって、本件行政文書Ｄ③及び④に記載された情報は、法５条６号柱書、イに該当するということができる。
(二)　法５条２号イ該当性
前示のとおり、本件行政文書Ｄ③及び④に記載された情報は、法５条６号イの不開示情報に該当すると認めることができるので、同条２号イ該当性の有無にかかわらず、本件行政文書Ｄ③及び④に係る不開示決定は適法である。そうすると、必ずしも、同条２号イ該当性の有無を判断する必要はないが、訴訟の経緯にかんがみ、これを検討することとする。
本件報告書に記載された情報は、一般に、検査の対象となった保険会社の経営状況、改善状況の報告のみならず、その発生原因分析や改善・対応策から、当該保険会社の経営管理のノウハウ等を窺い知ることができるものであるから、これが公にされれば、当該保険会社の信用の低下等を招くおそれのほか、そのノウハウ等の経済的利益を害するおそれがあると客観的に認められるものである。したがって、上記情報については、法人等に関する情報であり、「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があると認めることができる。
(三)　法５条１号柱書本文該当性
前記のとおり、本件行政文書Ｄ③及び④にされた情報は、法５条６号イ及び２号イの不開示情報に該当するから、同条１号柱書本文の不開示情報に該当するか否かの判断を要しない。
３　部分開示について
(一)　原告らは、本件検査関係文書は、本件不開示決定４がされた当時、それぞれの検査の実施日から１年ないし２年以上経過していることを理由に、部分開示をすべきである旨主張する。
しかし、検査の実施日から１年ないし２年経過後とはいえ、本件検査関係文書を公にすれば、他の保険会社等において、今後の検査当局による検査の際に問題となる点が発覚しないように手段を講じる機会を与え、検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることに何ら変わりはない。
したがって、原告らの主張には理由がない。
(二)　また、原告らは、本件行政文書Ｄ①ないし④の中には、検査官の認識を反映したものとは考えられないような、検査の過程で得られた客観的事実をそのまま記載している部分や、保険業法１１１条に基づく説明資料で一般に公表されている情報と同種の情報等も含まれている蓋然性が高いことを理由に、部分開示をすべきである旨主張する。
しかし、検査の過程で得られた客観的事実も、検査対象が何であるか、数値等が審査の過程でどのように審査されたのかなどということが明らかになれば、今後の検査において、検査当局が正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれが客観的に認められることは明らかである。
また、仮に、原告ら主張のとおり、本件報告書に記載された情報の中に、一般に公表されている情報と同種の情報が含まれていたとしても、そのような情報を対象として検査が行われ、その検査結果をどのように審査しているのかといったことが公になれば、今後の検査において、上記おそれが認められることに変わりはない。
そして、上記おそれが生じないような、単なる数値等のみでは、何ら意味を持たない情報であり、被告において、一体的な情報の中から、これらを区分して開示すべき義務があるということができないことは、既に本件行政文書Ａについての検討において判示したとおりである。
したがって、原告らの部分開示に関する上記主張も、理由がない。４　以上の検討によれば、本件不開示決定４は、適法である。五　よって、原告らの請求は、いずれも理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部


主　　　　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
主文同旨
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人が，勤務先の会社（日本ベリサイン社）の親会社である米国ベリサイン社から付与されたストック・オプション（会社が自社又は子会社の従業員，役員等に対して付与する，自社株式を一定の期間内にあらかじめ定められた権利行使価格で購入することができる権利）を行使したことにより，その価格と当該株式の時価との差額（権利行使益）を取得したことについて，平成１２年分の給与所得として確定申告（修正申告）をした後，一時所得に当たるとして更正の請求をしたが，控訴人から更正すべき理由がない旨の通知処分（本件処分）を受けたため，その取消しを求めた事案である。原審は，権利行使益は，給与所得及び雑所得に該当せず，一時所得に該当すると認め，本件処分は違法であると判断し取り消したことから，控訴人が控訴したものである。２　法令の定め及び前提となる事実は，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の事実及び理由「第２事案の概要１，２」に記載のとおりであるから，これを引用する。(1)　原判決６頁１９行目末尾に，「もっとも，後記のとおり被控訴人が本件ストック・オプションを行使した当時は，持株比率が５０・５パーセントにとどまっていた。」を付加する。(2)　同７頁１８行目から８頁４行目までを，「各オプションの権利行使価格は，付与日の株式にかかる公正市場価格の８５パーセント以上とし，付与時に委員会（取締役会の報酬委員会）が定める。ただし，インセンティブ・ストックオプションの行使価格にあっては１００パーセントとする（本件プラン５条４項）。また，被付与者は，本制度に基づき付与される報奨及びこれに付随する一切の利益を移転し，若しくは譲渡することはできず，遺言又は相続法による場合や委員会の決定等による場合を除き，これを執行，差押えその他これに準ずる手続に服させることができない。報奨は，被付与者の生存中にもっぱら被付与者のみが行使することができ，報奨に関する一切の選択は被付与者のみが行うことができる（本件プラン１１条）。
さらに，オプションの行使期間は，原則として，付与の日から１０年間を超えないこととされるが（本件プラン５条３項），被付与者が正当な理由で解雇された場合は雇用終了後に株式に関係するオプションを行使する権利を一切持たず，この場合を除き退職をした場合は，退職日に行使可能であった場合に限りオプションを行使することができるが，その行使は，原則として退職日から３か月以内に行われなければならない（本件プラン５条６項(ａ)ないし(ｃ)）。」に改める。
３　当事者の主張及び争点は，次のとおり当審における主張を付加するほか，原判決の事実及び理由「第２事案の概要３，４」に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の主張）
(1)　ストック・オプション制度について
ア　ストック・オプション制度とは，会社が自社又は子会社の従業員等に対し，自社又は子会社における勤務を条件に，あらかじめ定められた数量の自社株式をあらかじめ定められた権利行使価格で購入できる権利を付与する契約を基礎として成立する制度である。
この制度は，会社の成長発展・利益の維持と有能な従業員等を確保し勤務を継続させることを目的とするものであり，ストック・オプションを付与された被付与者全体の貢献が，会社の利益，業績に結び付くことを前提としている。すなわち，ストック・オプションの付与が従業員等の精勤意欲を向上させ，会社が優秀な人材を確保し，業績向上を図るものであって，長期インセンティブ報酬制度ということができる。ストック・オプションとは，会社に対する貢献による株価上昇に向けられたインセンティブであって，業務連動型報酬の一種と位置付けられるものである。ストック・オプションを付与された従業員等は，株式の価格が値上がりした場合，権利行使価格で株式を購入することで権利行使益を享受でき，さらに取得した株式を売却し現金を取得することもできる。他方，権利行使しないことも自由であるから，将来的に損失を被る危険はない。イ　長期インセンティブ報酬の目的を達成するため，付与の対象は従業員等のみであり，一定期間の勤務，権利行使期間等の条件が定められ，譲渡は禁止され，退職等により雇用契約等が終了した場合には，権利が消滅し，一定期間経過後に雇用契約等が終了した場合には，権利が消滅したり，権利行使期間が制限されたりするのが通常である。このようにストック・オプション制度は，インセンティブ報酬として勤務先会社における勤務と不可分に結び付けられた制度であり，労務提供と権利行使益との結びつきにこそ，本質的な特徴があるのである。課税関係もこのような制度の本質ないし経済的実質に即して検討されるべきである。
(2)　権利行使益が給与所得に該当すること
ア　ストック・オプションに関する課税実定法規について措置法２９条の２は，商法上のストック・オプションに係る課税について，同条所定のいわゆる税制適格型のストック・オプションについて，権利行使益については所得税を課さないとし，権利行使時において給与所得として所得税が課税されることを前提として，株式の譲渡時に譲渡所得として課税されるものとして課税の繰延べの特例措置を認めるものである。そして，このような同条の特例措置は，措置法第２章「所得税の特例」，第３節「給与所得及び退職所得」の中に置かれている。
そうすると，いわゆる商法上のストック・オプションのうち，同条の要件を満たさない税制非適格型のストック・オプションには特例措置の適用がなく，権利行使益に対し給与所得として所得税が課税され，また，同様の性質を有する他のストック・オプションについても，原則どおり，権利行使時に権利行使益に対し給与所得課税を行うべきである。


イ　昀高裁判所平成１７年１月２５日第三小法廷判決（以下「昀高裁平成１７年１月２５日判決」という。）は，本件と同様に海外親会社から子会社従業員等に付与されたストック・オプションに関する事案について，上告人が得たストック・オプションの権利行使益は，上告人が海外親会社の統括の下に日本子会社での職務を遂行したことに対する対価としての性質を有する経済的利益であり，雇用契約又はこれに類する原因に基づいて提供された非独立的な労務の対価として給付されたものとして，所得税法２８条１項所定の給与所得に当たると判断した。本件における事実関係は，以下のとおり，昀高裁平成１７年１月２５日判決の事案の事実関係（上告人は，アプライドマテリアルズジャパン株式会社（以下「日本アプライド社」という。）の代表取締役であり，在職中，米国法人アプライドマテリアルズ・インク（以下「米国アプライド社」という。）との間でストック・オプション付与契約を締結し，ストック・オプションを付与された。）とほぼ同様であるから，原判決の判断はこれと抵触している。
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すなわち，米国アプライド社のストック・オプション制度は，被付与者の生存中は，その者のみがこれを行使でき，その権利を譲渡，移転ができず，被付与者が行使することによって初めて経済的利益を受けることができるとされている。また，米国アプライド社は，日本アプライド社の発行済み株式の１００パーセントを有している親会社であるから，日本アプライド社の役員の人事権等の実権を握ってこれを支配しているものとみることができ，上告人は，米国アプライド社の統括の下に日本アプライド社の代表取締役としての職務を遂行してきたものということができる。そして，米国アプライド社のストック・オプション制度は，アプライドグループの一定の執行役員及び主要な従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して設けられ，米国アプライド社は，上告人が上記のとおり職務を遂行しているからこそ，ストック・オプションを付与したのである。本件の事実関係は，前記付加訂正の上引用した原判決第２事案の概要２(1)（原判決６頁１０行目から８頁４行目まで）に記載のとおりであり，上記と同様に考えるべきであることが明らかである。ウ　したがって，米国ベリサイン社は，日本ベリサイン社の株式のうち５０・５パーセントを保有している以上，日本ベリサイン社の取締役及び監査役を選任することができ，その役員人事権等の実権を握ってこれを支配しているものとみることができ，被控訴人は，米国ベリサイン社の統括の下に日本ベリサイン社の役員としての職務を遂行していたものということができる。
また，本件プランにより付与されたストック・オプションは，ベリサイングループの成功にとって重要な人材に対し，将来の成果に与る機会を提供することにより，人材を惹き付け，維持する等のインセンティブを与えることを目的としており，遺言又は相続法や委員会の決定等による以外の方法により移転又は処分をすることができないとされているから，ベリサイングループの一定の従業員等に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して設けられているものであり，米国ベリサイン社は，被控訴人が上記のとおり職務を遂行しているからこそ，本件ストック・オプションを付与したものであって，本件権利行使益は，被控訴人が上記のとおり職務を遂行したことに対する対価としての性質を有する経済的利益であることが明らかというべきである。
(3)　租税要件明確主義違反について
ア　原判決は，所得税法２８条１項にいう「俸給，給料，賃金，歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与」の解釈にあたって，特定の雇用関係や委任関係等のない者に対する経済的給付について，それが親会社からのものであることを根拠に「労務の対価」に含まれるとしてその意味を極めて緩やかに解することは，租税法律主義に由来する租税要件明確主義の要請に照らしても，相当ではないと判示する。イ　しかし，所得税法２８条１項自体が，課税要件として不明確な規定でないことは明らかであり，本件権利行使益が同項所定の給与所得に該当するか否かは，法律の解釈適用の問題であって，上記のとおり，ストック・オプション付与契約に係る一切の事情を考慮して「労務の対価」として給与所得に当たると判断することは，拡張解釈でも類推解釈でもなく，何ら租税要件明確主義の要請に反するものではない。このことは，被控訴人自身が本件権利行使益を給与所得として修正申告していることからも明らかである。
(4)　租税法律主義について
ア　従来，我が国の商法の下では，会社がストック・オプション制度を導入することは実質的に困難な状況にあったが，平成７年１１月，特定新規事業実施円滑化臨時措置法（新規事業法）の改正により，長期インセンティブ制度の機能を有するストック・オプション制度が導入され，さらに，平成９年，商法の一部改正（平成９年法律第５６号）により，本格的に導入され，税制面においても所要の整備がなされる中で，米国におけるストック・オプション制度の概要，個別企業におけるプラン内容等も明らかになり，遅くとも平成１０年分所得税の確定申告期以降，海外親会社から付与されたストック・オプションの権利行使益が給与所得に該当すると正しく認識されるに至った。このような課税要件に関する調査の結果，一時所得とする申告納税が誤りと判明した以上，租税法の執行機関は，通則法７０条１項所定の期間内の所得税につき公正な課税を実現すべきであるとの要請に従うのは当然であり，租税法の根拠なしに納税者の納税義務を免除することはできない。イ　憲法８４条は，租税法律主義を定めているが，「租税を創設し，改廃するのはもとより，納税義務者，課税標準，徴税の手続はすべて・・法律に基づいて定められなければならないと同時に法律に基づいて定めるところに委せられている」（昀高裁昭和３０年３月２３日大法廷判決）のであって，このように定められた法律を前提として，これを解釈し適用することが租税の創設，改廃，変更に当たらないことは明らかであり，したがって，法律の解釈ないし取扱いの変更が，憲法８４条の「現行の租税を変更する」ことに該当しないことも明らかである。ウ　また，法律による行政の原理が強く支配する領域においては，慣習法の成立は認めがたく，とりわけ租税法は，まさに租税法律主義の要請により，法律による行政の原理が強く支配する領域であるから，いわゆる行政先例法も含めて成文法に抵触する慣習法が成立する余地はない。もっとも，ストック・オプションの権利行使益の所得区分を一時所得とする取扱いは統一されたものではなく（乙４８），そのような解釈が一般国民の法的確信を得て法にまで高められていたとは到底いえないものであった。


(5)　昀高裁判所平成１７年１月１８日第三小法廷決定（以下「昀高裁平成１７年１月１８日決定」という。）は，昀高裁平成１７年１月２５日判決と同一の原審判決に対する決定であり，ストック・オプションの権利行使益に対する給与所得としての課税の適否が争われたが，上告理由において，親会社からの給付を給与所得とすることは，どのような場合になるのかならないのか基準が全く明らかではなく，ケースによって不整合が生じ，現行法の解釈として誤っている，課税単位という重大な課税要件の質的な変更を含む変更には，課税法律主義の要請に基づく手続を履行することが不可欠であり，課税庁の解釈のみによって変更することは許されないと主張し，また，同一の取扱いが税務上行われているような場合，特定の納税者に対するこれと異なる取扱いはそれを正当化する特別の事情が存在しない限り租税平等主義により許されないと主張していた。昀高裁平成１７年１月１８日決定は，「本件上告理由は，違憲をいうが，その実質は事実誤認若しくは単なる法令違反をいうものであるか，又は所論の前提となる事実を欠くもの若しくは立法政策の当否をいうに帰するものであって」民事訴訟法３１２条１項，２項に該当しないと判断した。したがって，昀高裁平成１７年１月１８日決定に照らしても，本件権利行使益を給与所得とすることは租税要件明確主義，租税法律主義及び租税平等主義に反しないことが明らかである。
（被控訴人の主張）
(1)　昀高裁平成１７年１月２５日判決の射程について被控訴人が本件権利行使益の原因となる権利行使をした当時，米国ベリサイン社の日本ベリサイン社に対する持株比率は５０・５パーセントにすぎず，権利行使後の平成１２年１２月２８日に多額の第三者割当増資がなされ，持株比率が６９・１パーセントになったものである。
５０・５パーセントの持株では（議決権も同割合であることを前提とする。），特別決議に必要な３分の２以上の議決権を有しないことになり，取締役及び監査役を解任することはできない。昀高裁平成１７年１月２５日判決の事案は１００パーセント親子会社という状況を前提としており，本件と事案を異にするものである。被控訴人は，日本ベリサイン社に労務を提供し，同社と米国ベリサイン社は異なる法人であり，被控訴人の日本ベリサイン社に対する労務の提供は，５０・５パーセントの出資しかしていない米国ベリサイン社の業績との関連など著しく間接的で希薄であるから，米国ベリサイン社に対する労務の提供と同視することはできない。米国ベリサイン社は，日本ベリサイン社の人事権等の実権を握ってこれを支配しているものとみることができず，被控訴人は，米国ベリサイン社の統括の下に日本ベリサイン社の役員として職務を遂行したものということもできな
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い。
(2)　本件通知処分が租税法律主義違反であること
ア　憲法８４条は，あらたに租税を課し，又は現行の租税を変更するには，法律又は法律の定める条件によることを必要とするとして，いわゆる租税法律主義を定める。租税法律主義は，法律によって予め課税のルールを納税者に知らせることで納税者に課税に対する予測可能性を得ることができるようにするものである。したがって，上記予測可能性が保障されているかどうかを重視して租税法律主義（租税要件明確主義）に反するか否かを判断すべきである。本件のような外国親会社が付与したストック・オプションの課税において，明確に定めた法律が存在しない状態で，所得税法２８条の解釈として「労務の対価」を認めることは，その適用範囲を極めて不明瞭なものにすることが明らかというべきである。
イ　また，租税を定めるのは法律による以上，それを変更するのも法律によるべきは当然であり，憲法８４条の「租税を変更すること」には，解釈ないし取扱いの変更が含まれることは，それに応じて租税の内容が変更されるのであるから当然の事柄である。通達によって実質的な課税要件などの変更があったとみなさざるを得ないように，通達が重大な意味を持つことがあり，通達によって実質的に課税要件などの変更をもたらすことは，租税法律主義に違反する。
本件においては，通達すら出さずに課税要件が変更されており，租税法律主義に違反することは明らかである。
ウ　また，長期間にわたる不課税の結果，課税物件ではないという慣習法ないし不文法（いわゆる行政先例法）が成立していると解される場合，これを変更するには立法の手当が必要である。本件についてみると，ストック・オプションの権利行使益を一時所得とする取扱いは約１５年間という長期にわたって行われており，この取扱いが長期間繰り返され，行政先例となるとともに，一般の納税者の間でも法的確信を得るようになった場合ないし事実上の取扱いが一般の法的確信を得ている場合に該当することが明らかである。エ　控訴人は，商法上のストック・オプションに係る課税について，措置法２９条の２は，同条所定のいわゆる税制適格型のストック・オプションについて，権利行使時において給与所得として所得税が課税されることを前提として，株式の譲渡時に譲渡所得として課税するよう課税の繰延べの特例措置を認めるものであると主張する。しかし，同条は，ストック・オプションの権利行使益の所得区分について何ら定めるものではなく，課税の優遇措置を定めるにすぎないものである。この所得区分を定める明文の規定は存在しないのであり，課税庁が独自の判断で都合良く給与所得とする解釈を始めたにすぎないのである。
(3)　租税平等主義に違反すること
ア　新株の引受にかかる権利が与えられた場合，それに係る利益は長く一時所得として課税されてきた。新株引受権に類似するストック・オプションについて給与所得として課税することは，上記取扱いと比べて公平ではない。イ　昭和５９年ころから約１５年にわたり，海外親会社から付与されたストック・オプションの権利行使で得られた利益は一時所得として課税されていた。一連の更正処分は，除斥期間との関係で平成８年以降の課税が対象であることを考えると，平成７年までは一時所得課税が容認されたのであり，平成８年以降につき給与所得して課税することは，それまで一時所得として納税された納税者との間で著しい不公平が生ずることになる。ウ　成功報酬型ワラント（疑似ストック・オプション）につき，課税庁はワラント支給時にワラント価値に対して給与所得として課税し，行使時には課税せず，株式譲渡時に譲渡所得として課税していたが，このようなワラントは，ストック・オプションと同じ性質のものであり，これまで，成功報酬型ワラントを導入する会社においては，実際上，譲渡禁止の特約条項を設けて，その代替として用いられており，ストック・オプションと課税関係を区別する理由はない。
エ　親会社が日本法人であれば，措置法２９条の２により，商法上のストック・オプションに係る課税について，一定の要件を満たす場合，権利行使益については所得税を課さず，株式の譲渡時に譲渡所得として課税されて優遇されるのに比して，海外親会社からの付与に給与所得として課税することは著しく不均衡であり，このような差別的取扱いに合理的な理由は考えられない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１について


当裁判所は，本件権利行使益は，所得税法２８条１項の給与所得に該当するものと判断する。その理由は以下のとおりである。
(1)　前提となる事実（付加訂正の上原判決を引用。）によれば，本件ストック・オプションについて，その制度，付与の経緯は次のとおりである。
ア　米国ベリサイン社のストック・オプション制度は，ベリサイングループの成功にとって重要な人材に対し，米国ベリサイン社の将来の成果に与る機会を提供することにより，人材を惹き付け，維持する等のインセンティブを与えることを目的として採用されたものであり（本件プラン１条），上記子会社とは，米国ベリサイン社と株式の所有を通じて，同社を始まりとする連鎖関係にあるグループ内の法人で，当該グループ内の各法人（末端法人を除く。）が他の一つの法人の議決権の５０パーセント以上に相当する株式を有する関係にあるものをいう（本件プラン２３条）。イ　インセンティブ・ストック・オプションは，専ら従業員等に対してのみ付与され，その他の全ての報奨（インセンティブ・ストック・オプション以外のストック・オプション，制限付株式，株式賞与等）は，ベリサイングループの従業員等，コンサルタント，独立請負人及び顧問に対し，付与することができるとされている（本件プラン３条）。付与の対象となる従業員等，付与の時期，付与される株式数等の条件は，本件プランに基づき，委員会（取締役会の報酬委員会）又は委員会として行動する取締役会によって決定される（本件プラン４条１項）。各オプションの権利行使価格は，付与日の株式にかかる公正市場価格の８５パーセント以上とし，付与時に委員会が定める。また，被付与者は，本制度に基づき付与される報奨及びこれに付随する一切の利益を移転し，若しくは譲渡することはできず，遺言又は相続法による場合や委員会の決定等による場合を除き，これを執行，差押えその他これに準ずる手続に服させることができない。報奨は，被付与者の生存中にもっぱら被付与者のみが行使することができ，報奨に関する一切の選択は被付与者のみが行うことができる（本件プラン１１条）。さらに，オプションの行使期間は，原則として，付与の日から１０年間を超えないこととされるが（本件プラン５条３項），正当な理由で解雇された場合は雇用終了後に株式に関係するオプションを行使する権利を一切持たず，この場合を除き退職をした場合は，退職日に行使可能であった場合に限りオプションを行使することができるが，その行使は，原則として退職日から３か月以内に行われなければならない（本件プラン５条６項(ａ)ないし(ｃ)）。ウ　被控訴人は，日本ベリサイン社に役員として勤務し，その在職中に，米国ベリサイン社との間でストック・オプション付与契約に基づき，平成９年２月２８日，平成１０年８月１７日及び平成１１年２月１２日にそれぞれ米国ベリサイン社から本件ストック・オプションを付与され，平成１２年中に行使し，本件権利行使益を取得した。(2)　被控訴人は，米国ベリサイン社のストック・オプション制度に基づいて，米国ベリサイン社から本件ストック・オプションを付与されたものであり，本件ストック・オプション及びこれに付随する一切の利益を移転，譲渡することはできず，被控訴人のみが行使することができるものとされ，被控訴人がこれを行使し，本件権利行使益を取得したものである。したがって，米国ベリサイン社は，被控訴人に対し，本件プランに定められた運用方式に則った所定の権
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利行使価格で株式を取得させることによって本件権利行使益を取得させたのであるから，本件権利行使益は，米国ベリサイン社から被控訴人に与えた給付に当たるというべきである。本件権利行使益が，株価の変動や被控訴人の権利行使時期に関する被控訴人の判断に左右されるものであるとしても，そのことを理由に上記給付に当たることを否定することはできない。
(3)　そして，米国ベリサイン社のストック・オプション制度は，ベリサイングループの成功にとって重要な人材に対し，米国ベリサイン社の将来の成果に与る機会を提供することにより，人材を惹き付け，維持する等のインセンティブを与えることを目的とし，付与の対象となる従業員等，付与の時期，付与される株式数等の条件は，本件プランに基づき，米国ベリサイン社の委員会（取締役会の報酬委員会）によって決定され，被控訴人は，上記のとおりその譲渡等ができず，被控訴人のみが行使可能で，正当な理由で解雇された場合は権利を失い，それ以外で退職した場合は退職時に行使可能な場合に限り３か月以内に行使できるものと定められていたのであり，被控訴人は，日本ベリサイン社の役員として勤務し，米国ベリサイン社から，その勤務を評価されベリサイングループの成功にとって重要な人材であると認められ，今後も日本ベリサイン社における勤務を継続し貢献することで，それが米国ベリサイン社の将来の成果につながり，これに共に与るべきであるとして，本件ストック・オプションを付与されたというべきである。そして，米国ベリサイン社は，日本ベリサイン社の株式のうち５０・５パーセントを直接保有している以上，単独で日本ベリサイン社の取締役及び監査役を選任することができ，日本ベリサイン社を設立した親会社であって，その役員人事権等の実権を握ってこれを支配しているものとみることができ，被控訴人は，米国ベリサイン社の統括の下に日本ベリサイン社の役員としての職務を遂行していたものということができる。そうすると，本件ストック・オプションは，ベリサイングループの一定の従業員等に対し，その勤務を貢献と認め，今後もこれが継続されるように動機付けることを企図し設けられているものであり，米国ベリサイン社は，被控訴人が上記のような職務を遂行していることから，本件ストック・オプションを付与したものであって，本件権利行使益は，被控訴人が上記のとおり職務を遂行したことに対する対価としての性質を有する経済的利益と認めることができる。したがって，本件権利行使益は，雇用契約又はこれに類する原因に基づき提供された非独立的な労務の対価として給付されたものとして，所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるというべきである。(4)　被控訴人は，日本ベリサイン社が１００パーセントの子会社ではないから，米国ベリサイン社の業績との関連は希薄であるなどと主張するが，ベリサイングループにおける各社の業績の関連は持株比率に関係するものではなく，日本ベリサイン社における貢献（業績の向上）が米国ベリサイン社を含むベリサイングループへの貢献（業績の向上）であるとして，本件プランによる本件ストック・オプション制度が設けられたのであり，この点で上記判断が誤っているということはできない。
２　被控訴人の租税法律主義違反等の主張について
(1)　本件権利行使益が所得税法２８条１項に該当するか否かは，法律の解釈適用の問題であって，上記のとおり，本件ストック・オプション付与に係る事実関係を認定し「労務の対価」として給与所得に当たると判断することは，租税法律主義の要請に反するものではない。


課税当局が本件ストック・オプションのような外国の親会社から付与された権利を行使して得た利益（権利行使益）に係る所得が，一時所得に当たるとの見解を採り，課税事務を行っていたことが認められるが（甲６８，７１の１，２），平成９年ころまでのストック・オプションの権利行使益の所得区分を一時所得とする取扱いは統一されたものであったとまで認めることは困難であり，したがって，その後の給与所得に当たるとの解釈運用が，法律をもって行うべき「現行の租税を変更する」ことに該当するということはできない。また，上記解釈運用により，納税者が，一時所得として課税されたかつての納税者に比し不利益を受けることが平等原則に反するといえないことも明らかである。
措置法２９条の２は，同条所定のいわゆる税制適格型のストック・オプションについて，権利行使時において給与所得として所得税が課税されることを前提に，株式譲渡時に譲渡所得として課税するよう特例措置を認めるものと解することができ，上記解釈は現行制度との整合性を有しているのである。被控訴人は，海外親会社によるストック・オプションの付与が，日本法人に認められるこの税制適格型のストック・オプションに比べて不利益になることが，平等原則に違反するとも主張するが，同条の優遇措置をどのような場合に認めるかは立法政策の問題であり，そのような措置がないことをもって，上記解釈適用が誤りであると認めることはできない。
(2)　被控訴人は，外国親会社が付与したストック・オプションの課税について明確に定めた法律が存在しない状態で，所得税法２８条の解釈としてこれを「労務の対価」と認めることは，その適用範囲を極めて不明瞭なものにし，予測可能性がなくなり，租税要件明確主義の要請に反する旨を主張する。しかしながら，親会社が子会社の従業員等にストック・オプションを付与し，その権利行使により従業員等に権利行使益が生ずる場合，その付与の趣旨，経緯と付与した親会社と子会社の従業員等の労務の提供との関係の具体的な事情に従い，上記認定でいう「従業員等が親会社の統括の下に子会社の従業員等としての職務を遂行していた」といえるか，「そのような職務を遂行していることから，当該ストック・オプションが付与されたもの」か否かが決せられるのであり，このような解釈，適用がなされ上記事情を認定し，権利行使益の所得としての性質，所得区分が決せられるとして，これが予測不可能な課税を招来するとまでいうことはできない。(3)　被控訴人は，その他に租税平等主義に違反する等の主張をするが，本件ストック・オプションは，株式譲渡契約を成立させることができる権利であって，譲渡ができず，換価可能性もないものであるから，その付与時に所得として課税することができないものである。他方，成功報酬型ワラントの場合，支給時（新株引受権付与時）において当該ワラントの価額相当部分について給与所得として課税するのは，当事者間で譲渡が禁止されたとしても，ワラント（新株引受権）自体に有価証券として譲渡性が認められ，支給された時点で経済的利益が実現されたと評価できるからであって，本件ストック・オプションについて付与時でなく権利行使時において課税することと矛盾するものではない。親会社が海外子会社の従業員等にストック・オプションを付与し生じた権利行使益を給与所得として課税することが，被控訴人が指摘するその他の同種の利益に対する課税と比較し，平等原則に違反し相当ではないということはできない。したがって，本件処分は，本件権利行使益につき給与所得として課税するものであり，理由があるものと認められる。
３　争点２について
被控訴人は，本件処分の通知書に理由の附記がないことを理由に本件処分が違法である旨主張し，本件処分においては，不服申立て手続を通じた処分の適正化と争点の明確化が保障されていないなどと主張する。しかし，所得税法は，居住者の提出した青色申告書に係る年分の総所得額等の更正処分については，原則として更正通知書にその更正の理由を附記すべきものと定めているが（所得税法１５５条２項），更正をすべき理由がない旨の通知処分についてその理由を附記すべきことを定めた規定は存在せず，理由の附記をすべき法律上の根拠はない。そして，行政処分に理由の附記を要求する趣旨は，課税庁の判断の慎重と公正妥当を担保させるとともに，処分理由を知らせることで不服申立ての便宜を図ることにあると解されるところ，本件処分は，被控訴人の求める更正に理由がないことを通知するものであって，その対象が明確であり，異議申立ての手続において処分理由が明らかにされることが予定されており，これにより課税庁の判断の慎重と公正妥当を担保し，処分理由の開示が図られており，更正をすべき理由がない旨の通知処分について理由の附記を求めないことにも一応の合理性があり，これを違法ということはできな
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い。上記主張は理由がない。
４　控訴人による本件処分の根拠は，原判決別表２のとおりであり，納税すべき税額の算定根拠のうち，本件権利行使益の所得区分に係る部分以外の点については当事者間に争いがなく，本件権利行使益は給与所得に該当するものであり，被控訴人の平成１２年分の所得税に係る納付すべき税額は原判決別表２エのとおり３億２００１万１７００円であるところ，これは，平成１５年８月６日付けの減額更正処分に係る納付すべき税額を下回るから，本件処分は適法である。
５　以上の次第で，本件処分は適法であり，その取消しを求める被控訴人の請求は理由がない。よって，これと結論を異にする原判決は相当ではなく，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，被控訴人の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官　　　　西　　　田　　　美　　　昭
裁判官　　　　犬　　　飼　　　眞　　　二
裁判官　　　　小　　　池　　　喜　　　彦
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口頭弁論終結日　平成１３年７月１３日
主文
１　被告は，原告に対し，金４６０万円及びこれに対する平成１０年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，金１億６５７６万６７７１円及びこれに対する平成１０年５月６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が被告に対して振り出した小切手は，弁済又は免責的債務引受により原因関係上の債権が消滅したので，被告としてはこの小切手を支払呈示に回さない義務を負うにもかかわらず，被告の従業員がこの小切手を支払呈示に回してしまったために，原告は銀行取引停止処分を受けて事実上倒産したとして，原告が被告に対して，民法７１５条の使用者責任に基づく損害賠償及び遅延損害金の支払を請求した事案である。
１　争いのない事実等（証拠で認定した事実については，証拠を（）内に示す。）
(1)　当事者
原告は，建築請負業，土木工事業，産業廃棄物処理業等を営む資本金１０００万円の株式会社であり，平成１０年当時，東京都知事，Ｘ県知事及びＹ県知事から，産業廃棄物収集運搬業の許可を得ていた（甲１ないし４）。被告は，資金の貸付業務等を営む株式会社である。
(2)　原告・被告間の金銭消費貸借契約と，同債務についての連帯根保証ア　原告は，平成９年１０月６日から同１０年２月６日にかけて，合計１０回にわたり被告から合計１０００万円を借り受けた。その貸付日，貸付金額，昀終返済日及び原告が支払のために振り出した小切手は，別紙（以下別紙省略）一覧表のとおりである（争いがない）。
イ　原告代表者Ａ，Ｂ株式会社及び同社代表取締役Ｃは，平成９年１０月６日，被告に対し，限度額を５００万円として，原告の被告に対する債務を連帯根保証した。
ウ　Ａ及びＣは，平成１０年１月５日，被告に対する連帯根保証の限度額を７００万円に増額し，同日，新たにＤが原告の被告に対する債務を限度額７００万円で連帯根保証した。
(3)　原告の１回目の不渡り
原告は，被告に対する債務のうち，小切手の支払日が平成９年１２月５日，同１０年１月５日及び同年２月５日になっている合計２００万円の小切手については，決済してこれを支払った（甲６，３５）。
しかし，原告は，同年３月５日，被告から支払呈示された別紙一覧表Ｎｏ．４及び５の小切手（券面額合計１５０万円）については資金繰りがつかず，１回目の不渡りを出した。
(4)　原告の２回目の不渡り
平成１０年５月６日，被告の従業員は，別紙一覧表Ｎｏ．９の小切手（額面１００万円，以下「本件小切手」という。）を支払場所に呈示したが，原告は資金繰りがつかず，２回目の不渡りを出して銀行取引停止処分を受けた（争いがない）。
２　争点
(1)　Ｂ株式会社の代位弁済による原告の被告に対する債務消滅の有無(2)　Ｂ株式会社と被告との間の免責的債務引受契約の成否
(3)　原告の損害
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告の主張）
Ｂ株式会社は，平成１０年４月２日，新たに被告から７００万円を借り入れ，これをもって，原告の被告に対する残債務全額を被告に代位弁済した。したがって，原告の小切手振り出しの原因関係上の債務は弁済により消滅しており，被告は小切手を支払呈示せずに原告に返還すべき義務を負っていた。それにもかかわらず，被告従業員が本件小切手を支払呈示したことは，少なくとも過失があったというべきであり，原告に対する不法行為を構成する。
（被告の主張）
被告は，同日，Ｂ株式会社に対して，７００万円を貸し渡してはいない。Ｂ株式会社は，同日，被告との間で，原告の債務を併存的に引き受ける旨の契約を締結しただけである。
したがって，Ｂ株式会社が被告に対して原告の債務を代位弁済したという事実もない。
(2)　争点(2)について
（原告の主張）
Ｂ株式会社は，平成１０年４月２日，被告との間で，原告の残債務をＢ株式会社が引き受ける旨の免責的債務引受契約を締結した。したがって，原告の小切手振り出しの原因関係上の債務は消滅しており，被告は小切手を支払呈示せずに原告に返還すべき義務を負っていた。それにもかかわらず，被告従業員が本件小切手を支払呈示したのは，原告に対する過失による不法行為に該当する。
（被告の主張）
被告がＢ株式会社との間で締結したのは，免責的債務引受契約ではなく，併存的債務引受契約である。
(3)　争点(3)について
（原告の主張）
原告は，被告従業員の本件小切手の支払呈示によって銀行取引停止処分を受け，倒産したのであるが，倒産により以下の損害を蒙った。
ア　営業損害　１億５０６９万７０６５円
付加価値とは，企業の生産高からその生産のために他の企業から買い入れて消費した原材料等の外部購入価格を差し引いて算出されるものであって，ここでは税引前当期利益に人件費を加算した数値をいうが，原告が銀行取引停止処分を受ける直前の３年間の原告の付加価値額の平均は，年間５０２３万２３５５円であった。原告は，本件小切手の支払呈示がなければ，少なくとも３年間は正常な企業活動を維持できたのであるから，銀行取引停止処分を受けた後３年間の原告の付加価値額が損害となる。
イ　弁護士費用　　　１５０６万９７０６円
ウ　合　　　計　１億６５７６万６７７１円
（被告の主張）
原告は，平成１０年３月５日の時点で既に１回目の取引停止処分を受けており，本件小切手の支払呈示がなくても倒産することは確実であった。したがって，原告に営業損害は発生しないし，営業損害を前提とする弁護士費用も小切手の支払呈示と因果関係のある損害ではない。


第３　当裁判所の判断
１　前提となる事実
前記第２の１（争いのない事実等）に加え，本件各証拠（甲７，２８ないし３５，３７，４３，４４，４７，４９，５０，５５，５７，５９ないし６０の３，６１の１，６２，乙１ないし１２，２１，２２，証人Ｃ，同Ｅ，なお，書証は枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)　債権譲渡の承諾
原告，Ａ，Ｃ，Ｂ株式会社及びＤは，被告との各契約に際し，債権担保の趣旨で，期限の利益を失ったときは，被告に対する債務の弁済に充てるため，第三債務者に対して有する債権を被告に譲渡すること，その際の第三債務者に対する通知に関しては，被告の定める書類により債権譲渡通知書を作成して，これを被告に交付し，債権譲渡手続事務の一切を被告に委ねることを約した（乙４ないし６〔１４条〕参照）。
(2)　原告の１回目の不渡りの後の状況
ア　前記争いのない事実等のとおり，原告は，平成１０年３月５日，１回目の小切手不渡りに陥った。これにより，原告は期限の利益を喪失し，同月１０日時点における被告に対する残元金額は，８００万円であった（甲５６）。被告Ｍ営業所所長のＥは，Ａに連絡を取ろうとしたが，Ａの妻によると，Ａは金策のために友人のところへ行っているということで，直接の連絡がとれなかった。被告従業員は，同月６日，Ｃ及びＤに対しても電話で債務弁済の督促を試みたが，連絡を取ることができなかった（乙２２）。そこで，被告は，同月９日，原告の売掛先に対して，前記(1)の約定に基づき，売買代金債権を原告から被告に移転する旨の債権譲渡通知を発送するとともに，連帯保証人であるＣ，Ｄ及びＢ株式会社に対して，内容証明郵便による督促状（甲５７）を発送した。イ　Ａ，Ａの妻，Ａの知人及びＣは，同月１３日，被告Ｍ営業所を訪れ，所長Ｅ及び従業員Ｈと，債務の弁済方法について話し合った。Ｅは，Ａらに対し，Ａと連帯保証人らとの間で協力して，一括返済をするよう求めたが，Ａは，一括返済は難しいとして，月額１００万円の分割弁済案を提示した。しかし，Ｅは，Ａの分割返済案を拒否し，Ｃ及びＢ株式会社に対して，保証債務の一括履行を求めたが，Ｃは，まず原告からの返済を望み，返済の意思を示さなかったため，話し合いはまとまらなかった。そこで，Ｅは，Ａらに対し，とりあえず同月１６日までに１００万円の内入弁済と，追加担保を入れるよう提案し，Ａらもこれを一応検討するとのことで，散会した。
ウ　Ａの妻は，同月１６日，Ｈに電話をかけ，１００万円の内入弁済も，追加担保の差入れも無理である旨伝えた。Ｅは，Ｈに対し，Ａ本人と連絡を取るよう指示したが，連絡は取れなかった。また，Ｅ自身もＣに電話をかけたが，連絡は取れなかった。
なお，被告が，原告ないしＡに対して，同日以降，債務履行の督促をしたことはない。
エ　Ｅは，同月１７日にＤと連絡を取ったが，Ｄは債務の返済は不能である旨回答した。さらに，Ｅは，Ｃに数回電話で連絡を取ろうとしたが，連絡がつかなかった。そこで，Ｅは，同日，Ｂ株式会社との間の前記(1)の約定に基づき，Ｂ株式会社の売掛先であるＫ企業団及びＭ市に対し，売買代金債権をＢ株式会社から被告に移転する旨の債権譲渡通知書（甲５８，５９）を発送した。Ｂ株式会社は，従来公共機関の建物の清掃委託業務を請け負っていたが，特にこの時期は，Ｋ企業団及びＭ市に対する１年間の清掃業務委託契約の入札時期であったところ，被告からの前記通知の影響で，入札指名から外されてしまった。
オ　Ｃは，Ｂ株式会社のこのような窮状にかんがみ，Ｂ株式会社が保証人として原告の債務を代位弁済する方向もやむを得ないものと考え，同月１８日にＫ企業団に対して（甲６０の１ないし３），同月１９日にＭ市に対して（甲６１の１ないし３），それぞれ債権譲渡通知を撤回する旨の内容証明郵便を発送するとともに，同月２０日，Ｅに電話をかけ，５０万円の保証債務を履行する代わりに，被告がしたＫ企業団とＭ市に対する債権譲渡通知を即刻撤回することを求めた。Ｅは，本来であれば，債権譲渡通知は債務者から入金があってから撤回するのであるが，Ｂ株式会社が官公庁であるＫ企業団及びＭ市からの取引を失えば，被告への弁済の原資も得られなくなると考えて，これを承諾し，Ｃ及びＢ株式会社は連名で，債権譲渡通知書撤回にあたり，①Ｂ株式会社が被告に対して同月３１日までに１００万円を支払うこと，②同月２１日までに同月３１日を支払期日とする額面１００万円の手形又は小切手を被告に差し入れること，③同月２５日までに被告の納得する人的担保を追加した上で，債務切替契約を締結すること，以上の事項を不履行したときは，被告が必要と認めるいかなる債権保全措置をとられても一切異議を述べない旨の記載された念書（甲７，６２）を被告に差し入れた。そこで，被告は，同日，Ｋ企業団及びＭ市に対し，債権譲受撤回通知書（甲６３，６４）を送付した。
カ　Ｃは，同月２３日，被告Ｍ営業所を訪れ，原告の債務のうち５０万円を代位弁済した（甲４３）。その際，Ｃは，同月３１日に約束の５０万円を入金すること，人的担保を追加することを確認した。ところが，Ｃは，同月３１日，被告Ｍ営業所を訪れた際，Ｅに対し，支払う予定であった５０万円を支払うことも，人的担保を追加することもできない旨伝えた。Ｅは，仕方なく，Ｃに対し，５０万円の支払期限を４月２日まで延長するとともに，人的担保の追加を再度強く求めた。
(3)　Ｂ株式会社と被告の契約