ウ　被控訴人Ａは，平成１０年９月３０日，上記製品開発及び特許出願に係る債務を履行しないまま，控訴人にとって不利な時期に退社して，本件委任契約を解除し，自ら代表取締役を務めるＣ社に，平成１１年８月３１日に本件出願１を，平成１２年４月２７日に本件出願２をさせた。
被控訴人Ａのこれらの行為は，本件委任契約に基づくエディカレント発明について製品開発すべき債務の履行を怠ったものであるとともに，バッカー社の機密を公開するなど，控訴人のバッカー社に対する守秘義務違反となる行為をしてはならない債務に違反したものとして，また，本件委任契約に基づくシゴキリング発明について特許出願すべき債務の履行を怠ったものであるとともに，本件出願２により控訴人が開発したシゴキリング発明の新規性を喪失させたものであり，自由競争の原理を逸脱して控訴人の利益を不当に害してはならない債務に違反したものとして，債務不履行に該当する。
(2)被控訴人Ａの不法行為（争点２）
被控訴人Ａは，エディカレント発明について，バッカー社の機密を公開するなど，バッカー社と控訴人間の信頼関係を破壊して控訴人の利益を不当に害するような行為をしてはならない注意義務を，シゴキリング発明について，控訴人が開発した発明の新規性を喪失させるなど，自由競争の原理を逸脱して控訴人の利益を不当に害してはならない注意義務を負うものであり，被控訴人Ａの上記(1)ウの行為は，同注意義務に違反して控訴人の利益を害したものとして，不法行為に該当する。
(3)被控訴人Ｂの共同不法行為（争点３）
被控訴人Ｂは，被控訴人Ａが上記(1)イ記載の債務及び上記(2)記載の注意義務を負うことを認識しながら，Ｃ社の代理人として本件出願１及び本件出願２の手続を行ったものであるから，被控訴人Ａの債務不履行及び不法行為に積極的に加担したものとして，被控訴人Ａの共同不法行為者に該当する。
(4)損害（争点４）
被控訴人らの上記行為により，エディカレント発明を利用した非鉄金属分別機についてのバッカー社との製品開発及びシゴキリング発明についての特許出願が不可能となった結果，控訴人がエディカレント発明に係る開発のため支出した費用合計１５６８万０９５５円（材料費９６５万６９５５円，設計製作費６０２万４０００円）及びシゴキリング発明に係る開発のため支出した費用合計５１３万７０００円（材料費１６８万９０００円，設計製作費３４４万８０００円）が無駄となり，控訴人は，同支出額相当の損害を被った。
３　被控訴人らの主張
(1)被控訴人Ａの委任契約の債務不履行（争点１）についてア　棒状マグネットに吸着した金属異物を除去するために，棒状マグネットに吸着した金属異物を物理的にしごき落とす樹脂製等のいわゆるシゴキリングは，従来からある技術であり，控訴人が開発したものではない。また，控訴人主張のシゴキリング発明が，乙２発明を意味するのであれば，これを開発したのは控訴人ではない。
乙１発明及び乙２発明は，被控訴人ＡとＣ社の従業員であるＤが共同で発明したものである。
イ　被控訴人Ａが控訴人と本件委任契約を締結したことは否認する。被控訴人Ａは，控訴人の代表取締役Ｅに被控訴人Ｂを紹介したことはあるが，被控訴人Ｂと協議して，これを取りまとめ，特許出願する依頼を受けたことはない。控訴人は，技術的トラブルが多く，クレーム処理に追われていたところ，被控訴人Ａがその相談に応じ，クレーム処理のための実験レポートを作成したり，従業員の技術者教育が必要であること等のアドバイスをしたにすぎない。また，Ｅが，バッカー社の営業担当者を２回ほど連れてきたことはあったが，被控訴人Ａは，その用件の詳細は全く知らされていなかった。
ウ　被控訴人Ａは，本件委任契約を締結したことはないから，控訴人主張の債務を負担することはない。また，乙１発明はエディカレント発明と同一ではなく，乙２発明もシゴキリング発明と同一ではなく，しかも，乙１発明及び乙２発明は，被控訴人ＡとＤが共同で発明したものであるから，本件出願１及び本件出願２が債務不履行に該当することはない。
(2)被控訴人Ａの不法行為（争点２）について
控訴人の不法行為の主張は争う。
乙１発明はエディカレント発明と同一ではなく，乙２発明もシゴキリング発明と同一ではなく，しかも，乙１発明及び乙２発明は，被控訴人ＡとＤが共同で発明したものであるから，本件出願１及び本件出願２が不法行為に該当することはない。
(3)被控訴人Ｂの共同不法行為（争点３）について控訴人の共同不法行為の主張は争う。
(4)損害（争点４）について
控訴人の損害は否認する。
製造メーカーは，ある特定の特許を取得するために技術研究開発をしているわけではなく，物を製造し，技術研究開発を行っていく上で特許が生まれてくるのであるから，製造メーカーが行っている研究が，特定の特許を取得するためだけのものということはあり得ず，技術研究開発費用が，ある特定の特許を取得するためだけの費用であるわけがない。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（被控訴人Ａの委任契約の債務不履行）について(1)控訴人は，被控訴人Ａが控訴人に入社する際，被控訴人Ａとの間に，雇用契約とともに，バッカー社が発明したエディカレント発明について，その技術を研究開発すること，及び控訴人が開発したシゴキリング発明について，被控訴人Ｂと協議して，これを取りまとめ，特許出願することを内容とする本件委任契約を，口頭ないし黙示の承諾により締結したと主張する。
(2)確かに，甲１報告書には，Ｅが，被控訴人Ａに対し，入社後間もなく，従来のシゴキリングを，本件現象を利用して，３頁の図に図示する構造のシゴキリングを開発し，特許出願するよう依頼した旨の記載がある。しかしながら，甲１報告書は，控訴人代表者作成に係るものであるところ，上記記載を裏付ける的確な証拠はなく，被控訴人Ａ作成の２００３年（平成１５年）６月７日付け陳述書（乙１０，以下「乙１０陳述書」という。）の反対趣旨の記載に照らし，直ちに採用することはできない。


また，甲１４報告書には，「バッカー社より提出された図面及び資料」として資料３（以下「資料３」という。），「Ａ氏がエディカレント試作を行う為に自ら作ったメモ及び図面」として資料４（以下「資料４」という。）等が添付され，本文中に，控訴人がバッカー社から入手した資料３を基にテスト機を作成するよう依頼し，被控訴人Ａはその作業を行い，資料４のメモ及び図面を作成した旨の記載があり，資料４は，被控訴人Ａ作成の「１．エディカレント試作　２．エディカレント　バランス調整機試作」と題する平成１０年８月２７日付けのメモであって，「ＭＧ固定板」，「部品図」，「軸」，「ＭＧヨークロータ外筒」，「ＣＵＲＲＥＮＴ－試作機」等の図面が添付されている。そうすると，甲１４報告書によれば，被控訴人Ａは，控訴人がバッカー社から入手した資料を基に，バッカー社製の非鉄金属分別機と同様の技術の研究開発に係る作業を行ったことが認められる。しかしながら，被控訴人Ａは，平成１０年５月１日，控訴人に入社し，同月２８日から同年９月３０日まで控訴人の常務取締役技術本部長であったことは，当事者間に争いがなく，上記作業は，被控訴人Ａが，控訴人の常務取締役技術本部長として行ったものと解するのが相当であるから，上記事実のみをもって，控訴人主張の本件委任契約の締結を推認することはできない。
したがって，甲１報告書及び甲１４報告書によっては，控訴人と被控訴人Ａとの間に本件委任契約が締結されたことを認めるに足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人Ａに対する本件契約の債務不履行に基づく請求は，理由がない。
２　争点２（被控訴人Ａの不法行為）について
(1)エディカレント発明について
控訴人は，被控訴人Ａは，エディカレント発明について，バッカー社の機密を公開するなど，バッカー社と控訴人間の信頼関係を破壊して控訴人の利益を不当に害するような行為をしてはならない注意義務を負うものであるところ，Ｃ社に本件出願１をさせたことは，同注意義務に違反して控訴人の利益を害したものとして，不法行為に該当すると主張する。
しかしながら，甲１４報告書によれば，控訴人は，平成１０年４月１７日，バッカー社から非鉄金属分別機１台を購入し，バッカー社から同製品に係る資料３を入手したことが認められる。ところで，控訴人は，エディカレント発明は，図面Ｂ記載の発明であると主張するが，図面Ｂは，資料３の４枚目の図面を縮尺したものであると認められる。そうすると，控訴人主張のエディカレント発明は，上記非鉄金属分別機に係る発明をいうものと認められるところ，その譲渡の際，上記非鉄金属分別機の構造及び資料３が非公知であり，かつ，その秘密を保持すべき旨の契約等が締結されたことについて，主張，立証はないから，エディカレント発明は，本件出願１がされた平成１１年８月３１日より前に，日本国内において公然知られた発明ないし公然実施をされた発明であることが明らかであり，これをバッカー社の機密ということはできない。
したがって，本件出願１が，バッカー社の機密を公開し，バッカー社と控訴人間の信頼関係を破壊して控訴人の利益を不当に害するということはできない。
(2)シゴキリング発明について
控訴人は，被控訴人Ａは，シゴキリング発明について，控訴人が開発した発明の新規性を喪失させるなど，自由競争の原理を逸脱して控訴人の利益を不当に害してはならない注意義務を負うものであるところ，Ｃ社に本件出願２をさせたことは，控訴人が開発したシゴキリング発明の新規性を喪失させたものであり，同注意義務に違反して控訴人の利益を害したものとして，不法行為に該当すると主張する。
乙２発明１～１２は，上記第２の１(3)の乙２公報の特許請求の範囲の記載のとおり，いずれも，「永久磁石であるマグネット要素と磁性体のスペーサを交互に配置し」及び「前記マグネット要素の同極が対向して反発するように並べられ」との構成を有するものであり，乙２公報及び乙１０陳述書によれば，バーマグネットの極から出る磁力線（磁路）に除鉄リング中の磁性体リングが極に近づくと，磁性体リングに向かって磁力線が変化し，吸着した鉄粉は磁路の変化で移動するため，その瞬間にリングを動かすと，それに連れて磁路も変化して鉄粉は浮いた状態になり，次の極に落下せず移動吸着し，このように順次除鉄リングを移動させると，バーマグネットの無磁場まで移動し，鉄粉が落下するとの技術的思想に基づくものであると認められる。他方，控訴人主張のシゴキリング発明の構成及びその技術的思想は明らかではないが，控訴人がシゴキリング発明が記載されていると主張する甲１報告書には，乙２発明１～１２の上記構成及び技術的思想についての記載は見当たらないから，乙２発明１～１２は，甲１報告書に記載されたものとは異なるものというべきである。弁理士Ｆ作成の２００３年（平成１５年）９月１０日付け陳述書（甲１９）には，乙２公報の段落【０００５】に記載されているような従来の除鉄技術（バーマグネットチューブの外周に合成樹脂製のリングを装着し，リングを移動させることにより，バーマグネットチューブの表面に吸着されている鉄片を除去するという技術）に本件現象に基づく原理を適用した場合には，必然的に乙２公報に開示されたような除鉄リングとなる旨記載されているが，同陳述書には，その理由が全く記載されておらず，上記判断を左右するものではない。したがって，甲１報告書記載の発明が控訴人が開発したものであるとしても，本件出願２が，同発明の新規性を喪失させたものということはできず，自由競争の原理を逸脱して控訴人の利益を不当に害するものということもできない。(3)以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人Ａに対する不法行為に基づく請求も，理由がない。
３　争点３（被控訴人Ｂの共同不法行為）について
控訴人の被控訴人Ａに対する債務不履行及び不法行為に基づく請求がいずれも理由のないことは，上記１，２のとおりであるから，これを前提とする被控訴人Ｂに対する共同不法行為に基づく請求も，理由がない。
４　結論
以上のとおり，控訴人の被控訴人らに対する請求をいずれも棄却した原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官　　　    　篠　　原　　勝　　美
裁判官　　　　　　岡　　本　　　　　岳


平成１３年（行ケ）第５２４号　審決取消請求事件
平成１４年６月４日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　A
訴訟代理人弁理士　　　　伊　藤　　　充
被　　　　　　告　　　　松下通信工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大　野　聖　二
訴訟代理人弁理士　　　　森　田　耕　司
主　　　　　　　文
特許庁が無効２００１－３５２７３号事件について平成１３年１０月１６日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を却下する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　特許庁における手続の経緯（当事者間に争いがない。）原告は，発明の名称を「車両ナビゲーション方法」とする特許第２７２２３６５号の特許（昭和６０年４月２０日出願，平成４年４月４日分割出願，平成９年１１月２８日設定登録。以下「本件特許」といい，その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
被告は，平成１３年３月６日，本件特許を無効にすることについて，審判を請求した（無効２００１－３５０９１号事件。以下「甲事件」という。）。被告は，平成１３年６月２７日，本件特許を無効にすることについて，審判を請求した（無効２００１－３５２７３号事件。以下「本件事件」という。）。このとき主張された無効理由は，甲事件において主張されたものとは異なる。特許庁は，甲事件と本件事件を併合して審理し，その結果，平成１３年１０月１６日，「特許第２７２２３６５号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は，被請求人の負担とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本を同年１０月２６日に原告に送達した。
第３　当事者の主張
１　原告主張の審決取消事由の要点
本件審決は，甲事件において請求人が主張した無効理由のうち，①本件特許の願書に添付した明細書が特許法３６条４項，５項に違反する，②本件特許に係る出願は，分割出願の要件がなく，出願日が当初の出願日にしたものとはみなされず，本件発明は，分割出願の出願日前に頒布された刊行物に記載された発明である，というものについてのみ判断し，甲事件の②の無効理由に理由があるとして，本件事件において請求人が主張した無効理由（本件発明は，本件特許の当初の出願日（原出願の出願日）以前に頒布された刊行物に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号に該当し，無効であるとの主張）については全く判断をしないままに，甲事件及び本件事件の双方について，本件発明は，特許法２９条１項３号に該当し，同法１２３条１項２号により，無効とすべきである，との結論を示したものである。
審理の併合は，審理手続きを一つにするだけであって，事件を一つにするわけではない。本件審決は，甲事件についてのみならず本件事件についても結論を示す以上は，それぞれの事件毎に理由を示すべきであった。本件審決のうち，本件事件についてなされた部分は，理由を全く記載しなかった違法があるから，取り消されるべきである。
２　被告の反論の要点
本件審決は，甲事件について，その判断と結論を示したのであり，本件事件については，一切，判断も結論も示していない。したがって，本件審決には，一部審決あるいは審決の脱漏の問題があるにすぎず，一部判決あるいは裁判の脱漏に準じて扱うべきである。すなわち，本件事件は，いまだ無効審判請求事件として特許庁に残っているのである。
本訴は，対象となる審決がないのに，あると誤解して提起されたものであり，訴えの利益がなく，違法であるから却下されるべきである。
第４　当裁判所の判断
１　甲第１号証によれば，本件審決の審決書について，以下の事実が認められる。
①　審決書の１頁において，「無効２００１－３５０９１」，「無効２００１－３５２７３」と甲事件及び本件事件の二つの事件番号を明記した上で，「上記当事者間の特許第２７２２３６５号の特許無効審判事件について，併合の審理のうえ，次のとおり審決する。」と記載し，その上で，「結論」の項において，本件特許を無効とするとの結論を示している。
②　「２．請求人の主張」として，「２－１．無効２００１－３５０９１号について」との項の下に，甲事件において請求人が主張した無効理由である「(1)理由１」（本件特許の願書に添付した明細書が特許法３６条４項，５項に違反するとの主張），「(2)理由２」（本件特許に係る出願は，分割出願の要件がなく，出願日が当初の出願日にしたものとはみなされず，本件発明は，分割出願の出願日前に頒布された刊行物に記載された発明であるとの主張），及び，「(3)理由３」（本件出願は，分割出願の要件がなく，出願日が当初の出願日にしたものとはみなされず，本件発明は，分割出願の出願日前に頒布された刊行物から，当業者が容易に発明をすることができたとの主張）を記載し，その上で，「２－２．無効２００１－３５２７３号について」との項の下に，本件事件で請求人が主張した無効理由である「理由４」（本件発明は，本件特許の当初の出願日前に頒布された刊行物に記載された発明であるとの主張）を記載し（審決書２頁８行～４頁３０行），さらに，「３．被請求人の主張」においても，「理由１」ないし「理由４」について記載している（同４頁３１行～６頁２１行）。


判決　平成１５年２月６日　神戸地方裁判所　平成１２年(ワ)第２０７５号売掛代
金請求事件
主                  文
１被告は原告に対し１５７５万円及びこれに対する平成１２年１１月７日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２訴訟費用は被告の負担とする。
３この判決は仮に執行することができる。
事実    及び    理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，原告が被告に対し，売買代金及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める事案である。
１前提事実（証拠の標目の記載のない事実は当事者間に争いがない。なお，以下，特に記載のない限り，年度は平成１２年である）
(1)当事者等
原告は，計測器，工業計測制御機器等の製造，販売を主たる目的とする株式会社である。被告は，金属加工機械，機械器具等の売買，輸出入等を目的とする株式会社である。
訴外Ａは，工業用計測機器の製造，販売及び修理を目的とする株式会社である（乙２０）。
(2)環流取引
アＡは，原告に対し，４月１９日，同社の在庫商品である本件商品を，１４３３万２５００円（商品代金１３６５万円，消費税額６８万２５００円）で売り渡し（甲９），４月２０日，代金の支払を受けた（甲１０ないし１３の１・２，原告代表者）。
イ原告は，被告に対し，４月１９日，本件商品を１５７５万円（商品代金１５００万円，消費税７５万円），引渡期日５月１０日の約定で売り渡した。支払期日については，商品検収後１５日締め，翌月１０日に，１５０日後を支払期日とした約束手形を振り出して支払うという約定であった（以下，この売買契約を「本件売買」という）。
ウ被告は，Ａに対し，４月１９日，本件商品を，１７３２万５０００円（商品代金１６５０万円，消費税額８２万５０００円），１７３万２５０円ずつ１０回の分割払いの約定で売り渡した（乙８，１１，証人Ｂ，同Ｃ，弁論の全趣旨）。
エ以上のとおり，本件商品は，結局，Ａの在庫のまま，Ａ→原告→被告→Ａと環流したものである。
Ａは６月１５日に破産宣告を受けた。そのため，被告は，Ａから上記ウの売買代金の支払いを受けることができなくなった（証人Ｂ，同Ｃ，弁論の全趣旨）。
２争点
(1)原告は被告に対し本件商品を引き渡したか
ア原告の主張
原告は，被告に対し，５月１０日までに本件商品を引き渡した。よって，原告は，被告に対し，本件売買代金１５７５万円及びこれに対する弁済期（６月１０日の１５０日後である１１月６日）の翌日である１１月７日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払いを求める。
イ被告の認否
否認する。
(2)原告の本件売買代金請求は権利濫用ないし信義則違反か
ア被告の主張
Ａは，当座の資金繰りに窮したため，在庫の本件商品をいったん売却し，しかる後にこれを買い戻すという環流取引によって当座の資金を得ようと考え，同社のスポンサーであった原告に対し，環流取引への協力を依頼した。原告は，Ａが経営破綻に瀕していることを知っていたため，同社に支払った代金を確実に回収するために，被告を環流取引に引き込むことをＡと共謀し，環流取引の事実及びＡが経営破綻の危機に瀕していることを秘したまま，本件商品の購入を被告に持ちかけた。
被告は，原告及びＡの上記勧誘に応じて，原告とＡの間の売買に介入することにし，原告との間で本件売買契約を締結した。これは，商社がしばしば行う介入取引であって，これにより，売り主は代金の支払を早期かつ確実に得ることができ，また，買い主は代金支払いの猶予を得ることができる。しかしながら，被告は，まさか原告が本件商品をＡから購入している（すなわち，環流取引である）とは知らなかったし，Ａが経営破綻の危機に瀕しているとも知らなかった。もし被告がこれらの事実を知っていれば，本件売買契約を締結することもなかった。ところが，原告は，本件環流取引に被告を引き込んでおきながら，５月ころ，Ａとの取引を停止し，これが原因となってＡは破産した。以上のとおり，原告は，環流取引の事実及びＡの経営破綻の事実を知りながら，これらの事実を被告に秘して，本件売買契約を締結させたのみならず，Ａとの取引を停止することによって同社を経営破綻に追い込んだのであって，かかる事実関係に照らすと，原告の請求は権利の濫用，信義則違反である。
イ原告の認否
被告の主張は否認する。
むしろ，原告の方こそ，Ａと被告の間の売買に，Ａから頼まれて介入することにしたのであって，まさか，被告が本件商品をＡに売却する（すなわち環流取引である）ことになっているとは知らなかったものである。また，原告は，Ａが経営破綻の危機に瀕しているとも知らなかった。
仮に，原告が環流取引の事実を知っていたとしても，原告には被告を積極的に害する意思まであったわけではないから，本件売買代金の請求は，権利濫用又は信義則違反には当たらない。
第３争点に対する判断
１証拠によれば，以下の事実が認められる。


Ａは，平成５年ころから経営が思わしくなくなり，平成７年ころから実体のない空リースにより資金の埋め合わせをするようになったが，経営は好転せず，平成１２年初めころから資金繰りに窮するようになり（乙１２，２０），４月になると，同月２０日以降の支払資金が不足することが明らかになった（乙１１）。Ａは，資金調達の方法として，同社の在庫商品である本件商品をどこかの商社に購入してもらい，一時的に資金を調達した上で，同社が分割払いで買い戻すことを考えつき，被告のＣ部長に対し，４月上旬ころ，原告のＡに対する本件商品の売買に被告が介入し，被告が原告からいったん本件商品を購入した上で，Ａに１０回の分割払いで販売してもらえないかと依頼したところ，被告から，１５７５万円であれば原告から購入することはできるという回答を得た（乙１１，証人Ｂ）。この際，Ａは，被告に対しては，本件商品の売買が，融資目的の環流取引の一環であることは説明しなかった（乙８，１１，証人Ｂ，同Ｃ）。次に，Ａは，原告のＤ総務部長（当時。現在の原告代表者代表取締役。以下「原告代表者」という）に対し，４月１３，４日ころ，環流取引による在庫融資を得たいので，本件商品をＡから購入し，被告に売却する取引に関与してもらえないかと依頼した（乙１１，証人Ｂ）。原告代表者から，その条件として，Ａが被告からの注文書を入手して原告に交付することを求められたため，Ａは，４月１８日，被告に対して本件商品の注文書を原告宛に発行するように依頼したところ，翌４月１９日，被告から原告の東京営業所宛に注文書（甲３）の原本が届けられた（乙１１，証人Ｂ）。そこで，原告は，被告に対し，同日，本件売買契約の注文請書（乙１）を送付して本件売買契約を締結し，直ちに，被告に対し，本件商品をＡに納品した旨の納品書（乙３）と請求書（乙２）を送付した。被告がＡに確認すると納品を受けたという返事であったため，被告は原告に対し商品受領書（甲４）を発送した。翌４月２０日，Ａは，原告から本件商品の代金の支払いを受け，資金ショートによる不渡りの発生を防ぐことができた（乙１１）。なお，Ａが，原告から，このような環流取引による融資を受けたことは本件以外にもあったが，その際は，本件のように他の商社が介在することはなかった（証人Ｂ）。
以上のとおり，原告は，本件売買がＡに対する融資を目的とした環流取引の一環であること（従って，本件売買の後，Ａが被告から本件商品を買い戻すこと）を知っていたこと，これに対して，被告は，本件売買がそのような取引であること（従って，原告の本件商品の仕入れ先がＡであること）を知らなかったことが認められる。
以上の認定に対し，原告代表者は，Ａからは，本件売買後，被告は本件商品をＥに売却する予定である旨聞いており，本件取引が環流取引の一環であるとは知らなかった旨供述する。しかしながら，Ａの代表者であった証人Ｂは，上記認定事実のとおり明確に証言するのであって，同証人が，あえて原告に不利な証言をする理由や必要性は格別見当たらないから，同証人の証言には信用性が認められ，これに反する原告代表者の供述は信用することができない。また，原告は，本件商品を部品として使用した商品のカタログ（甲７）に，発売元として被告の建機開発部が，製造元としてＡが記載されていることを理由に，被告は，本件商品の元々の売り主がＡであって環流取引であることを知らないはずがない旨主張するけれども，証人Ｃの証言によれば，被告は，本件商品を部品として使用した商品一部の部品をＡが原告を通じて仕入れるものと考えていたことが認められるから，上記カタログの記載から，被告が本件売買が環流取引の一環であることを知っていたと認定することはできない。
なお，被告は，本件商品の引渡の事実を否認するものの，上記認定のとおり，被告としては，原告とＡの売買に介入する意図で原告と売買契約を締結し，原告からＡへの商品の納品について，Ａから受領済みという返答を得，原告に商品受領書を発行しているのであるから（実は元々本件商品がＡの元にあったという意味で，被告の認識と実態に齟齬はあるものの，Ａは被告の代理として原告から引渡を受けたもの（民法１８１条）と認めることができる。
２権利濫用，信義則違反の抗弁について
以上の認定事実を前提に，原告の被告に対する本件売買代金請求が権利濫用ないし信義則違反に当たるかを検討する。
確かに，前記認定のとおり，原告は，本件売買がＡに対する融資を目的とした環流取引の一環であることを知っていながら，そのことを被告に告げないまま本件売買契約を締結したことが認められる。


主文
被告人Ａを懲役１７年に，被告人Ｂを懲役１３年に処する。被告人らに対し，未決勾留日数中各８０日を，それぞれその刑に算入する。
被告人Ａから，押収してある回転弾倉式けん銃１丁を没収する。
理由
（犯行に至る経緯）
被告人Ａは，暴力団Ｃ組の若頭補佐だったものであるが，平成１７年１０月８日にＣ組を破門されたＤが，その後も和歌山市内の繁華街である通称Ｅを従前どおり飲み歩き，知人らに対し，破門は同組若頭代行のＦが仕組んだものであるとか，破門前と同様にＥへ出歩いていても，文句を言える者は同組内に一人もいないなどと言い回っていると伝え聞いて，Ｃ組に対する挑戦的で許し難い態度であると立腹していたところ，若頭代行のＦが，Ｄに制裁を加えないどころか，同人を恐れて避けている様子すら見受けられたことから，このままＤを放置すればＣ組の面子が潰れてしまうとして，自分の手でＤに制裁を加えようと考え，これを確実に成功させるため，けん銃を用いた先制攻撃により同人を殺害しようと決意した。被告人Ａは，同月２１日午後６時ころ，Ｆの運転手兼付き人的立場にあったＣ組周辺者の被告人Ｂを誘って，和歌山市Ｇ所在の居酒屋に赴き，同人と飲酒した際，被告人Ｂから，Ｆが相変わらずＤを怖がりＤに制裁を加える様子がないのを聞き知るや，いよいよ前記決意を固め，一人で知人が経営する会社の事務所に向かい，隠匿していた回転弾倉式けん銃に実包を込めた上，これを持って上記居酒屋に戻り，同日午後１１時４０分ころ，被告人Ｂを同店の前に呼び出し，同人に対し，「俺がＤにけじめつけるから，お前のそのチャカ貸せ。」などと申し向け，同人に護身用に貸し与えていた自動装てん式けん銃を返還するよう求めるなどした。被告人Ｂは，被告人Ａの言動から，兄貴分同様に慕っていた被告人Ａが，言外にＤを殺害すべく直ちに襲撃に向かう意図であることを察知し，これまでＤから理不尽な暴力や脅迫を受けてきて憤懣を募らせていたことに加え，そうした仕打ちを受けた話が意に反してＣ組に伝わり，Ｄの破門の一因となったと知らされていたため，Ｄからの報復を強く恐れてもいたことから，けん銃の返還を強く拒んだ上，被告人ＡとともにＤをけん銃で殺害しようと決意し，被告人Ａに同行を申し出，被告人Ａにおいても，被告人Ｂの意図を察知してこれを了承し，被告人Ｂに車の運転を命じて共にＤを捜すことにした。
（罪となるべき事実）
被告人両名は，前記のとおり共謀の上
第１Ｄを殺害しようと企て，法定の除外事由がないのに，平成１７年１０月２２日午前零時５４分ころ，不特定又は多数の者の用に供される場所である和歌山市ａｂ丁目ｃ番ｄ号付近路上において，被告人Ａが，電話でその場に呼び出したＤ（当時３５歳）に対し，いきなり所携の回転弾倉式けん銃で弾丸５発を発射し，うち３発をＤの胸部等に，１発を同所を通行中のＨ（当時４４歳）の右臀部にそれぞれ命中させ，次いで，被告人Ｂが，Ｄに対し，所携の自動装てん式けん銃で弾丸３発を発射し，うち１発をＤの右上腕部に命中させたが，Ｄに全治約３か月間を要する前胸部銃創（２か所），両側血胸，肺挫傷，右上腕銃貫通創等の，Ｈに加療約２週間を要する右臀部，大腿部銃創の各傷害を負わせ
たにとどまり，殺害の目的を遂げなかった
第２法定の除外事由がないのに，前記日時場所において，前記回転弾倉式けん銃１丁及び前記自動装てん式けん銃１丁をこれらに適合する実包合計１０発と共
に携帯した
ものである。
（証拠の標目）
省略
（事実認定の補足説明）
１補足説明の必要性
弁護人らは，本件公訴事実を争っておらず，法律上の主張もしていないが，被告人両名の確定的殺意の発生時期について，被告人Ａが最初にＤに対しけん銃を発射した後，Ｄが自己の回転弾倉式けん銃を取り出し被告人Ａに銃口を向け引き金を引くなどした時点である旨主張し，被告人両名も当公判でこの主張に沿う供述をしていることから，本件の重要な情状事実に関する判断として，以下，被告人両名の確定的殺意の発生時期について，当裁判所の見解を補足して説明する。
２被告人Ａの殺意について
(1)本件犯行態様とその結果について
関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
被告人両名が本件現場に赴いた際，被告人Ａは，口径０．３８インチ（以下，「３８口径」という。）の回転弾倉式けん銃に実包５発を装てんした上，ズボンの腰の部分に差し込んでおり，被告人Ｂは，口径０．２２インチ（以下，「２２口径」という。）の自動装てん式けん銃に実包５発を装てんした上，ズボンの後ろポケットに入れていた。被告人Ａは，あらかじめ護身用に貸し与えておいた実包を装てん済みの上記自動装てん式けん銃を被告人Ｂが所持していることを知りながら，Ｄを捜すため同行を表明した同人に命じて自己の車を運転させ，自らはその助手席に座っていた。


被告人Ａは，本件現場にＤが到着し，自車の後方近くに停めた車を降りたことを確認するや，自らも車を降りながら，右手で上記回転弾倉式けん銃を取り出し，その撃鉄を起こしてから，Ｄの方へ向かったが，その際，被告人Ｂにその場で待機するよう命じたり，帰宅を促したりすることはなかった。被告人Ａは，Ｄと約１．２５メートルの距離で正対し，互いに二言三言怒号し合った直後，上記回転弾倉式けん銃の銃口をＤの右大腿部に向けていきなり弾丸を１発発射し，続けてＤの胸部や腹部に向けてごく短時間のうちに弾丸を４発発射した。被告人Ａが発射した５発の弾丸のうち，３発がＤに命中し，１発は同人の左第二肋間から肺を貫通して後ろの第三肋骨を損傷させ，そのやや上部で上向きに停弾し，背中の皮膚の下あたりまで到達するもので，同人に肺の挫滅や肺間動脈の損傷を生じさせた結果，多量に出血させ（以下，「左胸部の銃創」という。），他の１発は同人の右第二肋間を通過し，前縦隔の脂肪の中を通過して胸腔内で停弾し，射入口から約１３センチメートルの位置まで到達したが，同人の臓器や主要な血管に損傷を生じさせることはなく，残りの１発は同人に右下腿擦過創を生じさせた。Ｄの左胸部の銃創は，心臓にごく近接したもので，仮に心臓に命中していれば即死の危険性が高かった上，心臓付近に集中する主要な血管を損傷していた場合でも，早期に失血死する危険性が高く，また，本件各銃創についても治療せず約１時間放置すれば，失血等により死亡していた可能性が大きかった。
なお，検察官は，論告において，被告人Ａの射撃状況について，Ｄが本件当時着用していたジャージ上着の破損状況等から，Ｄが左胸に被弾した際，被告人ＡにおいてＤの着衣の胸倉付近を掴んで同人の身体を押さえ付けた上で，上記回転弾倉式けん銃の銃口を左胸部に接触するほどに突き付けて射撃したものである旨主張するので，検討を加えておく。
なるほど，Ｄのジャージ上着の繊維が溶融した状況を，そのジャージと同種の生地に対し上記回転弾倉式けん銃と同種のけん銃から実弾を発射した実験結果と照合すると，被告人Ａが上記回転弾倉式けん銃でＤの左胸部を射撃した際，その銃口から上記ジャージ上着までの距離が５センチメートル以内であった可能性が認められ，その際，検察官が指摘するように被告人ＡがＤの胸倉を掴むなどしていた可能性も全くないとはいえない。
しかし，被害の再現状況に関する説明を含むＤの供述においては，被告人Ａから胸を撃たれた際，胸倉を掴まれた点には全く触れられていないところ，Ｄの被害状況に関する供述は，被告人両名の供述とも主要かつ重要な部分において概ね符合する具体的なものであって，被告人Ａに胸倉を掴まれた状態で射撃されるという特徴的な被害部分の記憶のみが欠落していたとは考え難い上，被告人両名に殺害されそうになったＤにおいて，被告人Ａから胸倉を掴まれ銃口が左胸部に接触するほどの至近距離から射撃されたという被告人Ａの情状に関し不利な事柄について，殊更虚偽を述べて被告人Ａの刑責を軽減しようとする理由にも乏しく，その供述の信用性は高い。加えて，関係各証拠によれば，Ｄは，被告人Ａから発砲されている途中にそれ以上の被弾を避けるため，被告人Ａのけん銃を取り上げようとこれに立ち向かった事実が認められ，その際，Ｄは，被告人Ａから向けられた銃口が自己のジャージ上着の胸部付近に相当接近した状態で被弾した可能性が認められ，前記の繊維の溶融がその際生じたことも考えられる。
そうすると，検察官が主張するような態様で被告人Ａが発砲したと認定するには合理的な疑いが残るから，この点の検察官の主張は採用できない。以上の認定事実，とりわけ，被告人Ａが，Ｄに対し，至近距離から，強力な殺傷能力を有する３８口径のけん銃で金属製の弾丸を５発も発射し，うち３発をＤの身体に命中させ，前胸部に致命傷に近い重大な傷害を負わせた上，その発射状況も，Ｄに弁明あるいは謝罪の間も与えず先制して１発目を，ほどなく２発目以降を発砲したものであり，実包の装てん状況からみても複数の発砲をする意図であったことが強く推認され，同じく実包を装てんしたけん銃を所持する被告人Ｂの加勢をも予定していたことが強く推認される本件事実関係の下では，被告人Ａが上記の銃撃に際し，１発目の射撃と２発目の射撃の間のごく短い時間内に，Ｄに対する殺意につきその評価を質的に異にするような心理的な変化があったと認めるに足りる特段の事情がない限り，銃撃当初から確定的殺意を有していたことが推認されるというべきである。この点，弁護人らは，被告人Ａが銃撃当初から確定的殺意を有していたのであれば，あえてＤの右大腿部を狙って発砲するはずがない旨主張するが，本件の射撃状況に照らせば，被告人ＡがＤの右大腿部を狙って発砲したか否かはそれ自体からは必ずしも明らかでなく，右大腿部を狙ったとする被告人Ａの供述については，けん銃の試射をしたこともないと供述していることから，その射撃の腕に自信を有していたとは考えられないはずの同人が，Ｄに致命傷を与えないようにするためにその大腿部のみを狙い撃ちしたということ自体かなり不自然であってにわかに信用することはできないし，仮に右大腿部を狙ったのだとしても，強力な殺傷能力を有する３８口径のけん銃を用いて至近距離から発砲していることから，相手方の身体に重大な損傷を与えて失血等により死亡する可能性が高いことは明らかで，被告人Ａもそのことを知らなかったとは考えられないし，しかも相手の動きを封じて殺害をより確実なものにするためにそうした可能性も考えられることから，結局，被告人Ａの１発目の射撃によりＤに右下腿擦過創が生じた事実は，上記確定的殺意の推認を妨げるものではなく，弁護人らの主張は採用することができない。
(2)被告人Ａの捜査段階における供述について
被告人Ａは，捜査段階において，本件現場に臨むに当たり，Ｄに対し，前記回転弾倉式けん銃を用いてその体に弾丸を撃ち込み命を奪おうと決意していた旨繰り返し供述し，銃撃当初から確定的殺意を有していたことを実質的に認めていたものである。


被告人Ａの上記供述は，特段の事情のない限り銃撃当初から確定的殺意を有していたことが推認される前記の客観的情況等と非常によく合致するものである上，本件当時暴力団幹部の地位にあった被告人Ａにおいて，自己が所属する組の面子を守るためＤを殺害するという暴力団特有の論理を抱いて行動したとみても何ら不自然ではないし，被告人Ａの他の供述部分に照らしても，Ｄと喧嘩闘争になることを予期しつつ，腕力に優れるＤに負けないために刃物以上に殺傷能力の高いけん銃を準備したと述べている点や，本件当夜被告人Ｂにけん銃を返還するよう求めた理由についても，Ｄに対抗するため実弾を発射可能なけん銃が２丁欲しかったためであると述べている点など，被告人Ａが確定的殺意を有していたこととよく整合する部分が多々みられることから，その信用性は高い。
(3)Ｄのけん銃所持の点について
弁護人らは，本件犯行経過について，①被告人ＡがＤの右大腿部を狙って発砲し，②その直後，Ｄが腹部からけん銃を取り出し，被告人Ａに銃口を向け引き金を引いたが不発に終わった後，③自己の生命の危険を感じた被告人Ａが，Ｄに対する殺意を確定化させ，同人の胸を狙ってさらに連続して発砲した旨主張しているが，これは，被告人Ａによる１発目の射撃と２発目の射撃の間のごく短い時間内に，Ｄに対する殺意につきその評価を質的に異にするような心理的な変化があったと認めるに足りる特段の事情を主張するものと理解できる。そこで，以下，この特段の事情につき検討する。
被告人両名は，捜査段階から一貫して，被告人Ａの最初の発砲後，Ｄが３８口径の回転弾倉式けん銃を取り出し，被告人Ａに向けて２回引き金を引いて発砲しようとしたものの，いずれも不発であった旨弁解しているところ，これを一応推認させる事情として，Ｄが本件現場に乗り付けた車両内から実包６発が発見された事実と，Ｄの友人であるＩが，本件現場に向かう途中のＤに対し，Ｃ組の者がけん銃を持って本件現場で待ち受けている旨電話で伝えていた事実が認められる。


しかし，Ｄは，本件現場で自らけん銃を所持していた事実自体を明確に否定している上，その所持していたけん銃を本件後に自ら隠匿したのだとすれば，同人が本件現場から逃げ出して身を隠し，病院に搬送されるまでの間に，本件現場あるいはその周辺において隠匿したものと考えるほかないが，前記のとおりＤは瀕死の重傷を負い，しかも被告人Ｂに背後から射撃され，被告人両名の追撃を受けていたのであって，被告人Ａから奪ったけん銃については，駐車場のガレージの屋根の上へ放り投げて隠匿したにとどまり，しかもほどなく本件現場近くの民家の屋根に上って見ず知らずの住人に必死に助けを求めていることからすれば，Ｄに自己のけん銃の隠匿を優先したいとの心理が働いたとしても，第三者にけん銃を託す機会や余裕があったとは考えにくく，自ら隠匿できる場所の範囲はかなり限られていたはずであるのに，Ｄが被告人Ａから奪ったけん銃は本件当時の捜索で駐車場のガレージの屋根の樋から容易に発見されている一方で，Ｄのけん銃は，約３０人の捜査員を投入して，本件当日午前６時ころから午後０時ころまで，さらに同日午後１時ころから午後６時ころまで本件現場周辺を捜索し，以後も日をおいて２回捜索を行うなど，捜査機関において相当丹念に探したものとみられるのに，ついに発見することができなかったのである。このような事実関係の下では，Ｄが自ら所持していたけん銃を隠匿した可能性は低いといわねばならない。また，本件現場やその周辺に投棄ないし放置されていたＤのけん銃を第三者が隠匿した可能性についてみても，Ｉが事件発生最中に警察に通報したことから，速やかに警察官が臨場しており，本件当日午前２時には既に本件現場の実況見分が開始されていたことなどに照らすと，早期に臨場した警察官らが現場を保存などする前に第三者が隠匿する可能性は元々低かったとみられる上，発砲事件が起きた直後の路上で一般通行人がけん銃を拾得し，そのまま警察に届けなかった可能性はまず考えられないし，Ｉを含むＤの知人らについても，見つけたけん銃がＤのものと識別できなければ，Ｄのために隠匿しようとは考えないはずであり，識別できた場合でも，隠匿が発覚すれば自己も厳しく責任を問われることは，容易に予想し得るところであるから，Ｄのためにあえて法禁物たるけん銃を隠匿しようとする者はまずいないとみてよく，第三者による隠匿の可能性も極めて低いといえる。さらに，Ｄ側の事情を検討するに，Ｃ組を破門された後のＤの言動が同組に対する挑戦に等しいと被告人Ａに受け取られる結果になったことはともかくとして，Ｄが意図的にＣ組を挑発して自らの命に関わるような制裁を招くことを予想していたものとは到底考えられない上，Ｄが自車内に実包６発を所持していた態様も，セカンドバッグの中に入れられたナプキンに包んでいたもので，うち５発についてはさらに油紙にも包まれテーピングもされていたのであるから，予備弾としても即時使用可能な状態になかったことは明らかであり，これらの事情を総合的に考慮すれば，Ｄが法禁物であるけん銃を身に付けあるいは自車内に常時隠匿していたとはにわかに考え難い。しかも，Ｄは，本件当日午前零時３３分ころから４分４４秒間，和歌山市内のＪ付近において，被告人Ａと電話で話し，その呼出しで直ちに本件現場に向かい，同日午前零時５０分過ぎには本件現場に到着しており，Ｉと電話で話したのも本件のわずか数分前のことにすぎないという本件経緯の下では，Ｄが自宅等に立ち寄ったり，第三者から受け取るなどしてけん銃を調達した可能性は非常に低いというべきである。この点，百歩譲ってＤが被告人Ａの呼出しに応じて本件現場に赴くまでの間にけん銃を入手する時間的な余裕があったとしても，被告人Ａとの通話状況や，Ｉから被告人Ａがけん銃を所持している旨伝えられたことから，直ちに生命の危険を感じて自らもこれに対抗すべくけん銃を調達したものとみるのは飛躍があり，Ｄが本件現場で被告人Ａと対峙した場面でさえ，「なんで，なーちゃんよ。」と述べ，同人から敵意を示される理由を解しかねる様子であったことや，被告人Ａに射撃された後も，「弾くんか。」と述べ，銃撃を想定していなかったともみられる発言をしていること，Ｄが喧嘩の強さに自信を持っていたと推察されることなどに照らせば，むしろ，けん銃を所持して本件現場に臨むほどの切迫感や必要性を感じていなかったとみる方がはるかに自然である。なお，Ｄが被告人Ａに撃たれた後，そのけん銃を奪い，被告人Ｂに向けて発砲しようとした点については，関係各証拠に照らし，弁護人らが主張するとおりと認められるが，Ｄがその点をあえて供述しなかったのは，被告人両名において，Ｄがあらかじめ所持し，被告人Ａに向けて発砲しようとしたと主張するけん銃が，被告人Ａのものと同じ３８口径の回転弾倉式けん銃であるとされていたことから，実包を所持していた罪で現に勾留されていた状況にあって，被告人Ｂに対しけん銃を発砲しようとしたことを認めれば，自らもその刑責を問われたり，自己のけん銃所持の疑いを強めたりするおそれが高いと判断したものとして十分了解可能であるから，Ｄの前記供述状況を根拠として同人のけん銃所持を疑うのは相当ではない。


これらの点に加え，被告人両名の供述にも多くの疑問がみられる。まず，被告人Ａの当公判での供述によれば，Ｄは，被告人Ａから右大腿部を撃たれた直後，ジャージ上着をまくり上げ，ジャージズボンと腹の間から３８口径とみられる回転弾倉式けん銃を取り出し，２回引き金を引いたが，不発に終わったというのであるが，実包が装てんされているはずの回転弾倉式けん銃が２発も続けて不発に終わったとする点において，既にかなり不自然である上，関係各証拠によれば，Ｄが本件当時薄手のジャージ上下（そのズボンはゴムバンドとみられる。）を着用していたと認められる一方で，ベルトを締めていたなどの事情は窺われないのに，同人が被告人Ａと対峙した際，相当の重量があるはずの３８口径の回転弾倉式けん銃を腹部とジャージズボンの間に挟んでいることができたのか疑問があるし，被告人Ａが述べるように至近距離から１発目の発砲をした後，Ｄの態度を見極めていたというのであれば，Ｄがけん銃を取り出す様子を見せた時点で，その反撃の意図は明白であり，既にＤに向けて銃口を構えた圧倒的に優位な体勢にあったから，直ちに２発目の発砲をしてしかるべきであるのに，Ｄが銃口を被告人Ａに向け，さらに引き金を２回も引くまで何もしなかったのは非常に不自然である。しかも，被告人Ａは，捜査段階においては，まさしくＤがけん銃を取り出した時点で２発目を発砲したとし，その後にＤがけん銃の銃口を被告人Ａに向けて引き金を引いてきたと述べだしたのであり，供述内容が合理的な理由なく変遷している。また，Ｄが真実けん銃を所持していたのであれば，被告人両名の供述の中に，Ｄが被告人Ａに掴みかかっていった後のＤのけん銃の状況（例えば，Ｄがそのけん銃を鈍器として殴りかかるとか，これを投げつけるといった行動が考えられる。）が表れていてしかるべきであるのに，この点が全く表れておらず，非常に不自然である。仮に，Ｄが銃撃を受けたためその場にけん銃を取り落としていたのだとすれば，そのことが被告人両名の供述に表れるか，少なくとも大きな音がして，現場付近にいた他の者のうちの誰かが覚知していても不思議はないのに，そのような形跡もなく，やはり不自然である。さらに，Ｄがけん銃を取り出したところを見たとする被告人Ｂの供述も，その際，被告人Ａと約１０．５メートル離れた地点にいたというのであるが，被告人Ｂが被告人Ａの後に続いてＤに駆け寄っていったとするＤ及びＩの各供述並びにこれと合致するＫの供述に明らかに反していることから，その信用性は低い。
以上に照らせば，Ｄが本件現場においてけん銃を所持していなかったこと，したがって被告人Ａに向けて発砲しようとした事実もなかったことは，合理的な疑いを差し挟む余地なく認められ，この点に関する弁護人らの前記主張は採用することができない。そして，弁護人らが主張する事情以外に，被告人Ａが銃撃当初から確定的殺意を有していたとの推認を妨げるに足る前記特段の事情は何ら見当たらない。
(4)結論
これまで詳細に認定説示してきたとおり，本件事実関係の下では，特段の事情がない限り，被告人Ａが銃撃当初から確定的殺意を有していたことが推認されるところ，そのような特段の事情はなく，上記推認が被告人Ａの捜査段階の供述ともよく合致しているのであるから，被告人Ａが最初にＤを射撃した時点で，既に確定的殺意を有していたものと認められる。
３被告人Ｂの殺意について
前記のとおり，被告人Ａが銃撃当初から確定的殺意を有していたこと，Ｄが本件現場においてけん銃を所持していなかったことを前提に，被告人Ｂの殺意について検討すると，関係各証拠によれば，被告人Ｂは，自分のことが原因の一つとされてＣ組を破門されたＤからの報復を極度に恐れ，被告人Ａから護身用に２２口径の自動装てん式けん銃を借りて，これに実包を装てんしたまま持ち歩いていたところ，本件当夜飲酒していた居酒屋の前の路上で，被告人Ａから，「俺がＤにけじめつけるから，お前のそのチャカ貸せ。」と言われて，前記けん銃の返還を求められ，さらに，被告人Ａからその場に残れと強く言われていたのに，進んで同人に同行することを申し出てその了承を得た上，上記けん銃を携帯したまま同人の車を運転して本件現場に赴き，Ｄが本件現場に現れた後も，既にＤに向けて５発を発砲した被告人Ａに加勢して，自らもＤに対し，その胸部や背部を狙って上記けん銃で３発を発砲し，右上腕銃貫通創の傷害を負わせていることに加え，被告人Ｂは，捜査段階において，Ｄを殺害し損ねれば後日必ず報復を受けることになるので，被告人Ａから残るよう言われこれを拒否したときにはＤを射殺する決意であった旨の供述もしており，その信用性を疑わせる事情も見当たらないことなどの事情を総合すれば，被告人Ｂが被告人Ａに対し同行を申し出た時点において，既にＤに対する確定的殺意を有しており，このような確定的殺意に基づき本件が実行されたことは，優に認められる。
（累犯前科）
省略
（法令の適用）


被告人両名の判示第１の所為のうち，各けん銃発射の点はいずれも包括して刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条，３条の１３に，殺人未遂の点は被害者ごとにいずれも刑法６０条，２０３条，１９９条に，判示第２の所為は，包括して刑法６０条，銃砲刀剣類所持等取締法３１条の３第２項，１項，３条１項にそれぞれ該当するところ，判示第１の各けん銃発射とＤ及びＨに対する各殺人未遂とはそれぞれ１個の行為が２個の罪名に触れる場合であるから，被告人両名につきいずれも刑法５４条１項前段，１０条により結局以上を一罪として刑及び犯情の最も重いＤに対する殺人未遂罪の刑で処断することとし，被告人両名につき判示第１の罪についていずれも所定刑中有期懲役刑を選択し，被告人Ａについては累犯前科があるので同法５９条，５６条１項，５７条により判示第１及び判示第２の各罪の刑についてそれぞれ同法１４条２項の制限内で３犯の加重をし，以上は被告人両名につき同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条によりいずれも重い判示第１の罪の刑に法定の加重（ただし，被告人Ａについては同法１４条２項の制限内で）をした刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役１７年に，被告人Ｂを懲役１３年にそれぞれ処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中各８０日をそれぞれの刑に算入することとし，押収してある回転弾倉式けん銃１丁は，判示第２の犯罪行為を組成した物で被告人Ａ以外の者に属しないから，同法１９条１項１号，２項本文を適用して被告人Ａからこれを没収することとする。
（量刑の理由）
本件は，被告人両名が，共謀の上，深夜繁華街の路上で，被告人両名の知人であった被害者に対し，こもごもけん銃を発砲して重傷を負わせたが，その殺害には至らず，さらに，流れ弾により第三者にも傷害を負わせ（判示第１），その際，大型の回転弾倉式けん銃１丁と小型の自動装てん式けん銃１丁をこれらに適合する実包１０発と共に所持した（判示第２）という事案である。被告人両名の犯行動機についてみるに，被告人Ａは，本件当時暴力団Ｃ組の幹部の地位にあったが，同組を破門された被害者ＤのＣ組に対する敵対的な言動を聞き及び，このまま放置すれば組の面子が潰れてしまうことから，自ら被害者Ｄを射殺してけじめをつけるほかないと決意し，本件各犯行に及んだもので，その犯行動機は，暴力団特有の短絡的かつ危険な論理に基づく反社会的なものであって，到底容認することはできず，酌量の余地は寸毫も認められない。被告人Ｂは，Ｃ組の周辺者であるところ，兄貴分同様に慕っていた被告人Ａの言動から被害者Ｄを射殺する意図を察知し，これまで被害者Ｄから理不尽な暴力等を受けてきた仕返しをするとともに，その報復を回避するため，被告人Ａと共に被害者Ｄを殺害しようと決意し，被告人Ａに同行を申し出た上，本件各犯行に及んだもので，その犯行動機についても，酌むべきものは認め難い。
本件各犯行態様についてみても，被告人両名は，殺害の目的を遂げるため，強力な殺傷能力を有する３８口径の回転弾倉式けん銃及びやはり殺傷能力の高い２２口径の自動装てん式けん銃各１丁に，それぞれ適合する実包５発ずつを装てんした状態で携行して本件現場に至り，深夜とはいえ，飲食店等が立ち並び，人通りのある県内有数の繁華街の路上で，その場に呼び出した被害者Ｄに対し，同人が無防備状態にあったのに，ほとんど問答無用の形で，上記の各けん銃を用いて至近距離ないし近距離から弾丸合計８発を発射し，身体の枢要部である胸部の２発を含む計４発を被害者Ｄに命中させ，さらに無関係の一般通行人である被害者Ｈにも１発を命中させたもので，計画性が高く，人命を全くないがしろにした強固な犯意に基づく極めて大胆かつ執拗で冷酷非情なものであり，悪質極まりない犯行である。本件各犯行において，被告人Ａは，上記のとおり暴力団幹部の地位にあり，犯行を計画し，被告人Ｂに指示を与え，自らはより殺傷能力の高い３８口径のけん銃から弾丸５発を率先して発射していることから，常時主導的立場にあったことは明らかであり，また，被告人Ｂも，自己保身の動機も加わり被告人Ａを説き伏せ，積極的に犯行に加わり，自らも被害者Ｄを殺害すべく被告人Ａに引き続いてけん銃を発射し，Ｄの腕に貫通創を負わせ，逃走する同人の背後からさえ銃弾を浴びせるなどしており，その役割は決して小さいとはいえない。


平成１１年(ワ)第５４１号　実用新案権侵害行為差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１２月１０日
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　　　　告　　　　　　　　　　Ｙ
原　　　　　　　　　告　　　　　　有限会社今村機械原告ら訴訟代理人弁護士　　　　　　太　　田　　耕　　治同補佐人弁理士            　　　　平　　木　　道　　人被　　　　　　　　　告　　　　　　有限会社武藤選果機製作所同訴訟代理人弁護士　　　　　　　　林　　　　　桂一郎同補佐人弁理士            　　　　高　　松　　利　　行
主　　　　　　　　　文
１　被告は，別紙イ号装置目録記載のイ号装置を生産し，使用し，譲渡し若しくは貸し渡し，又は譲渡若しくは貸渡しのための申出（展示を含む。）をしてはならない。
２　被告は，原告らに対し，それぞれ金２１４万９０００円及びこれに対する平成１１年２月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを２分し，それぞれを原告ら及び被告の各負担とする。５　この判決は，第２項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が原告らに対し，それぞれ金１５０万円の担保を供するときは，上記仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　主文第１項と同旨。
(2)　被告は，原告らに対し，それぞれ金１２００万円及びこれに対する平成１１年２月２３日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。(3)　訴訟費用は被告の負担とする。
(4)　(2)項につき仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)　訴訟費用は原告らの負担とする。
(3)　仮執行免脱の宣言
第２　事案の概要
本件は，生花の下葉取装置に係る実用新案権を共有する原告らが，被告の製造販売する生花の下葉取装置が原告らの考案の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，実用新案権に基づき侵害行為の差止め並びに損害賠償及び補償金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等（当事者間に争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実）
(1)　Ｘ及び原告有限会社今村機械（以下「原告会社」という。）は，次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい，本件実用新案権に係る明細書を「本件明細書」という。）を共有していた。
(ア)　考案の名称　　　　　生花の下葉取装置
(イ)　出願日      　　　　平成２年５月３０日(ウ)　出願番号        　　実願平２－５７１２５
(エ)　考案者及び出願人　　Ｘ
(オ)　公開日　　　　　　　平成４年２月１４日
(カ)　公開番号　　　　　　実開平４－１７８７７
(キ)　登録日          　　平成９年５月３０日(ク)　実用新案登録番号    第２５４８３２０号(2)　本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１ないし３の記載は次のとおりである（以下，これらに記載された考案を，それぞれ順に「本件考案１」，「本件考案２」，「本件考案３」といい，これらを「本件考案」と総称する。）。なお，下線部を付した部分は，後記(9)の訂正請求により，付加訂正されたものである。
ア　本件明細書の【請求項１】
処理対象の生花の根元部と予定間隔をおいて，かつこれとほぼ直交するように配置される回転軸と，前記回転軸に結着された少なくとも１本の弾性ヒモとを具備し，前記弾性ヒモの長さは前記予定間隔よりも長く設定され，前記回転軸は前記弾性ヒモが前記根元部の位置でその基端部に向けて回転する方向に駆動され，回転している弾性ヒモが前記生花の根元部の葉を衝撃して叩き落とすことを特徴とする生花の下葉取装置。
イ　本件明細書の【請求項２】
処理対象の生花の根元部を含む平面の両側に，前記平面とほぼ平行で，かつ前記根元部とほぼ直交するように配置され，互いに反対方向に駆動される少なくとも１対の回転軸と，前記回転軸のそれぞれに結着された少なくとも１本の弾性ヒモとを具備し，前記各回転軸の弾性ヒモの長さの和が前記各回転軸と前記平面間の距離の和よりも大であり，かつ前記回転軸は前記弾性ヒモが前記平面の位置で前記根元部の基端部に向けて回転するように駆動され，回転している弾性ヒモが前記生花の根元部の葉を衝撃して叩き落とすことを特徴とする生花の下葉取装置。
ウ　本件明細書の【請求項３】
一対の無端チェーンに所定間隔で並設した支持杆の花受腕に生花を載置して移送し，生花を選別する生花選別機の，無端チェーンの回動によって移送される生花の根元部と対向する位置に，前記無端チェーンの進行方向とほぼ平行に，その回転軸が配置されたことを特徴とする請求項１または２に記載の生花の下葉取装置。


(3)　本件考案１ないし３の実用新案登録請求の範囲の記載は，次のような構成要件に分説できる（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
ア　本件考案１
Ａ　処理対象の生花の根元部と予定間隔をおいて，かつこれとほぼ直交す
るように配置される回転軸と
Ｂ　前記回転軸に結着された少なくとも１本の弾性ヒモとを具備しＣ前記弾性ヒモの長さは前記予定間隔よりも長く設定されＤ前記回転軸は前記弾性ヒモが前記根元部の位置でその基端部に向けて回転する方向に駆動され，回転している弾性ヒモが前記生花の根元部の葉を衝撃し
て叩き落とすことを特徴とする
Ｅ　生花の下葉取装置
イ本件考案２
Ｆ　処理対象の生花の根元部を含む平面の両側に，前記根元部とほぼ直交するように配置され，互いに反対方向に駆動される少なくとも１対の回転軸とＧ　前記回転軸のそれぞれに結着された少なくとも１本の弾性ヒモとを具
備し
Ｈ　前記回転軸の弾性ヒモの長さの和が前記各回転軸と前記平面間の距離
の和よりも大であり
Ｉ前記回転軸は前記弾性ヒモが前記平面の位置で前記根元部の基端部に向けて回転する方向に駆動され，回転している弾性ヒモが前記生花の根元部の葉を
衝撃して叩き落とすことを特徴とする
Ｊ　Ｅと同じ
ウ本件考案３
Ｋ　一対の無端チェーンに所定間隔で並設した支持杆の花受腕に生花を載
置して移送し，生花を選別する生花選別機の
Ｌ無端チェーンの回動によって移送される生花の根元部と対向する位置に，前記無端チェーンの進行方向とほぼ平行に，その回転軸が配置されたことを特
徴とする
Ｍ　請求項１または２に記載の生花の下葉取装置
(4)　被告は，平成７年１月ころから現在に至るまで，別紙イ号装置目録の構成を有する生花の下葉取装置（以下「イ号装置」という。）を少なくとも３０７台製造販売している。イ号装置を付設した菊選別機の販売価額は，１台当たり少なくとも７０万円である。
(5)　Ｘは，平成４年２月２９日到達の内容証明郵便をもって，有限会社武藤農機製作所に対して，平成５年法律第２６号による改正前の実用新案法（以下「旧法」という。）１３条の３第１項に基づく警告をした（乙６の２）。(6)　Ｘは，平成１０年２月４日到達の内容証明郵便をもって，被告に対し，(5)に基づく補償金請求権の２分の１を原告会社に譲渡する旨を通知した。(7)　Ｘは，平成１０年２月６日死亡し，遺産分割協議により，原告Ｙが，本件実用新案権に関する権利中，Ｘの補償金請求権及び損害賠償請求権を取得し（甲１９の１ないし４），前者については，同年１０月２９日，その旨登録された（甲１）。
(8)　被告は，平成１０年１月１４日，本件実用新案権の登録について異議申立てを行った（特許庁平成１０年異議第７０１６８号，乙１４の１）。これに対し，特許庁は，同年７月２７日，上記登録を維持する旨の決定をし（乙１５），同決定は同年８月２７日に確定した。
(9)　被告は，平成１１年４月２８日，本件実用新案権の登録について無効審判請求をした（特許庁平成１１年審判第３５１９９号，乙１８の１）ところ，原告らは，同年８月５日，本件実用新案権の当初明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項２に前記(2)イの下線部を付加することを内容とする訂正の請求をした。これに対して，特許庁は，平成１２年７月５日，原告らからの訂正請求を認めるとともに，被告の無効審判の請求は成り立たないとの審決をした（甲１８，乙４３）。
２　本件の争点及び争点についての当事者の主張
(1)　イ号装置が本件考案の構成要件を充足するか。具体的な争点は，次のとおり，構成要件Ｂ，Ｇ，Ｍの充足性であり，イ号装置がその余の構成要件を充足することは，当事者間に争いがない。ア　イ号装置の葉落とし部材（ウレタンゴムヒモ）が本件考案の「弾性ヒモ」に該当するか否か。
イ　イ号装置における葉落とし部材と回転軸の固着方法が本件考案の「結着」に該当するか否か。
（原告らの主張）
ア　「弾性ヒモ」の該当性について
(ア)　「弾性ヒモ」の定義は，「弾性物質を材料として作られたヒモ」というものであり，それ以上でもそれ以下でもない。
すなわち，「弾性」は固体物質の性質を表す用語であって，外力が加えられると変形し，外力が除かれると元の形状，寸法に戻る性質を指す。「ヒモ」は，一般的に「糸より太く，綱やなわより細い，長い線状の繊維製品や紙・革など」を指し，物理や技術の面では「長さが直径の何倍も大きく，剛性をもたない物体」として定義される。したがって，被告主張に係る特許庁による定義に限定される理由はない。
(イ)　イ号装置の葉落とし部材は，本件明細書の実施例に挙げられた「直径２ないし４ミリ程度のウレタンゴム」そのものであることに照らしても，イ号装置の葉落とし部材が「弾性ヒモ」に該当することが明らかである。また，公知の葉落とし部材は，曲げ剛性が大きく，葉落としを完了するために必要なエネルギーは動力源から連続的に与えられるのに対し，本件考案の弾性ヒモは，軸を中心に遠心力によって幾分伸長状態で自由回転し，その速度に応じた運動エネルギーを蓄えていて，葉や葉柄などに当たると，そのエネルギーが衝撃力に変換され，先端部分が回転方向にく字状に屈曲しながら叩き落とす作用を発揮するところ，イ号装置においては，その下葉の落とし方が「叩き落とし」に該当することが明らかである。
(ウ)　イ号装置の葉落とし部材は，出荷時の巻き癖により湾曲しているものの，回転停止状態でこれを上向きに支持すれば，自重により巻き癖以上に下向きに湾曲するし，これを回転させれば，遠心力によって巻き癖が矯正され，ほぼ直線状になる。
イ　「結着」の該当性について


結着には，結び目は必要ではなく，回転軸が回転する葉落とし作動中に回転軸から弾性ヒモがずれたり，外れたりしないように，弾性ヒモが適当な手段，方法によって固着されていれば足り，その方法は自由であって，イ号装置のような固着方法も「結着」に該当するし，本件明細書の実施例とイ号装置の固着方法は，機能的にも構造的にも両者間に差異はないから，少なくとも均等といえる。
（被告の主張）
ア　「弾性ヒモ」の該当性について
(ア)　「弾性ヒモ」は，特許庁による前記争いのない事実等(8)，(9)の異議決定及び審決によれば，①弾性を有するものではあるが，②回転停止状態では回転軸上方に設けられた弾性ヒモの先端が自重により下方に垂れ下がり，回転するとほぼ直線状，一文字状，十文字状になる程度の柔軟性を有し，③物を束ねたり，結んだりすることができる，という３要件を要するところ，イ号装置の葉落とし部材（直径３ミリ，長さ４ないし１２センチメートルのウレタンゴム製）は，①の要件は充足するが，回転停止状態でも先端は起立しており，回転中は空気抵抗のためにスパイラル状に大きく湾曲するので，②の要件を充足しない。③の要件も，少なくとも正常には物を束ねたり，結んだりすることができないことに照らすと，充足しないというべきである。
なお，原告らは，上記定義によることを否定するが，特許庁は上記定義が成立することを前提にして本件実用新案権の有効性を認めたのであるから，これを否定することは自己矛盾というべきである。
(イ)　本件明細書の作用効果の記載に照らすと，「弾性ヒモ」は，茎の表面を傷つけることなく葉落としが可能になるよう「表面が軟らかく折曲自在である」ことを要するところ，イ号装置の葉落とし部材はバンドー化学株式会社の製造に係るウレタンゴム製で，極めて硬質の素材であり，茎全周に相当の傷を生ずるから，上記要件を充足しない。
(ウ)　本件考案は，弾性ヒモが「葉柄に衝突してく字状に折曲し，葉柄に巻き付いて衝撃により葉を叩き落とす」作用があるとされており，この点において公知の葉落とし部材との差別化を図っていることは，本件考案の出願時の明細書が「掻き取る」，「茎の表面を摺接して除去する」としていたのを，平成８年１２月２日付け手続補正書の段階で上記のように変更した事実に照らしても明らかであるところ，イ号装置の葉落とし部材は，葉に衝突しても「く字状」に折曲することはなく，また，葉を「摺り落とす」ものであるから，上記作用はなく，本件考案の弾性ヒモとは異なるものである。
イ　「結着」の該当性について
本件考案は，弾性ヒモが回転軸に「結着」していること，すなわち結び着けられていることを要するので，「結び目」の存在を要するところ，イ号装置における葉落とし部材は，回転軸の挿通孔にまっすぐに挿入され，該挿通孔の両端部に抜け止めのストッパー２個をそれぞれ装着しているにすぎないから，イ号装置の弾性ヒモの固着方法は，「結着」に当たらない。
(2)　原告らの本件実用新案権侵害に基づく各請求は，本件実用新案権には明白な無効理由が存在することにより，権利濫用であると認められるか。
（被告の主張）
ア　下葉取装置については，先行技術として，①実開平２－５７３４８号，②実公昭６０－３８３５４号，③実開昭５６－１３１７５４号が存在しているところ，本件考案は，葉落とし部材として「弾性ヒモ」を用いた点についてのみ相違している。しかしながら，「ヒモ」とは「物を束ねまたは結びつなぐ太い糸。また細い布・革など」であり，弾性を有しない完全に屈曲自在なものであって，弾性を有するものは，ゴムホースやゴムチューブのように物を束ねたり結んだりすることができても，社会通念上，「ヒモ」とはいわないから，「弾性」と「ヒモ」とを結合して成る「弾性ヒモ」とは意味矛盾の成語であり，概念を特定できない。また，上記先行技術に係る葉落とし部材として，①ピン状の可撓性の葉落とし部材，②軟質の合成樹脂棒，③ゴムブラシの突起が公知であるところ，「弾性ヒモ」が定義できないために，これら公知部材と明確に区分できない。イ　また，本件考案は，弾性ヒモが葉柄に衝突してく字状に折曲し，葉柄に巻き付いて衝撃により葉を叩き落とす作用があるとされているが，かかる作用は，理論的にはあり得ず（あり得るとしても，回転する弾性ヒモと垂直に交差するように突き出た一部の葉のみである。），実際にも確認できないものである。仮にこのような衝撃による叩き落とし作用があるとすれば，直径が大きい葉落とし部材ほどその力は大きいはずであるから，上記の公知部材も当然にその作用を有している。
ウ　さらに，本件考案の作用効果は，生花の茎に傷を付けることなく，茎全周の下葉取りが完全に行われるというものであるが，葉落とし部材の強度は茎の表面よりも強く，茎の表面には必ず摺り傷が付くはずであり，このような効果を奏し得る葉落とし部材は理論上も実際上も存在せず，本件考案の弾性ヒモも同様である。ちなみに，茎に傷を付けない弾性ヒモの「軟らかい」，「折曲自在」の具体的程度は全く明らかにされていない。
エ　構成要件Ａの「予定間隔」は実施例に記載がなく，意味不明であるなど，本件考案の明細書には記載不備が多いので，本件考案とイ号装置とを対比することができない。
オ　したがって，実用新案法３条１項，２項，５条３項，４項により，本件実用新案権には明白な無効事由が存在するから，原告らの本件各請求は権利濫用として許されない。
（原告らの主張）
ア　被告の主張は争う。公知の葉落とし部材は，形状がヒモでなく，争点(1)で述べたとおり，葉落としに利用する自然法則が異なるから，「弾性ヒモ」と明確に区別することが可能である。


イ　被告は，弾性ヒモが葉や葉柄に「巻き付いて」葉落としをすることは理論上あり得ないなどと主張するが，そもそも本件明細書には「巻き付いて」とは記載されておらず，原告らもそのような主張はしていない。原告らは，弾性ヒモの自由端側の慣性による屈曲変形が「巻き付くように」生じて葉落としに寄与すると言っているにすぎないのであって，かかる作用は理論上も実際上も確認されている。ウ　弾性ヒモは，表面が軟らかく，折曲自在であるから，ヒモが茎の上面を衝撃したときも容易に折れ曲がり，すぐに横にずれ落ちるので，茎の表面そのものを傷つけることは極めて少なく，曲げ剛性を有する公知の葉落とし部材が茎表面を強くこするために茎表面に傷が付き易いのとは異なる。(3)　被告がイ号装置について，実用新案法２６条により準用する特許法７９条所定の先使用によって通常実施権を有するかどうか。
（被告の主張）
被告は，本件考案の出願日より前の平成元年夏ころから，葉落とし部材として線状ゴム（ウレタンゴム製）を用いた下葉取装置を製造販売してきた。当該線状ゴムは，イ号装置に係る葉落とし部材と比べて太くて短い点に違いがあるのみであり，公知部材の範ちゅうに含まれるものであるところ，本件考案の弾性ヒモは公知の葉落とし部材と区別ができないことは前述のとおりである。したがって，被告は，イ号装置について先使用権を有している。
（原告らの主張）
否認する。被告主張に係る線状ゴムの葉落とし部材は，イ号装置のそれとは異なる。
そもそも被告の本主張は，時機に遅れた防禦方法として却下されるべきものである。
(4)　原告らの補償金請求権の有無
（原告らの主張）
Ｘは，平成４年２月２９日到達の内容証明郵便をもって，有限会社武藤農機製作所に対して，旧法１３条の３に基づく警告をしているところ，同社は，実質的に被告と同一であるから，原告らは，被告に対して，補償金請求権を有している。
（被告の主張）
否認する。被告と有限会社武藤農機製作所は，全くの別法人である。
(5)　原告らの損害額ないし補償金額
（原告らの主張）
ア　被告は，平成７年１月から現在まで，イ号装置を３０７台以上製造販売し，その総売上金額は３億円を下らない。また，本件実用新案権の実施料相当額は総売上金額の８パーセントが相当であり，原告らの損害額及び補償金額は２４００万円を下らない。
イ　菊選別機は，供給装置，下葉取装置及び選別装置から成るが，本件考案を用いた下葉取装置を装備した菊選別機が発売されるや否や，公知の葉落とし部材を用いた下葉取装置を装備する菊選別機の需要は皆無となり，製造もされなくなっているから，本件考案の寄与率は１００パーセントと見るのが相当であり，被告が発売するイ号装置を装備した菊選別機の１台当たりの価格は少なくとも７０万円とするのが相当である。仮に，損害賠償の対象が下葉取装置に限定されるとしても，その価格は３万円を下ることはない。
（被告の主張）
ア　被告が，平成７年１月から現在まで，３０７台のイ号装置を製造販売してることは認め，その余については否認ないし争う。仮に，イ号装置が本件実用新案権を侵害するとしても，損害賠償の対象は，公報発行日である平成９年９月１７日以降のものに限定されるべきである。また，本件実用新案権は，生花の下葉取装置のうち葉落とし部材の改良にすぎず，補償金請求権には過大な実施料率は適用されないから，その実施料相当額は総売上金額の２パーセントが相当である。イ　イ号装置を装備した基本的構成を有する菊選別機の１台当たりの価格は７０万円である。しかし，損害賠償の対象は，菊選別機全体ではなく，付設装置である生花の下葉取装置に限定されるべきであって，その損害額ないし補償金額は，生花の下葉取装置の価格を基礎として算定すべきところ，生花の下葉取装置の製造原価は１万９５７６円であり，これを基礎とすべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)ア（弾性ヒモの該当性）について
ア　実用新案法２６条により準用する特許法７０条は，「特許発明の技術的範囲は，願書に添附した明細書の特許請求の範囲の記載に基いて定めなければならない。」（１項）とし，「前項の場合においては，願書に添付した明細書の特許請求の範囲以外の部分の記載及び図面を考慮して，特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。」（２項）と規定する。このような規定の趣旨からすると，実用新案権について，明細書の実用新案登録請求の範囲の文言の意味・内容を解釈・確定するに当たっては，その言葉としての一般的な意味内容を基礎としつつも，詳細な説明に記載された考案の目的，その目的達成の手段として採られた技術的構成及びその作用効果をも参酌して，その文言により表された技術的意義を考察した上で，客観的・合理的に解釈・確定すべきである。これを本件考案の「弾性ヒモ」についてみるに，同語は，一般的な技術用語ではなく，「弾性」という語と「ヒモ」という語を合成した造語であって，その意味内容を一義的には確定し難い。しかし，言葉自体を字句どおりに解釈すれば，「弾性ヒモ」とは，「弾性物質から成るヒモ状のもの」と解するのが相当であり，本件実用新案登録請求の範囲の記載をみても，これ以上にその意味を限定解釈すべき根拠は見出せない。そして，証拠（甲３，４，５の１，２）によれば，弾性物質とは固体物質にして力が加えられるとその形状を変え，力を除去すると元の形に戻るものであり，ヒモとは長さが直径の何倍もあるが剛性を持たない物体にして，糸よりも太く，綱や縄よりも細いものを意味すると認められるところ，本件明細書の【考案の詳細な説明】の「実施例」には，弾性ヒモの例として，「ウレタンゴムヒモ，アメゴムヒモ等の表面が軟かく折曲自在」のものが挙げられていること，「作用」には，「弾性ヒモは表面が軟らかく折曲自在なので，生花の茎に傷つけることなく，根元部の全周の下葉を完全に叩き落とす」と記載されており，「考案の効果」にもこれと同様の記載があることからすれば，要するに，折曲自在にして柔軟性を有するヒモ状のものが求められていると解されるから，上記のような字義解釈は合理的なものというべきである。


この点につき，被告は，特許庁の異議決定及び審決を引用して，「弾性ヒモ」とは，①弾性を有するものではあるが，②回転停止状態では回転軸上方に設けられた弾性ヒモの先端が自重により下方に垂れ下がり，回転するとほぼ直線状，一文字状，十文字状になる程度の柔軟性を有し，③物を束ねたり，結んだりすることができる，という３要件を充足する必要があるところ，イ号装置の葉落とし部材は②，③の要件を充足しないと主張する。
なるほど，②の要件については，本件明細書の【考案の詳細な説明】に，「弾性ヒモは，自由回転状態ではほぼ直線状をなしている」，「弾性ヒモ３７はそれ自体の遠心力によって一文字状のプロペラのように回転する」，「十文字状の形状を保って回転する。」等の記載があり，第３図，第４図には，弾性ヒモの回転停止状態において，回転軸の上方に結着した弾性ヒモの先端が自重により垂れ下がっている図が記載されているところ，前者の点については，一般的な「ヒモ」の性状に合致する上，本件考案の作用効果との関連性を否定し難い（甲１６，１７によれば，弾性ヒモが自由回転状態で直線状，一文字状であると，生花の葉や葉柄に衝突してその自由回転状態が妨げられたときに，弾性ヒモの衝突点よりも先端部分は，慣性によって，衝突前と同速度で回転し続けようとするため，同先端部分は回転方向前方へ屈曲するように変形しようとする傾向を生じることが認められ，結果として，本件明細書の【考案の詳細な説明】の「作用」に記載されているように，弾性ヒモの先端部分が葉や葉柄に巻き付くようになって，確実に葉や葉柄を叩き落とすことが可能となる。）。
しかしながら，弾性ヒモの回転停止状態において，回転軸の上方に結着した弾性ヒモの先端が自重により垂れ下がっているか否かは，本件考案の作用効果とは無関係である上，上記の第３図，第４図は本件考案の実施例についての説明図にすぎないところ，本件考案の技術的範囲を実施例の記載のみによって定めることができないことは当然であって（更に言えば，第３図，第４図は，弾性ヒモの回転軸への結着方法を説明するための図面にすぎず，弾性ヒモの形状について説明しているものではない。），本件明細書には他に本件考案の弾性ヒモが上記の第３図，第４図のような性状，すなわち，自重により垂れ下がる程度に柔軟性を有するものに限定される趣旨の記載はなく，作用効果に照らしても，そのように限定すべき理由がない。したがって，②の要件を本件考案の弾性ヒモの定義の一内容とすることは不適当というべきである。
また，本件考案の弾性ヒモが，物を束ねたり，結んだりすることを目的とせず，またそのような性質を有しなければ所期の作用効果を有しないというものでないことは明らかであるから，③の要件は，本件明細書の記載を離れて，一般的抽象的な「ヒモ」の性質を述べたにすぎないものであって，不適当といわざるを得ない。
さらに，被告は，特許庁の前記定義を無視することは自己矛盾となって許されず，また，争点(2)に関連して，これを無視した場合，弾性ヒモの意味内容は確定できないと主張するが，前記定義は，登録に至る過程で無効とされるのを回避するため，出願人自らが限定したものではないから，本訴において拘束されるいわれはなく，また，前記のとおり，弾性ヒモの意味内容は容易に確定できるから，被告の同主張も採用できない。
イ　そこで，イ号装置の葉落とし部材が「弾性ヒモ」に該当するか否かについて検討するに，証拠（甲１４の１，２）及び弁論の全趣旨によれば，イ号装置の葉落とし部材は，バンドー化学株式会社製のウレタンゴムにして，直径３ミリ，長さ４ないし１２センチメートルであって，後者が前者の何倍も大きいものであると認められるところ，これは本件考案の実施例として挙げられた「直径２～４粍程度のウレタンゴムヒモ，アメゴムヒモ等」と一致するから，まさに「弾性物質から成るヒモ状のもの」と評価でき，イ号装置の葉落とし部材が「弾性ヒモ」に該当することは明らかというべきである。
もっとも，被告は，①弾性ヒモは茎の表面を傷つけることなく葉落としが可能になるよう表面が軟らかく折曲自在であることを要するところ，イ号装置の葉落とし部材は硬質の素材であり，茎全周に相当の傷を生ずるから，上記要件を充足しない，②本件考案は，弾性ヒモが葉柄に衝突してく字状に折曲し，葉柄に巻き付いて衝撃により葉を叩き落とす作用があるとされているところ，イ号装置の葉落とし部材は，葉に衝突しても「く字状」に折曲することはなく，また，葉を摺り落とすものであるから，上記作用を有しないなどと主張して，弾性ヒモの該当性を争っている。
しかしながら，①については，証拠（検乙１６ないし２０）によると，イ号装置の葉落とし部材はウレタンゴム製のものであり，その表面は柔軟性を有しており，回転面と同方向の生花の茎に対しては茎表面を滑るようにして横方向に逃げる作用があるから，理論上茎の表面を傷つけない作用効果があると認められ，仮に，葉落とし部材の形状やその回転速度，回転数等の相違によって，茎の表面に微細な傷が付くことがある（乙２５によれば，そのような結果が生じる場合があることが認められる。）としても，下葉の処理部分は出荷時に結束され，その一部は切り落とされるから，この部分に微細な傷が付いていたとしても，生花自体の商品価値には特段影響しないものであって，本件考案が本来予定している作用効果が失われるものではないというべきである。また，②については，弾性物質から成るヒモ状のものが，ほぼ直線状で回転運動をしている場合に生花の葉や葉柄に当たれば，一瞬「く字状」に折曲した上，そこで放出されるエネルギーが臨界点に達した段階で葉や葉柄を衝撃して叩き落とす作用があることは力学的に十分首肯できることである（葉や葉柄が柔らかく，弾性ヒモの質量，速度が大きいために，衝突時にほとんど折曲しないことがあるとしても，そのことは上記原理を否定するものではないから，結論を左右するものではない。）。
よって，被告の前記①，②の主張はいずれも採用できない。
２　争点(1)イ（結着の該当性）について
証拠（乙４２）によれば，「結着」は「結びつける」ことを意味し，さらに「結ぶ」には「むすびめを作る」，「しばる」，「たばねる」といった意味もあるが，単に「つなぐ」との意味もあることが認められる。この点につき，被告は，前者の意味に着目し，本件考案の「結着」は弾性ヒモが回転軸に結び着けられていることを意味し，「結び目」の存在を要するところ，イ号装置の弾性ヒモの固着方法はこのような結び目が存在せず，「結着」に当たらないと主張する。


しかしながら，本件明細書の実施例（第３図，第４図）をみても，弾性ヒモを回転軸に設けられた孔に通して折り曲げ，ヒモの回転軸に近いところを結束バンドで抜け止めしたものが示されており，弾性ヒモの回転軸への結着方法が弾性ヒモ自体を結ぶようなものに限定していないことは明らかである。また，ヒモとヒモとを結ぶ場合は，結び目を作る方法が通常の形態と考えられるが，ヒモとその他の物体を結ぶ場合は，いろいろな結び方が考えられるところ，本件考案の構成要件Ｂ，Ｇは，単に「結着」ではなく，「回転軸（のそれぞれ）に結着」となっていることからすると，「結着」とは，弾性ヒモを回転軸につなぐ，すなわち取り付けるとの意味に解することが十分に可能である。そして弾性ヒモを回転軸に取り付けるのは，回転軸の回転運動を弾性ヒモに伝えるとともに，葉落とし作動中に回転軸から弾性ヒモがずれたり，外れたりしないようにする目的にすぎないから，その目的に沿う限り，弾性ヒモは適当な手段，方法によって回転軸に固着されていれば足り，その固着方法は基本的には問題ではない（もっとも，本件明細書の【考案の詳細な説明】の「考案の効果」に記載されているように，弾性ヒモの回転軸への結着交換が容易であるような固着方法であることは必要となる。）と解するのが相当である。そうすると，被告主張のように「結着」の意味を狭く解する必要はなく，イ号装置のような固着方法も「結着」に該当するというべきである。
３　争点(2)（権利濫用の抗弁）について
ア　まず，被告は，「ヒモ」とは弾性を有しない完全に屈曲自在なものであって，弾性を有するものは，社会通念上，「ヒモ」とは言わないから，弾性ヒモの概念を特定できず，それゆえ，弾性ヒモと公知の葉落とし部材（ピン状の可撓性の葉落とし部材，軟質の合成樹脂棒，ゴムブラシの突起）とを明確に区分できないとし，本件実用新案権には明白な無効理由が存するから，本件の各請求は権利濫用として許されないと主張する。
しかしながら，ゴムヒモのように弾性を有するヒモ状のものが存することは公知の事実であり（もっとも，ゴムヒモのように柔軟性の大きい物質では，ヒモの直径があまりに細くて質量が不足する場合，遠心力が小さくなるために高速回転によってヒモが回転軸に巻き付く事態も考えられるが，実施例に記載されている直径２ないし４ミリ程度に達すれば，【考案の詳細な説明】にあるように，回転時に直線状，一文字状を示すことは乙３９からも認められる。），前記で検討したように，「弾性ヒモ」は，「弾性物質から成るヒモ状のもの」と明確に定義することができ，そのような弾性ヒモが上記の公知部材と異なることは明らかであって，被告の前記主張は採用できない。
イ　次に，被告は，①本件考案の弾性ヒモが葉柄に衝突してく字状に折曲し，葉柄に巻き付いて衝撃により葉を叩き落とす作用，及び②本件考案の生花の茎に傷を付けない作用は，いずれも理論上も実際上も存在しないとして，同様に権利濫用の主張をするが，本件考案が上記の作用効果を奏すると認められることは前記のとおりであるから，上記主張は採用できない。
ウ　さらに被告は，構成要件Ａの「予定間隔」が意味不明であると主張するが，本件実用新案権の公報の実施例には，「このように移送されてくる生花の根元部の上下にモータに直結した回転軸が設けられている」との記載があり，これに公報の第１図とを対照すれば，「予定間隔」とは，処理対象である生花の根元部と所定の間隔をおいて回転軸を配置したとの意味であることは容易に判明するから，意味不明とはいえない。
エ　その他，本件実用新案権に明白な無効事由があるとは認められないから，被告の権利濫用の抗弁は理由がない。
４　争点(3)（先使用の抗弁）について
被告は，平成元年夏ころから，葉落とし部材として線状ゴム（ウレタンゴム製）を装着した下葉取装置を製造販売しているところ，当該線状ゴムは，公知部材の範ちゅうに含まれるものであり，本件考案の弾性ヒモが公知の葉落とし部材と区別ができないことからすれば，被告はイ号装置についての先使用権を有していることになると主張する。
しかしながら，被告の上記主張は，結局，本件考案の構成要件に含まれる弾性ヒモが公知部材と区別できないことを理由とする前記の権利濫用の主張と同一に帰し（同主張が採用できないことは前述のとおりである。），さもなくば被告が公知の葉落とし部材を自由に実施することができる旨の無意味な主張をしているにすぎないというべきである。
そもそも，本件において，被告につき，先使用による通常実施権が成立するためには，被告が本件考案を知らないで自らイ号装置に係る葉落とし部材を考案し，又は本件考案を知らないで考案者から知得して，本件考案の出願の際（平成２年５月３０日）に，現に日本国内においてイ号装置を製造販売し，又はその準備をしている必要があるところ，被告はこのような事実を主張するものではなく，また被告提出の証拠（乙６１ないし６３，６５ないし８１）によっても，これを認めることはできず，この点からも被告の前記主張は採用できない（なお，原告らは，被告の本主張は時機に遅れたものであると主張するが，被告の本主張がなされたのはいまだ弁論準備手続終結前であることに照らすと，却下すべきものとはいえない。）。
５　争点(4)（補償金請求権の有無）について
前記争いのない事実等(5)及び証拠（乙６の２）によれば，Ｘは，平成４年２月２９日到達の内容証明郵便をもって，有限会社武藤農機製作所に対して，旧法１３条の３に基づく警告をしていること，同警告に際して，書留郵便で本件実用新案権の公開公報を別送していること，有限会社武藤農機製作所の代表取締役は被告代表者と同一であること，以上の事実が認められる。


これらによれば，被告は，上記警告によって出願公開がされた実用新案登録出願に係る考案であることを知りながら，イ号装置を製造，販売してきたものであるから，Ｘは，旧法１３条の３第１項後段に基づき，被告に対する補償金請求権を取得したというべきである。そして，前記争いのない事実等(6)，(7)の事実（債権譲渡及び遺産分割による相続）によれば，原告らは被告に対する補償金請求権それぞれ２分の１を共有するに至ったことは明らかであり，被告と有限会社武藤農機製作所が別法人であることは上記結論を左右するものとはいえない。なお，旧法において発生した補償金請求権については，実用新案法施行法２９条により，現行実用新案法の下においても存続している。６　争点(5)（原告らの損害額ないし補償金額）について(1)　前判示のとおり，イ号装置が本件考案の技術的範囲に属するものと認められる以上，被告が，Ｘが有限会社武藤農機製作所に対して旧法１３条の３に基づく警告をした平成４年２月２９日以降，イ号装置を製造販売する行為は，本件実用新案権を侵害する不法行為に当たり，原告らは被告に対し，その侵害によって被った損害の賠償ないし補償金の請求できるものである。そこで，原告らの損害額ないし補償金額について検討する。
前記争いのない事実等(4)に証拠（甲２，乙４６ないし４８）及び弁論の全趣旨を総合すれば，イ号装置は菊選別機に付設された機械であること，同菊選別機はイ号装置の他，供給装置及び選別装置から構成されていること，上記供給装置自体は一般的なものであること，上記選別装置には結束機能等の付加的機能が付いているものがあること，菊等の生花を出荷するに当たっては，生花の保持取扱いの便のため，生花の下葉が完全に除去されていることが必要であること，イ号装置は，供給装置の無端チェーンの回動によって移送される生花の根元部と対向する位置に，無端チェーンの進行方向とほぼ平行にその回転軸が配置されていることにより，移送中の生花の下葉取りを効率よく行える構成になっていること，菊選別機全体の販売価額は１台当たり少なくとも７０万円であること，イ号装置の製造原価は１万９５７６円であること，以上の事実が認められる。これらによれば，菊選別機全体に占める製造原価の割合はそれほど高くはなく，選別装置部分や基本的機能に付加される部分の果たす役割も無視できないものの，菊の出荷に当たって菊の基端部分の下葉取りを行うことは必要不可欠な作業工程であって，このような下葉取りの重要性を考えれば，イ号装置において下葉取装置が果たす役割は極めて大きいというべきであって，顧客が菊選別機を購入するに際し，イ号装置が装備されているかどうかは重要な要素となるものであるから，イ号装置が菊選別機に装備されていることは，被告の菊選別機の売上げに相当程度寄与しているというべきである。そして，上記の事実等，本件に顕れた一切の事情を考慮すれば，イ号装置の菊選別機全体における寄与率は４０パーセントとするのが相当である。
(2)　原告らは，実用新案法２９条３項及び旧法１３条の３第１項に基づき，本件考案の実施に対して（通常）受けるべき金銭の額に相当する額を，自己が受けた損害としてその賠償を請求するものであるところ，本件考案の属する技術分野，イ号装置が装備された菊選別機の単価，製造販売に係る数量及びその期間，本件考案に係る弾性ヒモを用いた下葉取装置の需要状況，原告会社及び被告の事業規模等，本件訴訟に提出された全証拠及び弁論の全趣旨により認められる諸般の事情に加え，平成１０年法律第５１号による改正によって現行の実用新案法２９条３項の規定が新たに設けられた趣旨をも併せ勘案すれば，本件考案を実施してイ号装置を製造する場合に受けるべき金銭の額に相当する額としては，イ号装置が装備された菊選別機の価額に，前記(1)のイ号装置の菊選別機全体における寄与率４０パーセントを乗じた金額の５パーセントと認めるのが相当である。(3)　そして，前記争いのない事実等(4)のとおり，被告が，平成７年１月ころから現在に至るまで，少なくとも３０７台のイ号装置を製造販売していること，イ号装置を装備した菊選別機の販売価額は，１台当たり少なくとも７０万円であること，以上の事実は当事者間に争いがない（被告の販売台数がこれを超えること及び同販売価額が７０万円を超えるものであることを認めるに足りる証拠はない。）。そうすると，原告らの損害額及び補償金額は，次式のとおり，合計４２９万８０００円（各２１４万９０００円）となる。
７０万円×０．４×０．０５×３０７台＝４２９万８０００円７　以上の次第で，原告らの本訴請求のうち，イ号装置の生産等の差止請求は理由があるから認容することとし，損害賠償請求は，前項(3)の金員及びこれに対する不法行為の後の日である平成１１年２月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるから認容し，その余は失当であるから棄却し，訴訟費用の負担につき，民事訴訟法６１条，６４条，６５条１項本文を，仮執行の宣言につき同法２５９条１項を，仮執行免脱の宣言につき同条３項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官　　　　　加　　藤　　幸　　雄
裁判官       　橋　　本　　都　　月
裁判官          富　　岡　　貴　　美
別紙
イ号装置目録
下記に説明する構造を有するところの被告の製造・販売に係る下葉取装置を装備した生花選別機「ＭＨ－３５１Ｄ」，「ＭＨ－３５３Ｄ」，「ＭＨ－３５２Ｆ」，「ＫＩＳ－３５００」，「ＭＺ－１Ｂ」，「ＭＺ－２Ｋ」，「ＭＺ－３５Ｂ」及び「ＭＺ－４５Ｄ」並びにその他の型番でこれらと同様の下葉取装置を装備する生花選別機。
図１は生花選別機の下葉取装置の側面図であり，図２はその平面図であり，図３は生花重量選別装置の側面図である。


（原審・東京地方裁判所八王子支部平成８年(ワ)第２５０６号（原審言渡日平成１２年６月２８日））
主　　　　　　文
１　原判決中，控訴人らに関する部分を取り消す。
２　控訴人らと被控訴人との間において，控訴人らが，５５歳時年度以降の給与について，平成５年４月１日から施行すると規定された被控訴人の就業規則第４２条に基づく給与規程第１章第３条(3)に定められた労働契約上の地位を有することを確認する。
３　被控訴人は，控訴人Ａに対し，金６９９万１１６２円，並びに内金１６０万３９１０円に対する平成１０年１０月２１日から，内金３４２万４０１０円に対する平成１２年２月１９日から，内金１１８万４７１１円に対する同年１１月２１日から，内金７７万８５３１円に対する平成１３年５月１９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被控訴人は，控訴人Ｂに対し，金６３８万１２７９円，並びに内金１４９万０１９０円に対する平成１０年１０月２１日から，内金３０９万０３４９円に対する平成１２年２月１９日から，内金１０８万６６５５円に対する同年１１月２１日から，内金７１万４０８５円に対する平成１３年５月１９日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。６　この判決は，第３，第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨（当審で拡張された請求を含む。）
主文同旨
第２　事案の概要
１　本件は，被控訴人の職員である控訴人らが，被控訴人による就業規則及びこれに基づく給与規程の不利益変更は，控訴人らの同意がなく，かつ必要性も合理性も認められないものであるから，控訴人らに対しては効力を有しないとして，同変更前の被控訴人との労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに，変更前の給与規程等により支払われるべき給与及び賞与（以下「給与等」という。）と，変更後の給与規程等によって支払われた給与等との差額の金員の支払を求めた事案である。
２　原判決は，上記の就業規則等の変更は，控訴人らに対する不利益を法的に受忍させることもやむを得ない程度の高度な必要性に基づいた合理的な内容のものであると認められると判断して，控訴人らを含む合計７名の一審原告らの請求を全部棄却した。
同原告らのうち，控訴人ら２名がこれを不服として控訴したものである。　なお，控訴人らは，当審において，給与等の差額支払の請求を拡張した。３　当事者の主張は，次項に控訴人らの当審における請求の原因の追加分を含めた請求の要約，並びに後記第３，第４項に当審における双方の主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第三「当事者の主張」（原判決７頁８行目から３７頁４行目までと，４０頁末行から１０４頁４行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，控訴していない一審原告らのみに関する部分を除く。）。
なお，本件で問題となる「歳時年度」の意味（原判決１１，１２頁），平成４年３月３１日に行われた定年の延長及び給与制度の変更に関する就業規則及び給与規程の改正を「旧制度」と呼称すること（同１２頁），並びに平成８年７月８日に行われた給与体系及び人事考課制度の改正を主たる内容とする就業規則及び給与規程の変更を「本件就業規則等変更」といい，同変更に伴う体制を「新制度」と呼称すること（同１５頁）は，いずれも原判決と同様である。また，当事者双方が引用する株式会社みちのく銀行事件の上告審判決は，昀高裁判所平成８年(オ)第１６７７号・平成１２年９月７日第一小法廷判決（民集５４巻７号２０７５頁）であり，以下，これを「みちのく銀行事件上告審判決」と略称し，同判決の事案を単に「みちのく銀行事件」という。４　よって，控訴人らは，被控訴人に対し，控訴人らがいずれも旧制度に基づく労働契約上の地位にあることの確認を求めるとともに，被控訴人との雇用契約に基づいて，旧制度のもとで支払われるべき給与等の合計額と，新制度によって現実に支払われた給与等の合計額との差額として，原判決別表１及び３記載の各金員に，本判決別表Ⅰ及びⅡ記載の各金員を加えた金員の合計である控訴の趣旨記載のとおりの各金員の支払を求める。
５　控訴人らが求める上記給与等の差額が，控訴人ら主張のとおりの金額であることは，被控訴人もこれを認める。
第３　当審における控訴人らの主張
１　原判決の概括的批判と，みちのく銀行事件上告審判決の判断の枠組み
(1)　原判決の概括的批判
原判決は，本件就業規則等変更によって５５歳時以上の高年齢職員という特定の層のみに著しい不利益を与えることを容認し，高年齢職員から人間らしく生きていく権利を奪い，人間を年齢によって差別する不当な判決である。ア　まず，本件では，就業規則変更前に既に６２歳定年制は導入されており，職員は誰でもこれを前提としてそれぞれの生活設計を立てていたものであるから，本件は，定年制延長に伴う賃金切り下げの事案とは明らかに性格を異にしている。しかも，５５歳時以上の職員は，旧制度下でも賃金が毎年６％ずつ減額されるという大幅な不利益を受けていたものであり，その上に本件の変更によって，旧制度に比して，１８・８％又は２１・２％の減額（コースを選択しない場合に適用される原判決(ウ)(a)のコースでは，基本給が５７歳時年度から５４歳時に比して５０％の減額となる。）という著しい不利益を被ることとなったものである。この点に関し，被控訴人は，５４歳時年度の賃金額を１００として，旧制度の減額率が７６％で，新制度のそれが６１・７１％だから，その差はわずか１４・２９％にすぎないと主張するが，これは誤りである。すなわち，被控訴人は，５４歳時年度の賃金額を旧制度下でも新制度下でも同じとみているところに誤りがあり，旧制度からみれば，新制度の賃金が１８・８％又は２１・２％ダウンすることは計算上明らかである（なお，旧制度下でも，それ以前と比べ７年間で２４％も減少するのであり，これに被控訴人の主張する１４・２９％を合わせると，新制度では３８・２９％も減少するのである。）。


イ　次に，控訴人らは，いずれも８級職以上の管理職資格であり，５５歳時までは支店長などの極めて重要かつ中核的な地位にあって，重要な職責と役割を担ってきたものである。被控訴人においても，５５歳時以降のスタッフの重要性を強調していたものであり（甲２１），したがって５５歳時以降の職位がラインからはずれても，それまでの経験・知識・能力を有用活用し，公正に処遇することを予定していた。
本件の一審原告らも，５５歳時になると直ちに原判決のいうような「定型的で軽易な職務」に就いたのではなく，監督的業務などに携わってきたものであるから，原判決が，控訴人らの職務を概ね定型的で軽易な職務であるとして，本件就業規則等変更の合理性の判断要素としていることは，事実誤認であり，結果的に高年齢者の立場をないがしろにするものである。
ウ　また，原判決は，証拠に基づかないで，中高年齢職員層の増加及びこれに伴う人件費の増加・偏在化が若手・中堅職員の士気低下につながるとか，人事の停滞，企業の活力低下という状況を招きかねないなどと認定する誤りを犯している。エ　さらに，年齢による差別禁止の考え方は，国際的人事慣行基準（ＩＬＯ１１１号条約「雇用及び職業についての差別待遇に関する条約」，１６２号同勧告「高年齢労働者に関する勧告」）であり，国内法においても憲法１４条，労働基準法３条，４条等により公序となっているが，原判決は，このような公序にも反する不当な差別判決である。
(2)　みちのく銀行上告審判決の判断の枠組み
原判決の論旨は，みちのく銀行上告審判決の原審である仙台高裁判決の論旨を下敷きにしたものであり，同高裁判決が上告審で破棄された以上，本件の原判決も当然に破棄されるべきである。
同昀高裁判決は，本件事案にもほぼそのまま適用されるといえる。ア　両事案は，定年の年齢に違いはあるものの，定年の延長を伴うことなく，就業規則変更によって５５歳以上の高年齢職員の賃金を大幅に減額する点で共通である。
イ　賃金の減額率も，みちのく銀行事件では「得べかりし標準賃金額に比しておおむね４０数％程度から５０数％程度」であり，本件では，標準的コースで５７歳時以降６２歳時まで５０％減となり，結果的に両事案とも同じ程度の賃金減額幅ということができる。
ウ　みちのく銀行事件では，約７３％を組織する多数者労働組合の合意を得て就業規則を変更しているが，本件では，５５歳時未満の職員で構成する組合との交渉において，５５歳時以降の賃金減額を交渉事項とすることを拒否して利益調整は行われておらず，昀終的にも組合の合意を得ていない。
エ　さらに，みちのく銀行事件では一定の緩和の経過措置や代償措置がとられているが，本件では，それらの措置は何らとられていない。オ　みちのく銀行事件上告審判決は，当該労働者の受ける不利益の大きさに着目し，そのような大きな不利益を課すことを正当化するには，「差し迫った必要性」が必要であるとし，同事件ではそのような差し迫った必要性は認められないとしたものである。
したがって，被控訴人が，みちのく銀行事件を本件とは事案を異にすると位置づけて指摘するような「中堅層の賃金等が改善された等の事実」は，差し迫った必要性を否定する間接事実として位置づけられているにすぎない。そして，後記に詳述するとおり，本件の新制度により受ける控訴人らの不利益は極めて大きいのに比し，被控訴人に「差し迫った必要性」がなかったことは明らかである。
差し迫った必要性とは，被控訴人主張のような自己資本比率の維持等のことを指すのではなく，上記昀高裁判決が判示するように，当該企業の存続自体が危ぶまれたり，経営危機による雇用調整が予想される場合を指すのである。(3)　ディスクロージャーされた被控訴人の経営指標の恣意的使い分け被控訴人は，原審において本件就業規則等変更の必要性を主張するために，被控訴人の経営悪化を盛んに主張したが，本件訴訟外では，以下のとおり，広く外部に対して経営状態を良好なものとして宣伝したり，別件訴訟でも経営状態がよいことを主張しており，このような被控訴人の態度は，禁反言の原則に反するものであって，このようなアンフェアで禁反言の原則に反するような理由付けで行われた本件就業規則等変更には合理性を認めることはできないはずである。ア　平成７年８月２９日付け読売新聞（甲１８）で，Ｅ理事長は，平成６年度の預金伸び率が都内５１信用金庫中，２年連続でトップとなった理由について「不良債権が少ない」と答えている。
イ　地元紙である平成８年５月７日の東京速報（甲１４）によれば，被控訴人の平成７年度決算については，「業務純益前年比３６・７％増」「３１億円と大巾増益」との見出しで，預金，貸出金とも３年連続６～８％台の伸びを記録し，質の向上を伴って業容の拡大が図られたことが報じられている。ウ　被控訴人の業績を報告したディスクロージャー誌（甲１３）でも，平成７年度末での破綻先債権額は４２億円であるが，担保及び保証で１８億円が保全され，債権償却特別勘定として２３億円が既に経費計上されているので，実質破綻先債権は１億円であり，これについては法定の貸倒引当金が別途７億円計上されているので，昀終的には全く懸念がない旨記載されている。
エ　平成８年度決算報告を報じた平成９年５月１３日付け東京速報（甲１５）にも，「２７億円の好決算」「預金・四年連続一位」とある。オ　上記Ｅ理事長が当事者となっている別件の会員代表訴訟において同理事長は，被控訴人の経営状態がよいことを縷々主張している（甲５７の１～３）。
２　原判決の「不利益性論」の誤り
(1)　原判決の不利益性判断の誤り
原判決は，秋北バス事件以来の従来の判例理論によって確立されたリアルな比較衡量判断の枠組みを意図的に形骸化し，本件就業規則等変更によって控訴人らが被る重大な不利益をことさら軽視し，他方で，被控訴人のいう新たな情勢（「金融機関を取り巻く厳しい環境」などというもの）に応じて経営効率化を図るための新制度の必要性なるものを鵜呑みにし，そして，これを補うためか，本来はあくまでも付随的な判断要素に過ぎない同業他社水準や高年齢者に対する社会的趨勢などについて，あたかも基本的判断要素であるかのように格上げし，これらに重きを置き過ぎているところに問題がある。
(2)　原判決が故意に見ようとしない控訴人らの重大な不利益ア　原判決は，新制度により控訴人らが被る賃金上の重大な不利益について，数年間の合計金額という形で極めて抽象的に述べているだけであり，控訴人らが毎月どのような思いで，どれだけの窮乏生活を強いられているのかなどについて全く言及もされていない。


イ　原判決は，本件不利益変更後の控訴人らの月々の手取額を看過している。控訴人らについて，①賃金切り下げ前の平成７年度，②旧制度適用時期であった平成９年度，③新制度の適用による平成１０年度における各月額賃金は，以下のとおりとなる。
控訴人Ａ   ①５４万９７４０円（うち基本給５１万９７４０円）
②５０万５７６０円（同　　　　４５万８２６０円）
③３０万７８７０円（同　　　　２６万０３７０円）
控訴人Ｂ①５２万７６２０円（同　　　　４７万６６２０円）
②４６万０８１０円（同　　　　４２万０３１０円）
③２７万９３１０円（同　　　　２３万８８１０円）
以上のように，控訴人Ａにあっては，平成１０年４月以降の支給総額は，平成７年度に比べ約４４％のダウン，平成９年度に比べても約３６％のダウン，控訴人Ｂにあっては，同様にそれぞれ約４７％，約３９％のダウンとなっている。しかも控訴人Ｂは，平成１１年度からは事務課長権限も奪われ，職務手当７５００円がさらに減額されている。
しかも，実際の手取額は，上記の金額からさらに法定控除等が引かれたものであり，新制度は，わずかな年金しかない年老いた父母や，教育費のかかる大学・高校生の子供らを抱え，また多額の住宅ローンの返済にあえいでいる年代に当たる控訴人らの家計を直撃し，家族の生活を根底から覆しかねないほどの重大な経済的不利益を与えているのである。
ウ　毎月の賃金の減少は，これに連動して夏期及び冬季賞与の減額をもたらすものである。さらに控訴人らについては，平成９年度以降，報復的に支給月数が切り下げられ，結果としてさらに多額の減収となっている。
エ　原判決は，以上のような控訴人らの生活の窮状を看過している。控訴人らは，この点について原審においても控訴人Ａの家庭を例に詳細に主張・立証したにもかかわらず，原判決は全く触れようともしていない。控訴人Ａの窮状は，甲３１の１，６１の１～７，６３及び原審の本人尋問の結果のとおりであり，控訴人Ｂも同様に困窮状態にあり，生活費の切り詰め，貯金の取り崩しその他の自己防衛に追われているものである。
オ　原判決は，新制度が旧制度に比べて更なる賃金切り下げであったことを看過している。
この点は，前記１(1)アのとおりであるが，原判決は，旧制度との比較でしか新制度の不利益性を捉えていない。
(3)　新制度による５５歳時年度未満の一部管理職の賃金の上昇についてア　原判決は，新制度によって５５歳時年度以降の職員のみではなく，５５歳時年度未満の職員の本給も平均４・３１％の減額となっていることを認定する（原判決１４０頁）。
しかし，５５歳時年度未満の職員については，現実には減収にならないように，上位資格等級昇格時まで調整給与支給という形で，代償措置がとられている（甲８，Ｄ証言）。
しかも，５５歳時年度未満の職員のうち，８級職ないし１０級職の管理職については，新制度の適用により，逆に基本的に賃金が上昇することになっている。原判決は，この点を全く看過している。
イ　すなわち，新制度の賃金体系は，旧制度下の年齢給が廃止された代わりに，１級職ないし７級職の一般職は職能給，５５歳時年度未満の職員のうち８級職ないし１０級職の管理職は職能給＋業績給，５５歳時年度以降の職員は職能給が各支給されるという３本立てとなったところ，このうち，職能給については，資格等級・年齢に関係なく，平成８年度から一律１０００円アップしたので問題はないが，業績給については，同年度から年齢に関係なく基本的に一律１９万１７００円に統一され，ただ業績査定により２０％の幅でプラスマイナスされることとなった。平成８年４月時点では，５５歳時年度未満の職員のうち８級職ないし１０級職の管理職は約８０名いたが，これらの職員は，旧制度では，年齢給として昀高でも４９歳で１９万０２００円，４０歳では１７万３７００円しか支給されなかったのに，新制度実施により，一律基本ベースとして１９万１７００円を支給されることとなった結果，毎月１５００円ないし昀高で１万８０００円もの賃金水準のアップとなったのである。
ウ　被控訴人は，もとより上記の事実を知りながらあえて新制度を実施したものであり，このように５５歳時年度未満の者と同歳時年度以降の者とで差別をし，後者にのみ重大な不利益を課すことは，みちのく銀行事件上告審判決の判示するところからしても，効力を生じないというべきである。
(4)　原判決の安易な「金融業界での世間相場」論の誤りア　原判決は，被控訴人提出の「中小企業の賃金事情」（乙１０４）のみを根拠にして，東京都内の中小金融・保険業に勤務する５５歳及び６０歳男子の平均年収と，被控訴人における新制度下の平均年収とを比較し，後者の賃金水準が他の金融機関のそれと比較して特に遜色ないこと（原判決１９１，２０４頁），並びに全信協の資料から，全国の信用金庫における定年年齢前の高齢職員に対する処遇の概況なるものを示した上で，新制度の内容自体の相当性を肯定する（原判決１８９～１９１頁，２０５，２０６頁）。
イ　しかし，前記(1)のとおり，同業他社との比較は，判例上確立された基本的判断枠組みとの関係では，あくまで付随的な要素にすぎないから，これに重きを置いて本件就業規則等不利益変更の合理性を判断することは許されない。仮にこれを重視すれば，労働条件が重大な不利益な内容に変更されることの合理性，必要性の判断がおろそかにされる上，そもそも同業他社との比較といっても，それぞれの企業・労使関係の歴史的経過や考え方の違いがあり，単純に比較できるものではない。ウ　仮に比較するとしても，都内金融機関における賃金水準の相場は，原判決の認定するようなものではない。そもそも，原判決の認定するところによっても，東京都内の中小金融・保険業に勤務する５５歳男子の平均年収が９１７万２６００円，６０歳のそれが６８２万円であり，他方，新制度による控訴人Ａの平均年収は６４４万円，控訴人Ｂのそれは６１３万円というのであるから，その単純な比較だけからしても，控訴人らの平均年収が大きく下回っていることは明らかであり，なぜ「特に遜色ない」と断定できるのか甚だ疑問である。


しかも，原判決の上記認定のもとなった被控訴人提出の資料は何故か平成４年の数値を集めた平成５年版であり，平成６年以降の調査結果を調べれば，それら数値が控訴人らの平均年収よりも大きく上回ることは明らかである。エ　次に，原判決が引用する定年年齢前の高齢職員の処遇の概況に関する数値は，故意に数字を大きくしたもので不適切である。
すなわち，原判決は，「過半数の信用金庫で，新制度と同様に高齢者に対する処遇についてその給与を逓減するという制度を採用しているところ，その逓減率についても，新制度と同じ程度のところが３割以上存在している。」旨認定するが（原判決２０５頁），原判決は，乙５７の２９頁第４表の数値を誤って引用している上（原判決は，１８９頁において，処遇の変更をするという信用金庫の数を４１７金庫中の２７３金庫として過半数であると認定するが，本件と同様に「基準内給与」について処遇を変更するものは，同号証によれば，４１７金庫中１９２金庫しかないから，過半数ではない。），給与の逓減率が７０％台の信用金庫をも本件の新制度と「同じ程度」と強弁することで，故意に新制度と同様の逓減率の割合の数値を「３割以上」と高く見せようとしている点で不適切である。真実は，本件と同様の切り下げ率（６０％台の前半）で実施している金庫のは，４１７金庫中の３２金庫，わずか７・７％でしかないのである。
(5)　原判決の「職務内容比例」論の誤り
ア　原判決は，一審原告らの職務内容を概ね「定型的で軽易な職務」と認定した上で（原判決１８８頁），同原告らの賃金水準は，その職務内容に照らして不相当に低いものとまではいえないとした（原判決２０４頁）。しかし，控訴人らが５５歳時年度以降担当している職務は，決して定型的で軽易な職務ではない。
しかも，「定型的で軽易な職務」などという主張は，本件訴訟対策として被控訴人がにわかに始めた後付け主張であって，原判決は，同主張が苦しい言い訳けであることを全く看過している。
イ　みちのく銀行事件上告審判決は，「賃金が減額されても，これに相応した労働の減少が認められるのであれば，全体的にみた実質的な不利益は小さいことになる。」としながら，他方，①所定労働時間の変更の有無，②就業規則改定による賃金切り下げ前後での職務軽減の有無，程度をメルクマールとして挙げている。本件では，まず，新制度導入後も，労働時間の変更は一切ない。次に，質的な側面においても，５５歳時年度以降の職務が新制度によって軽減された事実はない。
もともと５５歳に到達した職員を原則的に役職を離脱させる制度は，昭和５７年１１月の定年年齢延長の就業規則改定の際に既に発足していたものであり，本件の新制度の導入とは全く連動しないものであるから，５５歳時年度以降の役職離脱は，新制度による賃金切り下げの相当性を裏付ける理由とはならない。しかも，甲７２の１，２からも明らかなとおり，５５歳時年度以降の本部勤務の職員及び「支店長席」の職務も，決して定型的で軽易なものではない（そもそも「支店長席」の定義やその職務内容を定めた規定は存在しない。）。実際にも，控訴人Ａは，５５歳で役職離脱後，平成８年４月から事務課長権限を付与された支店長席であったが，その間，監督職としての課長がいない支店もあったため，自ら広範な職務内容を持つ課長の職を全て担当していたものである。ウ　原判決は，被控訴人の悪意の職務軽減政策に惑わされている。被控訴人の「定型的で軽易な職務」などという主張が後付けの訴訟対策でしかないことは，甲２１（平成７年２月中旬に配布された「高齢者の職務について」と題する書面）からも明らかである。
すなわち，同書面では，「支店長席」の職務の範囲を「指導的，管理的なもの等職務基準に基づき決定する。」と定めており，「定型的で軽易な職務」とは全く逆の概念となっている。
しかも，高年齢職員の知識と経験を活用し，指導的，管理的な職務を担当させようとの考え方は，旧制度実施後，被控訴人が一貫して取ってきた考え方である（乙１１７参照）。被控訴人が，新制度による賃金切り下げの理由として，５５歳時年度以降の職員の職務内容が定型的で軽易であり，５級職ないし６級職に相当するにすぎないなどと説明したことは一度もないのである。
原判決は，上記のような被控訴人の後付け主張を鵜呑みにしたところに決定的な誤りの一つがある。
エ　控訴人らが担当させられた職務は，見せしめ的なものである。控訴人らは，現在営業店に配属され，控訴人Ｂについては，平成１１年度から事務課長権限を奪われ，支店長席の職務さえ奪われている。控訴人らが５５歳時年度以降担当させられた職務の全部ないし一部が見せしめ的なものであることは，次のような被控訴人の言動からも明らかである。
①　被控訴人が平成８年３月１８日，故ＦとＧを呼びつけた際，Ｅ理事長は「申入書は見た。覚悟ができているのですか。」と述べ，不利益処分を匂わせて恫喝した。
②　上記Ｇは，同年８月２３日にも，被控訴人のＨ常務らから，「該当者（組合結成者）の解雇はやる。」などと恫喝された。
③　平成９年８月２６日，控訴人らが加わる「Ｃユニオン」と被控訴人との団体交渉の席上，Ｄ理事は，第一審原告ら４名の夏期賞与がマイナス査定されたことについて「企業防衛のためマイナス考課したことは一理あると判断する。」旨述べて，これが報復的なマイナス査定であったことを露骨に明らかにした。以上のように，控訴人らは，見せしめ的に屈辱的な職務を担当させられたものであり，本来の職務を担当したものではないから，控訴人らが実際に担当した職をもって控訴人らの賃金切り下げを正当化することは絶対に許されない。オ　控訴人らは，これまで被控訴人の発展に寄与するべく，自分の体調を崩すほどに職務に一生懸命精励してきたものであり，控訴人らには，被控訴人の発展に寄与する能力も経験も意欲もある。


(6)　原判決の「高齢者の雇用確保における社会的趨勢」論の誤りア　原判決は，「高齢者の雇用についての社会情勢等」という項目をわざわざ設け（原判決」１９２頁），Ｉ電力とＪ電機の例を根拠に，本件の新制度が給与面だけでも特に高齢者に不利に設定されているとはいえず，雇用確保の観点からはむしろ有利に設定されているとすらいうことができるとする（原判決２０６頁）。イ　しかし，同業他社との単純な比較や社会趨勢論を安易に持ち出すことが不当であることは前記のとおりであるが，そもそもＩ電力やＪ電機の例は，本件とは全く事案を異にする「定年後再雇用制度」の問題である（甲８０，８１）。しかも原判決は，新聞記事や被控訴人の準備書面のみで事実認定をするといった判決のあり方としてはあまりにお粗末で乱暴な手法を取っている。
ウ　新制度は，近年の国際社会において認められてきている高齢者労働者の人権保障の流れ（昭和２３年世界人権宣言，昭和４１年「経済的，社会的及び文化的権利に関する国際規約（通称Ａ規約）並びに市民的及び政治的権利に関する国際規約（通称Ｂ規約）」，昭和５５年の高齢労働者に関する勧告（ＩＬＯ第１６２号勧告）等の様々な国際条約や勧告）に逆行するものである。
３　原判決の「必要性論」の誤り
(1)　原判決の誤り
原判決は，本件就業規則等変更の必要性について，①被控訴人の経営状態が良好ではなく，早期に経営を立て直す必要に迫られていたこと，②自己資本比率を維持・上昇させる必要があったことを指摘した上で，他と比較して高水準にある物件費や人件費を削減せざるを得ない状況にあったとする（原判決１９９から２０１頁）が，これは，以下の点において誤っている。
(2)　被控訴人の経営状態は，決して悪くないこと
ア　まず，平成８年７月８日に導入された本件就業規則等変更の必要性を判断するのに，平成８年度の終了をもって初めて判明する平成８年度の経常利益や当期利益に関する指標をもって判断するのは誤っている。また，預金保険制度に基づく預金保険料の大幅な増加も同年１１月のことであるから，この点を考慮することも間違っている。
指標とすべきものは，平成７年度のものまでである。
イ　次に，原判決は，経常利益や当期利益が減少した原因の一つに，貸出金利息収入の減少を挙げている（原判決１４７頁）が，平成４年度から７年度にかけては，公定歩合が３・７５から１・００と約４分の１に下降しているのであるから（甲５８），貸出金利息収入が減少するのは当然である。他方において預金金利支出も減少するのであるから，何ら経営悪化を示すものではない。ウ　原判決は，経常利益と当期利益のみに基づいて，被控訴人の経営状態を判断しているが，これは誤りである。
金融機関の基本的な業務の成果を示す金融機関固有の利益指標である「業務純益」をみると，平成５年度から７年度にかけて，１４億０１０９万１０００円，２２億８０６１万４０００円，３１億１７５１万８０００円と劇的に増加している（甲１３の１６頁）。
また，被控訴人が，ディスクロージャー誌において平成７年度の業績の安定等を訴え，東京速報でも被控訴人の経営の好調ぶりが記事にされていることは，いずれも前記のとおりであり（甲１３～ｌ５），これを社内報にも回している（甲１９）。
なお，原判決は，平成７年４月２７日に全役職員に一律２万円の報奨金が支払われていること（甲３２，Ｋ証言）も無視している。
その他，預金残高，貸出金残高，有価証券残高，総資産額は，いずれも右肩上がりに伸びていること，預貸率も総資産が相当増加していることからすれば好調であること，総資金利鞘は劇的に増加していること，自己資本比率も極めて安定していることは，いずれも原審において控訴人らが指摘していたところであるが，原判決は，何故かこれらの事実を判断の対象から除外している。このように被控訴人の経営状態は好調であったのであり，原判決は，以上の点を一切無視している。
エ　不良債権問題
原判決は，平成８年度の償却額が３１億円以上に上ったことを認定するが（原判決１７３頁），同数値を示すものは乙８８や乙８４の陳述書のみであり，客観的な資料ではなく，とうてい証明があったとはいえない。
しかも，平成８年度の償却額は，本件就業規則等変更後のことであり，変更の必要性を判断する際に考慮すべきことではない。
そして，特別積立金１５億円の取り崩し（原判決１７４頁）は，次年度以降，会計処理が変更となることから行われたことであり，同変更を契機として不良債権償却を一気に進めただけである（甲１４）。その証拠に，その後の償却額（貸出金償却額）は，平成９年度が１億８７１１万４０００円，１０年度が９８１６万３０００円（以上，乙１３０），１１年度が５３４９万６０００円と激減している。(3)　人件費を削減してまで自己資本比率を維持・上昇させる必要はなかったことア　まず，原判決は，ここでも平成８年度の自己資本比率を挙げるという誤りを犯している。数値は平成７年度のものまでである。
イ　また，原判決は，被控訴人の自己資本比率について，何の説明もなく「低水準で推移した」と断ずるが（原判決１６７頁），被控訴人の自己資本比率は，決して低水準ではない。被控訴人の平成４年度から７年度までのそれは，５％以上で安定しており（原判決１６４，１６５頁），問題となる４％との比較では１％以上もの余裕があり，少なくとも緊急に維持・上昇させなければならない事態ではない。都内の信用金庫の加重平均値と比べても，平成４年度から７年度では５％台で推移しており，被控訴人の数値と大差ない。
ウ　さらに原判決は，被控訴人が自己資本比率が低くなる施策を敢えて選択実行している点を看過している。
被控訴人は，預金や貸出金について拡大路線をとり（原判決１４１，１４２，１４６，１４７頁），物件費をかけて新規支店を積極的に開設しているが，貸出金は自己資本比率の計算において分母となるから，貸出金が増えると自己資本比率は減少するのである。すなわち，被控訴人の拡大路線は，自己資本比率を低下させているのである。


自ら自己資本比率を低下させておきながら，それが問題であるとして，賃金を切り下げることが許されるはずはないし，そもそも被控訴人にとって自己資本比率は全く問題でなかったことは，Ｅ理事長の「成長性と自己資本比率とは矛盾するが，一般的には成長性を評価する。」という主張からも明らかである（甲５７の３）。なお，被控訴人が拡大している「債務保証見返」業務も，自己資本比率を低くさせるものであり（Ｋ証言），原判決は，この点も無視，看過している。エ　自己資本比率を上昇させるための方法として，原判決は，会員を追加募集することによる自己資本額の増加は困難であるとするが（原判決１６８，１６９頁），被控訴人自身，平成１０年度に６億０５００万円から６億２８００万円に増資をし（乙１３０），平成１１年度にはさらに９億０３００万円に増資をし，平成１２年９月現在では自己資本額が２５億１０００万円となっている（甲９０の３）のであるから，原判決の同認定は誤りである。都内の他の信用金庫の多くも同様に増資を行っており，会員を追加募集することによって自己資本額を増加することは容易なのである。
かかる観点からも，自己資本比率を上昇させるために，人件費を削減する必要性などなかったことは明らかである。
オ　そもそも本件就業規則等変更の問題と，被控訴人の自己資本比率の維持・上昇とは全く無関係であった。
このことは，上記イ，ウ，エの各点のほか，①自己資本の充実は，平成４年３月３１日以前から要請されていたことであり，４％という数値も従来からの国内基準にすぎないところ，被控訴人は，これまで同基準を充たしてきたのであるから，平成７年末になって突然，自己資本比率を理由に本件不利益変更をしたというのは不自然であること，②被控訴人が本件就業規則等変更をしなければ自己資本率が４％を下回ってしまうという主張を裏付けるものとして提出された乙４２の１ないし４は，本訴提起後の平成９年２月に作成されたものであり（Ｋ証言），被控訴人は，本件就業規則の改定前には，自己資本比率と賃金切り下げの関係をシミュレーションで検討することさえ全くしていなかったこと，③被控訴人が人事制度改定に際しての説明資料として配付した甲７，甲８には，自己資本比率の維持・上昇が必要であるとの趣旨の記載は一切ないこと，④Ｋ証言のいう人件費削減の目標額が２億円であるとする根拠がないこと，以上の諸点からも明らかである。
(4)　物件費や人件費は高水準ではないこと
ア　原判決は，他の信用金庫と比較して，被控訴人の物件費や人件費が高水準にあるとしており，その理由は明確ではないが，おそらく物件費率や人件費率を比較したものと考えられる（原判決１５５，１５７，１６１頁）。ところで，物件費率や人件費率は，物件費や人件費を預金・積金期中平均残高で除したもの（原判決１５５，１５７，１５８頁）であるから，預金・積金期中平均残高が大きい金庫，すなわち経営規模の大きい金庫ほど費率が低くなるのであり，したがって経営規模の異なる金庫間で費率を単純比較しても意味はない。原判決は，同じ地域内で競合関係にある信用金庫の人件費率を比較して，被控訴人のそれが高水準にあるとするが（原判決１６１頁），預金量についてみると，一番低額のＬ信用金庫でさえ約２倍の預金量であり，Ｍ信用金庫では約４倍であって，単純比較することが不適切な規模の差違があり，被控訴人の人件費率が上記各金庫よりある程度高くても何ら問題はないのである。しかも，平成７年度の人件費率の差は，０・１４％から０・３２％であり，全く問題ない数値である。イ　物件費増加の原因について，原判決は，平成７年度と８年度に３つの支店を開設したこと，並びに被控訴人が負担すべき預金保険料が７倍にも跳ね上がったことを挙げる（原判決１５４頁）。
しかし，預金保険料が増額となったのは平成８年度以降であり，その負担が決まったのは平成８年１１月であって（乙１９の１），本件就業規則等変更前には保険料増額の事実はなかったものであるから，同事実を就業規則等変更の必要性を判断する資料とするのは誤っている。そうすると，同変更の必要性との関係でいえば，被控訴人の積極的な店舗出店という営業方針が，物件費増額の主な原因であるということになる。
ウ　また，人件費率についても，原判決は，被控訴人のそれが年々低下していることを認定しているのであるから（原判決１５８頁），被控訴人の経営について人件費率の問題は発生していなかったものである。
にもかかわらず，原判決は，何故かこの点を無視し，他の信用金庫との比較を問題視して，本件就業規則等変更の必要性を認めており，極めて不合理な判断である。
エ　さらに，原判決は，被控訴人のパーヘッドが良好であり，効率性が上昇していることを認定している（原判決１６２頁）。
パーヘッドが良好であることは，職員の生産性が上がっていることを示し（Ｋ証言），人件費削減の必要性を減少させる一要素となるのであるから，原判決が，就業規則の変更の必要性を判断する際に，この点を考慮しなかったのは不当である。
(5)　物件費を増額させる等の不合理な経営
ア　労働者にとって昀も重要な賃金を一方的に切り下げることが許容されるためには，使用者において賃金切り下げを回避するための様々な努力をしたことが必要であるところ，被控訴人は，このような努力をほとんどしていない。にもかかわらず，原判決は，経費削減の必要性を認めることから直ちに人件費削減の必要性を肯定するという，論理の飛躍も甚だしい誤りをしている。イ　以下，被控訴人が賃金切り下げを回避する努力をしていない事実を　指摘する。
①　物件費の増大（乙８１）
前記のとおり，被控訴人は，積極的な店舗出店という営業方針を取ったため，物件費を激増させた。
②　新規採用（甲５１添付の表）
他の都内信用金庫が新規採用を減らしている中で（甲１７の３１頁），被控訴人は，新規採用を積極的に行っており，それでいながら賃金を大幅に切り下げることは許されない。
③　役員の人数増・役員報酬の据え置き
被控訴人は，役員を減らすどころか，平成７年度には，常勤理事を２名増員して６名とした（乙２５，２６）。この２名の増員がなければ，約３２００万円の経費が削減でき，人件費の削減率を１６％も減らすことができたのであり（Ｋ証言），控訴人ら５５歳以上の職員の賃金切り下げを，５５歳未満のそれと同程度に押さえることもできたのである。
しかも，被控訴人は，役員報酬は全く切り下げていない。役員についても，５５歳以上の職員と同様の切り下げをすべきである。


(6)　中高年齢層の増加と賃金配分の偏在化という認定の誤りア　被控訴人は，原審において，本件就業規則等変更の必要性として，昭和５０年代から始まった金融自由化まで持ち出しながら，これとは別次元のことである中高年齢層の増加と賃金配分の偏在化を主張したところ，原判決は，わが国社会の高齢化の進展に伴い，被控訴人においても中高年齢職員の増加が見込まれること等を挙げて，人件費，とりわけ高齢職員の人件費削減のため，新制度の導入の必要性が高度なものであった旨判示するが（原判決２０１～２０４頁），これは以下に述べるとおり事実誤認であり，評価の誤りでもある。
イ　まず，原判決は，平成４年度から２１年度までの１８年間に，被控訴人における５５歳以上の職員の人数が１７倍以上になると予想された旨認定しているが（原判決２０１頁），その証拠とされた乙４３とＤ証言は，全く根拠薄弱な証拠であり，信用性がない上，同証拠によっても，１８年後の高齢者の人数は７・８倍にしかならず，計算違いも甚だしい。
しかも，乙１１７からも明らかなように，今後は他の年齢層の職員の増加も見込まれるのであるから，高齢者の人数増だけを取り上げても意味がない。また，そもそも被控訴人は，本件就業規則等の変更に際して，平成２１年度などという長期予測など検討してはいない。このことは，平成４年における旧制度の制定の際にも長期予測をしていなかったことからも明らかである。ウ　次に，原判決には，中高年齢層（４０歳以上）と５５歳以上の職員の混同がみられる。
原判決は，被控訴人における中高年齢（４０歳以上）職員が占める割合と人件費の占める割合の推移を認定し（原判決１７６～１７９頁），その証拠として乙４４と４５の１～８を挙げているが，Ｄ証言によっても，これらの書証の作成過程や数値の根拠は全く不明であり，このような根拠薄弱な書証と証言により具体的な人数の推移を事実認定すること自体問題である上，そもそも５５歳以上の職員の賃金切り下げの合理性が問題となっている本件において，何故４０歳以上の職員の割合や人件費が判断の基準となるのであろうか。
乙４５の１～８からすれば，４０歳は職員の年齢構成のちょうど中間点に当たるから，４０歳以上の職員が４０％になり，人件費の割合が５４％になったとしても，何ら問題視される理由はない。
また，原判決は，昭和５９年当時と平成４年当時の各割合を比較するが，従前の定年は６０歳であったから，６２歳定年制が導入された平成４年以降と単純比較することも妥当でない。
エ　さらに原判決は，平成１４年度に被控訴人の預金量が５０００億円に達することを前提としてシミュレーションすると，人件費に占める中高年齢層の割合が５０・４４％に達することを認定する（原判決１１１から１１２頁）。しかし，ここでも「中高年齢層」とは４０歳以上の職員を指しており，そうであるならば，人件費の占める割合が上記の数値になったとしても何ら問題ではないし，そもそも４０歳以上の者を判断の対象とすることが不適切であることは前記のとおりである。
しかも，上記判断の前提となる５０００億円という数字も，乙１１７によると，あくまで「仮説ではあるが」と留保された不確定要素であり，同号証における予測の正確性にも疑問がある。
オ　原判決は，支店長の年収を上回る支店長席の職員が存在したことの具体例を認定するが（原判決１７９～１８０頁），その基礎となった乙９８は，匿名のデータであり，その真偽を確認するすべもなく，しかもわずか２名分の比較にすぎず，就業規則変更の「高度の必要性」を認定する証拠としては，あまりに薄弱である。しかも，同号証では，１０歳も年齢が離れた職員間の比較であり，これだけの年齢差があれば，年収でこの程度の差が出たからといって，何ら不当ということはできない。
カ　以上のように，４０歳以上の職員数の割合や人件費の割合は，何らアンバランスではなく，偏在化と呼べるものではない。
にもかかわらず，原判決が，中高年齢職員に対する人件費の増加・偏在化が，志気の低下や人事の停滞，企業の活力低下という状況を招きかねないなどと判断して「高度の必要性」を認めたことは，客観的な証拠もない事実認定に基づく，まことに杜撰としか言いようがない判断である。
４　代償措置及び経過措置について
(1)　本件では代償措置がないこと
原判決も，本件の新制度において，５５歳時年度以降の職員に対する直接的な代償措置が設けられていないことは認めた（原判決２０７頁）。しかし，原判決は，①家族手当Ｂが新設されたこと，②新制度では給与体系として８つのコースが設けられ，職員は生活設計等を考慮して，昀も望ましいコースを選択できること，③退職金額が減額されないことをもって，新制度の内容の相当性を肯定する方向に働く重要な事情であるとする点で誤っている。(2)　家族手当Ｂは，不利益緩和措置とはなり得ない。ア　同手当は，新制度による収入減に比し，極めて少額である。控訴人Ａは，平成８年４月から平成１３年３月分まで月額１万円を受給するが，その総額は６０万円にすぎない。
控訴人Ｂは，平成８年４月から平成１１年３月分まで，同様に受給するが，その総額は３６万円にすぎない。
イ　そもそも同手当は，５５歳時以上の全職員に支給されるものではなく，満１５歳以上２２歳未満までの扶養子女がいる職員に対してのみ支給される制度にすぎない。
ウ　また，被控訴人も，同手当を代償措置であるとは主張していない。被控訴人は，原審において「雇用維持という大きな代償措置を得ている。」と主張しているだけである。
したがって，原判決は，この点で弁論主義違反，不意打ち的判断をした重大な違法がある。
(3)　給与体系の選択肢は拡大されておらず，新制度の相当性を導き得ない。ア　どのコースも大幅に賃金が切り下げられているものであり，生活設計をぶち壊しにする制度である。
イ　８つのコースのうち，６０歳時定年コースを選択した場合の５５歳時から定年までの賃金は「４１０」であるが，他方６２歳時定年コースを選択すると，７年間の賃金は「４３２」であり，その差はわずか「２２」にすぎず，仮に５４歳時の年間給与を１０００万円とすると，２年多く働いても２２０万円（月額１０万円を切る。）の低額しかもらえない。
また，６１歳時定年コースを選択すると，支給総額は「４１９」であり，上記と同様の給与を前提とすると，１年間多く働いても９０万円しか得ることができない。


すなわち，６２歳時定年コースでは２年間，６１歳時定年コースでは１年間，ほぼただ働きと同様の給与しか得られないのであって，選択を迫られた職員は，必ず６０歳時定年コースを選択せざるを得なくなる。
したがって，８つのコースのうち昀も望ましいコースを選択できるとする原判決の認定は，実態を全く無視した暴論である。
(4)　退職金額の変更がないことは，代償措置とは無関係退職金額に変更がないことは，大幅に減額された賃金について何ら不利益を緩和するものではなく，これが代償措置に当たらないことは当然である。むしろ，賃金の切り下げに対し，退職金が増額されてしかるべきである。みちのく銀行上告審判決では，退職金が増額されていても代償措置とはならないと判示している。
しかも，この点も，被控訴人が代償措置と主張していなかったものであり，原判決は，ここでも弁論主義違反，不意打ち的判断をしている。(5)　不利益が大きいにもかかわらず，代償措置等がとられていない。５５歳時未満の職員については，小幅な減額率（平均４・３１％）に止まっているのに，現実には減収にならないように，前記のとおり調整給支給という形で代償措置がとられている（甲８，Ｄ証言）。
これに対し，５５歳時以降の職員については，前記のとおり大幅な減額率（１８・８％又は２１・２％）にもかかわらず，金銭的な代償措置は全く設定されていない。
(6)　経過措置についての考え方
みちのく銀行事件では，業績給の削減率について年度ごとの経過措置を取り，かつ，早期退職した場合の加算金や特別融資制度の新設等の代償措置も取られた事案であるが，それにもかかわらず，昀高裁は，上記経過措置や代償措置は不利益の緩和措置としては十分でないとして，就業規則不利益変更の効力を否定した。したがって，経過措置も代償措置も全く講じられていない本件では，就業規則変更の効力が生じないことは明らかである。
５　労使間の利益調整について
(1)　平成８年７月１日当時，５５歳以上の組合員はいなかったこと原判決は，５５歳以上の組合員も一人所属していたと認定するが（原判決２０８頁），その証拠を乙１２０（Ｄの陳述書）のみに依ることは，あまりにも粗雑な事実認定である。
５５歳以上の組合員として認定されたＱ本人に確認すると，当時，同人はＣ信労の組合員ではなかったことが判明した。
(2)　当時の組合員の構成
原判決は，５０歳以上５５歳未満の組合員が８名，４０歳以上５０歳未満の組合員が１４名所属していたことを認定するが（原判決２０８頁），全体の組合員に占める割合は，前者が１・８８％，後者が３・３％にすぎない。このような割合が少ないものを過大視し，利益調整が行われたことの重要な事情とする原判決の判断は，明らかに不合理な認定手法といわざるを得ない。
(3)　労使交渉における被控訴人の不誠実さ
原判決は，被控訴人が，控訴人ら組合員以外の職員に対しても個別的に説明会を開催し，意見を述べる機会を十分に保証した旨認定するが（原判決２１０～２１１頁），これは，以下のとおり全くの事実誤認である。
ア　平成７年２月の説明会において，原判決が「平成７年度からの導入は性急すぎるとの意見が出た。」とする部分（原判決１１４頁）についての証拠はない。イ　同年１２月頃から平成８年２月頃にかけての説明会については，原判決は，書面による新制度の説明があったことを認定しているだけで，口頭による具体的かつ真摯な説明があったとの認定にはなっていない（原判決１１６～１１７頁）。ウ　原判決の１２２～１２３頁にかけての事実認定によっても，被控訴人が控訴人らに対し誠実な交渉を拒否していたことは明らかである。被控訴人は，以下の事実経過のとおり，控訴人らを含む５５歳以上の者の要求を一切無視し，控訴人らに対する説得，協議の機会を一切持とうとしなかった。①　平成７年１２月，被控訴人は，新制度についての説明会を行ったが，その直後から５５歳以上の職員を中心として，控訴人ら非組合員から新制度に反対するグループが生まれた。
②　平成８年２月以降，Ｆら８名がＮ常務と面談し，生活維持の崩壊を訴えたが，Ｎ常務は全く聞く耳を持たず，「勤められることをよしとしなければならない。」との発言に終始した。
③　同年３月８日，控訴人らを含む１２名が被控訴人に協議を申し入れ，新制度に反対する申入書（甲９）を被控訴人に提出し，その後内容証明郵便をも送付した。④　同月１８日，被控訴人のＥ理事長は，上記のＦとＧを呼びつけ，「申入書は見た。あなた達はこれにより覚悟はできているのか。」と恫喝した。⑤　同年４月３日，同月１５日にも一審原告Ｏ，同Ｐらが上記申入書の回答を求めたが，被控訴人から拒否された。
⑥　控訴人らは，以降，Ｃ信労との情報交換を深めつつ，訴訟提起を含め対策を練った。
⑦　同年７月８日，本件の新制度が強行された。
そこで，控訴人らは，同年８月１９日，被控訴人に対しユニオンの結成を通知し，新制度撤回のための協議を申し入れた。
同年８月２３日，上記Ｇは，Ｎ常務らに呼びつけられ，「組合の結成に関与した者は全員解雇する。」「負けるのは覚悟で（解雇を）やる。」との組合蔑視発言で威嚇された。
エ　被控訴人は，Ｃ信労との対応においても，新制度のうち，５５歳時年度以降の部分については，交渉を拒否し，誠実に交渉に応じていないのである（原判決１１８～１１９頁からも明らかである。）。
(4)　Ｃ信労の態度
Ｃ信労は，５５歳時年度以降の職員に関する部分を除いて，新制度導入に同意したものである。
この点に関する原判決の認定（原判決２０９頁）は明らかに誤りであり，乙５６の２の証拠判断を誤っている。
そして，甲２６～２８により明らかな交渉経過からしても，被控訴人とＣ信労との間では，少なくとも５５歳以上の部分については，利益調整が全く行われていないのである。
(5)　組合の同意の位置づけ
仮に，労働組合の同意があったとしても，本件では，そもそも不利益の程度が甚だしく大きいのであるから，同意の有無を大きな考慮要素として評価することは相当でない。
この理は，みちのく銀行事件上告審判決でも判示されている。
第４　当審における被控訴人の主張
１　原判決の判断の正当性と，みちのく銀行事件上告審判決
(1)　原判決の正当性


原判決は，これまでの判例の考え方を踏襲した正当なものであり，就業規則変更の合理性及び必要性に関する判断手法も，確立した判例の考え方と同様であって，この点に関する控訴人らの主張は失当である。
(2)　みちのく銀行事件上告審判決の事案と本件事案との基本的な違いア　５５歳時以上の職員のみを不利益にした事案ではないことみちのく銀行事件は，６０歳定年制の下で，就業規則変更により５５歳に達した行員を専任職に発令し，基本給の約半額程度を占める業績給の一律５０％減額・管理職手当及び役職手当の不支給，賞与支給率の削減をしたものであり，人件費総額が増加している中で，５５歳未満の職員の基本給等を増額し，とりわけ中堅職員層の賃金を格段に改善しながら，他方で，５５歳以上の高年層のみを対象に本給等を大幅に引き下げた事案である。
これに対し，本件では，次の点で同上告審判決と異なる。①　本件の賃金引き下げは，５５歳時以上の高年層のみならず，５５歳時未満の職員層全体に対し，応分になされたものである。
②　５５歳時以上の高年層は，引き下げ前の賃金水準による利益を得ている。むしろ５５歳時未満の若年の中堅層は，将来にわたり高年層の受ける不利益よりも大きな不利益を受けるものである。
換言すれば，本件の新制度の導入により，５５歳時以降の職員に比べ，５５歳時未満の職員の方がはるかに賃金上の不利益が大きい。
５５歳時未満の一般・監督職層の職能給（基本給に相当するもの）は，次のとおり，旧制度に比べ大幅にベースダウンする。
１～３級職　　　ほぼ旧制度と同様
４級職　　　　　２・７２％減
５級職　　　　　３・８１％減
６級職　　　　　６・４６％減
７級職　　　　　７・００％減
５５歳時未満の職員は，５５歳に達するまで上記の不利益を受けるほか，５５歳に到達後は，控訴人らと同様の処遇を受ける。
そこで，被控訴人は，新制度の導入に際し，５５歳時未満の職員に対しては，旧制度と新制度との差額を調整給として支給し，昇格時に調整給を解消することとしたものである（以上，乙１０６，１２０，Ｄ証言）。
③　なお，控訴人らは，５５歳時年度未満の職員のうち８ないし１０級の管理職では，新制度の適用により逆に賃金が上昇する旨主張するが，同主張が誤りであることは後記のとおりである。
④　控訴人らは，本件が５５歳時以上という特定層のみに著しい不利益を与えるものである旨主張するが，これは前記上告審判決になぞらえるため，本件事案を歪曲して主張するものであり，そもそも控訴人らは，原審ではこのような主張を全くしていなかった。
イ　変更の高度の必要性があったこと
次に，本件では，就業規則の変更は，被控訴人の維持・存続上不可欠な差し迫った高度の経営上の必要性に基づくものであり，総人件費コストでいえば約２億円の削減を図る目的を有するものである（実際に，人件費コストは，今回の新制度の完全実施時点である平成１１年度末で約２億円の削減となっている。）。信用金庫を含め金融機関が生き残りをかけて経営維持の施策をとっていることは公知の事実であり，とりわけ被控訴人は，小規模の信用金庫として厳しい状況にあるものである。近時において，一方で経営破綻や危機に瀕した金庫の救済合併・営業譲渡が依然として続いており，他方で平成１４年４月に予定されるペイオフ（預金等の払戻保証を一定額までとする措置）解禁後の信用維持のため，経営規模の拡大・自己資本比率８％が大きな目標とされており，そのための預金量の拡大，合併・営業譲渡等が急がれており（乙１３３～１４３），このような再編が迫られる中で，被控訴人の本件新制度の必要性も位置づけられるのである。この点に関し，控訴人らは，みちのく銀行事件上告審判決が「差し迫った必要性」を必要とする旨判示したと主張するが，誤りである。同判決は，就業規則変更に関する高度の経営上の必要性については肯定した上で，変更内容の合理性との関係で「差し迫った必要性」を論じているのであって，同事件を離れて一般的にこれを要件としているわけではない。
ウ　担当職務の内容の変更
みちのく銀行事件上告審判決は，職員に対する不利益の程度を判断する場合の一要素として，担当職務の変更を考慮要素としており，同事件では，５５歳の前後で担当職務にさほど変更がない事案であった。
しかし，本件では，５５歳到達の年度末をもって，職位から離脱し，原則としてスタッフ職として「定型的で軽易な」職務を担当することになっており，実際に控訴人らは，定型的で軽易な職務を担当しているものである。すなわち，５５歳時以降の職員は，専任職として位置づけ，原則として支店長席の職務を担当する。その主要な職務の内容は，概ね定型的で軽易な専任的職務で，部下の管理監督を伴わないものである。支店長席は，新制度の資格等級上は，５級ないし６級職の職務に位置づけられる（乙８９，Ｄ証言）。原判決も同様の認定をしており，したがって，本件では不利益性は減弱される事案である。
エ　労使間の利益調整手続上の相違
みちのく銀行事件では，当時二つの労働組合が併存し，多数組合は変更に同意したが，少数組合は変更に反対した事案である。
これに対し，本件は，職員の大多数を組織する労働組合が唯一存在していた事案であり，かつ，変更について同組合の同意を得ていただけでなく，事前に控訴人らを含む非組合員に対しても，度々説明会を開いて理解を得る手続を行い，実際に控訴人らを含む非組合員からは反対の意思表示もなかったのである。この点に関する控訴人らの主張は失当である。
オ　代償措置又は経過措置について
上記のとおり，本件は，みちのく銀行事件とは事案を異にするから，同上告審判決の代償措置及び経過措置に関する判断をそのまま当てはめることも誤りである。
カ　まとめ
以上のように，みちのく銀行事件上告審判決の判断を本件に当てはめようとする控訴人らの主張は，牽強付会の乱暴な議論であり，失当である。２　不利益の程度について（控訴人ら主張の「原判決の不利益性論の誤り」に対する反論）
(1)　原判決批判への反論
控訴人らは，原判決が控訴人らの被る不利益を十分に把握していない旨主張するが，就業規則等変更の内容そのものは当事者間に争いがなく，原判決も正しく内容を把握しているところである。


まず，控訴人らは，原判決が控訴人らの毎月の手取額を考慮していない旨主張するが，毎月の手取額は，法定控除項目のほか，各職員が自ら任意に加入する貯蓄性の高い生命保険料や，損害保険料，月賦払い等の控除が含まれており，このような控除額が各職員ごとに異なるから，昀終的な手取額を不利益内容とすることはできない。
また，個々の職員の私生活状況も様々であるから，第三者にとって関知できないこれらの事情を不利益性の内容とすること自体も失当である。そもそも賃金体系は多数の職員を対象として集団的・画一的に定められるものであるから，就業規則等変更による不利益の程度については，各職員ごとの私生活に立ち入って判断すべき事柄ではない。
(2)　賃金減額の程度
ア　新制度の賃金減額の程度
控訴人らは，本件就業規則等変更による賃金の減額幅につき，旧制度に比して１８・８％又は２１・２％と主張するが，これは，退職までの賃金総額を旧制度と比べた場合の数字である。
同数値を年収平均でみると，コースを選択しない場合に適用される原判決（ウ）(a)のコースでは，５４歳時給与年度の年収を１００とすると，旧制度では６２歳定年までの平均年収は７６％であったのが，新制度では６１・７１％となり，その差は１４・２９％にすぎない。
控訴人らは，５６歳時と５７歳時の月例賃金の差（５０％減額）だけを取り上げて大幅ダウンであると主張するが，制度全体の減額率を論じるものでなく，不当である。
新制度の合理性を判断するには，５５歳時以上の７年間通算の減額の程度を評価する必要がある。
また，控訴人らは，新制度が旧制度の更なる賃金切り下げであった旨主張するが，旧制度は定年を６０歳から６２歳に延長するのに伴って行われたものであるから，単純に５５歳時以上の高齢職員のみを対象とした賃金切り下げということは誤りであるし，本件で問題となっているのは，あくまで新制度の合理性であり，旧制度と新制度を併せた合理性ではないから，控訴人らの主張は失当である。
イ　控訴人らの賃金減額の程度
まず，不利益の程度を判断する上で，控訴人らの毎月の手取額や私生活の状況を考慮すべきでないことは前記のとおりである。
控訴人Ａの５５歳時以降の７年間の平均年収は６４４万円であり（乙５４の２），控訴人Ｂのそれは６１３万２０００円である（乙５３の２）。なお，控訴人Ｂについて，控訴人らは平成１１年度から事務課長権限剥奪により職務手当７５００円の減額も加わった旨主張するが，同控訴人は平成１１年４月から配置転換によりａ支店事務課員となったため，支店長席に伴う職務権限手当が支給されなくなっただけのことであり，権限剥奪による減額ではない。また，控訴人らは，賞与の減額をも主張するが，賞与は，毎年労使交渉により決定されるもので既得の権利ではなく，この点は新制度下でも同様であり，職員全体の問題である。
(3)　新制度による５５歳時年度未満の一部管理職については賃金が上昇されるとの
控訴人ら主張の誤りについて
ア　まず，５５歳時未満の職員に調整給を支給することとした理由は，前記のとおり５５歳時以上の職員に比べ賃金減収の程度がはるかに大きいためであって，賃金条件を上昇させたものではない。
イ　次に，控訴人らは，５５歳時年度未満の職員のうち，８級職ないし１０級職の管理職の賃金が上昇することを主張するが，原審ではこのような主張は全くなかった上，主張自体も誤りである。
①　まず，８級職ないし１０級職は，概ね４０歳程度から昇格できるものではなく，４２歳以上でなければならない。
②　賃金体系は，旧制度では，職能給＋年齢給であったのを，新制度により，職能給＋業績給とした。旧制度では，８級職以上の職員の年齢給として月額昀高１９万１７００円から昀低１７万７７００円であったが，新制度では年齢給を廃止し，業績給の基本を一律１９万１７００円とした。
この点は，新制度の内容として，当初から明らかにしてるところである（甲８）。
そして，この基本となる業績給では，５０歳以上でなければ昇格できない１０級職の職員では全く増額はない。昀高でも４２歳職員で１年間に限り１万４０００円であるが，これも毎年減少する。
③　しかも，控訴人らは，業績給のみを取り上げて賃金が上昇すると主張するが，８級職及び９級職の職員のうち，４９歳までは業績給は制度上増額となったが，同時に８級職ないし１０級職の職員の職能給は減額されている（乙１５１の１～３）。
すなわち，業績給と職能給の合計でみると，８級職の４２歳から４５歳までと，９級職の４６歳から４７歳までが昀高で１万４０００円，昀低で１２８０円の増額となるが，加齢とともに増額金額は減少し，さらにマイナスとなる。その余の８級職ないし１０級職の職員は全て賃金総額が減額となるのである。(4)　控訴人らの「安易な金融業界での世間相場論の誤り」の主張に対する反論ア　原判決は，定着した判例の見解を踏襲したもので，同業他社の水準等のみに重きを置いて判断したものではない。みちのく銀行上告審判決でも，従来の判例と同様に，同業他社の水準等を考慮要素にすることを明言しており，決して付随的要素であるが故に考慮しないというものではない。
イ　被控訴人は，原審において，「つまみ食い」的に乙１０４を提出したものではなく，敢えて平成４年の資料のみを提出したものでもない。被控訴人は，平成５年３月，全信連コンサルティングの提言（乙９６の別紙）が出されたことを受けて本件の人事制度の見直しに着手したものであり，同年１２月２４日に発行された平成５年版「中小企業の賃金事情」（乙１０４）を参考としたのである。そこでこれを書証として提出したものであり，あくまで参考資料の一つである。各金融機関の賃金内容は公表されていないが，被控訴人は，上記資料のほか，同業他社の賃金水準等を非公式に集め，これらを参考にして，少なくとも同業他社の水準を下回らない賃金水準にしているのである。
ウ　控訴人らが他社の賃金水準として数値を挙げていることの根拠とする甲７４～７８や甲８８の１，２は，公表されたものでなく，その出所も不明であり，都合のよいケースを集めたとしか考えられない。
エ　控訴人らは，原判決が乙５７の数値を誤って引用した旨主張するが，誤っているのは控訴人らの方である。


すなわち原判決は，乙５７の２７頁第３表を引用しているのであり，これが正しい引用なのである。控訴人らのいう同号証２９頁の第４表は基準内給与の取り扱いであり，原判決の認定とは異なる。
また，控訴人らは，原判決が「逓減率が７０％台の信用金庫をも新制度と同じ程度である」と強弁したなどと批判するが，乙５７は，あくまでも調査時点の前年度年収に対する変更割合を集計した資料であり，これと同様に前年度年収に対する変更割合で本件をみると，初年度（５５歳時年度）の減額割合は９０％台となる。本件では，初年度以降賃金が逓減する制度となっているから，原判決は，このような逓減制度をも考慮して，総じて６０～７０％程度の信用金庫は本件の新制度と同程度と判断しているのである。
(5)　担当職務内容の変更について
ア　控訴人らは，５５歳時年度以降の高年齢職員の職務が軽減された事実はないと主張するが，事実に反する。
まず，控訴人らが従前，重要な職位にあったことは，控訴人らも自認する（ただし，控訴人らには支店長の経験はない。）。
そして，新制度の実施により，５５歳時年度以降は，組織上ラインの役職その他の管理職務（いわゆるスタッフ管理職）に就いていた職員は，原則としてその職から離れ，支店長席や一般の事務職を担当し，部下を持たなくなる。控訴人らについていうと，以下のとおりとなる。
①　控訴人Ａ　平成２年４月（４９歳，８級職）ｂ町支店次長
（ラインの管理職で部下有り）
４年１月（５１歳，９級職）事務部事務管理課
臨店指導（スタッフ管理職）
８年４月（５５歳，９級職）ｃ支店支店長席
以降，他支店の支店長席
②　控訴人Ｂ　　３年４月（５０歳，７級職）事務部事務課
主任調査役
５年１月（５１歳，８級職）ｄ支店ｅ出張
所長
（ライン管理職で部下有り）
８年４月（５５歳，８級職）ｆ支店支店長席
１１年４月以降，事務課員（前記のとおり）
イ　支店長席の主たる職務は，次のとおりである。
①　支店の顧客との取引等で生じた伝票額のチェック（伝票検印）②　現金自動預け払い機の管理（現金補填，故障対応等）③　夜間金庫，両替機の集計，補填等の管理（なお，これは夜勤業務　ではない。）
④　売上金の集金業務
⑤　預金の解約，更新等の手続（ローカウンター対応）上記の職務は，いずれも定型的で軽易なものであることは説明するまでもない。ウ　支店長席が設けられたのは，平成６年１月１日であり，その大きな理由は，高齢化の進展により増加する高年齢職員に与える職務がなかったことにある。すなわち役職ポストが限られている中で，人事の停滞と職員全体のやる気の喪失を防止するため，高年齢職員の経験を活用し，かつ，役職ポスト，監督職ポストを与えられないところから考えられたものである。
エ　控訴人らの支店長席としての職務内容も上記のとおりであり，部下の管理・監督を伴わない５～６級職程度の職務である。
控訴人らの職務が定型的で軽易な業務であることに変わりはなく，この点に関する控訴人らの主張は全て誤りである。
しかも，帰宅は定時というのが実情であり，仕事の質・量ともに軽減されたのである。
控訴人らは，原判決は被控訴人の「定型的で軽易」という訴訟提起後の悪意の訴訟対策でしかない主張を鵜呑みにした不当な判決であるなどと主張するが，支店長席は，上記のとおり平成６年には既に設けられ，以来「拠点支援面接カード」により，本人，支店長，人事部長の三者で話し合い，職務の範囲を設定してきたものであり，本件訴訟以前から存在した制度を無視して悪意の訴訟対策など主張できる根拠はどこにもなく，控訴人らの主張は原判決を愚弄するものである。また，控訴人らは，控訴人らが担当させられた職務は「見せしめ的なもの」である旨主張するが，その根拠もなく，被害妄想としかいいようがない。この点に関し，被控訴人がＦとＧを呼びつけ，Ｅ理事長が恫喝したなどという控訴人らの主張も事実無根であり，その余の団体交渉の内容も事実に反するものである。(6)　控訴人らの「高齢者の処遇論に関する原判決の誤り」の主張に対する反論ア　控訴人らは，原判決が高齢者の雇用確保における社会的趨勢を考慮したことが不当である旨の主張をするが，前記の同業他社との比較論と同様の意味で，控訴人らの主張は誤りであり，この事情を考慮すべきことはむしろ当然である。イ　原判決がＩ電力やＪ電機の例を出したことは，これらの企業の制度を本件の新制度と全く同列に扱ってその当否を論じているものではないから，この点についての控訴人らの主張は，原判決を曲解するものである。
今後，高年齢者の増加は既定の事実であり，年金支給開始年齢の引き上げ等に伴い，６０歳定年の延長や雇用継続が企業の大きな課題となっていることは明らかである。被控訴人は，既に６２歳定年制を導入しており，しかも厳しい金融環境の中で本件の新制度を導入したものである。
したがって，不利益変更の合理性の判断についても，こうした企業における高年齢者の処遇状況を勘案することなしに，適切な結論は導き得ないのである。ウ　また，控訴人らは，原判決が新聞記事を引用して事実認定をしたことがお粗末で乱暴な手法であると非難するが，新聞記事を事実認定の一資料とすることは何ら不当ではなく，また，乙１１１，１４５からも明らかなように，Ｉ電力やＪ電機においてさえも，６２歳までの雇用確保の困難さについては例外ではなく，雇用延長には賃金引き下げを伴っていることを物語っている。
３　変更の必要性について（控訴人ら主張の「原判決の必要性論の誤り」に対する反論
(1)　原判決の正当性
控訴人らは，被控訴人の経営状態や各種経営指標について論難するが，原判決の認定は正しく，控訴人らの主張は誤りか，あるいは恣意的に事実から目をそらし，断片的に都合のよい数字だけを挙げるものである。
(2)　被控訴人の経営状態について
ア　まず，控訴人らは，原判決が平成８年度の指標をもって判断したことを非難するが，原判決は同年度の指標のみをもって判断したものではないし，同年度の指標は，それ以前に被控訴人において概略予想済みであり，当然に本件就業規則等変更の理由として考慮したところである。


また，預金保険制度に基づく預金保険料の大幅増加に関していえば，預金保険制度に基づく責任準備金は，平成６年度末現在で９０００億円弱しかなく，地方銀行１行分の破綻にも耐えられない状態であったから，平成７年当時から近々預金保険料が大幅に引き上げられることことは金融業界において当然予想されていた。そして，平成７年１２月２２日の金融制度調査会の答申（乙１４７）の中に預金保険料の大幅引き上げが盛り込まれたことにより，実質上引き上げ実施が決定されたのであるから，被控訴人においても，平成７年の時点で預金保険料の大幅な増加を前提事実として認識していたものである。
なお，預金保険料がこれまでの７倍に増額されることが正式に決定したのは，平成８年３月２９日であり（乙１４８），控訴人ら主張のように同年１１月ではない。
イ　次に，控訴人らは，公定歩合の下降から貸出金利息収入が減少するのは当然である旨主張するが，これは金融機関人であれば当然認識すべきことを無視した空論であり，認識不足である。
すなわち，貸出金利回りの低下は，現実には，預金利回りの低下に先行し，しかも直利鞘も圧縮されたものであり，金融機関にとって金融自由化，金利自由化とは利鞘の減少を意味し，これがまさに実際に加速度的に進行し，被控訴人の経営を悪化させていたのである（乙１２１）。
ウ　控訴人らは，原判決が経常利益と当期利益のみに基づいて被控訴人の経営状態を判断したことが誤りであると主張する。しかし，
①　まず，控訴人ら指摘の「業務純益」は，あくまで経営指標の一つにすぎず，これのみで経営状態を判断することはできない。ちなみに，同指標は，平成１０年度以降のディスクロージャー誌への記載も不要とされており，経営指標としての重要性も低いものである。
乙７９からも明らかなとおり，被控訴人は，平成５年度以降，不良債権の償却財源捻出のため，被控訴人の昀優良資産であった高利回りの国債，地方債等の債券を売却し，大幅な益出しを行って利益計上せざるを得なかったのであり，到底経営状態が好調であるといえる状況ではなかった。
②　控訴人らは，平成８年度版のディスクロージャー誌等（甲１３～１５，１９）において被控訴人の業績がよい旨が記載されていることを主張する。しかし，控訴人らの上記主張は，金融機関のパブリシティー活動を理解しない主張である。この時期は，金融機関の破綻が多発し出した時期で，信用不安も一挙に高まっていたため，被控訴人をはじめとする金融機関は，経営情報の開示に当たり，信用不安を高めないよう慎重な判断を要請されていたのである。③　控訴人らは，平成７年４月２７日に一律２万円の報奨金が支給されたことを主張するが，この事実と経営状況とは直接関連するものではなく，同主張はこじつけである。
報奨金は，平成６年度の預金と貸出金の増加率が都内信用金庫の中で比較的高かったことから，厳しい経営状況の中で職員のなお一層の奮起を促すために支給したものであり，経営状態が良好であったために支給したものではない。平成６年度決算では，不良債権（貸出金＋投資信託）の償却額は１６億３７００万円に達しており，保有有価証券の売却益５億６７００万円を計上することにより，何とか赤字決算を回避したというのが実情である。④　控訴人らは，総資金利鞘が劇的に増加していると主張するが，数字上はこれが増加しているように見えるものの（特に平成７年度の０・７０％），実際には，大幅な金利変動に伴う一時的な現象にすぎず，これをもって経営状態が良好であったということにはならないのである。
⑤　控訴人らは，被控訴人の自己資本比率が極めて安定していたと主張するが，実際は，被控訴人のそれは，常に業界内でも昀下位グループに属している。平成１１年度では，全国３７６金庫中，下位から１９位と昀悪の状態である（乙１４０）。平成１２年３月現在，自己資本比率７％以上の金庫は，全体の８３％を占めており，被控訴人のように５％台の数値がいかに低く，問題であるかが理解できよう。しかも，前記のとおり，ペイオフ解禁を平成１４年４月に控え，地方銀行では，自己資本比率８％以上，信用金庫でもこれを６％以上にする必要があるとされており（乙１４２，１４３），５％台では経営の存続上厳しい状況であって，顧客やマスコミを通して風評リスクに晒されているのが現実である。
エ　不良債権問題
①　控訴人らは，平成８年度決算において不良債権の償却額が３１億円以上に上ったことの客観的な資料がない旨主張するが，同年度の業務報告書（乙２７）をみれば一目瞭然である。
すなわち，同報告書中の損益計算書における経常費用の部の「貸出金償却額」１３億１６００万円と，特別損失の部の「その他の特別損失」１７億２５００万円のうち，「注１」に記載された「貸倒引当金繰入額」１６億９４００万円の合計額３０億１０００万円が，貸出金償却に該当する。そのほか，一部有価証券の不良債権（大幅な元本割れで回復の見込みのないもの）の処分額を経常費用の部の「国債等債券償還損」として１億６８００万円処理し，以上の合計３１億７８００万円が不良債権の償却額である。
この点からも，被控訴人の経営状態に関する控訴人らの無理解ぶりが分かるのである。
②　特別積立金１５億円の取り崩しについては，控訴人らは，次年度以降会計処理が変更となることから行われたものである旨主張するが，事実に反する。上記の取り崩しは，現実に平成８年３月に被控訴人の大口貸出先が倒産したことにより，貸出金の償却を余儀なくされたために行ったものである（控訴人らも，この事実を十分に承知しているはずである。）。
また，控訴人らは，平成９年度の貸出金償却額が約１億８７００万円であったと主張するが，同年度においても，前年度と同様，同償却のほか，特別損失での貸出金償却が５２億７９００万円あり，合計の貸出金償却は５４億６６００万円と莫大な金額に達していた。そこで，平成９年度においても，特別積立金を５０億円も取り崩さざるを得なかったのである。


不良債権の償却額が巨額に達し，通常の経常利益だけでは財源が大幅に不足したときは，そのままでは赤字決算となるため，これを回避するため，不良債権償却分を特別損失として処理することがあり，これに対応する財源として特別積立金を取り崩して特別利益として計上し，特別損益の段階で収支バランスさせるのであるが，控訴人らは，このような昀も基本的な経理処理さえ理解できずに，単純な経理書類の字面のみをみて主張するものであって問題外である。③　以上，①及び②については，乙１５４を参照されたい。(3)　控訴人らが「人件費を削減してまで自己資本比率を維持・上昇させる必要はなかった。」と主張する点についての反論
ア　まず，控訴人ら主張の「平成８年度の数値を挙げることの不当性」については，前記のとおり（３(2)ア），被控訴人は，平成７年の時点で８年度の自己資本比率も予測しており，このままでは近い将来被控訴人の経営は立ち行かなくなるとの認識に基づいて，本件就業規則等を変更したものであり，何ら不当なものでも，誤りでもない。平成８年度の自己資本率が４・８１％にまで低下したことは予測どおりの事実であり，本件就業規則等の変更を迫られていた事実を雄弁に物語るものである。
イ　控訴人らは，平成４年度から７年度までの自己資本比率が安定していたなどと主張するが，絶対値が問題なのであって，控訴人らの同主張は，信用金庫の金融機関としての特質を全く理解していない。
「都内の信用金庫の加重平均との比較」というのも全く意味のない主張であり，都内平均と比較するのであれば，ランキングが可能な単純平均で比較すべきである。単純平均で比較すれば，被控訴人と他の都内信用金庫との自己資本比率の差は年々拡大していた。
しかも，前記のとおり（３(2)ウ⑤），被控訴人の自己資本比率は，全信用金庫のランキングでは昀下位グループに属していたのであり，同比率を引き上げて他の信用金庫との差を解消することが，被控訴人の経営上の緊急の課題であった。ウ　控訴人らは，被控訴人が自己資本比率を低下させる拡大路線を敢え取ってきた旨主張するが，失当である。
①　厳しい経営環境の中で，今後，信用金庫が生き残っていくための昀低資金量は，地方信用金庫で５０００億円，都市型信用金庫では１兆円というのが今や信用金庫業界の常識である。そのため被控訴人は，量を拡大し，収益増加を図る施策をとっているのであり，自己資本比率の低下とは何ら関係がない。自己資本比率低下の昀大の要因は，不良債権の償却の問題である。②　控訴人らは，別件訴訟におけるＥ理事長の主張を引用して，自己資本比率が全く問題でなかったことを被控訴人も認めるかのような主張をするが，誤りである。同理事長が，自己資本の増加率が都内信金を上回っている旨述べたことは事実であるが，同時に分母となる総資産も大幅に増加していたから（その増加率は都内平均の２・０４倍であり，自己資本増加率の都内平均の１・６２倍をはるかに上回っていた。），自己資本比率の引き上げという課題は，依然として大きな問題であったのである。
③　控訴人らは，「債務保証見返」業務も自己資本比率を低下させる旨主張するが，これは，被控訴人の適用貸出金利が到底太刀打ちできない場合に，低金利の代理貸付業務を利用するのであり，平成９年度には優良貸出先で金利競合が発生したため，優良顧客をつなぎ止める策を図ったことにより，一時的に利用度が高まったにすぎない。ちなみにその後の年度以降は大幅に低下している。控訴人らは，平成８年度の数値を持ち出すことが誤りであると主張しながら，ここでは平成８年度や９年度の計数を持ち出すなど，自己矛盾も甚だしい。エ　控訴人らは，被控訴人が平成１０年度以降増資を行っており，他の信用金庫でも増資を行っていることから，会員の追加募集による自己資本額の増加は容易であったと主張する。
しかし，信用金庫の場合，自己資本比率が国内基準の４％を上回っていればよいというものではなく，４％台，５％台では風評リスクに晒されるのが現実である上，平成１１年６月，地方銀行に対する公的資金導入の際に柳沢金融再生委員長が「国内基準行でも国際基準である８％が望ましい。」と発言したこと（乙１３７）により，信用金庫をとりまく状況は一変した。
そこで，自己資本比率が４％台，５％台の信用金庫は，昨今の経済環境下では利益の積み増しによる内部留保の向上は不可能であるから，窮余の一策として万やむを得ず出資金の増加を図っているものであるが，これとても短期間で０・５～１・０％程度の引き上げ効果しかなく，銀行のように株式増資による８％達成までには至らないのである。
制度上，出資金に対する出資者保護はなく，また配当負担もあるため，信用金庫においては，銀行や株式会社のように預金を集めるのとは訳が違い，出資金の増額は容易ではない。
ことにペイオフ解禁後は，顧客が金融機関を選択する場合の昀大の基準は自己資本比率の高低であり，上記のとおり現在では８％が常識となっているから，被控訴人としても，風評リスク回避のため，少しでも８％に近づけるべく，窮余の一策として平成１２年１１月までに出資金２０億円の増強を図ったのが現実である。しかし，この２０億円の増加によっても，自己資本比率引き上げ効果は，わずかに０・８～０・９％でしかなく，風評リスクに耐えられる水準ではないのである。オ　控訴人らは，本件就業規則等変更の問題と，被控訴人の自己資本比率の維持・上昇とは全く無関係であったと主張し，平成４年当時の問題を引き合いにするが，①金融破綻など考えられない時期であった平成４年度と，金融不安が一挙に高まってきた平成７年度とでは，自己資本比率の持つ意味は全く異なること，②被控訴人が，新制度導入前に自己資本比率と賃金との関係のシミュレーションをしていなかったとする控訴人の主張は，事実に反すること（乙４２は，本裁判でわかりやすいように一覧表にまとめたものであり，当然ながら本訴訟前に，必要な分析や予測は行っている。），③甲７，甲８には，「自己資本比率の向上」「自己資本比率は都内信金平均と比較して大きく見劣りする。」旨の記載があり，控訴人らの主張は誤りであること，④Ｋ証人が人件費削減の目標額を約２億円と証言したことの根拠はあること，以上の点からして控訴人らの上記主張は不当である。
(4)　物件費・人件費について
ア　異なる経営規模の信用金庫間の比較について


控訴人らは，経営規模の異なる信用金庫間で単純に物件費率や人件費率を比較しても意味がないと主張するが，理解に苦しむ主張である。被控訴人は，同一営業地域内の競合信用金庫との間で，経営規模の大小にかかわらず，同じ土俵で競争をしているところであり，むしろ競合信用金庫に比べ小規模であるからこそ，一層の人件費率等の低下が求められているのである。したがって，規模が小さいから人件費率がある程度高くても問題ないなどというのはナンセンスである。
しかも，控訴人らは，人件費率の差が０・１４％（正しくは０・１１％）から０・３２％であるから問題ないと主張するが，これを被控訴人の人件費の金額に置き換えると，０・１４％では３億８６００万円，０・３２％では実に８億８４００万円に相当するものであり，これを問題ないとする控訴人らの主張は，人件費率の持つ重要性を全く理解しないものである。
イ　物件費の増加について
物件費増加の原因について，まず，控訴人らは，預金保険料の増額が決定した平成８年１１月であるから本件就業規則等変更の必要性とは関係ない旨主張するが，これは誤りである。
すなわち，前記のとおり（３(2)ア），預金保険料の増額は平成７年１２月から事実上決定されたが（正式決定は平成８年３月２９日），平成７年中には，その大幅な増額が予想されていた。
なお，控訴人らが掲げる乙１９の１は，全く関係のない証拠であり，前記のとおり乙１４７，１４８が正しい。
次に，物件費の増加の原因についていえば，被控訴人は，平成７年度にｇ支店を出店したが，物件費率は前年度の０・６５％と同率に抑制し，また，平成８年度にはｈ支店とｉ支店を出店し，預金保険料の７倍の引き上げにより，物件費率は０・７０％に上昇したが，預金保険料の増加分を控除すれば，物件費率は０・６３％となり，前年度より下回る結果となる。このように，被控訴人は，物件費の増加を抑制するため可能な限りの努力を行っているのであり，それにもかかわらず物件費が増加した原因は，ひとえに預金保険料の増額にあるのである。
ウ　人件費率の低下について
控訴人らは，被控訴人の人件費率が年々低下していたから，人件費率の問題は発生していなかった旨主張するが，誤りである。
人件費率は，低下すればよいというものではなく，そのレベルが問題であり，被控訴人の人件費率は，他の信用金庫や同一営業地域内の競合信用金庫と比べて高い水準にあったから，人件費率の改善が大きな経営課題であったのである。
エ　パーヘッドについて
控訴人らは，被控訴人のパーヘッドが良好であったと主張するが，被控訴人のパーヘッドのランクは，平成６年度は都内５１信用金庫中１９位，７年度は同１３位，８年度は４９信用金庫中１１位と一時的に上昇したが（乙８２），これは採用人員を抑制し，欠員状態で業務運営を行った結果であり，このような一時的現象をもって，被控訴人の生産性が向上したとみることはできない。現に，その後の採用により欠員を解消した平成９年度は４７信用金庫中１４位，１０年度は４４信用金庫中２０位に低下した。
(5)　物件費を増額させる経営を行ったものではないことア　控訴人らは，被控訴人が賃金切り下げを回避する努力をしなかった旨主張するが，以下のとおり，事実に反する。
イ　被控訴人の経営努力
①　物件費の抑制
被控訴人は，出店はしても，物件費の増加を抑制したことは前記(4)イのとおりである。ことに平成６年度からはゼロシーリング方式を導入し，現在はさらにマイナスシーリング（物件費の抑制）である。
しかし，物件費の抑制だけでは経費全体の抑制には至らないことから，やむなく人件費も削減せざるを得なかったのである。
②　新規採用
被控訴人は，敢えて積極的に新規採用を行っているわけではなく，新規採用はあくまで新店舗出店に伴う欠員補充のみである。
③　役員の人数増・役員報酬の据置
平成７年度に常勤理事に就任した２名は，いずれも職員からの就任であり，職員給与と役員報酬との差は，２名分でも５６０万円にすぎない。常勤理事を増員した主たる目的は，各々の部署の責任を明確化するためであり，非難されるべき筋合いではない。
また，控訴人らは，役員報酬を切り下げるべきであると主張するが，役員賞与は平成４年度以降毎年引き下げられており，８年度以降はゼロとなっており，さらに引き下げろというのは，役員と職員との地位及び責任の違いを無視した暴論である。
(6)　中高年齢層の増加と賃金配分の偏在化についてア　まず，５５歳以上の高齢職員の数について，原判決２０１頁に「１８年間で１７倍以上」とあるは，単なる誤植であり，約８倍が正しい。イ　次に，控訴人らが非難する乙４４と４５の１～８は，被控訴人の人事記録に基づき作成された正しいものである。
また，控訴人らは，４０歳以上の職員の数や人件費の問題は，本件の５５歳以上の職員の賃金切り下げとは関係ない旨主張するが，４０歳以上の職員の人数割合及び人件費割合は，近い将来確実に５５歳以上の高年齢職員となる関係にあるから，将来の人件費偏在の予測として，当然重要な資料であり，本件の新制度の策定に際しても考慮したところである。


しかも，本件の新制度は，前記のとおり５５歳未満の職員の賃金も引き下げたものであり，５５歳未満の職員は，５５歳以上の職員と比べ，退職時までの賃金引き下げ総額がはるかに大きいのであるから，４０歳以上の職員の人数割合，人件費割合が高率であることも，新制度導入の大きな理由の一つなのである。ウ　控訴人らが非難する乙１１７は，控訴人らも認めるとおり，将来を予測して作成されたものであるが，現実には，平成９年以降の実数は予測以上に悪い数字となっており，ここでも，本件新制度の合理性がより強く肯定されるものである。エ　控訴人らが非難する乙９８も，実例に基づくものであり，控訴人らの主張は，金融機関の支店長に課せられている重大な権限と責任の実態に対する無理解に基づく無責任な言いがかりにすぎない。単に年齢が高いというだけで，支店長でもない５５歳以上の職員の収入が高いことが不合理でないというのは暴論である。オ　中高年齢層の増加と，本件就業規則等変更の「高度の必要性」について①　控訴人らは，４０歳以上の職員数の割合や人件費の割合はアンバランスではなく，偏在化と呼べるものではないと主張するが，誤りである。乙４３によれば，４０歳以上の職員数の割合や人件費の割合が年々増加することは明らかであり，これを放置すれば，企業発展を担う若手・中堅職員の志気低下，さらには人事の停滞，企業活力の低下につながることが明らかであったため，被控訴人は，このようなアンバランスと賃金配分の偏在化を是正するため，本件就業規則等の変更を行ったものであり，原判決の認定は相当である。②　控訴人らは，若手・中堅職員の志気の低下，人事の停滞，企業活力の低下に関する客観的証拠がない旨主張するが，被控訴人は，原審においても乙４４，４５の１～８，９７，９８のほか乙８９，Ｄ証言等，必要な証拠を提出した。当時，被控訴人においては，支店長を含む若手・中堅職員から，責任に見合う賃金が反映されていないという批判が相当あり，特に，責任と権限と賃金とのバランスが昀も乖離していたのが５５歳時以上の高齢職員であり，被控訴人は，この点の解決を迫られていた。
控訴人らは，高年齢化の進展により多くの企業で生じているような明白な問題点についてまで「客観的な証拠がない」と主張し，ひたすら自らの高収入の維持にのみ腐心しているとしか考えられない。
４　代償措置及び経過措置について
(1)　代償措置の位置づけ
そもそも代償措置は，就業規則変更の合理性を肯定するための絶対条件ではない。
この点を措くとしても，本件の新制度は，前記のとおり５５歳時以上の職員のみを対象としたものではない。そして，賃金上の不利益が昀も大きい５５歳時未満の職員については，前記のとおりの調整給（前記１(2)ア②）を支給するという代償措置を考慮している。
また，５５歳時以上の職員については，特別に賃金上の代償措置はなくとも，６２歳までの雇用維持という大きな代償を得ている。
(2)　家族手当Ｂについて
同手当は，本件の新制度により新設されたものであり，一定の扶養子女のいる全職員を対象とするものである。厳しい経営環境下で，雇用を確保しつつ支給されるものであり，不利益を緩和するものであるから，これが低額であると考えること自体理解に苦しむ主張である。
(3)　新給与体系の８つのコースについて
新制度の新給与体系は，各個人の人生設計において自分にあったコースを選択できるようにしたものであり，７年間の全体的な総収入額は，世間相場と比較しても決して低額なものではない。
控訴人らは，客観的なトータルの計算で判断せずに，短期的な狭い部分を捉えて同制度を批判するもので不当である。
(4)　経過措置について
本件は，前記のとおり（前記１(2)），そもそも特定の層の労働者に大きい不利益を負わせる場合ではなく，みちのく銀行事件上告審判決とは事案を異にするから，同判示を本件に当てはめることは誤りである。
５　労使間の利益調整について
(1)　５５歳以上の組合員の存在
問題となるＱが当時組合員であったことは，控訴人らも原審で争っておらず，原審における原告Ｆも，その本人尋問の中で明確にこれを認めている。したがって，原判決の認定に誤りはなく，むしろ控訴人らの当審における主張こそ，Ｑからの伝聞による根拠のないもので不当である。
(2)　当時の組合員の構成について
控訴人らの主張は，単なる組合員の年齢構成の問題であって，本件の問題をすり替えるものである。
Ｃ信労は，ユニオンショップ協定を締結しており，全職員のうち非組合員の範囲に属する職員を除く全員が加入してのであって，このような組合が本件の新制度導入に賛成したことは，労使関係の利益調整がなされたことの重要な事情になることは明らかである。
さらに，被控訴人は，非組合員に対しても，説明会，意見聴取手続等，十分な利益調整を行ったものである。
(3)　労使交渉の事実経過について
この点に関する控訴人らの主張は，いずれも事実に反するもので不当であり，原判決の認定は正当である。
被控訴人が，控訴人ら主張のような交渉における不誠実な態度や，恫喝のごとき行動をとった事実は全くない。
(4)　Ｃ信労の態度について
Ｃ信労が本件の新制度の導入に同意をしたことは，原判決の認定するとおりであり，この点に関する原判決の判断も正当であって，控訴人らの主張は全く理由がない。
第５　当裁判所の判断
１　当裁判所は，控訴人らの請求はいずれも理由があり，認容されるべきであると判断するものであり，その理由は，以下のとおりである。２　判断の基礎となる事実の認定にかかる部分は，原判決挙示の各証拠により，いずれも原判決摘示のとおりの事実を認定することができるから（原判決１０６頁３行目から１９４頁９行目まで），これを引用する。


控訴人らの主張中，被控訴人の平均賃金と他の金融機関の賃金水準との比較及び高年齢職員の給与の逓減率に関する部分（２(4)），控訴人らの職務の内容及びそれが見せしめ的なものであるとの部分（２(5)），高齢者の雇用確保における社会的趨勢に関する部分（２(6)），控訴人の経営状態に関する部分（３(2)），自己資本比率の問題に関する部分（３(3)），物件費及び人件費に関する部分（３(4)），中高年齢層の増加と賃金配分の偏在化に関する部分（３(6)），労使間の利益調整についての組合の立場及び被控訴人の交渉における態度に関する部分（５(1)ないし(4)）について，原判決の事実認定を不当とする点については，上記のとおり，いずれも原判決の認定を正当として是認することができるから，控訴人らのこの点に関する主張は失当である。
ただし，原判決中，被控訴人における中高年齢職員（４０歳以上）の数が平成４年度から平成２１年度までの１８年間に１７倍以上に増加することが予測されるとの点（原判決２０１頁）については，控訴人ら指摘のとおり，「７倍以上」の誤記であると認められる。
また，自己資本比率は，預金や貸出金を増やせば，その計算の分母となる総資産が増えるため，当然に減少するものであり，少なくとも平成７年当時，被控訴人において総資産が増加していたことは，被控訴人も争わないところであり（被控訴人の主張３(3)ウ②），物件費の増加に関し，被控訴人が新店舗を出店し，その限度で新規採用をしたこと，常勤理事を２名増員したことは，いずれも被控訴人も認めるところである（被控訴人の主張３(4)(5)）。
なお，被控訴人の原審における本案前の主張が採用できず，控訴人らが賃金差額の給付を求めるとともに，労働契約上の地位の確認を求める訴えの利益があると解されるべきであることも，原判決の説示するとおりである（原判決１０５頁冒頭から同頁８行目まで）。
３　以上の認定事実をもとに，本件就業規則等変更の効力につき判断する。(1)　新たな就業規則の作成又は変更によって労働者の既得の権利を奪い，労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは，原則として許されないが，労働条件の集合的処理，特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって，当該規則条項が合理的なものである限り，個々の労働者において，これに同意しないことを理由として，その適用を拒むことは許されないこと，そして，当該規則条項が合理的なものであるとは，当該就業規則の作成又は変更が，その必要性及び内容の両面からみて，それによって労働者が被ることになる不利益の程度を考慮しても，なお当該労使関係における当該条項の法的規範性を是認することができるだけの合理性を有するものであることをいい，特に，賃金，退職金など労働者にとって重要な権利，労働条件に関し実質的な不利益を及ぼす就業規則の作成又は変更については，当該条項が，そのような不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの高度の必要性に基づいた合理的な内容のものである場合において，その効力を生ずるものというべきであること，合理性の有無は，具体的には，就業規則によって労働者が被る不利益の程度，使用者側の変更の必要性の内容・程度，変更後の就業規則の内容自体の相当性，代償措置その他関連する他の労働条件の改善状況，労働組合等との交渉の経緯，他の労働組合又は他の従業員の対応，同種事項における我が国社会における一般的状況等を総合考慮して判断すべきであること，以上はいずれも，みちのく銀行事件上告審判決並びに同判決が引用する昀高裁判例の判示するとおりである。
(2)　本件についてこれをみるに，被控訴人において，本件就業規則等変更が検討された当時，経常利益，当期利益ともに相当の割合で減少し，ことに不良債権償却のための有価証券売却や諸償却準備積立金取崩しによる特別利益の計上を除外した実質的な経常利益，当期利益が大幅に落ち込んでいたこと，自己資本比率が恒常的に低水準で推移していたため，その維持・上昇を図る必要があると考えられていたこと，全国や都内信用金庫の平均と比較して高水準にある人件費や物件費をできるだけ削減する必要があったこと，とりわけ我が国社会における高齢化の進展に伴い，被控訴人においても４０歳以上の中高年齢職員の大幅増加が見込まれ，その人数比及び人件費の増加及び偏在化も重大な問題となっていたことは，いずれも原判決の説示するとおりであり（原判決１９９ないし２０３頁），これに当審における乙１３３ないし１４０，１４１の１，２，１４２ないし１４６，１５２ないし１６４から認められる新制度施行後今日に至る被控訴人及びこれを取り巻く近時の経済状況をも加え検討すると，被控訴人においては，新制度の施行当時においても，人件費の削減，とりわけ５５歳時年度以降の高齢者の人件費を削減する必要性があったものと認められ，したがって，本件就業規則等変更は，被控訴人にとって，高度の経営上の必要性があったということができる。


(3)　しかしながら，本件就業規則等変更により被る５５歳時年度以降の職員の不利益の程度についてみると，新制度による賃金の減少について原判決が認定した事実関係（当事者間に争いがない。）によれば，１年平均の本給額（平均年収額）は，５４歳時年度の本給額を１００とした場合（以下同じ），平成４年改正の旧制度で７６，平成８年改正の新制度で５９・８ないし８２となり，旧制度と新制度を比較すると，昀大で約２１・３％の減少となり，また，５５歳時年度以降退職までの本給支給総額は，旧制度で５３２，新制度で４１０ないし４４４となり，旧制度と新制度の減額幅は昀大で約２３％となり（原判決１２５ないし１３３頁，１９６，１９７頁。なお，控訴人らが主張する平均年収額減額の昀大２１・２％の数値は，５４歳時の年収を１０００万円と仮定して計算しているため，小数点以下若干の数値の差が出ているものである。），しかも控訴人らのように自らコースを選択しなかった場合に適用される原判決(ウ)(ａ)のコースを適用した場合，５７歳時から一挙に５０％減額されるものであって，５５歳時年度以降の職員の被る賃金の減少の程度及び内容は，極めて重大なものであると認めざるを得ない。この点に関し，被控訴人は，旧制度と新制度との平均年収の差は１４・２９％にすぎない旨主張するが，これは両制度の減額率の差を単純に算出したにすぎず，新制度における減額幅が上記のとおりであることは否定できない。また，被控訴人は，本件の新制度は，みちのく銀行事件と異なり，５５歳時以上の高年層のみならず，５５歳時未満の職員も含めた職員全体の賃金減額措置であり，しかも５５歳時未満の職員は，５５歳に達するまでの不利益のほか，同年齢に達した後も控訴人らと同様の不利益を受けるものであるから，５５歳時未満の職員の被る不利益の方がはるかに大きいものである旨主張する。しかしながら，５５歳時未満の職員についての減額幅は，原判決も認定するとおり（原判決１４０，１４１頁），１級職から７級職までで０・５２％から７・００％（平均４・３１％）の減額にすぎず，５５歳時以上の職員についてみた上記の減額幅とは画然とした差がある上，被控訴人も認めるように５５歳時未満の職員には調整給の支給といった代償措置が講じられているのに比し，５５歳時以上の職員については，後記のとおり何らの代償措置も講じられていないことからみて，その減額による不利益の程度には大きな差違があるというべきである。また，当審において取り調べた前記の乙号各証により認められる近時における厳しい経済状況からみて，５５歳時未満の職員が将来５５歳時に達したときに被るであろう不利益が，今後さらに増大する可能性があることは否定できないとしても，本件の新制度の導入によって，既に５５歳時に達しているか又はその直前であった職員が，前記昀高裁判例が指摘する労働者の既得の権利を奪われることにより現に被る不利益の大きさと，５５歳時未満の職員が将来被ることになるであろう抽象的な不利益とを単純に比較衡量することは適切でないというべきである。
さらに，被控訴人は，新制度下の５５歳時以上の職員の職務が概ね定型的で軽易なものになったから，不利益の程度も軽減される旨主張し，原判決も同様の認定をするが，原判決挙示の各証拠によっても，前記のとおりの賃金削減を正当化するに足りるほどの職務の軽減が図られたものと認めるには足りない。したがって，これらの点に関する被控訴人の上記主張は，いずれも失当である。(4)　次に，本件において，直接的な代償措置が設けられていないことは，原判決も指摘するとおりである（原判決２０７頁）。そして，新制度に伴う５５歳時年度以降の職員についての賃金減額による前記のとおりの不利益の大きさに比べれば，家族手当Ｂが新設されたこと，８つの選択コースがあること，並びに退職金額に変更がないことは，いずれも不利益の緩和にはなり得ても，これをもって代償措置とみることができないのはいうまでもない（原判決も，これらの措置が代償措置とはいえないと説示している。）。
この点に関し，被控訴人は，６２歳までの雇用維持という大きな代償を得ている旨主張するが，本件の新制度は，定年制の延長と一体となった措置ではなく，従前の定年制を維持したままで賃金体系を変更したものであり，雇用の維持自体がその代償措置とならないことも明らかであるから，被控訴人の同主張は失当である。(5)　加えて，本件においては，新制度の施行により差し迫った不利益を被る５５歳時年度以降の職員に対し，みちのく銀行事件におけるような新制度施行後一定期間は賃金の削減割合を小幅にする等の不利益を緩和する経過措置も全く設けられていないものであって，以上のような５５歳時年度以降の職員の被る不利益の重大性に鑑みると，他方において，前記のとおり被控訴人が本件就業規則等の変更を行うについて高度の経営上の必要性が認められ，かつ，原判決の説示するとおり変更後の本件就業規則等そのものに格別不合理な点は見当たらないとしても，制度しての就業規則等変更の必要性と，特定の層の個々の労働者が被る不利益との調整は，上記の代償措置及び経過措置によって，その調和を図ることも可能であったのであるから，これらの措置を全く講じていない本件にあっては，その必要性の肯定される本件就業規則等も，未だ，その不利益を労働者に法的に受忍させることを許容することができるだけの法的規範性を是認することはできず，結局のところ，本件就業規則等変更が高度の必要性に基づいた合理的な内容のものであるということはできないのであって，同変更に同意しない控訴人らに対し，その有効性を主張することはできないというほかない。
上記の判断は，前記のとおりの我が国社会における高齢化の進展と，近時の厳しい経済環境及び雇用情勢，並びに新制度下における５５歳時年度以降の職員の職務内容，さらには原判決が認定するとおりの新制度の賃金水準，組合の同意を含めた労使間の利益調整の経緯等の諸事情を考慮しても，なお左右されるものではない。
第６　結論
以上によれば，本件就業規則等変更は，控訴人らに対してその効力を生じないというべきであるところ，このように効力が生じない部分については，本件就業規則等の新規定への変更は無効であり，旧規定が控訴人らに適用されるものというべきであるから，被控訴人に対し，旧制度に基づく労働契約上の地位を有することの確認，並びに旧制度と新制度との賃金の差額の支払を求める控訴人らの請求はいずれも理由がある。
そして，上記賃金の差額が控訴人ら主張のとおりの金額であることは，被控訴人において争わない。
したがって，控訴人らの請求はいずれも理由があるから全部認容すべきところ，これを棄却した原判決は不当であって，取消を免れない。よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２１民事部


平成１３年（行ケ）第１０９号　審決取消請求事件（平成１４年１月２３日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　郡山チップ工業株式会社
訴訟代理人弁理士　　　清水    定信
被　　　　　　告　　　特許庁長官　及川    耕造
指定代理人　　　      酒井      　進
同　　　　　　　　　　長　屋　陽二郎
同                    大野    克人
同　　　　　　　　　　宮川    久成
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１１年審判第１０９７１号事件について平成１３年１月２５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成５年１月２７日、名称を「スクリューリング釘」とする考案につき、実用新案登録出願をした（実願平５－５７９３号）が、平成１１年６月８日に拒絶査定を受けたので、同年７月７日、これに対する不服の審判の請求をした。特許庁は、同請求を平成１１年審判第１０９７１号事件として審理した上、平成１３年１月２５日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は、同年２月１９日、原告に送達された。
２　本願考案の要旨
胴部にスクリュー加工とリング加工とが施され、前記胴部は尖端に向けて縮小するテーパー状に形成されたことを特徴とするスクリューリング釘。
３　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本願考案は、実願昭５２－１２６７８３号（実開昭５４－５２５６２号）のマイクロフィルム（甲第２号証、以下「引用文献１」という。）に記載された考案（以下「引用考案１」という。）及び従来周知の技術事項に基づき当業者がきわめて容易に考案し得たものと認められるから、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決の理由中、本願考案の要旨の認定、引用文献１の記載事項の認定、本願考案と引用考案１との一致点及び相違点の各認定は認める。審決は、本願考案と引用考案１との相違点についての判断を誤り（取消事由）、本願考案が、引用考案１及び従来周知の技術事項に基づき当業者がきわめて容易に考案し得たとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（本願考案と引用考案１との相違点についての判断の誤り）(1)　審決は、本願考案と引用考案１との相違点として認定した「本願考案では、胴部が『尖端に向けて縮小するテーパー状に形成されている』のに対して、引用考案（注、「引用考案１」の誤記と認められる。）では、その点が不明である点」（審決謄本２頁３１行目～３２行目）につき、「本願考案は、相違点に係る本願考案の構成により、釘の胴部の多くの区域で木の繊維にからみつくようにして釘の引抜耐力を向上させるものであるが、胴部を『尖端に向けて縮小するテーパー状に形成』することにより、釘の胴部の多くの区域で木の繊維にからみつくようにして釘の引抜耐力を向上させるような技術思想は、従来より、木ねじ等において広く採用されている周知の事項と認められる・・・引用考案１において、引用文献１の記載『ガイド部の外径をスクリューリング部の最大外径に対して２／３以下とした』等からみて、従来周知の技術思想を適用できない特段の事情があるとも認められない。してみると、この相違点に係る本願考案の構成は、引用考案１に従来周知の技術思想を適用することにより当業者がきわめて容易に想到できたものといわざるを得ない」（同２頁３４行目～３頁１０行目）と判断し、上記周知事項の例として、実願平１－２９３４４号（実開平２－１２１６１１号）のマイクロフィルム（甲第３号証、以下「周知例１」という。）及び実願昭５８－１２１００９号（実開昭６０－２８６１１号）のマイクロフィルム（甲第４号証、以下「周知例２」という。）を挙げた（同３頁２行目～４行目）。
しかしながら、以下のとおり、審決の上記判断は誤りである。(2)　引用文献１（甲第２号証）の「従来一般には、釘の引抜耐力を大きくするためスクリュー釘及びリング釘が使用されている。スクリュー釘は打込む際に自動的に姿勢を修正する機能を有しているが、引抜時の抵抗、即ち引抜耐力が小さい欠点がある。一方、リング釘の引抜耐力はスクリュー釘に比較して若干小さいが、打込抵抗が大きい欠点がある。本考案の目的は、スクリュー釘よりも打込抵抗が小さく、かつリング釘よりも引抜耐力が大きい釘を提供することを目的とする。」（昭和５３年１月９日付け手続補正書による補正後の１頁１０行目～２頁１行目）、「第３図(a)には通常使用されているスクリュー釘９が示され、第３図(b)には通常使用されているリング釘１０が示され、第３図(c)には本考案による釘１が示されている」（３頁８行目～１１行目）との各記載及び第３図(a)～(c)の図示に照らして、引用考案１のスクリューリング釘は、スクリュー釘よりも打込み抵抗が小さく、かつリング釘よりも引抜耐力が大きい釘を提供することを目的とするものであり、その胴部は全長にわたり同一径に構成されたものを前提としている。しかしながら、引用考案１のように、胴部が全長にわたり同一径であるスクリューリング釘においては、打ち込むと、尖端付近が空けた穴の内壁を胴部の途中ないし基端からさらえた状態（打ち込んだ穴の部分の木の繊維が切断された状態）で打ち込まれるので、木の繊維が胴部の尖端に近い部分にしかからまず、胴部の全長にわたってからまない結果、尖端に近い部分しか引抜きに対する抵抗力を発揮せず、引抜耐力が低いという欠点があった。


そこで、本願考案は、この欠点を解決することを技術課題として、「胴部は尖端に向けて縮小するテーパー状に形成された」との構成を採用したものである。
このような技術課題は、引用文献１（甲第２号証）並びに審決が挙げた周知例１（甲第３号証）及び同２（甲第４号証）に記載されておらず、当業者がきわめて容易に想到することのできるものではない。
(3)　審決は、周知例１、２を挙げて、胴部を尖端に向けて縮小するテーパー状に形成することにより、釘の胴部の多くの区域で木の繊維にからみつくようにして、釘の引抜耐力を向上させるとの技術思想が、従来周知の事項であるとした。しかしながら、周知例１、２が示す従来周知の事項は、審決が認めるとおり、「ねじ込み」によって用いられる木ねじ等に係る技術思想であって、「打込み」によって使用するスクリューリング釘に係る技術思想を示すものではない。「打込み」によって使用するスクリューリング釘においては、従来、胴部を尖端に向けて縮小するテーパー状に形成すると引抜耐力が低下すると考えられており、すべて胴部を全長にわたり同一径に構成していた。なお、「打込み」によって使用するねじ釘は、従来から胴部を尖端に向けて縮小するテーパー状に形成するものがあったが、これは、打込み時の貫入抵抗を小さくするためである。上記のような技術的背景の下において、「打込み」によって使用するスクリューリング釘の胴部を、尖端に向けて縮小するテーパー状にすることは、当業者がきわめて容易に想到することができるものではない。(4)　兼松日産農林株式会社が、本願考案の実施例に係る実施品と従来例に係る実施品との引抜耐力の比較試験（以下「本件試験」という。）をした結果は、同会社作成の試験報告書（甲第８号証）に記載されたとおりである。同試験報告書記載の「郡山チップ工業製６５㎜スクリュウリング釘」（以下「スクリューリング釘Ａ」という。）は、本願明細書（甲第５号証）の図１に示された本願考案の実施例に係る実施品であって、全長６５㎜、線径（頭部の直下）３．２５㎜、同（中間点）３．０２㎜、同（尖端部の手前）２．９６㎜であり、また、同試験報告書記載の「他社製６５㎜スクリング」（以下「スクリューリング釘Ｂ」という。）は、本願明細書の図３に示された従来例に係る実施品であって、全長６５㎜、線径３．１㎜であるところ、本件試験の結果によれば、スクリューリング釘Ａの引抜耐力は、栂材において平均２２１．７㎏、雑木（楢材）において平均２８７．１㎏であり、他方、スクリューリング釘Ｂの引抜耐力は、栂材において平均８４．７㎏、雑木（楢材）において平均１９３．４㎏であったから、スクリューリング釘Ａの引抜耐力がスクリューリング釘Ｂの引抜耐力に比べ、極めて大きいことが明らかである。なお、同比較試験における引き抜いた釘の状況を撮影した写真（甲第９号証）により、スクリューリング釘Ａの胴部には、スクリューリング釘Ｂに比べ多くの木の繊維がからみついていることが認められるが、このことからも、本願考案の実施品であるスクリューリング釘Ａの引抜耐力が従来品であるスクリューリング釘Ｂに比べてはるかに大きいことが理解される。審決は、本願考案に係る、従来例のものと比較して引抜耐力が著しく大きいという顕著な効果を看過して、本願考案が当業者においてきわめて容易に想到することができるとの判断をしたものであって、その判断が誤りであることは明白である。
第４　被告の反論
１　審決の認定及び判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。２　取消事由（本願考案と引用考案１との相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は、胴部が全長にわたり同一径であるスクリューリング釘の引抜耐力が低いという欠点を解決しようとする本願考案の技術課題が、引用文献に記載されていないと主張するが、以下のとおり、誤りである。
すなわち、引用文献１（甲第２号証）には、「本考案の目的は、スクリュー釘よりも打込抵抗が小さく、かつリング釘よりも引抜耐力が大きい釘を提供することを目的とする。この目的を達成するための本考案はスクリュー部、スクリューリング部、ガイド部及び尖鋭状の先端部を有していることを特徴とする」（１頁１８行目～２頁４行目）、「スクリューリング部４の外径はスクリュー部３の外径に等しく、このスクリュー部３、スクリューリング部４およびガイド部５には軸方向に対してリード角の大きい斜めになった多数の螺旋条７が付加されている。ガイド部５の外径はスクリューリング部４の最大外径よりも小さく、最小外径よりも若干大きくなるように設定されている。ガイド部５の外径をスクリューリング部４の最大外径に対して２／３以下とすることが望ましく、引抜耐力を向上させることにつながる。」（２頁１１行目～３頁１行目）との各記載がある。これらの記載によれば、引用考案１のスクリューリング釘は、本願考案と同様、引抜耐力を大きくすることを目的とするものであって、そのために、スクリュー部、スクリューリング部、ガイド部及び尖鋭状の先端部を有しているところ、ガイド部は、スクリューリング部とは異なるものの、螺旋条（スクリュー）が施されており、引抜耐力に寄与する部分である。そして、引用文献１は、そのガイド部の外径をスクリューリング部の最大外径の三分の二以下とすることが引抜耐力の向上につながるとしているのであるから、引用文献１では、スクリューリング釘において、引抜耐力を大きくするために、胴部各部分の外径に大小関係を設けることが検討されているのである。したがって、本願考案の技術課題が引用文献に記載されていないとする原告の主張は誤りである。
また、原告は、本願考案の上記技術課題が周知例１、２に記載されていないとも主張するが、固着要素の胴部にねじを施し、これを回転させながら木材中に押し込めば、木の繊維を切断することが少なく、ねじ部分に木の繊維がからみついて引抜耐力を大きくすることは、当業者にとって技術常識であり、周知例１、２が開示する「釘」のねじ部分がこのような作用効果を奏することは明白である。したがって、本願考案の上記技術課題は、周知例１、２から、当然に想起し得ることである。
(2)　原告は、周知例１、２が示す従来周知の事項は、「ねじ込み」によって用いられる木ねじ等に係る技術思想であって、「打込み」によって使用するスクリューリング釘に係る技術思想を示すものではないから、スクリューリング釘の胴部を、尖端に向けて縮小するテーパー状にすることには、当業者がきわめて容易に想到することはできないと主張する。


しかしながら、ねじに係る技術分野と釘に係る技術分野とは極めて近接するものであるのみならず、周知例１（甲第３号証）の考案の名称が「隠しねじ釘」であり、周知例２（甲第４号証）の考案の名称が「セメント系外壁材の固定釘」であるとおり、これらは釘に係る技術分野に属するものである。さらに、実願昭６３－９３２１３号（実開平２－１９９１９号）のマイクロフィルム（乙第１号証）及び特開昭６１－２０１９１０号公報（乙第２号証）に、頭部上面にドライバー等のねじ込み工具が係合する係合溝を設けたスクリュー釘が開示されていることによって明らかであるとおり、スクリュー釘では、「打込み」により使用される外に、「ねじ込み」による使用も従来からの慣用方法である。また、スクリュー釘及びスクリューリング釘は、その打込みに際して、胴部に施されたスクリューの機能によりその軸線を中心として回転し、その結果、木の繊維がからみつくことによって引抜耐力を向上させることが図られているのである。そして、周知例１、２に開示された「釘」がスクリューに相当するねじを有する以上、スクリューリング釘と共通するものであるから、周知例１、２が示す従来周知の事項を、「打込み」によって使用するスクリューリング釘の胴部を形成するに際して適用することを妨げる事由は存在しない。したがって、本願考案の構成は、引用考案１に周知事項を適用することにより、当業者がきわめて容易に想到することができたものである。(3)　本件試験に係る試験報告書（甲第８号証）には、スクリューリング釘Ａの胴部径の寸法、特に、テーパーの形状に関する寸法が示されていない。この点につき、原告は、頭部の直下３．２５㎜、中間点３．０２㎜、尖端部の手前２．９６㎜であるとするが、頭部の直下が３．２５㎜、尖端部の手前が２．９６㎜であるとすれば、下記の式のとおり、単純計算によれば中間点の線径は３．１０５㎜となるから、これを３．０２㎜とする原告の主張は正確な数値を示したものということはできない。
(3.25＋2.96)／2＝3.105
そして、胴部直径が太い釘が細い釘と比較して大きな締着力を有することは技術常識である。
また、スクリューリング釘Ａとスクリューリング釘Ｂの胴部の形状がどのようなものであったかが明らかでない。
異なる製作者によって製作された釘の場合には、胴部が同じ特徴を有するとしても、細部構成の仕様が異なるものであり、それによって引抜き耐力は異なるものとなる。したがって、スクリューやリングを構成する山谷の大きさの程度を含めた胴部の形状の仕様が明示されなければ、引抜耐力の絶対値のみ比較しても、本願考案のスクリューリング釘が従来例のスクリューリング釘より引抜耐力が大きい根拠を示したものということはできない。
なお、写真（甲第９号証）には、引き抜けた状態の釘が撮影されているが、本件試験との関連を示すものは何ら存在せず、また、この写真によって、本件試験におけるスクリューリング釘Ａ、Ｂの胴部の形状の仕様が明らかになるものでもない。
したがって、本件試験及び上記写真を根拠として、本願考案が従来品に比べて引抜耐力が大きいといえるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（本願考案と引用考案１との相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は、引用考案１のように胴部が全長にわたり同一径であるスクリューリング釘においては、木の繊維が胴部の尖端に近い部分にしかからまず、引抜耐力が低いという欠点があるところ、本願考案は、この欠点を解決することを技術課題とするものであるが、このような本願考案の技術課題は、引用文献１（甲第２号証）並びに周知例１（甲第３号証）及び同２（甲第４号証）に記載されておらず、当業者がきわめて容易に想到することはできない旨主張する。しかしながら、釘は、木材等の部材の接合や固定等の固着手段として通常用いられるものであるから、その引抜耐力を向上することは、当然に求められるところである。このことは、スクリューリング釘であっても、その用途が部材の接合等に用いられる固着手段であることに変わりがないから、同様というべきであって、現に、引用文献１（甲第２号証）の「本考案の目的は、スクリュー釘よりも打込抵抗が小さく、かつリング釘よりも引抜耐力が大きい釘を提供することを目的とする。この目的を達成するための本考案はスクリュー部、スクリューリング部、ガイド部及び尖鋭状の先端部を有していることを特徴とする。」（１頁１８行目～２頁４行目）、「スクリューリング部４の外径はスクリュー部３の外径に等しく、このスクリュー部３、スクリューリング部４およびガイド部５には軸方向に対してリード角の大きい斜めになった多数の螺旋条７が付加されている。ガイド部５の外径はスクリューリング部４の最大外径よりも小さく、最小外径よりも若干大きくなるように設定されている。ガイド部５の外径をスクリューリング部４の最大外径に対して２／３以下とすることが望ましく、引抜耐力を向上させることにつながる。」（２頁１１行目～３頁１行目）との各記載及び図面第１～第３図によれば、引用文献１には、引抜耐力の向上を課題として、ガイド部の外径をスクリューリング部の最大外径に対して２／３以下とするスクリューリング釘が開示されていると認められるが、このような記載を待つまでもなく、スクリューリング釘においても、その引抜耐力を向上することは、当業者には自明の課題であるというべきである。また、スクリュー釘及びスクリューリング釘が、その打込みに際して、胴部に施されたスクリューの作用によりその軸線を中心として回転することは当業者に明らかな技術的事項であると認められる。そして、胴部が全長にわたり同一径である引用考案１のようなスクリューリング釘を木材に使用した場合に、回転力によりねじ山が木材を切り込み排除しながら進入し、穴を形成する作用が、スクリューリング釘の尖端部分でされることは明らかであり、また、穴空け作用を行うスクリューリング釘の尖端部に木材の繊維が最も多くからむことは、技術常識に基づいて当然に予測し得ることである。
そうとすれば、本願考案の上記技術課題は、木材に用いられる従来のスクリューリング釘において、当業者に自明の課題であったものと認められるから、当業者がこれをきわめて容易に想到することはできない旨の原告の主張は採用することができない。
(2)　原告は、周知例１、２が示す従来周知の事項は「ねじ込み」によって用いられる木ねじ等に係る技術思想であって、「打込み」によって使用するスクリューリング釘に係る技術思想を示すものではないから、スクリューリング釘の胴部を尖端に向けて縮小するテーパー状にすることは、当業者がきわめて容易に想到することはできない旨主張する。


しかしながら、実願昭６３－９３２１３号（実開平２－１９９１９号）のマイクロフィルム（乙第１号証）には、「第４図は、この考案の第２実施例を示し、スクリュー釘１における大径頭体５の上面に、ドライバー等の工具１４が係脱される係合溝１５を形成したものである。・・・このような構造によれば、工具１４を前記係合溝１５に係合させた状態でスクリュー釘１の打ち込み方向に力を加え且つ前記工具１４を回転させれば、スクリュー釘１は構築部材に容易にねじ込まれることになる。」（１０頁４行目～１３行目）との記載があり、さらに、特開昭６１－２０１９１０号公報（乙第２号証）には、「この発明は、スクリュー釘・・・に関するものである」（１頁右下欄４行目～６行目）、「第６図はこの発明に係るスクリュー釘を示しており、一端に頭部１１を有する軸１２の外周面にスクリュー１３が設けられ、軸１２の他端にドリル部１４が連成されている。」（３頁右上欄１行目～４行目）、「頭部１１はドライバー係合溝２５が・・・成形される。」（同頁左下欄１１行目～１３行目）との各記載があって、これらの記載によれば、スクリュー釘においては、頭部にドライバー等の工具が係脱される係合溝を有し、打込みのほか、ねじ込みによる使用が想定されているものもあることが周知の事項であると認めることができる。
また、周知例１（甲第３号証）には、「隠しねじ釘に関する」（１頁１７行目）考案が記載され、その実施例に関し、「隠しねじ釘１を用いた二部材（被固着部材と固着部材）の固着手順を第２図(a)，(b)，(c)により説明する。先ず、第２図(a)に示す様に、ドライバー２１の先端を締付け穴４に係合し、隠しねじ釘１を被固着部材１１にねじ込む。次に、第２図(b)に示す様に、木槌２２を用い、当て木２３を介して、固着部材１２に隠しねじ釘１を打ち込む。この時、第３図(c)に示す様に、隠しねじ釘１は、矢印Ａ方向、即ち被固着部材１１及び固着部材１２にねじ込まれる方向に僅かに回転する為、被固着部材１１と固着部材１２との固着が強固に行われる」（５頁２行目～１５行目）との記載があるところ、この記載と図面第１図(a)、(b)及び第２図(a)～(c)の各表示とによれば、周知例１記載の隠しねじ釘は、上部ねじ頭に逆ねじ山が形成され、また、胴部はねじ山が形成され、かつ、尖端に向けて縮小するテーパー状とされ、まず被固着部材にねじ込まれた後、当て木を介して頭部に固着部材１２が打ち込まれた際、隠しねじ釘の軸線まわりに回転力が発生して、隠しねじ釘が被固着部材及び固着部材に更にねじ込まれる作用を奏するものと認められる。そうすると、周知例１に記載された隠しねじ釘は、「ねじ込み」に加えて、「打込み」により回転し進入する釘の作用を有するものということができる。
さらに、周知例２（甲第４号証）には、「頭部とスクリュー部とからなるセメント系外壁材の固定釘」（実用新案登録請求の範囲）の考案が記載され、その考案の効果として、「金槌で固定釘Ａを打ちつけるとスクリュー部が胴縁４及びセメント系外壁材５を貫通して頭部１がセメント系外壁材５の表面に到達して固定される」（３頁４行目～７行目）との記載があるところ、金槌で固定釘Ａを打ちつけた場合には、スクリュー部に施されたスクリューの作用によりその軸線を中心として回転し胴縁に進入するものと認められるから、周知例２に記載された固定釘も、「打込み」により回転し進入する釘の作用を有するものと認められる。そうすると、上記(1)のとおり、スクリュー釘及びスクリューリング釘は、その打込みに際して、胴部に施されたスクリューの機能によりその軸線を中心として回転するものであるのみならず、スクリュー釘にあっては、打込みによって使用されるとともに、ねじ込みによる使用が想定されているものがあり、他方、周知例１には、ねじ込みに加えて、打込みにより回転し進入する隠しねじ釘が、周知例２には、打込みにより回転し進入する固定釘が記載されているのであるから、周知例１、２に開示された釘とスクリュー釘及びスクリューリング釘とは固着手段として共通するものと認められる。
そして、上記(1)のとおり、引用文献１には、引抜耐力の向上を課題として、引用考案１のスクリューリング釘のガイド部の外径をスクリューリング部の最大外径に対して２／３以下とすることが開示されているのであるから、そのガイド部の外径をスクリューリング部の最大外径に対して２／３以下とする形状を、周知例１、２に示された、釘の胴部を「尖端に向けて縮小するテーパー状に形成」する周知の形状に置き換えて本願考案の構成とすることは、上記のとおり、周知例１、２に開示された釘とスクリュー釘及びスクリューリング釘とは固着手段として共通するものである以上、当業者であればきわめて容易に想到できたことと認められる。


主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
被告は，栃木市に対し，１９９５万円及びこれに対する平成１４年５月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告が栃木市の市長として株式会社Ａ銀行（以下「Ａ銀行」という。）の第三者割当増資に係る新株の引受け及び払込みを行ったことが，公益上の必要性を欠き，リスクも大きく，違法であるとして，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，上記払込金相当損害金及び遅延損害金を栃木市に支払うよう求めた住民訴訟である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，栃木市の住民である。
被告は，栃木市の市長である。
(2)　被告は，平成１４年１月３０日，栃木市長として，第三者割当増資として栃木市に割り当てられたＡ銀行の新株１７万５０００株を，発行価額合計１９９５万円（１株当たり１１４円）で引き受け，同日，上記発行価額合計額の払込みを行い（なお，払込金の支出命令は栃木市職員の専決により発せられた。），同月３１日，同銀行の株券を受領した。
(3)　原告は，同年３月８日，栃木市監査委員に対し，上記の引受け及び払込み（以下合わせて「本件株式取得」という。）が不当であるとして，被告ないしＡ銀行にその払込金等の返還をさせるよう求める住民監査請求（地方自治法２４２条１項）を行った。
同監査委員は，同年４月３０日，上記監査請求を棄却する旨の決定をし，その旨原告に通知した。
２　争点
本件の争点は，本件株式取得が，地方自治法２３２条の２，地方財政法８条，その他関連法規との関係で違法なものか否かである。
（原告の主張）
公的資金を注入しなければＡ銀行の経営が破綻するという蓋然性はないし，同銀行に対する出資は，中小企業経営や地域経済の安定との関係では無益であるから，本件株式取得を行う公益上の必要性はなく，地方自治法２３２条の２に反し違法である。
また，Ａ銀行が過去にも公的資金の注入を受けていること，栃木県が取得したＡ銀行の配当優先株を無配としたことがあることなどの事情に照らせば，本件株式取得はリスクが極めて大きく，地方財政法８条に反し違法である。
（被告の主張）
Ａ銀行は栃木市内の預金や貸付に関して高いシェアを有しており，同銀行が経営破綻に陥れば市民生活の安定や企業経営の維持が困難になるおそれがあることは明らかであるから，本件株式取得を行う公益上の必要性は存在するというべきである。
また，地方財政法８条は，地方公共団体の財産の取得には適用されないと解すべきであるし，Ａ銀行の平成１３年３月期決算における自己資本比率や，経営健全化計画における平成１４年３月期の自己資本比率の予想値が，いずれも，銀行法１４条の２，金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（以下「緊急措置法」という。）２条３項，同法施行規則２条の定める経営の健全性の判断の基準とされる値を超えていることなどからすれば，本件株式取得のリスクが極めて大きいとは断定できない。
第３　当裁判所の判断
１　証拠（甲１ないし３，６，乙１，２，栃木市監査委員事務局に対する調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。(1)　被告が本件株式取得を行うに至った経緯は，以下のとおりであった。平成１３年１０月２９日，Ａ銀行から，第三者割当増資に係る新株引受けの要請を受け，同年１１月８日には，栃木商工会議所会頭からも，Ａ銀行の増資に関する支援の要望を受けた。
同月２１日，上記要請に係る新株引受けを行うことを決定した。同年１２月６日，栃木市議会に，上記新株引受けに関する一般会計補正予算追加の議案を提出した。同市議会の審議を経て，同月１９日，同市議会本会議において，上記議案が可決された。
同日，Ａ銀行に対し，経営改善等の要望書を提出した。平成１４年１月１５日，栃木市職員の専決により，本件株式取得及びその払込金の支出命令に関する決裁がされた。
同月３０日，本件株式取得を行った。
(2)　平成１３年３月末時点における栃木市内の預金及び貸出の残高におけるＡ銀行のシェアは，順に約３２．７％及び約３７．２％であり，また，同月末時点におけるＡ銀行の栃木市内での全貸出残高のうち，中小企業者向けのものが全体の約６４．８％を占めており，Ａ銀行は，栃木市内の地域経済において重要な役割を担っている。
近年，Ａ銀行の経営は苦しさを増してきており，自己資本比率の低下なども生じている。
栃木県及び県内の１１の市も，Ａ銀行の財務状況改善のために，本件株式取得と同じころ，同銀行の新株を取得した。
(3)　Ａ銀行の平成１３年３月期決算における自己資本比率や，同銀行の経営健全化計画における平成１４年３月期の自己資本比率の予想値は，いずれも，緊急措置法２条３項及び同法施行規則２条において「健全な自己資本の状況にある旨の区分」に属するとされるものであった。
２　前記１の事実によれば，本件株式取得は，Ａ銀行の財務状況の改善により栃木市内の地域経済の安定を図ることを主たる目的として行われたもので，公益上の必要性から行われたものと認められる。
地方公共団体が地域経済の安定という公益を図る目的で特定の金融機関の株式を取得するかどうかの判断は，それが許容される要件を具体的に定める法令上の規定はないし，当該株式取得により上記安定が実現される見込み及びその程度，そのために負担する費用の額など，さまざまな事情を総合勘案して行われるべきものであることからすれば，原則として，それを行う権限を有する長の裁量に委ねられた事項というべきであり，それが違法となるのは，当該株式取得が地域経済の安定をもたらさないことが明らかである場合や，その効果に比して著しく過大な費用ないしリスクを負担することになる場合など，上記裁量の範囲を逸脱したといえる場合に限られるものと解すべきである（「公益上必要がある場合」（地方自治法２３２条の２）といえるか，「最も効率的に」（地方財政法８条）といえるかなどの判断も，結局は上記裁量逸脱の有無の判断に包摂されるものと解される。）。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
別紙のとおり
第二　事案の概要
一　被告鳥取県（以下「被告県」という。）はキャンピング車に対する自動車税の税率を改定するために被告県の条例を改正したところ、本件は、被告鳥取県西部県税事務所長（以下「被告西部県税事務所長」という。）が、原告に対し、右改正後の条例に基づき、自動車税についての賦課決定をしたことについて、原告が、右改正後の条例は地方税法一四七条五項に違反する違法なものであり、それに基づく処分もまた違法になるとして、被告西部県税事務所長に対し、右賦課決定の取消しを求めるとともに、右改正が違法になされたことにより精神的苦痛を被ったとして、被告県に対し、損害（慰謝料）の賠償を求めた事案である。二　争いのない事実等（証拠等により認定した事実については、その認定に用いた証拠を適宜掲記した。）
１　当事者等
原告は、鳥取県米子市を主たる定置場とするキャンピングカー（以下「原告車」という。）を所有する者である。
被告県は、鳥取県税条例（以下「県税条例」という。）に基づき、地方税たる自動車税等の県税の賦課徴収等を行っているが、右賦課徴収等については、地方自治法及び地方税法に基づき、県税事務所設置条例によって設置された県税事務所が行っており、そのうち鳥取県米子市等を管轄とする西部県税事務所の長が被告西部県税事務所長である。
２　本件訴訟に至る経緯
被告県は、キャンピング車に対して課する自動車税について、キャンピング車を特殊用途自動車のうちの「その他」として分類した上で、最大積載量又は車両重量によって区分していた税率（以下「旧税率」という。）を改定し、新たに特種用途自動車としての「キャンピング車」という分類を設けた上で、総排気量によって区分された税率（以下「新税率」という。）とすることなどの改正（以下「本件税改正」という。）を行うこととし、その旨県税条例を一部改正し、右のとおり一部改正された県税条例（以下「改正後県税条例」という。）は、平成一一年一二月二四日に公布され、平成一二年四月一日から施行された。
なお、改正後県税条例は、その附則において、経過措置として、キャンピング車に対して課する自動車税の税率については、新税率が旧税率を超える場合には、新
税率から旧
税率を控除して得た率の三分の一の率を旧税率に加算して得た率を平成一二年度分の税率とし、新税率から旧税率を控除して得た率の三分の二の率を旧税率に加算して得た率を平成一三年度分の税率とする旨の規定を設けている。そして、被告西部県税事務所長は、平成一二年五月一五日付けで、原告に対し、改正後県税条例一一〇条に定められたキャンピング車についての税率に基づき、原告車について、平成一二年度分自動車税（税額二万八〇〇〇円）の賦課決定（以下「本件処分」という。）をした。
本件処分を不服とする原告は、同月二二日、鳥取県知事に対し、地方税法及び行政不服審査法に基づく審査請求をしたが、鳥取県知事は、同年一〇月一三日、右審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲五ないし八、一一）。そこで、原告は、同年一一月一日、本訴を提起し、本件税改正が地方税法に違反していることにより、本件処分が違法となるとともに原告が精神的苦痛を被ったと主張した。
３　原告車について
原告車は、平成一〇年一一月一三日付けで、所有者を原告、自動車の種別を普通、用途を特種、自家用・事業用の別を自家用、車体の形状をキャンピング車、乗車定員を九人、最大積載量の定めなし、車両重量を二三五〇キログラム、車両総重量を二八四五キログラム、総排気量を四・一六リットルとする旨の登録がなされている（乙二）。
そして、原告車と同じタイプの自動車について課される自動車税の税率は、平成一一年度は、旧税率により一万一五〇〇円であったが、平成一二年度は、右２の経過措置により二万八〇〇〇円となり、平成一三年度は、右２の経過措置により四万四六〇〇円となり、平成一四年度以降は、新税率により六万一二〇〇円となる（甲二）。
三　争点
１　改正後県税条例が地方税法一四七条五項に違反しているか否か。２　仮に右１の違反が認められる場合の原告の被る損害の有無、内容、額
四　争点についての当事者の主張の要旨
１　争点１について
（原告）
地方税法一四七条五項は、同条一項各号に定める乗用車、トラック、バス、三輪の小型自動車の区分とは別に、用途、総排気量、定格出力、乗車定員、最大積載量その他の自動車の諸元によって区分を設けて、自動車税の税率を定めることができるとした上で、その場合には、同条一項ないし四項の規定を適用して定められる税率と均衡を失しないようにしなければならない旨定めているが、改正後県税条例一一〇条は、同条で定められたキャンピング車についての自動車税の税率について、右「均衡を失しないようにしなければならない」という要件に違反する違法なものであるから、右条例に基づく本件処分もまた違法である。
（被告ら）
改正後県税条例一一〇条において定められたキャンピング車に対する税率は、地方税法一四七条一項ないし四項等を適用して定められる税率と均衡を失しているとはいえず、改正後県税条例一一〇条は同条五項に反しない。
２　争点２について
（原告）
原告は、本件税改正が違法であることにより、悩まされ、平穏な日々を過ごすこともできず、また、最終的には約五倍もの増税となる賦課決定処分を受けて、基本となった貨物自動車への復元を迫られ、その復元に伴う構造上の変更をする登録検査を強いられ、遂には訴訟を提起するに至ったという過程によって、精神的苦痛ないし苦労を被ったものであり、右精神的苦痛等を慰謝するに足りる損害賠償金としては六八万三五〇〇円が相当である。
第三　証拠
書証目録記載のとおりであるからこれを引用する。
第四　争点に対する判断
一　争点１について