４　争点(3)（会社の回復すべからざる損害）及び争点(4)（保全の必要性）について(1)　本件株主総会開催禁止の仮処分は，株主による取締役の違法行為差止請求権を本案とするものであるところ，差止請求が認められるための要件として「会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞」（商法２７２条）が必要とされている。また，民事保全法は，仮の地位を定める仮処分命令の必要性の要件として「債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため」であることを規定している（民事保全法２３条２項）。ところで，株主総会が会社の意思決定を行う昀高機関であること，そのような仮処分が認められることになると，他の株主の株主権行使の機会を奪う結果をもたらすこと，株主総会の決議取消しの訴え（商法２４７条）を提起することにより事後的に是正することが可能であること（なお，本件は株式移転を会議の目的とする株主総会であるから，株式移転の効力が発生した後においては株式移転無効の訴え（商法３７２条）によることになる。），そもそも，会社の意思は，株主相互の意見交換等を経て昀終的には多数決で決せられるべきものであって，少数派の株主は，多数派の株主の意見を受け入れざるを得ないという側面があることなどの事情にかんがみれば，満足的仮処分という性質を有する株主総会開催禁止の仮処分命令を発するにあたっての保全の必要性の判断は，特に慎重に行われるべきものであり，会社に回復困難な重大な損害を被らせるおそれがあることが要求されることになるが，その内容は，商法２７２条所定の差止請求の要件である「会社ニ回復スベカラザル損害ヲ生ズル虞」と同内容の要件と解すべきである。そして，その要件が肯定されるには，当該株主総会の開催を許すと，決議の成否を左右し得る議決権を有する株主が決議から違法に排除されることになるなどのために，違法な又は著しく不公正な方法で決議がされることとなる高度の蓋然性があり，さらにその結果，会社に回復困難な重大な損害を被らせ，これを回避するために開催を禁止する緊急の必要性があることが要求されるものと解するのが相当である（東京高等裁判所平成１７年(ラ)第１０１２号同１７年６月２８日決定９頁参照）。(2)　これを本件についてみると，債権者は，会社の回復すべからざる損害として，①本件株式移転決議が無効になれば，コクドに対する出資を予定していたファンド及び関係各企業等から損害賠償請求が行われ，社会的信用を喪失し，本件再編スキームを実現するために用いた費用は無意味化することにより，コクドに重大な損害が生じること，②本件再編スキームでは，コクドが保有する西武鉄道株の評価額を１株当たり７００円前後とすることを前提として，コクドへの増資額が決定され，また，西武鉄道株の売却が行われようとしているところ，債権者及びＨは，西武鉄道株の評価額を１株当たり１１５０円から１３００円とする再編案の提案をしており，他のファンドからも１０００円以上での提案があるから，西武鉄道株を低く評価して増資，売却することにより，コクドに損害が生じること，③コクドは，現在，西武グループ各企業の頂点に立つ持株会社としてグループ全体に対する圧倒的な影響力を有しているが，本件再編スキームによれば西武グループ持株会社の子会社となり，コクドの企業価値が低下することを主張するとともに，コクドは実質的には債務超過にはなく，不採算事業からの撤退や資産売却によっても経営の健全化を図ることは可能であり，本件再編スキームを実施すべき必要性・緊急性は認められないと主張する。
(3)　そこで検討するに，①に関しては，本件再編スキームにおいて，本件株式移転決議に基づく株式移転（以下「本件株式移転」という。）の後に，コクドによる増資と西武鉄道株の売却が予定されているところ，本件株式移転決議が行われた場合，その決議が軽微ならざる瑕疵を帯びる可能性があることは前判示のとおりであり，そうであれば，決議後に債権者から株式移転無効の訴えが提起され，認容された場合には，事後に本件株式移転が無効となる可能性は否定できない。しかしながら，本件株式移転が無効とされても，その結果コクドに対する増資が直ちに無効となるものではないし，また，仮にコクドに対する出資が本件株式移転を前提とするものであるとしても，債権者から多数の株主名簿上の株主らに対し株式持分権確認訴訟が提起されるとともに，本件株主総会開催禁止の仮処分の申立てがされていることは公知の事実であるから，出資者としては，本件株式移転が事後に無効となるおそれを有するものであることは当然に了知した上で出資を行うものと推認でき，そうであれば，会社が出資者から損害賠償請求を受けることについて高度の疎明があるということはできない。
次に，②に関しては，仮に，コクドの予定する増資が，債権者の主張のとおり西武鉄道株の評価額を１株当たり７００円前後とすることを前提とするものであり，債権者及びＨの提案する再編案の前提となる評価より低いとしても，資金調達を目的とする増資は，それが特に有利なる価額による第三者割当発行でない限り取締役会の権限内の行為であるところ，コクドの予定する新株の発行価額が公正な価額を下回ることについての疎明はないから，増資によりコクドに損害が発生するということはできない。また，コクドが売却を予定する西武鉄道株の評価額が債権者の主張のとおりであり，債権者らが買取りを提案する評価額より低いとしても，コクドによる西武鉄道株の売却は，本件株式移転決議とは別個の行為であることからすると，西武鉄道株の売却を阻止するための手段として本件株式移転決議を会議の目的とする本件株主総会の開催禁止を求めることは困難といわざるを得ず，西武鉄道株の売却自体が本件株主総会の開催によってコクドが被る損害であるとは認め難いというほかない。
また，③に関しては，本件再編スキームは，コクドに対する増資，西武鉄道株の売却等によりコクドが必要とする設備投資等の資金を調達するとともに，西武鉄道を含めたグループ会社全体での事業再編を目的とするものであるところ，こうした事業再編によりコクド自身の企業価値がどのように変化するかについては，今後の景気動向，国民の所得や消費性向の変化などの事業環境によって左右されるものであるから，現時点においてコクドの企業価値が一概に低下すると断ずることは困難である。


判　　　　　　　　　決
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)被告は，原告に対し644万5560円及びこれに対する平成16年２月４日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)仮執行宣言
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
(3)仮執行免脱宣言
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)被告は，損害保険等を業とする株式会社である。(2)　原告は，平成15年４月５日，別紙１物件目録（省略）記載１の自動車（以下「アルファード」という。）を516万5560円で購入（但し，訴外Ｆのローンを利用したことから，所有者は訴外Ｆで原告は使用者である。）し，同年10月30日，別紙１物件目録（省略）記載２の自動車（以下「ファンカーゴ」という。）を代金128万円で購入した。【争点】
（争点に関する主張）
アルファードの購入代金は，車両本体価格のほか，同時に車両の付属品であるサンルーフ，カーナビゲーション，モニターカメラ，パワードアなどの特別仕様の購入代金（合計約200万円）を合わせたものである。原告は，損害保険契約締結の際に特別仕様を含めた購入価格を損害保険契約の対象としたものであって，被告との間の保険契約に適用される自動車保険普通約款（以下「約款」という。）においても付属品に対して保険金が支払われること（約款第５章第１条２項）からすれば問題はなく，アルファードの購入代金が車両本体価格より高額であることを指摘する被告の主張は失当である。また，ファンカーゴについては，車両購入価格と保険に表示された車両の価格に107万円余りの差があるが，これはファンカーゴを購入した訴外Ａとは別の会社に依頼して装着したカーナビゲーション，タイヤ，フロントスポイラー，サイドステップなどの付属品にかかったものであるから本件では請求をしていない。被告は弁護士会からＡへの照会に対するＡの従業員の訴外Ｂの回答が不自然であるとするが，弁護士会からの照会にどのような形で回答するかはその会社に任されるべきで，不自然とまではいえない。(3)　原告と被告は，アルファード及びファンカーゴに偶然発生した事故によって生じる損害を填補することを目的とする以下の内容の損害保険契約を締結した。
ア　アルファード分
（契　約　日）平成15年９月11日
（保険の種類）自動車総合保険（ＳＡＰ）
（証券番号）（省略）
（保険期間）平成15年９月15日午後４時から平成16年９月15日午後４時
までの１年間
（保険金額）車両保険金額520万円，新車価格相当額530万円
イ　ファンカーゴ分
（契　約　日）平成15年11月13日
（保険の種類）自動車総合保険（ＳＡＰ）
（証券番号）（省略）
（保険期間）平成15年11月13日午後１時から平成16年11月13日午後４時
までの１年間
（保険金額）車両保険金額235万円，新車価格相当額235万円(4)アルファード及びファンカーゴは，平成15年12月22日午前２時ころから同日午後２時ころまでの間に，何者かによって，原告宅に併設された駐車場（以下「本件駐車場」という。）から窃取された（以下「本件盗難」という。）。【争点】
（争点に関する主張）
この点，被告は，本件盗難には偶然性がない，すなわち，本件盗難は偽装のものである可能性が高い旨主張するが，以下の点を総合的に勘案すれば，本件盗難が偶然発生したものであることは明らかというべきである。
まず，原告が本件盗難当時に生活費等の金銭に窮していた事実がないことに加え，盗難届を提出し，捜査の結果盗難の偽装が発覚すれば刑事責任を問われる一方，その結果得られる報酬は大した金額ではないことからすれば，原告が本件盗難を偽装する動機はないというべきである。次に，アルファードには盗難防止のイモビライザーが装着されているとはいえ，レッカー車により牽引をする方法で窃取することが物理的に可能であることは被告提出の鑑定書からも明らかであり，牽引作業及びその準備作業に伴う騒音を原告はもちろん近隣住民が目を覚まさない程度で抑えながら作業をすることは十分あり得るというべきであるし，そのほか，窃盗手段としてイモビライザーそのものを切断する方法もある以上，鍵の所持者である原告の関与が本件盗難に必要とはいえない。また，本件盗難を当日中に訴外Ｃが知らなかったのは原告との付き合いが金銭の貸し借りにとどまるものであったからで，原告の妻である訴外Ｄが本件盗難のあった日の夕方の行動を覚えていないのは単に記憶の減退によるものであって，被告が指摘する事実が本件盗難の偶然性について影響しないことは明らかである。
(5)　　原告は，平成16年１月５日，被告に対し，本件盗難により，約款第５章第５条１項により定められる保険価格であるアルファード及びファンカーゴの価格の支払いを求めるため，保険証券に添えて自動車保険金請求書等を提出し，本件盗難の日の翌日である平成15年12月23日から60日以内に約款第６章第20条２項所定の手続を履践した。
(6)　よって，原告は，被告に対し，損害保険契約に基づく保険金及びこれに対する遅延損害金の支払を請求するものである。
２　請求原因に対する認否等
(1)請求原因(1)，(3)及び(5)の各事実はいずれも認める。(2)請求原因(2)の事実のうち，アルファード及びファンカーゴの購入価格がそれぞれ516万5560円と128万円であることは不知。【争点】なお，被告はその余の事実について明確に争わず，金額を除く売買の事実等について弁論の全趣旨から争ったとまでは認められないから自白したものと見なす。
（争点に関する反論）


アルファードという車種の車両の新車価格は320万円であり，ファンカーゴという車種の車両のそれは124万円である。これに比べて原告が主張するアルファードの購入価格は極めて高額であるし，アルファード及びファンカーゴの売買に関与したＡの従業員Ｂは，調査会社による調査に対し，アルファードの価格は490万5930円でローンを組む方法で，ファンカーゴの価格は167万4080円で即時現金払する方法で，支払ってもらったと口頭で供述していたが，弁護士会からの照会に対しては，Ａに対する照会であるにもかかわらず代表者ではないＢ個人がこれに回答するという形式的に不自然な行為があることは当然，内容についても，新車注文書とともに送付された車両入金日報にはアルファードの支払と思われる入金は450万円，ファンカーゴの支払と思われる入金は128万円（但し手数料210円を含む。）にすぎないなど書類との不一致，著しい変遷をしており，更には，いずれの代金額も結局は保険契約の際に表示された新車相当価額とは異なるものであるから，売買契約の代金にかかる原告の主張は信用できないものである。
(3)請求原因(4)の事実は否認する。
（争点に関する反論）
アルファードという車種の車両にはイモビライザーが標準装備されている。イモビライザーを装着した車両を他人に悟られることなく運転して窃取するためには，イモビライザーの防犯性能からすれば，実際のところは正規の鍵を使用するしかないというべきである。また，原告は，アルファードをレッカー車で牽引して本件駐車場から離れた安全な場所まで持ち去った上でイモビライザーを切ったと推測できる旨主張するが，本件駐車場は，車両を２台入れる程度のスペースしかない上，屋根が低く，また前面道路も幅員が約４ｍしかないため，車高が高く車長の長いレッカー車を用いてアルファードを移動することは不可能であるか可能であっても著しく困難を伴うものであるし，また，原告宅は住宅街にあるから，夜間にそのような作業を行えば，その物音で原告宅や付近の住民に気付かれる恐れが高く，その上車庫には２基の防犯用ライトが設置されており，そのライトに照射されながら敢えて本件車両の窃取作業を行うことは犯罪をする者にとって極めて危険な行為である。更には，イモビライザーを装着した車両を窃取しても，それを通常の使用に供するためには，イモビライザーを解除しうる電気抵抗を持つキーを何らかの方法で作成又は調達するか，又は，イモビライザーのシステム全体を載せ替えるかの方法によらなくてはならない。このような困難を承知でレッカー移動を行うことは通常考えることはできず，結果，本件盗難が偶然のものであることに疑問を挟むには十分である。
第３　当裁判所の判断
１　請求原因(1)，(3)及び(5)は当事者間に争いがない。
２　請求原因(4)について
(1)証拠によれば，請求原因(4)に関連して以下の事実が認められる。
ア　原告宅及びその周囲の状況について
(ｱ)　　本件駐車場及びこれに接する原告宅西側の道路の平成15年12月22日当時の状態は，別紙２の図面（省略）記載のとおりである。本件駐車場は，原告宅の方から道路に向かって緩やかに下り勾配となっており，上にはアーチ型の屋根がかけられているほか，原告宅西側壁面に防犯用照明器具（100ｗ電球２つが120度の範囲（駐車スペースの大部分がその対象範囲となる。）で人などの動きを検知して点灯するもの。）が設置されている。また，本件駐車場と別紙２の図面（省略）に「Ｕ字溝上蓋」と記載された部分との境目には55mmないし61mmの段差があり，本件駐車場の方が道路よりも高い位置にある。この段差についてスロープ等の設置はない。
原告宅のある地域は，一戸建てや集合住宅がある住宅街であると同時に，多数の駐車場が点在する。
(ｲ)    原告及びＤは，本件盗難当時，同人らの子１名とともに原告宅に居住していた。原告らが当時就寝していた場所は，原告宅の２階の東側で本件駐車場の直近というわけではないが，本件駐車場付近での車両のエンジン音や本件駐車場に止めていた車両が出発する際に前記した道路と本件駐車場の境にある段差を通過する際に発生する音などを十分に聞くことができる位置関係にはある。
(ｳ)　原告は，平成15年12月22日午前２時ころ，アルファードを運転して原告宅に戻った。その際，ファンカーゴは本件駐車場の北側に先頭部分を原告宅に向けた状態で駐車されており，原告は，アルファードを先頭部分がファンカーゴ同様原告宅に向いた状態で本件駐車場の南側に駐車しし，原告宅に入った。
イ　アルファード及びファンカーゴについて
(ｱ)    アルファードは，全長4800mm，全幅1805mm，全高1935mm，エンジン排気量2.99ｌ，車両総重量2275kgの車で，平成15年４月初年度登録されたものである。アルファードという車種の新車購入価格は320万円であり，標準装備されている鍵は３枚ある。また，盗難防止装置としてイモビライザーが標準装備されている。
(ｲ)    ファンカーゴは、全長3880mm，全幅1660mm，全高1700mm，エンジン排気量1.29ｌ，車両総重量1315kgの車で，平成15年10月初年度登録されたものである。イモビライザーが装備されていた事実はない。ファンカーゴという車種の車両の新車購入価格は124万円であり，標準装備されている鍵は２枚ある。
ウ　イモビライザーについて
イモビライザーとは，登録されたエンジンキー以外でエンジンを始動させようとしたときには，エンジンの点火，燃料噴出を禁止してその車を動かない（始動できない）ようにする高度な盗難防止システムである。原理は，エンジンキーのグリップに小型の通信チップ（トランスポンダー）を内蔵し，アンテナコイルでキーに登録されたIDコードを読み取り，エンジンコントロールコンピューター内部に予め登録されたIDコードを照合し，一致した場合のみエンジンを点火，燃料噴出可能状態とする。キーに登録されたコードは車ごとに異なるものになっている。一般に，イモビライザーを装備した車両を窃取する方法としては，イモビライザーの解除が可能な鍵を用いる方法，イモビライザーを解除しないままレッカー車で牽引して持ち去る方法，イモビライザーのシステム一式の交換や手を加える方法で元々の鍵でなくともエンジンが始動する状態を作出する方法などがあるが，鍵を用いない窃取方法として昀も容易なのは牽引による方法で，その他の方法は相当程度の専門知識を要する。
エ　原告の被害申告等について


(ｱ)    原告は，平成15年12月22日午後２時ころ，本件駐車場内にある郵便ポストを見た直後に，Ｄに対し，アルファードとファンカーゴが本件駐車場から無くなったと本件盗難の事実を告げた。その後，原告から保険金の支払請求を受けた被告は，調査会社に本件盗難の調査を依頼した。調査会社は，本件駐車場の状況等についての調査を実施したが，その際にもアルファード及びファンカーゴは目撃はされていない（なお，原告がファンカーゴと同じ車種の車両を購入したことから，その車が本件駐車場に駐められてはいる。）。
(ｲ)    原告は，本件盗難の事実を認識して約３時間経過した午後５時30分ころ，Ｅ警察署にアルファード及びファンカーゴが窃取されたとして窃盗事件として被害届を提出した。被害届の内容は以下のとおりである。
（被害日時）平成15年12月22日午前２時ころから午後２時ころまでの間
（被害場所）松山市ａ町ｂ丁目ｃ番ｄ号駐車場
（被害金品）アルファード及びファンカーゴ
(ｳ)    原告は，被告から残っている鍵の提出を求められたことから，ファンカーゴの鍵１枚，アルファードの鍵２枚を被告に交付し，被告はこれを受領した。
(ｴ)    本件盗難の際，原告の生活が経済的に苦しいものであった事実はない。
オ　調査会社が録取した原告，Ｂ，Ｄ及びＣの各供述は以下のとおりである。
(ｱ)原告（平成15年12月24日録取）
アルファードの鍵はリモコン付が１枚，ノーマルが２枚で，ファンカーゴはリモコン付が２枚である。
(ｲ)原告（平成15年12月25日録取）
アルファードの鍵は２枚，ファンカーゴの鍵は１枚で，ファンカーゴの鍵１枚はアルファードの中に入れてあるのでない。
(ｳ)Ｂ（平成15年12月25日録取）
ファンカーゴの購入価格は167万4080円で現金での支払を受けた。アルファードはＦでローンを組んだ。
なお，この際，調査同日付けの見積書が提出され，それによれば，アルファードは販売価格は490万5930円とされ（特別仕様，付属品価格として109万9000円が計上されている。なお値引きはない。），ファンカーゴは販売価格合計167万4080円，うち車両価格は値引きなしの126万円，特別仕様に14万2000円余りとされている。
(ｴ)Ｄ（平成15年12月29日録取）
本件盗難の日には用事（用事の内容は思い出せない。）があってインスパイアーを使用すると私が原告に言っていたので，原告は，原告の友人に電話をかけたのだろうと思う。原告の友人が原告を迎えに来たが，私は，その人の名前も顔も知らなかった。私は，午後５時ころに出掛け，午後６時には帰宅したが，帰宅した際に家にＧ保険事務所の人が来ていた。
(ｵ)Ｃ（平成15年12月29日録取）
アルファードとファンカーゴが盗難にあったことは今聞かされて知った。原告が何処に住んでいるのか知らない。Ｄとは平成15年12月22日午後６時ころに黒のインスパイアーで原告と一緒に来店した時に初めて会った。
(2)    以上の認定事実のうち，エ記載の各事実からすれば，アルファード及びファンカーゴは原告の知らないところで，すなわち偶然の事情で，氏名不詳の第三者によって窃取されたことの立証は十分であるかのようである。
しかしながら，その他の事実に照らせば，以下に説示するように，本件盗難が偶然に発生したといえないばかりか，むしろ行方の知れない鍵について合理的な説明ができない原告による何らかの関与があったと考えるのが合理的ともいえ，偶然性の立証は不十分であるというべきである。第１に，イモビライザーを解除する能力をもった鍵（以下「適合鍵」という。）で解錠する以外の方法でアルファードを本件駐車場から持ち去る具体的な方法を想定することは極めて困難というべきである。イモビライザー装備車両を適合鍵なしで窃取することは，当該車両をレッカー車で牽引する方法によれば可能であり，この点で原告の主張は正しいものというべきではあるが，本件駐車場の具体的状況，すなわち，夜間の住宅街で防犯灯の明るい光線に照らされながら作業し，かつ，作業の音を原告はもとより原告宅周辺住民に一切気付かれないようにすることは，窃盗を実施する者にとって客観的に実現可能性の低い他人に発見される危険を伴う行為というほかないし，本件駐車場に設置された屋根の形状とアルファードの車両の大きさ，接面道路の幅員などの条件下では，牽引作業そのものにも困難が伴うことは明らかである（なお本件駐車場でイモビライザーシステムに改造を加えればレッカー車を用いることなく窃取することは可能であるが，部品交換に騒音を伴いながら作業に１時間近く要し，かつ，その間中防犯灯に照らされ続けるのであってレッカー車による牽引以上に非現実的である。）。また，仮にそのような方法で窃取しても，アルファードを運転の用に供するためには，適合鍵が入手できなければイモビライザーシステム一式の交換が必要で，そのためには専門知識と金銭的負担が伴うことから，一般に窃取対象がそれなりの高級車でないと割に合わない行為というほかない。以上のとおり，窃盗そのものに相当な困難さを伴い，そのような困難な行為であるにもかかわらず，それを敢行するだけの利益が認められない。
なお，ファンカーゴについては，イモビライザーが装着されていたわけではないが，防犯灯による窃盗の困難性のほか，鍵を使用せずにエンジンを始動させたのであればその作業や運転に関する音が発生し，レッカー車を使用したのであればアルファード同様の作業音や，作業の困難性が伴い，そのほかアルファードと同時期に窃取された事情に鑑みれば，アルファードと同時に窃取されたと考える方が自然であって，その際の作業の困難さや発見可能性はアルファードにおけるそれとともに高まるものであって，盗難の困難さが認められる一方，アルファード以上にその利益は小さいというほかない。
第２に，アルファード及びファンカーゴの鍵の管理についての原告の供述内容が客観的事実などと比較して不自然である。原告は，残された鍵としてファンカーゴ分１枚，アルファード分２枚の鍵を被告に提出しているが，そもそもアルファードに標準装備されている鍵は３枚なのであって，１枚の所在が何らの合理的説明もなく行方がわからない。この点，原告は，原告本人尋問の際には，アルファードの鍵が２枚であったことを断言しているが，同尋問で原告が聴取内容に間違いがないと供述した調査会社の聴取書では，アルファードの鍵は３枚と明確に回答しているが，そのように変遷する理由についても何らの合理的説明をすることができない。また，ファンカーゴについては標準装備される鍵は２枚であるが，原告はうち１枚はアルファードの車内であると述べるにすぎず，アルファードについて上記してきた事情がある以上，鍵が１枚ないことについては合理的説明がないと評価しうるものである。


主文
１　原判決主文第１項を次のように変更する。
２　被控訴人の請求を棄却する。
ただし，控訴人が，被控訴人に対し，平成１０年７月６日付け換地処分通知書（賀農第６５９号）でした換地処分は，違法である。３　訴訟費用は，第１，２審を通じて控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決中，控訴人の敗訴部分を取り消す。
(2)ア　本案前の答弁
上記取消しにかかる被控訴人の訴え〔原審平成１０年（行ウ）第２４号事件（換地処分取消し）の訴え〕を却下する。
イ　請求の趣旨に対する答弁
上記取消しにかかる被控訴人の請求〔同事件（同上）の請求〕を棄却する。
(3)　訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
(1)　本件控訴を棄却する。
(2)　控訴費用は，控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件の事案の概要は，以下のとおりである。
(1)　三重県が事業主体として行った県営ほ場整備事業α地区第１換地区（本件換地区）の換地業務（以下「本件事業」という。）に関する平成８年３月５日公告の換地計画（当初換地計画）について，本件換地区内に農地を所有していた被控訴人が，①本件換地区の権利者らで構成するα土地改良区（本件土地改良区）が，換地計画対象地の一部について，事業主体でもないのに土地改良法の認めない競争入札（以下「本件競争入札」という。）を実施し，当初換地計画はこれを是認している，②従前地を有しない権利能力なき社団である三重県上野市（現在の伊賀市，以下，便宜上「上野市」という。）依那具区が，対象地の一部を取得し，Ａ名義で換地を受けることとされている，③上記計画では，上野市は，本件換地区の対象地内
に新都市進入道路及
び歩道用地を機能交換によって取得することになっているのに，控訴人は，これらをＢに換地配分し，同人から上野市が売買により取得しており，その売却代金は本件土地改良区が本件換地区の権利者に分配している，④死者名義で不換地申出書が提出されており，当初換地計画はこれを是認しているなどとして，控訴人に対し，法に基づき，異議申立てをしたところ，控訴人は，上記③及び④について，異議を認めて，これを是正し，①及び②について，これを棄却した（本件棄却決定①）ので，被控訴人が，そのうち，棄却部分の取消しを求める抗告訴訟を提起した（第１事件）。
(2)本件換地区内に農地を所有していたＣ（原審第２事件原告）は，当初換地計画について，上記異議事由①及び②に加え，③他県居住者であったため，土地改良法に基づく権利者会議（以下「権利者会議」という。）が開催されるまで控訴人及び本件土地改良区から土地改良が実施されていることすら知らされておらず，手続的保障が考慮されていなかったなどとして，控訴人に対し，法に基づき，異議申立てをしたところ，控訴人は，上記①ないし③をすべて棄却した（本件棄却決定②）ため，同人が，その取消しを求める抗告訴訟を提起した（第２事件）。(3)　被控訴人は，平成８年９月１日開催の権利者会議において，当初換地計画を変更した換地計画（第１変更換地計画）につき，①土地改良法５２条の５（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）に定める各筆換地明細書等の提出がなく，決議対象が存在しないから，上記権利者会議は無効である，②上記権利者会議に提出された書面議決書の中には死者が署名，押印したことになっているものがある，③本件土地改良区の理事長であるＢに対して新たに行われる増歩換地（６７６㎡）は，同人が上野市に対し，売買契約に基づき道路用地の引渡しの履行をするためのものであるから，当該売買代金は権利者全員に公平に配分される必要があるのに，清算金の定めがなく不明朗である，④当初換地計画と比べて，全体の換地地積
は増大しているのに
，換地交付基準地積が減歩して表示されており，この矛盾が合理的に説明されていない，⑤記念碑用地は，農業従事者の便益に資する施設ではないのに，これを本来の換地対象地内に設け，かつ，換地から除外するのは不当であるとして，控訴人に対し，法に基づき，異議申立てをしたところ，控訴人は，②については是正し，そのほかはすべて棄却した（本件棄却決定③）ため，被控訴人が，そのうち棄却部分の取消しを求めて抗告訴訟を提起した（第３事件）。
(4)　被控訴人は，控訴人が，上記第１ないし第３事件の係属中に平成１０年７月６日付け換地処分通知書により被控訴人に対し換地処分（本件換地処分。なお，本件換地区全体の換地処分についても，同様に以下「本件換地処分」という。）を行ったことについて，本件換地処分における換地計画〔本件換地計画。当初換地計画，第１変更換地計画，さらに変更された換地計画（第２変更換地計画）の区別をしない。〕及びそれに基づく本件換地処分は，その内容及び手続において違法があるから，取消しを免れないとして，控訴人に対し，被控訴人に対する本件換地処分の取消しを求めて抗告訴訟を提起した（第４事件）。
(5)　原審において，第１ないし第４事件は併合審理され，被控訴人は，本件棄却決定①ないし③の取消事由並びに本件換地計画及びそれに基づく本件換地処分の違法事由として，次のとおり主張した。
①本件土地改良区が事業主体でもないのに実施した土地改良法の認めない競争入札を是認するものである，②従前地を有しない依那具区が，Ａ名義により（名義貸し），対象地の一部の換地（ないし売却）を受けている，③Ｂから上野市に売却された道路用地は，当初換地計画では上野市が機能交換により取得するものとされていたところ，Ｂに異種目換地がなされて上野市に売却されることになったもので，全体的，実質的に見れば，共同減歩により上野市の道路用地が創設されたものと同視できるのに，控訴人において清算金の定めがない，④Ｄに対し，従前地の３．５倍に達する４９０㎡の換地配分がなされており，土地改良法５３条１項３号（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）に違反している，⑤権利者会
議（平成７年８月３０


日，平成８年９月１日及び平成９年１１月１６日各開催，なお，権利者会議は以上の３回開催された。）には，換地設計総括表，各筆換地等明細書の配布がなされていないから，重大な瑕疵があり無効である，⑥同一換地区域内にない土地（上野市β９４０番２畑６．２３㎡）を従前地として換地がなされているものがある，⑦合理的な理由なしに本件換地区の換地交付基準地積が減少している。これに対し，控訴人は，①本件換地処分が実施された以上，本件棄却決定①ないし③の取消請求は訴えの利益がない，②<ア>本件競争入札は控訴人が行ったものではなく，受益者総会において，換地配分のためのやむを得ない手法として行われたものであり，本件土地改良区の構成員あるいはその親族において落札され，本件土地改良区の構成員に換地配分がなされるなどしているから違法ではない，<イ>換地を受けたのは依那具区ではなくＡである，<ウ>上野市が道路用地を取得したのはＢとの売買契約によるものであり，換地計画上，売買代金を清算金として計上できず，同用地について通常の清算はなされているから違法ではない，<エ>Ｄとの間には特別換地の合意が存在するから，増歩に違法はない，<オ>権利者会議に先立って権利者会議通知書
が配布された上，同会議当日の席上には換地設計総括表，各筆換地等明細書，清算金明細書等が置かれていて自由に閲覧できたから，同会議に瑕疵はない，<カ>被控訴人が同一換地区内にない土地であると指摘する土地は，本件土地改良事業計画当初から本件土地改良区域内に存した，<キ>換地交付基準地積の減少は，換地の重複による削除，記念碑用地を換地するための減歩等の合理的な理由があるから，本件換地計画及びこれに基づく本件換地処分に違法はないとして争った。(6)　原審は，①控訴人の本案前の主張について，被控訴人は，端的に換地処分の取消しを求めるべきであり，本件棄却決定①ないし③に対する取消請求の訴えの利益は消滅すると解するのが相当であるとして，本件第１ないし第３事件の訴えの利益は消滅したものというべきであり，同訴えはいずれも却下を免れないとし，②本件換地計画は，ａ競争入札等による売却を前提として換地配分がなされた，ｂ名義貸しによって換地配分がなされた，ｃ特定の者に多額の利益を与える内容の換地配分を行ったとの各違法があり，その余の争点を判断するまでもなく，本件換地計画に基づき実施された本件換地処分は違法であるとし，また，本件においては，行政事件訴訟法３１条に定める特別の事情による請求の棄却（いわゆる事情判決，以下「事情判決」とい
う。）をすることが相当であるとはいえないとして，本件換地処分の取消請求を認容した。そこで，控訴人は第４事件について，これを不服として控訴した。なお，被控訴人及びＣは，控訴をしていないから，当審での審理の対象は，本件換地処分の取消請求のみである。
２　前提となる事実
(1)　次項で原判決の訂正をするほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」１のとおりであるから，これを引用する。
(2)　原判決の訂正
ア　原判決４頁１０行目の「原告らは，いずれも」を「被控訴人は，」に改める。
イ　原判決６頁１４行目から７頁９行目までを削除し，同頁１０行目の「エ」を「ウ」に，２２行目の「オ」を「エ」に改める。ウ　原判決１０頁１４行目の「原告Ｃに対しても，このころ換地処分がなされた。」を削除し，１５行目の「換地処分」を「本件換地処分」に改める。
３　争点
(1)　本件訴えに訴えの利益はあるか（当審）。
(2)　本件事業における本件競争入札による売却は違法であるか。(3)　従前地を有しない依那具区が，いわゆる名義貸しによって換地を受けたか。
(4)　Ｂに対する異種目（道路用地等）換地は違法であるか。(5)　Ｄに対する従前地の３．５倍に及ぶ換地は違法か。(6)　本件換地計画において開催された権利者会議（合計３回）は，手続に瑕疵があり無効か。
(7)　本件換地処分には，同一換地区内にない土地を従前地として換地がなされたものがあるか。
(8)　換地交付地積の減少に合理的理由はあるか。
(9)　行政事件訴訟法３１条に基づく事情判決の是非（当審）
４　争点に対する当事者の主張
(1)　争点に関する当事者の主張は，次項で原判決の訂正をし，３項で，当審における当事者の追加主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」４のとおりであるから，これを引用する。
(2)　原判決の訂正
ア　原判決１３頁２行目，６行目の各「原告ら」をいずれも「被控訴人」に改め，３行目から４行目にかけての「本件各処分も違法であり，」及び２５行目の「原告Ｃ」から同行目から２６行目にかけての「与えられなかった。」までをいずれも削除する。
イ　原判決１７頁２１行目の「（原告間の主張）」を削除し，２５行目の「原告ら」を「被控訴人」に改める。
ウ　原判決２３頁１６行目の「（原告間の主張）」を削除し，２６行目の「原告ら」を「被控訴人」に改める。
エ　原判決２４頁１３行目，１７行目及び２０行目の各「原告ら」をいずれも「被控訴人」に改める。
オ　原判決２５頁７行目，１０行目，１３行目，１４行目，２１行目，２２行目，２５行目及び２６行目の各「原告ら」をいずれも「被控訴人」に改め，１６行目の「原告Ｃ」から１７行目の「換地地積７９６２㎡）だけ，」までを削除する。
カ　原判決２６頁３行目，１１行目及び１３行目，２７頁４行目，６行目，２２行目，２３行目及び２５行目，２８頁１３行目及び１５行目，２９頁４行目及び１２行目，３０頁２０行目及び２２行目の各「原告ら」をいずれも「被控訴人」に改める。


キ　原判決３３頁４行目から５行目にかけての「入金されているところであり，」から１１行目の「見込みである。」までを「入金され，平成１５年４月１１日をもって清算事務を完了し，平成５年８月の本件土地改良区の清算と本件換地処分に基づく清算との差異は解消された。」に，１２行目の「(エ)」を「(ウ)」にそれぞれ改め，１３行目の「原告Ｃ」から１５行目の「相殺した。」までを削除し，同行目の「原告ら」を「被控訴人」に改める。
(3)　当審における当事者の追加主張
ア　本案前の抗弁
（控訴人の主張）
本件換地処分に関しては，被控訴人以外の者に対する換地処分は既に確定し，控訴人もその処分の公定力によりこれを変更することができないから，仮に，本件換地処分が取り消され，改めて被控訴人に対する換地を行おうとしても，被控訴人に対し交付する換地対象地が確保できないし，換地を増加できないことは明らかである。そうすると，被控訴人の請求は，本件換地処分の取消しによっては，その目的を達し得ないので，本件訴えは，訴えの利益を欠いており却下を免れない。
（被控訴人の主張）
換地処分の取消判決は，第三者に対しても効力を有するのであり（行政事件訴訟法３２条），これは，被控訴人に対する換地処分が取り消されることにより，当初から換地処分がなされなかったのと同様に従前の土地が復活した状態になる結果，換地計画は全体として修正の必要が生じるのであって，被控訴人以外の者に対する換地処分について，公定力により変更することができないというのは，控訴人の独自の見解である。したがって，被控訴人の請求が，本件換地処分の取消しにより目的を達し得ないことはない。
また，控訴人は，被控訴人が提起した異議棄却決定取消訴訟の係属中に換地処分を強行したものであるから，換地処分の公定力を主張すること自体信義則に反する。
イ　事情判決の是非
（控訴人の主張）
本件換地処分は，平成１０年７月２１日に公告され，翌２２日にその効力が生じているところ，これに先立ち土地改良事業にかかる「面工事」等の工事は既に終了しており，同換地処分の登記を前提にして，売買等の取引がなされたり，担保権の設定登記等も行われている。ところが，本件換地処分が取り消されると，それにとどまらず，本件換地処分全体の取消しを行わなければならず，同換地処分登記の抹消，従前地の回復登記，新たな換地計画書の作成，権利者会議の開催，換地処分の公告，新たな換地処分登記手続等を行う必要があるとともに，競争入札増歩分の処理のための測量図の作成等も必要となる可能性があるなど，大混乱が生じ，社会経済的にみて，著しく困難ないし不可能な状態が発生することは明白であ
って公の利益に著しい障
害を生じる。他方，本件換地処分において，競争入札の方法によった土地の面積は１万２３７９．５０㎡であり，これは，本件換地区の地区面積７７．８ｈａの１．６％にすぎない。また，被控訴人が，平均的な換地に比べて，本件換地処分によって少なく換地された土地の面積は，換地交付基準地積５４０３㎡から現実に交付された換地地積５２９４㎡の差である１０９㎡（不足分の地積）だけであり，本件土地改良区は，平成５年８月ころに行った清算（第１時改良区清算）と，本件換地処分との差額の清算を平成１５年４月１１日に完了しており，被控訴人には現実の損害はない。
したがって，仮に，本件換地処分が違法であるとしても，行政事件訴訟法３１条１項の事情判決がなされるべきである。
（被控訴人の主張）
行政事件訴訟法３１条１項が定める事情判決制度は，行政処分又は裁決が違法ではあるが，これが取り消されるなどした場合に生ずる重大な事態を避けるための例外的制度であるから，事案に即して事情判決制度によらないと収拾できないような具体的混乱が生ずる場合に限定されるべきである。そして，本件換地処分が取り消されると，本件換地処分全体の取消しを行わなければならない結果，換地処分登記の抹消等の種々の対応が必要とされて混乱が生じるなどの事情は，この種の事案では常に生じる可能性のある一般的かつ抽象的な懸念にすぎない。他方で，被控訴人は，競争入札によって具体的不利益を被っており，また，清算とはいっても，違法な競争入札で得た売買代金が，不明朗な計算方法により換地手続とは別個
に私的に分配される
など顕著な違法が存在しているのであるから，本件において，事情判決をなすのは相当でない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，被控訴人に本件の訴えの利益があり，また，本件換地処分には，土地改良法の認めていない競争入札による売却がなされた点，本件換地区に従前地を有しない依那具区が，いわゆる名義貸しにより換地を受けた点及びＢに対して異種目換地を行った点にいずれも違法が認められ，その余の点について違法は認められないものと判断するが，上記違法は，本件換地処分の手続において，必ずしも重大なものとまではいえず，本件換地処分が取り消されることにより，公の利益に著しい障害を生じさせ，公共の福祉に適合しないと認められるから，本件換地処分が違法であることを宣言した上，本件請求を棄却するのが相当であると判断する。その理由は，次項以下のとおりである。
２　本案前の答弁〔訴えの利益の有無。争点(1)〕について本件において，被控訴人は，被控訴人に対する本件換地処分の取消しを求めているところ，これが取り消された場合には，同処分は処分時に遡って効果を失い，その効力は，控訴人以外の第三者にも及ぶものである（行政事件訴訟法３２条）。そうすると，換地計画全体は修正を余儀なくされることになり，また，控訴人は，本件換地処分取消しの判決に従って行動することを義務づけられる（同法３３条１項）から，控訴人は，本件換地処分を，再び換地計画の策定から行うことにならざるを得ない。もっとも，その場合は，改めて権利者会議の議決を経ることになるから，結果として本件換地処分のやり直しをすることになるか否かは必ずしも明らかではなく，被控訴人に対し，昀終的に新たに換地がなされるか，清算金等の
処置がなされるかどうか
も明らかではない。しかしながら，いずれにしても，上記のとおり，本件換地処分について，取消しの効果は生じるのであるから，訴えの利益があることは明らかである。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
３　本案の各争点について
(1)　本件換地処分の経過等について
ア　次項で原判決の訂正をするほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」２(1)のとおりであるから，これを引用する。
イ　原判決の訂正


(ア)　原判決３５頁９行目の「７８，」の次に「９８，１０６，」を加え，１７行目の「原告ら」を「被控訴人」に改める。
(イ)　原判決３９頁１４行目から１５行目にかけての「上記第２，４（被告の主張）(7)ア」を「前記（原判決「事実及び理由」の「第２　事案の概要」４（控訴人の主張）(7)ア）」に，２３行目から２４行目の「新たな清算作業を行っている（以下「第２次改良区清算」という。）を「新たな清算作業（以下「第２次改良区清算」という。）を行い，平成１５年４月１１日をもって清算事務を完了した。」に改める。
(2)　競争入札による売却は違法であるか〔争点(2)〕についてア　次項で原判決の訂正をするほかは，原判決「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」２(2)アのとおりであるから，これを引用する。
イ　原判決の訂正
原判決４０頁２行目から１９行目までを次のように改める。「(ア)　土地改良法に基づく換地処分手続においては，換地を選定するにあたり，各権利者に対し，換地交付率による配分をした場合，配分する面積と換地する区画が必ずしも合致せず，配分地が不足することがあることから，その過不足を調整するなどのために，調整地及び残地等のいわば「余裕地」を設定する必要があることは否定できず，一般にそれは許容されているというべきである。しかしながら，①土地区画整理法においては，上記「余裕地」を保留地として事業施行者が取得して第三者に売却することが認められ（同法９６条，１０４条，１０８条），土地改良法の前身ともいうべき耕地整理法の２０条２項では替費地としてこれが是認されていたが，現在の土地改良法では替費地に関する規定はないこと，②土地改
良法は，従前地に対
する換地としてではなく，対象地内の土地を第三者に取得させることができる場合としては，一定の条件の下で土地改良施設用地や道路用地等の公共用地として，土地改良区等が当該土地を取得する創設換地制度〔同法５３条の３（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの），５３条の３の２〔平成１３年法律第８２号による改正前のもの）〕を規定しているにすぎないこと，③農用地を第三者に処分することは，土地改良事業が農用地の造成及び集団化を目的とすることに反する上，農用地の処分についての農業委員会の許可等の規制の潜脱のおそれがあることなどを考慮すると，当該「余裕地」は，昀終的には換地として配分され，換地処分がなされなければならず，これを売却処分することは許されないというべきである。(イ)これを本件について見ると，前記認定のとおり（原判決３５頁１２行目から３７頁９行目まで），本件土地改良区は，上記調整地及び残地等を競争入札の方法により売却しており，昀終的にはこれらの土地を，落札者あるいはその家族に換地配分の形式で換地処分をしたものである。そして，落札者から支払われた売却代金は，落札価格であるから，当然に換地計画における清算金の額とは異なるものであり，また，その処理についても，前記認定（原判決３７頁１７行目から１８頁２０行目）のとおり，本件土地改良区が，上野市への道路用地の売却代金や，一時利用地指定前の小作料とともに，土地改良法の規定に基づかない独自の清算表を作成し，換地計画で定められた清算とは別個の方法により同改良区構成員に分配している（第１次改良
区清算）。そうすると，本件においては，上記調整地及び残地等が本件換地計画に組み込まれていることを考慮しても，本件土地改良区のした上記調整地及び残地等についての処分は，換地の体裁を取った「売却」であると評価せざるを得ず，土地改良法に認められていない違法な処分であるというべきである。もっとも，原審証人Ｅは，本件換地計画の中で増歩換地として清算金が支払われていると証言するが，現実にそれが徴収されたか否かについてあいまいな証言をするにとどまっている上，仮に，現実に清算金が徴収されているとしても，落札者は，落札価格での売却代金と清算金を二重に支払うことになるのであるから，実体として土地改良法に基づく清算金の支払及び徴収がなされているとはいえず，本件換地処分に対する上記評価を覆すものではない。また，前記認定のとおり，本件土地改良区は，その後，本件換地処分に基づく清算（換地清算）と，第１次改良区清算との差異を解消するため，新たな清算作業を行い，平成１５年４月１１日をもって清算事務を完了している。しかし，それは，本件換地計画において，競争入札で落札され
た土地が増歩として扱われているのに，入札における代金を除外して清算をしている（乙１０６，原審証人Ｆ）点において，なお不十分なものといわざるを得ず，これをもって上記評価に影響を及ぼすものではない。
なお，以上のとおり，本件競争入札による売却は違法であるというべきであるが，上記のとおり，その売却代金は，本件土地改良区の構成員に分配され，それも，共同減歩であるとの認識の下で，従前地の面積に按分してなされており（原審証人Ｇ），その方法は公平なものであるといえること，競争入札に付された土地は，本件換地区の地区面積のわずか１．６％にとどまることなどの事情を併せて考えると，その違法性の程度は必ずしも高いものとはいえないというべきである。」
(3)　従前地を有しない依那具区が，いわゆる名義貸しによって換地を受けたか
〔争点(3)〕について
従前地を有しない依那具区が，いわゆる名義貸しによって換地を受けたかについては，原判決「事実及び理由」の「第３　当裁判所の判断」２(2)イのとおりであるから，これを引用する。
(4)　Ｂに対する異種目換地は違法であるか〔争点(4)〕について本件において，上野市に売却された道路用地（上野市γ３４０８番田４９０㎡，同３４０６番田１８６㎡）については，前記認定（原判決３７頁１０行目から１６行目まで）の売買契約の締結及び当初換地計画において上野市が機能交換により取得するものとされていたことなどの事情を踏まえると，形式的にはＢへの異種目換地がなされているものの，かかる処理と，同人から上野市への売却という本件における処理は，これらを全体として実質的にみれば，共同減歩により上野市の道路用地が創設された，あるいは，上野市に売却されたものと同視し得る。そして，本件においては，上野市が上記処理（売却）によりＢに対して支払った売買代金は，第１次改良区清算により地権者に配分されているものの，それは，何らの法
的規制を受けることなく


，私的に行われたものである。そうすると，実質的には，共同減歩による地権者の不利益の下でＢに多額の利益を得させるものではなく，かつ，売却代金が配分されていることにより，地権者には，現実の損害はほとんどないに等しいとはいえ，上記のような本件改良区の処理には，法に従った清算をしなかった違法があるといわざるを得ない。
(5)　Ｄに対する従前地の３．５倍の換地は違法か〔争点(5)〕について被控訴人は，Ｄは，上野市δ４３８番１田１３８㎡を従前地として，同所３２８９番田４９０㎡の換地を受けており，土地改良法５３条１項３号の２割の許容範囲を超えた違法な換地であると主張する。
確かに，Ｄは，上記の内容の換地を受けているが（乙１０），その経緯は，次のとおりである。すなわち，本件土地改良区は，上記上野市δ地区の換地について，水利権等の関係から，同所に従前地を有する者に対して換地を行うものとし，Ｄ外２名に換地をすることとしたが，同人の従前地の公簿面積が小さかったため，同法８９条の２第３項において準用する同法５３条１項ただし書にかかる同意書を作成し，特別換地を行ったものである（乙４４，原審証人Ａ）。そうすると，Ｄに対する換地に違法はないというべきである。
もっとも，被控訴人は，上記のとおりの増歩の場合，上記同法８９条の２第３項が準用する同法５３条１項の「権利者」は，所有者ではなく，本件換地計画の権利者全員と解すべきであるから，Ｄの同意では，上記法条を充足することにならないと主張する。しかしながら，上記法条の文言からしても，そのように解する理由はなく，実質的にも，増歩の場合，清算金による処理がなされることから，権利者全員の同意が必要であるとはいえない（なお，上記特別換地の内容は，権利者会議で議決を得ている。）。
したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
(6)　権利者会議は，手続に瑕疵があり無効か〔争点(6)〕について被控訴人は，（平成７年８月３０日，平成８年９月１日及び同年１１月１６日にそれぞれ開催された）換地計画を定める権利者会議において，権利者には，事前に「換地計画確認書」という法令に根拠のない文書が配布されたのみであり，本来配布されるべき換地設計総括表，各筆換地等明細書が配布されず，権利者にとって換地計画の適正さを判定し，意見を出す機会を奪われたに等しく，上記各権利者会議には重大な瑕疵があり無効であり，これを前提とした本件換地処分は違法であると主張する。
確かに，通達（「換地計画実施要領について」と題する昀終改訂版の平成６年９月３０日付け通達）によれば，権利者会議では換地設計総括表，各筆換地等明細書を作成し，それらを権利者の数に応じ配布するとされており，配布は，議案書に添付して行われる（甲１５，３３）。そして，各筆換地等明細書には，大字，字，地番，用途，地目，地積，評定，換地交付基準額，換地交付基準地積，清算金等の記載欄があり，それらについて記載がなされているが，換地計画確認書には，上記と同様の記載欄はあるものの，記載がなされているのは，従前地と換地の大字，字，地番，用途，地目，地積のみであり，また，換地設計総括表には，換地設計基準，団地計画の内容，土地改良事業の工事完了時期，換地処分予定時期等の記
載がある（甲２９，３
０，５１，５２，乙１０，３２，原審証人Ｅ）。以上の通達の内容及び各筆換地等明細書の記載内容等からすると，それらを配布する目的は，権利者が，換地が従前地に照応しているか（土地改良法５３条１項２号）などについて具体的に把握検討し，権利者会議において質問等をする機会を保障することにあるといえる。そして，上記各権利者会議においては，本件土地改良区は，権利者に対し，換地計画確認書を事前に送付したのみであり，当日も，換地設計総括表及び各筆換地等明細書等を個別に配布せず，これらを権利者会議の席上に置いていたにすぎなかった（原審証人Ｈは，平成８年９月１日の権利者会議では配布していたと証言するが，同Ｅの証言と対比して直ちには採用できない。）。しかし，出席者はそれらを見ることは可能であった（原審
証人Ｅ，同Ｈ，同Ａ）もので，そうすると，十分ではないにしても，権利者が，換地が従前地に照応しているかなどの検討を行う機会は与えられていたということができ，少なくとも，「これを奪われたに等しい」ということはできず，上記各権利者会議には，いずれも重大な瑕疵は認められず，無効とはいえないというべきである。
したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
(7)　本件換地処分には，同一換地区内にない土地を従前地として換地がなされ
たものがあるか〔争点(7)〕について
被控訴人は，本件換地処分には，換地区内に存しない上野市β９４０番２畑６．２３㎡を従前地として，同市ε３７７０番畑２６㎡を換地した違法があると主張するが，前記認定（原判決３９頁１２行目）のとおり，同市β９４０番２畑６．２３㎡は本件換地区内に存するから，被控訴人の上記主張は採用できない。(8)　換地交付地積の減少に合理的理由はあるか〔争点(8)〕について被控訴人は，本件換地処分の換地交付地積はそれまでの換地計画よりも減少しているが，その内容が不明朗であると主張し，確かに，換地計画書の換地設計総括票の換地交付面積は６１万８２７０．９８㎡であったが，その後，１１８５．１３㎡分減少して６１万７０８５．８５㎡に変更されている（甲２１，乙１０）。そして，この変更は，Ｉへの換地の重複分である上野市ζ３６６９番田１０５０㎡を削除したこと，記念碑用地（施設用地）の同市γ３４０４番畑１４５㎡を換地するため，Ｊの換地のうちの畑１４５㎡を減じていること，Ｋの換地である同市η３６０５番１田８．８７㎡が換地から漏れていたこと，Ｌの換地である同市γ３５３５番畑３６９㎡を誤って３６８㎡としたので，１㎡追加したことなどによるもので
あると認められる（弁
論の全趣旨）。そして，以上の事実が不合理であると認めるに足りる証拠はない。したがって，被控訴人の上記主張は採用できない。
４　控訴理由に対する判断
(1)　競争入札による売却の違法性について


控訴人は，大規模なほ場を整備する場合，残地（地区の境界と道路，水路等の公共施設に囲まれた小規模な土地で，事業計画上は非農用地区域とし，登記地目は雑種地とされたもの）及び調整地（一次利用地指定の差異，昀終的に換地が不足することのないようにするため，平均的な換地面積より少しだけ少なく指定することから，地区全体の面積が１ないし２％残ったもの）が必然的に生じるのであって，それを解消する換地の一手法として競争入札の方法によったにすぎず，違法とはいえないと主張する。
しかしながら，土地改良事業において，一般的に競争入札によることが認められていないことは前記のとおりであり，しかも本件においては，競争入札によった土地が，本件換地計画の中に組み込まれ，いわば増歩として処理されていながら，その後の清算については，本件換地計画の中で行われていないのであるから（前記のとおり，新たな清算作業も十分なものであるとはいえない。），仮に，残地や調整地を解消する手段として競争入札の方法によったにすぎないとしても，上記の方法によった本件換地処分が違法でないということにはならない。したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(2)　依那具区の名義貸しによる換地について
控訴人は，Ａが，換地された土地について，換地の時点から一貫して上記土地の固定資産税を支払ってきており，このことからしても，依那具区が同人から名義貸しにより換地を受けたものではないと主張する。確かに，Ａ名義で換地されたγ３５１３番の土地の固定資産税は，同人名義で支払われている（乙８３，８４）。しかしながら，固定資産税は，登記簿上の名義人に課税されるのであるから，固定資産税が同人名義で支払われているのは，いわば当然であって，前記認定の事情の下では，そのことをもって，当然にＡが換地を受けたとまでは評価できない。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(3)　Ｂへの異種目換地について
控訴人は，Ｂに道路用地を換地したのは，上野市との売買契約において，同人が名義人であり，売買代金も既に土地改良区の組合員間で公平に分配されていると確認したので，やむを得ず異種目換地の方法によったものであり，特定の者に多額の利益を与えるものではないから違法ではないと主張する。確かに，前記のとおり，前記の異種目換地は，Ｂから上野市への売買代金が，私的にではあるものの地権者へ分配されている結果，実質的にはＢに多額の利益を与えるものではないが，そうであるからといって，上記異種目換地及び売買を全体として実質的に見れば，それが違法でないといえないことは前記のとおりである。
したがって，控訴人の上記主張は採用できない。
(4)　そのほか，控訴人がるる主張するところは，いずれも上記の判断を左右するものではない。
５　事情判決の是非〔争点(9)〕について
以上によれば，本件換地計画及びこれに基づく本件換地処分には，取消事由となるべき実体的な違法があるというべきである。しかしながら，本件土地改良事業にかかる工事は，本件換地処分に先立ち，すべて終了している上（弁論の全趣旨），同換地処分の公告がなされてから，既に６年以上が経過しているところ，その間には，同換地処分の登記を前提にして，売買等の取引がなされたり，担保権の設定登記等がなされた物件も存在する（乙１１９の１ないし２８）。そうすると，現時点において，本件換地処分を取り消すとなると，控訴人としては，本件換地計画の見直しを余儀なくされることになり，上記のとおり，既に数年間にわたって実施された換地処分の一連の手続のみならず，これに基づきその後に形成された法律
関係ないし事実状態を
覆すことになり，本件換地区の土地内の関係者等に重大な影響を及ぼしかねず，公の利益に著しい障害を生ずることは否定できないというべきである。一方で，本件換地処分等の違法は，実体的な違法というべきものではあるものの，前記のとおり，そのいずれについても，その実質はもちろん方法においても必ずしも重大なものであるとは認められず，また，被控訴人自身は，従前地に対して計算上換地で交付されるべき換地交付基準地積（５４０３㎡）と比較して１０９㎡少ない換地を受けているものの，それは，換地交付基準地積に対して約２％にとどまっており，かつ，換地清算金も供託されている（乙６９）のであるから，現実の損害はほとんどないか，極めて微少なものということができる。その他，本件における違法な手続
等についての防止の程
度等その他一切の事情を考慮すると，（本件において，被控訴人が，当初から本件換地計画の内容に異議申立てをし，本件換地処分が本件訴訟中（原審）になされたことを考慮してもなお），本件換地処分を取り消すことは公共の福祉に適合しないというべきである。
以上によれば，本件においては，本件換地処分の違法を宣言した上で，本件の請求を棄却するのが相当である。
第４　結論
よって，本件換地処分が違法であることを宣言した上で，これを棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決は相当でないから，これを変更し，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第１部
裁判長裁判官　　　　　田中由子
裁判官　　　　　佐藤真弘
裁判官　　　　　山崎秀尚


主文
１原判決中，主文第１，第３ないし第５項を取り消す。
２第１事件について
第１ないし第３被控訴人目録記載の被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
３第２事件について
(1)第４被控訴人目録記載の被控訴人らの明渡裁決取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
(2)第４被控訴人目録記載の被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
(3)第５及び第６被控訴人目録記載の被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用及び参加によって生じた費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１控訴人ら
(1)原判決中，控訴人ら敗訴部分を取り消す。
(2)第１事件について
（主位的）
ア第２及び第３被控訴人目録記載の被控訴人らの訴えをいずれも却下する。イ第１被控訴人目録記載の被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
（予備的）
第１ないし第３被控訴人目録記載の被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
（なお，原判決第４原告目録記載の原告らの訴えについては，訴えを却下する旨の原審判決が確定している）。
(3)第２事件について
（主位的）
ア第４被控訴人目録記載の被控訴人らの明渡裁決取消請求に係る訴えをいずれも却下する。
イ第４ないし第６被控訴人目録記載の被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却する。
（予備的）
第４ないし第６被控訴人目録記載の被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
(4)訴訟費用及び参加によって生じた費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
２被控訴人ら
(1)控訴人らの本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は，控訴人らの負担とする。
第２事案の概要等（略称は，原判決に従う）。
１本件は，圏央道あきる野インターチェンジの建設予定地とされた土地等に所有権や賃借権の準共有持分権などの権利を有する被控訴人らが，建設大臣（当時）が平成１２年１月１９日に行った本件事業認定は，土地収用法２０条の要件を充たしておらず，また，事業認定手続に違法があった等として，その取消を求め（第１事件，さらに，本件事業認定を受けて控訴人東京都収用委員会）が行った本件収用裁決（権利取得裁決及び明渡裁決）について，本件事業認定の違法性が承継され，かつ収用裁決手続に違法があったとして，本件収用裁決の名宛人となった被控訴人らがその取消しを求めた（第２事件）事案である。原審は，第１事件について，本件起業地内の土地等について所有者又は関係人として権利を有していない原告ら（原判決第４原告目録記載の原告ら）の訴えを却下し，他の原告らの請求を認容し，本件事業認定は違法であるとして取り消し，第２事件について，原告らの請求を認容し，各権利取得裁決及び明渡裁決はいずれも違法であるとして取り消した。これに対し，原審第１事件被告国土交通大臣，同第２事件被告東京都収用委員会，同両事件参加人国及び同日本道路公団が控訴した。なお，原判決第４原告目録記載の原告らの訴えについては，これを却下する旨の原審判決が確定した。
２本件の前提となる事実は，次のとおり補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の＜前提となる事実＞記載のうち，控訴人らと被控訴人らに関係する部分のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１３頁６行目「第１原告」を「第１被控訴人目録記載の被控訴人」に改め，以下同様とする。
(2)同頁１７行目「死亡しており，相続人間の」から２１行目末尾までを「死亡し，その所有又は共有の不動産について共有持分を有するに至ったＰ１が本件訴訟を承継した」に改める。。
(3)同頁２２行目「第２原告」を「第２被控訴人目録記載の被控訴人」に，「第３原告」を「第３被控訴人目録記載の被控訴人」にそれぞれ改め，以下同様とする。
(4)同頁２４行目「ただし同Ｐ２については３２００分の１９」を削る。，(5)同１４頁４行目「第５原告」を「第４被控訴人目録記載の被控訴人」に改め，以下同様とする。
(6)同頁１０行目「第６原告」を「第５被控訴人目録記載の被控訴人」に，「第７原告」を「第６被控訴人目録記載の被控訴人」にそれぞれ改め，以下同様とする。
３当事者の主張
当事者の主張は，次のとおり付加・補正するほかは，原判決「事実及び理由」中の＜当事者の主張＞記載のうち，控訴人らと被控訴人らに関係する部分のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決１０８頁１０行目「都市計画法は   」から１２行目「定めてお，り」までを「都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）。は「都道府県知事は，関係市町村の意見をきき，かつ，都市計画地方審議，。。会の議を経て，都市計画を決定するものとする」と定めており」に改める(2)同頁２２行目末尾の次に，以下のとおり加える。「事業認定の要件は，法２０条各号に網羅されており，事業認定庁としては，事業認定に当たり，上記各号適合性を判断すれば足りるものであり，また，事業認定庁の判断によってその他の要件を課することも認められない。事業認定庁は，法の明示する要件に従って起業者の申請に係る事業計画を審査することが求められており，それが法律による行政の原理の要求するところである」。
(3)同１０９頁１０行目末尾の次に，以下のとおり加える。「換言すれば，このような事業認定庁の判断は，将来の予測に係る事項を含んでおり，また，経済的，開発的利益と文化的，環境的価値という相対立する価値の軽重を総合考慮して当該事業計画の合理性を判定しようとするものであるから，その性質上，必然的に政策的又は専門技術的判断を伴うものであり，事業認定庁には，その要件適合性について裁量が認められるものである」。
(4)同１１３頁１５行目の次に行を改め，次のとおり加える。「オいわゆる物的性状瑕疵及び供用関連瑕疵について法２０条３号は，将来建設される道路等の営造物自体に物理的，外形的な欠陥や不備（いわゆる物的性状瑕疵）があるか否かまで審査して判断することを予定するものではない。


次に，供用関連瑕疵は，国家賠償法２条１項所定の「営造物の設置又は管理」の「瑕疵」の解釈として認められたものであり，供用関連瑕疵が認められるか否かは，供用開始後に道路管理者がいかなる管理をするか，現実の利用状況はどのようになるか，周囲の地域の居住状況や開発状況というような立地条件，あるいは気象条件等によって大きく左右されるものであり，行政庁が行政処分をするに際して，要件ないし審査基準として適用し機能するような性質のものではない。とりわけ，事業認定の段階で，当該事業計画によって将来建設される道路の供用に伴いいかなる瑕疵が生ずるかというような，供用後の諸事情によって左右される事項を審査し判断することができないことは明らかである。したがって，供用関連瑕疵は，黙示的にも，法２０条３号の要件ではない」。(5)同１１８頁２１行目の次に行を改め，次のとおり加える。「(エ)平成１１年１月２０日に開催された事業評価監視委員会は，本件費用便益分析も判断材料の一つとして，本件事業の公共性を審議し，事業継続の方針を了承している（乙１１の①。事業認定庁である当時の建）設大臣は，この結果をも踏まえた上で政策的かつ専門技術的判断に基づき，本件事業に高度の公共性があると判断した。
費用便益分析は，ある年次を基準年とし，一定期間の便益額及び費用額を算定し，各年次の便益及び費用の値を割引率を用いて現在価値に換算し，総便益の現在価値を総費用の現在価値で除して，便益比を求める手法である。
この手法においては，便益については，道路整備が行われる場合と，行われない場合の交通量を推計し，走行時間短縮，走行経費減少，交通事故減少の各項目について，消費者余剰を推測することによって総便益を算出し，費用については，道路整備に要する事業費（用地費を含む）及び供用後に必要となる維持管理費をそれぞれ算出して，総費用。を算出する。
費用分析マニュアルは，学識経験者らの意見を採り入れて，客観的かつ公正に策定，改定されており，また，同マニュアルにおける費用，便益の各項目の選定は，現時点における知見により，定量化できるものをできる限り客観的に評価しようとしたものであって，恣意的に選定されたものではない。
被控訴人らは，圏央道の開通以来，費用が収入で賄われていないなどとして，本件費用便益分析には信用性がないと主張するが，そもそも費用便益分析は，当該事業の現実の収支とは全く別の次元のものである。また，圏央道がいまだ交通ネットワークの一部を構成するまでに至っていない供用状況にとどまっていることを踏まえずに，現在までの収支だけをもって本件費用便益分析が信用できないとすることはできない。そして，本件費用便益分析における交通量の推計については，人口減少によって直ちに交通需要が減少するとはいえない」。
(6)同１２１頁１６行目の次に行を改め，次のとおり加える。「そして，α１地区については，大気拡散風洞模型実験（以下「本件風洞模型実験」という）を行い，プルーム・パフモデルにより行った大気汚。染予測値が妥当性を有するものであることが確認されている。そこで，α１地区よりも接地逆転層の強度が弱いあきる野インターチェンジ付近において，プルーム・パフモデルを用いて大気汚染を予測することは合理的な手法というべきであり，あきる野インターチェンジ付近で改めて現地調査を行わなくとも，接地逆転層の影響について十分考慮されているということができる。
次に，プルーム・パフモデルにおいて使用する理論計算式を作成する際には「汚染物質の排出強度は時間とともに一定」であることが仮定され，ている。ここに「時間とともに一定」との意味は，予測計算の単位とした時間（例えば１時間）内における排出濃度が時間とともに一定であることが理論的に仮定されていることである。そして，プルーム・パフモデルを用いた大気拡散シミュレーションにおいては，気象条件及び交通条件について，年平均時間別値を用いることとされている。これは，１時間を単位として考え，この１時間内においては，同一の気象条件及び交通条件の下に車両が走行し，これらの条件に基づき算出された時間別平均排出量（この１時間に走行する車両から排出される汚染物質の量）に相当する汚染物質が，一定の割合により排出され続けるという理論的仮定，すなわち「汚染物質の排出強度は時間とともに一定」であるとの理論的仮定を前提とするものであり，本件環境影響評価においても，同様の理論的仮定が採用されている。したがって，１日を通じて排出強度が一定であることを予測計算の前提条件とするものではない。そして，本件環境影響評価等における大気拡散シミュレーションにおいては，道路環境整備マニュアルにおいて示された手法に従い，時間変動係数及び大型車混入率を用いて時間別交通量が算出され，これを前提として，汚染物質の移流・拡散現象が単位時間（１時間）ごとに数学的に解析されることにより，各時間（１時間）ごとの交通量を踏まえた拡散計算が行われている。このように，本件環境影響評価等においては，大型車混入率等の変動も踏まえて適正な拡散計算がなされている」。
(7)同１２６頁２３行目の次に行を改め，次のとおり加える。「また，本件処分時における東京都内のＳＰＭ濃度については，減少あるいは横ばいである旨の分析が東京都によりなされ（乙３２，３３，国や）東京都を初めとする地方自治体によりＳＰＭに関する環境改善施策が積極的に進められている（乙３４ないし３７）ことからすると，今後とも，ＳＰＭに関する環境の改善が大いに期待できる状況にある」。(8)同１４１頁７行目の次に行を改め，次のとおり加える。。「(4)ア費用便益分析は，以下のように既に時代遅れとなった手法である(ア)費用便益分析は，あくまで限りある資源の昀適配分の実現という観点からみた，経済的な意味での効率性の基準に基づく事業評価のための一つの判断情報を提供し得るだけである。そして，ある事業が経済的な意味での効率性を昀低限充たすということと，当該事業に公益性が認められるかどうかという問題は，次元の異なる事柄である。
(イ)どうしても各種の便益や費用に関する評価バイアスの問題を抱えざるを得ない。
(ウ)便益対費用という，もともと次元の異なるものを対比させる必要から，何らかの方法で同一次元での定量化（その代表として金銭換算）を行うことになるが，その際，そもそも定量化（金銭換算）に原理的になじまない，又は不能ないし極めて困難な諸効果（例えば，生命や健康にかかわる破壊・損傷や人権侵害，自然環境の破壊等）は，どうしても費用便益分析の枠組みでは考慮外にせざるを得ないという限界がある。
(エ)かなりの長期間にまたがるような事業に関する評価の場合が特にそうであるが，どうしても事前には予測しがたい不確実性に伴う評価の困難さをめぐる問題が生ずる。
イ本件においても，以下のような問題がある。
(ア)走行時間便益については，時間の価値が人や時間の使い方などによって異なることを捨象して算出している。


(イ)交通事故減少便益については，生命の価値をどのように計算するのかが明らかにされていない。
(ウ)環境改善便益については明らかにされていない。ウしたがって，本件費用便益分析は，単に本件事業を正当化するための道具として利用されているにすぎず，到底本件事業の公益性ないし公共性を裏付ける根拠とはなり得ない」。
(9)同頁８行目「(4)」を「(5)」に改める。(10)同頁１２行目末尾の次に，次のとおり加える。「なお，法２０条３号及び４号の要件該当性判断においては，専門技術的裁量というよりは政策的判断の要素が大きな比重を占めている。そして，人の生命・身体・健康等の高度の人権価値が認められ，その保障範囲も比較的明確な法益への侵害（優越的法益侵害）をもたらす行政活動に関しては，たとえそれが自由裁量の余地のある行政権限に当たる場合でも，比較的厳格な適法性審査が行われなければならない」。
(11)同１５１頁１６行目の次に行を改め，次のとおり加える。
「コ計画の破綻等と圏央道の位置付け
本件事業は，全国総合開発計画，首都圏整備計画等の枠組みを前提に行われてきたが，これらが目標とする首都圏の一極集中化から広域的多極分散型への転換という構想は，既に本件事業認定時には崩壊しており，高次の中枢業務管理機能を都心部に集中させた結果，多極化に失敗しますます一極集中化しているのであり，平成１７年１月３０日の新聞報道では，国土交通省は，これまでの全国総合開発計画を廃止する方針を固めたとされるのであって，このように前提を失った計画に基づく圏央道の建設に公共性・必要性は認め難い。
また，多摩の市部，郡部の人口は平成２２年をピークに減少すると予想され，巨額の投資をして圏央道やあきる野インターチェンジを建設する公益性，必要性は乏しい。
サあきる野インターチェンジ供用開始後の交通量等
あきる野インターチェンジが供用開始された平成１７年３月２１日以後，供用開始日を除くと，あきる野インターチェンジ及び日の出インターチェンジの出入交通量の合計は昀多で１万７９３８台／日であり，これは，あきる野インターチェンジ開通前の日の出インターチェンジの出入交通量の昀多である１万７５３０台／日とほぼ同数であることや，あきる野インターチェンジ供用開始後の平成１７年４月には，日の出インターチェンジの出入交通量は１日約４０００台から５０００台と供用開始前に比べると半減し，閑散とした状況となっていることなどから，実証的に見ても，このようなわずか１．９キロメートルの近接地に２つのインターチェンジは不必要であり，あきる野インターチェンジ設置の必要性・公益性はない」。
(12)同頁１９行目冒頭から２５行目末尾までを以下のとおり改める。「そもそも，法２０条３号では「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」が，同条４号では「土地を収用し，又は使用する公益上の必要があるものであること」が事業認定の要件として定められている。これらの要件は「当該土地（起業地）がその事業の用に供さ，れることによって得られるべき公共の利益」と「当該土地がその事業の用に供されることによって失われる私的ないし公共の利益」を比較衡量し，前者が後者に優越すると認められることを意味している。そして，この判断は，事業計画の内容，その事業によってもたらされるべき公共の利益，起業地の現在の利用状況，その有する私的ないし公共的価値等について，総合的な判断として行われなければならない。
法２０条３号要件及び４号要件は，いずれも，事業計画が公共の利益に適合しあるいは公共の利益の実現に資するものであることを確保するための要件規定にほかならない。そのことは，旧土地収用法の下で「公共ノ利益トナルヘキ事業ノ為・・・必要アルトキ」という一般抽象的規定（１条）の下で一体的に把握されていた「公共ノ利益」に関する要件が，具体化・明確化する方向で二つの要件に分化されたという土地収用法の歴史的経緯からも明らかである。したがって，法２０条３号及び４号の背後には「公共の利益」適合性の要請という同条４号と共通の内在的な前提了解が存在すると解するのが相当である。そして，このような内在的な前提了解は，条理や信義則，日本が法治国家であることに照らして当然のものである。
ここにいう「公共の利益」とは，第１に当該事業計画の実施がそれ自体として何らかの公益目的に資するものであり，第２に当該事業計画によって失われる公的又は私的な諸利益との比較衡量により「土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」及び当該土地につき収用・使用の必要性が認められることである。
したがって，それ自体として公益性を認め得ないような公営造物ないし公的施設の設置を目的とした事業計画は，裁量的な利益衡量を行う以前の問題として，適正な事業認定の対象とはなり得ないものであり，裁量的な比較衡量の余地はない。
そして，かかる「公共の利益」適合性こそ１審判決が打ち出した「黙示的な前提要件」にほかならない。
当該事業計画の実施により設置される道路等の公営造物が国賠法２条１項所定の瑕疵を帯びるものである場合「公共の利益」適合性要件を充た，さない。すなわち，騒音や大気汚染による受忍限度を超える被害の発生が予測される事業計画であるにもかかわらず，これに対し事業認定を行うことは，結局のところ当該事業計画の実施による地域開発や道路交通事情の改善という便宜性の向上を，人の生命・身体・健康の保護・保全に優先させることを意味することになる。このような事業計画を対象とした事業認定を適法と結論づけるのは，法の理念ないし法的保護の観念に真っ向から矛盾する事態である以上「公共の利益」適合性要件を充たさないのは，，実質的法治主義及び法的正義の理念からも，至極当然のことである。このような観点からは「瑕疵」が物的安全性のみならず供用関連瑕疵も含む，ことはいうまでもない。
そして，法の支配，法的正義の観点からは，事業認定庁には，違法状態が生ずるとの将来予測がある場合，かかる将来予測を現実化させないために，瑕疵に起因した被害発生を未然に防止するための予防措置が講じられていることを，事業認定の要件に組み込んで権限を行使すべき義務がある。したがって，道路等の公営造物が国賠法２条１項所定の瑕疵を帯びる将来予測がある場合，予防措置が十分に講じられていないにもかかわらず，事業認定庁が事業認定を行うことは，上記義務に反する以上，当該事業認定は違法なものとなる。


本件事業認定においては，後記のように，騒音や大気汚染等が発生することは明らかであり，国賠法２条１項所定の瑕疵を帯びるものである以上，「公共の利益」を充たさない。そして，そもそも「公共の利益」適合性要件を充たしていない以上，事業認定庁に裁量の余地は存在しない。そうである以上，事業認定庁は，十分な予防措置が講じられていない限り，当該事業認定を行ってはならなかったものであり，本件事業認定は違法なものに他ならず，取り消されなくてはならないものである」。(13)同１５６頁１７行目の次に行を改めて，次のとおり加える。「本件において，事業計画の実施により得られる開発効果等の公益とそれにより失われることになる私的な財産権や環境あるいは自然生態系等の公的諸利益という，性質を異にした複数の価値や利益が対立しているが，このような場合においても「生命身体の安全」という要素が何にも優先し，て考慮すべき要素であることは，社会一般に普遍的に認められているところである。ところが，本件においては，上記のとおり，予定される行政処分の対象物件が生命身体の安全という価値基準からみて不法なものと予測できるから，この点を考慮しないことは，要考慮事項の考慮を尽くしていないものである。したがって，本件事業認定においては，当該土地がその事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と，それにより失われる公的又は私的な諸利益の比較衡量が適正になされているものとは到底いえず，事業認定庁に認められている裁量権を逸脱するものである」。
(14)同１５９頁１８行目の次に行を改めて，次のとおり加える。「平成９年１２月に当時の環境庁大気保全局大気保全課の監修のもとに，浮遊粒子状物質対策検討会が「浮遊粒子状物質汚染予測マニュアル」を刊行しており，その中で二次生成物質を含めた予測手法が示されている。そして，ＳＰＭ（浮遊粒子状物質）が人体に与える危険性を考えれば，ＳＰＭがどの程度予測されるのかは，法２０条３号の要件検討に当たり，当然考慮されるべき事項であったはずである。したがって，たとえ精度はやや不十分であったとしても，このように具体的に予測手法まで示されたのであるから，控訴人らがＳＰＭについて何ら予測しなかったことは，明らかな瑕疵である。なお，本件環境影響評価書が発表されたのは昭和６３年１２月であるが，昭和６２年２月には，既に当時の環境庁から「浮遊粒子状物質の解析・予測」が提示されており，しかも，当時環境庁に設置されていた浮遊粒子状物質対策検討会は，昭和６１年１２月に浮遊粒子状物質対策検討会報告書（浮遊粒子状物質汚染状況解析・予測法について）を公表していた」。
(15)同頁２６行目の冒頭に「ア」を加える。
(16)同１６０頁７行目の次に行を改めて，次のとおり加える。「イプルーム・パフモデルは以下のとおり妥当でない。(ア)プルーム・パフモデルでは，同一風方向，同じ高さで同一風速という前提をとっており，地形・建造物・構造物等の「地形条件」という大気の拡散にとって重要な要素が考慮されていない。あきる野市内のα２地区やα３地区では，いっそう地形が複雑で付近の構造物も影響する。ＪＲ五日市線をまたぐ都市計画道路２・３・５が高架構造であり，その下方を圏央道がトンネルないし掘り割り構造で通過する。
α３地区は典型的な河岸段丘地形で秋川から北側に水平距離約７５０メートルほどの間に３０ないし４０メートルの標高差が生じている。秋川の南側には，高さ約１５０メートルの山がそびえている。このような秋川の河岸段丘の谷底地形で，あきる野インターチェンジが設置され，高さ約３０メートルの橋脚上を圏央道が通過し，そのような橋脚が７０本も立つ。
プルーム・パフモデルでは，このような複雑な地形及び構造物を前提にして予測することはできない。
(イ)予測における汚染物質の排出条件である１日の自動車交通量の時間変動係数は，本件環境影響評価書に示されている日の出インターチェンジで１．７パーセントから５．７パーセントと３倍以上も変化する。大型車の混入率に至っては，２５．４パーセントから８１．４パーセントまで変動している。
これでは，プルーム・パフモデルの大きな仮定である「汚染物質の排出強度は時間とともに一定」は充たさない。
(ウ)本件環境影響評価書においては，場所ごとに実測や実験を行って拡幅を求めないで，予測地点の道路幅だけの関数として水平，垂直拡散幅が求められている。このように地形条件，道路条件，気象条件が異なる場合の実測値から求めた平均的な拡散幅は無意味である。そして，昀も重大な疑問は，拡散式による予測に決定的な影響を与える拡散幅は，大気の安定度に依存し，強安定の場合は不安定の場合の４２パーセント位に小さくなってしまうが，本件環境影響評価書では，このような夏季の不安定，冬季の安定などの影響は全く反映されていない。
(エ)以上のとおり，本件地形や構造物のもとで大気汚染を予測することはできず，ましてや接地逆転層発生時に大気汚染を予測することは，プルーム・パフモデルによっては，到底不可能である。
ウ大気拡散風洞模型実験について
控訴人ら主張の風洞実験で使用する模型の縮尺は，１５００分の１である。１００メートルの高さについて，この模型上ではわずか６．７センチメートルにすぎない。風速で秒速１メートルを再現すると，模型上では秒速０．６ミリメートルの空気の移動にしかならないから，山谷風や斜面風，よどみなど自然界にある諸条件を再現することはできず，接地逆転層の再現も到底不可能である。
そもそも強い接地逆転層が発生するα１地区で，接地逆転層の把握のために風洞実験を行うのは適切でない。
第１に，α１の風洞模型実験（本件風洞模型実験）では，谷底部分で西風が卓越しているという理由だけで，西風の場合しか検討していない。西風は地形の影響を受けた後の風にすぎず，α１上空では，様々な風が吹いているのであり，その風が地形の影響を受けて，西向きの風が卓越して観測されるだけである。それなのに，本件風洞模型実験では西風の場合しか検討していない。これでは現地の気象条件を再現したことにならない。


第２に，本件風洞模型実験では気象条件がプルーム・パフモデルの場合全く同じに設定されている。一般に平坦地に比べ，複雑な地形の地域は遮るものがあるため，風速は遅くなる。風速が遅くなれば，大気の流れは遅くなるから，汚染物質は滞留し，汚染濃度は高くなる。したがって，本件風洞模型実験の場合は地形に沿って平坦地よりも遅い風速を設定しなければ実験の意味がない。それなのに，プルーム・パフモデルと同じ風速を設定していることは，実際よりも過大な風速を設定することとなり，汚染物質の濃度を過小に評価していることとなる。第３に，風洞模型実験を行う場合，風洞内と現場の風速場，温度場との相似性が成り立っていなければならないが，本件環境影響評価書資料編に示された風洞実験は現実大気との相似が保証されていない実験である。
第４に本件風洞模型実験では風洞模型の写真や発煙状況の写真等が示されていない。また，強い接地逆転層発生時の温度成層の相似要件も示されていないから，本件風洞模型実験の結果を信頼することはできない」。
第３当裁判所の判断
１本件に関連する法令等及び本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯等本件に関連する法律，条例，環境基準等については，以下のとおり付加・補正するほかは原判決１７頁３行目冒頭から同２４頁１０行目末尾までに記載のとおりであるからこれを引用し，また，本件事業認定及び本件収用裁決に至る経緯等については，以下のとおり付加・補正するほかは同２７頁５行目冒頭から同５８頁１行目「されている（乙５・４５頁」までに記載のとおりであ）。るからこれを引用する。
(1)１７頁１７行目「同法５９条１号」を「同法５９条１項」に改める。(2)同２７頁１７行目「環状道路であり」から同１９行目末尾までを「環，状道路である。なお，圏央道は，平成１７年３月２１日に，日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジまでの供用が開始され，現在，埼玉県の鶴ヶ島ジャンクションからあきる野インターチェンジまでの供用が開始されている（甲３０１の④，弁論の全趣旨」に改める。）。(3)同２８頁２１行目「開通しており，供用が開始されている」を「開通。し，供用が開始されていたところ」に，同２４行目「あり」から同２６，，行目末尾までを「あるが，前記のとおり，既に平成１７年３月２１日に日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジまでの間は供用が開始された」とそれぞれ改める。。
(4)同２９頁１５行目末尾に「乙１１の①   」を加える。（）(5)同頁２５行目の末尾に「乙１，弁論の全趣旨   」を加える。（）(6)同３０頁１９行目末尾に「争いがない   」を加える。（）(7)同３７頁１１行目「人口が」の次に「おおむね」を加える。(8)同３８頁２行目「ているが」を「ている   」に改め，同行目「その算出，。の」から同１２行目末尾までを削る。
(9)同３９頁３行目から４行目にかけて「多摩郡からの意見合計２万３８１４通のうち，大半を占める２万１５４４通が反対意見であることが記載されている」を「多摩郡からの意見合計３万２９７１通のうち，約６５パーセ。ントに当たる２万１５４４通が反対意見であることが記載されている」に。改める。
(10)同４１頁７行目「乙５号証２５頁」を削る。，(11)同頁１０行目「－６」の次に「乙５号証２５頁   」を加える。，，(12)同４４頁１０行目「平成１０年９月２１日」を「平成１１年９月２１日」に改める。
(13)同頁１５行目「被告」を「控訴人収用委員会」に改め，原判決＜認定事実＞第２の１１（同４４頁１５行目冒頭から同４６頁２３行目末尾まで）においては，以下同様とする。
(14)同４７頁１４行目「東京東京都環境条例版環境影響評価書」を「東京都環境条例版環境影響評価書」に改める。
(15)同４８頁５行目「想像」を「創造」に改める。(16)同４９頁３行目末尾に「乙８号証２８頁，２９頁，弁論の全趣旨   」（）を加える。
(17)同５０頁１８行目「１９２頁」の次に「，乙８号証７４ないし７８頁」を加える。
(18)同５２頁１７行目「予測した場合」の次に「道路の東側及び西側とも，に」を加える。
(19)同頁２２行目「８０メートルの地点で」を「西側は官民境界から約７０メートル，東側は官民境界から約８０メートル離れた地点で」に改める。(20)同頁２６行目「予測した場合」の次に「道路の東側及び西側ともに，（後記②ないし④においても同じ」を加える。），
(21)同５５頁１２行目末尾の次に「弁論の全趣旨」を加える。（）(22)同５６頁８行目「α２(2)が」を「α２(2)，α２(3)，α２(4)が」に改める。
(23)同５７頁２１行目「記載されているのみであり」から２２行目末尾ま，でを「記載されている」に改める。。
２第１事件について
(1)原告適格について
ア行政事件訴訟法９条１項にいう当該処分の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」とは，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され，又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい，当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含む場合には，このような利益もここにいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，当該処分の取消訴訟における原告適格を有するものというべきである。


そして，処分の相手方以外の者について上記の法律上保護された利益の有無を判断するに当たっては，当該処分の根拠となる法令の規定の文言のみによることなく，当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮し，この場合において，当該法令の趣旨及び目的を考慮するに当たっては，当該法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌し，当該利益の内容及び性質を考慮するに当たっては，当該処分がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることになる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度をも勘案すべきものである（同条２項参照。）イ本件における原告適格について検討すると，法２６条１項により事業の認定の告示がされると，起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をすることが制限され（法２８条の３，起業者は，法の定）める手続により土地の収用，使用をすることができ（法３５条以下，そ）のために起業者は，起業地内の土地調書，物件調書作成のための立入調査権（法３５条１項）や裁決申請権（法３９条１項）などの権限が与えられる。そうすると，仮に違法な事業認定がなされると，起業地内の土地に権利を有する者は自己の権利を侵害され又は必然的に侵害されるおそれが生じることになるから，法第３章の認定の手続や要件等を定めた規定は，起業地内に不動産につき権利を有する個人の利益をも保護することを目的とした規定と解される。
ウ第１被控訴人目録記載の被控訴人らの原告適格について第１被控訴人目録記載の被控訴人らが本件起業地内の不動産について権利を有することは争いがないから，同被控訴人らは，本件事業認定の取消しを求めるについて原告適格を有すると認められる。
エ第２及び第３被控訴人目録記載の被控訴人らの原告適格について(ア)控訴人らは，第２及び第３被控訴人目録記載の被控訴人らは，本件起業地内に賃借権準共有持分を有しておらず，同被控訴人らの主張する賃借権準共有持分は，圏央道建設に反対する目的で設定されたものであって，使用実態がなく法的保護に値するものではないから，本件事業認定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有していないと主張する。(イ)そこで検討すると，甲１５（本件不動産１の登記簿謄本）には，第２被控訴人目録記載の被控訴人らが平成元年１０月１３日付けで，それぞれ賃借権準共有持分を３２分の１として，同年１月１０日設定，賃料１か月１００平方メートル当たり１３５０円，支払期日毎月末日，存続期間平成元年１月１０日から３年間（その後，平成４年１月１０日から１０年に変更）と定めて賃借権設定登記を経由し，第３被控訴人目録記載の被控訴人らは，原判決第２原告目録記載の原告のうちの一人であり被控訴人であったＰ２（その後，当審において訴えを取り下げた）か。らその賃借権準共有持分のうち，それぞれ３２００分の１の準共有持分を，平成１１年１１月７日，１５日又は２２日の売買を原因として，同年１１月１１日，１５日，１２月７日に賃借権持分一部移転登記を経由したことが認められる。これら事実によれば，第２及び第３被控訴人目録記載の被控訴人らは，上記登記簿記載どおり賃貸借の準共有持分を取得し，又は移転を受けたと推認することができる。そして，第２及び第３被控訴人目録記載の被控訴人らが賃貸借の準共有持分を取得した動機が圏央道の建設に反対するにあったとしても，このような動機であることから，上記被控訴人らの賃貸借の準共有持分の取得が無効であり，あるいはその賃貸借の準共有持分が法的保護に値しないと解することはできない。
(ウ)したがって，第２及び第３被控訴人目録記載の被控訴人らは，本件起業地内の不動産について権利を有するから，本件事業認定の取消しを求めるについて原告適格を有すると認められる。
(2)事業認定の適法性について
ア適法性判断の要件について
土地収用法は，１条において「この法律は，公共の利益となる事業に，必要な土地等の収益又は使用に関し，その要件，手続及び効果並びにこれに伴う損失の補償等について規定し，公共の利益の増進と私有財産との調整を図り，もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする」と規定し，２条において「公共の利益となる事業の用に供するため。土地を必要とする場合において，その土地を当該事業の用に供することが土地の利用上適正且つ合理的であるときは，この法律の定めるところにより，これを収用し，又は使用することができる」と規定する。そして，。法３条が，土地収用を行うことができる「公共の利益となる事業」を列記し，法１６条において，起業者が法３条各号列記の事業において土地を収用しようとするときは，事業の認定を受けなければならないと定め，法２０条において，事業認定を受けるための実体上の要件について「国土交，通大臣又は都道府県知事は，申請に係る事業が左の各号のすべてに該当するときは，事業の認定をすることができる。一事業が第三条各号の一に掲げるものに関するものであること。二起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。三事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること。四土地を収用し，又は使用する公益上の必要があるものであること」と具体的に定めを置いている。。このように，土地収用法は，土地収用に関する手続，要件及び効果等について定めるものであるところ，同法によれば，起業者の行う事業が同法２０条１号ないし４号の要件を充足する場合は，国土交通大臣又は都道府県知事は，事業認定をすることができる旨規定されており，これ以外に，事業認定及び土地収用に関する実体的な要件を定めた規定は存在しない。したがって，事業認定庁が，申請に係る事業につき，事業認定を行うか否かを決定するに当たっては，これが法２０条１号ないし４号の要件を充足するか否かを検討することを要し，また，これをもって足りるのであって，これ以外に事業認定につき黙示的な前提要件があると解することはできない。それ故，事業認定に係る営造物そのものに重大な欠陥があるかどうか，あるいは営造物が完成後供用目的に沿って利用されることとの関連において，騒音等の危害を生ぜしめる危険性があるかどうか（いわゆる供用関連瑕疵の存否）ということは，法２０条における（黙示的）要件と解することはできないのであって，事業認定申請の添付資料から当該営造物の欠陥や騒音等が生ずる危険を看取し得るときには，これら事項が法２０条３号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」との要件充足性の判断において考慮される要素となり得るものと解するのが相当である。
そこで，以下，法２０条各号の該当性について検討する。


イ法２０条３号について
(ア)法２０条３号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与す。，るものであること」という要件については，法１条が，前記のとおり土地収用法は「公共の利益の増進と私有財産の調整を図り，もつて国土の適正且つ合理的な利用に寄与することを目的とする」ものである旨定めていること等に鑑みれば，その土地が当該事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益と，その土地が当該事業の用に供されることによって失われる私的な利益及び公共の利益を比較衡量をした結果，前者が後者を優越する場合に，この要件を充足するものと解するのが相当である。また，この要件の存否についての判断は，具体的には事業認定に係る事業計画の内容，事業計画が達成されることによってもたらされるべき公共の利益，事業計画において収用の対象とされている土地の状況等諸要素，諸価値の比較衡量に基づく総合判断として行われるべきものである。
このように，法２０条３号の要件充足性の判断は，多様な公共の利益と私的な利益の比較衡量を要するものであり，そして，公共の利益及び私的な利益の内容やその価値は多種・多様であり，同質でないものも少なくないから，上記要件充足性の判断，その前提となる諸要素・諸利益の比較衡量等に関しては，性質上必然的に専門技術的，政策的な判断を伴うものであって，このような意味において，事業認定庁には，その判断において裁量権が与えられているということができる。しかし，仮に事業認定庁が，本来昀も重視すべき諸要素，諸価値を不当に軽視し，その結果当然尽くすべき考慮を尽くさず，または本来考慮に入れるべきでない事項を考慮に入れ，若しくは本来過大に評価すべきでない事項を過重に評価し，その結果判断に影響を生じさせたというような場合には，その事業認定は，裁量権の逸脱，濫用として違法になるものと解するのが相当である。
(イ)そこで，まず，本件事業において，事業の用に供されることによって得られるべき公共の利益について検討する。
ａ圏央道の整備による首都圏全体の広域的視点からの公共の利益につ
いて
(ａ)前記のとおり，圏央道は，横浜市，厚木市，八王子市，青梅市，川越市，つくば市，成田市，木更津市等の東京都心から約４０キロメートルないし６０キロメートル圏に位置する都市を相互に連絡することにより，地域間の交流を拡大し，地域経済及び地域産業の活性化を促すとともに，首都圏から放射状に延びる高速自動車国道である第一東海自動車道，中央自動車道西宮線，関越自動車道新潟線，東北縦貫自動車道弘前線，常磐自動車道，東関東自動車道水戸線及び同自動車道千葉富津線を相互に連絡することにより，都心部への交通の集中を緩和し，都心部一極集中型から多極分散型への転換による首都圏全体の調和のとれた発展に貢献すること等を目的に計画された総延長約３００キロメートルの環状道路であり，昭和６０年に建設省（当時）が圏央道の八王子～青梅間について事業化を決定し，昭和６１年にこの事業が首都圏基本計画として策定され，平成元年３月１３日に東京都知事により，都市計画法４条５項の都市施設（道路）として「首都圏中央連絡道路」として都市計画決定，（東京都告示第２４６号ないし２４９号）されたものである。(ｂ)そして，全国総合開発計画における圏央道の位置付けをみると，乙６２によれば，国土総合開発法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）７条に基づいて昭和６２年６月３０日に閣議決定された第４次全国総合開発計画においては，基本的な目標として，安全でうるおいのある国土の上に，特色ある機能を有する多くの極が成立し，特定の地域への人口や経済機能，行政機能等諸機能の過度の集中がなく，地域間で相互に補完，触発しあいながら交流している多極分散型の国土を形成することを目標とすることとされ（同５頁以下，関東地方の開発・整備のための施策として，環状方向）の連携の強化を図り，核都市等の育成に資するため，東京湾岸道路，東京湾横断道路とともに，圏央道，東京外郭環状道路，核都市広域幹線道路等の整備を図ることなどが掲げられたこと（同１０６頁以下）が認められる。また，丙４１によれば，平成１０年３月に閣議決定された第５次全国総合開発計画（２１世紀の国土のグランド「デザイン－地域の自立の促進と美しい国土の創造－）において，」多軸型国土構造の形成を目指す「２１世紀の国土のグランドデザイン」実現の基礎を築くためには，地域の自立を促進し，人々が自らの暮らす地域に誇りの持てる状況を創出していくことが重要であるとの基本的認識の下で，施策の展開方向として，関東地域については，東京圏について東京都区部への一極依存構造を是正し，ネットワーク型の地域構造への転換を進める観点から，新たなニーズに対応しながら，業務機能を始めとする諸機能の集積の核として，業務核都市等の育成，整備を推進し，圏央道，東京外かく環状道路等環状方向を中心とする幹線交通網の整備を進めるとともに，東京湾岸道路等の整備により首都高速道路の機能を強化し，交通渋滞の緩和等を図ること（同１０４頁，同１１１頁）などが掲げられたことが認められる。


(ｃ)また，首都圏整備計画おける圏央道の位置付けをみると，乙４（３３－３－２頁以下）によれば，首都圏整備法（平成１１年法律第１６０号による改正前のもの）２２条に基づく昭和５６年６月の首都圏整備計画（なお，同法２１条１項により，首都圏整備計画は，基本計画，整備計画及び事業計画により構成される）において，。東京大都市圏における多核多圏域型の地域構造の形成を図るため，放射方向と環状方向の幹線道路網を構成することとし，環状方向の幹線道路として圏央道，東京外郭環状道路，東京湾岸道路，東京湾横断道路等の整備を図ることとされ，昭和６１年６月の第４次首都圏基本計画において，環状方向の幹線道路として東京外郭環状道路，東京湾岸道路，東京湾横断道路等の整備を図るほか，沿道における新市街地の形成に配慮しつつ圏央道の整備を図ることが策定され，その後，平成８年８月の首都圏整備計画において，道路については，国際的，全国的な政治，経済，文化等の中心地としてふさわしい地域構造を形成するため，放射方向と環状方向の幹線道路網から構成することとし，特に，圏央道，東京外かく環状道路，東京湾岸道路，東京湾横断道路等放射方向に比べ相対的に整備の遅れている環状方向の幹線道路の整備を進めることが基本方針とされたことが認められる。さらに，乙１８（５２頁以下）によれば，平成１１年３月の第５次首都圏基本計画において，東京中心部と社会的経済的に一体である近郊地域において，業務，商業，文化，居住等の諸機能がバランスよく配置された自立性の高い地域形成を推進する必要があり，その整備に資する交通体系として，道路については，首都圏の道路網の骨格を形成し，分散型ネットワーク構造実現に資する環状方向の路線として，圏央道，東京外かく環状道路，東京湾岸道路等の整備を推進するとともに，核都市広域幹線道路等について構想の具体化を図るという考え方が示されていることが認められる。(ｄ)そして，圏央道整備による効果についてより具体的に検討すると，丙２４（１２頁以下，参考資料１２）によれば，首都圏の３環状９放射の自動車専用道路は，各放射道路から首都高速都心環状線に交通が集中し，その影響で放射道路の上り車線が渋滞しているところ，放射線と環状線の供用率が大きく異なるため，すなわち，たとえば平成１５年ころの供用率でみると，放射線の約９０パーセントに対して環状線が約２０パーセントというように大きく異なっているためこのような交通の不均衡が生じていること，国土交通省の平成１１年度道路交通センサスによると，東京都２３区を通行する交通量は，全体で約６８１２万台キロ／日であるが，そのうち東京都区部を通過するだけの交通は約９２７万台キロ／日であり，全体のほぼ１４パーセントを占めており，この東京都区部を通過するだけの交通約９２７万台キロ／日のうち，一般国道１６号以遠（国道１６号が通過する市町村を含む。以下同じ）に起点及び終点を持つ交通が約４８パーセント（約４４８万台キロ／日，圏央道以遠）（圏央道が通過する市町村を含む。以下同じ）に起点及び終点を持つ交通が約１４パーセント（約１３２万台キロ／日）あることがそれぞれ認められ，これらの交通の相当程度は，圏央道が整備されることにより東京都区部を通過することなく起点から終点に達することが可能になると認められる。もっとも，この点については，圏央道は前記のとおり都心から４０ないし６０キロメートル程度離れた場所に位置しており，甲８２，原審におけるＰ３証言によれば，都心からより近い外郭環状道路の方が，より都区部の渋滞緩和効果を上げるであろうことが推認されるが，前記のとおり，圏央道や国道１６号以遠に起点及び終点を有し都心を経由して目的地まで移動している交通が１日あたり５００万台キロ以上あるから，このような交通量からすると，圏央道の整備により，その相当の交通量が都心を経由することなく起点から終点に移動することができることになると考えられるので，少なくともそのような交通量相当分について都心の渋滞緩和に資することになると認められる。なお，圏央道整備により利便性が増し，誘発交通を招くことによりむしろ都心等の渋滞がひどくなるという指摘があるが，この指摘については，いかなる理由でどの程度の量の誘発交通が生じ，それが，渋滞緩和予測量を上回る量に達し，結果として渋滞悪化をもたらすであろうということに関して，首肯しうるだけの合理的説明や証拠がない。また，丙２４（１４頁，参考資料１２）によれば，平成１５年度版首都圏白書によると，第５次首都圏基本計画において広域連携拠点の中心となる都市として位置付けられた横浜・川崎，厚木，町田・相模原，八王子・立川・多摩，青梅，川越，熊谷，浦和・大宮（現さいたま，春日部・越谷，柏，土浦・つくば・牛久，成田，）千葉，木更津，水戸，宇都宮，前橋・高崎，甲府などの「広域連携拠点都市」における人口，従業者数，民営事業者数，及び年間小売販売額の対首都圏シェアは，昭和５０年台半ばころから平成１２年までの間，東京都区部が減少傾向にあるのと反対に，いずれも増加しており，広域連携拠点都市を中心とした圏域の通勤圏域面積（各市町村の総就業者数に占める広域連携拠点都市への通勤者数の割合が５パーセント以上となる市町村から構成される圏域の面積）は，ほとんどの広域連携拠点都市で増加し，また，圏域内通勤者数（広域連携拠点都市への通勤者数）は全ての広域連携拠点都市で増加し，日常生活活動としての通学及び購買活動は，東京都区部への依存度が低下し，自圏域内活動が総じて高い比率を示し，自立性を高めつつあることが認められ，これらの広域連携拠点都市のうち，八王子・立川・多摩，青梅，川越，さいたま，土浦・つくば・牛久，成田，木更津などの複数の都市が近傍を通過する圏央道によって連絡されることにより，都心部に集中した一極依存型構造から分散型ネットワーク構造へという前記の全国総合開発計画等の基本構想の実現が図られることになると認められる。ところで，甲５４によれば，東京都は「東京構想２０００」において，右肩上がり経済の時代の，終焉により業務機能を副都心や多摩の「心」に分散するいわゆる多心型都市構造には限界が生じたとして，２１世紀の社会に対応した新たな「環状メガポリス構想」を提唱したことが認められる。しかしながら，甲５４によれば，この「環状メガポリス構想」は，東京圏全体の広域的視点に立って，国際競争力を発揮し魅力ある首都への再生を図るため，東京圏の交通ネットワークとりわけ国際的な交通アクセスに不可欠な空港・港湾や環状方向の広域交通基盤を強化して，圏域の活発な交流を実現するとともに，交通渋滞の解消や環境負荷の低減を図ることなどを掲げ，圏央道については，八王子，立川，青梅，町田等の広域的な中心性を有する核都市を連携するものとして積極的な位置付けをしていることが認められる。また，甲２９４及び裁判所に顕著な事実によれば，国土総合開発法は，平成１７年７月２９日法律第８９号により改正され，施行されれば「国土総合開発計画」が「国土形成計画」に改められることなどが認められるが，この法改正によって，前記の圏央道に関する国の基本的な方針が変更されることを窺いうる証拠はない。


(ｅ)さらに，乙１０の①，②，乙１１の①及び前記認定事実によれば，建設事務次官から各地方建設局長等あてに，平成１０年３月，２７日付けの「建設省所管公共事業の再評価実施要領及び建設省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領の策定について」との通達（乙１０①）が，また，建設省道路局長から各地方建設局長等あてに，同年６月１６日付けの「道路事業・街路事業に係る再評価実施要領細目及び道路事業・街路事業に係る新規事業採択時評価実施要領細目の策定について」との通達（乙１０②）がそれぞれ発出され，平成１０年度から，建設省所管公共事業の再評価実施要領に基づき，公共事業の再評価を実施し，本件事業についても再評価が行われ，本件事業については，同要領に基づき，学識経験者等の第三者から構成される関東地方建設局事業評価監視委員会に付され，本件事業の進捗状況，事業を巡る社会情勢等の変化等について審議が行われた結果，同委員会は，平成１１年１月２０日に事業継続の方針を了承し（乙１１の①，この意見を受けて，建設省は事業継続）の決定をしたことが認められる。
(ｆ)以上によれば，圏央道の整備は，前記の全国総合開発計画や首都圏整備計画等が基本的な目標として掲げた，首都圏が，都心部への一極依存構造からネットワーク型の地域構造への転換を図り，都心部の交通渋滞を緩和するとともに，圏央道の近傍に位置する広域連携拠点都市間で相互に補完，触発しあいながら交流する多極分散型の国土を形成するという公共の利益に資するものであると認められる。
ｂ圏央道の整備による起業地周辺の地域的視点からの公共の利益につ
いて
(ａ)乙１，４，原審における被控訴人Ｐ３本人及び同Ｐ４本人の各供述及び弁論の全趣旨によれば，八王子市から青梅市間の幹線道路としては，国道１６号や国道４１１号等があり，これらの道路が，八王子市，あきる野市，青梅市等の既成市街地を通過していること等から，各所で慢性的な交通混雑を起こし，交通事故が多発しており，たとえば，平成９年度道路交通センサスによると，国道１６号の昭島市α４１６地点においては，１２時間当たりの自動車の交通量は１万０５８６台であり，１２時間当たりの交通容量に対する比率である混雑度は１．８１であり，同国道の西多摩郡α５１２１２地点においては，１２時間当たりの自動車の交通量は３万２１４４台であり，１２時間当たりの交通容量に対する比率である混雑度は１．４４であり（乙４号証１３７頁，１４６－３頁，また，八王）子市α６地内から西多摩郡α７地内までの間の一般国道１６号においては，平成９年度における事故件数が２０７件，死傷者数が２７５人であり，平成４年度の事故件数６８件，死傷者数９６人に比べ，事故件数及び死傷者数とも５年間で約３倍に増加している状況にあること（乙４号証１４８頁）が認められる。
(ｂ)そこで，本件事業に係る圏央道の供用開始によって，これらの交通混雑が緩和されるか否かについてみると，丙５８によれば，青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでに対応する国道１６号における，圏央道が供用開始される直前の平成１４年３月と，供用開始後ほぼ１年が経過した平成１５年３月の１日の交通量を比較すると，α８街道交差点よりやや北側地点においては，約４万６２００台（平成１４年３月）から約４万０３００台（同１５年３月）へと約１３パーセント減少し，α８街道交差点からα９交差点までの間においては，約４万９７００台（同１４年３月）から約４万５３００台（同１５年３月）へと約９パーセント減少し，α９交差点よりやや南側地点においては，約４万４４００台（同１４年３月）から約４万３１００台（同１５年３月）へと約３パーセント減少したことが認められ，また，丙５９によると，青梅インターチェンジよりやや南側に位置し，圏央道とほぼ並行に走っている生活道路であるα１０橋線の青梅市α１１地点において，平成１４年３月と平成１５年３月の各１２時間の交通量を比較すると，約１万１２００台（同１４年３月）から約８８００台（同１５年３月）へと約２１パーセント減少し，同じくα１２停車場線の羽村市α１３地点においては，同様に平成１４年３月と平成１５年３月の各１２時間の交通量を比較すると，約１万６４００台（同１４年３月）から約１万５２００台（同１５年３月）へと約７パーセント減少したことがそれぞれ認められる。そして，丙５７によれば，平成１４年３月に供用開始された圏央道の青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの区間における同年４月の１か月平均交通量は１日当たり７０６２台であり，また，平成１５年３月の１か月平均交通量は１日当たり８９８５台であることが認められる。以上によれば，圏央道における上記区間の供用開始により，周辺地域の一般道の交通が圏央道に流入することによるいわゆるバイパス効果によって，周辺地域の交通混雑が緩和されたことが推認され，これを覆すに足りる証拠はない。
(ｃ)そして，丙６０によれば，あきる野市役所から鶴ヶ島市役所までを，圏央道青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの区間が供用開始される前の平成１３年９月１８日に午前７時台，１３時台，１７時台にすべて一般道を走行した場合，その移動時間（両方向）は平均１時間２５分であったが，同区間供用開始後の同１４年９月１９日に上記の各時間台に圏央道の日の出インターチェンジから圏央鶴ヶ島インターチェンジまでを利用して走行した場合は，移動時間（両方向）は平均３２分であって５３分短縮され，また，同日に上記の各時間台にすべて一般道を走行した場合は平均１時間９分であって，平成１３年９月に比べると１６分短縮され，一般道についても圏央道整備によるバイパス効果によって走行時間が約２割程度短縮されたことが認められる。


(ｄ)そこで，日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジ区間の圏央道が供用開始されると，同様のバイパス効果によって，国道１６号や同４１１号などの同地域の一般国道における交通混雑が緩和されると推認されるところ，乙６４によれば，国土交通省関東地方整備局相武国道事務所は，国道１６号のα６交差点からα８街道交差点間の１１．６キロメートルの区間において，交通量は供用開始前は１日当たり２万６０００台ないし５万３０００台であるが，供用開始後は２万５０００台ないし４万９０００台に減少すると推計し，また，国道４１１号のあきる野インターチェンジ付近は，佐入町交差点からあきる野インターチェンジまでの６．８キロメートルの区間においては，供用開始前は１万５０００台ないし１万８０００台であるが，供用開始後は１万９０００台から２万台に増加するものの，あきる野インターチェンジからα１４交差点までの６．４キロメートルの区間の交通量は，供用開始前は１日当たり１万５０００台ないし２万２０００台であるが供用開始後は１万３０００台ないし１万５０００台に減少するものと推計していることが認められる。
(ｅ)また，前記のとおり，平成１１年１月２０日に開催された関東地方建設局事業評価監視委員会は，本件事業の進捗状況，事業を巡る社会情勢等の変化等について審議し，事業継続の結論を了承したが，乙１１の①によれば，その際の資料とされた費用便益分析の結果は，八王子ジャンクションから青梅インターチェンジまでの間の圏央道整備による便益としては，平成１１年度を基準年とした便益の現在価値は，走行時間短縮便益が７０４１億円，走行経費減少便益が７２３億円，交通事故減少便益が３３１億円，合計８０９５億円であり，平成１１年度を基準年とした費用の現在価値は，事業費が３４８７億円，維持管理費が１５８億円，合計３６４５億円であって，前者を後者で除した費用便益比（ＣＢＲ）は２．２であるとされていることが認められる。
そして，この費用便益分析は，乙４（１７５－１１頁以下，丙）７２及び弁論の全趣旨によれば，建設省（当時）が，有識者らの意見を採り入れて平成１０年６月に作成した「費用便益分析マニュアル（案」に基づいて行われたものであって，対象路線について，）一方で交通需要予測（交通量，走行速度，路線条件）を行い，走行時間短縮便益，走行費用減少便益，交通事故減少便益を計測して総便益を出し，他方で事業費と維持管理費を算出して総費用を出し，総便益と総費用のいずれもを現在価値に引き直した上で分析を行うというものであり，その後も国土交通省において同様の手法による「費用便益分析マニュアル」が継続して用いられていることが認められ，その分析手法に特に不合理な点はみられない。また，費用便益分析に用いられた具体的数値については，丙６２によれば，将来交通量については，平成６年の発生集中交通量と人口，自動車保有台数等の社会経済指標から平成３２年の将来発生集中交通量を推計し，これを基に地域間移動の交通量である分布交通量（ＯＤ交通量）を推計し，そして，一般的に用いられているＱＶ曲線（ＱＶ式モデル）に基づいて道路の区間交通流を推計して平成３２年の区間別の将来交通量として，八王子ジャンクションから八王子北インターチェンジまでの間を４万６０００台／日，同インターチェンジからあきる野インターチェンジまでの間を４万２１００台／日，同インターチェンジから日の出インターチェンジまでの間を４万９８００台／日，同インターチェンジから青梅インターチェンジまでの間を４万２６００台／日と推計したものであり，事業費は，建設費と用地費の合計を求め，また，維持管理費は，雪寒費，交通安全費を含む維持費と修繕費をそれぞれ前記費用便益分析マニュアル(案)に基づく単位距離当たりの金額（維持費については，３０００万円／ｋｍ，修繕費については，１３００万円／ｋｍ）に整備延長を乗じて求めたものであることが認められ，これらの具体的数値について特に不合理である点は認められない。
(ｆ)以上によれば，本件事業に係る圏央道の供用開始によって，国道１６号及び国道４１１号等の地域道路の交通混雑が緩和され，この地域の交通の流れの改善等により移動時間が短縮するとともに，過度の交通集中から生じる交通事故の減少等により生活道路としての機能が回復し，起業地周辺地域におけるこのような公共の利益があると認められる。
ｃあきる野インターチェンジ設置の公益性，必要性
(ａ)あきる野インターチェンジと隣接する日の出インターチェンジとの距離は約１．９キロメートルであるが，乙４（１２２－４頁）及び弁論の全趣旨によれば，日の出インターチェンジはＪＲ五日市線の北側に位置し，東西に走る国道１８４号及び同１６５号に隣接することから主としてα１５，旧秋川市北部，福生方面等から発生する交通に対応するものであるところ，あきる野インターチェンジは，ＪＲ五日市線の南側に位置し，東西に走る五日市街道や八王子方面から北西方向に延びる国道４１１号に隣接し，主として旧秋川市南部及び八王子市北部方面等から発生する交通に対応するものであり，両インターチェンジではそれぞれの設置位置付近の道路や線路等の設置状況から想定される主たる利用者が異なり，両インターチェンジが設置されることにより，インターチェンジ関連交通も分散処理できることになると認められる。


(ｂ)そして，仮に，あきる野インターチェンジを設置せず，同インターチェンジの機能をすべて日の出インターチェンジだけに集中した場合には，乙４（１２２－４，５頁，９によれば，昭和７５年）計画交通量に基づいて算出すると，日の出インターチェンジの８３００台／日とあきる野インターチェンジの８４００台／日との合計１万６７００台／日が日の出インターチェンジに集中し，平成３２年の将来交通量推計結果に基づいて算出すると，日の出インターチェンジの１万１１００台／日とあきる野インターチェンジの９３００台／日との合計２万０４００台／日が日の出インターチェンジに集中することになり，同インターチェンジ付近の国道４１１号等の道路の交通は現在よりさらに混雑することになると推認される。(ｃ)また，甲３０８によれば，あきる野インターチェンジの供用が開始された後である平成１７年４月の出入交通量は，あきる野インターチェンジが平均７８７１台／日，日の出インターチェンジが平均４８３８台／日であって合計１万２７０９台／日であると認められるところ，甲３０５によれば，あきる野インターチェンジ供用開始前の平成１６年４月における日の出インターチェンジの出入交通量は７１１５台／日であると認められるから，あきる野インターチェンジの設置により，利用者の合計数が大幅に増加するとともに，日の出インターチェンジの利用者が大幅に減少したことが認められるのであって，これは，旧秋川市南部や八王子市北部方面からの利用者があきる野インターチェンジを利用するとともに，従前，これらの地域からα３地区の一般道路等を通過して日の出インターチェンジを利用していた利用者が，あきる野インターチェンジの設置によって，これを利用するようになったものと推認されるのであり，あきる野インターチェンジがその予定された目的を適切に果たすとともに，α３地区の交通量の減少に寄与しているものと推認できる。(ｄ)以上によれば，あきる野インターチェンジの設置により，圏央道利用者の増加やα３地区の一般道路の通過者の減少などの公益性及び必要性が肯認されるのであり，あきる野インターチェンジが日の出インターチェンジから約１．９キロメートルの距離にあることをもって，その公益性，必要性を否定することはできない。(ウ)次に，事業の用に供されることによって失われる私的な利益，公共の利益について検討する。
ａ本件起業地に存する本件不動産につき所有権，共有権，賃借権等を有する被控訴人らは，本件事業によりその権利を喪失することになるが，丁１ないし１１及び弁論の全趣旨によれば，これら権利を収用される被控訴人らは，その損失に対し，法に基づく補償を受けることができ，このような権利自体の喪失に関しては，その他に特別の損害を受けるものではないと認められる。
ｂ騒音
(ａ)本件環境影響評価
①前記認定事実及び乙７によれば，圏央道（国道２０号から埼玉県境間）建設事業の都市計画決定にあたって行われた本件環境影響評価においては，工事完了後の昭和７５年（平成１２年）の騒音予測は，予測地域として選定されたα３，α２(1)，α２(2)，α２(3)，α２(4)のいずれの地域についても，いずれの時間区分においても，公害対策基本法に基づく騒音に係る基準を示す「騒音に係る環境基準について（昭和４６年５月２５日閣議決定，」なお，東京都においては，昭和４７年５月１日東京都告示第５１９号）が定める基準を下回っており，環境に及ぼす影響は少ないと評価されたことが認められる。
②この「騒音に係る環境基準について」が定める基準によると，本件起業地を含むＡ地域（第１種住居専用地域，第２種住居専用地域，住居地域並びにこれに接する地先及び水面）についての「２車線を越える車線を有する道路に面する地域」に関する夜間の基準値は５０ホンであるところ，丙６４（２４７頁，２４８頁）によれば，一般に，騒音レベルが４０ホンを超えると，就眠時間，覚醒時間，脳波あるいは血液所見などからみた睡眠深度への影響が出現するが，屋外での５０ホンは屋内では４０ホンになるとされ，屋内で４０ホン以下となれば，生理的，心理的影響等はほぼ現れないと考えられることから，屋外で５０ホンという基準が設けられたと認められるので，上記基準が不合理であるということはできない。ちなみに，丙６８によれば，平成１０年９月３０日環境庁告示第６４号による新しい環境基準作成に際して中央環境審議会騒音振動部会騒音評価手法等専門委員会が作成した同年５月２２日付けの報告書「騒音の評価手法等の在り方について」において，夜間の基準は，睡眠影響を考慮して騒音影響に関する屋内騒音レベルの指針を設け（一般地域は３５ｄＢ以下，道路に面する地域は４０ｄＢ以下（同４５２頁，建物の防音性））能等を考慮して地域ごとに屋外での環境基準の指針値を設定していることが認められ，前記の「騒音に係る環境基準について」による環境基準設定の手法は基本的に継承されているのであって，これはこの手法が合理的であることを示すものといえる。なお，甲２８４，２８９によれば，世界保健機関（ＷＨＯ）が平成１１年４月に公表した「環境騒音のガイドライン」は，これと異なる基準値を設けたことが窺われる。しかし，丙６４，６８によれば「騒音に係る環境基準について」の基準や報告書「騒，音の評価手法等の在り方について」における基準は，騒音の人に与える生理的，心理的影響等についての医学的研究等をも考慮して設けられたと認められるから，これらの基準値が不合理であるということはできず，他に，上記の環境基準が不合理，不適切であると認めるに足りる証拠はない。
③そして，前記認定事実のとおり，この騒音予測は，原則として地上１．２メートルの地点で行われているところ，乙１４，３９，４０によれば，当時の国の技術指針である「建設省所管道路事業環境影響評価に関する実施上の運用(案)について（建設省道環」発第４号昭和６１年２月２８日）は，予測点は高さ１．２メートルを原則とする旨示しており（乙３９・１０６頁，上記の）「騒音に係る環境基準について」は「騒音の測定方法は，日本，工業規格Ｚ８７３１に定める騒音レベルの測定方法による」。（乙１４・第２の１）と定め「日本工業規格環境騒音の表示・，測定方法」は「測定点の高さは，特に指定がない限り，地上１．２～１．５メートルとする（乙４０・５．２．１）と定めてお」り，本件環境影響評価は，これらの準則に従って原則として地上１．２メートルの地点で騒音予測を行ったものと認められから，騒音予測が地上１．２メートルの地点で行われたことが不適切であるということはできない。


④また，上記第３の２(3)（原判決４８頁１５行目冒頭から同５３頁２４行目末尾まで）及び乙７によれば，本件環境影響評価においては，高さ１２メートルまでの騒音予測も行われており，環境基準を充たすことが昀も厳しくなるとされる時間帯である夜間（午前５時から午前６時）について，時間交通量を１４７６台／時，大型車混入率を７６．２パーセント，平均走行速度を８０キロメートル／時と条件設定し，官民境界からの距離が０メートルから８０メートル離れた地点までの，高さ０メートルから１２メートルまでの間の騒音予測結果横断分布図を作成して騒音予測を行ったこと，これによると，予測した騒音は，官民境界からの距離が離れるにつれて，より高い場所まで騒音が環境基準を下回る関係にあり，α２(1)の地点では，官民境界からの距離が０メートルの地点においては，道路東側及び西側とも高さ約５メートルまでは環境基準を下回り，官民境界から西側で約７０メートル，東側で約８０メートル離れた地点で昀上限の高さ１２メートルまで環境基準を下回ること，α２(2)の地点では，官民境界からの距離が０メートルの地点においては，道路東側及び西側とも高さ約５メートルまでは環境基準を下回り，官民境界から東西とも約１８メートルより離れた地点では，すべて昀上限の高さ１２メートルまで環境基準を下回ること，α２(3)の地点では，官民境界からの距離が０メートルの地点においては，道路東側及び西側とも高さ約５メートルまでは環境基準を下回り，官民境界から東西とも約１３メートルより離れた地点では，すべて昀上限の高さ１２メートルまで環境基準を下回ること，α２(4)の地点では，官民境界からの距離が０メートルの地点においては，道路東側及び西側とも高さ約５メートルまでは環境基準を下回り，官民境界から東西とも約１３メートルより離れた地点では，すべて昀上限の高さ１２メートルまで環境基準を下回ることがそれぞれ認められる（乙７・１９３ないし１９５頁。このように道路東側及び西）側とも官民境界からの距離が０メートルの地点では，高さ約５メートルまで環境基準を下回り，この高さは，上記各技術指針の高さ１．２ないし１．５メートルを大きく超え，一般住宅の２階の生活面の高さに相当する高さ４メートルをも超えるものであり，さらに官民境界から距離が離れれば離れるほど，より高い地点まで環境基準を下回っているものである。
⑤また，乙７（１７０頁）によれば，本件環境影響評価の道路交通騒音は，官民境界から８０メートルないし１５０メートルまでの範囲を予測対象地域としているところ，前記のとおり，本件環境影響評価に用いられた環境基準は，本件起業地を含むＡ地域（第１種住居専用地域，第２種住居専用地域，住居地域並びにこれに接する地先及び水面に該当する地域）についての「２車線を越える車線を有する道路に面する地域」に関する基準であり，甲２０２（２７５頁，２１１（５頁，乙７（７５９頁   ，丙６４）））（４５０頁）によれば，ここにいう「道路に面する地域」とは，道路からの距離によって定まるものではなく「当該道路より発，する道路交通騒音の影響を受ける地域（あるいは「道路交通騒」音が支配的な音源である範囲）を指すと認められる。そして，」丙６５（１１４頁以下）によれば，前記「建設省所管道路事業環境影響評価に関する実施上の運用(案)について（建設省道環発」第４号昭和６１年２月２８日）が定める騒音の予測式は，原則として，比較的平坦な地形に平面，盛土，切土，高架道路の各構造が連続しており，自動車が毎時３０キロメートルないし１００キロメートル程度の速度で定常的に走行している道路について，路肩端から１６０メートル（一般道路の場合）または８０メートル（自動車専用道路の場合）までの地点の騒音レベル中央値を求める場合に適用できるとされており，また，丙６６（２９頁，３２頁）によれば，昭和５６年８月の「東京都環境影響評価技術指針」は，騒音予測の地域については「対象事業の種類，規模等，を考慮して，対象事業の実施による騒音が環境に影響を及ぼすと予想される地域」とする現況調査の調査地域に準ずるとしているところ，丙６７（３２頁）によれば，平成１１年１０月の「東京都環境影響評価技術指針」の解説には「道路交通騒音の調査地域は，道路端から１００メートル程度の範囲を調査地域とする。ただし，平坦開放及び高架の道路では２００メートルの範囲とする」という例を参考に設定する旨記載されていることが，それ。ぞれ認められる。
そうすると，本件環境影響調査において，官民境界から８０メートルないし１５０メートルまでの範囲を当該道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域（あるいは道路交通騒音が支配的な音源である範囲）と想定し，この範囲を予測対象地域として騒音予測を行い，上記環境基準を用いて評価を行ったことは，上記の技術指針等の内容に照らしても，不適切であるということはできない。
⑥さらに，圏央道の供用による騒音と既存道路から生じる騒音との合成騒音（複合騒音）については，東京都環境影響評価技術指針等にもこれを要求するものは見当たらないが，乙７（１９２頁，１２６２頁，８（７７頁以下）によれば，本件環境影響評価を）行うに当たり，東京都知事が，既存の道路に面している地域については，計画道路と既存道路との合成による騒音の程度について記述するとともに，合成騒音レベルの求め方についても説明することという意見を付け，そこで，本件環境影響評価においては，圏央道が主要幹線道路である国道４１１号と交差する部分（α１４地区）及び交通量の昀も多い主要地方道である五日市街道と交差する部分（α２地区）において，環境基準を充たすことが昀も厳しくなるとされる時間帯である夜間（午前５時から６時）について，国道４１１号α１４地区の昭和７５年計画日交通量を５２００台／日，平均走行速度を時速４０キロメートル，五日市街道のα２地区の同年計画交通量を７１００台／日，平均走行速度を時速４０キロメートルという条件設定の下で官民境界上の高さ１．２メートルの合成騒音を予測したところ，α１４地区においては既存道路と圏央道の合成騒音が５０ホン，α２地区においては既存道路と圏央道の合成騒音が４７ホンであり，いずれも環境基準を充たしていたことが認められる。
⑦また，本件環境影響評価において，騒音の予測数値は，自動車の走行速度を法定昀高速度である時速８０キロメートルとして計算しているところ，実際には，圏央道においても時間帯や走行車両の状況等によっては，法定昀高速度を超えた速度で走行する自動車が存在することが否定できないが，環境影響についての将来の予測値を求めるに際しては，法定速度を遵守した正常交通を前提とすべきであって，そのような違法状態が常態であるとしてこれを前提とすべきものということはできないから，本件環境影響評価において，法定昀高速度で走行する自動車を前提として予測したことが不合理ということはできない。


⑧なお，甲９８，９９，原審における被控訴人Ｐ５本人の供述によれば，同人が，あきる野地域及び同人が圏央道と類似しているとして選定した地点についての騒音測定を行ったところ，多くの地点で環境基準を上回る結果となったというのであるが，これらの調査方法は，原審における被控訴人Ｐ５本人が供述するように，国の環境基準に定められた騒音測定の方法とは異なる測定方法を用いており，また，同人が類似地域として選定した地点の状態が必ずしも圏央道のそれと類似しているとはいえないので，これらの調査結果によって，本件環境影響調査の信用性を覆すことはできない。
(ｂ)本件再評価
①前記認定のとおり，本件事業の事業認定の申請に当たり，起業者は「騒音「大気汚染   「振動」及び「低周波空気振動」の，」，」，４項目につき，本件道路の計画交通量の推計年次を平成３２年度として，東京都環境影響評価技術指針（平成１１年７月２３日告示第８９３号）に基づき本件事業の実施が環境に及ぼす影響について再予測計算及び評価を実施した（乙５・１８９頁以下。再）予測項目としてこの４項目を選定した理由は，乙５（１８９頁，１９４頁）によれば，本件環境影響評価の予測時期は平成１２年であったが，当該道路の供用予定年を平成１４年度としたことから，計画交通量の見直しを行い，その際その推計年次を平成３２年度としたので，東京都環境影響評価技術指針及び建設省所管道路環境影響評価技術指針に基づいて本件環境影響評価において実施した予測評価項目のうち，計画交通量により予測結果が変わる予測手法を用いる項目とそうでない項目があり，前者に該当するものが上記４項目であるためであると認められる。したがって，上記４項目を選定したことに不合理な点はないと認められる。②そこで，騒音についての再予測の結果をみると，乙５（１８９頁，１９５頁）によれば，平成３２年度の計画交通量による再予測の結果，本件環境影響評価において予測地域として選定されたα３，α２(1)，α２(2)，α２(3)，α２(4)の各地域について，環境基準値に対して昀も厳しい夜間（午前５時から６時）の地上１．２メートルの予測値は，α３地域を除く４地域に関しては，平成１２年の予測値と同じかむしろ１ないし２ｄＢ低くなるとされ，α３地域は，遮音壁を５メートルから７メートルに高くすることにより４９ｄＢとなり環境保全目標を達成することができることになり，結局，他の時間帯を含めて，α３地域以外の地域では，平成１２年予測と同様の遮音壁を設けることにより，またα３地域では遮音壁を２メートル高くすることにより，環境保全目標を達成できることが認められる。
そして，乙５（１９１頁，１９９頁，２０６頁）によれば，この騒音予測は，基本的に本件環境影響評価と同じ手法で行われたものであると認められ，予測計算式の誤りその他の予測方法について問題とすべき点を見出すことはできない。
(ｃ)以上によれば，本件起業地周辺の選定地域で行われた騒音予測については，本件環境影響評価及び本件再評価のいずれについても，その手法や内容において特に不適切，不合理な点は認められず，これらの騒音予測によれば，地域によっては必要な遮音壁を設けることによって，予測地域として選定されたα３，α２(1)，α２(2)，α２(3)，α２(4)のいずれの地域についても，いずれの時間区分においても，環境基準を下回り，環境に及ぼす影響は少ないと評価できることが認められる。
ｃ大気汚染
(ａ)本件環境影響評価
①乙７（９２頁以下）によれば，本件環境影響評価における工事完了後の大気汚染の予測については，予測事項を計画路線の利用交通に起因する排気ガスとし，一酸化炭素（ＣＯ，二酸化窒素）（ＮＯ）及び二酸化硫黄（ＳＯ）について，α３，α２(1)な２２いし(4)など計１７か所の地域（予測範囲は官民境界から原則として１５０メートル，高さ地上１．５メートル）における，昭和７５年（α１６は昭和７０年）の時点での各年平均値について予測をし，年平均値と日平均値との関係式を用いて日平均値を算出したところ，一酸化炭素（ＣＯ）の日平均値は，あきる野インターチェンジ部と八王子ジャンクション部がいずれも１．６ｐｐｍ，トンネル坑口部が１．３ないし１．９ｐｐｍ，他の一般部が１．６ないし１．９ｐｐｍであり，いずれも公害対策基本法に基づく大気汚染に係る環境基準（評価の指標）の１０ｐｐｍを下回り，二酸化窒素（ＮＯ）の日平均値は，あきる野インターチェンジ２部が０．０３６ｐｐｍ，八王子ジャンクション部が０．０３３ｐｐｍ，トンネル坑口部が０．０３３ないし０．０４８ｐｐｍ，他の一般部が０．０３３ないし０．０５０ｐｐｍであって，いずれも同環境基準（評価の指標）０．０６ｐｐｍを下回り，二酸化硫黄（ＳＯ）の日平均値は，あきる野インターチェンジ部が０．２０２１ｐｐｍ，八王子ジャンクション部が０．０１３ｐｐｍ，トンネル坑口部が０．０１４ないし０．０３５ｐｐｍ，他の一般部が０．０１６ないし０．０３２ｐｐｍであって，いずれも同環境基準（評価の指標）０．０４ｐｐｍを下回っていることが認められる。
そして，前記認定事実及び乙７（１４６頁）によれば，本件環境影響評価は，工事完了後の大気汚染の将来予測の結論として，「一酸化炭素（ＣＯ，二酸化窒素（ＮＯ）及び二酸化硫黄）   ２（ＳＯ）のいずれも評価の指標を下回ること，換気塔からの寄２与濃度は将来バックグラウンド濃度と比較して非常に低い値であることから，影響は少ないと考える。なお，α１における現地調査結果によれば，接地逆転層は主に夜間に発生し，日の出とともに急速に解消しており，その発生には晴天，弱風時等の一定の気象条件が必要である。夜間においては，昼間に比べ交通量が少ないことを考慮すれば接地逆転層が大気質に及ぼす影響は少ないと考える。さらに，大気汚染の予測に用いた拡散幅は，建設省が昭和５４年から５６年度に実施した全国での実測調査及び資料解析結果に基づき定められているため接地逆転層の影響は予測値に反映されていると考える。このことは，α１地区を対象とした風洞模型実験においても確認している」としていることが認められる。
②プルーム・パフモデルによる予測について
(i)プルーム・パフモデル


本件環境影響評価においては，乙７（９８頁）によれば，一般部と八王子ジャンクション及びあきる野インターチェンジに関しては，気象の現地調査の結果，谷部においては谷沿いの風が卓越しており，その流れを阻害する地形・地物が特に見られないことなどから，風速が秒速１メートルを超える有風時にはプルームモデル，秒速１メートル未満の静穏時にパフモデルを用いて予測したことが認められる。そして，甲２５９（３頁以下，２６１（１４１頁以下，乙７（９７頁以下   ，８（３７）））５頁以下）によれば，プルームモデル及びパフモデルは，いずれも煙の拡散を定量的に予測する時に用いられる予測計算式（シミュレーションモデル）であり，プルームモデルは，有風の気象条件を想定し，煙源から排出された煙が風によって風下に流されていくときの煙流内の煙の濃度の計算式として用いられ，パフモデルは，無風又は微風の気象条件を想定し，煙源から瞬間的に排出された煙が空間内に拡がっていくときの煙塊の濃度の計算式として用いられるものであることが認められる。そして，乙５１（４５頁以下）によれば，大気汚染の予測方法は，一般に，拡散計算（解析解又は数値解析）による方法，模型実験による方法及び統計的方法に分けられるところ，プルームモデル及びパフモデルは，いずれも拡散計算の解析解による方法に位置付けられ，地形等の条件が比較的単純で，実測調査に基づきパラメータ等が求められる場合には，計算の容易さ，適合性からみて，正規型プルームモデルとパフモデルを基本とする予測方法が適しているとされていることが認められる。なお，本件環境影響評価が用いた，風速が秒速１メートルを超える場合とこれ以下の場合でプルームモデルとパフモデルを使い分けて大気汚染予測を行うことは，乙５０の「建設省所管道路事業影響評価技術指針」の基準（同６１頁以下）が示す予測方法と同一である。
(ii)本件予測対象地域の地形とプルーム・パフモデル上記のとおり，正規型プルームモデル及びパフモデルは，地形等の状況が比較的単純である場合に適するとされ，乙５１（４８頁）によれば，もともとのプルームモデル及びパフモデルは，拡散場が平坦であること，拡散係数が拡散場で一定であることなどを仮定して導かれた計算式であると認められる。しかしながら，乙７（９８頁以下，５１（４８頁）によれば，）本件環境影響評価で用いられた予測方式は，予め決められた拡散係数を与えるのではなく，実測や実験に基づいて拡散幅を定めるものとなっており，いろいろな条件におけるデータに基づいて拡散幅を定めることにより予測に適用できる手法としており，また複雑な地形や建物等は気流の乱れにより拡散を促進させることを考慮すると，本件環境影響評価で用いられた予測方式は，かなり広い範囲に適用できるものであることが認められる。そして，乙７（９８頁，８（１５頁以下，３７６頁以）下）によれば，本件環境影響評価においては，複雑地形下での大気拡散現象を把握するため，実際の地形，気流の状態，温度分布などを再現した風洞模型実験を行ったことが認められる。その内容，結果等は下記③のとおりである。
(iii)接地逆転層とプルーム・パフモデル
乙７（８６頁以下，５３，５５，５６によれば，夜間の放）射冷却によって，地表面付近の空気が冷えてできる逆転層（高度が高くなると気温が低くなるという一般の空気の層と関係が逆転している層）を「接地逆転層」というところ，接地逆転層は，冬季の雲がない夜に陸上で起きやすく，一般に谷部では平地に比べて起きやすいとされていること，本件環境影響評価の際における現地調査によれば，発生した接地逆転層は，日没１時間前後から形成され始め，次第に強さ及び厚さを増し，午前０時から日の出ころにかけて昀も成長し，日の出１ないし２時間後ころに消滅しており，接地逆転層の厚さは昀大で２００メートル程度であったことが認められる。また，乙７（８７頁以下）によれば，昭和５２年３月気象庁作成「南関東大気環境調査報告書(1)」による南関東各地の接地逆転層の強さ（上下面の温位差）別出現率を見ると，昭和４８年から昭和５０年において，南関東各地で特に冬季にかなりの頻度で温位差摂氏４．０度から５．９度まで，及び６．０度から７．９度の接地逆転層が発生していること，八王子付近の接地逆転層の出現率は，３月が４０ないし５０パーセント，８月が２０ないし３０パーセント，１１月及び１２月が６０パーセントであったことが認められる。そして，乙７（９８頁，８（１５頁以下，３７６）頁以下）によれば，本件環境影響評価においては，この接地逆転層内における大気拡散現象を把握するため，上記のとおり，実際の地形，気流の状態，温度分布などを再現した風洞模型実験を行ったことが認められる。その内容，結果等は下記③のとおりである。
③風洞模型実験
(i)風洞模型実験の概要
乙７（８６頁以下）及び８（１５頁以下，同３７６頁以下）並びに弁論の全趣旨によれば，複雑地形や接地逆転層内の大気拡散現象を把握し，プルーム・パフモデルの通用性を検証するために，本件環境影響評価の過程で，実際に風洞模型を作成して実験が行われ，この風洞模型実験の概要は以下のとおりであると認められる。
風洞模型による再現対象地域は，α１地区の圏央道八王子ジャンクション周辺約４．２キロメートル四方の地域であり，この場所は，周囲に標高５００ないし７００メートルの山が連なり，その間に小仏川沿いの谷が東西に伸び，谷の北側斜面に沿って中央自動車道が通っている地域であって，圏央道の青梅インターチェンジから八王子ジャンクションの間では昀も高低差が激しい複雑地形である地域であるとともに，上記のように八王子付近及び南関東各地で特に冬季に接地逆転層が発生しやすい。
風洞模型は，縮尺を１５００分の１とし，接地逆転層の実験のため冷却可能な構造とし，熱伝導が良いアルミ製として模型裏側に銅パイプを配管して冷却水により十分な冷却効果が得られるようにした。風洞内に再現する気象条件は，昭和６０年から６１年の冬季に行った現地観測における接地逆転層出現時の結果を基にして設定し，接地逆転層の高度，接地逆転層の強さについては「産業公害総合事前調査における大気に係る環境濃度予測手法マニュアル」を参考にして設定した。排出源については，上下線とも同じ排出量で，中央自動車道（東部，ジャンクション部，西部，圏央道（ジャンクション部，南部，ジ））ャンクション部ランプ（４か所）の計９つの線排出源（明り部）と，換気塔の１つの点排出源を設定し，排出量は「首都，圏中央連絡道路建設事業に係る環境影響評価書案」による交通量及び排出係数に基づき，接地逆転層が形成される夜間から朝までの交通量データの中で排出量の昀も多い朝６時から７時までの交通量データを用いて設定した。
(ii)風洞模型実験の結果
乙８（１９頁以下，３８０頁以下）によれば，風洞模型実験の結果及びその前提となる地上濃度の測定結果等は以下のとおり認められる。


まず，上記の風洞模型による実験の結果に基づき，供用開始後の風洞実験値とプルーム・パフモデルによる計算値との相関分析を行うと，安定度条件が中立時の場合は相関係数が０．７５５であり濃度分布パターンの対応は良好であるが，風洞実験値と計算値との比は０．５３になっており，計算値の方が大きくなっている。これは現況と比較してジャンクション部周辺の構造物等により，動力学的な乱れが増加したため，拡散がより促進されたと考えられる。安定度条件が安定時の場合は，相関係数は現況に比較して余り良好とは言えず，従って濃度分布パターンも一致しているとはいえない。
次に，接地安定層の影響や地形効果を考慮するため，解析した相関分析結果を用いてプルーム・パフモデルによる計算値（１時間値）を補正することとし，安定度条件が中立時の場合のプルームモデルの補正係数を０．５，パフモデルのそれを０．５，安定度条件が安定時の場合のプルームモデルの補正係数を中央自動車道寄与分が２．０，ランプ部寄与分が１．５，圏央道寄与分が１．０とし，パフモデルの補正係数を中央自動車道寄与分が昼間３．０，夜間５．０，ランプ部寄与分が昼間２．０，夜間３．０，圏央道寄与分が昼夜間とも１．０として計算値の補正を行って風洞実験値との比較を行った。
その結果，プルームモデルを用いた場合には相関係数は０．７，実験値と計算値の比は１．２でやや実験値の方が大きいが概ね良好な対応となっている。パフモデル（昼間）を用いた場合は，低高度・弱安定において相関が悪くなっているが，他のケースについては相関係数は０．９以上で，非常に良い相関を示し，実験値と計算値の比も概ね１となっている。パフモデル（夜間）を用いた場合は，低高度・弱安定を除いて相関関数は０．８５程度で実験値と計算値の比は概ね１で良好な対応となっている。したがって，上記の補正係数をプルーム・パフモデルによって計算された１時間値に掛けることで，接地逆転層の影響や地形効果を考慮することが可能となった。
さらに，上記の補正係数を用いて，評価書案に基づいた年平均値の推算を行い，風洞実験結果で補正した場合と補正しない場合の二酸化窒素（ＮＯ）の年平均濃度及び官民境界の昀大濃２度を比較すると，対象領域内の平均濃度は，風洞実験結果で補正した場合が０．００２７ｐｐｍであるのに対し，補正しない場合が０．００２５ｐｐｍであり，官民境界の昀大濃度は，風洞実験結果で補正した場合が０．００３５ｐｐｍ，補正しない場合が０．００３１ｐｐｍであった。
この結果及び補正前後の年平均濃度分布図を比較した結果に，よると，年平均濃度に対する接地逆転層の影響や地形の効果は二酸化窒素（ＮＯ）で０．００１ｐｐｍ以下のレベルであり，２濃度分布パターンもほとんど一致しており，評価書案に基づいたプルーム・パフモデルによる数値を年平均値の予測・評価に適用しても問題はない。
，なお，二酸化窒素（ＮＯ）の昀大着地濃度（１時間値）は２０．０１９ないし０．０４５ｐｐｍであり，将来バックグラウンド濃度の推定値は昼間が０．０２１ｐｐｍ，夜間が０．０１８ｐｐｍであるから，この夜間の数値を加えると，二酸化窒素（ＮＯ）の昀大着地濃度（１時間値）は０．０４０ないし０．２０４６ｐｐｍであるところ，この数値は，中央公害対策審議会の「二酸化窒素に係る判定条件等専門委員会報告（昭和５３」年３月２０日）の短期暴露（１時間暴露）に関する指針値０．１～０．２ｐｐｍを下回り，また，換気塔からの排出ガスの風下における窒素酸化物（ＮＯｘ）の昀大着地濃度（１時間値）は，０．００３ｐｐｍないし０．００８ｐｐｍ程度であって，これらの値と比べると僅かである。
④その他
(i)昭和５８年環境影響評価制度の手引
甲２６０によれば，昭和５８年３月東京都環境保全局作成の「環境影響評価制度の手引」においては，大気質の変化の予測は，大気拡散式（有風時：プルームモデル，無風時：パフ，モデル）によることを基本とすることとし，拡散場の条件が気象条件及び物質の排出条件の時間的変化や複雑地形の影響等を考慮しなければならない場合は差分モデルの利用を検討するとされており（１－２７頁，差分モデルについては，）地形の影響等が調べられるという利点を有するが，計算に多大な時間と費用を要し，また，拡散場の風の場合をどのように仮定するかが難しいという説明がされており（１－３０頁，そして，大気拡散式による予測計算を複雑地形等に適）用する場合には「模型実験」又は「野外拡散実験」を行っ，て複雑地形の影響を把握するものとされている（１－３０頁）ことが認められる。本件環境影響評価は，基本的な評価手法としてプルーム・パフモデルを採用し，地形の影響等を考慮すべき場合であるかどうかについて，前記のとおり風洞模型実験を行い，その結果により，原則どおりにプルーム・パフモデルを用いて予測をしたものであるから，上記の「環境影響評価制度の手引」の予測手法に従ったものということができる。


(ii)大気汚染の予測手法の適用性に関する調査業務報告書甲２６１によれば，平成９年３月東京道路エンジニア株式会社作成の「大気汚染の予測手法の適用性に関する調査業務報告書」の１５１頁には，プルーム・パフモデルについて「道路（環境）マニュアルの予測方法が適用できるのは下表の場合に限られ，これを大きく逸脱する場合にはマニュアルの予測方法を適用することはできないと考える」としており，当該表の中。に，高架の「高さ１３メートル以下」という記載があるが，同１４９頁以下によれば，マニュアルでは，拡散幅（又は拡散係数）を，汚染物質が本来持っている純粋な拡散係数ではなく，地表面による乱流現象が加味された実測結果によって設定していることから，そのパラメータの適用範囲はパラメータ設定に用いた実測値の調査範囲が妥当であり，そのため実測した範囲である高さ１３メートルの範囲内で適用できる旨記載されたものであり，プルーム・パフモデルの理論上の一般的限界値が高さ１３メートルであるとしたものではないと認められる。⑤以上によれば，一般的には，プルーム・パフモデルにおいては，接地逆転層や複雑な地形の場合には必ずしもその計算式が十分に機能しない場合がある得ることが窺えるけれども，上記認定のとおり，本件環境影響評価においては，プルーム・パフモデルに，予め定めた拡散係数を与えるのではなく，実測等に基づいて拡散幅（係数）を定める方式を採用していることから，種々の条件におけるデータに基づいて拡散幅（係数）を定めて予測をすることが可能であり，かつ，上記の風洞模型実験の結果によれば，本件事業の対象地域に関しては，本件環境影響評価における工事完了後の大気汚染についての将来予測の結論は，当該地域における地形や接地逆転層を考慮に入れたとしても，未だ合理性を失うものではないと認めることができ，甲１２３及び原審における控訴人Ｐ６本人の供述中，上記認定に反する部分は上記②ないし④掲記の証拠に照らして採用することができず，他に上記認定を覆すに足りる証拠はない。
(ｂ)本件再評価
前記認定のとおり，起業者は，本件道路の計画交通量の推計年次を平成３２年度として，東京都環境影響評価技術指針（平成１１年７月２３日告示第８９３号）に基づいて，再予測計算及び評価を実施したが，乙５（１８９頁以下，１９７－１頁以下）によれば，大気汚染については，本件環境影響評価と同じ地域について，同じ拡散式（プルーム・パフモデル）を用いて予測した結果，日平均値の昀大で一酸化炭素（ＣＯ）が０．０ないし０．３ｐｐｍの減少，二酸化窒素（ＮＯ）が０．０１１ｐｐｍの減少から０．０１０ｐｐ２ｍの増加，二酸化硫黄（ＳＯ）が０．００２ないし０．０１７ｐ２ｐｍの減少であると予測され，いずれについてもすべての予測地域において環境保全目標を満足していることが認められる。
(ｃ)浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）について
①乙８（１４頁）によれば，本件環境影響評価の際，浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）についても検討されたが，浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）については，東京都の「東京地域公害防止計画（昭和５８」年３月）において「浮遊粒子状物質は，固定発生源，移動発生源及び自然界に起因するもののほか，二次的に生成されるものなど複雑多岐であるため，現状では，発生源別の実態把握及び発生源と環境濃度との関係などについて未解明な部分が残されている。環境基準の確保のためには，これらの調査研究を進め，汚染予測モデルを開発し，削減手法を確立する必要がある」とされ，自。動車の走行に起因して発生する浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の生成と移流，拡散及び二次生成粒子に係るメカニズムが解明されていないので，発生源からの寄与を特定することができないとして，予測の対象としなかったことが認められる。
②そして，乙２７によれば，環境庁大気保全局大気規制課監修」，「浮遊粒子状物質汚染の解析・予測（昭和６２年２月）では浮遊粒子状物質については，工場，事業場からのばいじん，自動車排出ガスだけでなく，土壌，自動車の巻き上げ等発生源が多様であり，各発生源からの発生状況を把握するための情報が乏しいこと，ガス状で排出された物質が大気中の物理的化学的変化により粒子化するいわゆる二次生成について反応機構，変換速度等が不明確であること等から，その汚染機構は明らかでない部分が多い（１頁）とした上で，解析・予測手法として，二酸化硫黄（ＳＯ，窒素酸化物（ＮＯｘ）等のガス状物質と同様の拡散シミ２）ュレーション手法が使えるが，この手法のみでは長時間滞留，二次生成等が説明できないこと，浮遊粒子状物質の長時間滞留・二次生成を考慮した拡散シミュレーション・モデルを組み合わせると，環境濃度がある程度説明でき，発生源寄与推定，拡散シミュレーションの補完，照合のためリセプターモデルが利用できるが，二酸化硫黄（ＳＯ）や窒素酸化物（ＮＯｘ）に比べ，環境濃度２の再現精度が十分ではないこと，そして，課題として，(i)浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境濃度の動向について把握していく必要があること，(ii)発生源種類ごとの排出係数等発生源データの一層の整備，たとえば，ばい煙発生施設からのばいじん排出量の連続的把握手法，自動車のタイヤ摩耗及び土壌巻き上げについて，路面状態，走行速度等に対応したデータの集積等が必要であること，(iii)ガ   ス状汚   染物質   （二酸   化硫黄   （ＳＯ   ，窒素酸化物２）（ＮＯｘ，炭化水素（ＨＣ）から二次粒子への変換率，変換））速度等のデータが不十分であり，特に炭化水素（ＨＣ）からの二次生成に関するデータが少ないため，それらに関連したデータの集積等が必要であること，(iv)長時間滞留，二次生成を組み込んだ拡散シミュレーション・モデルの開発を一層推進する必要があること，(v)各種発生源からの成分データの整備に努めるとともに，拡散シミュレーション・モデルと組み合わせた手法について検討すべきであり，また，元素状炭素，有機炭素成分について，分析方法の検討を含め更に情報の蓄積が必要であることなどが残されており，今後これらの残された課題について各種検討を行うことにより，予測手法の精度を向上させることが必要である（３１５頁）としていることが認められる。


③また，乙２８（４６頁以下）によれば，東京都作成の「東京都環境影響評価技術指針関係資料集（昭和６３年）は，一般論」として，浮遊粒子状物質の予測方法は環境庁の「浮遊粒子状物質の解析・予測」に述べられているので参考にするとよいとしている（４６頁）が，自動車からの浮遊粒子状物質の発生量についてはあまり十分な調査は行われていないこと，自動車走行に伴う粒子状物質の排出係数は車両の走行状態や路面の状態によっても大きく変化すること，リセプターモデルは，将来の発生源の影響の評価には不適であるが，現状における発生源寄与率を求めるには適している（４８頁）などの指摘をしていることが認められる。④そして，丙４２，４３によれば，第１４０回国会における平成９年６月４日参議院環境特別委員会において，馳浩議員が環境影響評価における評価項目の拡充について質問したのに対し，環境庁企画調整局長Ｐ７政府委員は「ご指摘の浮遊粒子状物質，Ｓ，ＰＭによります大気汚染につきましては，これは環境基本法の環境の保全の対象に含まれるものでございますけれども，そのＳＰＭの由来や性状等から，予測手法等は十分まだ確立されていないという状況でございます」との理由で，評価項目の拡充につい。ては，科学的知見を踏まえて今後検討する旨答弁したことが認められる。
⑤なお，乙３１，３８（３－１頁以下）によれば，本件事業認定後の平成１２年１０月に示された建設省土木研究所作成の「道路環境影響評価の技術手法（その１」に基づき，圏央道周辺地域）について，平成３２年における浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の年平均値を求める環境影響照査が行われたが，その結果，本件事業区間の前記α２(1)，α２(2)，α２(3)，α２(4)においては，計画路線寄与濃度は順次０．０００７ミリグラム／立方メートル，０．０００７ミリグラム／立方メートル，０．００１５ミリグラム／立方メートル，０．０００８ミリグラム／立方メートルであり，バックグラウンド濃度はいずれも０．０３４ミリグラム／立方メートル，年平均濃度は順次０．０３５ミリグラム／立方メートル，０．０３５ミリグラム／立方メートル，０．０３６ミリグラム／立方メートル，０．０３５ミリグラム／立方メートルで，日平均濃度は順次０．０８５ミリグラム／立方メートル，０．０８５ミリグラム／立方メートル，０．０８７ミリグラム／立方メートル，０．０８５ミリグラム／立方メートルであり，いずれも環境基準である０．１０ミリグラム／立方メートル以下を充たしていることが認められる。
⑥以上認定した事実によれば，浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）に関しては，工場，事業場からのばいじん，土壌，自動車排出ガス，自動車の巻き上げ等発生源が多様であり，各発生源からの発生状況を把握するための情報が乏しく，また，ガス状で排出された物質が大気中の物理的化学的変化により粒子化するいわゆる二次生成について反応機構，変換速度等が不明確であること等から，その汚染機構は明らかでない部分が多く，平成９年６月時点においても，環境庁の政府委員が，国会の委員会において，浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）による大気汚染の予測手法がまだ十分確立されていない状況である旨の答弁を行う状況にあり，昭和６２年の前記「浮遊粒子状物質汚染の解析・予測」の掲げる解析手法も未だ多くの課題を抱え，環境濃度の再現精度が十分でなく，いわば試行的なものにすぎず，そして，本件環境影響評価がなされた当時浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）が大幅に基準値を上回ることを推測させるような的確な証拠はなく，なお，本件事業認定後に行われた環境影響照査によれば，その予測値は基準値を下回る程度のものであったことが認められるから，このような事実に照らすと，本件環境影響評価の際に，浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の将来予測を行わなかったことをもって合理性を欠くものということはできない。
(ｄ)以上によれば，本件事業の計画路線の利用交通に起因する大気汚染の予測については，本件環境影響評価及び再評価のいずれについても，プルーム・パフモデルを採用したことも含め，その手法や内容において特に不適切，不合理な点は認められず，これらの大気汚染予測によれば，一酸化炭素（ＣＯ，二酸化窒素（ＮＯ）及）   ２び二酸化硫黄（ＳＯ）のいずれについても，環境基準を下回り，２環境に及ぼす影響は少ないと評価でき，また，本件環境影響評価の際に，浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の将来予測を行わなかったことが大気汚染の将来予測として合理性を欠くものということはできないと認められる。
ｄ自然環境，文化遺産の破壊等
(ａ)自然環境の破壊
乙７（５頁以下，６８頁以下，２７２頁以下，４６４頁以下）によれば，本件環境影響評価においては，陸上植物，陸上動物，水生生物について，現況調査及び将来予測を行い，その結果に基づき，いずれも必要に応じた環境保全のための措置を行うことにより，本件事業による陸上植物，陸上動物，水生生物への影響は少ないと考えるとされたことが認められる。この調査及び予測等については，その手法や内容において特に不適切，不合理な点は認められず，本件環境影響評価が掲記する適切な保全措置が講じられることにより，これらの自然環境へ及ぼす影響は少ないと認められる。
(ｂ)文化遺産の破壊
乙１（添付書類第３号，４（２３８頁，７（６頁，７０頁以））下，４１２頁以下）及び弁論の全趣旨によれば，計画道路沿道にはα１７城趾等の指定文化財やα１８遺跡等の埋蔵文化財包蔵地が存在するが，指定文化財に関しては，工事に当たって関係諸機関と十分協議して低振動法等遺構に影響を及ぼさない施工法を採用するとともに，α１７城趾等については遺構から十分に深度のあるトンネルで通過するなどの措置を講じ，また，埋蔵文化財包蔵地については，文化財保護法に基づき文化庁長官に対し届出が行われており，付近土地の試掘をし，埋蔵文化財包蔵の可能性が高い場合は，その調査等を行い，指定文化財相当の遺跡が確認された場合は，同法に基づき移設を含めた保存措置がとられることとされていることが認められ，したがって，本件事業によって文化遺産が破壊される可能性は乏しいということができる。
(ｃ)地下水の水位低下，水涸れ等


丙４４ないし５３によれば，本件事業認定後，工事の過程で，α１９トンネル，八王子市α２０地区等において地下水の水位低下や井戸の水涸れが発生したことが認めらるが，これらは，事業認定後の工事の施工方法等の問題であって，ただちに事業認定の違法性に連結するものではない。なお，上記各書証によれば，これらの工事過程における水位低下等に対しても，専門的な調査や専門家等から構成される委員会の指導，助言に従って，施工方法の変更等によって対応することにより水位が回復するなど，適切な対応がされていることが認められるのであって，これらの工事に伴う水位低下等が事業認定に違法をもたらすものとは認められない。
(ｄ)その他
乙７によれば，本件環境影響評価の際においては，他に水質汚濁，振動，低周波空気振動，日照阻害，電波障害，地形・地質，景観についても現況調査及び将来予測が行われ，いずれも必要に応じて対応措置や費用負担等を行うことなどにより，評価の指標（環境基準）が存するものはすべてこれを充足し，環境に対する影響は少ない等の評価とされ，大きなマイナスの影響が生じる旨の結論とされている項目はないことが認められ，これらの評価の手法や内容において特に不適切，不合理な点は認められず，これらの各点についても環境に対する影響は少ないものと認められる。
そして，他に，事業の用に供されることによって失われる私的ないし公共の利益として特に検討ないし掲記すべき事実は認められない。
(エ)代替案の検討の要否
法２０条３号の「事業計画が土地の適正且つ合理的な利用に寄与するものであること」との要件の判断に当たっては，事業計画と異なる代替案が有り得る場合には，これと比較検討することが事業計画の合理性を審査する上で有効であるということができる。しかしながら，事業認定庁に代替案との比較を義務付ける法令上の根拠はないから，起業者の提示した資料等から明らかに他の案が優れていると認められるような特別の事情がない限り，代替案との比較衡量をしないことが直ちに事業認定を違法とするものではない。
ところで，前記のように，東京都知事は，平成元年３月１３日，都市計画法４条５項の都市施設として，本件事業（首都圏中央連絡道「路）について都市計画決定を行い，そして，昭和６３年８月３０日付」け建設省建設経済局長から事業認定庁あての通達「土地収用制度の活用について（建設省経収発第１４１号の２）の三(1)は「都市計画決定」，されている道路等については，都市計画決定時から長期間経過し，事情が変化している場合等を除き，公共性，土地利用の合理性等が明らかであるときは代替案（ルート比較等）の資料を要しないものとすること。この場合には，土地利用の合理性については，当該ルート選定の考え方，具体の経過地の状況に関する記載，資料等をもとに判断すること」と。しているところ，乙４１によれば，上記通達は，昭和６３年６月１５日に提出された臨時行政改革推進審議会の「地価等土地対策に関する答申」において，公共用地取得を円滑化するための方策として土地収用制度を適切に活用すべきことが指摘されたことなどを受けて定められたものと認められる。そこで，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）上の都市施設については，土地の適正かつ合理的な利。），用が図られるように定められ（同法２条，１３条１項５号参照，かつ住民，利害関係人，関係市町村，有識者らの意見を都市計画に反映させることができる手続が整備されており（同法１６条ないし１８条，こ）のように，一般に都市計画決定の過程で事業計画の内容が十分に吟味されていることから，都市計画決定されている道路の場合には，土地収用法に基づく事業認定の申請に当たり，代替案の資料を必要とせず，法２０条３号の要件の審査においては当該ルート選定の考え方や具体の経過地の状況に関する記載，資料をもとに判断することにしたものと解されるから，上記通達の内容は合理性があるということができる。そして，乙４，７，４６ないし４８及び弁論の全趣旨によれば，本件事業は，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）。上の都市施設として平成元年３月１３日に上記のように都市計画決定された圏央道に係る都市計画と整合し，本件事業認定された平成１２年１月１９日当時に，都市計画決定時から長期間が経過して土地利用の状況等の事情に変化が生じているような事実は認められないから，本件事業認定にあたり代替案の検討をしなかったことは上記のように合理性を有する通達に従ったものであって，不適切であるということはできない。また，たとえ，本件都市計画決定の過程において，代替案が検討されなかったとしても，本件において，本件事業認定の申請に当たり起業者の提示した資料等から明らかに本件事業計画よりも優れた代替案の存在等特別の事情があると認め得る証拠はないから，代替案の検討をしなかったことをもって，本件事業認定が違法であるということはできない。
(オ)結論
以上によれば，圏央道は，圏央道整備による首都圏全体の広域的見地，起業地周辺の地域的見地のいずれからみても，道路として重要な機能を果たすものであり，他方，被控訴人らは本件事業の用に供される本件不動産に対する所有権等を喪失することになるが，このような権利自体の喪失については，法による補償を受け，特別の損失は生ぜず，また，本件事業により発生することが予想される騒音，大気汚染等は環境評価基準以下であり，その他甲２９９の①によって認められる，被控訴人Ｐ８が圏央道の土盛及び遮音壁が自宅間近に建設されることにより威圧感を受けるような不利益を被る等の本件事業により失われる利益を考慮しても，本件事業により得られる公共の利益は，本件土地が本件事業の用に供されることによって失われる私的な利益及び公共の利益に優越すると認められるから，事業認定庁が法２０条３号の要件を充たすと判断したことに，裁量権の逸脱，濫用であると認めることはできない。
ウ法２０条１号，２号，４号について
法２０条１号は，事業が法３条各号に掲げるものであることを要件としているところ，本件事業は，法３条１項の道路法上の道路に該当するから，法２０条１号の要件を満たしていることが明らかである。また，法２０条２号は，起業者が当該事業を遂行する十分な意思と能力を有するものであることを要件としているところ，乙１ないし４及び弁論の全趣旨によれば，これを認めることができる。


そして，法２０条４号は，土地を収用し，又は使用する公益上の必要があるものであることを要件としているが，前記認定のとおり，本件事業は公共の利益に資する事業であり，乙１によれば，本件事業のために，起業者は，平成５年度から用地交渉を行い，平成１１年７月末までに，所要面積約１５万９９９５平方メートルのうち約９４パーセントに当たる約１４万９８４１平方メートルについては買収を完了したが，その余については話し合いによる解決がつかないため，事業の計画的遂行を図るために事業認定を申請したものであると認められるから，土地を収用すべき公益上の必要性があるということができる。したがって，事業認定庁が２０条４号の要件を充たすと判断したことに，裁量権の逸脱，濫用は認められない。
(3)手続上の違法について
乙１，３の①ないし⑮及び弁論の全趣旨によれば，本件事業認定の申請及び事業認定処分は，土地収用に関する法令が定めた手続を適法に履践して行われたと認められる。
なお，被控訴人らは，住民との話し合いが不十分であることなどを指摘して手続上違法である旨主張するが，被控訴人らが指摘する点はいずれも事業認定手続における法定の要件ではなく，本件事業認定を取り消すべき手続上の瑕疵に該当するものではない。また，被控訴人らは，本件事業認定に先立って行われた本件都市計画決定は違法であり，その違法性が本件事業認定の手続上の違法として承継される旨主張するが，本件都市計画決定は，都市計画法に基づくものであって，同法の定める手続によって行われ，その要件も同法に定められ，その効力も同法により判断すべきものであり，他方，本件事業認定は，その手続，要件及び効力は，これとは別個の法である土地収用法に基づくものであるから，たとえ本件事業認定において，都市計画決定との整合性を考慮するとしても，本件都市計画決定の違法性が承継される関係にあると解することはできない。ちなみに，被控訴人らは，本件都市計画決定の過程で，秋川市の都市計画審議会の採決が行われていないことなどが違法であると主張するが，都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前のもの）上，都市計画決定において市の都市計画審議会の議決は要件とさ。れていないから，本件都市計画決定に取り消すべき瑕疵があるということはできない。
(4)重大かつ明白な瑕疵
以上によれば，本件事業認定に重大かつ明白な瑕疵があると言えないこともまた明らかである。
(5)結論
したがって，第２及び第３被控訴人目録記載の被控訴人らも原告適格を有するものと認められ，本件事業認定は実体的要件及び手続的要件をいずれも充たす適法なものであると認められる。
３第２事件について
(1)訴えの利益
第４被控訴人目録記載の被控訴人らが，起業者に対し，既に本件各土地の明け渡しを完了したことは，弁論の全趣旨により明らかであるところ，明渡裁決の効果は，起業者に対し，明渡裁決で定められた明渡しの期限までに明渡裁決に係る補償金の支払い義務等を負わせる（法９７条１項）とともに，収用の対象となった土地又はその土地にある物件を占有している者に対し，明渡裁決において定められた明渡しの期限までに起業者に土地若しくは物件を引渡し又は物件を移転する義務を負わせるものであって（法１０２条，）対象土地の明渡しが完了した場合は当該明渡裁決の目的は達成し，明渡裁決を取消しても当然に占有ないし占有権原が復活するとことはない。そして，明渡し完了後は，もとの占有者等は明渡裁決により何らかの義務を負わされたり，これを強制されるという関係はないから，既に明渡しを完了した上記被控訴人らは，本件明渡裁決の取消を求めるにつき，訴えの利益を有しないものというべきである。
(2)事業認定の違法性の承継について
前記のとおり，本件事業認定にこれを取り消すべき瑕疵があるとは認められないから，本件事業認定及び本件収用裁決の違法性の承継を論ずる余地はない。
(3)裁決固有の瑕疵
土地収用法は，収用委員会は，収用裁決の申請が，(1)申請に係る事業が法２６条１項の規定によって告示された事業と異なるとき，(2)申請に係る事業計画が法１８条２項１号によって事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるとき，(3)その他土地収用法の規定に違反するときは申請を却下しなければならず（法４７条，これらの事由が存）して却下する場合を除くほかは，収用裁決をしなけらばならない旨（法４７条の２第１項）定めている。
そこで，検討すると，乙１，丁１ないし１１，１２ないし２２の各①②及び弁論の全趣旨によれば，収用裁決の申請に係る事業が法２６条１項の規定によって告示された事業と異なるものではなく，また，申請に係る事業計画が法１８条２項１項によって事業認定申請書に添付された事業計画書に記載された計画と著しく異なるものではないことがそれぞれ認められ，かつ，丁１ないし１１，１２ないし２２の各①②，丁２３ないし４１，丁４２ないし４６の各①ないし⑪によれば，本件収用裁決は，土地収用法の定める手続的要件をすべて充たしていることが認められ，他に土地収用法の規定に違反する事実は認められないから，収用委員会のした本件収用裁決に取り消すべき瑕疵は認められない。
(4)結論
したがって，第４被控訴人目録記載の被控訴人らの明渡裁決取消請求に係る訴えは不適法であり，そして，本件収用裁決は適法なものであると認められる。
第４結論
以上によれば，第１事件については，第１ないし第３被控訴人目録記載の被控訴人らの請求はいずれも理由がなく，第２事件については，第４被控訴人目録記載の被控訴人らの明渡裁決取消請求に係る訴えはいずれも不適法であり，同被控訴人らのその余の請求はいずれも理由がなく，第５及び第６被控訴人目録記載の被控訴人らの請求はいずれも理由がないから，原判決中，主文第１，第３ないし第５項を取り消し，第１事件については，第１ないし第３被控訴人目録記載の被控訴人らの請求をいずれも棄却し，第２事件については，第４被控訴人目録記載の被控訴人らの明渡裁決取消請求に係る訴えをいずれも却下し，同被控訴人らのその余の請求をいずれも棄却し，第５及び第６被控訴人目録記載の被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし，訴訟費用及び参加によって生じた費用の負担につき，行訴法７条，民訴法６７条２項，６５条１項，６１条を適用して主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２４民事部


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成１６年１月２６日付けで控訴人に対してした「平成１１年９月以降の控訴人の陳情等に基づく又は控訴人に係る財団法人法律扶助協会に対する指導等調査報告書等(民事法律扶助法第14条規定外のものも含む)」を不開示とする旨の決定を取り消す。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
原判決の「事実及び理由」中の「第２　事案の概要」に記載されたとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１０頁２０行目の「平成１６年政令第５４７号」を「平成１５年政令第５４７号」に改める。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の請求は理由がなく，これを棄却した原判決は正当であって，本件控訴は理由がないものと判断するが，その理由は，後記２のとおり控訴理由に対する説示を加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中の「第３　争点に対する判断」に記載されたとおりであるから，これを引用する。
２　控訴理由について
(1)　控訴人は，原判決が，情報公開法において個人情報の本人への開示を認めない立法政策が採られていることを理由として，控訴人の主張を排斥したことは，法令の解釈適用を誤るなど不当である旨主張し，その裏付けとして，最高裁平成１３年１２月１８日第三小法廷判決・民集５５巻７号１６０３頁（以下「最高裁平成１３年判決」という。）によれば，その当事者である兵庫県知事の主張からみても，兵庫県の公文書の公開等に関する条例（昭和６１年３月２７日条例第３号。以下「兵庫県公文書公開条例」という。）においては，個人情報の本人への開示を認めない立法政策を採られていることが明らかであり，それにもかかわらず，同判決が，個人情報の本人への開示請求を認めているのであるから，仮に情報公開法にお
いて同様の立法政策が
採られているとしても，そのことが，個人情報の本人への開示を否定する理由とはならないことを指摘する。
しかし，最高裁平成１３年判決においては，当事者である兵庫県知事の主張から，兵庫県公文書公開条例において個人情報の本人への開示を認めない立法政策が採られていることが必ずしも明らかであるとはいえない上，兵庫県公文書公開条例において個人情報の本人への開示を認めない立法政策が採られていることを前提にしてその判断をしているとも解されず，控訴人の上記主張は，同判決を正解しないもので，前提を欠くものとして失当である。
(2)　控訴人は，最高裁平成１３年判決が，個人情報の本人への開示請求が許されるものと判断するに当たり，兵庫県公文書公開条例において自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の規定等がないことを理由としていることからすると，兵庫県公文書公開条例と同様に情報公開法の下においても，自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の規定等がないから，控訴人の請求が認められるべきであるにもかかわらず，原判決が控訴人の請求を棄却したことは，法令の解釈適用を誤るなど不当である旨主張する。
確かに，情報公開法において，自己の個人情報の開示を請求することを許さない趣旨の明文規定はない。しかし，原判決説示のとおり，情報公開法は，その目的，規定文言及び立法経緯等から個人情報の本人開示を認めない立法政策を採っているものと解され，最高裁平成１３年判決が，そのような場合にまで，個人情報の本人開示を認めるべき旨判断したものとは解されず，控訴人の上記主張は採用することができない。
(3)　控訴人は，本件行政文書に記載されている特定個人には，法務省の職員や法律扶助協会の職員も含まれているところ，これらの職員のような国若しくは地方公共団体の公務員又はそれに準じる地位にある職員の職務遂行に関する情報については，情報公開法５条１号ただし書ハにより，個人情報として不開示とすることはできず，また，情報公開法５条２号にいう法人に当たる法律扶助協会の情報については，同号イにより開示されることによって法律扶助協会の競争上の地位その他正当な利益を害されることが客観的に明らかであることを要するにもかかわらず，原判決が，本件行政文書に記載されている事実関係の確認をせず，単に特定個人のプライバシーが記載されているということだけで，被控訴人のした不開示理由に不備
がないと判断したこ
とは，情報公開法５条１号ただし書ハ及び同条２号イの解釈適用を誤ったものであり，かつ，審理不尽である旨主張する。
しかし，本件不開示決定は，本件行政文書の存否について応答することが控訴人個人に関する情報を開示することになるため，情報公開法５条１号本文に該当するとしてされたものであるから，本件行政文書に法務省職員等に関する情報が記載されているか否か，その情報との関係で不開示とすることが許されるか否か，さらには，それらに関し不開示理由として記載されているか否かは，本件不開示決定の適法性や同決定における理由記載の不備の有無についての判断とは関係がなく，控訴人の上記主張は，失当である。原判決の判断は，相当であって，情報公開法５条１号ただし書ハ及び同条２号イの解釈適用に誤りはなく，審理不尽もない。(4)　その他，控訴人は，種々主張して，原判決の認定判断を非難するが，いずれも独自の見解に基づくものであって，採用することができない。３　よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官　　　　　門　　口　　正　　人
裁判官　　　　　西　　田　　隆　　裕
裁判官近藤昌昭は，差し支えのため署名押印することができない。
裁判長裁判官　　　　　門　　口　　正　　人


主　　　　　　　　　文
１　本件各控訴をいずれも棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人らは，各控訴人に対し，連帯して１０万円を支払え。
第２　事案の概要
１　本件は，控訴人らが，内閣総理大臣である被控訴人小泉純一郎（以下｢被控訴人小泉｣という。）は平成１３年８月１３日に靖國神社を参拝したが，この参拝（以下「本件参拝」という。）は内閣総理大臣の職務として行われたいわゆる公式参拝に当たり，本件参拝により控訴人らの信教の自由，宗教的人格権等が侵害されたとして，被控訴人国に対しては国家賠償法第１条第１項に基づき，被控訴人小泉に対しては民法第７０９条に基づき，各控訴人が受けたとする精神的苦痛に対する慰謝料として各１０万円を連帯して支払うことを求めた事案である。
２　原判決は，控訴人らの請求はいずれも理由がないとしてこれらを棄却したので，これを不服とする控訴人らが控訴を提起した。なお，本件訴えは，原審において，原告Ａほか３９名が提起した訴え（千葉地方裁判所平成１３年(ワ)第２８７０号）に原告Ｂほか２２名が提起した訴え（千葉地方裁判所平成１４年(ワ)第３８５号）が併合されたものであり，原判決は，審理の上，上記原告ら合計６３名全員につき請求をいずれも棄却したものであるところ，上記原告ら合計６３名のうち３９名だけが本件控訴を提起し，その余の２４名は控訴を提起しなかったので，原判決のうち上記２４名に関する部分は確定した。３　前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，当審における当事者の主張を後記のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」の１から３まで（原判決１頁２１行目から２９頁２３行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２頁１１行目から１２行目にかけての「「内閣総理大臣小泉純一郎」との肩書を付して記帳し，」を「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，」に，同頁１２行目から１３行目にかけての「黙祷した後」を「黙祷した後」にそれぞれ改める。）。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（控訴人らの本件訴えのうち，被控訴人小泉に対する部分は訴権の濫用に当たるか。）についての判断は，原判決の「事実及び理由」欄中の「第３　争点に対する判断」の１（原判決２９頁２５行目から同３０頁１１行目まで）に記載するとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決３０頁６行目の「人権の行使が一切不法行為になり得ないとはいえない上，」を削除する。）。
２　争点(2)（本件参拝は，国家賠償法第１条第１項にいう「公務員が，その職務を行うについて」なされたものといえるか。）について(1)　判断の前提となる事実の認定については，次のとおり付加，訂正するほかは，原判決の「事実及び理由」欄中の「第３　争点に対する判断」の２の(2)（原判決３０頁２３行目から３８頁１４行目まで）に記載するとおりであるから，これを引用する。
ア　原判決３０頁２５行目の「(1)及び(2)」の次に「，２３，２４の１，２」を加える。
イ　同３４頁１３行目の「献花一対を本殿に備えさせた。」の次に「被控訴人小泉は，玉ぐし料については公費，私費ともに支出しなかった。」を加える。ウ　同３６頁１９行目から同３７頁１１行目までを次のとおり改める。「(イ)　昭和５３年８月１５日，福田赳夫内閣総理大臣は，公用車を使用し，３名の公職者を同行させ，靖國神社に参拝した。その際，同総理大臣は，「内閣総理大臣福田赳夫」と記帳し，私費で玉ぐし料を支出した。同年１０月１７日，安倍晋太郎内閣官房長官は，参議院内閣委員会において，内閣総理大臣等の靖國神社参拝についての政府統一見解について次のとおり説明した。「内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者であっても，私人として憲法上信教の自由が保障されていることは言うまでもないから，これらの者が，私人の立場で神社，仏閣等に参拝することはもとより自由であって，このような立場で靖国神社に参拝することは，これまでもしばしば行われているところである。閣僚の地位にある者は，その地位の重さから，およそ公人と私人との立場の使い分けは困難であるとの主張があるが，神社，仏閣等への参拝は，宗教心のあらわれとして，すぐれて私的な性格を有するものであり，特に，政府の行事として参拝を実施することが決定されるとか，玉ぐし料等の経費を公費で支出するなどの事情がない限り，それは私人の立場での行動と見るべきものと考えられる。先般の内閣総理大臣等の靖国神社参拝に関しては，公用車を利用したこと等をもって私人の立場を超えたものとする主張もあるが，閣僚の場合，警備上の都合，緊急時の連絡の必要等から，私人としての行動の際にも，必要に応じて公用車を使用しており，公用車を利用したからといって，私人の立場を離れたものとは言えない。また，記帳に当たり，その地位を示す肩書きを付すことも，その地位にある個人をあらわす場合に，慣例としてしばしば用いられており，肩書きを付したからといって，私人の立場を離れたものと考えることはできない。さらに，気持ちを同じくする閣僚が同行したからといって，私人の立場が損なわれるものではない。なお，先般の参拝に当たっては，私人の立場で参拝するものであることをあらかじめ国民の前に明らかにし，公の立場での参拝であるとの誤解を受けることのないよう配慮したところであり，また，当然のことながら玉ぐし料は私費で支払われている。以上が内閣総理大臣等の靖国神社参拝についての政府としての統一見解でございます。」
エ　同３７頁１２行目から１９行目までを次のとおり改める。「(ウ)　昭和５５年１１月１７日，次のとおり，国務大臣の靖國神社参拝についての政府統一見解が示された。


「政府としては，従来から，内閣総理大臣その他の国務大臣が国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは，憲法第２０条第３項との関係で問題があるとの立場で一貫してきている。右の問題があるということの意味は，このような参拝が合憲か違憲かということについては，いろいろな考え方があり，政府としては違憲とも合憲とも断定していないが，このような参拝が違憲ではないかとの疑いをなお否定できないということである。そこで政府としては，従来から事柄の性質上慎重な立場をとり，国務大臣としての資格で靖国神社に参拝することは差し控えることを一貫した方針としてきたところである。」オ　同３７頁１９行目の次に改行して次のとおり加える。「(エ)　昭和５７年４月１７日の閣議決定により，「戦没者を追悼し平和を祈念する日」が設けられ，毎年８月１５日がその期日とされ，その日に全国戦没者追悼式が実施されることとされた。「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を設ける趣旨は「先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するため」であるとされている。全国戦没者追悼式は，天皇皇后両陛下のご臨席を仰いで，毎年８月１５日，日本武道館において実施することとされており，遺族のほか，内閣総理大臣，衆議院議長，参議院議長，最高裁判所長官，各国務大臣等が参列して行われている。平成１３年８月１５日にも全国戦没者追悼式が実施された。」
カ　同頁２０行目の「(エ)」を「(オ)」に，同３８頁７行目の「(オ)」を「(カ)」に，同頁１０行目の「(カ)」を「(キ)」に，同頁１２行目の「(キ)」を「(ク)」にそれぞれ改める。
キ　同３８頁１４行目の次に行を改めて次の文章を加える。「(ケ)　被控訴人小泉は，平成１６年４月７日，首相官邸において，記者団に対し，個人的信条に基づいて本件参拝を行ったことを明言した。また，被控訴人小泉は，同１７年５月２０日，参議院予算委員会において，議員の質問に対し，本件参拝を含めた平成１３年から同１６年の間に行った靖國神社への参拝に関し，いずれも個人として行ったもので，内閣総理大臣の職務として行ったものではない旨答弁した。」
(2)　上記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）によれば，被控訴人小泉は，毎年８月１５日の戦没慰霊祭の日に靖國神社に赴いて，尊い命を犠牲に日本のために戦った戦没者の霊を拝礼しなければならないとの自己の信念の下に，平成１３年８月１５日に靖國神社に赴いて戦没者の霊を拝礼するつもりであったが，内外から再考を求める声が強いなど，同日に靖國神社参拝を実施することにより，政権運営に事実上種々の支障が出ることを回避する等の考慮から，内閣総理大臣の立場においてその職務行為として参拝する趣旨であると受け取られることを避けるために，同日に靖國神社を参拝することについてはこれを断念して同月１３日に本件参拝を私的に行うこととし，同日，靖國神社に赴き，同神社参集所において，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，本殿に昇殿して祭壇に向かって黙祷した後，一礼方式で拝礼したこと，これに先立って私費で献花代３万円を支払い，「献花　内閣総理大臣　小泉純一郎」と記載された名札を付した献花一対を本殿に備えさせたこと，以上の事実が認められる。そして，靖國神社が，国家のために戦没した軍人，軍属等の霊を慰めるためにお社（やしろ）を建立して戦没者の招魂慰霊の祭を行うことを目的としており，このようにして軍人，軍属等の霊を祀って宗教上の活動である祭祀を行う施設であることは公知の事実であることに照らすと，本件参拝は，仮に内閣総理大臣の職務行為として行われたとすれば，全体として，信教の自由に対する制度的保障である政教分離規定とされる憲法第２０条第３項において国及びその機関が行うことを禁止されている「宗教的活動」に当たる可能性があるということができる（最高裁平成４年（行ツ）第１５６号同９年４月２日大法廷判決民集５１巻４号１６７３頁参照）。そこで，本件参拝は控訴人らの主張するように被控訴人小泉が内閣総理大臣の職務行為として行ったものであるかどうかを検討するに，前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）によれば，ア　被控訴人小泉の本件参拝実施に関する判断，意思としては，前記のとおり，平成１３年８月１５日の戦没慰霊祭の日に靖國神社に赴くことについて内外から再考を求める声が強いなど，同日に靖國神社参拝を実施することにより，政権運営に事実上の支障が出ることを回避する等の考慮から，内閣総理大臣の立場においてその職務行為として参拝する趣旨であると受け取られることを避けるために，同日靖國神社に赴くことを断念して同月１３日に本件参拝を私的に行うこととしたものであること（前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）によれば，現に，被控訴人小泉は，平成１６年４月７日に首相官邸で記者団に対して，また，同１７年５月２０日に参議院予算委員会において，本件参拝について，内閣総理大臣の職務としてこれを行ったものではなく，個人としてこれを行ったことを明言していることが認められる。もっとも，前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）によれば，被控訴人小泉は，平成１３年４月１８日の自民党総裁選の討論会で「尊い命を犠牲に日本のために戦った戦没者たちに敬意と感謝の誠をささげるのは政治家として当然。まして首相に就任したら，８月１５日の戦没慰霊祭の日に，いかなる批判があろうと必ず参拝する。」と発言したこと，さらに，被控訴人小泉は，平成１５年１月２８日の予算委員会において，本件参拝について，自分が約束したことであり，８月１５日に参拝することが公約であることのように発言したことが認められるが，本件参拝が，後記のとおり，全体として，被控訴人小泉において自己の信条に基づいて行った私的な宗教上の行為であるか，又は個人的な立場で行った儀礼上の行為であるというべきであって，内閣総理大臣の職務行為として行われたものとはいい難いことに照らすと，被控訴人小泉の上記各発言のみをもって，本件参拝を内閣総理大臣の職務行為と見ることも困難というほかない。），


イ　被控訴人小泉が平成１３年８月１３日に靖國神社に赴いて本件参拝を行った一連の行為の全容は，靖國神社に赴き，同神社参集所において，「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し，本殿に昇殿して祭壇に向かって黙祷した後，一礼方式で拝礼したこと，これに先立って，私費で献花代３万円を支払い，「献花　内閣総理大臣　小泉純一郎」と記載された名札を付した献花一対を本殿に備えさせたこと（玉ぐし料については公費でも私費でも支出されていない。），以上に尽きるのであるが，被控訴人小泉が靖國神社の本殿に昇殿して戦没者の霊を拝礼した宗教上の行為は，被控訴人小泉が，専ら個人的な信条に基づき，戦没者の霊に拝礼するという宗教上の行為を行うものであって，元来純然たる私的行為として，むしろ私人としての被控訴人小泉個人が憲法第２０条第１項により保障されるべき信教の自由の範疇に属する事柄というべきものであり，献花代３万円を上記のとおり私費で支払っていることに照らしても，被控訴人小泉による上記拝礼行為が総理大臣としての職務行為として行
われたものとはいい難いこと，
ウ　確かに，被控訴人小泉は，「献花　内閣総理大臣　小泉純一郎」と記載された名札を付した献花一対を本殿に備えさせているが，献花代は私費で負担していることは前記のとおりであって，したがって，上記献花は，専ら個人的な信条に基づく私的行為であるか又は個人の立場で行われた儀礼上の行為の域を出るものとはいえないこと，また，前記のとおり，玉ぐし料については
公費でも私費でも支出されていないこと，
エ　被控訴人小泉が靖國神社参集所において「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳した行為についても，被控訴人小泉が個人として記帳するに当たって上記の肩書きを付したにとどまるものであって，この行為も，被控訴人小泉が専ら個人的な信条に基づいて行った私的行為であるか又は個人の立場で
行った儀礼上の行為であるというべきであること，
オ　なお，被控訴人小泉は，本件参拝に際し，靖國神社への往復に公用車を用いており，内閣総理大臣秘書官及びＳＰを同行させたが，弁論の全趣旨によれば，内閣総理大臣の地位にある者が公務の完了前に私的行為を行う場合に必要な措置として執られたものであることが認められるから，靖國神社への往復に限っていえば内閣総理大臣の職務に関連して行われた行為であるということはできるとしても，上記の措置が執られたことをもって，被控訴人小泉が同日に靖國神社に赴いて本件参拝を行った一連の行為が全体として内閣総理大臣の職務行為として行われたことになるとまで評価することは困
難というほかないこと，
カ　さらに，被控訴人小泉が本件参拝のために靖國神社に赴いた時期と政府が主宰する行事との関係についてみるに，昭和５７年４月１７日の閣議決定により，「戦没者を追悼し平和を祈念する日」が設けられ，毎年８月１５日がその期日とされ，その日に全国戦没者追悼式が実施されることとされており，平成１３年８月１５日にも全国戦没者追悼式が実施されたことは前記のとおりであるところ，被控訴人小泉が本件参拝のために靖國神社に赴いたのは同月１３日であり，「戦没者を追悼し平和を祈念する日」の行事として政府によりその実施が決定されていたものではなく，政府の主催する全国戦没者追悼式と一体性を有するものではないことが明らかであること，以上の事情が認められるのであって，これらによれば，被控訴人小泉が同月１３日に靖國神社に赴いて本件参拝を行った一連の行為は，被控訴人小泉の判断，意思（内閣総理大臣の立場においてその職務行為として参拝する趣旨であると受け取られることを避けるために，同月１５日に靖國神社に赴くことを断念して同月１３日に参拝を私的に行うこととしたこと），被控訴人小泉が靖國神社の本殿に昇殿して戦没者の霊を拝礼した行為の目的，性質等（専ら個人的な信条に基づく宗教上の行為であって，元来純然たる私的行為として被控訴人小泉個人が憲法第２０条第１項により保障されるべき信教の自由の範疇に属するものであること），政府の主催する公式行事との関係等の客観的状況（本件参拝が政府の主宰する「戦没者を追悼し平和を祈念する日」の行事として政府によりその実施が決定されていたものではないこと）等に照らし，上記の行為のうちに内閣総理大臣の職務行為として行われたものがあるとはいい難く，本件参拝は，被控訴人小泉が自己の信条に基づいて行った私的な宗教上の行為であるか，又は個人の立場で行った儀礼上の行為であるというべきであるから，いずれも個人的な行為の域を出るものではなく，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為として行われたものであるとは認め難いものといわなければならない。
以上によれば，被控訴人小泉が平成１３年８月１３日に靖國神社に赴いて本件参拝を行った一連の行為は，これらを一体の行為としてみても，また，個別の行為としてみても，いずれも国家賠償法第１条第１項所定の「公権力の行使に当たる公務員が，その職務を行うについて」されたものには当たらないものというべきである。そうすると，本件参拝が内閣総理大臣の職務行為として行われたものであることを前提とし，これが憲法第２０条第３項に違反するとする控訴人らの主張は，その前提を欠くものであり，控訴人らの請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないといわざるを得ない。なお，公権力の行使に当たる公務員の地位にある者が専ら自己の利を図る目的で職務上の地位を利用してあたかも公務員の公権力の行使に関する職務行為であるかのように装い，その結果，公務員の上記職務行為であると誤信した者に損害を与えた場合等にも同項に基づく責任が肯定されることがあり得るとしても（最高裁昭和２９年（オ）第７７４号同３１年１１月３０日第二小法廷判決民集１０巻１１号１５０２頁参照），本件参拝に関して上述したところに照らすと，被控訴人小泉が，靖國神社への往復に公用車を使用し，秘書官及びＳＰを同行させ，内閣総理大臣の肩書きを付して記帳し，献花をし，参拝を行ったことによって，上記のような場合に当たるということはできないから，本件参拝が内閣総理大臣の公権力の行使に関する職務と法的関連性を有するものとはいえない。
(3)　控訴人らは，被控訴人小泉が本件参拝の前後を通じて私人としての参拝と評価されるような配慮を全くせず，「公人としての参拝」であるかのような言動を取り続けたのであり，近時の被控訴人小泉の発言は中国や韓国との関係が悪化した状況を踏まえて関係改善策としてされたものであるにすぎないなどとし，これを理由に，本件参拝が私人の立場で行われたものであることを否定する。


判決　平成１５年１月１４日　神戸地方裁判所　平成１４年(ワ)第１３８５号償金
請求事件
主                  文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実    及び    理由
第１　請求
被告は，原告に対し，平成１３年１月１日から被告が別紙物件目録記載１の土地の通行を廃止するまで，毎年１２月末日限り，年額４８万円の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，別紙物件目録記載１の土地（以下，「本件１土地」という。）を所有する原告が，同土地に囲繞地通行権を有する被告に対し，その償金として平成１３年１月１日以降年額４８万円の割合による金員の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　別紙物件目録記載２の土地（以下「本件２土地」という。）は，昭和４１年１月７日，当時の神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅの土地から一部譲渡のため分筆されて生じた土地（当時の同土地から，現在の同所ｄ番ｆ，本件１土地，本件２土地〔ただし，正確には，当時の本件２土地の地積は２１４．３４平方メートル。その後，昭和５０年７月８日に同所ｄ番ｇの土地が合筆され，現在の地積となった。〕が分筆されたもの。）であり，かつ，同土地は，上記一部譲渡による分筆によって，公路に通じない袋地となったものである。
(2)　被告の子であるＡ，Ｂ及びＣの３名は，平成５年８月１３日，相続により本件２土地の所有権を取得し，被告は，前記３名から同土地を借用して，同土地上に別紙物件目録記載３の建物（以下「被告建物」という。）を所有している。(3)　被告は，被告建物の居住者及び本件２土地の一部を駐車場とする自家用自動車の公路への通路として本件１土地を使用しているところ，本件１土地を通行することは，本件２土地と公路までの通行のために必要にして囲繞地にとって最も損害が少ない方法であり，被告は，本件１土地につき囲繞地通行権を有している。(4)　原告は，平成１２年１２月２２日，売買により，本件１土地の所有権を取得した。
２　争点
(1)　民法２１３条１項ただし書きは通行の対象となる土地に特定承継が生じた場合にも適用があるか。
（原告の主張）
民法２１３条の規定は，土地の分割若しくは譲渡の当事者が任意に袋地を作った場合には周辺に迷惑をかけないで，内部で処理するのが当然であるという趣旨なのであるから，その適用は，土地の分割若しくは譲渡の当事者間のみに限定され，特定承継人には適用されないものと解すべきである。原告は，前記分筆当時の当事者ではなく特定承継人であるから，被告は，同法２１２条の原則により，原告に対して償金を支払う義務を負う。
（被告の主張）
被告が有する本件１土地上の囲繞地通行権は，民法２１３条２項に基づくものであり，同条１項ただし書きにより無償であるから，償金を支払う必要はない。
(2)　(1)につき原告の主張が認められる場合は，その償金額。
（原告の主張）
原告は，幅が４メートル程度しかない本件１土地の使用収益を全面的に制約されている。本件１土地は駐車場として利用でき，その場合は乗用車３台分の駐車場として賃貸することが可能である。本件１土地周辺の駐車場料金の相場は月額１万５０００円から１万８０００円であるから，月額４万円以上の収益を得ることが可能であり，本件１土地の通行による原告の損害は年額４８万円（４万円×１２月）を下回らない。したがって，その償金は年額４８万円が認められるべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（民法２１３条１項ただし書きの適用の有無）について前記争いのない事実等によれば，被告が有する本件１土地上の囲繞地通行権は，土地の一部譲渡によって生じたものであって，民法２１３条２項，１項ただし書きにより，無償の通行権であると解されるところ，原告は，同法２１３条の規定は，土地の分割若しくは譲渡の当事者が任意に袋地を作った場合には周辺に迷惑をかけないで，内部で処理するのが当然であるという趣旨なのであるから，その適用は，土地の分割若しくは譲渡の当事者間のみに限定され，特定承継人には適用されないものと解すべきであると主張する。
しかし，民法の相隣関係に関する規定は，土地の利用の調整を目的とするものであって，対人的な関係を定めたものではなく，同法２１３条の規定する囲繞地通行権も，袋地に付着した物権的権利で，土地の分割者の他の所有地又は土地の一部の譲渡人若しくは譲受人の所有地（以下，これらの囲繞地を「残余地」という。）自体に課せられた物権的負担と解すべきものであるから，同条の規定する囲繞地通行権は，残余地について特定承継が生じた場合にも消滅するものではないと解するのが相当である（平成２年１１月２０日最高裁判所第３小法廷判決，民集４４巻８号１０３７頁参照）。
以上のとおりで，民法２１３条の適用は土地の分割若しくは譲渡の当事者間のみに限定され，その特定承継人には適用されないとする原告の主張は採用できず，かえって，原告は，本件１土地を買い受けたことにより，本件１土地に付着した同条の無償通行権負担を承継したものであり，被告には，原告に対して償金を支払う義務はないものと認められる。
２　よって，その余について判断するまでもなく，原告の本件請求は理由のないことが明らかであるから，原告の請求を棄却することとし，主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第４民事部
裁　判　官　　上　　田　　昭　　典


主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴の趣旨
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，控訴人に対し，各自金５億８３１７万６６２４円及びこれに対する平成４年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
(4)　仮執行宣言
２　控訴の趣旨に対する答弁（被控訴人ら）
主文同旨
第２　事案の概要
１事案の概要は，次のとおり付加，訂正し，次項において当審での主張を付加するほかは，原判決「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」欄（２頁１３行目から１９頁６行目まで）記載のとおりであるから，これを引用する。(1)３頁１１行目を，「控訴人は，大阪府堺市内に本店を置き，土木工事，電気工事等を目的とするＤ株式会社の代表取締役であったが，平成１２年１１月３０日，代表取締役を退任した者である（甲８８）。」と訂正する。(2)　７頁１３行目の次に，改行して次のとおり付加する。「　控訴人は，被控訴人Ｂから３億８０００万円余の返還を受けたことを自認したのは，控訴人が被控訴人Ｂに対し，２４億円以上の金員預託を前提としているからであり，１億５０００万円の金員の預託しかないのに，３億８０００万円余の返還を受けることは，通常考えられない。少なくとも，被控訴人Ｂが，平成４年中に控訴人から預託されたことを認めている９億６０００万円については，金員預託の事実が認められるべきである。」
２　当審における当事者の主張
(1)　金員預託の有無について
ア　控訴人
(ア)　本件のように，取引経過の中で，全体として一定額の金員が使途を定めて預託された以上，預託の厳密な特定は不要というべきであり，また，控訴人は，記憶等に基づき，原判決添付別紙預託金目録（以下「預託金目録」という。）を作成したのであって，金員預託が同目録記載のころにされたものと主張しているから，少なくとも，被控訴人Ｂが平成４年中に預かったと自認している９億６８１９万２８７１円については，控訴人と被控訴人Ｂとの間において争いがないというべきである。
また，被控訴人Ｂの自認する上記金額については，被控訴人会社との関係においても，証拠調べの結果及び弁論の全趣旨から，金員預託の事実が認められるというべきである。
さらに，控訴人と被控訴人Ｂとの間の金員預託については，ＥびＦが知っている。
(イ)　予備的主張１
控訴人は，被控訴人Ｂに対し，平成４年９月から同年１２月末までの間，合計２４億３０７０万２５００円を，被控訴人会社での国債買付代金として預託した。
(ウ)　予備的主張２
控訴人は，被控訴人Ｂに対し，原判決添付別表預り金・返還金及び商品売買一覧表（以下「一覧表」という。）の「預り日」欄記載のころ，一覧表の「預り金額」欄記載の金額の現金を，被控訴人会社での国債買付代金として預託した。
イ　被控訴人Ｂ
(ア)　控訴人は，被控訴人Ｂに対し，１億５０００万円しか交付しておらず，それ以上の金員預託は，証拠上認められない。
(イ)　控訴人の予備的主張１，２は争う。控訴人は，原審において，一覧表の記載を争っていたものであり，ことに，予備的主張２は，時機に遅れた主張であり，かつ，請求の基礎が同一でないというべきで，許されない。
ウ　被控訴人会社
(ア)　控訴人の主位的主張は，甲１ないし５０に基づいているものであるから，予備的請求１，２を主張することは，これら領収書が虚偽のものであることを自認しているというべきである。
(イ)　控訴人の主位的請求と予備的請求２を合計すると，控訴人から被控訴人Ｂに対して交付された金員は，合計３４億８１９５万４３５１円になる。(ウ)　被控訴人会社は，①控訴人に損害が発生したこと及びその数額について自白したことはなく，②控訴人と被控訴人Ｂとの間の金員預託について自白していないし，仮に，被控訴人Ｂとの間で自白が成立しているとしても，被控訴人会社に対し，その拘束力が及ぶものではない上，③控訴人は，被控訴人Ｂに対し，預託した金員の出所を明らかにしていないのであって，預託事実は認められないというべきである。
(2)　控訴人の損害について
ア　控訴人
(ア)　甲１ないし６，５２，８６により，金員の預託は十分裏付けられている。また，甲７ないし５０についても，原判決添付別紙取引経過表（以下「取引経過表」という。）とほぼ合致し，被控訴人Ｂの記憶とも合致するもので，正確性が裏付けられているというべきである。
(イ)　控訴人は，被控訴人Ｂにだまされ，多大の被害を被ったものであって，個人的な信頼関係など全くない。
イ　被控訴人会社
(ア)　甲１ないし６は，被控訴人会社の他の書類の記載と齟齬するものであり，控訴人が被控訴人Ｂに対し，金員を預託したことを裏付ける客観的証拠とはならない。
(イ)　甲７ないし甲５０は，被控訴人Ｂが控訴人の指示によって作成したものであり，金員預託の裏付けとなるものではない。
(ウ)　控訴人は，被控訴人会社からの金員の出所を問う求釈明に対し，原審終了間際にわずかに一部のみ開示したにすぎず，損害の立証はないというべきである。
(3)　消滅時効について
ア　被控訴人ら
控訴人の主張では，被控訴人Ｂに対する最終の預託時期が平成４年１２月２９日であり，その返還日が平成５年１月２９日であるから，仮に，被控訴人Ｂについて不法行為が成立するとしても，平成９年１月３１日の本件訴え提起時には，既に不法行為時から３年が経過しており，損害賠償債務は時効消滅しており，被控訴人らは，時効を援用する。
イ　控訴人


控訴人は，大阪簡易裁判所に対し，平成７年８月３０日，被控訴人らを相手方として，預託金返還の調停を申し立てたが，平成９年１月１７日，不成立となった。そこで，控訴人は，大阪地方裁判所に対し，同月３１日，本件訴えを提起した。上記調停は，被控訴人らを相手方としているから，被控訴人Ｂの不法行為責任及び被控訴人会社の使用者責任を追及する趣旨も含んでいたし，調停期日においても，この旨を明言した。
したがって，被控訴人ら主張の時効は，いまだ成立していない。
第３　証拠
証拠は，原審及び当審における証拠関係目録記載のとおりであるから，これを引用する。
第４　当裁判所の判断
１　控訴人と被控訴人Ｂとの関係について
争いのない事実，証拠（甲４ないし５３，６８〔一部〕，乙６の１及び２，８，２９の１ないし１１３，３８，丙１ないし４，原審における控訴人本人及び被控訴人Ｂ本人の各供述〔いずれも一部〕）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1)　控訴人は，平成４年５月ころ，知人のＦを介して被控訴人Ｂと知りあい，被控訴人Ｂに対し，同年８月ころ，３００万円を貸し付け，被控訴人Ｂは，同年９月中旬ころ，３００万円に利息を付して返済した。
(2)　控訴人は，被控訴人Ｂに対し，被控訴人会社の商品で，利回りの高いものがあれば紹介してほしいと依頼していたので，被控訴人Ｂは，平成４年９月ころ，日興ＭＭＦや日興金貯蓄を紹介し，控訴人が被控訴人会社で取引をすることとなった。
しかし，控訴人は，被控訴人Ｂに対し，Ｆほかの名義で取り引きするよう依頼し，被控訴人Ｂから，そのような取引は会社規則に反すると説明を受けたにもかかわらず，控訴人は，結局，税金対策であるなどとして，被控訴人Ｂに対し，住所や自宅の電話番号も知らせなかった。そこで，被控訴人Ｂは，被控訴人会社の規則に反することを十分知りながら，以後Ｆ，ＧほかＥ，Ｈ名義を利用して，控訴人の取引を開始した。
(3)　控訴人と被控訴人Ｂは，上記(2)の取引開始当初から，意を通じて，被控訴人会社に秘して，他の取引により作成した仮受領書を用いて，控訴人との取引（他人名義を使用）について作成したかのように不正に仮受領書を作成した。その後も，被控訴人Ｂは，控訴人の指示どおり，作成日を被控訴人会社在籍中の日付とし，住所と肩書を「日興證券神戸駅前支店」として，市販の領収書に金員預託の実態の伴わない虚偽内容を記載した。被控訴人Ｂは，これらを作成した当時，被控訴人会社を既に退職していたが，控訴人から，他人に見せるためだけに使用するからと依頼されて，やむなくこれらを作成した。
被控訴人Ｂは，控訴人から，他の証券会社でも株式の取引をしており，良い情報が入れば，控訴人に教えるように依頼され，被控訴人会社の朝礼時に知った情報等を，控訴人に教えていた。そして，控訴人は，自身で購入銘柄，購入単位数を決定していた。
控訴人は，被控訴人Ｂから金員を交付された際には，一切領収書を作成しなかった。
(4)　ところで，被控訴人Ｂは，平成４年１０月２２日，控訴人が出資して，株式取引等の金融取引を目的として，「Ｉ」という屋号の個人事務所を設け，それ以後被控訴人会社を退職するまで，病気を理由として被控訴人会社にはほとんど出勤しなかった。被控訴人Ｂは，被控訴人会社を退職後，控訴人の依頼に基づき，Ｉの事務所において，控訴人のために株価の情報を得て，これを控訴人に伝えていた。なお，Ｉの事務所は，平成５年６月末ころ閉鎖した。
また，被控訴人Ｂは，平成５年４月，芦屋市内に店舗を借りて，同年６月，フラワーショップを始めたが，平成６年１月ころ，これを閉鎖した。(5)　被控訴人Ｂは，控訴人に対し，平成５年２月ころ，金員を貸し渡し，同年７月ころには，被控訴人Ｂ所有のマンションの権利証を預けた。(6)　控訴人は，被控訴人Ｂに対し，平成５年，貸金６０００万円の返還を求める訴えを提起（大阪地方裁判所堺支部平成５年(ワ)第１３９３号）し，勝訴判決を得て，上記フラワーショップの保証金を差し押さえ，４０００万円を回収した。また，控訴人は，被控訴人Ｂを兵庫県須磨警察署に告訴しようとしたが，これを受理してもらえなかった。
以上の事実を認めることができ，これに反する甲５１ないし５３，６８，８５，乙８，３８の記載の一部，原審における控訴人及び被控訴人Ｂ各本人の供述の一部は，上記各証拠に照らして採用できない。
２　被控訴人会社との関係
(1)　争点１（控訴人・被控訴人Ｂ間の金員預託の有無及び額）についてア　控訴人は，被控訴人Ｂに対し，主位的には預託金目録記載のとおり，予備的には，平成４年９月から同年１２月末までの間に２４億３０７０万２５００円を，又は，一覧表記載のとおり，国債等買付代金として金員を預託したと主張し，甲１ないし５０を提出する。
イ　しかし，上記１認定の事実によれば，控訴人と被控訴人Ｂとの関係は，金員の貸借，出資等を含む親しいものであったこと，被控訴人Ｂは，被控訴人会社の規則に反して，他人名義を，しかも複数使用して控訴人との取引を行っていたこと，被控訴人会社所定の仮受領票を不正に利用して領収証を作成したものがあること，被控訴人Ｂは，控訴人に指示されるまま，金員預託の伴わない領収証を多数発行していたこと，控訴人は，被控訴人Ｂから金員を交付されても領収書を一切作成しなかったことが認められる。


その上，弁論の全趣旨によれば，控訴人は，被控訴人会社から平成９年９月３日付け求釈明の申立書において，預託金の原資について釈明を求められたが，釈明に応じたのは，３年以上経過した平成１２年１１月１０日の原審第９回口頭弁論期日であり，しかも，控訴人が預託したと主張する金額のごく一部についてであること，その間，これを明らかにすることを妨げる事情はうかがえないこと，その他の原資については何ら明らかにしていないこと，原審における控訴人本人の供述によっても，原資についてはまことに曖昧で変遷を重ねていること，控訴人は，すべて現金で預託したと主張するが，主張額に照らして，いかにも不自然であること，甲７ないし５０について，控訴人主張の預託事実との関係を具体的に説明していないこと，複数の他人名義の取引口座を利用して，口座間で預託金の移動を繰り返せば，多額の金員が預託された外観が作出できることが認められる。そして，証拠（丙１ないし４，原審における控訴人及び被控訴人Ｂ各本人の供述）によれば，甲１は，国債等の銘柄，種類，数量，募集期日等の情報を購入前に改めて確認できる資料にすぎず，金員預託の有無には無関係である上，Ｆ名義で被控訴人会社において，甲１に見合う取引は行われていないこと，甲２及び甲３は，Ｆ及びＧ名義の口座で入金が行われていることを示すにすぎず，控訴人が金員預託したことは確認できないこと，甲４ないし６は，被控訴人Ｂが控訴人の要請に基づいて，不正に作成したものであること，甲５０は，１億円と記載すべきであったにもかかわらず，１０億円と記載されていること，甲７ないし５０は，被控訴人Ｂが控訴人に指示されるまま，金員預託を伴わないにもかかわらず作成したものであることが認められ，また，甲８６は，控訴人名義のものではない。さらに，控訴人は，被控訴人Ｂに対し，貸金請求訴訟を提起したが，その訴訟では横領を主張したことや，その当時，被控訴人会社に対して，横領の事実を告知したことはうかがえず，これらの事情を総合して考えると，被控訴人会社は，被控訴人Ｂの訴訟行為には影響されないから（民事訴訟法３９条），被控訴人会社との関係においては，被控訴人Ｂが認めている控訴人との間の金員預託も含めて，控訴人から被控訴人Ｂに対する金員預託は，一切認定できないというべきである。
(2)　したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人会社に対する請求は，何ら理由がない。
３　被控訴人Ｂとの関係
(1)　争点１（控訴人・被控訴人Ｂ間の金員預託の有無及び額）についてア　控訴人は，被控訴人Ｂに対し，主位的には預託金目録記載のとおり，予備的には，平成４年９月から同年１２月末までの間に２４億３０７０万２５００円を，又は，一覧表記載のとおり，国債等買付代金として金員を預託したと主張し，甲１ないし５０を提出する。
イ　被控訴人Ｂは，控訴人の主張に対し，一覧表のとおり，金員の預託及び返還があったこと，及び控訴人の予備的主張１及び２について，時機に遅れたものであり，また，請求の基礎に同一性がないと主張する。そこで，検討するに，弁論の全趣旨によれば，控訴人は，原審において，甲号証に基づき主位的主張をし，被控訴人Ｂの主張する一覧表の取引については，これを争っていたことが認められるが，他方，控訴人の予備的主張は，預託日及び預託金額が一致しないため，預託の事実が認められなかったことを踏まえてのものであることが認められる。そうすると，控訴人の予備的主張１及び２は，被控訴人Ｂが主張するように，時機に遅れたものであるとか，請求の基礎に同一性がないとまではいえない。
ウ　証拠（甲８０，乙１の１，８ないし１１，１３ないし１９，２１ないし２７，３０，３８，３９，原審における被控訴人Ｂ本人の供述）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人と被控訴人Ｂとの間で，一覧表記載のとおり，金員の預託及び返還があったものと認めることができる。
控訴人は，３億８５０１万６２４７円の返還を受けたことを認めているが，それ以外の金員を返還されたことはないと主張し，これに沿う供述をする。しかし，上記１認定の事実によれば，控訴人は，被控訴人Ｂに指示して，被控訴人Ｂが担当していた複数の名義人の口座を使用して取引をしていたこと，被控訴人Ｂから金員の交付を受けても，一切領収書を作成しなかったこと，被控訴人Ｂに対し，当初，６０００万円の貸金返還請求をしていたことが認められ，したがって，控訴人が作成した領収書がないことをもって，被控訴人Ｂから金員の返還がなかったとはいえない。控訴人の上記主張は，理由がない。
(2)　争点２（被控訴人Ｂの横領行為の有無）について上記(1)，ウ認定のとおり，被控訴人Ｂは，控訴人から平成４年９月１１日から平成５年６月２４日までの間に１２億０１２５万１８５１円を預託されたが，控訴人に対し，平成４年９月１１日から平成５年７月９日までの間に１４億０１０２万２０９７円を返還したことが認められるから，被控訴人Ｂが控訴人から預託された金員を横領した事実は認められない。
(3)　したがって，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の被控訴人Ｂに対する請求も理由がない。
４　消滅時効の主張について
被控訴人らは，控訴人の請求に対して，消滅時効が成立したと主張するので，なお，念のため，検討するに，証拠（甲９０，９１）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，大阪簡易裁判所に対し，平成７年８月３０日，被控訴人らを相手方として，調停を申し立てたこと（大阪簡易裁判所平成７年(ノ)第２６２３号），調停の申立てにおいては，紛争の実情として，控訴人が被控訴人Ｂに対し，国債等買付代金として２６億余円を預託したから，この返還を求める旨記載されていること，上記調停は，平成９年１月１７日不成立となり，控訴人は，同月３１日，本件訴えを提起したことが認められる。


平成１６年１２月２２日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官
平成１６年（ハ）第９６５号　立替金請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年１２月８日
判　　　　　　　決
大阪府○○市○区△△×－××－××
原　　　　　　告
代表者代表取締役
訴訟代理人
東京都○○区△△×－××－××
被　　　　　　告
東京都○○区△△×－××－××
原告補助参加人
代表者取締役
主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金２３万７０００円及びこれに対する平成１５年１１月２６日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用のうち参加によって生じた部分は補助参加人の負担とし，その余の訴訟費用は，これを１０分して，その４を被告の負担とし，その余は原告の負担とする。
４　この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
被告は，原告に対し，５７万４０００円及びこれに対する平成１５年１１月２６日から支払済みに至るまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　請求の原因
（１）　原告は，割賦購入あっせんを業とする会社である。（２）　原告は，平成１４年９月１０日，被告との間で，被告が補助参加人から購入した教材（以下「本件教材」という。）の代金５１万９０００円を被告に代わり補助参加人に立替払いをなし，同立替金とこれに対する手数料１６万１９２８円の合計６８万０９２８円を被告から割賦弁済を受ける旨の契約（以下「本件立替払契約」という。）を締結し，同月１９日，補助参加人に本件教材の代金を立替払いした。（３）　本件立替払契約の内容は次のとおりである。
ア　被告は，原告に対し，（２）の立替金と手数料の合計６８万０９２８円を次のとおり分割（以下「本件割賦金」という。）して，銀行口座振替による方法で支払う。
(ｱ)　平成１４年１０月２６日限り１万３２２８円
(ｲ)　平成１４年１１月から平成１８年９月まで毎月２６日限り９１００円ずつ（ただし，この期間中の１月と７月は各３万円ずつ加算する。）イ　被告が，本件割賦金の支払いを遅滞した場合，原告から２０日以上の期間を定めてその支払いを書面で催告されたにもかかわらず，その期間内に支払わなかったときは，当然に期限の利益を失う。
ウ　遅延損害金は，商事法定利率の年６パーセントの割合とする。（４）　原告は，被告から本件割賦金として合計１０万６９２８円の支払いを受けたが，被告が平成１５年６月以降の本件割賦金の支払いを遅滞したので，被告に対し，遅くとも平成１５年１１月４日到達の書面により，同書面到達後３週間以内に遅滞分の本件割賦金７万５５００円の支払いを催告したところ，その期限である同月２５日までにその支払いをせず，被告は，期限の利益を喪失した。（５）　よって，原告は，被告に対し，本件割賦金の残額５７万４０００円及びこれに対する期限の利益喪失の日の翌日である平成１５年１１月２６日から支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金の支払いを求める。
２　被告の主張の要旨
（１）　被告は，平成１４年９月８日，「××堂」こと補助参加人との間で，被告の娘で当時小学校５年生の訴外△△△△△に対する学習指導回数月２回，学習指導時間１回９０分，学習指導料金１回４５００円，契約期間平成１４年９月８日から平成１５年３月末日までとし，その後は１年ごとの自動更新という内容の家庭教師派遣契約（以下「本件家庭教師派遣契約」という。）を締結した。その際，被告は，補助参加人から，家庭教師の派遣に伴って使用する必要があるとして，本件教材の購入を勧められ，本件教材について売買契約を締結し（以下「本件売買契約」という。），同日本件教材の代金の支払いについて，原告が立替払いすることになった。
その後の平成１４年９月１８日，本件教材が，補助参加人から被告方に送付された。
（２）　平成１５年３月に，それまで来ていた家庭教師から，突然辞めたいと申し出があったため，被告は，同月中に，補助参加人に対し，本件家庭教師派遣契約につき解除する旨の意思表示をし，同時に本件売買契約についても解除する旨の意思表示をした。
（３）　被告は，原告に対し，補助参加人に対する本件売買契約の解除を援用する。
３　争点
（１）　本件売買契約の解除の成否
（２）　被告が原告に対し本件売買契約の解除の事由を対抗しうるか。対抗しうる
場合の当事者間の精算関係
第３　当裁判所の判断


１　証拠（甲１，乙１，証人××××（以下「証人××」という。），被告本人）によれば，本件家庭教師派遣契約の成立の事実，本件売買契約が本件家庭教師派遣契約に際し被告が購入する必要のある本件教材についてなされたものであること及び本件立替払契約の成立の事実がいずれも認定でき，また，個人信用照会（甲４の１）及びお支払計算書（甲４の２）によれば，原告が，平成１４年９月１９日，補助参加人に本件売買代金を立替払いしたことが認定できる。なお，原告は，本件売買契約が本件家庭教師派遣契約とは関連がない旨主張し，証人××も，補助参加人は教材の販売等を業とする会社であり，本件家庭教師派遣契約の一方当事者は「××堂」という別の組織であって，本件売買契約が本件家庭教師派遣契約に先んじてなされたものである旨述べて，原告の主張に沿う供述をするが，「××堂」は，証人××が主催する家庭教師派遣業の呼称であり（証人××の供述），補助参加人自体も家庭訪問による学習指導及びその委託がその事業目的となっており（商業登記簿），各契約とも被告宅において同一機会に，補助参加人の営業担当社員である□□□□によって締結されていること（甲１，乙１，証人××の供述）からすれば，原告の主張は採用できない。　また，証拠（甲１，証人××）によれば，本件教材の内容及び金額は，次のとおりに認定できる。①小学生パスロード（小学校５・６年生用）各４冊１８万４０００円②生徒用指導書（ＱアンドＡポイントチェックを含む。小学校６年生から中学生まで用）１４冊２２万５０００円
③小学生総整理（小学校４年生から６年生まで用）４冊８万５０００円④ジュニア英語（小学校４年生から６年生まで用）１冊２万５０００円なお，教育クレジット契約書〔兼○○○○カード入会申込書〕（甲１）には，以上の本件教材のうち，①及び②が関連商品で③及び④が推奨品であるかのような記載が見えるが，証人××の尋問結果及び弁論の全趣旨によってうかがわれる本件教材の性質や，補助参加人による被告に対する本件各勧誘の状況によれば，本件教材はすべて本件家庭教師派遣契約の関連商品であると認定できる。２　また，証拠（乙３，丙１，証人××，被告本人）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，平成１５年３月１０日，補助参加人に対し，それまで来ていた家庭教師から辞めたいと申し出があったことを契機に，子供のレッスンで忙しいからという理由で，本件家庭教師派遣契約に基づく学習指導を同月末日までで終了する旨伝えたこと，補助参加人の営業責任者である◇◇は，同月２２日に被告に対し電話をかけ，あらためて学習指導を同月末日までで終了することを確認したこと，被告は，同年４月に本件割賦金が銀行の口座から引き落とされていることを知り，同月，補助参加人に対し，電話で本件教材を返還したい旨伝えたが取り合ってもらえなかったこと，被告は，同月中に，東京都○○区消費生活センター（以下「消費生活センター」という。）に相談に行き，消費生活センターの職員に対し本件教材を返還したい旨の希望を話し，その後，消費生活センター宛てに本件教材を送付したこと，補助参加人は，同年６月２４日，消費生活センターから，被告から本件教材の返還について相談を受けているので，消費生活センターに来てほしい旨の連絡を受けたこと，証人××は，同年７月８日と同月２５日に消費生活センターに赴き，同所で本件教材を確認・検品し，消費生活センターの職員に対し，本件教材の使用状態から，引き取るとすれば２万円程度しか支払えない旨述べたこと，被告は，同月２５日に，男性と二人で消費生活センターに赴いたものの，証人××に対して，あらためて本件家庭教師派遣契約等の解約に伴う本件教材の返還等についての具体的な話をせずに，一方，証人××は本件商品を引き取ることなく，それぞれ同所を退出したことが認定できる。
以上の事実に，消費生活センターの同種事案の相談と紛争処理業務の実情をあわせ考慮すれば，被告は，平成１５年３月２２日の時点では，本件家庭教師派遣契約を解除する確定的な意思はなかったものの，同年４月分の本件割賦金が引き落とされていることを知り，本件家庭教師派遣契約を中途解約するとともに本件売買契約を解除して本件教材を返還することを決意し，同月中に補助参加人に対してその旨伝えようとしたが取り合ってもらえなかったので，消費生活センターに相談をするとともに本件教材を同所に送付したことから，消費生活センターは，補助参加人に対し，被告が本件家庭教師派遣契約及び本件売買契約の解除とこれに伴う本件教材の返品をする旨の確定的意思を伝えたので，遅くとも，平成１５年７月２５日までには，本件家庭教師派遣契約及び本件売買契約はいずれも解除されたものと認定できる。そして，証人××は，本件教材が返還された場合の価額を２万円と評価したものの受領しなかったものであって，本件教材は補助参加人が受領しうる状態になっていたものと認めるのが相当である。３（１）　そうすると，被告は，原告に対し，割賦販売法３０条の４第１項により，本件売買契約が平成１５年７月２５日に解除された事実を対抗することができ，同解除の事実を援用したので，同解除の日以降である平成１５年１１月２５日の経過により本件割賦金につき期限の利益を喪失した旨の原告の主張は失当である。（２）　次に，本件立替払契約は，割賦販売法の適用を受けるので，特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）５０条２項により，本件売買契約の解除に伴う精算関係は，割賦販売法の適用によりその解決を図ることになる。（３）　そこで，本件売買契約に伴う精算関係について検討すると，教育クレジット契約書〔兼○○○○カード入会申込書〕の契約条項第４条（甲１，乙６）により，原告が補助参加人に立替払いしたことによって，本件教材の所有権は補助参加人から原告に移転され，被告が本件立替金を完済するまでその所有権は原告に留保されることになった。そうすると，原告と被告との間で，本件売買契約の解除に伴う原状回復義務の履行（被告の原告に対する本件教材の返還及び損害賠償並びに原告の被告に対する本件教材代金のうち既受領金の返還及び損害賠償（民法５４５条））が必要となる。