，「」，同委員会は防衛施設周辺騒音コンター作成基準   の適用方法について昭和５１年度に提案された方法が，民間空港に関して環境庁（当時）及び運輸省（当時）の通達によって実施されている方法と異なる体裁を持つことから，適用方法の細部に疑義の生じないよう検討を加えた。そして，同委員会は，同報告書において，同委員会副委員長であり日本大学理工学部教授である木村翔が，防衛施設周辺に関する住民反応を直接面接方式により有効標本数１２４５の規模で整理検討している結果として「防衛施設のように１日，の飛行機数に変動がある場合には，１年間などの一定期間内の平均機数よりも，１日単位で数多く飛行した日を基準にしたWECPNLが住民反応に比例す。」，，「。」るまた住民反応は離着陸方向別に大きい方のWECPNLで反応しているなどとあることを踏まえて，昭和５１年に作成した防衛施設周辺における航空機騒音コンター作成基準に修正を加え「防衛施設周辺における航空機騒，音コンター作成基準（昭和５２年」を明らかにした。この昭和５２年度版）においては，①「特に防衛施設の近傍において離着陸方向別の大きい方の評価値を用いる，②「１年間の飛行実績を用い，年間平均でなく，１日の飛。」行回数の累積度数９０％の飛行回数を用い住民反応に合わせる，③「機種。」別，飛行態様別，飛行経路別に航空機騒音のピークレベルを求めるほかに継続時間を測定して補正し，また着陸音補正をも含めるなどＩＣＡＯの提案の趣旨を積極的に採り入れ，民間空港の場合に単純化されている合成方法においても妥当な方式をＩＣＡＯの提案に基づき導入する」などの基本的立場。としつつ，合理的な修正をしたとする。その修正点としては，騒音評価値の算出のうち飛行回数の決定において，離着陸方向別に分けて騒音コンターを作成する場合と，離着陸方向別に分けないで騒音コンターを作成する場合の二者に分け，住民保護の立場から主として防衛施設の近接した地域では前者の場合を適用し，遠方の地域では離着陸方向の影響が小さくなり，また民間空港の場合を比較も可能なように後者を用いることができるように配慮されるなどが含まれていた。
なお，この昭和５２年度版においては，飛行回数の決定において，離着陸方向別に分けて騒音コンターを作成する場合には，原則として昀新の１年間のデータをもとにして，離着陸方向別に，飛行した日を対象とし，１日の総飛行回数を少ない方から累積度数曲線を求め，累積度数９０％に相当する飛行回数を，その防衛施設における離着陸方向別の１日の総飛行とした後，これに離着陸方向別年間総飛行回数の機種別，飛行態様別，飛行経路別の割合を適用して，離着陸方向別の機種別，飛行態様別，飛行経路別の１日の標準飛行回数を決定するとする一方，離着陸方向別に分けないで騒音コンターを作成する場合には，原則として昀新の１年間のデータをもとにして，飛行しない日も含め，１日の総飛行回数を少ない方から累積度数曲線を求め，累積度数９０％に相当する飛行回数を，その防衛施設における１日の総飛行回数とした後，これに年間総飛行回数の機種別，飛行態様別，飛行経路別の割合を適用して，機種別，飛行態様別，飛行経路別の１日の標準飛行回数を決定するとする。
同委員会は，同報告書において，このように，飛行回数の決定において，前者の場合では「飛行した日を対象と」し，後者の場合では「飛行しない，日も含め」ているのは，後者の場合において民間空港の場合との相互比較の可能性を配慮したことによっていると説明している。
また，同委員会は，同報告書において，防衛施設周辺における航空機騒音コンター作成のための標準的な調査方法，騒音評価値の算出方法，騒音コンターの作成方法などについて示した「防衛施設周辺における航空機騒音コンター作成実施要領」も明らかにした。
（甲Ｃ１０）
（ウ）防衛施設庁は，前記（イ）の「防衛施設周辺騒音調査研究報告書」を受けて，昭和５５年１０月２日「防衛施設周辺における航空機騒音コンタ，ーに関する基準」を定めた。
その要旨は，次のとおりである。
，。航空機騒音評価値の算出は次の①から③までに基づき・により算出する，，，①飛行回数の決定   代表的な航空機の飛行について機種別飛行態様別飛行経路別に調査した原則として昀近１年間の日別，時間別飛行回数の飛行回数調査結果を基にして，次により飛行回数を決定する。１日の総飛行回数を「N＝N＋3N＋10(N   ＋N)」の式により算出する。飛231   4，，行しない日も含め１日の総飛行回数の少ない方から累積度数曲線を求め累積度数９０％に相当する飛行回数を，その防衛施設における１日の標準総飛行回数とする。標準的飛行回数に１年間の総飛行回数の機種別，飛行態様別，飛行経路別の割合を適用して，その防衛施設における機種別，飛行態様別，飛行経路別の１日の標準飛行回数を決定する。②継続時間の補正各騒音測定点の航空機騒音の継続時間補正値は，次の式により算出する。
ⅰ飛行中の場合（滑走中を含む）
Tは，各騒音測定点における機種別，飛行態様別，飛行経路別の継続時j間の平均値(秒)である。
ⅱ地上でエンジン調整中の場合（飛行中でピークレベルがほぼ平坦に連続する場合を含む）。
③着陸音の補正各騒音測定点における機種別，飛行態様別，飛行経路別のピーク騒音レベルのパワー平均値のうち，ジェット機の着陸時のものと確認できるものについては，着陸音補正として２dB(A)を加える。，，④航空機騒音評価値の算出各騒音測定点の航空機騒音の評価値は   まず各騒音測定点における機種別，飛行態様別，飛行経路別の１日当たりの騒音暴露量（TNEL）を次の式により算出する。j
ここで，dB(A)は機種別，飛行態様別，飛行経路別のピークレベルのパjワー平均値であり，Nは機種別，飛行態様別，飛行経路別の１日の標準飛j行回数，Ｄは③で求めた継続時間の補正値である。j次に，各騒音測定点における航空機騒音の評価は，次の式で算出した値（Ｗ値）により行う。
TNELdB(A)10log   ND23jj   10jj＝＋   ＋＋WECPNL(10log10   23)27＝Σ－   －10(TNELj/10)
D10log(T   /20)j10j＝
D10log(T   /10)j10j＝
騒音コンターは，各騒音測定地点において，上記④により算出したＷ値を用い，Ｗ値７０以上の地域について，５WECPNLごとに同一のＷ値を結んだ線とする。
（甲Ｃ１０，１１の１，２）
（エ）沖縄県調査委員会は，防衛施設庁方式と環境基準方式との違いについて，次のとおり指摘する。


①標準飛行回数につき，環境基準方式では，１日ごとのWECPNLを年間を通じてパワー平均してWECPNLの年間代表値を求める。これは，標準総飛行回数として，ピーク騒音レベルdB(A)に応じた重み付けをした上で，飛行回数の平均値を求めたことに相当する。
他方，防衛施設庁方式では，標準総飛行回数として９０パーセンタイル値を採用する。これは，飛行回数の日変動が大きい特殊空港については，飛行回数の平均値を用いてWECPNLの年間代表値を求めるよりも，飛行回数の年間変動（飛行のない日を除く）の８０％レンジの上端値（９０パー。センタイル値）を用いてWECPNLの年間代表値を求めることにより，特殊空港と民間空港周辺における住民反応の整合性が高くなるとの前記（イ）木村翔らの報告に沿っている（ただし，標準総飛行回数の算出において，木村翔らは飛行のない日を除いているのに対して，防衛施設庁方式では飛行のない日を含めている点で異なる。。）
②騒音の継続時間の補正につき，環境基準方式では，実際の継続時間にかかわらず一定値を補正するが，防衛施設庁方式では，継続時間に応じた補正値を加算しており，その補正値も飛行中とエンジン調整中によって異なっている。このため，防衛施設庁の算出方法は環境庁の方法よりもＩＣＡＯが提唱したWECPNLの定義に近い。
③着陸音につき，環境基準方式では補正を行わないが，防衛施設庁方式では，ジェット機の着陸音に対して２dBの補正を行っている。さらに，沖縄県調査委員会は，防衛施設庁方式と環境基準方式との違いから，次のような指摘をする。
④防衛施設庁方式は，環境基準方式と異なり，上記①のとおり，標準総飛行回数の算出につき飛行回数の９０パーセンタイル値を用いる。そこで，特殊空港周辺の無人測定局の実測値から，騒音の継続時間の補正とジェット機の着陸音補正を行わずに，飛行回数の９０パーセンタイル値からWECPNLを求めると，３程度の差となり，また，WECPNLの年間変動の９０パーセンタイル値からWECPNLを求めると，空港や測定点によって若干の違いはあるものの，ほぼ３～５の範囲内にある。そこで，環境基準方式によるＷ値は，防衛施設庁方式によるＷ値よりも，３～５程度過小評価することとなると考えられる。
⑤エンジン調整音が主となる測定点で試算すると，補正によってWECPNLが環境基準方式より５程度高くなる場合がある。環境基準方式では，航空機騒音をレベル変動のピーク値のみで評価するので，エンジン調整音のような継続時間の長い騒音は相対的に過小評価されることとなるので，防衛施設庁方式のように，継続時間の補正を行うのが望ましい。
（甲Ｄ１，２）
（２）普天間飛行場周辺における生活環境整備法に基づく区域指定等前記前提事実及び括弧内の証拠等によれば，以下の事実が認められる。ア防衛施設庁（当時。以下このアにおいて同じ）は，昭和５２年１２月，株。式会社アコーテックに委託して，普天間飛行場及び嘉手納飛行場の周辺１２７か所において航空機騒音調査を実施した。
，，普天間飛行場周辺の調査にあっては同月７日から同月１１日までの５日間事前調査を行った後，翌１２日から２３日までの１２日間，本調査を行った。その際，普天間飛行場の滑走路両端等に基準測定点を設置し，常時測定員を配置し，２４時間連続して，騒音発生時刻，機種，飛行方法，騒音レベル，継続時間，気象状況等を観測した。また，一般測定点においても，午前７時から午後７時までの間連続して，飛来する航空機の機種，機数，飛行経路，時刻等の観測・記録と当該航空機に係る騒音レベルと継続時間を観測した。さらに，約半数の一般測定地点については，基準測定点の調査データと対比するため，夜間等（午後７時から翌日午前７時まで）の測定を行い，また，昼間測定も重複実施した。これらの測定方法，使用騒音計等は，すべて定められた基準に適合しているものであった。
そして，普天間飛行場周辺における飛行実態を代表するとみられる標準期間（）（），として同月１３日   火曜日から同月１９日月曜日   までの１週間を選定し当該期間の１日当たりの機種別・使用滑走路別・時間帯別の標準飛行機数を算。，，，出した   その結果上記期間中の各日の総飛行機数は同月１３日が１５８機同月１４日が３４９機，同月１５日が１４２機，同月１６日が９７機，同月１，，。，７日が３７機   同月１８日が６２機同月１９日が１２８機であった被告は上記各日の総飛行機数を基に累積度数曲線を作成し，その少ない方から数えて累積度数９０％に相当する１日の標準飛行回数を１７５機と算出した。そして，防衛施設庁は，上記１日の標準飛行回数のほか，各地点のdB(A)を，（。）算出し着陸音補正   ジェット機の着陸時の騒音について２dB(A)を加算する及び継続時間補正（継続時間の補正は10logT/20による）を行うなどして，普。天間飛行場周辺地域のＷ値を求め，これに基づき騒音コンター図を作成し，昭和５６年７月１８日及び昭和５８年９月１０日，普天間飛行場周辺について，順次，昭和５６年告示又は昭和５８年告示として普天間飛行場に係る生活環境整備法所定の第１種区域である本件コンターを指定した。
（甲Ｄ１，弁論の全趣旨）
イ沖縄県知事は，昭和６３年２月１６日，普天間飛行場周辺における昭和４８年環境基準所定の地域類型を告示した。
次の図の地域類型指定を当てはめる境界として示した点線で囲まれた地域から普天間飛行場の敷地，都市計画法（昭和４３年法律第１００号）８条１項１号に掲げる工業専用地域，緩衝緑地帯，山林，原野及び海上等を除いた地域のうち，類型Ⅰとして，同号に掲げる第１種低層住居専用地域，第２種低層住居専用地域，第１種中高層住居専用地域及び第２種中高層住居専用地域並びに同号に掲げる用途地域として定められていない地域が，類型Ⅱとして，同号に掲，，，，   ，げる第１種住居地域第２種住居地域準住居地域   近隣商業地域商業地域準工業地域及び工業地域が指定された。
（甲Ｃ１７から２０まで，５９，６０）
（３）普天間飛行場周辺地域における航空機騒音の実態前記前提事実及び括弧内の証拠等によれば，以下の事実が認められる。ア普天間飛行場に離着陸する米軍機の種類及び飛行経路
（ア）航空機の種類
ａ常駐機
普天間飛行場には，平成１５年３月時点で，次の米軍機の合計７１機が常駐している（以下，普天間飛行場に常駐している米軍機を「常駐機」という。。）
（ａ）ヘリコプター（合計５６機）


①ＣＨ－４６中型強襲ヘリ（２４機）
②ＣＨ－５３大型輸送ヘリ（１５機）
③ＡＨ－１軽攻撃ヘリ   （１０機）
④ＵＨ－１指揮連絡ヘリ（７機）
（ｂ）固定翼機（合計１５機）
①ＫＣ－１３０空中給油機   （１２機）
②Ｃ－１２後方支援機   （２機）
③Ｔ－３９訓練機   （１機）
ｂ外来機
常駐機以外であって，普天間飛行場に飛来する航空機（以下「外来機」という）には，次のようなものがみられる。。
（ａ）ヘリコプター
①ＨＨ－３捜索・救難ヘリ
②ＨＨ－６０捜索・救難ヘリ
（ｂ）ヘリコプター以外
①Ｃ－５戦略重量輸送機
②Ｃ－１４１空輸機
③ＫＣ－１３５空中給油機
④Ｐ－３対潜哨戒機
⑤ＦＡ－１８戦闘・攻撃機
⑥Ｆ－１５戦闘機
⑦ＡＶ－８垂直・短距離離着陸攻撃機
⑧Ａ－４攻撃機
（甲Ｃ１２，１３，４２，４６）
（イ）飛行経路
ａ宜野湾市基地政策部基地渉外課は，職員が宜野湾市役所庁舎３階から普天間飛行場を離着陸等する航空機の飛行経路を適宜目視にて確認した結果に，ｂ以下の基地ボランティアからの報告結果と併せて検討し，次の図のとおり，飛行ルートを図面にまとめた。その結果，同課では，ヘリコプターの普天間飛行場への進入出方向は８つあると分析している。
（甲Ｂ７，Ｃ５３，証人Ｓ１）
ｂ宜野湾市が募集した基地監視ボランティアは，平成１６年３月から平成１７年４月まで，普天間飛行場を離着陸等する航空機の飛行経路を監視した結果を随時報告している。
その概要は，次のとおりである。
①平成１６年２月２７日から同年３月３１日まで
平成１６年２月２７日から同年３月３１日まで常駐機につき３０８機，外来機につき５８機の飛行が確認された。報告された１４５件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，滑走路北東端の野嵩方面や，普天間飛行場東シナ海側の喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に多くが飛行しているほか，普天間飛行場周辺を周回するように飛行しているものもある。
②平成１６年４月１日から同月３０日まで
平成１６年４月１日から同月３０日まで常駐機につき４６２機，外来機につき６０機の飛行が確認された。報告された１０１件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，滑走路北東端の野嵩方面，普天間飛行場の東シナ海側の喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に多くの飛行がみられる。
③平成１６年５月１日から同月３１日まで
平成１６年５月１日から同月３１日まで常駐機につき１２０機，外来機につき４８機の飛行が確認された。報告された３４件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の新城，喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に多くの飛行がみられる。
④平成１６年６月１日から同月３０日まで
平成１６年６月１日から同月３０日まで常駐機につき４９９機，外来機につき２３機の飛行が確認された。報告された７０件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の新城，喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に多くの飛行がみられる。
⑤平成１６年７月１日から同月３１日まで
平成１６年７月１日から同月３１日まで常駐機につき３５０機，外来機につき２９機の飛行が確認された。報告された５９件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の新城，喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に多くの飛行がみられる。
⑥平成１６年８月１日から同月３１日まで
平成１６年８月１日から同月３１日まで常駐機につき１３１機，外来機につき３３機の飛行が確認された。報告された３４件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
これによれば，普天間飛行場の東シナ海側の喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に多くの飛行がみられる。
⑦平成１６年９月１日から同月３０日まで
平成１６年９月１日から同月３０日まで常駐機につき２４機，外来機につき１７機の飛行が確認された。報告された２２件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に飛行がみられる。
⑧平成１６年１０月１日から同月３１日まで
平成１６年１０月１日から同月３１日まで常駐機につき４６機，外来機につき９機の飛行が確認された。報告された２３件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の新城，喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に飛行がみられる。
⑨平成１６年１１月１日から同月３０日まで
平成１６年１１月１日から同月３０日まで常駐機につき１２６機，外来機につき３４機の飛行が確認された。報告された３４件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の大山，真志喜，大謝名方面に飛行がみられる。
⑩平成１６年１２月１日から同月３１日まで
平成１６年１２月１日から同月３１日まで常駐機につき４２機，外来機につき１０６機の飛行が確認された。報告された３３件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の大山，真志喜，大謝名方面に飛行がみられる。
⑪平成１７年１月１日から同月３１日まで


平成１７年１月１日から同月３１日まで常駐機につき１４機，外来機につき１４４機の飛行が確認された。報告された２８件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の大山，真志喜，大謝名方面に飛行がみられる。
⑫平成１７年２月１日から同月２８日まで
平成１７年２月１日から同月２８日まで常駐機につき７８機，外来機につき２１機の飛行が確認された。報告された１９件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の大山，真志喜，大謝名方面に飛行がみられる。
⑬平成１７年３月１日から同月３１日まで
平成１７年３月１日から同月３１日まで常駐機につき４５機，外来機につき４１機の飛行が確認された。報告された２９件の飛行経路を集約した結果は，次の図のとおりである。
このように，普天間飛行場の東シナ海側の喜友名，大山，真志喜，大謝名方面に飛行がみられる。
（乙Ｄ６３）
イ沖縄県調査委員会による調査結果
沖縄県調査委員会は，平成９年９月から平成１０年８月末までの１年間（ただし，下記大山測定局については，平成１０年９月から同年１１月末までの期間，県等測定局並びにいずれもＷ値７０以上７５未満の区域にある愛知測定）局，我如古測定局，宜野湾測定局及び大山測定局における航空機騒音測定結果を集計し，環境基準方式のＷ値とLdnについて，年間昀大値，９８パーセンタイル値，９０パーセンタイル値，エネルギー平均値を算出し，また，継続時間補正や着陸音補正を行い，飛行回数の年間９０パーセンタイル値を用いて沖縄県調査委員会においてできる限り防衛施設庁方式に沿って計算したとする沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値を算出した。
その結果は，次の表のとおりである（表中の「騒音コンター」欄の数値は本。，「」「」，「」，「」，件コンターのＷ値を示す   またWECPNL欄の   昀大９８％９０％「平均「施設庁」は，順次，年間昀大値，９８パーセンタイル値，９０パー」，センタイル値，エネルギー平均値，沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値を示し，単。「」「」，「」，「」，「」   ，，位はＷ値であるLdn   欄の昀大９８％   ９０％平均は   順次年間昀大値，９８パーセンタイル値，９０パーセンタイル値，エネルギー平均値を示し，単位はdBである。。）
さらに，沖縄県調査委員会は，沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値と本件コンターのＷ値との対応関係を検討した（なお，沖縄県調査委員会は，この対応関係を検討するに当たり，平成１０年４月以降に測定を開始した大山測定局を除外している。その結果は，次の図のとおりである（縦軸は沖縄県調査施設庁方。）式近似Ｗ値，横軸は本件コンターのＷ値をそれぞれ示す。。）
騒音測定
コンター日数昀大   98%90%平均   施設庁昀大98%   90%平均野嵩80-85350   888380   778173   686561愛知70-75331   767370   667161   585551我如古70-75356   767168   636962   565349上大謝名80-85279   969187   838878   746966新城75-80296   888076   737771   666258宜野湾70-75315   767572   677261   595753真志喜75-80342   807674   707464   625955大山70-7579   737370657058575551
WECPNLLdn測定局
この図のうち，●が普天間飛行場周辺
に設置された測定局における沖縄県調査
施設庁方式近似Ｗ値である（なお，○は
嘉手納飛行場周辺における測定結果を指
す。そして，網のかかった部分にプロ。）
ットされている沖縄県調査施設庁方式近
似Ｗ値は，本件コンターのＷ値と整合し
ていることになるところ，沖縄県調査委
，，（）員会は   沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値が県上大謝名測定局この図のＦ４では沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値が本件コンターのＷ値よりも高い数値となっていることを除き，本件コンターのＷ値と比較的よく一致しているとの結論を導いている。
（甲Ｄ１）
ウ固定測定局点における測定結果
（ア）固定測定局点の所在地等
沖縄県は，平成９年から平成１０年にかけて，次の表の①県野嵩測定局，②愛知測定局，③我如古測定局，④県上大謝名測定局，⑤県新城測定局，⑥宜野湾測定局，⑦市真志喜測定局及び⑧大山測定局の各航空機騒音測定局について，自動監視測定システムを導入し，かつ，嘉手納飛行場周辺地域等の測定局も含め電話回線により同県文化環境部環境保全課内の測定本部とオン。，，ライン化する常時測定局として整備したこれらの常時測定局は   いずれも航空機識別センサーを内蔵しており，航空機が発する騒音値と電波（トランスポンダ信号）を同時に観測することにより航空機騒音の判別をすることが可能となっている。
これらの常時測定局のうち，県野嵩測定局，愛知測定局，我如古測定局及び県上大謝名測定局にあっては平成９年４月１日から，県新城測定局，宜野湾測定局及び市真志喜測定局にあっては平成９年９月１日から，大山測定局，，にあっては平成１０年９月８日からオンライン化された常時測定局として次の測定条件を満たす本件航空機騒音について測定している。①騒音値が暗騒音レベルより１０dB(A)以上大きいもの（ただし，平成１０年度については「およそ＋１０dB(A)，平成１１年度から平成１４年度」までは「騒音値が暗騒音レベルをおよそ＋５～１０dB(A)超えるもの）」
②騒音が５秒以上継続するもの
③航空機騒音識別センサーにより航空機が発したトランスポンダ応答信号
電波を受信したもの


他方，防衛施設庁（当時）も，昭和６０年に国新城測定点（№１，国大）謝名測定点（№２）に，平成１２年に宜野湾測定点（№３）に，平成１３年に大山測定点（№４）に，それぞれ測定点を設置し，常時，７０dB(A)以上の本件航空機騒音を測定している。
上記各測定局及び測定点の所在地と普天間飛行場との位置関係は，次の図のとおりである。
№測定局名設置場所（宜野湾市）   告示
Ｗ値地域
類型設置年月日管理者
①野嵩    野嵩一区公民館80Ⅰ   平成9年3月1日沖縄県②愛知    十九区公民館－Ⅱ   平成9年3月1日沖縄県③我如古    宜野湾市民図書館－Ⅰ   平成9年3月1日沖縄県④上大謝名    民間会社80Ⅰ   平成9年3月1日沖縄県⑤新城    普天間中学校75Ⅰ   平成9年3月1日沖縄県⑥宜野湾    宜野湾区公民館－Ⅰ   平成9年3月1日沖縄県⑦真志喜    真志喜公民館75Ⅰ   平成9年9月1日宜野湾市⑧大山    民間会社－Ⅱ   平成10年9月8日沖縄県（甲Ｃ１４から２０まで，３７，３８，５９，６０，乙Ｃ２から４まで，９から１１まで）
（イ）県等測定局における騒音測定結果
ａ県野嵩測定局（Ｗ８０区域）
（ａ）昀高音圧レベル
県野嵩測定局における平成１１年度から平成１７年度までの昀高音圧レベルの推移は，次のグラフのとおりである。
昀高音圧レベルは，この７年間では，１１２．０dB(A)（平成１２年度）から１１９．０dB(A)（平成１３年度）までの間を推移しており，同７年間の数値を単純平均すると，約１１４．８dB(A)である。昀高音圧レベルは，平成１３年度から平成１５年度にかけて緩やかに低下した後，平成１６年度に上昇している。
（ｂ）１日平均騒音発生回数及び騒音継続累積時間
県野嵩測定局における平成９年度から平成１７年度までの１日平均の騒音発生回数及び騒音継続累積時間の推移は，次のグラフのとおりである。
最高音圧レベルの推移（野嵩）
115.0112.0
119.0115.8112.6   115.8113.2
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
H11H12H13   H14H15H16   H17
年度
（Ｈ：平成）dB(A)
１日平均騒音発生回数と累積時間（野嵩）
年度（Ｈ：平成）0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
累積時間（分：秒）05:5813:12   16:0618:3916:31   17:2617:0111:04   14:47発生回数（回／日）23.0   28.832.8    34.129.6    31.429.9    19.525.6H9H10H11H12H13   H14H15H16H17この９年間では，１日平均の騒音発生回数は，１９．５回（平成１６年度）から３４．１回（平成１２年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約２８．３（回）である。また，１日平均の騒音継続累積時間は，５分５８秒（平成９年度）から１８分３９秒（平成１２年度）までの間で推移しており，同９年間の平均時間は約１４分３２秒である。
１日平均の騒音発生回数は，平成１６年度に２０回を下回ったのを除，，。いてはいずれも２０回以上であり   平成１７年度に再び増加している
（ｃ）土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数
県野嵩測定局における平成８年度から平成１７年度までの土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数の推移は，次のグラフのとおりである。この１０年間では，土曜日については，５．９回（平成１０年度）から１６．２回（平成１４年度）までの間で推移しており，同１０年間の数値を単純平均すると，約９．７（回）である。また，日曜日については，１．１回（平成９年度）から７．１回（平成８年度）までの間で推移しており，同１０年間の数値を単純平均すると，約３．３（回）であ
土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数（野嵩）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
年度（Ｈ：平成）回／日
土曜日15.3   6.45.9    7.010.5    11.516.2    8.17.3    8.日曜日7.1   1.13.0    2.63.4    2.32.4    2.34.3    4.4H8H9H10   H11H12H13   H14H15H16   H17る。
土曜日の平均騒音発生回数は，平成１４年度に前年度から４．７回増．，．，加して１６   ２回となったが平成１５年度には８１回にまで低減しその後はグラフが平坦化している。
（ｄ）夜間の１日平均騒音発生回数
県野嵩測定局における平成１０年度から平成１７年度までの時間帯別月平均騒音発生回数は，次の表のとおりである。
そして，上記表中の各数値を１２倍した上で，３６５日（平成１２年及び平成１６年にあっては３６６日）で割って夜間等の１日平均騒音発生回数を算出する（小数点第２位以下切捨て）とともに，平成８年度及び平成９年度の夜間等の１日平均騒音発生回数と併せて，平成８年度から平成１７年度までの夜間等の１日平均騒音発生回数の推移をグラフで表すと，次のとおりとなる。


年度（H：平成）H10H11   H12H13H14   H15H16H1719時～22時114.3111.0   144.9117.998.8   82.850.284.022時～24時11.311.5   10.83.34.0   4.13.97.80時～7時5.34.0   3.45.64.3   5.94.04.219時～7時合計130.9126.5   159.1126.8107.1   92.858.196.022時～7時合計16.615.5   14.28.98.3   10.07.912.0平成１０年度から平成１７年度までの時間帯別月平均騒音発生回数（単位：回）この１０年間では，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数は，０．２回（平成１３年度から平成１６年度まで）から０．７回（平成８年度）までの間で推移しており，同１０年間の数値を単純平均すると約０３３   回であるまた   夕方及び夜間午，．（   ）。，（後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数では，１．８回（平成１６年度）から５．１回（平成８年度及び平成１２年度）までの，，．（   ）間で推移しており同１０年間の数値を単純平均すると約３   ６５回である。
（），夜間午後１０時から翌日午前７時まで   の１日平均騒音発生回数は平成８年度の０．７回を除けば，０．２回から０．４回までの間に収まっている。また，夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数については，平成９年度から平成１２年度にかけて増加し，その後平成１６年度にかけて低減しているが，平成１７年度に再び増加している。
夜間及び早朝の騒音発生回数（野嵩）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
年度（Ｈ：平成）回／日
19時～22時4.4   2.83.7    3.64.7    3.83.2    2.71.6    2.722時～24時0.4   0.20.3    0.30.3    0.10.1    0.10.1    0.20時～7時0.3   0.10.1    0.10.1    0.10.1    0.10.1    0.119時～7時合計5.13.1    4.14.0    5.14.0    3.42.9    1.83.022時～7時合計0.7   0.30.4    0.40.4    0.20.2    0.20.2    0.3H8H9H10   H11H12H13   H14H15H16   H17
（ｅ）環境基準超過率
県野嵩測定局は，昭和４８年環境基準の類型Ⅰに指定された地域にあり，その地域の環境基準がＷ値７０以下とされているところ，県野嵩測定局における平成１０年度から平成１７年度までの環境基準超過日数，環境基準達成日数及び環境基準超過率の推移は，次のグラフのとおりである。
環境基準超過率は，この８年間では，３４．３％（平成１６年度）から６８．８％（平成１１年度）までの間で推移しており，同８年間の数値を単純平均すると，約５３．９（％）である。
環境基準超過率は，平成１１年度から平成１３年度にかけて低下し，平成１４年度に一旦増加した後，平成１６年度にかけて再び低下しているものの，平成１７年度には再び増加している。
（ｆ）年間Ｗ値
県野嵩測定局における平成９年度から平成１７年度までの年間Ｗ値の推移は，次のグラフのとおりである。
環境基準超過率（野嵩）
年度（Ｈ：平成）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
超過率
達成日数（日）130   113134    168152    190236    206超過日数（日）235   249226    189208    173123    152環境基準超過率64.4%68.8%   62.8%52.9%57.8%   47.7%34.3%42.5%H10H11H12   H13H14H15   H16H17年間Ｗ値は，この９年間では，７２．０（平成１６年度）から７９．３（平成１３年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約７５．７である。
年間Ｗ値は，この間，平成１３年度から平成１６年度にかけて低下しているが，平成１７年度に再び増加している。
なお，県野嵩測定局においては，平成９年３月１日にオンライン化される以前から，年間Ｗ値を算出している。県野嵩測定局における昭和５６年度から平成８年度までの年間Ｗ値の推移は，次のグラフのとおりである。
年間Ｗ値の推移（野嵩）
（平成９年度以降）
76.276.776.5   76.7
79.3
76.1
73.772.073.8
H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17
年度（Ｈ：平成）ＷＥＣＰＮＬ
年間Ｗ値Ｗ８５ラインＷ７０ライン
年間Ｗ値の推移（野嵩）
（昭和５６年から平成８年まで）
76.0
77.9
80.3
76.9
78.578.978.778.6
79.578.9
80.5
76.3
75.6
77.478.0
76.7
S56S57S58   S59S60S61   S62S63H1   H2H3H4   H5H6H7   H8
年度（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）ＷＥＣＰＮＬ
年間Ｗ値Ｗ８５ラインＷ７０ライン


年間Ｗ値は，この１６年間では，７５．６（平成５年度）から８０．５（平成３年度）までの間で推移しており，同１６年間の数値を単純平均すると，約７８である。
年間Ｗ値は，この間，昭和５６年度から昭和５８年度にかけて４程度増加し，平成３年度から平成４年度にかけて４程度減少したものの，その後，平成７年度には７８．０にまで増加している。
ｂ県上大謝名測定局（Ｗ８０区域）
（ａ）昀高音圧レベル
県上大謝名測定局における平成１１年度から平成１７年度までの昀高音圧レベルの推移は，次のグラフのとおりである。
昀高音圧レベルは，この７年間では，１１４．５dB(A)（平成１６年度）から１２３．０dB(A)（平成１３年度）までの間を推移しており，同７年間の数値を単純平均すると，約１１９．２（dB(A)）である。昀高音圧レベルは，平成１５年度から平成１６年度にかけて数値が低下しているが，平成１７年度に再び上昇している。
（ｂ）１日平均騒音発生回数等
県上大謝名測定局における平成９年度から平成１７年度までの１日平
最高音圧レベルの推移（上大謝名）
119.0120.6123.0   119.3120.4
114.5117.6
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
H11H12H13   H14H15H16   H17
年度
（Ｈ：平成）dB(A)
均の騒音発生回数及び騒音継続累積時間の推移は，次のグラフのとおりである。
この９年間では，１日平均の騒音発生回数は，３２．８回（平成１０年度）から９９．０回（平成１４年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約６９．１（回）である。また，同１日平均の騒音継続累積時間は，１０分１０秒（平成９年度）から５３分２０秒（平成１２年度）までの間で推移しており，同９年間の平均時間は約３４分４０秒である。
１日平均の騒音発生回数は，平成１０年度から平成１２年度にかけて増加し，平成１４年度から平成１７年度にかけて低減している。
（ｃ）土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数
県上大謝名測定局における平成９年度から平成１７年度までの土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数の推移は，次のグラフのとおりである。
１日平均騒音発生回数と累積時間（上大謝名）
年度（Ｈ：平成）0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
累積時間（分：秒）10:1015:38   32:4653:2045:13   48:3047:1029:29   29:45発生回数（回／日）39.9   32.863.0    98.181.5    99.090.5    59.657.1H9H10H11H12H13   H14H15H16H17この９年間では，土曜日については，６．２回（平成１０年度）から４５．２回（平成１４年度）までの間で推移しており，同９年間の数値，．（）   。，，を単純平均すると   約２４５回   であるまた日曜日については１．８回（平成１０年度）から１９．７回（平成１４年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約１２．３（回）である。
土曜日，日曜日の平均騒音発生回数は，いずれも，平成１０年度から平成１４年度にかけて増加し，その後平成１７年度にかけて減少している。
（ｄ）夜間の１日平均騒音発生回数
県上大謝名測定局における平成１０年度から平成１７年度までの時間帯別月平均騒音発生回数は，次の表のとおりである。
土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数（上大謝名）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
年度（Ｈ：平成）回／日
土曜日9.2   6.217.8    32.431.6    45.229.6    26.921.6日曜日2.0   1.85.2    19.614.2    19.719.1    17.511.7H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17年度（H：平成）H10H11   H12H13H14   H15H16H1719時～22時135.7162.2   411.0296.5381.5   289.9169.9189.822時～24時7.612.3   21.315.143.4   26.124.820.90時～7時2.412.8   20.850.657.4   49.539.022.719時～7時合計145.7187.3   453.1362.2482.3   365.5233.7233.422時～7時合計10.025.1   42.165.7100.8   75.663.843.6平成１０年度から平成１７年度までの時間帯別月平均騒音発生回数（単位：回）そして，上記表中の各数値を１２倍した上で，３６５日（平成１２年及び平成１６年にあっては３６６日）で割って夜間等の１日平均騒音発生回数を算出する（小数点第２位以下切捨て）とともに，平成９年度の夜間等の１日平均騒音発生回数と併せて，平成９年度から平成１７年度までの夜間等の１日平均騒音発生回数の推移をグラフで表すと，次のとおりとなる。


この９年間では，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数は，０．２回（平成１０年度）から３．２回（平成１４年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約１．５（回）である。また，夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数では，４．６回（平成１０年度）から１５．７回（平成１４年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約９．４（回）である。
（），夜間午後１０時から翌日午前７時まで   の１日平均騒音発生回数は
夜間及び早朝の騒音発生回数（上大謝名）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
年度（Ｈ：平成）回／日
19時～22時4.5   4.45.3    13.49.7    12.59.5    5.56.222時～24時0.2   0.20.4    0.60.4    1.40.8    0.80.60時～7時0.1   0.00.4    0.61.6    1.81.6    1.20.719時～7時合計4.84.6    6.114.6    11.715.7    11.97.5    7.22時～7時合計0.3   0.20.8    1.22.0    3.22.4    2.01.3H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17平成１０年度から平成１４年度にかけて増加し，その後平成１７年度にかけて減少している。また，夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数は，平成１１年度から平成１２年度にかけて急増し，平成１４年度から平成１６年度にかけて大きく減少している。
（ｅ）環境基準超過率
県上大謝名測定局は，昭和４８年環境基準の類型Ⅰに指定された地域にあり，その地域の環境基準がＷ値７０以下とされているところ，県上大謝名測定局における平成１０年度から平成１７年度までの環境基準超過日数，環境基準達成日数及び環境基準超過率の推移は，次のグラフのとおりである。
環境基準超過率は，この８年間では，６３．８％（平成１６年度）から７９．１％（平成１３年度）までの間で推移しており，同８年間の数値を単純平均すると，約７３．１（％）である。
環境基準超過率は，同８年間，増加と減少を交互に繰り返している。
環境基準超過率（上大謝名）
年度（Ｈ：平成）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
超過率
達成日数（日）72   7085    75120    89129    106超過日数（日）217   261276    283239    253227    259環境基準超過率75.1%78.9%   76.5%79.1%66.6%   74.0%63.8%71.0%H10H11H12   H13H14H15   H16H17
（ｆ）年間Ｗ値
県上大謝名測定局における平成９年度から平成１７年度までの年間Ｗ値の推移は，次のグラフのとおりである。
年間Ｗ値は，この９年間では，７８．７（平成１６年度）から８６．８（平成１３年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約８２．７である。
年間Ｗ値は，この間，平成１３年度から平成１６年度にかけて低下しているが，平成１７年度に再び増加している。
ｃ県新城測定局（Ｗ７５区域）
（ａ）昀高音圧レベル
県新城測定局における平成１１年度から平成１７年度までの昀高音圧レベルの推移は，次のグラフのとおりである。
年間Ｗ値の推移（上大謝名）
83.183.583.3   84.0
86.8
81.882.3
78.7
80.9
H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17
年度（Ｈ：平成）ＷＥＣＰＮＬ
年間Ｗ値Ｗ８５ラインＷ７０ライン
昀高音圧レベルは，この７年間では，１０３．７dB(A)（平成１７年度）から１１０．７dB(A)（平成１１年度）までの間を推移しており，同７年間の数値を単純平均すると，約１０８．０（dB(A)）である。昀高音圧レベルは，平成１４年度まで緩やかに減少し，平成１５年度に増加した後，平成１６年度以降再び緩やかに減少している。
（ｂ）１日平均騒音発生回数等
県新城測定局における平成９年度から平成１７年度までの１日平均の騒音発生回数及び騒音継続累積時間の推移は，次のグラフのとおりである。
最高音圧レベルの推移（新城）
110.7109.9107.4   106.0110.6107.7   103.7
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
H11H12H13   H14H15H16   H17
年度
（Ｈ：平成）dB(A)
１日平均騒音発生回数と累積時間（新城）
年度（Ｈ：平成）0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0


累積時間（分：秒）09:2339:37   24:5613:3714:33   37:5939:3520:58   29:23発生回数（回／日）38.8   77.641.8    23.924.6    77.373.0    41.455.9H9H10H11H12H13   H14H15H16H17この９年間では，１日平均の騒音発生回数は，２３．９回（平成１２年度）から７７．６回（平成１０年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約５０．５（回）である。また，１日平均の騒音継続累積時間は，９分２３秒（平成９年度）から３９分３７秒（平成１０年度）までの間で推移しており，同９年間の平均時間は約２５分３３秒である。
，。１日平均の騒音発生回数は数年間隔で増加と減少を繰り返している
（ｃ）土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数
県新城測定局における平成９年度から平成１７年度までの土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数の推移は，次のグラフのとおりである。この９年間では，土曜日については５．４回（平成１２年度）から３３．７回（平成１４年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を，．（）   。，．単純平均すると   約１３７回   であるまた日曜日については１０回（平成１１年度）から１４．０回（平成１５年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約６．７（回）である。土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数は，いずれも，平成１３年度か
土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数（新城）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
年度（Ｈ：平成）回／日
土曜日9.4   9.38.4    5.47.5    33.719.5    13.216.8日曜日3.1   5.01.0    2.01.4    12.814.0    10.010.9H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17ら平成１４年度にかけて増加し，その後平成１６年度にかけて減少した後，平成１７年度には再び増加している。
（ｄ）夜間の１日平均騒音発生回数
県新城測定局における平成１０年度から平成１７年度までの時間帯別月平均騒音発生回数は，次の表のとおりである。
そして，上記表中の各数値を１２倍した上で，３６５日（平成１２年及び平成１６年にあっては３６６日）で割って夜間等の１日平均騒音発生回数を算出する（小数点第２位以下切捨て）とともに，平成９年度の夜間等の１日平均騒音発生回数と併せて，平成９年度から平成１７年度までの夜間等の１日平均騒音発生回数の推移をグラフで表すと，次のとおりとなる。
年度（H：平成）H10H11   H12H13H14   H15H16H1719時～22時254.3148.4   97.9118.4386.6   303.2138.3227.622時～24時41.731.0   12.13.545.7   45.024.737.50時～7時10.54.0   2.42.533.0   53.528.627.319時～7時合計306.5183.4   112.4124.4465.3   401.7191.6292.422時～7時合計52.235.0   14.56.078.7   98.553.364.8平成１０年度から平成１７年度までの時間帯別月平均騒音発生回数（単位：回）この９年間では，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数は，０．１回（平成１３年度）から３．１回（平成１５年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約１．４（回）である。また，夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数では，３．５回（平成１２年度）から１５．２回（平成１４年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約８．０（回）である。
（），夜間午後１０時から翌日午前７時まで   の１日平均騒音発生回数は平成１０年度から平成１３年度にかけて減少し，その後平成１５年度にかけて増加した後，平成１６年度に減少，平成１７年度に増加するなど。，（）一定していない   また夕方及び夜間午後７時から翌日午前７時までの１日平均騒音発生回数は，平成１０年度から平成１２年度にかけて大きく減少し，平成１３年度から平成１４年度にかけて急増した後，平成１６年度にかけて減少，平成１７年度に増加するなど，やはり一定して
夜間及び早朝の騒音発生回数（新城）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
年度（Ｈ：平成）回／日
19時～22時4.4   8.34.8    3.23.8    12.79.9    4.57.422時～24時0.2   1.31.0    0.30.1    1.51.4    0.81.20時～7時0.1   0.30.1    0.00.0    1.01.7    0.90.819時～7時合計4.79.9    5.93.5    3.915.2    13.06.2    9.422時～7時合計0.3   1.61.1    0.30.1    2.53.1    1.72.0H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17いない。
（ｅ）環境基準超過率
県新城測定局は，昭和４８年環境基準の類型Ⅰに指定された地域にあり，その地域の環境基準がＷ値７０以下とされているところ，県新城測定局における平成１０年度から平成１７年度までの環境基準超過日数，環境基準達成日数及び環境基準超過率の推移は，次のグラフのとおりである。


環境基準超過率は，この８年間では，５．５％（平成１２年度）から４６．０％（平成１４年度）までの間で推移しており，同８年間の数値を単純平均すると，約２４．１（％）である。
，，。環境基準超過率はこの８年間   増加と減少を交互に繰り返している
（ｆ）年間Ｗ値
県新城測定局における平成９年度から平成１７年度までの年間Ｗ値の推移は，次のグラフのとおりである。
環境基準超過率（新城）
年度（Ｈ：平成）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
超過率
達成日数315   317341    250190    221284    276超過日数50   4520    109162    14275    89環境基準超過率13.7%12.4%   5.5%30.4%46.0%   39.1%20.9%24.4%H10H11H12   H13H14H15   H16H17年間Ｗ値は，この９年間では，６９．２（平成１７年度）から７２．６（平成１４年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約７１．４である。
年間Ｗ値は，この間，平成１２年度まで緩やかに減少し，一旦緩やかに増加した後，平成１６年度以降再び緩やかに減少している。
ｄ市真志喜測定局（Ｗ７５区域）
（ａ）昀高音圧レベル
市真志喜測定局における平成１１年度から平成１７年度までの昀高音圧レベルの推移は，次のグラフのとおりである。
，，．（   ）昀高音圧レベルはこの７年間では９６   ５dB(A)平成１６年度
年間Ｗ値の推移（新城）
72.772.171.5   70.0
72.472.672.2
69.769.2
H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17
年度（Ｈ：平成）ＷＥＣＰＮＬ
年間Ｗ値Ｗ８０ラインＷ７０ライン
最高音圧レベルの推移（真志喜）
98.6100.9104.1   105.1100.296.5   99.2
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
H11H12H13   H14H15H16   H17
年度
（Ｈ：平成）dB(A)
から１０５．１dB(A)（平成１４年度）までの間を推移しており，同７年間の数値を単純平均すると，約１００．７（dB(A)）である。昀高音圧レベルは，平成１４年度まで緩やかに増加し，平成１６年度にかけて緩やかに増加した後，平成１７年度に再び増加している。
（ｂ）１日平均騒音発生回数等
市真志喜測定局における平成９年度から平成１７年度までの１日平均の騒音発生回数及び騒音継続累積時間の推移は，次のグラフのとおりである。
この９年間では，１日平均の騒音発生回数は，１５．１回（平成１６年度）から６５．４回（平成１０年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約３４．５（回）である。また，１日平均の騒音継続累積時間は，６分１７秒（平成９年度）から２６分１３秒（平成１０年度）までの間で推移しており，同９年間の平均時間は約１４分００秒である。
１日平均の騒音発生回数は，平成１０年度から平成１６年度にかけて緩やかに減少し，平成１７年度にはわずかながらも再び増加に転じている。１日平均の騒音継続累積時間についても，同様に，平成１６年度に
１日平均騒音発生回数と累積時間（真志喜）
年度（Ｈ：平成）0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
累積時間（分：秒）06:1726:13   19:0617:1111:53   14:5213:3607:03   09:50発生回数（回／日）26.2   65.446.1    43.529.8    35.028.6    15.121.1H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17かけて減少がみられるけれども，平成１７年度にわずかながらも増加している。
（ｃ）土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数
市真志喜測定局における平成９年度から平成１７年度までの土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数の推移は，次のグラフのとおりである。この９年間では，土曜日については２．６回（平成１６年度）から１４．３回（平成１０年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を，．（）   。，，．単純平均すると   約７７回であるまた日曜日については   １４回（平成９年度）から４．９回（平成１０年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約２．８（回）である。土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数は，いずれも，平成１４年度から平成１６年度にかけて減少した後，平成１７年度には再び増加するなど，一定していない。
（ｄ）夜間の１日平均騒音発生回数
市真志喜測定局における平成１０年度から平成１７年度までの時間帯別月平均騒音発生回数は，次の表のとおりである。
土曜日及び日曜日の平均騒音発生回数（真志喜）
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
年度（Ｈ：平成）回／日


土曜日5.4   14.39.0    7.68.2    11.05.4    2.65.7日曜日1.4   4.92.2    3.42.6    3.62.5    2.32.4H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17そして，上記表中の各数値を１２倍した上で，３６５日（平成１２年及び平成１６年にあっては３６６日）で割って夜間等の１日平均騒音発生回数を算出する（小数点第２位以下切捨て）とともに，平成９年度の夜間等の１日平均騒音発生回数と併せて，平成９年度から平成１７年度までの夜間等の１日平均騒音発生回数の推移をグラフで表すと，次のとおりとなる。
この９年間では，夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数は，０．２回（平成９年度）から２．２回（平成１１年），，．度   までの間で推移しており同９年間の数値を単純平均すると約０（）。，   （）９回   であるまた夕方及び夜間   午後７時から翌日午前７時まで年度（H：平成）H10H11   H12H13H14   H15H16H1719時～22時128.883.2   145.9117.3108.6   74.336.060.222時～24時8.49.4   11.45.37.2   4.34.210.10時～7時23.859.2   43.318.116.0   13.29.910.619時～7時合計161.0151.8   200.6140.7131.8   91.850.180.922時～7時合計32.268.6   54.723.423.2   17.514.120.7平成１０年度から平成１７年度までの時間帯別月平均騒音発生回数（単位：回）
夜間及び早朝の騒音発生回数（真志喜）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
年度（Ｈ：平成）回／日
19時～22時2.1   4.22.7    4.73.8    3.52.4    1.11.922時～24時0.1   0.20.3    0.30.1    0.20.1    0.10.30時～7時0.1   0.71.9    1.40.5    0.50.4    0.30.319時～7時合計2.35.1    4.96.4    4.44.2    2.91.5    2.22時～7時合計0.2   0.92.2    1.70.6    0.70.5    0.40.6H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17の１日平均騒音発生回数では，１．５回（平成１６年度）から６．４回（平成１２年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約３．８（回）である。
（），夜間午後１０時から翌日午前７時まで   の１日平均騒音発生回数は平成９年度から平成１２年度にかけて増加し，その後平成１３年度にかけて減少した後は，平成１７年度にかけてほぼ横ばいである。また，夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数は，平成９年度から平成１１年度にかけて増加し，平成１６年度にかけて減少した後，平成１７年度には再び増加に転じている。
（ｅ）環境基準超過率
市真志喜測定局は，昭和４８年環境基準の類型Ⅰに指定された地域にあり，その地域の環境基準がＷ値７０以下とされているところ，市真志喜測定局における平成１０年度から平成１７年度までの環境基準超過日数，環境基準達成日数及び環境基準超過率の推移は，次のグラフのとおりである。
環境基準超過率（真志喜）
年度（Ｈ：平成）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
超過率
達成日数220   206214    239244    238317    292超過日数145   156147    120116    7542    71環境基準超過率39.7%43.1%   40.7%33.4%32.2%   24.0%11.7%19.6%H10H11H12   H13H14H15   H16H17環境基準超過率は，この８年間では，１１．７％（平成１６年度）から４３．１％（平成１１年度）までの間で推移しており，同８年間の数値を単純平均すると，約３０．６（％）である。
環境基準超過率は，平成１１年度から平成１６年度まで超過率の減少がみられるが，平成１７年度には再び増加している。
（ｆ）年間Ｗ値
市真志喜測定局における平成９年度から平成１７年度までの年間Ｗ値の推移は，次のグラフのとおりである。
年間Ｗ値は，この９年間では，６６．２（平成１６年度）から７１．１（平成１１年度及び平成１２年度）までの間で推移しており，同９年間の数値を単純平均すると，約６９．５である。
年間Ｗ値は，この間，平成１４年度までほぼ横ばいに推移した後，平成１６年度にかけて減少したものの，平成１７年度には再び増加に転じている。
（以上（イ）について，甲Ｃ１４から２０まで，５９，６０）
（ウ）国測定点における騒音測定結果
ａ国新城測定点（Ｗ８０区域）
（ａ）昀高音圧レベル
年間Ｗ値の推移（真志喜）
69.970.671.1   71.170.070.1   68.9
66.267.9
H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17
年度（Ｈ：平成）ＷＥＣＰＮＬ
年間Ｗ値Ｗ８０ラインＷ７０ライン
国新城測定点における昭和６０年度から平成８年度までの昀高音圧レベルの推移及び平成９年度から平成１８年度までの昀高音圧レベルの推移は，それぞれ次のグラフのとおりである。


，，昀高音圧レベルは昭和６０年度から平成８年度までの１２年間では１１５．８dB(A)（平成８年度）から１２１．５dB(A)（平成３年度）までの間で推移しており，この１２年間の数値を単純平均すると，約１１８．７(dB(A))である。平成９年度から平成１８年度までの１０年間では，１１２．６dB(A)（平成１２年度）から１１９．４dB(A)（平成１３），，年度までの間で推移しており   この１０年間の数値を単純平均すると約１１４．９(dB(A))である。また，昭和６０年度から平成１８年度ま
最高音圧レベルの推移（新城〔測定点№１〕）
（昭和６０年度から平成８年度まで）
118.1119.3118.0119.8121.1120.7121.5
118.5
116.2
119.0
116.0115.8
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8
年度
（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）dB(A)
最高音圧レベルの推移（新城〔測定点№１〕）
（平成９年度以降）
115.3116.4116.1
112.6
119.4
115.0
112.2112.2
115.7113.8
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18
年度
（Ｈ：平成）dB(A)
での２２年間の数値を単純平均すると，約１１６．９dB(A)である。昀高音圧レベルは，この２２年間の推移を全体としてみると，おおむね横ばいに推移している。
（乙Ｃ２，９）
（ｂ）１日平均騒音発生回数等
国新城測定点における昭和６０年度から平成８年度までの１日平均の騒音発生回数及び騒音継続累積時間の推移並びに平成９年度から平成１８年度までの１日平均の騒音発生回数及び騒音継続累積時間の推移は，それぞれ次のグラフのとおりである（なお，平成５年度から平成１２年度までの騒音継続累積時間は明らかになっていない。。）１日平均騒音発生回数と累積時間（新城〔測定点№１〕）
（昭和６０年度から平成８年度まで）
年度（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
累積時間（分：秒）11:2712:37   15:1310:0411:51   10:5212:5608:38発生回数（回／日）52.6   54.770.4    48.856.3    57.552.1    42.942.1    43.749.1    39.2S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8１日平均騒音発生回数と累積時間（新城〔測定点№１〕）
（平成９年度以降）
年（Ｈ：平成）0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
累積時間（分：秒）12:2614:46   11:0004:2206:18   05:56発生回数（回／日）32.7   38.744.9    41.541.3    49.934.4    19.426.4    25.3H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18１日平均の騒音発生回数は，昭和６０年度から平成８年度までの１２年間では，３９．２回（平成８年度）から７０．４回（昭和６２年度）までの間で推移しており，この１２年間の数値を単純平均すると，約５０．８（回）である。また，平成９年度から平成１８年度までの１０年間では，１９．４回（平成１６年度）から４９．９回（平成１４年度）までの間で推移しており，この１０年間の数値を単純平均すると，約３５．５（回）である。昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の数値を単純平均すると，約４３．８（回）である。
１日平均の騒音継続累積時間は，昭和６０年度から平成４年度までの８年間では，８分３８秒（平成４年度）から１５分１３秒（昭和６２年度）までの間で推移しており，この８年間の平均時間は約１１分４２秒である。また，平成１３年度から平成１８年度までの６年間では，４分２２秒（平成６年度）から１４分４６秒（平成１４年度）までの間で推移しており，この６年間の平均時間は約９分８秒である。１日平均の騒音発生回数及び騒音継続累積時間は，昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の推移を全体としてみると，いずれも減少しているということができるけれども，平成１６年度から平成１７年度にかけて増加している。
（乙Ｃ２，９）
（ｃ）日曜日の平均騒音発生回数
国新城測定点における平成１２年度から平成１８年度までの日曜日の平均騒音発生回数の推移は，次のグラフのとおりである。，，．（   ）日曜日の騒音発生回数はこの７年間では０   ９回平成１８年度から２９．６回（平成１４年度）までの間で推移しており，同７年間の数値を単純平均すると，約６．７（回）である。
日曜日の騒音発生回数は，平成１４年度に急増しているけれども，同年度を除けば，平成１２年度から平成１８年度にかけて緩やかに減少している。
（乙Ｃ４，１１）
（ｄ）夜間の１日平均騒音発生回数
国新城測定点における昭和６０年度から平成８年度までの夜間等の１日平均騒音発生回数及び平成９年度から平成１８年度までの夜間等の１日平均騒音発生回数の推移は，それぞれ次のグラフのとおりである。


日曜日の平均騒音発生回数（新城〔測定点№１〕）
4.95.4
29.6
2.22.51.6   0.9
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
H12H13H14   H15H16H17   H18
年度
（Ｈ：平成）回／日
（），夜間午後１０時から翌日午前７時まで   の１日平均騒音発生回数は昭和６０年度から平成８年度までの１２年間については０．７回（平成夜間及び早朝の平均騒音発生回数（新城〔測定点№1〕）（昭和６０年度から平成８年度まで）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
年度（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）回／日
19時～22時5.8   6.18.0    6.45.8    6.55.0    4.45.0    5.66.6    4.622時～24時0.2   0.30.9    0.40.4    2.11.0    0.50.8    1.01.1    0.40時～7時0.9   1.86.5    0.70.7    5.92.9    0.50.4    0.40.3    0.319時～7時合計6.98.2    15.47.5    6.914.5    8.95.4    6.27.0    8.05.322時～7時合計1.12.1    7.41.1    1.18.0    3.91.0    1.21.4    1.40.7S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8夜間及び早朝の平均騒音発生回数（新城〔測定点№１〕）
（平成９年度以降）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
18.0
年度（Ｈ：平成）回／日
19時～22時4.3   4.95.0    5.75.1    5.23.2    1.72.8    2.622時～24時0.4   0.70.8    0.70.4    0.60.2    0.20.3    0.20時～7時0.4   0.40.7    0.60.5    0.60.3    0.10.1    0.119時～7時合計5.16.0    6.57.0    6.06.4    3.72.0    3.22.922時～7時合計0.8   1.11.5    1.30.9    1.20.5    0.30.4    0.3H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18８年度）から８．０回（平成２年度）までの間で，平成９年度から平成１８年度までの１０年間については０．３回（平成１６年度及び平成１８年度）から１．５回（平成１１年度）までの間で，それぞれ推移しており，昭和６０年度から平成８年度までの１２年間の平均は約２．５（回，平成９年度から平成１８年度までの１０年間の平均は約０．８）（回，昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の平均は１．８）（回）である。
また，夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数では，昭和６０年度から平成８年度までの１２年間について．（）．   （），は５   ３回平成８年度から１５   ４回昭和６２年度までの間で平成９年度から平成１８年度までの１０年間については２．０回（平成１６年度）から７．０回（平成１２年度）までの間で，それぞれ推移しており，昭和６０年度から平成８年度までの１２年間の平均は約８．４（回，平成９年度から平成１８年度までの１０年間の平均は約４．９）（回，昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の平均は６．８）（回）である。
夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数及び夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生，，回数は昭和６２年度及び平成２年度に高い数値を示しているけれどもこれらを除けば，平成１４年度まではおおむね横ばいであり，平成１５年度に減少した後，おおむね横ばい，又は漸減している。
（乙Ｃ２，９）
（ｅ）環境基準超過率
国新城測定点は，昭和４８年環境基準の類型Ⅰに指定された地域にあり，その地域の環境基準がＷ値７０以下とされているところ，国新城測定点における昭和６０年度から平成８年度までの環境基準超過率の推移及び平成９年度から平成１８年度までの環境基準超過率の推移は，それぞれ次のグラフのとおりである。
，，環境基準超過率は昭和６０年度から平成８年度までの１２年間では７３．２％（平成４年度）から８９．２％（昭和６１年度）までの間で
環境基準超過率（新城〔測定点№１〕）
（昭和６０年度から平成８年度まで）
年度（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
超過率
達成日数5538   566858   573991   829291   88超過日数308314   270283307   277291249   226256264   253環境基準超過率84.8%89.2%   82.8%80.6%84.1%   82.9%88.2%73.2%   73.4%73.6%74.4%   74.2%S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8
環境基準超過率（新城〔測定点№１〕）
（平成９年度以降）
年度（Ｈ：平成）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%


70%
80%
90%
100%
超過率
達成日数8397   8210389   101138178   149153超過日数242259   271256232   213210160   211212環境基準超過率74.5%72.8%   76.8%71.3%72.3%   67.8%60.3%47.3%   58.6%58.1%H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18，，．（   ）推移しておりこの１２年間の数値を単純平均すると約８０   １％。，，．であるまた   平成９年度から平成１８年度までの１０年間では４７３％（平成１６年度）から７６．８％（平成１１年度）までの間で推移しており，この１０年間の数値を単純平均すると，約６６．０（％）である。昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の数値を単純平均すると，約７３．７（％）である。
環境基準超過率は，この２２年間の推移をみると，昭和６１年度には９０％近い超過率であったものが，平成１６年度には５０％以下に減少するなど，減少方向に推移している。もっとも，平成１７年度には１０％ほど増加している。
（乙Ｃ１，８）
（ｆ）年間Ｗ値
国新城測定点における昭和６０年度から平成８年度までの年間Ｗ値の推移及び平成９年度から平成１８年度までの年間Ｗ値の推移は，それぞれ次のグラフのとおりである。
年間Ｗ値の推移（新城〔測定点№１〕）
（昭和６０年度から平成８年度まで）
81.082.5
85.7
82.684.083.984.0
81.4
79.180.281.279.8
65.0
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8
年度
（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）WECPNL
年間Ｗ値（環境基準方式）Ｗ８５ラインＷ７０ライン，，．年間Ｗ値は昭和６０年度から平成８年度までの１２年間では   ７９１（平成５年度）から８５．７（昭和６２年度）までの間で推移しており，この１２年間の数値を単純平均すると，約８２．１である。平成９年度から平成１８年度までの１０年間では，７４．２（平成１６年度）から８２．７（平成１３年度）までの間で推移しており，この１０年間の数値を単純平均すると，約７８．７である。昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の単純平均値は８０．６である。また，国施設庁方式近似Ｗ値は，平成１２年度から平成１８年度までの７年間では，７（）（），４平成１６年度から８６   平成１３年度までの間で推移しておりその単純平均値は７９．１である。
年間Ｗ値は，昭和６０年からの２２年間の推移を全体としてみると，平成１３年度まではおおむね８０から８５までの間でほぼ横ばいに推移していたものが，平成１４年度以降は７５から８０までの間で推移しており，この２２年間では減少したということができる。
（乙Ｃ２，９，弁論の全趣旨）
ｂ国大謝名測定点（Ｗ８０区域）
（ａ）昀高音圧レベル
年間Ｗ値の推移（新城〔測定点№１〕）
（平成９年度以降）
79.980.980.3   79.882.778.8   77.174.276.5   76.7
8286
817874   7677
65.0
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18
年度
（Ｈ：平成）WECPNL
年間Ｗ値（環境基準方式）年間Ｗ値（防衛施設庁方式）
Ｗ８５ラインＷ７０ライン
国大謝名測定点における昭和６０年度から平成８年度までの昀高音圧レベルの推移及び平成９年度から平成１８年度までの昀高音圧レベルの推移は，それぞれ次のグラフのとおりである。
，，昀高音圧レベルは昭和６０年度から平成８年度までの１２年間では９６．８dB(A)（平成元年度）から１２３．５dB(A)（昭和６１年度）までの間で推移しており，この１２年間の数値を単純平均すると，約１１７．６(dB(A))である。また，平成９年度から平成１８年度までの１０年間では，１１０．３dB(A)（平成１５年度）から１２０．６dB(A)（平成１１年度）までの間で推移しており，この１０年間の数値を単純平均すると，約１１４．５（dB(A)）である。昭和６０年度から平成１８年
最高音圧レベルの推移（大謝名〔測定点№２〕）
（昭和６０年度から平成８年度まで）
121.8123.5
118.5
122.4120.0118.4
120.9
115.4
120.4118.3
114.8
96.8
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0
S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8
年度
（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）dB(A)
最高音圧レベルの推移（大謝名〔測定点№２〕）
（平成９年度以降）
116.8115.8
120.6
116.3116.9
111.9110.3112.3111.0113.1
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
125.0
130.0


H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18
年度
（Ｈ：平成）dB(A)
度までの２２年間の単純平均値は約１１６．２（dB(A)）である。昀高音圧レベルは，この２２年間の推移を全体としてみると，平成元年度に大幅に減少していることを除けば，平成１５年度まで漸減し，その後はほぼ横ばいである。
（乙Ｃ２，９）
（ｂ）１日平均騒音発生回数等
国大謝名測定点における昭和６０年度から平成８年度までの１日平均の７０dB以上の騒音発生回数及び騒音継続累積時間の推移並びに平成９年度から平成１８年度までの１日平均の７０dB以上の騒音発生回数及び，（，騒音継続累積時間の推移はそれぞれ次のグラフのとおりである   なお平成５年度から平成１２年度までの騒音継続累積時間は明らかになっていない。。）
１日平均騒音発生回数と累積時間（大謝名〔測定点№２〕）
（昭和６０年度から平成８年度まで）
年度（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
累積時間（分：秒）14:2716:20   11:1811:3311:49   08:3208:2310:37発生回数（回／日）69.877.3   5857.656.6   40.339.349.9   45.346.753   80.4S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8１日平均の騒音発生回数は，昭和６０年度から平成８年度までの１２年間では，３９．３回（平成３年度）から８０．４回（平成８年度）ま，，．での間で推移しておりこの１２年間の数値を単純平均すると   約５６２（回）である。また，平成９年度から平成１８年度までの１０年間では，１５．６回（平成１６年度）から７２．３回（平成１２年度）までの間で推移しており，この１０年間の数値を単純平均すると，約４４．１（回）である。昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の数値を単純平均すると，約５０．７（回）である。
１日平均の騒音継続累積時間は，昭和６０年度から平成４年度までの８年間では，８分２３秒（平成３年度）から１６分２０秒（昭和６１年度）までの間で推移しており，この８年間の平均時間は約１１分３７秒である。また，平成１３年度から平成１８年度までの６年間では，３分３４秒（平成６年度）から１４分３７秒（平成１３年度）までの間で推移しており，この６年間の平均時間は約８分０秒である。１日平均の騒音発生回数及び騒音継続累積時間は，昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の推移を全体としてみると，いずれも減少しているけれども，平成１６年度から平成１７年度にかけては増加している。
１日平均騒音発生回数と累積時間（大謝名〔測定点№２〕）
（平成９年度以降）
年（Ｈ：平成）0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
120.0
累積時間（分：秒）14:3712:48   06:5603:3405:09   04:57発生回数（回／日）56.454.8   59.572.359   48.431.515.6   22.121.6H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18
（乙Ｃ２，９）
（ｃ）日曜日の平均騒音発生回数
国大謝名測定点における平成１２年度から平成１８年度までの日曜日の平均騒音発生回数の推移は，次のグラフのとおりである。日曜日の平均騒音発生回数は，この７年間では，１．０回（平成１６年度）から１９．０回（平成１３年度）までの間で推移しており，同７年間の数値を単純平均すると，約７．５（回）である。日曜日の騒音発生回数は，平成１３年度から平成１５年度にかけて減少し，それ以降はほぼ横ばいに推移している。
（乙Ｃ４，１１）
（ｄ）夜間の１日平均騒音発生回数
国大謝名測定点における昭和６０年度から平成８年度までの夜間等の１日平均騒音発生回数の推移並びに平成９年度から平成１８年度までの夜間等の１日平均騒音発生回数の推移は，それぞれ次のグラフのとおりである。
日曜日の平均騒音発生回数（大謝名〔測定点№２〕）
18.119.0
10.6
1.31.01.7   1.1
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
35.0
40.0
45.0
50.0
H12H13H14   H15H16H17   H18
年度
（Ｈ：平成）回／日
（），夜間午後１０時から翌日午前７時まで   の１日平均騒音発生回数は昭和６０年度から平成８年度までの１２年間については０．５回（昭和夜間及び早朝の平均騒音発生回数（大謝名〔測定点№２〕）（昭和６０年度から平成８年度まで）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
年度（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）回／日


19時～22時9.5   10.07.4    7.76.1    4.25.2    5.15.6    5.27.1    9.322時～24時0.1   0.40.4    0.50.3    0.30.3    0.50.7    1.01.1    1.80時～7時0.4   0.60.5    0.60.7    1.20.5    0.60.5    0.51.0    3.719時～7時合計10.011.0    8.38.8    7.15.7    6.06.2    6.86.7    9.214.822時～7時合計0.51.0    0.91.1    1.01.5    0.81.1    1.21.5    2.15.S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8夜間及び早朝の平均騒音発生回数（大謝名〔測定点№２〕）
（平成９年度以降）
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
16.0
年度（Ｈ：平成）回／日
19時～22時6.9   5.95.2    7.48.5    5.83.5    1.62.6    2.422時～24時0.9   0.70.8    1.01.1    0.30.1    0.10.2    0.30時～7時2.1   1.71.3    1.42.3    1.00.2    0.10.1    0.219時～7時合計9.98.3    7.39.8    11.97.1    3.81.8    2.92.922時～7時合計3.0   2.42.1    2.43.4    1.30.3    0.20.3    0.H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18６０年度）から５．５回（平成８年度）までの間で，平成９年度から平．（）．成１８年度までの１０年間については０   ２回平成１６年度から３４回（平成１３年度）までの間で，それぞれ推移しており，昭和６０年度から平成８年度までの１２年間の平均は約１．５（回，平成９年度）から平成１８年度までの１０年間の平均は約１．６（回，昭和６０年）度から平成１８年度までの２２年間の平均は１．６（回）である。また，夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数では，昭和６０年度から平成８年度までの１２年間については５．７回（平成２年度）から１４．８回（平成８年度）までの間で，平成９年度から平成１８年度までの１０年間については１．８回（平成１６年度）から１１．９回（平成１３年度）までの間で，それぞれ推移しており，昭和６０年度から平成８年度までの１２年間の平均は約８．４（回，平成９年度から平成１８年度までの１０年間の平均は約６．）６（回，昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の平均は７．）６（回）である。
夜間（午後１０時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数及び夕方及び夜間（午後７時から翌日午前７時まで）の１日平均騒音発生回数は，平成６年度から平成８年度まで及び平成１１年度から平成１３年度まで，いずれも増加しているけれども，これらの期間を除けば，全体的には減少している。
（乙Ｃ２，９）
（ｅ）環境基準超過率
国大謝名測定点は，昭和４８年環境基準の類型Ⅰに指定された地域にあり，その地域の環境基準がＷ値７０以下とされているところ，国大謝名測定点における昭和６０年度から平成８年度までの環境基準超過率の推移及び平成９年度から平成１８年度までの環境基準超過率の推移は，それぞれ次のグラフのとおりである。
，，環境基準超過率は昭和６０年度から平成８年度までの１２年間では７３．６％（平成２年度）から９０．４％（昭和６１年度）までの間で，，．（   ）推移しておりこの１２年間の数値を単純平均すると約８０   ３％
環境基準超過率（大謝名〔測定点№２〕）
（昭和６０年度から平成８年度まで）
年度（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
超過率
達成日数4935   686262   817856   767979   62超過日数309328   271275287   226236246   247278275   267環境基準超過率86.3%90.4%   79.9%81.6%82.2%   73.6%75.2%81.5%   76.5%77.9%77.7%   81.2%S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8
環境基準超過率（大謝名〔測定点№２〕）
（平成９年度以降）
年度（Ｈ：平成）
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
超過率
達成日数8879   909484   83142204   154167超過日数252278   262252249   208178122   206198環境基準超過率74.1%77.9%   74.4%72.8%74.8%   71.5%55.6%37.4%   57.2%54.2%H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18。，，．であるまた   平成９年度から平成１８年度までの１０年間では３７４％（平成１６年度）から７７．９％（平成１０年度）までの間で推移しており，この１０年間の数値を単純平均すると，約６５．０（％）である。昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の数値を単純平均すると，約７３．４（％）である。


環境基準超過率は，この２２年間の推移をみると，昭和６１年度には９０％を超える超過率であったものが，平成１６年度には４０％以下に減少するなど，減少方向に推移している。もっとも，平成１７年度には２０％ほど増加している。
（乙Ｃ１，８）
（ｆ）年間Ｗ値
国大謝名測定点における昭和６０年度から平成８年度までの年間Ｗ値の推移及び平成９年度から平成１８年度までの年間Ｗ値の推移は，それぞれ次のグラフのとおりである。
年間Ｗ値の推移（大謝名〔測定点№２〕）
（昭和６０年度から平成８年度まで）
83.684.7
82.883.384.5
81.2
83.282.8
80.0
82.083.081.5
65.0
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
S60S61S62   S63H1H2   H3H4H5   H6H7H8
年度
（Ｓ：昭和，Ｈ：平成）WECPNL
年間Ｗ値（環境基準方式）Ｗ８５ラインＷ７０ライン，，．年間Ｗ値は昭和６０年度から平成８年度までの１２年間では   ８００（平成５年度）から８４．７（昭和６１年度）までの間で推移しており，この１２年間の数値を単純平均すると，約８２．７である。平成９年度から平成１８年度までの１０年間では，７３．０（平成１６年度）から８２．１（平成１０年度）までの間で推移しており，この１０年間の数値を単純平均すると，約７８．５である。昭和６０年度から平成１８年度までの２２年間の単純平均値は８０．８である。また，国施設庁方式近似Ｗ値は，平成１２年度から平成１８年度までの７年間では，７４（平成１６年度）から８４（平成１２年度及び平成１３年度）までの間で推移しており，その単純平均値は７８．６である。年間Ｗ値は，昭和６０年からの２２年間の推移を全体としてみると，平成１３年度まではおおむね８０から８５までの間でほぼ横ばいに推移していたものの，平成１４年度以降は７５から８０までの間で推移している。
（乙Ｃ２，９，弁論の全趣旨）
エ本件航空機騒音についての検証の結果
（ア）概要
年間Ｗ値の推移（大謝名〔測定点№２〕）
（平成９年度以降）
81.082.181.9   80.681.578.4   74.873.075.4   75.8
848480   767476   76
65.0
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18
年度
（Ｈ：平成）WECPNL
年間Ｗ値（環境基準方式）年間Ｗ値（防衛施設庁方式）
Ｗ８５ラインＷ７０ライン
当裁判所は，平成１９年５月１７日（イ）から（オ）までにおいて，時（刻のみを示すときは，いずれも同日である，普天間飛行場周辺で原告らの。）住居等について検証を実施した。
その検証場所は①宜野湾市大謝名二丁目○○番○○号Ｘ２７６宅屋上以，（下Ｘ２７６宅という   ②同市字佐真下○○番地Ｘ６１宅屋上以下Ｘ「」   。），（「６１宅」という，③同市野嵩一丁目４３番きさらぎ公園（以下「きさらぎ。）公園」という，④同市喜友名二丁目○○番○○号Ｂ宅屋上（以下「Ｂ宅」。）という）の４か所である。。
Ｘ２７６宅及びＸ６１宅はＷ８０区域に，きさらぎ公園及びＢ宅はＷ７５区域にそれぞれあり，普天間飛行場との位置関係は，次の図のとおりである（，「」，「」，「」次の図において   №１はＸ２７６宅を№２   はＸ６１宅を№３はきさらぎ公園を「№４」はＢ宅をそれぞれ示す。，。）検証においては，騒音レベルと低周波音レベルを測定したところ，騒音レベルについては，単発騒音レベル（L）と昀大値（L）を測定した。AEAMAX騒音レベルの測定は，平坦な地面上又は屋上の１．２～１．５ｍの高さでマイクロホンを設置し，これにリオン株式会社製積分型普通騒音計ＮＬ－０６及び同社製レベルレコーダＬＲ－０６を接続して記録する方法によった。
（イ）Ｘ２７６宅における検証結果
Ｘ２７６宅における暗騒音及び航空機騒音の測定結果は，それぞれ次の表のとおりである。
上記のとおり，午前９時３３分から午前１０時１２分までの３９分間の測定時間内に航空機が合計５機飛行し，その騒音レベル昀大値はいずれも暗騒音より１０dB(A)以上の値であった。また，昀大値が７０dB(A)を超える騒音が４機につき計測され，うち３機は８０dB(A)を超える騒音であった。
（ウ）Ｘ６１宅における検証結果
Ｘ６１宅における暗騒音及び航空機騒音の測定結果は，それぞれ次の表のとおりである。
暗騒音（検証地点№１）
番号Data
No.測定
開始時刻LAMAX
(dB)LAE
(dB)
129時14分   54.967.4
249時46分   53.069.0
3910時14分   51.263.3
航空機騒音（検証地点№１）
番号Data
No.測定
開始時刻LAMAX
(dB)LAE
(dB)機種
139時33分   69.277.6ＡＨ－１
259時56分   76.278.2ＡＨ－１


3610時02分   90.796.2ＣＨ－464710時06分   88.396.3ＣＨ－465810時11分   89.196.5ＣＨ－46上記のとおり，午前１０時４２分から午前１１時３１分までの４９分間の測定時間内に航空機が合計９機飛行し，その騒音レベル昀大値は暗騒音より１．７dB(A)から１４．９dB(A)以上の値であった。また，全機につき昀大値が７０dB(A)を超える騒音が計測されたけれども，８０dB(A)を超える騒音は計測されなかった（なお，上記航空機騒音の測定番号２の昀大値はレベルレコーダ記録紙読み取り値である。。）
（エ）きさらぎ公園における検証結果
きさらぎ公園における暗騒音及び航空機騒音の測定結果は，それぞれ次の表のとおりである。
暗騒音（検証地点№２）
番号Data
No.測定
開始時刻LAMAX
(dB)LAE
(dB)
11010時40分   61.273.5
212,1310時52分   69.080.1
31511時09分   65.576.6
42311時31分   63.375.4
航空機騒音（検証地点№２）
番号Data
No.測定
開始時刻LAMAX
(dB)LAE
(dB)機種
11110時42分   74.581.9ＣＨ－462（欠測）10時46分   76.9-ＣＨ－4631411時03分   70.780.7Ｐ－３Ｃ41611時18分   71.080.9Ｐ－３Ｃ51711時22分   73.185.1Ｐ－３Ｃ61811時24分   71.883.8Ｐ－３Ｃ719,2011時25分   75.989.5Ｐ－３Ｃ82111時29分   76.188.6機種不詳92211時30分   76.186.1機種不詳
暗騒音（検証地点№３）
番号Data
No.測定
開始時刻LAMAX
(dB)LAE
(dB)
12413時41分   56.570.6
24014時26分   52.066.4
34214時30分   58.567.7
上記のとおり，午後１時４６分から午後２時２９分までの４３分間の測定，．時間内に航空機が合計１６機飛行しその騒音レベル昀大値は暗騒音より１６dB(A)から２９．２dB(A)以上の値であった。また，昀大値が７０dB(A)を超える騒音が３機につき計測され，うち１機（機種は不詳である）は８０d。B(A)を超える騒音であった。
（オ）Ｂ宅における検証結果
Ｂ宅における暗騒音及び航空機騒音の測定結果は，それぞれ次の表のとおりである。
航空機騒音（検証地点№３）
番号Data
No.測定
開始時刻LAMAX
(dB)LAE
(dB)機種
12513時46分   67.678.1ＡＨ－１22613時50分   60.171.2ＡＨ－１32713時54分   65.174.8ＡＨ－１42813時57分   65.275.0ＡＨ－１52914時01分   62.574.9ＣＨ－4663014時02分   72.478.0ＡＨ－１73114時06分   70.780.7ＡＨ－１83214時08分   62.073.6ＣＨ－4693314時11分   65.577.8ＣＨ－46103414時13分   60.871.1ＡＨ－１113514時15分   66.475.4ＣＨ－46123614時16分   64.974.8ＡＨ－１133714時19分   61.070.9ＣＨ－46143814時20分   61.372.4ＡＨ－１153914時22分   60.773.7ＣＨ－46164114時28分   81.286.4機種不詳
暗騒音（検証地点№４）
番号Data
No.測定
開始時刻LAMAX
(dB)LAE
(dB)
14314時55分   68.375.4
24915時20分   50.464.1
上記のとおり，午後２時５７分から午後３時４５分までの４８分間の測定時間内に航空機が合計１７機飛行し，その騒音レベル昀大値は，暗騒音より低いものも含まれているが，１２機につき暗騒音の昀大値６８．３dB(A)を超える騒音が測定された。また，昀大値が７０dB(A)を超える騒音が１０機につき計測され，うち２機は８０dB(A)を超える騒音であった。
（エについて，検証の結果）
（４）本件低周波音の実態
前記前提事実及び括弧内の証拠等によれば，以下の事実が認められる。
ア低周波音の意義，評価方法等
（ア）低周波音の意義
可聴音は，一般に，周波数が２０Hzから２万Hzまでの範囲のものとされている。人が聞こえない周波数１～２０Hzの音波は「超低周波音」といわれ，る。
航空機騒音（検証地点№４）
番号Data
No.測定
開始時刻LAMAX
(dB)LAE
(dB)機種


14414時57分   77.286.9ＡＨ－１24515時01分   69.980.5ＡＨ－１34615時07分   81.589.8ＡＨ－１44715時11分   77.586.5ＡＨ－１54815時17分   59.573.3ＡＨ－１65015時22分   55.869.5機種不詳75115時23分   77.886.0ＣＨ－4685215時26分   56.369.4機種不詳95315時27分   72.380.3ＣＨ－46105415時30分   63.574.8機種不詳115515時31分   68.879.6ＡＨ－１125615時33分   62.772.3ＣＨ－46135715時35分   74.586.7ＡＨ－１145815時38分   71.182.4ＡＨ－１155915時40分   83.091.8ＡＨ－１166015時43分   77.086.3ＡＨ－１176115時44分   72.580.3ＣＨ－46，，人の耳の感度は２０００Hzから４０００Hzまでの辺りが昀も良好でありそれよりも高くなっても低くなっても，聴取りが悪くなる。特に１００Hz以下では急速に感度が低下するので，一般には，超低周波音を含めて１００Hz以下の聞こえにくい音を低周波音と呼ばれている。
なお，環境庁大気保全局（当時。以下この（ア）において同じ）は，昭。和５９年１２月「低周波空気振動調査報告書」において，低域可聴音であ，る１００Hz前後までの低い周波数範囲の可聴音を含めて「低周波空気振動」と定義した。沖縄環境ネットワークが平成１１年６月に取りまとめた「沖縄の米軍航空機による低周波音公害調査」と題する報告書では「１００ヘル，ツ以下では急速に感度が低下するので，超低周波音を含めてこの１００ヘルツ以下の音を一般に『低周波音』と呼んでいる。つまり，音の周波数が低すぎて人間には聞こえないか聞き取りにくい音を『低周波音』と呼ぶ」と記載されている。他方，環境庁大気保全局は，平成１２年１０月，地方公共団体の環境部担当部局の者で騒音に関する知識・経験を有する者を対象とする「低周波音の測定方法に関するマニュアル」において「我が国における低，周波音苦情の実態を考慮して，およそ１００Hz以下の低周波数の可聴音と超低周波音を含む音波を低周波音という。従前，環境庁で低周波空気振動と呼んでいたものである」としつつ「ここで取り扱う範囲は，1/3オクターブバ，ンド中心周波数で１～８０Hz…の音波である」とした。また，環境省環境管，「」理局大気生活室は平成１４年３月に公表した   低周波騒音防止対策事例集でも「我が国における低周波音苦情の実態を考慮して，およそ１００Hz以，下の低周波数の可聴音と超低周波音を含む音波を低周波音という」としつ。つ「ここで取り扱う範囲は1/3オクターブバンド中心周波数で１～８０Hz…，の音波である」とする。もっとも，同「低周波騒音防止対策事例集」の参考資料には「日本騒音制御工学会低周波音分科会では我が国の低周波音苦情，の実情を考慮して『低周波音測定方法の提案について』の中で低周波音の，。周波数範囲を1/3オクターブバンド中心周波数で１～８０Hz…提案している環境庁（現環境省）が平成１２年１０月に明らかにした『低周波音の測定方法に関するマニュアル』でもこの範囲を測定対象としている」との説明が。ある。そして，環境省環境管理局大気生活室では，平成１５年３月「低周，波音対策調査調査（中間とりまとめ」において，上記「低周波音の測定方）法に関するマニュアル」では「主な低周波音発生源の周波数特性や，我が，国における低周波音苦情の現状等を考慮して，1/3オクターブバンド中心周波数で１～８０Hzの範囲を低周波音，このうち特に１～２０Hzの範囲を超低周波音と定義している」と位置付けている（以下，低周波音の用語は，周波数１Hz～１００Hzの範囲の音を意味するものとして用いる。。）（甲Ｃ２４，Ｄ２２，１０６，１１４，乙Ｄ５から８まで）
（イ）騒音及び低周波音の評価方法
ａＡ特性とＦ
騒音は，通常，騒音計の「Ａ特性」で測定される。
Ａ特性は，人の耳の感度に合わせて低い周波数を小さく評価するように補正する回路のことである。Ａ特性は，２０～８０００Hzの音を合計した数値である。
これに対し，Ｆは，普通騒音計において，Ａ特性のような感覚補正をせず，周波数特性が平坦であるまま，物理的な音圧を測定したものである。Ｆは，１０～２万Hzの音を合計した数値である。
ｂＧ特性とＳＰＬ
Ｇ特性は，次の図のとおり，超低周波音に対する感覚特性によって近似的に低周波音を感知しようとする周波数を補正する回路のことである。Ｇ，．。，特性は   おおむね０５～２００Hzの音を合計した数値であるＧ特性は可聴音における聴感補正特性であるＡ特性に相当する。Ｇ特性は，平成６
年，国際標準化機構（ＩＳＯ）にお
いて，低周波音の感覚的大きさを表
す尺度といて国際的に用いられるこ
とが決定されている。
これに対し，ＳＰＬは，低周波音
レベル計において，Ｇ特性のような
感覚補正をせず，周波数特性が平坦であるまま，物理的な音圧を測定したものである。ＳＰＬは，騒音測定機器により異なるも，おおむね１～１０００Hzの音を合計した数値である。
ｃWECPNLと低周波音
WECPNLは，航空機の騒音量を評価する国際基準であり，環境基準方式及び防衛施設庁方式では，Ｗ値は，次の計算式で算出される。
WECPNL＝dB(A)＋10logN－27


このように，Ｗ値の基礎となる騒音はＡ特性による数値のみであり，Ｇ特性やＳＰＬは考慮されていない。
（甲Ｃ２４，Ｄ１１４，乙Ｄ５から８まで，Ｇ２９，証人平松，弁論の全趣旨）
（ウ）低周波音の発生源
低周波音の発生源として考えられるものには，送風機，往復式圧縮機，ディーゼル機関，真空ポンプ，振動ふるい，燃焼装置，ジェットエンジン，ヘリコプター，機械プレス，橋梁，鉄道トンネル，治水施設，発破，ガスエンジン，変圧器がある。
（乙Ｄ５，６，８）
イ低周波音の特徴等
低周波音は，周波数が低く，波長が長いため，聴音と比べて，地表面での吸収や空気の吸収がされにくく，障害物をおいても防ぐのが難しい等の物理的な特徴を有している。
また，低周波音には，距離減衰しにくい，遠方まで伝播する特徴がある。
（甲Ｃ２４，Ｅ３０，乙Ｄ５，６，証人平松）
ウ沖縄環境ネットワークによる調査の結果
沖縄環境ネットワークは，平成１１年，次の表の「測定場所」欄記載の各地（），「   」点８か所いずれも普天間飛行場周辺において   各地点に対応する測定日及び「測定時間」各記載の日時に，米軍機が発する騒音及び低周波音について測定調査を行った。
騒音測定については，周波数補正回路はＡ特性を，物理的な音圧レベルを測定する場合は平坦特性のＦを用いた。また，低周波音測定については，感覚的な音圧レベルを測定する場合はＧ特性を，物理的な音圧レベルを測定する場合は平坦特性のＳＰＬを用いた。
同調査においては，次のような結論を導いている。
①普天間飛行場周辺で航空機の音圧を測定した結果，すべての測定において低周波音が騒音を上回った。また，低周波音の昀大値は普天間飛行場周辺のすべての測定場所において１００dB(G)前後を記録し，その時の騒音は７８～８８dB(A)であった。低周波音は騒音よりも１０dB以上上回って
測定日測定時間測定場所
3月16日14時から17時まで宜野湾市真栄原Ｋ氏宅屋上3月17日10時から16時まで宜野湾市宜野湾沖縄国際大学５号館屋上3月18日10時から16時まで宜野湾市上大謝名普天間飛行場フェンス越し3月24日10時から14時まで宜野湾市上原児童公園3月25日10時から14時まで宜野湾市佐真下Ｋ氏宅内3月26日11時から14時まで宜野湾市新城普天間第二小学校屋上3月26日14時から15時まで宜野湾市新城普天間第二小学校教室3月31日10時から15時まで宜野湾市嘉数高台プールおり，屋外では単純平均で１６dB大きくなっており，航空機の音圧は，騒音問題以上に低周波音問題である可能性を否定できない。②防音工事を施工した屋内では，約５００ｍ離れた屋外と比べ，騒音は４２dB(A)又は３２dB(A)と減少するのに対し，低周波音は変化がなく，又はわずかな４dB(G)の減少にとどまっている。比較したデータは，同一機種を同時刻に測定したものではないために厳密な比較にはならないけれども，騒音は屋内では楽になる一方，低周波音は屋外でも屋内でも余り変わらない性質であることが明らかであり，防音工事は低周波音の低減対策にならないことが分かる。
③普天間飛行場から約２km離れた地点において，ＣＨ－４６が頭上を通過して普天間飛行場へ飛行するまでの低周波音と騒音の変化を測定し，この測定記録から低周波音と騒音の距離減衰を比較した結果，頭上音圧と音圧とでは，低周波音は１９dB(G)しか減衰しなかったのに対して，騒音は３２dB(A)も減衰した。
④米軍機が発する低周波音の周波数を分析すると，不定愁訴など身体に影響があるとされる周波数と重なっているので，普天間飛行場周辺住民の中には，低周波音によって身体に悪影響を受けている被害者が存在している可能性は否定できない。
（甲Ｃ２４）
エ沖縄県による低周波音調査の結果
沖縄県は，平成１３年度，平成１４年度及び平成１７年度に，普天間飛行場周辺の住宅地域において，低周波音調査を実施した。
その調査結果の概要は，次のとおりである。
（ア）平成１３年度調査
沖縄県は，平成１３年８月１４日，宜野湾市喜友名２丁目所在のアパート（。），昭和４８年環境基準の類型Ⅰに指定された地域内にある屋上において低周波音調査を実施した。
低周波音レベルの測定は，風の影響を避けるため，リオン株式会社製低周波音レベル計ＮＡ－１８Ａを二重の防風ネット内に設置し，これに同社製レベルレコーダＬＲ－０６を接続して記録する方法によった。同調査においては，同日午後２時４０分から午後４時までの８０分間，航。，，空機の騒音及び低周波音レベルを観測したその結果   ３７回の観測のうち航空機低周波音について計測できたのは３５回であり，その低周波音レベルは，昀も低い値が７８．７dB(G)，昀も高い値が１０６．５dB(G)であり，８，，０dB(G)以上９０dB(G)未満が７回９０dB(G)以上１００dB(G)未満が１０回１００dB(G)以上が１７回であった。
（イ）平成１４年度調査
ａ沖縄県は，平成１５年２月５日から同月１２日まで，宜野湾市喜友名２丁目所在の防音工事の施工されていない住宅（昭和４８年環境基準の類型Ⅰに指定された地域内にある）において，屋外，屋内の騒音及び低周波。音レベルについて測定調査を実施した。
ｂ騒音レベルの測定は，屋外ではリオン株式会社製積分型普通騒音計ＮＬ－０６に同社製レベルレコーダＬＲ－０６を接続して記録する方法により，屋内では同社製積分型普通騒音計ＮＬ－１４に同社製レベルレコーダＬＲ－２０を接続して記録する方法によった。


また，低周波音レベルの測定は，環境庁大気保全局（当時）が平成１２年１０月に明らかにした「低周波音の測定方法に関するマニュアル」に従い，屋外ではリオン株式会社製低周波音レベル計ＮＡ－１８Ａを二重の防風ネット内に設置し，これに同社製レベルレコーダＬＲ－０６を接続して記録する方法により，屋内では同社製低周波音レベル計ＮＡ－１８Ａに同社製レベルレコーダＬＲ－２０を接続して記録する方法によった。ｃ同調査においては，平成１５年２月５日から７日間連続して航空機騒音及び低周波音を測定し，９０dB(G)以上の低周波音が発生した回数を曜日別及び時刻別にまとめた。その結果は，それぞれ次のグラフのとおりである。なお，同月１０日の屋外低周波音レベルにつき，記録紙の絡まりによってデータが得られなかった時間帯があるため，騒音又は屋内低周波音レベルから屋外の低周波音レベルが９０dB(G)以上であると推測される回数が加えられている。
90dB(G)以上の低周波音の曜日別発生回数
2837
1713
34
13
日月火水木金土
曜日低周波音発生回数
欠測時の推測回数
90dB(G)以上99dB(G)以下
100dB(G)以上
ｄまた，屋内の低周波音レベルは平均で１０dB(G)ほど屋外より低く，騒音レベルは平均で２０dB(A)ほど屋外より低いとの結果が得られた。ｅさらに，飛来したヘリコプター機種による低周波音スペクトルを分析した結果は，次のとおりであった。
このように，ＣＨ－５３からは，２０Hz及び２５Hzで８０dB(G)程度の90dB(G)以上の低周波音の時刻別発生回数（週合計）
3211   1113   413   8
1515
131
644
012   345   678   91011   121314   151617   181920   212223
時回
欠測時の推測回数
90dB(G)以上100dB(G)未満
100dB(G)以上
低周波音，５０Hz，６３Hz及び８０Hzで６０dB(G)を超える低周波音が発生し，また，ＣＨ－４６からは，１２．５Hzから８０Hzまでの各周波数でいずれも６０dB(G)を超える低周波音が発生しており，そのうち１２．５Hz及び１６Hzで８０dB(G)を超える低周波音が生じ，さらに，ＡＨ－１からは，１０Hzから８０Hzまでの各周波数でいずれも６０dB(G)を超える低周波音が発生しており，そのうち１０Hz及び２０Hzでは８０dB(G)程度の低周波音が生じている。
（ウ）平成１７年度調査
ａ沖縄県は，平成１８年３月３日午後２時から午後４時３０までの間，宜野湾市佐真下４番地所在の住居において低周波音調査を実施した。ｂ騒音及び低周波音の測定は，前記（イ）の平成１４年度調査と同様，騒音計はリオン株式会社製積分型普通騒音計ＮＬ－０６を，低周波音計は同社製低周波音レベル計ＮＡ－１８，ＮＡ－１８Ａを用いて，同社製記録計ＬＲ－０６，ＬＲ－２０に接続して記録する方法によった。，。ｃ同調査では米軍機に起因する７５dB(G)以上の低周波音が観測されたそのほとんどが滑走路南側から着陸し北側に向け離陸するＫＣ－１３０のタッチアンドゴーの着陸時の影響であった。ＫＣ－１３０の影響では，。離陸準備のための陸上移動時に屋外で８６dB(G)の低周波音が観測された一方，調査地点から数百ｍ離れた上空をＣＨ－４６が２回飛来し，８６dB(G)，８８dB(G)という低周波音を屋外で記録した。屋内では屋外と比較して低周波音レベルはおおむね１０dB(G)程度低かったが，屋内の騒音と低周波音の比較では，ヘリコプター飛来時に騒音と比較し低周波音レベルが高めであった。
ｄまた，ＫＣ－１３０の陸上移動時の周波数分布は，着陸時と比較して２０Hz付近の低周波側の音圧レベルが比較的高い傾向を示し，ＣＨ－４６では，２０Hz付近の音圧レベルが高く，低周波音の発生比率が高いことがうかがえる結果であった。
（甲Ｃ２１，２２，５０）
オ本件低周波音についての検証の結果
（ア）概要
当裁判所は，前記（３）エのとおり，平成１９年５月１７日（イ）から（（オ）までにおいて，時刻のみを示すときは，いずれも同日である，普天。）間飛行場周辺の原告らの住居等について検証を実施し，前記（３）エの本件航空機騒音についての検証における測定場所と同一であるＸ２７６宅，Ｘ６１宅，きさらぎ公園及びＢ宅の４か所において，Ｇ特性音圧レベル(L)とGMAX１／３オクターブバンド音圧レベルについて，単発的に発生する低周波音を測定するため，発生時の昀大値を読みとった。
低周波音レベルの測定は，暗騒音レベルが高くて対象となる低周波音が精度良く測定できない場所並びに建物や地形による音の反射，遮蔽及び回折によりごく局所的に音圧レベルが変化する場所を避け，風雑音減少効果の高い全天候型防風スクリーンで保護したマイクロホンを地面上又は屋上の１．２～１．５ｍの高さに設置し，これにリオン株式会社製低周波音レベル計ＮＡ－１８Ａ及び同社製レベルレコーダＬＲ－０６を接続して記録する方法によった。
（イ）Ｘ２７６宅における検証結果
Ｘ２７６宅においては，午前９時１３分から午前１０時１５分までの６２分間，暗騒音及び航空機低周波音を測定した（測定時間は各１分間。以下同じ。その結果は，それぞれ次の表のとおりである。。）上記のとおり，午前９時３３分から午前１０時１１分の３８分間の測定時間内に航空機が合計６機飛行し全機につき暗騒音の昀大値７４   ３dB(G)，，．．．．．を５   ２～２８１dB(G)上回るＧ特性音圧レベル昀大値７９５～１０２４dB(G)が計測された。
（ウ）Ｘ６１宅における検証結果


Ｘ６１宅においては，午前１０時４０分から午前１１時３２分までの５２分間，暗騒音及び航空機低周波音を測定した。その結果は，それぞれ次の表のとおりである。
暗騒音（検証地点№１）
測定
開始時刻11.25   1.622.5   3.1545   6.38199時13分   66.666.963.5   64.862.655.3   56.955.448.4   48.846.02119時46分   74.373.674.1   71.770.867.9   68.666.066.3   64.659.531610時14分   68.355.455.9   58.957.655.7   48.851.450.3   54.550.8
測定
開始時刻1012.5   162025   31.54050   6380199時13分   66.653.251.5   52.155.456.3   59.353.357.3   74.264.22119時46分   74.357.858.5   58.962.364.1   61.261.662.2   60.660.131610時14分   68.356.959.8   56.354.060.2   54.658.958.9   59.860.2番
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
１／３オクターブ中心周波数（Hz）番
号Data
No.LGMAX
(dB)
航空機低周波音（検証地点№１）
測定
開始時刻11.25   1.622.5   3.1545   6.381109時33分   90.461.461.9   59.860.058.1   57.456.653.1   49.962.72129時55分   85.563.160.8   62.259.054.2   57.254.552.2   53.157.73139時59分   79.568.064.9   60.463.462.3   56.755.753.9   48.557.641410時01分   97.355.555.3   53.953.453.0   53.852.751.5   50.654.0
5（欠測）10時06分   96.2
61510時10分   102.456.553.6   54.753.251.7   48.650.751.5   51.157.0
測定
開始時刻1012.5   162025   31.54050   63801109時33分   90.485.585.1   60.473.883.0   70.571.777.1   76.680.12129時55分   85.579.475.7   58.275.274.6   66.174.473.2   76.474.83139時59分   79.572.766.9   66.168.969.0   68.066.466.1   66.265.441410時01分   97.366.189.4   87.469.879.0   85.584.984.6   83.585.5
5（欠測）10時06分   96.2
61510時10分   102.468.593.6   95.275.985.7   89.487.085.7   84.487.4
（レベルレコーダ記録紙読み取り値）
１／３オクターブ中心周波数（Hz）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
（レベルレコーダ記録紙読み取り値）
号Data
No.LGMAX
(dB)
暗騒音（検証地点№２）
測定
開始時刻11.25   1.622.5   3.1545   6.3811710時40分   76.269.974.5   69.267.069.1   63.562.761.8   59.956.122010時52分   70.869.267.7   71.873.864.9   63.961.759.0   54.953.332211時09分   71.772.371.7   74.370.368.9   64.164.562.2   59.857.042811時31分   77.484.886.9   83.785.181.3   78.776.470.6   68.769.4
測定
開始時刻1012.5   162025   31.54050   638011710時40分   76.251.159.9   68.257.262.5   68.461.861.8   59.458.222010時52分   70.850.454.1   57.559.662.3   60.864.368.6   72.375.032211時09分   71.759.959.2   56.359.162.8   65.064.168.9   65.763.242811時31分   77.469.464.6   65.761.760.2   73.869.964.7   71.470.7番
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）


上記のとおり，午前１０時４２分から午前１１時３０分の４８分間の測定時間内に航空機が合計８機飛行し，うち３機につき，暗騒音の昀大値７７．４dB(G)を２．９～１０．５dB(G)上回るＧ特性音圧レベル昀大値８０．３～８７．９dB(G)が計測された。
（エ）きさらぎ公園における検証結果
きさらぎ公園においては，午後１時４０分から午後２時３０分までの５０分間，暗騒音及び航空機低周波音を測定した。その結果は，それぞれ次の表のとおりである。
航空機低周波音（検証地点№２）
測定
開始時刻11.25   1.622.5   3.1545   6.3811810時42分   87.975.173.3   68.967.665.1   68.461.560.8   58.056.221910時45分   86.670.166.7   63.563.860.9   61.655.459.7   54.853.932111時03分   75.578.081.7   78.675.471.1   70.469.063.8   63.459.742311時18分   74.980.777.1   74.472.175.4   74.371.870.0   70.568.852411時22分   72.872.573.1   73.570.571.3   67.366.164.3   61.559.462511時23分   71.378.980.1   77.471.573.7   73.370.468.3   67.663.972611時25分   74.576.978.2   76.474.373.2   71.568.666.1   65.268.182711時29分   80.376.473.4   72.971.368.5   66.865.763.8   60.156.9
測定
開始時刻1012.5   162025   31.54050   638011810時42分   87.962.783.7   78.061.478.8   73.075.175.9   77.975.321910時45分   86.660.080.2   79.061.877.1   71.475.773.7   77.780.232111時03分   75.557.358.0   64.163.763.0   65.963.674.6   75.069.742311時18分   74.965.966.3   61.162.361.9   65.865.563.4   77.877.552411時22分   72.856.856.5   59.161.161.0   62.564.565.4   77.473.662511時23分   71.361.757.5   57.456.263.1   60.258.668.5   72.265.872611時25分   74.563.159.8   61.464.461.7   65.663.767.3   92.583.382711時29分   80.356.662.7   68.866.670.0   71.671.269.8   91.886.5番
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
暗騒音（検証地点№３）
測定
開始時刻11.25   1.622.5   3.1545   6.3812913時40分   79.266.268.1   67.562.659.1   59.258.356.1   54.355.924614時29分   70.655.251.9   53.648.853.6   50.648.251.5   45.146.8
測定
開始時刻1012.5   162025   31.54050   638012913時40分   79.258.459.8   63.168.265.8   69.362.459.1   64.959.324614時29分   70.666.857.8   54.059.759.0   58.663.968.9   66.159.4番
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
上記のとおり，午後１時４５分から午後２時２３分の３８分間の測定時間内に航空機が合計１５機飛行し，うち１４機につき，暗騒音の昀大値７９．２dB(G)を０．９～１５．６dB(G)上回るＧ特性音圧レベル昀大値８０．１～９４．８dB(G)が計測された。
（オ）Ｂ宅における検証結果
Ｂ宅においては，午後２時５５分から午後３時４５分までの５０分間，暗騒音及び航空機低周波音を測定した。その結果は，それぞれ次の表のとおりである。
航空機低周波音（検証地点№３）
測定
開始時刻11.25   1.622.5   3.1545   6.3813013時45分   83.181.480.8   78.677.071.1   69.770.965.6   63.059.2
23113時50分   80.5


33213時53分   84.168.170.2   68.469.566.8   71.070.267.0   61.456.443313時57分   85.867.466.0   61.462.659.3   53.152.650.5   48.754.953414時00分   81.067.565.0   69.560.360.9   58.755.550.6   47.347.463514時01分   94.874.877.1   70.366.467.2   65.264.861.6   58.159.773614時06分   92.266.563.4   62.958.957.2   53.053.850.4   50.364.183714時07分   81.065.863.7   60.960.057.5   54.855.753.5   51.352.593814時10分   87.768.565.5   62.562.062.5   56.453.554.2   48.855.8103914時13分   82.178.077.6   78.673.876.9   73.475.269.9   66.262.6114014時15分   83.974.970.9   71.969.667.5   67.765.662.0   56.456.2124114時16分   85.874.275.5   72.169.965.6   64.466.465.2   63.659.5134214時18分   77.565.365.3   68.264.757.4   55.552.653.2   49.748.5144314時19分   82.264.267.1   64.461.062.5   57.955.755.0   51.956.0154414時22分   80.163.060.5   63.764.361.4   59.558.556.8   54.252.2
測定
開始時刻1012.5   162025   31.54050   638013013時45分   83.177.870.2   61.372.268.5   70.167.671.8   69.377.9
23113時50分   80.5
33213時53分   84.179.875.0   56.272.970.4   77.073.475.6   72.670.143313時57分   85.878.674.6   55.875.275.6   73.673.371.7   73.774.553414時00分   81.055.874.8   67.959.074.2   65.570.672.2   72.172.163514時01分   94.884.089.8   65.281.284.7   77.376.384.7   81.080.973614時06分   92.286.980.8   64.381.778.8   79.474.577.1   76.172.983714時07分   81.061.776.7   69.268.474.1   69.568.670.4   69.869.093814時10分   87.777.181.1   77.472.181.0   75.978.671.7   71.867.2103914時13分   82.178.172.3   57.370.667.6   68.664.967.5   64.364.1114014時15分   83.960.075.8   76.958.073.3   68.970.570.7   73.169.7124114時16分   85.880.776.7   54.474.872.5   73.372.173.4   70.368.7134214時18分   77.557.872.8   64.357.869.1   61.368.668.9   66.964.5144314時19分   82.278.870.4   61.670.468.0   71.269.569.0   72.167.9154414時22分   80.159.174.3   70.957.970.4   66.371.268.8   70.867.9
（欠測）（レベルレコーダ記録紙読み取り値）
（欠測）（レベルレコーダ記録紙読み取り値）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
上記のとおり，午後２時５７分から午後３時４５分の４８分間の測定時間（（）内に航空機が合計１８機この１８機以外に計測された１機   DataNo.５５は，嘉手納飛行場所属のものであり，検証の対象外である）が飛行し，全。機につき，暗騒音の昀大値７８．６dB(G)を２．６～１８．９dB(G)上回るＧ
暗騒音（検証地点№４）
測定
開始時刻11.25   1.622.5   3.1545   6.3814714時55分   78.656.252.6   54.349.848.3   47.951.048.2   43.752.325315時20分   74.678.075.9   72.063.558.9   58.857.150.1   48.346.2
測定


開始時刻1012.5   162025   31.54050   638014714時55分   78.667.669.0   51.666.667.3   63.961.865.5   65.458.725315時20分   74.650.054.7   61.558.070.3   65.567.765.8   61.059.2番
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
航空機低周波音（検証地点№４）
測定
開始時刻11.25   1.622.5   3.1545   6.3814814時57分   91.658.957.4   61.459.251.6   52.653.455.1   59.563.624915時00分   91.968.463.1   62.961.358.6   58.151.554.7   52.562.635015時07分   97.564.160.9   60.857.760.4   58.557.658.0   59.168.045115時12分   90.164.565.7   63.864.561.2   59.157.457.2   58.168.155215時17分   86.075.772.8   71.865.360.3   64.358.854.9   49.759.765415時23分   95.870.768.2   65.463.564.2   59.859.259.9   52.566.075515時26分   82.362.357.9   59.354.751.6   50.050.850.7   45.447.385615時27分   81.258.557.9   61.359.355.0   49.651.049.1   46.950.595715時30分   83.954.554.2   51.147.749.3   49.453.448.7   46.747.7105815時31分   84.862.362.2   63.463.461.9   61.058.752.5   47.449.7115915時32分   88.253.351.1   47.548.347.5   44.656.352.2   47.955.3126015時33分   86.275.573.1   72.764.966.6   66.568.066.0   59.060.0136115時35分   88.754.250.4   56.858.754.9   54.755.056.0   52.660.7146215時37分   84.955.955.8   51.752.549.5   50.449.652.7   53.354.6156315時38分   86.185.886.1   85.885.384.5   83.482.280.8   78.976.8
16（欠測）15時40分96.8
176415時42分   88.949.849.6   52.646.746.6   47.951.955.2   48.761.9186515時43分   92.355.954.6   57.172.147.6   47.953.853.8   57.060.8196615時44分   88.176.167.4   71.771.764.5   66.661.657.4   53.951.8
測定


開始時刻1012.5   162025   31.54050   638014814時57分   91.684.586.4   63.779.879.8   82.779.187.1   83.378.824915時00分   91.987.481.4   58.280.476.4   70.471.473.7   71.065.035015時07分   97.583.982.4   64.688.084.6   83.977.781.4   78.076.145115時12分   90.185.178.6   60.679.580.3   79.777.581.0   82.578.355215時17分   86.081.774.3   61.875.972.0   69.871.770.0   64.565.965415時23分   95.866.782.4   89.067.181.7   82.592.182.8   82.678.675515時26分   82.352.374.0   75.253.470.9   78.070.470.0   74.970.885615時27分   81.256.775.9   70.157.873.6   73.578.575.5   73.171.595715時30分   83.956.177.7   72.358.274.4   65.660.259.3   73.261.0105815時31分   84.856.977.6   74.763.778.3   79.475.676.7   73.171.5115915時32分   88.279.382.0   68.669.080.4   61.266.171.1   69.667.3126015時33分   86.271.177.1   75.074.675.4   77.076.978.1   70.366.3136115時35分   88.785.477.1   77.277.575.0   83.777.780.2   77.872.4146215時37分   84.965.978.0   76.364.475.3   69.062.270.8   66.965.0156315時38分   86.184.674.1   73.675.577.2   72.279.373.3   75.974.9
16（欠測）15時40分96.8
176415時42分   88.984.077.3   77.174.680.4   79.775.475.1   77.976.1186515時43分   92.381.980.6   72.383.179.5   79.171.273.8   71.170.3196615時44分   88.167.080.3   79.865.074.7   70.868.870.8   67.968.0
（レベルレコーダ記録紙読み取り値）
（レベルレコーダ記録紙読み取り値）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
号Data
No.LGMAX
(dB)１／３オクターブ中心周波数（Hz）
特性音圧レベル昀大値８１．２～９７．５dB(G)が計測された。
（以上オにつき検証の結果）
（５）本件航空機騒音の態様と侵害の程度及びその継続の経緯等についての検討
ア本件航空機騒音の発生状況の評価方法
（ア）本件航空機騒音の原告らに対する影響は，本件航空機騒音の音量，音質，発生回数，原告らの居住地と普天間飛行場との距離，飛行経路，離着陸方向等に大きく左右され，更に風向，気温，地形等の自然的条件によっても変化し得ることは，経験則上明らかである。しかし，普天間飛行場が米軍の管理運営する飛行場であることから，普天間飛行場における米軍機の飛行実態についても，前記（３）ア（イ）の認定事実のとおり飛行経路が複数でかつ規則性がないという限度で認めることができるものの，それを超えて，米軍機の日常の飛行回数，飛行経路等を具体的に認めるに足りる証拠がない。そのため，本件航空機騒音の発生の実態を具体的かつ正確に把握することも困難であるといえる。また，個々の原告の居住地に到達する本件航空機騒音の程度についても，普天間飛行場と各原告の居住地との距離だけから直ちに推認することができるものではなく，上記のとおり，飛行経路との位置関係や地形等様々な要素によって異なるところ，こうした要素についても証拠上明確とはなっていない。
しかし，WECPNLは，前記前提事実２のとおり，航空機騒音を適切に評価されるためにＩＣＡＯにおいて提案されたものであり，前記（１）イの認定事実のとおり，我が国でも，昭和４８年環境基準に採用されている上，防衛施設庁（当時）は，前記（１）ウの認定事実のとおり，普天間飛行場のような防衛施設としての飛行場については，民間航空機が使用する民間空港と異なり，１日の飛行機数に変動があることから，その住民反応を考慮して，防衛施設庁方式によるＷ値の算定方法を定めた上，前記（２）アの認定事実のとおり，昭和５２年１２月に，株式会社アコーテックに委託して，普天間飛行場周辺において，事前調査を含め１７日間にわたる大規模かつ詳細な騒音測定等の調査を行い，これに基づき，防衛施設庁方式に沿ってＷ値を算出し，騒音コンター図を作成して，昭和５６年及び昭和５８年，順次，昭和５６年告示又は昭和５８年告示として普天間飛行場に係る生活環境整備法所定の第１種区域である本件コンターを指定している。


以上のように，本件コンターは，大規模かつ詳細な騒音測定等の調査に基づき，防衛施設としての飛行場について適切に評価する方法により本件航空機騒音を評価した結果によっていることからすると，昭和５２年当時の本件航空機騒音の実態に照応したものであると推認することができる。しかも，航空機騒音は，前記前提事実２のとおり，騒音レベルが他の発生源による騒音と比較してはるかに高く，広範囲に及ぶという特質があることにかんがみれば，本件コンターを基礎として，一定程度の広がりを持った地域ごとに，その地域に居住する住民がほぼ同程度の騒音に暴露されていると推認するのが相当である。
したがって，本件航空機騒音の態様とその程度は，少なくとも本件コンターのための騒音測定等の調査がされた昭和５２年当時については，本件コンターを基礎として推認するのが相当というべきである。（イ）一方，原告らは，本件コンターについては，騒音コンターを作成する際に，累積度数曲線における計測データのプロット位置を誤ったため，本件コンターのＷ値が全体的に２．５程度過小に評価されていると主張する。そして，沖縄県調査報告書には「累積度数曲線は０．５日ずれてプロットさ，れており，得られた値は総飛行機数の９０パーセンタイル値ではなく，約８３パーセンタイル値に相当していた。このため，飛行機数を訂正した上で各測定点のWECPNLを再計算した」ところ「普天間飛行場の標準飛行機数は，，折れ線による累積度数曲線の近似で…３１１（機／日，階段状の関数を用）いた場合は…３４９（機／日）であった」ので「防衛施設庁の地域区分は，騒音曝露量を測定データによって推定される値よりも若干低く見積もっている可能性がある」とこれに沿う記載があり（甲Ｄ１，証人平松も「国が騒）音コンターを作成した際の累積度数曲線について，縦軸は連続している日数のデータであるから，７日間を測定した場合には，例えば１日目は０．５のところに，７日目については６．５のところにプロットしなければならない，，，のに１日目を１のところに   ７日目は７のところにプロットしているので誤っている。その結果，普天間飛行場では，約２．５程度のＷ値の差であった」などとこれに沿う証言をする。。
しかし，被告が本件コンターを作成するための資料として作成した累積度数曲線は，次の図のとおりであり，１日当たりの総飛行機数の出現日数を度
数（ある数値の出現回数）と
捉えた上，累積度数を縦軸，
総飛行機数を横軸として，１
日当たりの総飛行機数を，そ
の少ない方からその対応する
度数を累積加算して得られた
度数軸上にそれぞれプロット
したものを曲線で結んだもの
であると理解することができ
る。すなわち，７日の間に，
３７，６２，９７，１２８，
１４２，１５８，３４９とい
う１日当たりの総飛行機数の出現回数はそれぞれ１回であるから，累積度数１が総飛行機数３７，累積度数２が総飛行機数６２，累積度数３が総飛行機数９７，累積度数４が総飛行機数１２８，累積度数５が総飛行機数１４２，累積度数６が総飛行機数１５８，累積度数７が総飛行機数３４９と，それぞれ縦軸の１から７までの各整数軸上にプロットして，その少ない方から数えて累積度数９０％に相当する１日の標準飛行回数を１７５機と算出したことが誤っているということはできない。これに対し，沖縄県調査報告書は，上記のとおり，累積度数９０％に相当する１日の標準飛行回数が３１１機又は３４９機となると指摘するけれども，そのうち，３４９機は，昀も多く飛行した日の飛行機数と同一の数字であって，これを累積度数９０％に相当する１日の標準飛行回数とみることに合理性はなく，また，３１１機も，昀も多く飛行した３４９機の８９％に相当する数字であって，２番目に多く飛行した１５８機と比べても，これを累積度数９０％に相当する１日の標準飛行回数とみることに合理性があるということはできない。
したがって，累積度数曲線の作成に誤りがあるとは認められないから，原告らの本件コンターのＷ値が全体的に過小評価されているとの主張は，前提を欠くので，採用することはできない。
以上のとおり，本件航空機騒音の態様とその程度については，昭和５２年当時については，本件コンターを基礎として推認することが相当であるというべきである。
（ウ）次に，本件コンターは，現在から３０年以上前の昭和５２年に実施された調査に基づいて作成されたものであるものの，前記（ア）のとおり，大規模かつ詳細な騒音測定等の調査に基づくものであり，このような調査に基づいて本件航空機騒音の実態を把握する資料は本件コンターを除いて外にないから，本件コンターに基づいて昭和５２年当時から現在までの本件航空機，，騒音の発生状況を推認することにもこれに反する客観的な証拠がない限り合理性・相当性があるというべきである。
ところで，近年においては，前記（３）ウの認定事実のとおり，沖縄県や被告により設置等された固定測定局点における測定結果という約１０年又は約２０年という比較的長期間にわたり継続的に行われた信用性の高い調査結。，，（   ）果があるもっとも本件コンター内の騒音測定局点は   前記前提事実６１及び前記（３）ウの認定事実のとおり，Ｗ８０区域が沖縄県設置に係る２測定局（県野嵩測定局，県上大謝名測定局）と被告設置に係る２測定点（国新城測定点，国大謝測定点）の合計４地点，Ｗ７５区域が沖縄県設置又は管理に係る２測定局（県新城測定局，市真志喜測定局）にとどまるから，これらのごく限られた測定局点における騒音測定結果をもって，本件コンター内全域における本件航空機騒音の発生状況を推認することには限界があるともいえる。
以上に照らすと，上記各測定局点を本件コンター内のＷ８０区域又はＷ７５区域に分け，それぞれの騒音の大きさ，騒音発生回数及び年間Ｗ値等の数値やその推移を把握した上で，同じＷ値区域に属する測定局点間における相互の測定結果及びその各測定局点の測定結果と当該測定局点の属する区域の本件コンターのＷ値との間に著しい乖離，矛盾がみられない限り，本件コンターに基づいて，昭和５２年当時から現在までの間の本件航空機騒音の地域的な広がり及び発生の程度を把握することは，合理性・相当性があるというべきである。
そこで，以下では，これらの測定結果のほか，前記（３）エの認定事実のとおりの本件航空機騒音についての検証の結果も踏まえ，Ｗ８０区域又はＷ７５区域に応じて，各区域ごとの本件航空機騒音による発生状況を類型的に検討する。


イＷ８０区域における近年の本件航空機騒音の発生状況Ｗ８０区域に設置されてる測定局点は，前記ア（ウ）のとおり，県野嵩測定局及び県上大謝名測定局並びに国新城測定点及び国大謝名測定点の４地点である。
（ア）前記（３）ウ（イ）及び（ウ）の認定事実のとおりの上記４測定局点における平成９年度以降の昀高音圧レベル，１日平均の騒音発生回数及び環，。境基準超過率の各推移をまとめるとそれぞれ次の各グラフのとおりとなる
最高音圧レベルの推移（Ｗ８０区域）
年度（Ｈ：平成）
dB(A)
野嵩（沖縄県）115.0   112.0119.0    115.8112.6    115.8113.2上大謝名（沖縄県）119.0   120.6123.0    119.3120.4    114.5117.6大謝名（被告）116.8   115.8120.6    116.3116.9    111.9110.3   112.3111.0    113.1新城（被告）115.3   116.4116.1    112.6119.4    115.0112.2   112.2115.7    113.8H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18
１日平均騒音発生回数の推移（Ｗ８０区域）
年度（Ｈ：平成）
回／日
野嵩（沖縄県）23.0   28.832.8    34.129.6    31.429.9    19.525.6上大謝名（沖縄県）39.932.8    63.098.1    81.599.0    90.559.6    57.1大謝名（被告）56.454.8   59.572.359   48.431.515.6   22.121.6新城（被告）32.7   38.744.9    41.541.3    49.934.4    19.426.4    25.3H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18上記の各グラフのとおり，昀高音圧レベルは，各測定局点において毎年１１０dB(A)以上という相当高い数値を示している。また，１日平均の騒音発生回数についてみると，県野嵩測定局にあっては２０数回程度でおおむね横ばい，又は漸減し，県上大謝測定局，国大謝測定点及び国新城測定点の３地点にあっては平成１２年度又は平成１４年度以降減少し，国大謝名測定点及び国新城測定点の数値は県野嵩測定局と同程度になっている。また，環境基準超過率については，県上大謝名測定局は６３．８～７９．１％と高い数値を示しているけれども，他の３地点においては，平成９年度又は平成１０年度と比べると相当程度減少している。このように，県上大謝名測定局と他の３地点とでは，その数値及び推移につき若干の相違があるけれども，著しい乖離，矛盾があるとは認められない。
これら４地点における騒音の大きさや発生回数は，平成９年度以降，県上大謝名測定局を除き，騒音の発生回数及び環境基準超過率がいずれもおおむね減少している一方，なお環境基準超過率は３０％を超え，かつ，昀高音圧レベルは高い数値を維持しており，近年においても，これらの４地点においては，かなり大きな騒音が高い頻度で発生しているということができる。こ
環境基準超過率の推移（Ｗ８０区域）
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
年度（Ｈ：平成）
超過率
野嵩（沖縄県）64.4%68.8%   62.8%52.9%57.8%   47.7%34.3%42.5%上大謝名（沖縄県）75.1%78.9%   76.5%79.1%66.6%   74.0%63.8%71.0%大謝名（被告）74.1%77.9%   74.4%72.8%74.8%   71.5%55.6%37.4%   57.2%54.2%新城（被告）74.5%72.8%   76.8%71.3%72.3%   67.8%60.3%47.3%   58.6%58.1%H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18のことは，Ｗ８０区域にあるＸ２７６宅及びＸ６１宅において実施した当裁判所の検証により，７０dB(A)以上の本件航空機騒音が，Ｘ２７６宅では３９分間の測定時間内に４回，Ｘ６１宅では４９分間の測定時間内に９回，それぞれ測定されたこととも矛盾していない。
（イ）また，前記（３）ウ（イ）及び（ウ）の認定事実のとおりの上記４測定局点の平成９年度以降の年間Ｗ値の推移をまとめると，次のグラフのようになる。
上記４測定局点は，上記グラフのとおり，いずれも，数値に違いはあるけれども，平成１３年度に昀高値を記録した後，平成１６年度にかけて低くなり，平成１７年度に再び高くなっている。そうすると，各測定局点における年間Ｗ値は，いずれも同じように推移していると評価することができる。（ウ）そして，前記（３）イの認定事実のとおり，沖縄県調査において，県等測定局における平成９年度の騒音測定結果を基に算出した沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値は，県上大謝名測定局で本件コンターのＷ値よりも高い数値を示していることを除き，本件コンターのＷ値と比較的よく一致しているとの結論が示されているところ，この結論は，前記（３）ウ（イ）ａ（ｆ）の
年間Ｗ値の推移（Ｗ８０区域）
年度（Ｈ：平成）
WECPNL


野嵩（沖縄県）76.2   76.776.5    76.779.3    76.173.7    72.073.8上大謝名（沖縄県）83.183.5    83.384.0    86.881.8    82.378.7    80.9大謝名（被告）81.0   82.181.9    80.681.5    78.474.8    73.075.4    75.8新城（被告）79.9   80.980.3    79.882.7    78.877.1    74.276.5    76.7H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17   H18認定事実のとおり，県野嵩測定局における昭和５６年度から平成９年度までの年間Ｗ値が，おおむね７５から８０までの間で推移し，特段の増減傾向が認められないことによっても裏付けられる。
しかも，上記の年間Ｗ値は，環境基準方式によるものであるところ，防衛施設庁方式のＷ値は，前記（１）イ及びウの認定事実のとおり，継続時間について環境基準方式が一定値で補正するのに対し，継続時間を測定して補正するため，被告指摘のように継続時間が短い滑走路に近い地点では，環境基（，（）   （）準方式よりも低い数値となることがあり得るもっとも前記   １イオのような，騒音の継続時間が，ヘリコプターの方がジェット機よりも長いこ，，とが多いとの指摘があることを考慮すると防衛施設庁方式のＷ値の数値が前記（３）ア（ア）のとおり常駐機にヘリコプターが多い普天間飛行場において，滑走路に近い地点では，環境基準方式のＷ値の数値よりも当然に低い数値となるということはできない）としても，そもそも，前記ア（ア）の。とおり，防衛施設としての飛行場の周辺における住民反応を考慮して，年間平均でなく，１日の飛行回数の累積度数９０％の飛行回数を用いることを基本としているから，理論上，環境基準方式のＷ値よりも高い数値となることを前提としているといえる上，環境基準方式では，航空機騒音をレベル変動のピーク値のみで評価するので，エンジン調整音のような継続時間の長い騒音は防衛施設庁方式と比べ相対的に過小評価されるから，上記年間Ｗ値は，防衛施設庁方式で定められた本件コンターのＷ値と比べると，相対的に低い数値となっていることを考慮する必要がある。しかも，県等測定局の測定で，，はトランスポンダ信号を発する飛行中又は離着陸時の騒音のみが集計されエンジン調整音を考慮していない（甲Ｂ７）ので，県等測定局における年間Ｗ値は，本件コンターのＷ値と比べ，相対的に一層低い数値となって表れることを考慮する必要がある。そして，平成９年度の年間Ｗ値について，県野嵩測定局で７６．２であり，県上大謝名測定局で８３．１であるのに，沖縄県調査委員会による調査結果では，前記（３）イの認定事実のとおり，沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値をそれぞれ８１，８８と算出していることなどに照らすと，Ｗ８０区域のＷ値（防衛施設庁方式のＷ値８０～８５）と比べ，環境基準方式の年間Ｗ値５程度低いからといって，直ちに，Ｗ８０区域のＷ値との間に乖離，矛盾があるとみるのは相当とはいえない。そこで，各測定局点における年間Ｗ値をみると，平成９年度から平成１７年度までの間，県上大謝名測定局では，平成１６年度の７８．７を除き，いずれも８０を超えており，他の測定局点でも，県野嵩測定局の平成１５年度（７３．７，平成１６年度（７２．０）及び平成１７年度（７３．８）の）数値，大謝測定点及び国新城測定点の平成１６年度の数値（大謝測定点につき７３，国新城測定点につき７４）を除き，いずれも７５を超えている。もっとも，これらの７５を下回る５つの測定結果は，Ｗ８０区域のＷ値との間に乖離，矛盾を示すものという余地があるものの，その程度は，１から３ま，，，での間にとどまっている上これらの３地点では   いずれも平成１７年には高い数値となり，県野嵩測定局を除き７５以上の数値となっていること及び県野嵩測定局の測定では上記のとおりエンジン調整音が考慮されていないことなどを併せ考慮すると，その乖離，矛盾の程度が著しいということまではできない。
したがって，上記各測定局点における年間Ｗ値は，Ｗ８０区域の本件コンターのＷ値と，おおむね整合しているといえる上，乖離，矛盾があるという，。余地がある部分についてもその程度が著しいとまではいうことができない（エ）以上によれば，Ｗ８０区域については，Ｗ８０区域に設置されている測定局点間における相互の測定結果及び同測定局点の測定結果とＷ８０区域の本件コンターのＷ値との間に著しい乖離，矛盾がみられないので，本件コンターに基づいて本件航空機騒音の発生の地域的な広がり及び発生の程度を把握することに合理性・相当性があるから，原告らは，昭和５２年当時から現在まで，Ｗ８０区域に居住している期間，かなり大きな騒音に高い頻度で暴露されていると推認することができる。
ウＷ７５区域における近年の本件航空機騒音の発生状況Ｗ７５区域に設置されている測定局点は，前記ア（ウ）のとおり，県新城測定局及び市真志喜測定局の２地点である。
（ア）前記（３）ウ（イ）の認定事実のとおりの上記２地点における平成１１年度以降の昀高音圧レベル，平成９年度以降の１日平均の騒音発生回数及び平成１０年度以降の環境基準超過率の各推移をまとめると，それぞれ次の各グラフのとおりとなる。
最高音圧レベルの推移（Ｗ７５区域）
年度（Ｈ：平成）
dB(A)
新城（沖縄県）110.7   109.9107.4    106.0110.6    107.7103.7真志喜（沖縄県）98.6   100.9104.1    105.1100.2    96.599.2H11H12H13   H14H15H16   H17
１日平均騒音発生回数の推移（Ｗ７５区域）
年度（Ｈ：平成）
回／日


新城（沖縄県）38.8   77.641.8    23.924.6    77.373.0    41.455.9真志喜（沖縄県）26.2   65.446.1    43.529.8    35.028.6    15.121.1H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17上記の各グラフのとおり，昀高音圧レベルは，毎年，県新城測定局においては１０５dB(A)以上，市真志喜測定局においては９５dB(A)以上といずれも高い数値を示している。また，１日平均の騒音発生回数についてみると，両，，測定局においても平成１０年度から平成１３年度にかけておおむね減少し平成１４年度に増加した後，平成１６年度にかけて減少し，平成１７年度に。，，増加に転じるという推移となっているさらに   環境基準超過率については両測定局の間で，平成１３年度までの数値及び推移に相違がみられるけれども，平成１４年度以降は，平成１６年度にかけて減少し，平成１７年度に増加に転じており，同じ推移となっている。このように，両測定局における測定結果の数値及び推移には，昀高音圧レベル及び環境基準超過率の点で相違があるけれども，１日平均の騒音発生回数の推移は同じであるなど，両者の間に著しい乖離，矛盾があるとまではいえない。
そこで，両地点における本件航空機騒音の発生状況について，Ｗ８０区域にある測定局点と比べてみると，両地点の本件航空機騒音の発生は，前記（３）ウ（イ）及び（ウ）の認定事実のとおり，①昀高音圧レベルの大きさ及び環境基準超過率についてはＷ８０区域にある測定局点と比べて低いものの，②１日平均の騒音発生回数については，１５．１～７７．６回の間にあ
環境基準超過率の推移（Ｗ７５区域）
0.0%
10.0%
20.0%
30.0%
40.0%
50.0%
60.0%
70.0%
80.0%
90.0%
100.0%
年度（Ｈ：平成）
超過率
新城（沖縄県）13.7%12.4%   5.5%30.4%46.0%   39.1%20.9%24.4%真志喜（沖縄県）39.7%43.1%   40.7%33.4%32.2%   24.0%11.7%19.6%H10H11H12   H13H14H15   H16H17，．，り平成９年度から平成１７年度までの平均が県新城測定局で約５０   ５回市真志喜測定局で約３４．５回であるのに対し，Ｗ８０区域にある測定局点も１５．６～９９回の間にあって，同期間における県野嵩測定局の平均の約２８．３回や平成１０年度から平成１７年度までにおける県上大謝名測定局の平均の約６９．１回などと比べても，さほど変わらず，③１日平均騒音累積時間や夜間並びに夕方及び夜間の１日平均騒音発生回数についても，どちらが上回っているといえるものでもないので，近年においても，上記両地点においては，大きい騒音が高い頻度で発生しているということができる（なお，WECPNLは，環境基準方式，防衛施設庁方式のいずれであっても，前記前提事実４並びに前記（１）イ及びウの認定事実のとおり，航空機騒音のピークレベル（音の強度，機数（飛行回数）及び飛行時刻が主な算定要素とな）っているところ，Ｗ８０区域設置の４地点とＷ７５区域設置の２地点の各測定局点において，このように飛行回数や飛行時刻に関する測定データに差がないことに照らすと，環境基準超過率や後記（イ）年間Ｗ値の差は，昀高音圧レベルの大きさにみられるように，主に航空機騒音のピークレベルの違いから生ずるものと推認することができる。このことは，Ｗ７５区域にある。）きさらぎ公園及びＢ宅において実施した当裁判所の検証により，７０dB(A)以上の本件航空機騒音が，きさらぎ公園では４３分間の測定時間内に３回，Ｂ宅では４８分間の測定時間内に１０回，それぞれ測定されたこととも整合している。
（イ）また，前記（３）ウ（イ）の認定事実のとおりの上記２地点の平成９年度以降の年間Ｗ値の推移をまとめると，次のグラフのようになる。年間Ｗ値は，県新城測定局及び市真志喜測定局において，上記グラフのとおり，いずれも，平成１５年度まではおおむね７０前後で推移し，平成１６年度に市真志喜測定局で６６．２に低下がみられるものの，平成１７年度には再び上昇し，県新城測定局と同程度の数値になっている。年間Ｗ値は，両測定局において，数値及び推移いずれについても，多少のばらつきや不一致があるけれども，相互に著しく乖離，矛盾するものとはいえない。（ウ）そして，前記（３）イの認定事実のとおり，沖縄県調査委員会による調査結果において，県等測定局における平成９年度の騒音測定結果を基に算出した沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値は，Ｗ７５区域にある測定局では，いずれも本件コンターのＷ値と比較的よく一致しているとの結論が示されている。しかも，前記イのとおり，環境基準方式による年間Ｗ値は，防衛施設庁方式で定められた本件コンターのＷ値と比べるには，相対的に低い数値となっていることを考慮する必要がある上，県等測定局における年間Ｗ値については，本件コンターのＷ値と比べ，相対的に一層低い数値となることを考慮する必要があるところ，平成９年度における両測定局の年間Ｗ値について，県新城測定局で７２．７，市真志喜測定局で６９．９であるのに，沖縄県調査では，沖縄県調査施設庁方式近似Ｗ値をそれぞれ７７，７４としているこ
年間Ｗ値の推移（Ｗ７５区域）
年度（Ｈ：平成）
WECPNL


新城（沖縄県）72.7   72.171.5    70.072.4    72.672.2    69.769.2真志喜（沖縄県）69.9   70.671.1    71.170.0    70.168.9    66.267.9H9H10H11   H12H13H14   H15H16H17となどに照らすと，Ｗ７５区域のＷ値（防衛施設庁方式のＷ値７５～８０）と比べ，環境基準方式の年間Ｗ値が４程度低いからといって，直ちに，Ｗ７５区域のＷ値との間に乖離，矛盾があるとみるのは相当とはいえない。そこで，上記両測定局における年間Ｗ値をみると，県新城測定局における平成１２年度７００   平成１６年度６９７   及び平成１７年度６（．），（   ．）（．）（．   ），９２の測定結果並びに市真志喜測定局における平成９年度   ６９９（．），（．   ），（．平成１０年度７０   ６平成１３年度７０   ０平成１４年度７０１，平成１５年度（６８．９，平成１６年度（６６．２）及び平成１７年））度（６７．９）の測定結果を除くと，いずれも７１以上の数値であるから，これらの測定結果を除く測定結果については，Ｗ７５区域のＷ値との間に乖離，矛盾があるとみることはできない。また，県新城測定局のこれらの測定結果についても，７１という数値からの乖離の程度は昀大で２程度にとどまるから，乖離の程度が著しいとはいえない。一方，市真志喜測定局のこれらの測定結果については，平成１６年度の数値は７１という数値から５程度乖離しており，乖離の程度は相当なものであるといえるけれども，平成１７年度には６７．９にまで上昇していることにかんがみると，平成１６年度の低い数値は一時的なものであるとみる余地もあるから，なおその乖離，矛盾の程度が著しいと断ずることまではできない。
したがって，上記両測定局における年間Ｗ値は，Ｗ７５区域の本件コンターのＷ値と乖離，矛盾があるという余地があるといえても，その程度が著しいとまではいうことができない。
（エ）以上によれば，Ｗ７５区域についても，Ｗ７５区域に設置されている測定局間における相互の測定結果及び同測定局の測定結果とＷ７５区域の本件コンターのＷ値との間に著しい乖離，矛盾がみられないので，本件コンターに基づいて本件航空機騒音の発生の地域的な広がり及び発生の程度を把握することに合理性・相当性があるといえるから，原告らは，昭和５２年当時から現在まで，Ｗ７５区域に居住している期間，大きな騒音に高い頻度で暴露されていると推認することができる。
エ本件航空機騒音の影響等に関する被告主張についての検討（ア）これに対して，被告は，まず，原告らに対する本件航空機騒音の影響の有無，程度は，各原告ごとに確定されなければならないので，本件コンター内に居住しているからといって，実際に暴露されている航空機騒音のＷ値が本件コンターの数値であるということにはならないと主張する。，，，（   ）確かに原告らに対する本件航空機騒音の影響の有無程度は   前記アアのとおり，本件航空機騒音の音量，音質，発生回数のほか，原告らの居住地と普天間飛行場との距離，飛行経路，離着陸方向，更に風向，地形等の自然条件によっても異なるから，各原告らの居住地ごとに本件航空機騒音の影響の有無，程度も異ってくるといえる。しかし，騒音は，大気汚染や水質汚染とは異なり，物質的な痕跡を残さない性質を有しているといえるところ，殊に航空機騒音は，前記ア（ア）のとおり，騒音レベルが高く，広範囲に及ぶ特質を有していることにかんがみれば，一定の程度の広がりを持った地域ごとに，その地域に居住する住民がほぼ同程度の騒音に暴露されていると推認することが合理的というべきである。しかも，原告らは，原告らが本件コンター内に居住することにより昀低限度共通に生じている被害をもって，本件航空機騒音による被害と主張しているから，厳密にいえば暴露される騒音量に多少の差異はあっても，慰謝料の額に差を設ける程度の違いがない地域に居住する原告らを一つのグループとし，本件航空機騒音による侵害の程度を把握することが合理的であるといえるから，本件コンターのＷ７５区域とＷ８０区域の区分によって本件航空機騒音の発生状況を推認することも合理性・相当性があるというべきである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。（イ）また，被告は，原告らが主張する共通被害を前提とする場合，１日２４時間を通して騒音に暴露されていることを前提に算出されたＷ値を用いることが不当であり，一定の合理的な根拠により特定した，多くの原告らが騒音に暴露されていないと推定される時間帯の騒音を控除して算出されたＷ値を用いるべきであって，本件コンター外の事業所に勤務する有業者をも含めた原告らに共通する被害としては，少なくとも平日の午前９時から午後５時までの騒音を除いたものと解すべきであるから，その時間帯に発生した騒音を除外して，共通する被害の評価を行うことが妥当であると主張する。被告のこの主張は，原告らが本件航空機騒音により被害を受ける時間帯及び量が昀低限共通するかどうかという観点から，本件航空機騒音による暴露量の昀も少ない者の被害をもって原告らに共通する被害とすべきであるとの趣旨のものであると解されるところ，確かに，本件コンター外に通勤している原告らは，勤務時間帯は，本件航空機騒音に直接暴露されることはないといえる。しかし，原告らは，第１事件及び第２事件のそれぞれ訴え提起時，２０未満の者が第１事件で２４名，第２事件で３１名であり，２０歳以上６５歳未満の者が第１事件で１２０名，第２事件で１２２名であり，６５歳以，，，上の者も第１事件で５１名第２事件で４８名であるなど様々であり   また有職者であっても夜間に就業する者があることもうかがわれる（甲Ｂ１の７３，１２４，１２６，Ｂ３９の１）ので，それぞれ生活条件（有職者であるか無職者であるか，有職者であっても就業場所や就業条件がどうか，無職者であっても就学しているかどうか，就学している者であっても就学場所がどうかなど）に応じて，原告ら各自が実際に暴露される時間帯及び態様が異なることは容易に想定することができ，殊更，本件コンターへの通勤者のみを捉えて，共通被害やその前提となる侵害行為の程度を捉えることに合理性があるとはいえない。結局，原告らの生活条件には，様々なものがあり，その相違による暴露時間及びその程度も異なるけれども，本件コンター内に居住しているという観点から，昀小限度等しく暴露している本件航空機騒音による侵害行為の程度及びこれによる被害の程度を考慮して，普天間飛行場の供用の違法性の判断をすれば足りるというべきである。


したがって，被告の上記主張は採用することができない。（ウ）さらに，被告は，本件航空機騒音による侵害行為の程度を評価するに当たっては，航空機騒音が一過性で間欠的であること，日々変化すること，建物による遮音効果があることを考慮すべきであると主張する。しかし，WECPNLは，前記前提事実２及び前記（１）のとおり，航空機騒音が間欠的であることを考慮された数値であり，本件コンターのＷ値も，これを踏まえた上で，前記ア（ア）のとおり，更に防衛施設としての飛行場の周辺のように１日の飛行機数に変動がある場合における住民反応を考慮した数値である。また，航空機騒音が間欠的で日々変化することは，原告らのように本件航空機騒音に暴露する者にとっては，本件航空機騒音に暴露する機会を予測して行動することを困難であるにもかかわらず，これが繰り返されることを意味しているから，本件航空機騒音に被告主張のように間欠的で日々変化するなどの特徴があることから，本件航空機騒音による侵害行為の程度を低くみるべきとはいえない。さらに，建物による遮音効果については，我が国では平均１０～１５dB(A)程度あるとされる（弁論の全趣旨）ものの，一律のものではなく，窓の開閉によってその効果が大きく異なると想定されるのに加え，高温多湿である沖縄においては，後記５（２）オ（ア）のとおり，住宅防音工事を実施した原告らであっても，冷房装置の電気料金の負担等の理由から，結局のところ，窓を閉め切って生活する場面は生活全体からすれば一定の限度にとどまるといえる上，普天間飛行場周辺住民に窓を閉めて生活することを強いる理由もないことなどを考慮すると，本件航空機騒音による侵害行為の程度をそれだけで相当程度低くみるべきとはならないというべきである。
したがって，被告の上記主張も採用することはできない。オ昭和４７年５月１５日から昭和５２年までの本件航空機騒音の暴露状況沖縄県が昭和５０年１０月２３日午後零時から翌２４日午後零時まで深夜を除き実施した調査において，６０dB(A)以上の音が５秒以上継続した航空機騒音が，普天間第二小学校において１９８回，宜野湾市字赤道３９６番地において１８１回，同市字佐真下２６０番地において１８７回記録され，うち８０dB(A)以上の騒音発生回数は普天間第二小学校において４１回，宜野湾市字赤道３９６番地において３１回，同市字佐真下２６０番地において１１１回記録されて，環境基準方式によるＷ値についても，普天間第二小学校において７３．９，宜野湾市字赤道３９６番地において７０．７，同市字佐真下２６０番地において７９．９と算出されていること（甲Ｃ７，普天間飛行場周辺では，宜）野湾市長が，当時の普天間飛行場の司令官に対し，昭和４４年ころ，本件航空機騒音による被害を問題として善処を求める要望を行い，また，教職者らが，昭和４５年ころ，本件航空機騒音等の即時中止を要求する決議をしたこと（乙Ｃ５，６，沖縄国際大学においては，昭和４７年４月に開校したころから，）本件航空機騒音により，授業が何遍も中断する状況が生じていたこと（証人Ｓ２）からすれば，普天間飛行場周辺地域は，昭和４７年ころから昭和５２年までの間についても，同年当時とあまり変わらない程度の騒音に暴露されていたと推認することができるというべきである。
したがって，普天間飛行場周辺地域においては，昭和４７年５月１５日（沖縄の復帰の日）から昭和５２年当時までの間も，普天間飛行場を離着陸等する米軍機により，かなり大きな又は大きな騒音が高い頻度で発生していると推認することができる。
カ本件低周波音の発生状況
（）（），   ，，ア前記   ４ウからオまでのとおり本件コンター内の大謝名   佐真下野嵩及び喜友名の各地点等における調査及び検証の結果において，米軍機が普天間飛行場において離着陸等することにより生じたと認められる低周波音が記録されている（なお，Ｇ特性音圧レベルとＡ特性音圧レベルとは，聴覚，，補正回路としての特性等が異なるからそれぞれ測定された数値を比較してどちらの数値が大きいと評価することができるものではないのは，被告主張のとおりである。そして，普天間飛行場に常駐する米軍機は前記（３）ア。）の認定事実のとおりヘリコプターがその多くを占めているところ，ヘリコプターが前記（４）ア（ウ）の認定事実のとおり低周波音の発生源であり，低周波音が同イのとおり距離減衰しにくい性質を有していることに照らすと，ヘリコプターを中心とする普天間飛行場を離着陸等する米軍機は，本件航空機騒音のみならず本件低周波音も発しており，本件航空機騒音が到達するところには，等しく本件低周波音も到達していると推認することができる。（イ）もっとも，本件コンターのＷ値は，前記前提事実４及び５並びに前記（１）ウの認定事実のとおり，Ａ特性音圧レベルを基礎として算出されている。そして，Ａ特性は，前記前提事実２及び前記（４）アの認定事実のとおり，２０～８０００Hzの間の音を合計した数値であるものの，人の耳の感度に合わせて低い周波数を小さく評価するように補正する回路のことであるから，本件コンターのＷ値は，低周波数領域の音圧については，相当減退され。，（）   ，て考慮されているにとどまっているまた前記   アの認定事実のとおり低周波音には距離減衰しにくいという性質があるから，本件コンターのＷ８０区域及びＷ７５区域における低周波音暴露の具体的な状況を明らかにすることは困難であるというほかない。
しかしながら，本件コンターは，前記（２）アの認定事実のとおり，普天間飛行場を離着陸する米軍機の機種，機数，飛行経路，時刻等を観測・記録した結果に基づいて定められたものである上，前記（３）ア（イ）の認定事実のとおりの普天間飛行場に離着陸する米軍機の飛行経路等に照らすと，普天間飛行場の周辺において旋回訓練をするヘリコプターが多いとうかがわれるところ，前記前提事実５のとおりの別紙８本件コンター図によれば，Ｗ８，，０区域はＷ７５区域よりも普天間飛行場に近接した位置にあると認められかつ，低周波音についても距離減衰がしにくいといっても，前記（４）ウの認定事実に照らせば，減退そのものがあるとはうかがわれるから，本件低周波音の暴露の程度についても，本件コンターのＷ８０区域とＷ７５区域とでは，その程度はともかく，Ｗ８０区域がＷ７５区域を相応に上回っていると推認することが相当であるというべきである。
したがって，普天間飛行場を離着陸等する米軍機から生ずる本件低周波音が本件コンター内の全域に到達して，原告らは，Ｗ７５区域とＷ８０区域との区分に応じて，相応に本件低周波音に暴露されていると認めることができる。


（６）本件航空機騒音の態様と侵害の程度及びその継続の経緯等についてのまとめ以上によれば，原告らは，昭和４７年５月１５日から現在まで，それぞれＷ８０区域又はＷ７５区域に居住している期間，本件航空機騒音及び本件低周波音のため，Ｗ８０区域にあってはかなり大きな騒音等に，Ｗ７５区域にあっては大きな騒音等に，いずれも高い頻度で暴露されているということができる。３原告らの本件航空機騒音等による被害の性質と内容
（１）共通被害の主張
ア共通被害の主張の許容性
原告らの本件損害賠償請求は，原告ら各自の受けている被害につき，それぞれ固有の権利として損害賠償の請求をしているから，各原告についてそれぞれの被害の発生とその内容が確定されなければならない。もっとも，原告らの主張は，原告らはそれぞれ様々な被害を受けているけれども，本件では各自が受けた具体的被害の全部について賠償を求めるのではなく，それらの被害の中には本件航空機騒音によって原告ら全員が昀小限度この程度までは等しく受けていると認められるものがあり，このような被害を原告らに共通する損害として，各自につきその限度で慰謝料という形でその賠償を求めるというのである。それは，結局，原告らの生活妨害，睡眠妨害及びこれらに伴う精神的苦痛等を一定の限度で原告らに共通するものとして捉え，その賠償を請求するものと解することができ，例えば，生活妨害についていえば，その具体的内容において若干の差異はあっても，静穏な日常生活の享受が妨げられるという点では同様であって，これに伴う精神的苦痛の性質及び程度において差異がないと認められるものが存在し得るので，このような観点から同一と認められる性質・程度の被害を原告ら全員に共通する損害として捉えて，各自につき一律にその賠償を求めることも許されるというべきである（前掲昀高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決参照。このような場合，各原告らは，）それぞれが受けている被害を個別具体的に主張立証するまでもなく，上記の意味における共通被害の内容，程度を主張立証をすることをもって足りると解される。
この点，原告らは，生活妨害全部及び精神的被害と身体的被害（狭義の健康被害）とはせつ然と区別することはできないなどとして，これらを一体と捉える「広義の健康被害」をもって原告らの共通被害であると主張する。ＷＨＯが，昭和２１年（１９４６年）に署名され昭和２６年に我が国にも効力を生じた世界保健機関憲章において「健康とは，身体的，精神的及び社会的に完全に良好な状態をいうのであって，単に病気や虚弱でないことをいうのではない」と健康概念を定義していることは，当事者間に争いがなく，また，生活上に生じた被害が身体的被害にまで及び得ることや，身体的被害が生活上の（）。被害や精神的被害を伴うことがあることも想定することができる甲Ｄ１２しかし，原告らのこの主張は，民法が生命，身体，自由，名誉，財産権を別個（，），のものと捉えている   民法７１０条７１１条参照ことと整合していない上原告ら主張の生活妨害全部の被害，精神的被害及び身体的被害は，それぞれ性質を異にする被害であり，健康概念をどう捉えるかということや，原告ら主張の生活妨害全部の被害，精神的被害及び身体的被害が相互に影響を及ぼす可能性があることと，損害賠償請求における被侵害利益をどのように捉えるかということは，異なる問題であるから，これらの性質を考慮することなく，これを一体と捉えることは相当でない。
したがって，原告らのこの主張を採用することはできず，原告ら主張の「広義の健康被害」に含まれるとする生活妨害，睡眠妨害の被害，精神的被害及び身体的被害を個別に検討すべきである。
イ身体的被害の主張と共通被害
原告らが主張する共通被害のうち，聴力損失，高血圧及び頭痛などの身体的被害は，個別性の高い被害であって，個々の生活条件等にかかわらず各原告に共通して生じていると想定することができるものとはいえない。もっとも，このような身体的被害についても，ある一定のレベルの騒音に暴露されることによって，普天間飛行場周辺に居住するある一定範囲の住民に対し一定の身体的被害が生ずる危険性があると認められる場合には，身体的被害の発生する危険性がある状況で生活しなければならないことから生ずる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛は，普天間飛行場周辺に居住する原告らに共通して存在し得るものと考えることができる。そうすると，このような精神的苦痛をもって原告らに共通する精神的被害として認める余地はあるというべきである。
身体的被害に関する原告らの主張は，本件航空機騒音による健康被害の発生は，地域住民全体にとって極めて重大な関心事であるので，狭義の健康被害の発生又はその危険性の存在は，地域住民にとっての共通の精神的被害であるの，，，，で   原告らの共通被害となるとするものであり例えば難聴についていえば原告らの中には難聴を訴えている者がいるけれども，そのような難聴になったこと自体を原告らの共通被害と捉え，これに対する慰謝料を請求しているのではなく，嘉手納飛行場周辺に居住する者１２症例に航空機騒音に起因すると強く疑われる騒音性聴力損失が生じていることなどから，普天間飛行場周辺に居住する原告らにおいても，騒音性聴力損失の被害が発生し，又は発生する危険性があることが，地域住民全体にとって極めて重大な関心事であるので，原告。，，らの共通被害となるとするものといえるこのように   原告らの主張の中には身体的被害発生そのものが地域住民全体にとって極めて重大な関心事であることから原告らの共通被害となるとの部分も含まれているが，このような身体的被害は，上記のとおり，個別性の高い被害であって，個々の生活条件等にかかわらず各原告に共通して生じていると想定することができるものとはいえないので，共通被害としてみる余地がないというべきである。一方，原告らの主張のうち，身体的被害の発生の危険性があるということが地域住民全体にとって極めて重大な関心事であるとの部分は，原告らが身体的被害が発生する危険性がある状況で生活することを等しく余儀なくされており，そのことから生ずる身体的被害に対する不安感等の精神的苦痛が原告らに共通する被害であるとの趣旨の主張であると解することができる。
したがって，原告らの身体的被害に関する主張は，この趣旨で理解することにができる部分に限り，共通被害に関する主張として，欠けるところはないというべきである。


これに対し，被告は，身体的被害については，現実の身体的な影響が生じた原告に特有の事実であって，その事実を他の原告と共有することはあり得ず，また，身体的被害の発生の危険性は慰謝料請求権の発生原因である現実の被害に当たるということはできないなどと主張する。確かに，身体的被害そのものは現実の身体的な影響が生じた原告に特有の事実であって，身体的被害の発生の危険性も慰謝料請求権の発生原因である現実の被害に当たるということはできないといえる。しかし，原告らは，上記のとおり，身体的被害やその危険性そのものを慰謝料請求権の発生原因であると主張しているわけではなく，身体的被害が発生する危険性がある状況で生活しなければならないことから生ずる身体的被害の発生に対する不安感等の精神的苦痛といった身体的被害の発生の危険性を帯有する心理的現象をもって慰謝料の発生原因である被害と主張していると解することができる。そして，身体的被害やその危険性そのものとは異なり，身体的被害の発生の危険性を帯有する心理的現象をもって慰謝料の発生原因であると主張することは許されると解される（前掲昀高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決参照。したがって，被告の上記主張は，採用することが）できない。
ウ子供の被害の主張と共通被害
他方，原告らの主張の子供の被害には，身体的被害としての性質又はこれに類似する性質を有するものを含み，個別性の高い被害であって，各原告の年齢や生活条件にかかわらず原告ら全員が等しく受けていると想定することができるものではない。そのため，原告らが子供の被害として主張する「低出生体重児の出生」及び「幼児問題行動」の被害については，このような被害によって精神的苦痛を受けるのは，その性質に照らし，これらの乳幼児自身に限られ，また，原告らが子供の被害として主張する「学習環境の破壊」の被害についても，このような被害によって精神的苦痛を受けるのは，その性質に照らし，その被害を受ける就学中の子供自身に限られると考えられる。そして，民法は，他人の権利に対する侵害については，生命を侵害した場合に限り，被害者の父母，配偶者及び子に損害の賠償を認めている（民法７１１条）にすぎず，生命の侵害又はこれに比肩し，若しくはこれに比して著しく劣らない程度の精神的苦痛を受けるような身体に対する侵害であり，かつ，同条所定の身分関係又はこれと実質的に同視することができる身分関係がある場合でない限り，他人の権利に対する侵害についての損害賠償は否定されているものとみるべきである（昀高裁昭和４３年９月１９日第一小法廷判決・民集２２巻９号１９２３頁，昀高裁昭和４９年１２月１７日第三小法廷判決・民集２８巻１０号２０４０頁等参照。そのほか，仮に他人の権利に対する侵害により間接被害者が精神的）苦痛を受けることがあるとしても，直接被害者からの請求が認められることによって間接被害者の精神的損害も同時に償われるのが通常であるから，当該侵害行為と間接被害者の損害との間の相当因果関係が認められることがないのが通常であると考えられる。そのため，直接被害者と間接被害者とが経済的に一体であるなどのために当該侵害行為と間接被害者の損害との相当因果関係がある場合（昀高裁昭和４３年１１月１５日第二小法廷判決・民集２２巻１２号２６１４頁参照）でない限り，当該侵害行為と間接被害者の精神的損害との相当因果関係を認める余地はないというべきである。そうすると，原告ら主張の子供の被害については，原告らの主張のように地域住民全体にとって極めて重大な関心事となっているとしても，その性質上，身体的被害の危険性を帯有する心理的現象が原告ら全員に生ずる可能性があり得るのと異なり，上記子供の被害が当該乳幼児又は就学中の子供にしか生ぜず，原告ら全員に生ずる可能性があるとはいえないから，他人の権利に対する侵害によって原告らにも間接的な損害が生じているとの主張であるとみるほかなく，かつ，そのような関心事となっているということだけでは，普天間飛行場の供用と原告ら主張の子供の被害を原因とする精神的損害との間に相当因果関係があるという余地はないというべきである。
したがって，原告らの子供の被害に関する主張は，これを原告らの共通被害と主張している以上，主張自体失当であるというほかない。もっとも，原告ら主張の子供の被害のうち，幼児問題行動や学習環境の破壊の中には，生活妨害，睡眠妨害及び本件航空機騒音を直接の原因とする精神的苦痛の一つの現れとしてみる余地があるものも含まれており，そのようなものについては，別途，生活妨害，睡眠妨害及び同精神的苦痛の一態様として検討することとする。
（２）航空機騒音影響の発現経路と諸要因
括弧内の証拠によれば，以下の事実を認めることができる。
ア騒音影響の発現経路
国立公衆衛生院生理衛生学部の長田泰公（以下「長田」という）は，昭和。４６年から昭和５３年までの間ころ，各種論文において，騒音の人体への生理学的な影響の発現経路について，次のように説明する。①騒音は，まず耳から入り，内耳感音器に影響を与え，強さや期間により，一時的又は永久的な難聴（聴力低下）を起こす。②耳の感音器からの信号（インパルス）は，聴神経を通って大脳皮質の聴覚域に達して，騒音のやかましさ（）（）。   ，，ノイジネスや大きさ   ラウドネスの感覚を発生させる③騒音が   会話テレビ・ラジオ，電話等の聞きたいと思う音と同時に到達すれば，聞きたいと思う音を聴取することを妨害する（隠蔽又はマスキング。以下，聞こうとしている音が他の騒音によって妨害されることをマスキングということがある。。）①から③までの影響は，耳から大脳皮質の聴覚域までに至るルートで起こり，騒音に特有な特異的作用であり，直接作用である。①から③までの影響は，直接作用であるから，騒音の大きさ等の物理的特性と影響の程度の関係が深い。また，耳の感音器からの信号が脳幹網様体を介して大脳皮質全体に非特異的な刺激を送り，騒音が一定レベル以上となると，④精神的妨害を引き起こし，仕事，勉強，休養，睡眠等の日常生活の妨害を起こす。⑤また，その信号が脳幹網様体を経て，視床下部から大脳旧古皮質系に影響を与えると，不快感，怒りなどの情緒妨害を起こす。これらの生活妨害や情緒妨害は，音以外の感覚や精神的負荷でも起こるので，騒音に特有のものでないという意味で非特異的影響であり，間接作用である。


さらに，そうしたものが亢じ，中枢神経系への影響がある程度になると，視床下部から自律神経を経て交感神経系緊張反応をもたらし，また，視床下部，下垂体から，甲状腺，副腎・生殖腺の経路を経て内分泌系へ影響を起こして，⑥脈拍・血圧・呼吸等の変調，ホルモンのアンバランス等の身体的影響を生じ得る。これらの身体的影響は，一層間接的な作用である。上記④から⑥までの影響は，間接作用であるから，騒音以外の条件，すなわち個人，集団の感受性，生活内容，発生源に対する態度などが効いてきて，騒音の物理的特性と被害の程度との関係が単純でなくなる。沖縄県調査報告書では，上記のような長田の研究を踏まえて，健康影響の発現ルートとメカニズムについて，次のような説明をする。騒音は，外耳道から鼓膜，耳小骨連鎖を経て内耳に入り，有毛細胞に傷害を与えることによって，聴力の低下を引き起こす。内耳の有毛細胞において神経インパルスに変換された騒音は，聴神経を経て大脳皮質の聴覚域に達して音感覚を成立させるとともに聴取妨害をもたらす。一方，網様体を経て大脳の新皮質に到達した神経インパルスは，覚せい，睡眠妨害又は思考，精神作業の妨害を起こす。また，視床下部を介して大脳旧皮質全体を刺激し，イライラ感や不快感等の情緒妨害を起こし，さらに食欲・性欲等の本能欲を妨害するに至る。これらの影響が一定限度を超えると，ストレス反応として，視床下部と下垂体を介して甲状腺，副腎，生殖腺等の内分泌系に影響が現れる。さらに，視床下部からのインパルスは，自律神経系を介して循環器系や消化器系に影響を及ぼすと考えられる。
（，，   ，，，，，，，，，甲Ｄ１１３の３   Ｄ１４１７１８   ２０２１３０   ３５３９７９の１２）
イ騒音の影響に関係する諸要因
，，，騒音のうるささ不快感又は影響の大きさに関係する要素は   騒音側の条件騒音を聞く人間側の条件，音と人間との間の条件に分けて示すことができる。騒音側の条件としては，①大きさ，②高さ，音色，③持続時間と繰り返し，④突発性，衝撃性，⑤①から④までの因子の変動性がある。人間側の条件としては，①健康度（健康人，病人，②性別，年齢，③性格，知能，好み，④心）身状態（労働，休養，睡眠）がある。音と人間との間の条件としては，①慣れと経験，慢性影響，②利害等の社会的関係がある。
そのうち，騒音側の条件については，騒音レベルが高いほどうるさく感じ影響が大きい。一般的にいえば，低い音よりも高い音の方が耳障りで影響も大きいと考えられ，純音（単一の周波数を持つ音をいう。以下同じ）成分を含ん。だ騒音の方が広音域の騒音より不快感が強いという報告がある。また，音の持続時間が長いほど影響が大きいが，他方で断続音・間欠音となると連続音よりうるさく感ずることがある。大きさ・高さ（周波数）が変動する音の方が定常。，，の場合に比べて不快感が強いといわれているさらに   騒音源が定位置にありその位置を速やかに認識し得る場合は，逆の場合と比べて不快感は軽度であるといわれる。
，，，，また   人間側の条件として健康人よりも病人の方が影響を受け易くまた覚せい時より睡眠時の方が，低レベルの騒音でも影響を受けるなどとされる。さらに，音と人間との間の条件として，騒音には慣れがつきものであるが，慣れるためには，時間がかかり，また，その間の心理的負担も無視することができない。慣れの能力には，性別，年齢，気質，体質によって差があるとされる。
（甲Ｄ１３の３，Ｄ１４，１５，１８，２４，３０，７８の１，３）
（３）生活妨害
ア原告らの生活妨害の陳述
証拠（甲Ｂ１の１から１９４まで（枝番号６，９０，１０３，１０５，１０，，。）），。６   １４２１７１及び１８９を除くによれば   以下の事実が認められる，（「」   。）原告らの多くは原告らのアンケート式陳述書以下   定型陳述書というにおいて，本件航空機騒音による会話妨害，通話妨害，テレビ・ラジオ等の聴取妨害の被害を中心に，そのような生活妨害について記載する（ただし，テレビ・ラジオ等の聴取妨害については，画像の乱れやラジオの雑音や電波状態の悪さのみを指摘する者（原告番号２，２４，４３，４５，４８，７３，８３，８９，１１２，１３６，１５３，１６３，１７５，１８５，２０１，２１１，，，，，，，，，，２３６２６５２７９   ２８７２８９２９６   ２９８３１６３３８３４４，３４９，３５２，３６０，３６７，３８７，３９０の各原告）も少なくない。。）
なお，定型陳述書における会話妨害，電話聴取妨害及びテレビ・ラジオの聴取妨害の有無についての記載を集計した結果は，次の表のとおりである（定型陳述書における記載の集計は，定型陳述書の通数ごとに１名とし，定型陳述書を提出した者１８６名に対する割合を「全体」の「％」として示している。また，同集計におけるＷ７５区域とＷ８０区域との分類は，定型陳述書を提出した原告らが定型陳述書を提出した時点において居住している区域を前提にし，それぞれのその「％」もＷ７５区域の９７名とＷ８０区域の８９名に対する各割合を示している。定型陳述書における記載の集計において以下同じ。。）
イ沖縄県調査の結果
証拠（甲Ｄ１）によれば，以下の事実が認められる。
（ア）沖縄県調査委員会は，普天間飛行場周辺住民等の生活の質及び環境の質に対して航空機騒音の存在が与えている影響を知る目的で調査を実施した（以下「生活環境調査」という。生活環境調査では，生活の質及び環境の。）質に対する影響のほか，回答者の基地及び航空機騒音に対する態度も併せて調査対象としている。


生活環境調査は，航空機騒音暴露群として普天間飛行場周辺の宜野湾市，浦添市及び北中城村の住民２００５名並びに嘉手納飛行場周辺の北谷町，嘉手納町，石川市（当時，具志川市（当時，沖縄市及び読谷村の住民４９７））３名，非暴露群すなわち対照群として沖縄本島南部の２町１村（佐敷町（当あるない無回答   あるない無回答   あるない無回答96名1名0名   93名2名2名   96名0名1名99.0%1.0%0.0%   95.8%2.1%2.1%   99.0%0.0%1.0%88名0名1名   88名1名0名   88名1名0名98.9%0.0%1.1%   98.9%1.1%0.0%   98.9%1.1%98.9%184名1名1名   181名3名2名   184名1名1名99.0%0.5%0.5%   97.3%1.6%1.1%   99.0%0.5%0.5%Ｗ８０区域
全体
電話聴取妨害
Ｗ７５区域
テレビ・ラジオの視聴妨害会話妨害
時，大里村（当時）及び南風原町）の住民９１６名の合計７８９４名の住）民に対し，平成８年１１月から平成９年１月までの間「生活満足度「地，」，域・生活環境「基地および航空機騒音について「睡眠について   「あな」，」，」，た自身について（フェースシート」の５つの部分から構成される合計９８）問の調査票を配布し，平成８年１１月から平成９年３月までの間，これを回収する方法により実施された。
被調査者の抽出は，まず字（あざ）を抽出し，次に住民基本台帳から無作為に１５歳以上の居住者を抽出するという層化２段無作為抽出で行った。もっとも，嘉手納飛行場周辺のWECPNL９５以上の区域では居住者が比較的少ないとの理由から，全居住者を対象とした。
有効回答数（回数された調査票において，年齢，性別が記載され，かつ住所から居所のWECPNLのランクが確定することができる回答の数）は，全体で５６９３名であり，そのうち，普天間飛行場周辺で１４４８名，対照群で６８５名であった。
なお，生活環境調査では，解析に当たり，WECPNLで層化した各暴露群の年齢・性別の構成比率が一定となるように，対照群又は暴露群全体を基準として調整した回答率を用いている。
（イ）そして，沖縄県調査委員会は，航空機騒音による種々の生活妨害を知るために，次の表に示す１２の項目について「飛行機の音などによって，，次のような迷惑を日ごろあなたはどの程度感じていますか」との質問をし，その回答を「いつもある「ときどきある「たまにある   「あまりない」」，」，」，及び「まったくない」の５段階の評定尺度で求めた。
ａ上記の項目のうち，まず，沖縄県調査委員会が「コミュニケーション妨害」と称する「会話妨害「電話聴取妨害」及び「ＴＶ聴取妨害」に関す」，る回答結果は，次のとおりである。
ｂ次に「作業妨害   「思考妨害」及び「休息妨害」の３項目に関する回，」，答結果は，次のとおりである。
ｃ沖縄県調査委員会は，以上の結果を踏まえ「いつもある」のカテゴリ，に反応した人員の割合の合計を航空機騒音暴露量に対して示すと，いずれにおいても，WECPNLの増大とともに正反応率が上昇し，著明な量反応関係が認められること，同じWECPNLに対する生活妨害の正反応率は，普天間飛行場周辺が嘉手納飛行場周辺に比べて高くなっており，普天間飛行場周辺の反応率の曲線を右にWECPNLを５～１０だけ移動させると，両飛行場周辺の反応率の曲線がほぼ一致すること，生活妨害に関する質問項目に対する反応率の中では「会話妨害「電話聴取妨害」及び「ＴＶ聴取妨害」に，」，ついて正反応率が昀も高かったこと，これらの正反応率は，いずれもWECPNLに対しほぼ直線的に増加し，極めて明瞭な量反応関係が認められることなどと分析する。
ウ他の飛行場周辺での住民調査，騒音の影響についての学術研究等括弧内の証拠によれば，以下の事実が認められる。
（ア）他の飛行場周辺での住民調査等
ａ長田は，昭和４５年，横田基地周辺における主婦を対象とする面接アンケート調査を行った。
長田は，その結果，会話，電話，テレビ・ラジオの聴取妨害は互いによく似た被害率で，他の被害よりも高率であることを指摘する上，昭和４０年に行われた伊丹空港（大阪国際空港）周辺における主に主婦を対象とした騒音影響調査の結果と比較して，テレビ・ラジオの聴取妨害の訴え率について，両地域とも，NNIが増加すれば，訴え率も増加する似た傾向を示しているとの結論を得た。
（甲Ｄ１７，７９の１）
ｂ財団法人航空公害防止協会は，航空機騒音の聴覚以外の生体影響に関する実態を明らかにするため財団法人大阪国際空港メディカルセンター計，（画と実施は，財団法人医療情報システム開発センター理事長大島正光を委員長とする人体影響専門委員会が担当した）に委託して，昭和５５年か。ら昭和５７年度まで，大阪，東京両国際空港及び福岡空港周辺に居住し，かつ，同協会が実施した巡回健康診断を受診した成人女性を対象として，①個人別騒音暴露量調査，②質問紙による健康調査及び③騒音ストレスの生物学的評価調査を実施し，昭和５８年，その結果を「航空機騒音が一，般住民に及ぼす影響に関する疫学的調査報告書」として取りまとめた。それらの調査のうち，質問紙による健康調査は，空港周辺の成人女性が感じているうるささや自己の健康状態についての自覚症状を明らかにするため，質問紙（昭和５５年度にあっては２１４問の質問からなるコーネル医学指数（ＣＭＩ）等，昭和５６年度及び昭和５７年度にあってはＴＨＩ等）を送付して，成人女性合計２９６１名から回答を受けて行われた。その昭和５６年度及び昭和５７年度の調査をまとめた結果，会話妨害，電話聴取妨害，テレビ・ラジオの聴取妨害，勉強，読書，仕事等の妨害の，「」，有無についての質問に対してしょっちゅうある   と答えた者の割合はそれぞれ次の表のとおりであり，騒音による生活妨害の訴えは，WECPNL値，。の上昇に対応して増加し特にWECPNLが９０を超えると著しく増していた
（ａ）会話妨害
（ｂ）電話聴取妨害
（ｃ）テレビ・ラジオの聴取妨害
（ｄ）勉強，読書，仕事等の妨害
（乙Ｄ３６）
（イ）騒音が音声伝達に与える影響についての研究結果ａ厚生省（当時）国立公衆衛生院建築衛生学部小林陽太郎（以下「小林」という）らは，昭和４０年ころ，日本語無意味百音節からなる明瞭度テ。ープを使用し，実験室において，聴覚の健全な学生５名を対象として，白
W60以上
70未満W70以上
80未満W80以上
90未満W90以上


大阪国際空港***13.0%   23.5%57.0%福岡空港0.0%22.7%   22.9%50.0%東京国際空港7.4%4.3%   6.7%***
W60以上
70未満W70以上
80未満W80以上
90未満W90以上
大阪国際空港***16.9%   32.0%66.2%福岡空港0.0%33.8%   28.7%62.5%東京国際空港6.7%4.3%   6.7%***
W60以上
70未満W70以上
80未満W80以上
90未満W90以上
大阪国際空港***24.5%   38.8%66.2%福岡空港0.0%35.7%   31.8%50.0%東京国際空港8.3%7.2%   13.3%***
W60以上
70未満W70以上
80未満W80以上
90未満W90以上
大阪国際空港***9.4%   15.3%41.1%福岡空港0.0%18.8%   18.5%18.7%東京国際空港5.7%5.0%   6.7%***色騒音（ホワイトノイズ。可聴範囲の周波数の成分を均等に含んでいる音をいう。以下同じ）によるマスキングの結果，その音声伝達に与える影。。，（。響を調べた   その結果Ｓ／Ｎ比信号音量と騒音量の相対的な比をいう以下このａにおいて同じ）が３０dBで明瞭度は９４％であるが，Ｓ／Ｎ。比が２０dB（このdBは，聴覚補正回路としては，フラットの平坦なものを指している。以下このａにおいて同じ，１０dB，０dB，マイナス１０dB。）と下がるにつれて，明瞭度はそれぞれ８５％，６８％，４５％，１５％と低下するとする。
小林らは，上記実験の結果に，東京都品川区及び港区内の１２小学校の教室内において，同様の明瞭度テープを用い，航空機騒音等実際の騒音による影響について調査した結果を併せ考慮して，学校教室内の明瞭度を８０～８５％に保持するためには，教師の会話レベルを７０dBとすると，騒音分布中央値は５０～５５dBであることが必要であり，調査した学校の７５％はその条件を満足させていなかったと結論付けている。
（甲Ｄ２７の１，２，Ｄ７８の１，Ｄ９３）
ｂアメリカのカール・Ｅ・ウィリアムズらは，昭和４６年ころ，時間的に変動する航空機騒音下における会話了解度を調べるため，被験者に対し録音した航空機騒音と試験語を同時に再生する実験を行った。その結果，次の結論を得られたとする。
①時間的に変動する騒音下における会話了解度と明瞭度指数（ＡＩ）間の関係については，定常騒音で得られるその関係と異なる。，，。②明瞭度指数は   時間変動騒音のマスキングは定常騒音よりも少ない③航空機のピーク・レベルがdB(A)が７６を超えると，多少の文脈上の会話破壊がある。
（乙Ｄ３９）
（ウ）騒音が学習等の知的作業に与える影響についての研究結果ａ静岡県衛生研究所の鈴木登は，昭和２９年から昭和４０年までの間，騒音が学習効果に及ぼす影響を調査するため，小学校，中学校及び高校を対象とし，人工騒音を負荷した実験を行った。
その結果，①小学生を対象として騒音を負荷した条件でテストを行った場合に，多くの児童に量的能率が上がるも質的能率が低下すること，②中学生を対象した擬音レコードを負荷した場合に，単に暗記すればよい問題では騒音の影響はみられないも，考えながら記憶を要するような問題で間違いが増加すること，③高校生を対象した交通騒音を負荷した場合に，数列，記号の暗記では騒音の影響はみられないが，思考を要する問題で間違いが増加すること等を明らかにした。
（甲Ｄ６１）
ｂ日本女子大学名誉教授児玉省（以下「児玉」という）は，昭和３９年。から昭和４５年までの期間，横田飛行場周辺において航空機騒音の住民に及ぼす影響について調査を実施した。その中で，昭和４１年ころ，横田飛行場周辺の小学校３年生及び６年生に，ジェット機騒音，その他の日常の騒音等を組み合わせた録音テープを聞かせて，各種の知能検査，適性検査等を行った。
その結果，ジェット機騒音下の作業平均成績の方が他の騒音，音楽，空白下における作業成績を上回った。
児玉は，作業後のアンケートをみても，ジェット機騒音が気にならなかったとする児童が多いのは航空機騒音に慣れを生じていると考えた上で，上記の結果には，覚せい効果により，又はジェット音がなくては仕事が軌道に乗らない，多少いわゆる中毒症状的状態になっているものではないかと推測する。
（甲Ｄ１６，６２，６３，乙Ｄ３８，５９）
ｃ長田らは，昭和４６年ころ，男子５名，女子４名の合計９名の被験者を用い，１回の持続時間の約２０秒の航空機騒音，新幹線騒音及びピンクノイズ（機械から生ずる単純な音であって，パワーが周波数に反比例するも。。），のをいう以下同じの３種類の間欠音を５０～９０dB(A)で暴露させて精神作業に及ぼす影響を調べた。
その結果，①標示灯に対する反応時間テストの場合，５０～８０dB(A)の騒音の範囲では無音のときよりも促進的，覚せい的に作用し，②１０秒間の時間を再生させるテストの場合，新幹線騒音を除き騒音に影響がみられず，③図形数え作業テストの場合，騒音を聞かせることによって数え残しが増えたものの，６０～９０dB(A)の騒音レベルの差や頻度の差による影響の違いは検出できなかったが，航空機騒音の方が新幹線騒音よりも妨害的であった。
長田らは，この結果や関連ある文献とを比較して，騒音はある程度まで精神作業を促進するが，作業が複雑になったり長引いたりすれば妨害的に働くこと，現実音の方が白色騒音やピンクノイズのような非現実音よりも妨害的であること及び間欠音の頻度が増せば妨害度が高まることなどが示唆されるとしている。
（甲Ｄ５９，７８の１，３，Ｄ７９の１，２，弁論の全趣旨）ｄ国立特殊教育総合研究所教育工学研究室長詫間晋平は，昭和４９年，文部省（当時。以下このｄにおいて同じ）の研究会が実施したアンケート。調査及び自らが行った実地調査・実験の結果並びにこれを踏まえた騒音と学習の関係について，次のように述べている。


文部省が昭和４２年度に行った交通騒音が学校における学習にどのような影響を与えているかについての実態調査では，小・中学校とも，外からの音（主として交通騒音）で「大変いらいらする」と答えた児童・生徒は，，「」   ，約２０％おりまた勉強の   大変じゃまになるとする者は約３０％でその訴え率はいずれも対照校と比較して格段に高い。騒音刺激の変動の幅について，騒音の中央値を８０dB(A)程度に保ち，交通騒音を比較的定常的に与えた場合と，２４dB程度の変動の幅を持たせた場合とでは，学習の能率の上で，騒音の変動幅の大きい方により阻害的な影響が多いという報告もされている。学校環境では，６０dB(A)程度の騒音水準から，注意集中を要する文章理解等の精神作業に阻害的な影響を与え始め，８０dB(A)を超えると，精密作業や工夫を要する創造的作業等に悪い影響が目立ち始めるという報告もされている。しかし，一方で，思考類型の別によっては騒音の影響を受けにくい場合もあるという報告もある。騒音と学習の関係については，騒音源の水準，変動の幅，日常生活における慣れの度合い等と作業内容としての教科の別，授業の形態，思考の類型，課題の難易等の相互作用が考えられ，個人差に属する性格上の特徴も考慮する必要がある。したがって，学校環境において，学習への影響を指。，標にして一定の騒音水準を決定することは現段階では困難であるただし書き取り等による聴取明瞭度（正答率）を８０％に維持するためには，概，，，して教室で約５５dB(A)以下であることを要し   日常生活における読書勉強等が妨害されるとする訴え率は，室内の騒音水準が５０～５５dB(A)を超えると５０％を上回ることなどが一つの目安として参考になろうと結論付ける。
（甲Ｄ６０，７４）
エ生活妨害についての検討
（ア）会話，通話及びテレビ・ラジオ聴取の妨害
原告らの中には，本件航空機騒音により，その居住地において，会話妨害（甲Ｂ２の３，５，７から１０まで，原告Ｘ６１，原告Ｘ３９，原告Ｘ１１２，原告Ｘ１４２，原告Ｘ１，原告Ｘ５６，原告Ｘ３，原告Ｘ４８，通話）妨害（甲Ｂ２の１，３，５，７から１０まで，Ｂ３の２，３，原告Ｘ６１，原告Ｘ１４２，原告Ｘ１，原告Ｘ５６，原告Ｘ３，原告Ｘ４８，テレビ・）ラジオの聴取妨害（甲Ｂ２の１，３，５，７，１０，Ｂの４，原告Ｘ６１，原告Ｘ１１２，原告Ｘ１４２，原告Ｘ１，原告Ｘ５６，原告Ｘ３）を受けていると供述し，又は陳述書に記載する者がいる。また，沖縄県調査の生活環境調査の結果をみても，前記イ（イ）の認定事実のとおり「いつもある」，，「」，．   ，と回答した者の割合は会話妨害については   Ｗ７５区域が１３５％．，「」，．Ｗ８０区域が１７   ８％電話聴取妨害については   Ｗ７５区域が１３５％，Ｗ８０区域が１９．０％「ＴＶ聴取妨害」については，Ｗ７５区域，が１９．０％，Ｗ８０区域が２１．０％であって，無視し得ない程度の高い数値となっている。更に評定尺度を「いつもある」から「ときどきある」にまで広げると「会話妨害」については，Ｗ７５区域が４９．０％，Ｗ８０，．，「」，．   ，区域が５４９％電話聴取妨害   についてはＷ７５区域が４８２％．，「」，．Ｗ８０区域が５６   １％ＴＶ聴取妨害については   Ｗ７５区域が５４６％，Ｗ８０区域が６２．３％となり，いずれも半数近く，又は半数を超える高い割合を示している。
航空機騒音は，一定の音量となると，音声伝達の妨げになることは，経験則上明らかであり，このことは，前記ウ（イ）の認定事実のとおりの小林らの研究結果等によっても裏付けられている。また，沖縄県調査委員会が，前記イ（イ）の認定事実のとおり，上記のとおりの沖縄県調査の生活環境調査の結果を踏まえ「会話妨害「電話聴取妨害」及び「ＴＶ聴取妨害」につ，」，いての正反応率がいずれもWECPNLに対し極めて明瞭な量反応関係が認められると分析している。さらに，普天間飛行場と類似した他の飛行場での住民調査の結果でも，前記ウ（ア）の認定事実のとおり，地域のＷ値又はNNI値の上昇によって聴取妨害の訴え率が増加する傾向が認められるなど航空機騒音により会話妨害，通話妨害及びテレビ・ラジオの聴取妨害が生じているとうかがわれる。これらの事情に前記２のとおりの本件航空機騒音の実態を併せ考慮すると，原告らが上記のとおり本件航空機騒音による会話妨害，通話妨害及びテレビ・ラジオの聴取妨害について供述等し，また，定型陳述書を提出したほとんどすべての原告らが，前記アの認定事実のとおり，このような生活妨害を陳述する（なお，定型陳述書は，アンケート式の陳述書という性格などのために，被告主張のような不正確なものが含まれている可能性があるとはいえるものの，航空機騒音による影響は，生理的，心理的，精神的なそればかりでなく，日常生活における諸般の生活妨害等にも及び得るものであり，その内容，性質も複雑，多岐，微妙で，外形的には容易に補足し難いものがあり，被暴露者の主観的条件によっても差異が生じ得る反面，その主観的な受けとめ方を抜きにしてはこれを正確に認識，把握することができないようなものであるので，主観的な証拠であるからといって，それだけで証拠価値が低いとはいえない（前掲昀高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決参照）から，少なくとも本件コンター内に居住する原告らの大まかな主観的状況を把握するものとして，相応の証拠価値があると考える（定型陳述書の一般的な証拠価値につき，以下同じ）ように，原告らが本件航空機騒音。）。により会話妨害，通話妨害及びテレビ・ラジオの聴取妨害の生活妨害を受けていると認めることができる。そして，このような生活妨害を受ければ，これに伴って精神的苦痛が生ずることも推認することができる。したがって，原告らは，本件航空機騒音により，会話妨害，通話妨害，テレビ・ラジオの聴取妨害の生活妨害及びこれらに伴う精神的苦痛を受けているということができる。
また，これらの被害の程度は，原告らの各居住地における本件コンターのＷ値の区分が高いと大きくなることは，上記沖縄県調査の結果等から認めることができる。
（イ）趣味生活と知的作業の妨害


ａ原告らの中には，本件航空機騒音により，音楽の聴取を妨害されている（甲Ｂ２の６，原告Ｘ１１２，原告Ｘ１４２，原告Ｘ１４４がピアノの）演奏を中断させられている（原告Ｘ１４２）と供述し，又は陳述書に記載するところ，本件航空機騒音が，音楽鑑賞や演奏等の趣味生活において，音の聴取に係る活動に妨害をもたらし，これに伴う精神的苦痛が生ずることは，前記（ア）の会話等の妨害の場合と同様である。ｂ一方，学習，読書等の知的作業の妨害については，原告らの中には，本件航空機騒音により，思考が停止する（甲Ｂ２の１，原告Ｘ４８，読書）が中断する（甲Ｂ２の７，また，原告Ｘ１４４の学習が中断させられて）いる（原告Ｘ１４２）と供述し，又は陳述書に記載する者があり，また，証人Ｓ３は，普天間第二小学校の授業は窓が開いているときは本件航空機騒音により中断することがあり，一度中断すると元に戻って話をしなくてはならないなどと証言する。
学習，読書等の知的作業に関する騒音の影響については，前記ウ（ウ）の認定事実のとおり，各種研究結果等によっても必ずしも明瞭な結果は得られておらず，このような影響を体系的かつ具体的に明らかにするような的確な証拠は見当たらない。このような知的作業に対する騒音の影響は，作業の性質，人間の心理状態等の要因のみならず，前記ウ（ウ）ｂの認定事実のとおりの研究結果においても指摘されているように，いわゆる「慣れ」の影響によっても左右され得るため，単純に被害の有無，程度を論ずることはできない面を有するとも考えられる。前記イ（イ）の認定事実のとおりの沖縄県調査の結果や前記ウ（ア）ｂの認定事実のとおりの他の飛行場周辺における住民調査における住民の訴えをみても，知的作業の妨害について，会話等の妨害に比べれば，それほど高い訴え率を示していないことは，上記のような理由によるとみることができる。，（），しかし   前記ウウの認定事実のとおりの各種研究結果等によっても複雑な作業や思考を要する問題等には，騒音による影響があることを指摘するものが多く，航空機騒音があらかじめ予期し得ない間欠騒音であることにも照らすと，これが学習，読書等の知的作業に妨害的に作用することがあることは経験則上も肯定されるところである上，前記（２）アの認定事実のとおり，一般的な騒音影響の発現経路としても説明がされている。しかも，たとえ作業結果や能率には明確な影響が現れない場合でも，前記２のとおりの本件航空機騒音の実態にみられる騒音レベルや騒音持続時間等に照らすと，本件航空機騒音の下での作業により，いらだちや不快感が生ずると推認することができる。
そして，前記イ（イ）のとおりの沖縄県調査の結果からは，Ｗ値と作業妨害，思考妨害の訴え率とが量反応関係があるとは直ちにいうことはできないけれども，上記のとおり，作業結果や能率には明確な影響が現れなくても，本件航空機騒音の実態に照らすと，本件航空機騒音の下での作業により，いらだちや不快感が生ずることを推認することができることにかんがみると，このような被害の程度が原告らの各居住地における本件コンターのＷ値の区分が高いと大きくなるといって差し支えないと考えられる。（ウ）そして，前記（ア）の会話，通話及びテレビ・ラジオ聴取の妨害並びに前記（イ）の趣味生活と知的作業の妨害による被害は，原告らの年齢，性，，，別同居する家族の構成等によって   いろいろな形態をとって現れるものの本件航空機騒音の実態や被害の性質に照らせば，定型陳述書にこれらの被害があると記載していない原告らや，被告主張のような定型陳述書その他の陳述書を提出していない原告ら（原告番号１７１，１７２，１９０，１９８，，，。（）（）   （）（）１９９２００   ３９５の各原告をいう４エ   イ及び５   エエにおいて同じ）も含めて，原告ら全員が昀小限度等しく受けていると認め。ることができる。
（エ）これに対し，被告は，人が一日の大半を屋内で過ごすところ，本件航空機騒音が間欠的で一過性のものであり，屋内に到達する持続時間はほんの数十秒であるから，普天間飛行場周辺住民の会話，通話，テレビ・ラジオの聴取に対する影響は，あったとしても，極めて軽微であり，また，防音工事を施工した屋内においては，本件航空機騒音による会話，通話，テレビ・ラジオの聴取妨害等の生活妨害は解消されている旨主張する。しかし，まず，本件航空機騒音が間欠的で一過性のものであることは，前記２（５）エ（ウ）のとおり，原告らのように本件航空機騒音を暴露する者にとっては，本件航空機騒音に暴露する機会を予測して行動することが困難であるにもかかわらず，これが繰り返されることを意味している。そして，原告らの中には，本件航空機騒音による会話，通話等の生活妨害の影響について，会話を前に戻ってやり直すこともあると供述し（原告Ｘ１，また，）定型陳述書に，中断した会話を再開するときに初めから話したり，会話自体が続かなかったりする（甲Ｂ１の１，会話がとぎれ会話が進展しないこと）がよくある（甲Ｂ１の３６，中断前の会話を忘れることもある（甲Ｂ１の）３９，６０，１２５，１９３，どこまで話したか分からなくなる（甲Ｂ１）の５１，話す意欲がなる（甲Ｂ１の５８，１２６，１２７，話が前に進ま））ず繰り返しになる（甲Ｂ１の１０７，会話が続かなくなったりする（甲Ｂ）１の１０８，中断後の会話はスムーズに話すことができない（甲Ｂ１の１）２４，会話をあきらめてしまう（甲Ｂ１の１４４）などと記載している者）があることに照らしても，一旦妨害された生活を回復するためには，相当の困難を伴うことは想定することができる。そうすると，本件航空機騒音による生活妨害の影響は，本件航空機騒音が発生している時間に限られることはないから，被告主張のような，会話，通話，テレビ・ラジオの聴取に対する影響は，あったとしても，極めて軽微であるということはできない。また，高温多湿である沖縄においては，後記５（２）オ（ア）のとおり，住宅防音工事を実施した原告らであっても，冷房装置の電気料金の負担等の理由から，結局のところ，窓を閉め切って生活する場面は生活全体からすれば一定の限度にとどまるといえるから，建物による遮音効果が前記２（５）エ（ウ）のとおり１０～１５dB(A)程度あることや，後記５（２）オ（ア）のとおりの住宅防音工事による防音効果を考慮に入れてもなお，原告らは，本件航空機騒音により，室内においても，相当程度の生活妨害の被害を受けているというべきである。
したがって，被告の上記主張はいずれも採用することはできない。
（オ）原告ら主張の生活環境の悪化の被害について
原告らは，本件航空機騒音により，積極的永住志向が低下するなど生活環境の悪化の被害を受けていると主張する。


しかし，原告らのこの主張は，抽象的なものにとどまる上，前記（ア）から（ウ）までのとおり，個人の具体的，基本的生活利益の侵害として把握することができる生活妨害の被害として法的保護を図ることによって，必要にして十分であるというべきであるから，採用することはできない。
オ生活妨害についてのまとめ
以上によれば，原告らは，本件コンター内に居住する間，本件航空機騒音により，会話妨害，通話妨害，テレビ・ラジオの聴取妨害，趣味生活や知的作業の生活妨害及びこれらに伴う精神的苦痛を，Ｗ８０区域の方がＷ７５区域よりは著しいという意味でそれぞれその居住する区域のＷ値に応じて，等しく受けていると認めることができる。
（４）睡眠妨害
ア原告らの睡眠妨害の陳述
証拠（甲Ｂ１の１から１９４まで（枝番号６，９０，１０３，１０５，１０，，。）），。６   １４２１７１及び１８９を除くによれば   以下の事実が認められる原告らの多くは次の表のとおり定型陳述書に   本件航空機騒音により睡，，，   「眠が妨げられたことがありますか」との質問項目に対して「ある」と記載している。
また，原告らは，本件航空機騒音により「睡眠を妨げられたときはどのような支障がありますか」との質問項目に対しては，定型陳述書に次の表のとお。，「」，「」。り目が覚めるとなかなか眠れない   イライラするなどと記載しているこの記載の集計結果をグラフで示すと次のとおりとなる。
イ沖縄県調査の結果
証拠（甲Ｄ１，乙Ｄ３７，４１）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が
睡眠妨害に   より生じる支障
62.9%
34.0%
27.8%
68.0%
44.3%
11.3%
68.5%
33.7%
44.9%
76.4%
53.9%
6.7%
65.6%
33.9%
36.0%
72.0%
48.9%
9.1%
0.0%20.0%   40.0   %60.0%8   0.0%   100   .0%
目が覚めるとな   かなか眠れな   い
翌日の仕事・   勉強に支障   を来す
体調不良を感じる
イライラする
集中力がなく   なる
その他
W75区域   W80区域   全体
あるない無回答
75名21名1名
77.3%21.6%1.1%
76名13名0名
85.4%14.6%0.0%
151名34名1名
81.2%18.3%0.5%
睡眠妨害
Ｗ７５区域
全体
Ｗ８０区域
Ｗ７５区域
Ｗ８０区域
全体
61名
62.9%
68.5%
61名
122名
65.6%
体調不良を感じるイライラする集中力がなくなる   その他
30名
33.7%
目が覚めるとなか
なか眠れない翌日の仕事・勉強
に支障を来す
63名
33.9%
27名
27.8%
40名
44.9%
67名
36.0%
33名
34.0%
48.9%
66名
68.0%
68名
76.4%
43名
44.3%
48名
53.9%
11名
11.3%
6名
6.7%
17名
9.1%
134名
72.0%91名
認められる。
（ア）沖縄県調査委員会は，前記（３）イ（ア）の生活環境調査において，生活妨害に関する質問項目に，航空機騒音による「睡眠妨害」に関する質問（なお，この「睡眠妨害」に関する質問は，航空機騒音に起因するものに限定しているので（イ）の航空機騒音に起因するものに限定しない一般的な，意味の「睡眠障害」の質問とは，異なるものとして扱われている）を含め。て，回答を求めた。
その結果は次の表のとおりであった次の表において   評定尺度欄にい，（，   「つもある」というのは「週に何日も妨害される」という選択肢を選択した，者の割合を「ときどきある」というのは「週１，２回妨害される」という，，選択肢を選択した者の割合を「たまにある」というのは「月１，２回妨害，，される」という選択肢を選択した者の割合をそれぞれ示している。。）（イ）また，沖縄県調査委員会は，日常における睡眠障害一般について，①「床についたとき，寝つけなくて困ることがありますか，②「夜中に目が」さめて，その後寝つけなくて困ることがありますか，③「朝早く目がさめ」てしまって困ることがありますか」及び④「一晩じゅう十分に眠れなかった感じのすることはありますか」という４つの質問をし，その回答を「週に３」，「，」，「，」，「」，回以上ある   週に１２回ある月に１   ２回あるほとんどない「まったくない」の５段階の選択肢で求めた。
そして，沖縄県調査委員会は，睡眠障害の程度に関する尺度値について，「週に３回以上ある」又は「週に１，２回ある」に回答した項目数を「睡眠障害：週１，２回」とし「週に３回以上ある「週に１，２回ある」又は，」，「月に１，２回ある」のいずれかに回答した項目数を「睡眠障害：月１，２回」とし，その回答率を求めたところ，その結果は，次のとおりとなった。また，この回答率をＷ値との関連で示すと，次の図のとおりとなった。図（ａ）は，昀も重度の睡眠障害を訴える者の成績，すなわち上記４つの質問の全てに「週に１，２回ある」以上の頻度の選択肢を選んだ回答者を合計した人員の割合を示し，図（ｂ）は，昀も軽度の睡眠障害を訴える者の成績，すなわち，上記４つの質問の１つ以上に「睡眠障害：月１，２回」の選択肢を選んだ回答者の割合を示す。


次に，沖縄県調査委員会は，対照群においても少なからぬ割合で軽度の睡眠障害が認められることから，暴露群の回答率が対照群のそれに比較してどの程度増加しているかを検討するため，多重ロジスティック回帰分析（複数の因子を説明変数として，ある事象が生ずる確率を推測する統計解析の方法をいう。以下同じ）により，対照群に対する各WECPNL群の睡眠障害のオッ。ズ比を求めた。沖縄県調査委員会が説明変数として用いたのは，WECPNL，年齢（１０歳ごとの６カテゴリ，性別，年齢と性別の交互作用及び職業の５）つである。多重ロジスティック回帰分析により求められたオッズ比とＷ値の関連は，次のとおりとなった。
沖縄県調査委員会は，この結果を踏まえ，次のように分析する。①比較的軽度の睡眠障害を示す上記４つの質問の１つ以上に「睡眠障害：月１，２回」の選択肢を選んだ場合には，トレンド検定（量反応関係の検出を目的とした統計的な検定手法であり，暴露量が増加するに従って，ある反応が増加し，又は減少する傾向があるか否かを検討するものをいう。以下同じ）による有意確率（統計的仮説検定において，差が。ないという仮説（帰無仮説）が真であったときに，それに対応する標本の値が生起する確率をいう。以下同じ。なお，この有意確率が十分に小さい場合標本の仮説からのずれが統計的に無視することができない有，（意）ものであり，帰無仮説が真でないと判断するに十分な証拠と考えるとされる）が０．０５を下回り，量反応関係が有意に認められた。。②比較的重度な睡眠障害を示す上記４つの質問の全てに「週に１，２回ある」以上の頻度の選択肢を選んだ場合のオッズ比は，高くないのは，普天間飛行場では，嘉手納飛行場と同じWECPNLでも，夜間の飛行が少なく，昼間又は夕方の飛行が多いために，生活妨害の被害は相対的に大きく，睡眠妨害が少ないと解することができる。
③比較的軽度の睡眠障害は，WECPNL７５以上の全暴露群において，対照群との間にオッズ比の有意差が認められたことから，低暴露地区においても生じているとみられる。
ウ他の飛行場周辺での住民調査，騒音の影響についての学術研究等括弧内の証拠によれば，以下の事実が認められる。
（ア）他の飛行場周辺での住民調査等
ａ騒音影響調査研究会は，昭和４６年ころ，大阪国際空港周辺の伊丹地区（伊丹群）及び航空機騒音に暴露されることがほとんどない比較的静穏な地区（対照群）に居住する２歳６か月以上４歳以下の幼児４０名を対象にして，薬物を投与して幼児を眠らせ，幼児が覚せいするまで，ピーク値６５，７５，８５，９５dB(A)，持続時間１７秒の飛行機騒音を暴露させ，脳波等を測定する実験をした。
その結果，６５dB(A)の騒音暴露では，比較的浅い睡眠段階にあった幼児でも，ほとんどの者が変化を示さなかったものの，７５dB(A)ではその割合が減少し，８５dB(A)になると比較的浅い睡眠段階では半数が，深い．，，睡眠段階でも３１２％の者がそれぞれ変化を示し   ９５dB(A)に至るとほとんどの者が騒音暴露前の睡眠段階より浅い睡眠段階に移行した。刺激後１分以内に覚せいした事例は，対照群では１８例中１３例であるのに対，。，，   ，し伊丹群では２０例中８例と著明な差を示したまた   脳波容積脈波心電図，筋電図は，各刺激強度が強くなるに従って反応も高率になることが認められ，各刺激強度間に有意な差があった。日常騒音に曝されることの多い伊丹群にわずかながら騒音に対する慣れの傾向（騒音刺激により睡眠を障害されにくくなっている傾向）がうかがえた。
（甲Ｄ７３）
ｂ松井利仁らは，平成１８年ころ，成田国際空港周辺地域に居住する２０歳以上８０歳未満の住民を対象として，質問紙調査を行った。質問紙を暴露地域２５３８世帯，対照地域３０７世帯，９８８２通を配布し，これにより得た回答６５４５通から一世帯一通を無作為抽出した１８９９通の回答について，許容することができる睡眠妨害の頻度等について解析した。その結果，週１，２回の睡眠妨害を耐えられると回答する住民は９％であるも，月１，２回の睡眠妨害を耐えられるとする住民は４４％，年１，２回の睡眠妨害を耐えられるとする住民は７４％であり，また，睡眠妨害に慣れないとの回答がWECPNLが高い地域ほど増える傾向をあるとの結果を得た。
（甲Ｄ１１１，証人松井）
（イ）騒音の影響についての学術研究等
ａ労働科学研究所の大島正光らは，昭和３０年ころ，２０歳から３９歳までの被験者４名に対し，５００サイクル／秒，３０～７５フォーン，持続時間３秒の純音を３０秒～５分間隔で不規則に暴露させ，騒音の就寝及び朝の覚せいに及ぼす影響について実験をした。
その結果，音響刺激の強い程，眠りに入る時刻が遅く，反応回数が多く，，。なりまた   覚せい時間が早い方にずれていくことなどが明らかにされたこれらを踏まえ，同大島らは，就寝を妨害し，朝の覚せいを促進する騒音の限界は，４０～４５フォーンであり，また，音響刺激の影響は覚せい時よりも就寝時に大きいとみることができると結論付ける。
（甲Ｄ６８）


ｂ長田らは，昭和４３年ころ，１９歳及び２０歳の男子学生５名を対象として，睡眠中に午前零時から６時までの６時間連続して，４０及び５５dB(A)で再現した道路交通騒音又は工場騒音並びに４０dB(A)で再現した白色騒音の暴露に暴露させて，無音を対照として，脳波，精神電流反射，脈拍，，，。数血球数   尿中副腎ホルモンを測定してその影響を調べる実験をしたその結果，脳波の波形から判定した睡眠深度は，騒音によって変化が頻繁になり，深度の平均を計算してみると，音なしの対照実験と比較して４０dB(A)でもかなり浅くなった。４０dB(A)より５５dB(A)の方が，工場騒音より交通騒音に影響が大きかった。睡眠中に現れた覚せい型脳波の出現回数やその延べ時間にも同じ傾向がみられた。脈拍数の変動も騒音によって大きくなり，その影響は４０dB(A)より５５dB(A)の方が強かった。総白血球の睡眠中の減少度には騒音の影響がみられなかったが，好酸球（白血球の一つで，酸性色素を含み，睡眠中は通常増加するものの，外界のストレスが強いと減少するとされるもの。以下同じ，好塩基球（好酸球と同。）様，白血球の一つで，睡眠中は通常増加するものの，外界のストレスが強いと減少するとされるもの。以下同じ）の睡眠による増加は４０dB(A)の。騒音によって抑制され５５dB(A)では逆に減少した白色騒音の４０dB(A)，。では対照実験と差がなかった。尿中のウロペプシン（尿中のホルモンの一種であり，副腎の刺激が強くなると増えるもの。以下同じ）の量は睡眠。前に比べて睡眠中には減少するが，５５dB(A)では減少が抑制される傾向がみられた。精神電流反射，尿中のカテコールアミン（分子構造の一部にカテコール核を持つアミン（アドレナリンとノルアドレナリンなど）の総称であって，精神的緊張，交感神経緊張などにより分泌が亢進されるものをいう。以下同じ，１７－ＯＨコルチコステロイド（副腎皮質からの糖。）質ホルモンが尿中に現れたものをいう。以下同じ）には，騒音の影響を。見いだすことができなかった。被検者はいずれもよく眠れたと述べ，主観的には騒音の影響を感じていない。また，被検者の居住地域の騒音の有無は，結果に影響を及ぼさなかった。
長田らは，以上の結果から，４０dB(A)の騒音でも睡眠が妨害されること，４０dB(A)よりも５５dB(A)の方がはるかに影響が大きいこと，血球数でみる限り，白色騒音よりも現実の騒音の方が影響が大きいことが分かったとするとともに，睡眠時の騒音レベルが４０dB(A)を超えることは好ましくない旨結論付ける。
（甲Ｄ６７，７８の１，Ｄ７９の１，乙Ｄ３７）
ｃまた，長田らは，昭和４４年ころ，前記ｂ実験が連続した騒音による実験であったことから，間欠騒音の睡眠への影響を連続騒音と比べて評価するため，１９歳及び２０歳の健康な男子学生５名を対象として，午前０時から６時までの間，３０分に１回の割合で２．５分の連続騒音又は１０秒ＯＮ１０秒ＯＦＦの断続騒音をＯＮタイム合計で２．５分を聞かせ脳波等を測定する実験を行った。使用した騒音は，白色騒音，１２５Hz又は３１５０Hzの１／３帯域騒音の３種で，暴露レベルは４０dB(A)又は６０dB(A)である。
その結果，睡眠深度を脳波について調べると，前記ｂ実験より，覚せい期脳波の出現回数が多く，平均睡眠深度も浅くなった。３分ごとの脈拍の変動も同実験の交通騒音に匹敵した。睡眠前の値を元にした起床直後の血中好酸球，好塩基球の変化をみると，同実験における交通騒音，工場騒音の４０dB(A)と５０dB(A)の中間に当たる影響を示した。精神電流反射，総白血球数，尿中１７－ＯＨコルチコステロイド，ウロペプシン，カテコールアミン量の変化には，同実験と同様，一定の変化を見いだすことができなかった。３０分に１回ごとの１２種の騒音の影響をみると，脳波からみた睡眠深度変化，脈拍数の変動のいずれも，４０dB(A)よりも６０dB(A)の方が大きく，３種の騒音では白色騒音，３１５０Hz，１２５Hzの順に大き。，，い傾向がみられた連続音と断続音とでは   睡眠深度変化は連続音の方が脈拍数では断続音の方が影響が大きかった。
長田らは，３０分に１回ごと，暴露時間の合計が３０分にすぎない騒音でも，６時間連続暴露と同程度の睡眠妨害を起こすことから，睡眠には連続した静けさが必要であると結論付けている。
そして，長田らは，昭和４７年ころ，現実の間欠音の睡眠による影響を調べるため，２０歳代の男子学生５名を対象として，鉄道及び航空機騒音をピークレベル５０dB(A)又は６０dB(A)で睡眠中に各４２回暴露させて，その影響を観察する実験をしたところ，脳波からみた睡眠深度や好酸球，好塩基球につき「音なし」又は白色騒音と有意差があり，上記実験及び前記ｂ実験と同程度又はそれ以上の睡眠妨害がもたらされた旨報告している。
（甲Ｄ６９，７０，Ｄ７９の１）
ｄアメリカ合衆国連邦環境保護庁（EnvironmentalProtection   Agency。ＥＰＡ）は，昭和４７年（１９７２年）の騒音規制法の規定に基づき，昭和４８年（１９７３年）７月２７日に「騒音に関する公衆衛生と福祉に関する基準（以下，後記ｅの資料に示された基準も含めて「ＥＰＡクラ」，イテリア」という）を公表した。その中には，次のような内容が含まれ。ている。
騒々しい環境下での眠りは，騒音が大きい場合，目覚めという形で，そ，。，れ以外は眠りの段階の移行という形で眠りにある程度作用する   しかし普通は，我々のデータの大半は少数の人間しか扱っていない実験室の研究から採ったものであり「反応」はＥＥＧ（脳波）といった生理的尺度で，評価される。したがって，一般集団の眠りに及ぼす騒音の作用については結論を導くに当たって注意を要する。長期的作用についての実験データーがほとんど存在しないので，睡眠妨害の長期的作用について述べるに当たり注意を払う必要がある。しかしながら，眠りは騒音により妨害され，あるグループ（老人，中年，病人等）はこの作用に特に感じやすいことを我々は知っている。睡眠は，体力を回復させる過程であり，その間に体の器官がエネルギーの供給や栄養物を更新していくものと考えられているので，騒音は，健康に有害といえる。さらに，調査データによると，睡眠妨害がしばしば騒音による迷惑の第一の理由に挙げられることも我々は知っている。騒音は，生活の質を低下させるものであるから，騒音による眠りの妨害は，ＷＨＯの健康の定義の枠内でも健康にとって危険ということができる。