「ワイパースイッチや雨滴センサを路面摩擦係数の低下を知得する知得手段として，自動変速機の変速点を低μ路パターンと高μ路パターンに変更させるようにした変速制御装置に関する発明」（審決書１５頁１５行～１９行）
⑤　刊行物５（甲第７号証）
「車両の傾斜度の検出を不要にし，運転者の操作態様によりエンジンブレーキを必要とする状態が検知されたとき自動変速機の減速比が大きくなるように指令を発するようにした自動車の自動変速機用制御装置に関する発明」（審決書１５頁１９行～１６頁４行）
イ　刊行物１ないし５の上記各記載によれば，刊行物１発明ないし刊行物５発明は，いずれも，自動車の「自動変速機」の制御装置に関する発明であることが明らかであり，当然に，公知発明Ａにいう，「車両の走行状態を検出する走行状態検出手段と，該走行状態検出手段で検出した車両の走行状態に応じて自動変速機の変速段を制御する制御手段とを備える」発明に該当する発明である，ということができる。
上記の刊行物１発明の「登坂路を検出」する手段，刊行物２発明の「坂路検出手段」，刊行物３発明の「曲路走行の有無を判定する検出手段」，刊行物４発明の「路面摩擦係数の低下を知得する知得手段」，及び刊行物５発明の「エンジンブレーキを必要とする状態」を検知する手段は，いずれも，公知発明Ａにおける「車両の現在位置の道路状況を検出するセンサ又は他の目的のセンサ等」の一態様である，ということができる。
刊行物１発明の「変速パターンを自動的に切換える」こと，刊行物２発明の「自動変速機の変速点を変更する」こと，刊行物３発明の「変速パターンを補正する」こと，刊行物４発明の「変速点を低μ路パターンと高μ路パターンに変更させる」こと，及び刊行物５発明の「自動変速機の減速比が大きくなるように」することは，いずれも，公知発明Ａにおける「センサ又は他の目的のセンサ等の出力を受け，車両の現在位置の道路状況に応じて上記制御手段により自動変速機の制御パターンを変更する」ことの一態様である，ということができる。以上に述べた状況の下では，公知発明Ａの方からみれば，刊行物１発明ないし刊行物５発明は，いずれも，公知発明Ａをより具体化した発明，すなわち，公知発明Ａの下位概念に当たる発明に当たるということができ，逆に，これらの発明の方からみれば，これらに接した当業者が，これらから，それらに共通する要素，すなわち，道路状況を検出して，検出した道路状況に応じて自動変速機の制御パターンを変更する手段を備えた装置という要素を抽出してそのようなものとして把握し，公知発明Ａのような形の認識に至ることは，事柄の性質上，極めて容易になし得たことというべきである。審決が，「これら甲第１号証ないし甲第５号証（判決注・本訴甲第３ないし第７号証）に記載された発明からみて，本件発明の出願前に次のような発明（以下，「公知発明Ａ」という。）が公知であると認めることができる。」（審決書１７頁８行～１１行）としたのは，表現が適切でないものの，刊行物１発明ないし刊行物５発明に接した当業者が，それらから共通の要素を抽出し抽象化して公知発明Ａのように認識することは，極めて容易であるため，公知発明Ａをあたかも，通常の意味での公知発明であるかのように扱うことができる，との趣旨として理解することができ，そうだとすれば，あながちこれを誤りとすることもできないというべきである。
ウ原告は，刊行物１ないし刊行物５にそれぞれ挙げられた「登坂路」，「坂路」，「曲路」，「路面摩擦係数」及び「エンジンブレーキを必要とする状態」のそれぞれを，上位概念である「道路状況」としてとらえることはできない，と主張する。
本件発明の進歩性についての判断において審決が採用した手法は，許されないわけではないことは前述のとおりであるものの，採用するに当たっては，その手法に内在する危険を認識し，その危険が現実化しないように細心の注意を払う必要がある。そうでないと，問題となる発明はまだ存在するに至っていない時点に立って，同発明が存在しないことを前提に行うべき，当業者の思考・判断についての検討をするに当たり，無意識のうちにも，当該発明の方から従来技術をみて，同発明の構成要素となっている抽象的概念の下位概念に該当するものを集めてきて，本来，これらのものを一つの概念の下にまとめて考察すること自体の容易性・困難性こそが問題とされるべきであるにもかかわらず，このことを忘れて，その判断を経ないままに，これらの下位概念から上記抽象的概念に至ることは容易であるとする，というような誤りを犯すことになりかねないからである。しかしながら，上述したところを前提にしても，本件においては，刊行物１発明ないし刊行物５発明の各要素を下位概念としてそこから上位概念である公知発明Ａの各要素（その中に「道路状況」も含まれる。）に至ることを，上記危険の現実化したものということは，できないというべきである。原告の主張は，一方で，自動車の自動変速という事柄の性質を忘れ，他方で，当業者が有するものとして想定すべき，物事を必要に応じて抽象化して把握し認識する能力を余りに低く設定するものというべきであり，採用することができない。
２　取消事由２（本件発明の認定の誤りあるいは刊行物６発明の認定の誤り）に
ついて
(1)　刊行物６発明が本件発明のナビゲーション装置を備えるとした認定の誤
り，の主張について
ア　原告は，本件発明の「ナビゲーション装置」は，目的地までの推奨できる経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿った走行を促すものである，と主張する。
しかしながら，本件発明の特許請求の範囲は，前記第２の２のとおりであり，そこには，「ナビゲーション装置」が何をするものであるかについては，「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」，「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて上記制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する」との記載があるのみであり，原告の主張するような，経路検索機能を有するとの記載はない。
原告は，ここにいう「車両の走行を誘導」とは，使用者が目的地を入力したとき，ナビゲーション装置がその目的地までの推奨できる経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿った走行を促すことである，と主張する。


しかしながら，乙第１１号証によれば，特開昭６０－２２１９００号公報（昭和５９年出願）には，「車両の走行誘導装置」という名称の発明について，「車両現在位置演算部３によって車両の現在位置Ｐ0が演算され，該車両の現在位置Ｐ0に対応する地図Ｍが，記憶部７の地図記憶装置８から読み出されて表示装置１の表示画面１ａに表示されるとともに，該表示画面１ａに表示された地図Ｍ上に上記車両の現在位置Ｐ0が表示され，該地図Ｍと車両現在位置Ｐ0との照合により車両の走行誘導が行われる。」（３頁左上欄１５行～右上欄２行）との記載があること，同公報中には，推奨走行経路の検索やその表示の機能を有する旨の記載はないこと，が認められる。上記公報の上記記載状況によれば，同公報記載の「車両の走行誘導装置」という名称の発明は，推奨走行経路の検索やその表示をすることなく，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示することによって，車両の走行誘導を行うものであるということができる。乙第７，８号証によれば，特開昭５７－２１１５１０号公報（昭和５６年出願）には，「車載用ナビゲータ」という名称の発明について，「車両の走行距離を検出する距離検出手段と，車両の進行方向を検出する方向検出手段と，前記距離検出手段と方向検出手段からの信号に基づいて車両の走行に対する現在位置を演算する演算手段と，この演算手段からの信号に基づいて現在位置を道路地図の表示面上に表示する表示手段とを備えた車載用ナビゲータ」（乙第７号証特許請求の範囲），「本発明は車両の現在位置を道路地図の表示面上に表示する車載用ナビゲータに関するものである。」（同号証１頁左下欄１８行～１９行）との記載があること，特開昭５８－１０７８０号公報（昭和５６年出願）には「車載用ナビゲータ」という名称の発明について「車両の走行地区の道路地図を表示させるための地図データを記憶している記憶手段と，複数の画素にて構成される表示面を有する表示手段と，前記記憶手段から地図データを読出し前記表示手段に表示面上の画素を用いて道路地図を表示させ，車両の走行に対する現在位置情報を得るとともにこの情報による現在位置を前記表示面上の道路地図表示に複数画素を用いた所定周期の点滅にて付加表示させる制御手段とを備える車載用ナビゲータ。」（乙第８号証特許請求の範囲）との記載があること，これらの各公報中には，推奨走行経路の検索やその表示の機能を有する旨の記載はないこと，が認められる。上記各公報中の「車載用ナビゲータ」は，「車両の現在位置を道路地図の表示面上に表示する」ものであるから，上記特開昭６０－２２１９００号公報（乙第１１号証）について認定したところによれば，車両の走行を誘導するものであるということができる。「ナビゲータ」の語は，「ナビゲーション装置」の語と同義であることは，当裁判所に顕著である。そうすると，これらの公報に記載された発明も，推奨走行経路の検索やその表示をすることなく，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示することによって，車両の走行誘導を行うものであるということができる。このように，本件出願当時（昭和６１年），推奨走行経路の検索やその表示をすることなく，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示することによって，車両の走行を誘導するナビゲーション装置が，比較的近い時期に出願され公開された公知例として複数存在していたのであるから，本件発明の特許請求の範囲の「車両の走行を誘導する」との記載自体から，使用者が目的地を入力したとき，ナビゲーション装置がその目的地までの推奨できる経路を検索し，その経路を表示画面の地図上に表示して運転者にその経路に沿った走行を促すことを意味する，と解することができないことは明らかである。原告の上記主張は，特許請求の範囲の記載に基づかないものであるというほかない。


原告は，本件明細書の発明の詳細な説明中に，目的地への経路を検索する機能を有するナビゲーション装置についての記載がある，と主張する。本件明細書中には，「ＣＰＵ５１は，現在位置認識装置６５で検出した車両の現在位置と，操作スイッチ５５で設定された目的地とを含む道路情報をＲＡＭ５２から読出すと共に，車両の走行軌跡を演算記憶して，これらを上記表示制御回路６７に出力して表示器６６にこれら道路情報を表示する機能を有している。」（甲第２号証３頁５欄３９行ないし４４行），「車両の目的地を操作スイッチ５５で設定した後は，この目的地への走行過程で，車両の現在位置周りの地図や走行軌跡等がナビゲーション装置５０の表示器６６に表示されて，目的地への車両走行が簡易に誘導される。」（甲第２号証４頁７欄３６行ないし４０行）との記載がある。しかしながら，ここには，車両の現在位置を検出すること，目的地を設定すること，車両の走行軌跡を演算記憶すること，車両の現在位置周りの地図や走行軌跡等を表示することが個別に記載されているだけであって，経路検索を行うことも，その結果推奨されるこれからの経路を表示することも記載されていない。この点につき，原告は，「車両の走行軌跡」は，「現在位置」と「目的地」についての情報から演算されるとされている以上，「現在位置」から「目的地」までの経路，すなわち，車両がこれから走行すべき道すじを意味するものであり，それ以外のものではあり得ない，と主張する。しかし，乙第６号証によれば，「電子化ブックス　カーエレクトロニクス」（昭和５９年７月２０日発行）には「４　ナビゲーションシステム・・・目的地・・・を入力すると，走行中，・・・ディスプレイ上に目的地までの残距離と方向が継続的に表示される。」（１６８頁左欄上部，右欄８行～１１行）との記載があることが認められ，この記載によれば，目的地の設定はナビゲーション装置において，経路検索とは無関係に有効な手段と認識されていたということができるから，目的地を設定することが，直ちに経路検索を行うこと，及びこれから走行すべき道すじを表示すること意味するものでないことは明らかである。また，乙第１０号証によれば，特開昭６０－１３５８１７号公報には，「自動車の走行案内装置」という名称の発明につき，「軌跡演算手段の出力により地図と走行軌跡とを表示する表示手段」（１頁右下欄３～５行），「軌跡演算手段１２においては前回の受信位置から今回の受信位置までの軌跡データが演算され」（３頁左下欄末行～右下欄２行）との記載があることが認められ，同記載によれば，同公報において「走行軌跡」の語は，「現在までに通ってきた経路」を意味する語として用いられているということができる。「軌跡」とは，「①車輪のとおったあと。わだち。②先人の言動のあと。また，その人やある物事のたどってきたあと。」（大辞林参照）を意味する語であり，上記公報の「走行軌跡」の用法は，通常の日本語の用法とも一致するものである。本件発明において，「走行軌跡」をこれと異なる意味に解さねばならない事情は見当たらない。以上のとおり，本件明細書中の発明に詳細な説明中にも，経路検索機能を有するナビゲーション装置についての記載があると認めることはできない。原告の主張は採用することができない。
イ　甲第８号証によれば，刊行物６には，「加算器８は・・・車両の現在位置を示す現在位置信号１００を出力する。また１０は車両の走行地域の地図等の表示情報・・・が走行路の各位置に対応して記憶されている外部メモリであり，・・・表示部７に走行地域の地図を描出させる」（２頁左上欄１４行～右上欄１９行），「車両の現在位置Ｐ１，Ｐ２……を示す現在位置信号を・・・表示部７に出力する。」（３頁左上欄２行～４行）との各記載があることが認められる。上記認定の刊行物６の記載によれば，刊行物６発明は，車両の現在位置に対応する地図を車両の現在位置とともに表示するものであり，地図と現在位置を表示することのみによっても車両の誘導が行われることは前記のとおりであるから，刊行物６発明における外部メモリに記憶された地図は，「車両の走行を誘導するための道路情報」にほかならず，刊行物６発明の外部メモリは本件発明の「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」に相当するということができる。
ウ　以上のとおりであるから，「甲第６号証（判決注・本訴甲第８号証）に記載の・・・「車両の走行地域の地図等の表示情報を予め格納している外部メモリ」は，・・・本件発明の・・・「車両の走行を誘導するための道路情報を予め記憶するナビゲーション装置」に相当する。」（審決書２１頁１９行～２２頁８行）とした審決の認定には，誤りはないということができる。(2)　刊行物６発明が「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」とした認定の誤り，の主張についてア　原告は，刊行物６発明の外部メモリに記憶されるのは，車両の現在の走行位置に対応する「制御モード」であって，本件発明における車両の現在位置の周囲に関する「道路情報」ではない，と主張する。
甲第８号証によれば，刊行物６には，「また１０は車両の走行地域の地図等の表示情報及び走行環境，即ち走行路の各区間における制限速度，道路状態（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境に応じて車両各部を最適制御するための制御モードが走行路の各位置に対応して記憶されている外部メモリであり」（２頁左上欄１８行～右上欄３行）との記載があることが認められる。この記載によれば，刊行物６発明の「外部メモリ１０」は，車両の走行地域の走行環境に応じて車両各部を最適制御するための制御モードを記憶するものであり，「制御モード」は走行環境に応じて定まるものであるから，制御モードを記憶することと走行環境を記憶することとの間に違いはない。刊行物６中に「外部メモリは・・・予め走行環境，制御モード等を記録した形式で提供するようにしてもよい」（甲第８号証２頁右上欄５行～８行）との記載があることからも，刊行物６発明は，外部メモリ１０の記憶対象として，走行環境とそれに応じて定まる制御モードとを同列に扱っているということができる。したがって，刊行物６発明の外部メモリ１０は，「走行環境」を記憶するものということができる。上記認定によれば，刊行物６発明における「走行環境」とは「走行路の各区間における制限速度，道路状態（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境」のことであるから，本件発明にいう「道路情報」と同じである。そして，刊行物６発明は，走行環境を「走行路の各区間」において記憶しており，車両の現在位置はその「各区間」のうちの一点にすぎない。


そうすると，「走行路の各区間」において「走行環境」を記憶することは，「車両の現在位置の周囲に関する道路情報」を記憶することにほかならない，というべきである。刊行物６記載の「車両各部を最適制御する」ことは，「車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」ことと同じである。以上のとおりであるから，刊行物６発明は，「現在位置検出手段の出力を受け，車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報に応じて車両の制御したい各部を予め決められた態様で制御する」（審決書２３頁１４行～１８行）ものであるとした審決の認定に誤りはない，ということができる。イ　原告は，ある道路の前方に直線道路と左にカーブする道路に分かれる分岐点がある場合を想定し，本件発明によれば，車両がカーブ路を選択することを，あらかじめ車両自体が認識しているため，分岐点の手前で，すでに変速を禁止することができる，と主張する。しかし，本件発明が経路検索を行うものであるとは認められないことは，前記(1)で説示したとおりである。経路検索を行わない以上，本件発明において，車両の変速制御の基となる「車両の現在位置の周囲に関する上記ナビゲーション装置の道路情報」とは，現在位置の周囲（車両の変速制御を行うのに，現在位置より後方の情報は不要であるから，「周囲」とは，「現在位置の前方」の意味である。）の道路情報をいい，分岐点がある場合に，運転者がこれから走行をすること予定している道路の道路情報に限定されない，と解するのが相当である。
原告の主張は，本件発明が経路検索・経路誘導を行うものであることを前提とした主張であり，この前提が誤りであることは，前に述べたとおりである。原告の主張は採用することができない。
(3)　刊行物６発明の「コントローラ」が自動変速機の制御パターンを変更する
「変更手段」ではない，との主張について
ア　原告は，刊行物６には，車両の現在位置の道路状況に応じて制御手段による自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」は，まったく開示されていない，として，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することは容易でない，と主張する。
甲第８号証によれば，刊行物６には，「従来この種の車両用制御装置にあつては現在の車両の走行環境を各種センサの検出出力により判定し，この判定結果に基づいて車両各部の制御を行つていた。しかしながらセンサ出力は一般に誤差が大きくセンサの検知できない環境要因も多いため走行環境に応じた車両各部の最適制御は困難であるという欠点があつた。本発明の目的は現在の走行環境を検出することなく車両各部を最適状態に制御することが可能な車両用制御装置を提供することにある。」（１頁左下欄１９行～右下欄９行），「１０は車両の走行地域の地図等の表示情報及び走行環境，即ち走行路の各区間における制限速度，道路状態（舗装状態），あるいは工場地帯，見通しが悪い山岳部等の外部環境に応じて車両各部を最適制御するための制御モードが走行路の各位置に対応して記憶されている外部メモリであり」（２頁左上欄１８行～右上欄３行）との記載があることが認められる。刊行物６のこれらの記載によれば，刊行物６発明は，車両各部の制御を行うに当たり，それに必要な情報を各種センサの検出出力により得ることの欠点を認識した上，それに代わるものとして，「ナビゲーション装置」（外部メモリ）に走行路の各区間における道路情報を記憶しておき（刊行物６発明が道路情報を記憶するものであることは(1)で述べたとおりである。），車両の現在の走行位置に対応する道路情報を得るものであるということができる。
公知発明Ａにおける「車両の現在位置の道路状況」，例えば，刊行物１発明における，「道路情報」とは現在走行中の道路が登坂路であるかどうか，というような種類のことをセンサにより検出する場合には，刊行物１に「所定のスロットル開度以上で走行中に一定の減速率を越える車速低下が検出されたときは」（甲第３号証の特許請求の範囲）とあることからも分かるように，走行実績に基づいて登坂路であるかどうかを判定するのであるから，現在走行中の道路であっても，現在位置よりも先の道路についての情報を得ることは困難である。現在位置までは平坦であった道路が，現在位置から先では登坂路となっていたり，その逆であったりすることはよくあることであるから，このような場合に，現在位置から先の道路情報を得ることができれば有用であることは自明のことである。このような，現在位置から先の道路情報が刊行物６に記載された「センサの検知できない環境要因」に相当することは疑い得ないことであり，そのような情報を「ナビゲーション装置」に記憶させ，そこから得ることを開示する刊行物６発明を公知発明Ａに適用することは，極めて自然なことである。例えば，登坂路であるかどうかといったような種類の情報は，道路により定まる固定的な情報であり，あらかじめ記憶しておくことが可能な情報であるから，上記の適用は容易であるというべきである。
イ　原告は，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することを困難とする事情として，刊行物６に，自動変速機の制御パターンを変更する「変更手段」が開示されていないことを挙げる。
しかしながら，公知発明Ａに刊行物６発明を適用することが容易であるとされるのは，刊行物６発明が「ナビゲーション装置」を備え，その「ナビゲーション装置」により，現在位置を含む区間の道路情報を得るという技術思想に基づく発明であること，公知発明Ａにおける車両の現在位置の道路状況」（例えば，刊行物１発明でいえば，登坂路であるかどうか）の中には，あらかじめ記憶しておくことのできない情報もあるものの，あらかじめ記憶おくことのできる情報もあることによるものであって，問題とされる個々の制御対象や制御内容が何であるかは，一切関係がないことというべきである。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由は，いずれも理由がなく，その他にも，審決の認定判断に，その結論に影響を及ぼす瑕疵は見当たらない。そこで，原告の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき，行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　   　山　　下　　和　　明
裁判官　　　阿　　部　　正　　幸
裁判官　　　　高　　瀬　　順　　久


主文
１　原告が平成１２年１１月７日付けでした産業廃棄物処理施設設置の許可申請について，被告が平成１３年４月２５日付けでした不許可処分を取り消す。２　訴訟費用のうち，補助参加により生じた費用は，被告補助参加人らの負担とし，その余は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　主文１項と同旨
(2)　訴訟費用は，被告の負担とする。
２　被告及び被告補助参加人ら（以下「補助参加人ら」という。）(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
原告は，被告が，平成１２年１１月７日付けで原告のした産業廃棄物処理施設設置許可申請（以下「本件許可申請」という。）に対し，平成１３年４月２５日付けでした不許可処分（以下「本件不許可処分」という。）は，①不許可事由が存在しないにもかかわらずされた違法な処分である，②行政指導による補正が容易にできたにもかかわらず，これをせずにした信義則違反及び裁量権を逸脱ないし濫用した違法な処分であるとして，本件不許可処分の取消しを求めた。これに対し，被告及び補助参加人らは，原告の本件許可申請が，廃棄物の処理及び清掃に関する法律（平成１２年法律第１０５号による改正後のもの，以下「廃掃法」という。）１５条の２第１項１号並びに同法施行規則（平成１３年環境省令第２６号による改正前のもの，以下「廃掃法施行規則」という。）１２条及び１２条の２において定められた技術上の基準に適合していないこと，また同法１５条の２第１項２号に定める周辺地域や周辺施設の生活環境の保全について適正な配慮がされていないことから，本件不許可処分は適法なものであると主張し，また，被告が本件不許可処分をするに当たり，原告主張の裁量権の逸脱，濫用等の違法を否認して，争っている。
２　前提事実
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（甲１ないし８，２６，乙２ないし８，９《枝番号省略。以下，同様に書証の枝番号を省略する。》，１６，１７，２１，丙の１ないし１６，３２，３７ないし３９，証人Ａ，証人Ｂ，証人Ｃ，証人Ｄ及び弁論の全趣旨により，容易に認めることができる。(1)　当事者等
原告は，産業廃棄物の収集，運搬，処理及び処分等を業とする株式会社である。ただし，原告は，産業廃棄物の収集，運搬，処理について，被告の許可を受けておらず，現時点において，当該事業を行っていない。和歌山市は，保健所を設置する市であり，その市長である被告は，廃掃法１５条１項（同法８条１項参照）所定の産業廃棄物設置の許可権者である。補助参加人らは，本件土地から概ね半径４キロメートル以内の地域に居住すると疎明された者，本件土地から約２キロメートル南方に位置する和歌山大学の教職員若しくは学生と疎明された者又は本件土地から約２．５キロメートル東方に位置する逢帰ダムから取水された上水道の水を飲料用等に利用していると疎明された者である。
(2)　事実経過の概要
原告は，その所有する和歌山市梅原の土地（以下，「本件土地」という。）に産業廃棄物処理施設を設置することを計画し，平成１２年１１月７日，被告に対し，①廃プラスチック類単独焼却炉（処理能力：２４時間当たり４８トン），②廃プラスチック類混合焼却炉（処理能力：２４時間当たり３３トン），③廃油の焼却施設（処理能力：２４時間当たり２７トン），④汚泥の焼却施設（処理能力：２４時間当たり２３トン），⑤その他の焼却施設（処理能力：２４時間当たり６１トン），⑥建設系混合廃プラスチック類破砕施設（処理能力：８時間当たり１３４．４トン），⑦廃プラスチック類破砕施設（処理能力：８時間当たり１２４．８トン）といった産業廃棄物中間処理施設（以下，一括して「本件各施設」という。）設置の許可申請をし（本件許可申請），被告は，同月９日これを受理した。被告は，平成１３年４月２５日，原告に対し，本件許可申請に対し，本件不許可処分をし，同日，これを原告に通知した。本件不許可処分に記載された不許可処分の理由は，以下のとおりである。
ア　産業廃棄物処理施設の設置に関する計画が，環境省令が定める技術上の基準に適合していない（廃掃法１５条の２第１項１号）。
(ア)　灰出し設備として，煤塵又は焼却灰が飛散，流出しない構造ではない（以下「不許可事由１」という。）。
(イ)　破砕施設においては，破砕によって生ずる粉塵の周囲への飛散を防止するための必要な集塵機，散水装置が設けられていない（以下「不許可事由２」という。）。
(ウ)　爆発による被害を防止するために，必要な防爆設備又は爆風逃がし口の設備，その他必要な措置が講じられていない（以下「不許可事由３」という。）。(エ)　保管施設から排水を放流する場合において，その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするための必要な排水処理設備が設けられていない（以下「不許可事由４」という。）。
(オ)　産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な設備が設けられていない（以下「不許可事由５」という。）。(カ)　産業廃棄物の受入設備及び処理された産業廃棄物の貯留設備が，施設の処理能力に応じ，十分な容量を確保できていない（以下「不許可事由６」という。）。イ　産業廃棄物処理施設の設置に関する計画及び維持管理に関する計画が当該産業廃棄物処理施設に係る周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていない（同法同条同項２号，以下「不許可事由７」という。）。(ア)　近隣市町村である大阪府泉南郡岬町（以下「岬町」という。）における生活環境の保全のための大気汚染（ダイオキシン類を含む。），悪臭，搬入車両による騒音，振動等について検討されておらず，気象条件によっては，生活環境の保全に影響を及ぼす恐れがあり，これに対する適正な配慮がされていない。(イ)　焼却設備が混合焼却炉と単独焼却炉の２基設置する計画で，大きな規模の設備といえるにもかかわらず，地形が複雑で工場の建物があり高台にある状況下でありながら，上層気象（風向，風速，気温）等の現況把握が不十分であり，ダウンウオッシュ，無風下等における大気汚染（ダイオキシン類を含む。），悪臭等について検討されておらず，周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていない。
３　争点及びこれに対する当事者の主張
(1)　本件不許可処分の理由として掲げられた不許可事由１ないし７の存否


（被告及び補助参加人らの主張）
ア　不許可事由１について
本件各施設は，焼却炉で焼却された廃棄物は，焼却灰ないし飛灰となって灰出しコンベアーやダストコンベアーによって灰貯留場やダスト貯留場に運ばれる構造とされているところ，上記各コンベアーは，屋外を経由しているから，この灰出し設備は，灰が飛散ないし流出しない構造となっていなければならない。しかしながら，本件許可申請の申請書類上，本件各施設の灰出し設備には，上蓋が存在せず，灰が飛散ないし流出しない構造とはなっていない。したがって，本件各施設の灰出し設備は，環境省令である廃掃法施行規則１２条の２第５項，４条１項７号リに定める技術上の基準には適合していない。
イ　不許可事由２について
本件各施設の破砕設備の建屋は開口部が広く，破砕による粉塵が外部に飛散するおそれがあるところ，本件各施設の破砕設備のうち，建設混合系廃棄物破砕設備についてみると，本件許可申請の申請書添付の事業計画にサイクロンやバグフィルター装置，散水装置を設けると簡単に記載されているのみで，サイクロンやバグフィルター装置につき混合焼却炉設備のものを使用するのか新たに設けるのか明らかではなく，また設置する場合の設置場所も不明であり，散水装置についても抽象的に記載されているだけであり，具体的な記載はなく，どのような散水方法をとるのか，散水の経路がどのようなものかも明らかではないから，建設混合系廃棄物破砕設備については，粉塵対策がされていないとみるほかない。また，本件各施設のうち，廃プラスチック類の破砕設備については，バグフィルター装置などを付けず散水程度の粉塵対策を行うなどとなっているのみであるところ，申請書類上，散水の位置，経路，方法に関する図面や説明の記載もないことからすれば，散水による粉塵対策がとられていないとみるほかない。したがって，本件許可申請は，環境省令である廃掃法施行規則１２条の２第９項所定の技術上の基準に適合していないこととなる。
なお，原告から，和歌山市の担当者であるＢが，口頭で，廃プラスチック類の単独廃棄物の破砕施設における粉塵対策として散水するとの説明を受けた事実は認めるが，散水の方法や散水後の経過について資料や図面の提出があったわけではなく，Ｂにおいて，これを了解したとの点は，否認する。
ウ　不許可事由３について
防爆設備は，産業廃棄物処理施設の許可基準としては規定されていない（廃掃法施行規則１２条の２第９項参照）が，一般廃棄物処理施設については，廃掃法施行規則４条１項１１号ロにおいて必要とされており，産業廃棄物処理施設において処理の対象となる廃棄物に，プロパンボンベ，自動車のボンベ，スプレー缶，プラスチック容器等が混入されていることが十分予想され，不時の爆発のおそれが存在することにかんがみると，産業廃棄物処理施設においても防爆設備は必要と解すべきである。
しかしながら，本件各施設には，防爆設備は存在しないから，本件許可申請は，上記の技術上の基準を充たさないものというほかない。
エ　不許可事由４について
本件各施設は，２基の焼却炉を有する焼却施設と破砕施設等からなる巨大な施設であり，①ごみピット排水，②運搬車の洗車排水，③運搬車が廃棄物をピットに搬入するプラットホームの洗浄排水，④灰出し排水，⑤ボイラー排水，⑥粉塵飛散防止のための散水による排水，⑦生活排水，⑧建屋，敷地に降った雨水の排水，⑨その他の排水といったさまざまな種類，内容の排水が生ずる。原告は，本件許可申請において，本件各施設の排水については，雨水，生活排水はそのまま公共下水道に放流し（ただし，本件土地の近郊には公共下水道は存在しないから，三笠池に直接放流することになると推測される。），その他の排水については，施設外には排出しないとしている。しかしながら，本件各施設の排水については，以下のとおり，数々の欠陥がある上，保管施設である貯留ヤードや破砕施設等からの排水について排水処理設備もなく，適切な処理がされることはないから，廃掃法施行規則１２条６号所定の技術上の基準を充たさない。
(ア)　本件各施設では，建屋施設内で行われる破砕作業の粉塵対策として散水が行われ，また，保管施設の貯留ヤードにおいても荷下時などの粉塵対策として散水が行われることとなっており，これら散水された水は，当然のことながら，廃棄物ないし粉塵に汚染されている。
しかしながら，本件許可申請においては，散水の位置，散水量，散水によって滴下された水がどのように集水されどのような経過を辿って昀終的にどのように処理されるのかといった点について，本件許可申請に図面が添付されていないばかりか，何らの資料も説明も存在しなかったのであり，本件許可申請において，これらの散水について，適切な排水処理はされていないとみるほかない。また，散水された水と大雨の際の雨水（雨水は，後記(イ)のとおり，公共下水道に放流することとされていた。）とが明確に区別されてはおらず，この点でも，適切な排水処理がされてはいないこととなる。
(イ)　本件各施設においては，保管施設の屋根など建屋や敷地に降った水を含め，施設に降った雨水は，雨水用のピットに一旦貯留し，その後は場外つまり公共下水道に放出することとされており，雨水についての排水処理施設は存在しない。保管施設の建屋や敷地に焼却や破砕の操業によって生じた塵芥や粉塵が付着していることは避け難いところであり，本件許可申請によれば，これらの塵芥，粉塵を含む雨水が場外にそのまま排出されることとなってしまい，適切な排水処理はされていないというほかない。
また，原告の主張によれば，本件各施設の貯留ヤードの横から入り込んだ雨水は，廃液受入槽に入り，その後，燃焼室に送られるとのことであるが，本件各施設の廃液受入槽は，容量５０立方メートルのものが３基あるだけであるところ，大量の水分を燃焼室に入れると燃焼温度が低下するため，燃焼室で処理できる水分の量には限度があるから，大雨の際には，廃液受入槽から散水後の水や洗車排水などが一緒にあふれ出てしまうことも予想されるにもかかわらず，本件各施設は，この点について何らの対応もしていないから，やはり，適切な排水処理はされていないものというほかない。
(ウ)　本件各施設では，燃焼炉で焼却された廃棄物の焼却灰は，補給水により冷却され，コンベアーで灰貯留場に運ばれることとされているところ，濡れた灰から浸出してくる汚染水について処理する施設は存在しない。また，濡れた灰から浸出してくる汚染水は，灰貯留場にも貯まることとなるが，その処理施設も存在しない。したがって，本件各施設において，適切な排水処理がされないのは明らかである。これに対し，原告は，濡れた灰ごと委託処分するため，濡れた灰から汚染水が浸出することはないと主張する。


しかしながら，灰をトラックに載せる際にも相当の汚水が漏れることは容易に推測できる上，そもそも，灰を委託処理するには，手で握り手の形状が残る程度にまで乾燥させる必要があり，濡れた灰ごと委託処分することはできない。(エ)　本件各施設のうち，廃プラスチックの焼却設備には，廃熱ボイラーが設置されており，廃熱のために水が使用されるところ，廃熱の結果，水蒸気になった水は冷却されて水となり，さらにこれが廃熱に利用されるという具合に，水と水蒸気が循環する構造となっている。そして，この水は，何度も前記の循環が繰り返されることにより劣化し，この劣化した水が外部へ放棄ないし排出されることになる。しかしながら，本件各施設には，この外部へ放棄ないし排出される水を処理する設備が存在しないから，本件各施設において，適切な排水処理がされないのは明らかである。
これに対し，原告は，廃熱ボイラーから排出される水は，焼却炉内に噴霧され焼却されるため，特別な排水処理の必要はない旨主張する。しかしながら，本件許可申請の申請書類上，廃熱ボイラーから排出される水が，焼却炉に噴霧される構造になっている旨の記載は存在しない。
オ　不許可事由５について
(ア)　本件各施設では，汚泥等強い悪臭を発生させるものも貯留ピットに投入されることとなっている。この場合，搬入口にエアカーテンを設置して外部と遮断するなどして，悪臭を防止すべきであるところ，本件許可申請によれば，本件各施設には，そのような設備は予定されていない。
原告は，本件各施設において，貯留ピット内で発生する悪臭に対し，押込送風機により，誘引して悪臭を防止するという方法を採用するかのようであるが，本件許可申請の申請書類上，悪臭が昀も発生する貯留ピットないしストックヤードに送風機があるとの記載はない。この点を措くとしても，押込送風機は，本来二次燃焼室に空気を送り込むためのものであり，送風機による吸引に使用するには効率が悪い（悪臭の防止のためには，誘引送風機を使用するのが一般的である。）。また，誘引するにしても，悪臭の発生する場所の近傍で誘引するのが効果的であるにもかかわらず，原告がどの地点で誘引するのかが明らかでない。さらに，貯留ヤードが密閉されていれば，誘引の効率はなお上昇するが，本件各施設の貯留ヤードに予定されているシャッター式の扉では，搬入車の出入りの都度扉を開放することとなるし，また，開けっ放しにしておくことも多いから，効率はより悪くなる。以上によれば，本件許可申請における本件各施設の悪臭対策は，産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造又は必要な設備が設けられていることを産業廃棄物処理施設に要求する廃掃法施行規則１２条４号に適合しないことは明らかである。
(イ)ａ　本件許可申請によれば，本件各施設には，混合廃棄物焼却炉及び廃プラスチック焼却炉の２基の焼却炉を設置することとされており，混合廃棄物焼却炉の昀大処理能力は，１日当たり４５トン（毎時１．８７５トン），廃プラスチック焼却炉の昀大処理能力は，１日当たり４８トン（毎時２トン）とされている。原告は，混合廃棄物焼却炉の昀大処理能力については，汚泥，廃油，廃プラスチック，その他の廃棄物の平均処理能力を合算して，前記のとおりの昀大処理能力を算出しているが，その前提となる処理能力の平均の内訳の根拠は不明である上，昀大数量ではなく単なる平均数量を基礎として算出されたものであり，ダイオキシン類対策特別措置法の規制対象となる焼却能力を表したものとみることはできない。前記混合廃棄物焼却炉の１日当たりの焼却能力は，廃プラスチックのみを燃やす場合は３３トン，廃油のみを燃やす場合は２７トン，汚泥のみを燃やす場合は２３トン，その他のものを燃やす場合は６１トンであり，公害発生施設を規制する法規の適用に当たっては，より安全な側に立って解釈すべきであるから，前記混合廃棄物焼却炉の焼却能力は，１日当たり６１トン（毎時約２．５４トン）とみるべきである。
そして，ダイオキシン類対策特別措置法の立法趣旨である国民の健康の保護の観点やダイオキシン類対策特別措置法施行令別表第１第５号の文理にかんがみると，規制の対象となる焼却炉の焼却能力は，炉単体のものではなく，同一施設内の焼却炉の焼却能力の合計を基準とすべきであると解すべきところ，本件各施設における１日当たりの昀大処理能力は，混合廃棄物焼却炉と廃プラスチック焼却炉とを合わせると１日当たり合計１０９トン（毎時約４．５４トン）であり，同法８条，同法施行規則別表第１により，１時間当たり４トン以上の焼却能力を有する焼却炉にあっては，ダイオキシン類の排出規制値は，１立方メートル当たり０．１ナノグラム以下となるべきところ，原告は，本件許可申請において，混合焼却炉のダイオキシン類排出量を１立方メートル当たり５ナノグラム以下としているのであり，同法所定のダイオキシン類排出基準を達成するだけの構造を備えていないことは明らかであるから，産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造又は必要な設備が設けられていることを産業廃棄物処理施設に要求する廃掃法施行規則１２条４号に適合しないものというほかない。
ｂ　本件各施設の混合焼却炉は，ロータリーキルン，ストーカー炉及び２次燃焼室の合計容積が１４０立方メートルに及ぶものであるところ，不完全燃焼によるダイオキシン類等の有毒ガスの発生を抑止するためには，昀低でも炉の容積１立方メートル当たり１５万キロカロリー以上の燃焼室熱負荷が必要であるから，本件各施設の混合焼却炉において不完全燃焼を防ぐためには，少なくとも１日１００トンを超える廃棄物を焼却する必要があり，かつ，同焼却炉はその程度の焼却能力を有する可能性もあるはずである。しかしながら，排ガス冷却室の能力やダスト処理能力がこれに対応しておらず，バグフィルタに故障が発生しバイパス装置が稼働して大量のダイオキシン類を含む有毒ガスが大気中に放出される可能性がある。したがって，本件各施設は，廃掃法施行規則１２条４号に定める技術上の基準には適合しない。
ｃ　本件各施設においては，廃油，廃酸，廃アルカリ等有機塩素系化合物を焼却することとなっているが，濃度変化に関係なく一定量の消石灰を供給する方式となっているため，高濃度に対応することができず，塩化水素を除去することが不十分となる。
また，写真廃液と思われる廃アルカリの燃焼に伴って発生する高濃度硫黄酸化物を除去する装置もない。そして，中和装置を利用して写真廃液を中和すると大量の硫黄酸化物が発生するが，これを除去する装置も設置されておらず，大気中に排出される可能性がある。
したがって，このような観点からも，本件各施設は，廃掃法施行規則１２条４号に定める基準には適合しないといわざるを得ない。
(ウ)　前記(イ)の主張が，本件不許可処分に新たな不許可事由を追加するものであり，法的に許されないとの原告の後記主張は争う。


前記(イ)の主張は，本件不許可処分の理由の１つである廃掃法１５条の２第１項１号，同法施行規則１２条４号の範囲内の主張であり，従前とは異なる新たな許可要件の欠缺を主張しているものではなく，本件各施設につき産業廃棄物の流出及び悪臭の排出の事実を主張しているにすぎないから，本件訴訟の訴訟物の範囲内の主張であることは明らかである。
そして，前記(イ)の主張が，到底座視することのできない本件各施設の重大な構造的欠陥であることに照らすと，この主張を追加することが，不許可理由を明示することを要請する法の趣旨に反するものということはできないし，原告が本件訴訟の後に同様の訴訟を提起することなく１度に解決できるという点で，原告にも利益になるというべきである。
カ　不許可事由６について
以下の各事実に照らすと，原告のした本件許可申請において，本件各施設には，産業廃棄物の貯留設備の点につき，施設の処理能力に応じて充分な容量を確保できているとはいえないから，本件許可申請は，廃掃法施行規則１２条７号の定める技術上の基準に適合しないことは明らかである。
(ア)　本件各施設の処理能力は，１日当たり２５９．２トンであり，これに対応する貯留能力は合計２０００立方メートルであるところ，本件許可申請によれば，見かけ比重と破砕効率からみて処理量が昀大となるのは，ゴム屑とされ，ゴム屑の比重が０．５２であることからすれば，保管能力は，平均約４日分（≒２０００×０．５２÷２５９．２）となる。しかしながら，実際に本件各施設において処理の対象には，ゴム屑だけでなくゴム屑よりも比重の少ない廃プラスチック（比重０．１２），木屑（比重０．１８）なども含まれ，その平均的な比重は，０．３程度となるから，本件各施設全体の貯留能力は約２．３日分（≒２０００×０．３÷２５９．２）にすぎない。
また，本件各施設のうち，建設混合廃棄物破砕施設についてみると，１日の処理量が５００立方メートルで１３４．３トンである一方，その貯留能力は１０００立方メートルであり，２日分の貯留能力しかない。
(イ)　他方，処理後の排出量をみると，本件各施設の混合廃棄物破砕設備の処理量が１日当たり５００立方メートル，１３４．１３トンであるところ，廃プラスチックほか８品目を焼却する量は４６．７３トンと３分の１であるから，残りの３分の２はリサイクル又は埋立処分されることとなる。そうすると，１日のうちに，これら全てを搬出する必要が生ずることとなることを考慮する必要が生ずる。しかるに，本件許可申請においては，この点は何ら考慮されていない。(ウ)　貯留能力が足らないことが本件不許可処分の不許可理由とはなり得ないとの原告の後記主張は争う。
原告は，貯留能力の許可基準については，上限の定めはあっても下限の定めはないから，貯留能力の不足は，不許可の事由とならないと主張する。しかしながら，下限の規定がないから，貯留能力がどんなに少なくてもよいということにはならず，一般的には，貯留能力は１週間程度が適当とされ，和歌山市の担当者においても，昀低１週間程度の貯留能力は必要と判断している。そして，設備の点検や修理のための休止，年末年始あるいは盆休暇時の設備の休止や廃棄物の大量持ち込みなどを考慮すると，２日分程度の貯留能力では，あまりにも貯留能力が不足するといわざるを得ず，廃棄物が野積みされる可能性が高いといわざるを得ない。
キ　不許可事由７について
(ア)　本件土地は，和歌山県と大阪府の府県境にまたがるいわゆる紀泉山脈に位置し，孝子峠の頂上に近い標高約１００メートルの高台にあり，南側の下方には和歌山市街があり，南下方約１キロメートルのところにはＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）の工場が，南下方約１．７キロメートルのところにはＧ中学校があり，南下方約２キロメートルのところには和歌山大学があるなど，近くには文教施設も存在する。その一方，本件土地は，東方及び西方の山からは低い南北にまたがる谷間に近いところに位置し，極めて複雑な地形の中にある。そして，本件土地の北方約８００メートルのところには，岬町の民家が点在している。したがって，本件土地においては，谷の方向に沿って南北の方向に谷風が吹くことが予想され，北寄りの風が吹く場合には，南下方のＧ中学校やＥの工場，さらには和歌山市街に煤煙が拡散することは容易に想像できる。したがって，大気質に関する生活環境影響調査を行うに当たっては，調査事項及び調査対象地域の選定，現況把握並びに予測結果及び影響分析に当たって，慎重な配慮が要請されるべきところ，以下のとおり，原告は，本件許可申請に当たり，これらの点について，必要な配慮を欠いていたのであるから，本件許可申請が，廃掃法１５条の２第１項２号所定の周辺地域の生活環境の保全についての適正な配慮を欠くものであることは明らかである。ａ　本件許可申請における原告の生活環境影響調査の調査事項についてみると，その調査項目は，長期濃度については，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，二酸化硫黄，一酸化炭素，ダイオキシン類の５項目であり，短期濃度については，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，二酸化硫黄，一酸化炭素，塩化水素の５項目であり，環境基準に定められているベンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレンについての調査はされていなかった。和歌山市の担当者は，原告に対し，この点について質したものの，本件不許可処分に至るまで，何らの回答もなく，また，調査ないし検討中である旨の報告もなかった。
他方，原告の生活環境影響調査の調査対象地域についてみると，原告は，当初，本件土地の北方８００メートルに人家のある岬町について全く調査対象としておらず，本件許可申請後に岬町からその旨の指摘を受けた和歌山市担当者から連絡，指導を受けて，慌てて調査対象地域に付け加えたのであり，このことからも，原告の調査が岬町に対する配慮に欠けていたことは明らかである。また，原告が付加した岬町に関する生活環境影響調査は，実地の測定に基づくものではなく，到底信用性に欠ける。


また，厚生省（当時）生活衛生局作成の廃棄物処理施設生活環境影響調査指針（以下「指針」という。）によれば，１時間当たり２トンの廃棄物を処理する規模の処理施設の設置許可申請に当たっては，事業申請土地から半径４キロメートルの範囲にわたり調査すべきとされているところ，本件各施設は，混合廃棄物焼却設備において１時間当たり１．３７５トン，廃プラスチック焼却設備では１時間当たり２トン，煙突の実体高さは３０メートルで，本件土地が標高約１００メートルの高台にあることなどを考慮すると，原告は，本件許可申請に当たり，生活環境影響調査として，半径４キロメートルの範囲について調査しなければならないというべきである。しかるに，原告は，本件土地から半径２キロメートルの範囲しか本件許可申請にかかる生活環境影響調査の対象の範囲としていなかった。さらに，廃掃法１５条の２第１項２号は，産業廃棄物処理施設の設置許可に当たり，環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮を要請するところ，本件土地の南下方約１キロメートルの地点には，Ｅが，南下方約１．７キロメートルの地点にはＧ中学校が存在するにもかかわらず，原告がした生活環境影響調査には，これらの施設について何ら触れられておらず，何らの配慮もされていないことは明らかである。
ｂ　大気中での煤煙の拡散の予測に当たっては，風向，風速，風の乱れ，大気の安定度などの気象条件の現況を把握することが必要であり，既存の文献資料でこれらを十分に把握できない場合には，現地調査により把握する必要があるというべきである。そして，本件土地が前記のとおり，特殊な地理的条件下にあり，既存の資料は存在しないことからすれば，原告は，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査につき，本件土地及びその周辺の実地調査を行う必要があったことは明らかである。
原告は，生活環境影響調査において，風向，風速については本件土地において平成１２年９月２０日から同月２６日まで及び同月３０日から同年１０月２０日までの約１か月間の調査結果をもって，１年間を代表するものとして把握している。しかしながら，原告のした上記調査は，①同年９月２７日から同月２９日までの間の調査結果が含まれていない理由が明らかでなく作為的であるとの疑問がある上，②ダイオキシン類測定時に気象調査を行っていない，③汚染物質の拡散と密接な関係を有する大気安定度の実地調査をしておらず，大阪管区気象台における気象観測結果（日射量，雲量）をもって代替しているため，現地の実情に合わない予測，評価となっている，④指針によれば大規模施設で煙突が高い（５０メートル以上）場合には，上層気象の調査を行うべきであるとされているところ，原告は，前記のとおり，本件土地の標高が約１００メートルと高く複雑な地形であり，そこに高さ３０メートルの煙突を立てることとしていた以上，上層気象の調査が必要であったにもかかわらず，何らこの調査をしていないという問題がある。また，原告の上記調査による現況把握は，１年間における現地の風向，風速，大気の安定度を把握するものであるとみる根拠を欠き，かえって，和歌山地方気象台の年間の気象の変動と齟齬するばかりか，本件土地から約１キロメートル南にあり，和歌山市街からは同じく高台にあるＥが当該地点で測定した調査結果や岬町孝子所在の観測所における１年間の調査結果とも齟齬するものであり，およそ，現況を把握したものとはいえないことは明らかである。
さらに，孝子峠を越えた南側にある本件土地における１か月間の調査結果をもって，本件土地の北側にある岬町の生活環境影響調査の結果とみる根拠を欠いている。
ｃ　原告は，本件許可申請に関する生活環境影響調査において，長期濃度の予測については，本件土地における１か月間の実測の結果を用いて，プルーム式やパフ式により大気拡散計算を行い，本件各施設の稼働による寄与濃度の年平均値を算出し，短期濃度の予測については，予測対象地域における寄与濃度の１時間値の昀大着地濃度を予測し，長期評価，短期評価とも環境保全目標との対比により，これを満足するとしている。
しかしながら，原告の調査並びに予測及び評価には，①前記のとおり，平成１２年９月ないし１０月の１か月間の実地調査のみで，本件土地における１年間の気象条件を代表しているということはできず，四季の変動に応じた予測，評価がされたとも言い難い，②大気安定度の調査がされていないために，本件土地周辺でどのような大気安定度にあることが多く，また，その場合の汚染濃度がどのようになるのかの予測，評価がされていない，③気象状態によっては，上空に行くほど気温が高くなったり，等温になるなどのいわゆる逆転層が生じ，この場合，気流が上にふたをかぶせられたような状態となり，汚染された煤煙が拡散せずに溜まった状態になることがあるところ，このような状態になった場合における環境への影響について何ら予測，評価がされていない，④煙突からのガスの排出速度が風速より小さく，実煙突高付近の風速が煙りの吐出速度の１．５ないし２分の１以上の場合（本件各施設においては，風速約７メートル以上であり，頻繁に生ずることが推測される。）に空気が煙突の風下部分に回り込むことができず，煙突の側面の気圧が下がり，そこに煙が巻き込まれることにより，煙突近傍に高濃度の煙突が生ずるダウンウオッシュが発生した場合における環境影響評価が全くされていない，⑤煙突に近い所に高濃度の煤煙が生ずることのある無風状態下における環境影響評価が全くされていない，というように，予測結果及び影響分析に欠陥がある。(イ)　指針によれば，生活環境影響調査においては，悪臭について予測，評価をしなければならないこととされ，煙突から排出される悪臭による影響については，大気汚染における煙突から排出される排ガスによる影響と同様の考え方で設定することとされている。この場合，現況把握に当たっては，土地利用状況と気象について調査がされることとなり，その予測，評価は，プルーム式，パフ式等の大気拡散式に基づき寄与濃度が昀大となると予測される地点及びその周辺の人家等を含む地域における影響を分析するものとされている。
しかしながら，原告は，本件許可申請に関する生活環境影響調査において，アンモニアと特定悪臭物質について１日だけ現地調査を実施したものの，風向きによりどのような状態になるのかを全く明らかにしておらず，その予測，評価も全くしないで，悪臭は出ないと簡単に片付けてしまっており，この点についても，本件許可申請は，周辺地域の生活環境の保全についての適正な配慮を欠いたものというほかない。


(ウ)　指針によれば，廃棄物運搬車両の走行によって発生する騒音の影響については，廃棄物運搬車両により交通量が相当程度変化する主要搬入道路沿道の周辺の人家等が存在する地域について影響評価することとされており，振動についても騒音と同様の考え方で測定することとされている。そして，本件許可申請における廃棄物の搬入計画では，搬入車両が和歌山市内からのみ流入するとは限定されておらず，道路状態からみても，国道２６号線が存在することからみて，岬町方面からの搬入車両は当然予定されているということができ，特に岬町方面の道路は下り坂で山間部にあることから，岬町での騒音，振動がどのようになるのかを検討する必要があったというべきである。
しかしながら，原告が本件許可申請に当たり行った生活環境影響調査においては，岬町方面の道路沿道の周辺についての調査はされておらず，当然，予測，評価はされていない。
したがって，この点からみても，本件許可申請は，周辺地域の生活環境の保全についての適正な配慮を欠いたものというほかない。
（原告の主張）
ア　不許可事由１について
原告は，本件許可申請の申請書に添付された書類に，本件各施設の灰出し設備の機器の仕様を明記するとともに，①焼却灰を飛灰と分離し，水浸させ冷却して取り出し，飛散，流出しないよう屋根付きの貯留場内に貯蔵し，埋立処分場に搬出する，②飛灰を飛散流出しないよう屋根付きの貯留場内に貯蔵し，埋立処分場に搬出することも明記している。
また，原告は，法が要求する煤塵と焼却灰を分離して排出し，貯留することができる灰出し設備，貯留設備という構造基準に対する本件各施設の対応として，焼却灰を灰出しコンベアーにより灰貯留場に，廃熱ボイラー及び減温塔での落下煤塵を灰出しコンベアーによりダスト貯留場に，集塵機捕集ダスト及び煤塵をダストコンベアーを経由して灰加湿装置で薬剤処理後ダスト貯留場に，それぞれ分離する旨を，本件許可申請の申請書添付書類に明記している。
そして，本件各施設の灰出しコンベアー及びダストコンベアーが，ケースに入って外部とは隔離されるケーシングがされていることは，本件許可申請の申請書添付書類の図面からも明らかである。
イ　不許可事由２について
本件各施設のうち，破砕施設は，建設混合廃棄物の破砕施設と廃プラスチック類単独廃棄物の破砕施設であるところ，以下のとおり，本件許可申請の書類上，いずれの施設についても，粉塵対策は基準に適合していたものである。(ア)　原告は，建設混合廃棄物の破砕施設については，本件許可申請の許可申請書添付の事業計画書に，公害防止対策として，施設より発生する粉塵については，集じん装置排気口において０．１g/Nm３の規制値以下にすることとし，粉塵が発生する箇所や機械設備には，必要に応じて間仕切りを設けるほか，十分な能力を有するサイクロン及びバグフィルタ装置（集じん装置）や撤水装置を設けて粉塵対策を考慮すると記載し，粉塵が周囲へ飛散することを防止する対策を具体的に記載した。また，原告は，具体的にどのようにバグフィルタを設置するかについて，事業計画書添付の混合廃棄物中間処理施設フローシートにも明記するとともに，生活環境影響調査報告書１－１２頁に計画設備の粉塵計画として明記した。(イ)　原告は，廃プラスチック類単独廃棄物の破砕施設についても，生活環境影響調査報告書１－１２頁に，計画設備の粉塵対策として記載されたとおり，粉塵が発生する箇所や機械設備には，必要に応じ間仕切りを設けるほか，十分な能力を有するサイクロン，バグフィルタ装置及び散水装置を設け，貯留ヤードにおいては，トラック荷下時の粉塵対策として散水を行うことで，その発生を防止することとしていた。
なお，原告は，単独廃棄物の破砕施設については，３方の壁と屋根で覆う形の施設を予定しており，建設混合廃棄物の破砕とは異なり粉塵が発生しにくいため，粉塵対策を本件許可申請の申請書類には明記しなかったが，和歌山市の担当者との間では，口頭で散水すると説明をして，その了解を得たものであり，具体的にどのような設備にするかについては，同市の担当者との間で協議をしながら（被告からの行政指導を受けながら）進めることにしており，被告もこれを前提として，本件許可申請を受理したものである。
ウ　不許可事由３について
環境省令である廃掃法施行規則上，本件各施設に防爆設備を講じることを要求する旨の規定は存在せず，一般廃棄物処理施設の技術上の基準として破砕施設において防爆設備の設置等を要求する同規則４条１項１１号ロの準用もされていない。その趣旨は，その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者は，その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合，受託者である産業廃棄物処理業者に対し，産業廃棄物の種類，数量等を記載した産業廃棄物管理票を交付しなければならないとされており（廃掃法１２条の３第１項，同法施行規則８条の２１第１項），一般廃棄物と異なり，廃棄物中に爆発可能性のある廃棄物が含まれていないかを確認することができることに基づくものである。よって，解釈上も，本件各施設に対する設置基準として，防爆設備が要求されると解することはできないというべきである。
エ　不許可事由４について
以下のとおり，本件各施設の保管施設からの排水の水質を生活環境の保全上支障が生じないものとするために必要な設備は不要であるから，この点について，技術上の基準に適合しないということはできない。
(ア)　原告は，本件許可申請に添付した生活環境影響調査報告書（甲９）において，施設内のプラント排水は，焼却炉内へ吹き込むクローズドシステムを採用しており，雨水及び生活排水以外の排水は場外へ排水されないと明記しており，そもそも雨水及び生活排水を除き，本件各施設から水を排出させないよう計画しており，産業廃棄物や処理物の保管施設から排水を放流するものではなく，廃掃法施行規則１２条６号で要求される排水処理施設は必要ない。
(イ)　原告は，本件許可申請に添付した生活環境影響調査報告書において，本件各施設内での散水において，散水後の水は，ピットに集約し，プラント排水と同様に焼却炉に吹き込むクローズドシステムを採用し，これら散水による排水は場外へ排水しないと明記しており，散水後の排水をピットに集約して施設外に排出しない構造となっているから，散水後の排水を処理する施設も必要ではない。(ウ)　原告は，本件許可申請添付の事業計画書添付のフローシート（甲３の図面番号ＨＥ－４４９７３）において，廃熱ボイラーから出るいわゆるブロー水が，昀終的にプラント排水として焼却炉内に噴霧され焼却されることを明記しており，原告のこの計画によれば，ブロー水のために特別な排水処理施設は必要ない。(エ)　原告は，本件各施設において，焼却灰に散水をした後，灰に余分な水分が含まれないように，コンベアーで一旦上に上げる構造を採用し，この焼却灰を濡れた状態で委託処分することとしており，濡れた灰から汚染水が浸出することもない。
オ　不許可事由５について


(ア)　被告及び補助参加人らの主張のオ(ア)の主張は争う。原告は，本件各施設において，押込送風機により誘引して二次燃焼室に吹き付けることによって悪臭を防止するという方法を採用しており，この方法が，悪臭対策として不十分であるとの根拠はないことは，和歌山市の担当者であるＡも認めている。
また，原告は，貯留ピットの扉としてシャッター式扉を設置する予定であり，悪臭対策として十分な構造設備を設けているということができる。(イ)　被告及び補助参加人らが，本件訴訟において，被告及び補助参加人らの主張のオ(イ)を追加主張することが許されるとの点は争う。本件訴訟の審理の対象（訴訟物）は，被告のした本件不許可処分の理由とされた不許可事由１ないし７の各事実が存在するか否かであり，この点と全く関係のない被告及び補助参加人らの上記主張は，本件訴訟と無関係である。また，このような新たな不許可理由の追加主張を許すことは，不許可理由の存否について行政庁に慎重かつ公正妥当な判断を担保しその恣意を抑制するとともに，不許可の理由を申請者に知らせて不服申立ての便宜を与えるという不許可理由を明示する法制度の趣旨を没却することにもなるから，このような新たな不許可理由を追加して主張することは許されないというべきである。
(ウ)　仮に，上記追加主張が許されるとしても，以下のとおり，その主張は理由がない。
ａ　本件各施設の混合廃棄物焼却炉において焼却の対象となるのは，汚泥，廃油，廃プラスチック，その他の廃棄物（木屑，紙屑，動植物残さ等）であり，仮に，各品目のみを焼却するとした場合の混合廃棄物焼却炉の１日当たりの計算上の昀大焼却能力は，廃プラスチックのみを焼却する場合が３３トン，廃油のみを焼却する場合が２７トン，汚泥のみを焼却する場合が２３トン，その他のもののみを焼却する場合が６１トンとなるところ，原告は，本件許可申請において，現実に混合廃棄物焼却炉を用いて１品目のみを焼却処理することはあり得ないから，混合廃棄物焼却炉の１日当たりの昀大処理量を４５トンと定め（これ以上は処理しない。），熱バランスや受入予測を考慮して，各品目の昀大処理量を割り振っているのであり，その結果が，１日当たり汚泥７．５トン，廃油１．４３トン，廃プラスチック２６．３４トン，その他９．７３トン（合計４５トン）としているのであり，混合廃棄物焼却炉の昀大処理能力は，１日当たり４５トンである。そして，原告は，本件許可申請に当たり，ダイオキシン類対策特別措置法，同法施行規則別表第１の基準に従い，混合廃棄物焼却炉からのダイオキシン類排出量を１立方メートル当たり１ナノグラム以下，１日当たり４８トンの昀大処理能力である廃プラスチック焼却炉からのダイオキシン類排出量を１立方メートル当たり０．７ナノグラム以下とそれぞれ設定しているのである。
ｂ　被告及び補助参加人らは，本件各施設の廃プラスチック焼却炉と混合廃棄物焼却炉の焼却能力の合計を基礎として，ダイオキシン類対策特別措置法及び同法施行規則別表第１の基準を適用すべきであると主張する。
しかしながら，同法は，ダイオキシン類の排出規制の規制値については，個々の廃棄物焼却炉の焼却能力を基礎として判断することとしており，廃棄物焼却炉の焼却能力を合算したものを基礎とはしていないから，被告及び補助参加人らの上記主張は，法的根拠を欠く。
ｃ　被告及び補助参加人らは，本件各施設の混合廃棄物焼却炉が，１日当たり１００トンを超える処理能力を有することを前提として，同焼却炉が技術上の基準に適合しない旨主張する。
しかしながら，焼却能力を算出する前提となる焼却室の容積は，１次燃焼室の容積であり，これに２次燃焼室や火格子より下部の容積を含むとして，焼却能力を算出する被告及び補助参加人らの手法は誤っており，これを前提とする焼却能力の数値もまた誤っている。
カ　不許可事由６について
産業廃棄物処理施設の貯留能力について，法令は，昀大１４日間を超えてはならないということだけであり，貯留能力の昀小限度を定めた基準はない。そして，産業廃棄物処理施設に必要な貯留能力は，施設の処理能力との関連で考慮されるべきである。例えば，本件各施設のうち，２つの破砕施設の１日の処理能力の合計は２５９．２トンであるところ，上記両施設の貯留能力は，合計２０００立方メートルであり，約８日間の処理能力に相当する貯留能力を有することとなるから，十分な貯留設備であるというべきである。
キ　不許可事由７について
(ア)　原告は，平成１２年７月１９日，和歌山市の担当者に対し，生活環境影響調査計画書（案）（甲１０）を交付したところ，同年８月末までに，同市担当者から特段の見解や指導がなかったことから，原告は，同計画書（案）記載の計画に基づき，生活環境影響調査を進めた。その後，原告は，同市担当者から，気象条件の現地調査及び土壌の現地調査を追加するようにとの行政指導を受けたことから，調査を追完し，同年１１月７日，生活環境影響調査報告書（甲１１）を添付して，本件許可申請をし，同申請は，同月９日正式に受理された。このように，本件許可申請のような許可申請が，正式に受理されたということは，申請書類等の形式的体裁が整うのみならず，内容的にも根本的に問題がないという行政庁の判断が前提となっているのは公知の事実であるから，正式に受理される前の段階において，許可申請の内容がこのような状態に至るように行政庁による行政指導がされることは当然であり，前記のとおり，本件許可申請においても，和歌山市の担当者による行政指導を経て，正式に受理されたのであり，それに添付されたものが，甲１１であった。
そして，正式受理の後，同市担当者より，岬町に関する生活環境影響調査を実施するようにとの行政指導があったことから，岬町も調査範囲に加えた修正をした調査報告書（甲９）を再度提出した。
その後，原告は，平成１３年１月２３日，同市担当者との協議において，①大気質，②水質，③騒音，振動，④悪臭についてさらに調査をするようにとの行政指導を受け，直ちに追加調査を実施した。そして，原告は，同年２月５日に実施されたいわゆる勉強会において，同市担当者に対し，２時間程度にわたり，協議において質問された事項について具体的に回答するとともに，必要な調査，検討を行うことを約束し，これを実施した。
このように，原告は，被告と本件許可申請にかかる生活環境影響調査の方法について，本件許可申請前から本件許可申請後においても，和歌山市の担当者と協議し，その行政指導に従い，生活環境影響調査を継続していたのであるから，本件許可申請が，生活環境に適正な配慮がなされていないものであると評価することはできない。


(イ)　本件土地から１ないし１．７キロメートル離れた施設が，廃掃法１５条の２第１項２号にいう周辺の施設に該当するとの被告及び補助参加人らの主張は争う。他の地方公共団体においては，産業廃棄物処理施設と周辺施設との距離を概ね５００メートルと定めていることと対比すると，１ないし１．７キロメートルも離れた場所にある施設まで周辺施設に該当するということはできず，これを前提として，周辺施設に対する適正な配慮がされていないことを理由として本件不許可処分をすることはできない。
(2)　本件不許可処分をするに当たり，被告に信義則違反，裁量権の逸脱ないし濫用があったか。
（原告の主張）
ア　行政庁は，申請の形式上の要件に適合しない申請については，速やかに，申請をした者に対し，相当の期間を定めて当該申請を求め，又は当該申請により求められた許認可の許否をしなければならないとされている（行政手続法７条参照）ところ，行政庁が，申請者に対し補正を求めるか，これを求めず直ちに不許可処分とするかは，その裁量に委ねられていると解されるものの，その裁量の範囲を決するに当たっては，当該許認可の内容，性質等のみならず，申請者としては，不許可処分を受けた上で改めて申請し直すことと比較すると，従前の申請を生かしたままで補正することによって許認可が得られるのであれば，その方が手続的な便宜等種々の点で利益になるのが通例であることを勘案すると，処分者である行政庁は，補正を求めることなく申請に対し不許可ないし不認可の処分を行うには，法律上の合理的な理由がなければならないものと解すべきである。
これを本件についてみると，原告は，平成１２年１１月７日に本件許可申請をする前から，和歌山市の担当者と本件許可申請に関し打ち合わせをしており，その過程で，同市の担当者は，原告側の交渉担当者であったＣに対し，本件各施設からの排水について質問し，Ｃからクローズドシステムを採用しているから，廃棄物処理の過程で散水したりした排水についても場外には流出しない計画であるとの回答を受け，その後，本件許可申請に，不許可事由１ないし６記載の技術上の基準に適合しないような問題点はないと判断し，同年１１月９日，本件許可申請を受理し，同月末ころ，本件許可申請を許可する方向で決裁を仰いでいた。そして，原告と同市の担当者らとは，平成１３年１月２３日と同年２月５日の２度にわたり，生活環境影響調査の方法や環境影響評価の方法について協議したが，その際，不許可事由１ないし６記載の技術上の問題点については，何らの質問ないし指導もなく，検討もされなかった。
ところが，被告ないし同市の担当者は，原告に対し，何らの質問又は行政指導をすることなく，本件許可申請を受理してから４か月以上経過した同年３月末ころ，突如として，技術上の面についての不許可事由を探し始め，同年４月２５日に本件不許可処分をしているのであり，このような被告の対応に照らすと，技術上の基準に適合しないとする不許可事由１ないし６を根拠として，本件不許可処分をするのは，信義則に反し，裁量権を逸脱ないし濫用をした違法があるというべきである。イ　不許可事由６については，法が規定しているのは，貯留能力が昀大１４日分を超えてはならないということであり，何日分以上の貯留能力がなければならないということを定めた基準は存在しない。この点，被告は，処理施設にどの程度の貯留能力が必要かについて，１週間程度の貯留能力が必要であると主張するが，客観的な基準とはいえず，また，この基準は，原告に全く示されていない。したがって，被告ないし和歌山市において，本件各施設により大きな貯留能力が必要であると判断するのであれば，行政指導により，その基準を明確にすべきである。それにもかかわらず，被告ないし同市の担当者が，このような対応をせず，原告に対し，どの程度の貯留能力を必要と考えているのかを明らかにすることなく，貯留能力不足を本件不許可処分の不許可事由とすることは，信義則に反し，裁量権の逸脱ないし濫用の違法があり，許されないというべきである。ウ　不許可事由７についても，以下のとおり，信義則に違反し，裁量権を逸脱ないし濫用した違法がある。
(ア)　廃掃法１５条の２第１項２号所定の周辺地域や周辺施設の生活環境の保全をする前提として実施すべき生活環境影響調査の具体的内容は，法令自体によって明確に特定されているわけではなく，指針を基礎としてされる被告ないし和歌山市の担当者による行政指導によって初めて特定されるものであり，このような具体的な行政指導がなければ，申請者はどの点をどの程度まで調査しなければならないかについて判断することができないことは，指針において，個別の状況に応じて都道府県知事が判断することとされていることから明らかである。したがって，原告において，指針の内容を被告が想定している内容のとおりに正確に特定して実施すべきであり，その結果が被告の想定しているものと異なれば，直ちに不許可処分をしても何ら違法ではないとの主張を前提とする，被告ないし和歌山市担当者において，原告に対し，行政指導の義務はないとの主張や，事後的に原告のした調査の欠点を捉えて，周辺地域の生活環境の保全に対する配慮がされていないとして，直ちに本件不許可処分をすることは，信義則に反し，裁量権の逸脱ないし濫用であり，許されないというべきである。
(イ)　また，原告は，前記(1)の原告の主張キ(ア)のとおり，本件許可申請前から同申請後においても，和歌山市の担当者と協議し，その行政指導に従い，生活環境影響調査を継続していたところ，これに対し，被告が，その生活環境影響調査が完了していないことを奇貨として，そのことを理由として，本件不許可処分をするのは，信義則に反し，裁量権の逸脱ないし濫用に当たり違法であることは明らかである。
（被告及び補助参加人らの主張）
ア　行政手続法７条は，形式上の要件に適合しない申請については申請の補正を求め又は当該申請により求められた許認可等の許否を判断しなければならない旨定めているところ，前記のような具体的内容の欠陥についてまで補正を求めることは要請されていない。また，行政指導を含め行政の権限不行使が違法とされるのは，危険が切迫しており，それの予見可能性，回避可能性が存在し，補充性があり，かつ国民の権限行使への期待がある場合に限られると解すべきところ，本件許可申請を許可するか否かという問題は，危険が切迫しているわけでも，その予見があるわけでもなく，また，国民が権限行使に期待しているわけでもないことは明らかであるから，被告ないし和歌山市の担当者において，行政指導をすべき義務があったということはできない。したがって，同市の担当者において，上記義務があることを前提として，本件不許可処分に当たり，被告に裁量権の逸脱ないし濫用等があるとの原告の主張は，その前提を欠くものである。


また，許可を得られた場合に生ずる莫大な利益を求めて自らの意思で書類を作成して許可申請をする以上は，まず許可申請者において許可権者の法解釈や技術上の見解について質問し，また自らの技術や設備内容を説明するなどして許可が得られるよう努力すべきものであり，原告が，被告ないし和歌山市の担当者にこのような質問や説明等をしなかった以上，被告ないし和歌山市の担当者において，積極的に照会したり，指導したりしなかったことにより，本件不許可処分に何ら手続違反や裁量違反もないというべきである。
さらに，本件許可申請は，平成１３年１月３１日の経過により，告示縦覧の期間が満了しているところ，告示縦覧期間経過後においては，手続の安定性や告示縦覧制度の趣旨にかんがみ，縦覧された趣旨，内容の範囲を超える書類の差し替え変更や内容の変更を招来するような指導は許されないと解されること，申請者に費用や犠牲を伴う内容の指導は，第三者に危害が及ぶ等の特段の事情がない限り避けられるべきこと，業者である申請者との馴れ合い，癒着のおそれを生じさせるような指導は，原則として許されるべきではないことに照らすと，被告ないし和歌山市の担当者が，原告に対し，本件許可申請につき，行政指導をすることはかえって相当でないというべきであるから，このような行政指導がされなかったからといって，本件不許可処分に瑕疵が生ずるということもできないというべきである。イ　本件各施設からの排水の問題点（不許可事由４）についてみると，和歌山市の担当者らは，原告の担当者らに対し，平成１３年１月２３日に開催された勉強会において，散水により滴下された水の集水経路及び処理方法，大雨の場合の雨水と散水された水との区分の可否，雨水の集水経路及び処理方法，廃熱ボイラーから排出される水の集水経路及び処理方法について，質問したが，原告は，これらの点について，本件不許可処分に至るまでの間，何らの回答もしなかった。したがって，不許可事由４を理由とする本件不許可処分が，裁量権の逸脱ないし濫用等によってされたものでないことは明らかである。
ウ　以下に述べるとおり，和歌山市の担当者は，原告に対し，生活環境影響調査の方法及びその評価方法について，許される範囲で十分な指導を行っており，原告は，できる限り，生活環境影響調査にかかる費用を抑えようとするため，この指導に従わなかったものであるから，本件不許可処分に裁量権の逸脱ないし濫用等があったということはできない。
(ア)　和歌山市環境事業部業務第１課生活環境部廃棄物対策室（現在の名称は，生活環境部環境対策室であり，以下「対策室」という。）の室長であったＡは，原告に対し，平成１２年９月２２日，本件土地が山間部谷筋に位置し，気象条件的に特殊な地域であり，１週間の観測データでは和歌山地方気象台の風向，風速データとは異なっているものと考えられ，同気象台の年間データを用いた場合，予測結果の程度に問題が生ずるから，四季ごとのデータが必要であると指導した。しかしながら，原告は，和歌山気象台の年平均値と本件土地での１か月間の実測結果とを比較するという誤りを犯し，これを改善させる意向も示さなかった。なお，Ａが，原告の示した生活環境影響調査の方法に対して了解したことはなかったものである。
(イ)　Ａは，平成１２年６月，和歌山市の担当者と原告との面談に加わった際，生活環境影響調査については，長期的な気象観測，悪臭測定，土壌のダイオキシン類測定等の必要があることを指導し，同年７月１９日ころ，原告に指針を閲覧させるとともに，その写しを交付し，これに従うよう指導し，同年９月２２日，前記(ア)のとおり，指導をした。
そうであるにもかかわらず，原告は，前記(ア)のとおり，和歌山地方気象台の年平均値と比較した上で，本件土地における１か月間の実測データを利用して，予測，評価をした生活環境影響調査報告書を提出した。
そこで，和歌山市の担当者は，原告に対し，平成１３年１月２３日，大気質の現地調査は，年間を通じ，かつ本件土地が谷部に位置することを考慮に入れて調査すべきであると説明し，１か月間の現地調査が年間を代表しているとする根拠は何か，本件土地が谷部であるにもかかわらず，平地部と同等に予測を行っている根拠は何かと質問し，指導した。
しかしながら，原告は，この点について何ら回答せず，本件不許可処分がされるまでの間，何らの報告もしなかった。
(ウ)　和歌山市の担当者は，岬町から本件許可申請に当たって提出された生活環境影響調査報告書（甲１１）には岬町に関する環境影響評価が行われていないとの連絡を受けたことから，原告に対し，直ちにこれを加えるよう指示し，原告は，これを加えたものとして生活環境影響調査報告書（甲９）を提出した。しかしながら，その内容は，大阪管区気象台の気象の概況のデータや岬町の工業の概況などの既存の資料を掲載したにすぎないものであり，岬町についての現況把握，予測，評価は何ら行われていない。
そこで，Ａは，平成１３年１月２３日，原告に対し，岬町を含めて，全般的に事業予定地が谷部であることから，これを考慮した気象データによる予測を行うよう指示し，さらに，これに先立つ同月１１日，原告は，岬町環境影響評価委員会に呼ばれ，同委員会において，岬町側ではどのような影響が出るのかその測定に関する話題が出されており，同月３０日付けの新聞報道において，１か月間の実測データと岬町の気象条件とは明らかに異なる旨の記事が掲載された。それにもかかわらず，原告は，その後提出した説明資料（甲１６）によっても，岬町について測定するとの意向を全く示さず，岬町孝子測定局における気象データを用いて検討を行うと述べるのみであり，これが岬町側の四季を通じた気象条件を代表する根拠となり得るのかの説明も示さなかったのであり，岬町について現況把握も予測も評価も行っておらず，その後，本件不許可処分に至るまで，何らの報告，連絡も行わなかった。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
(1)　前提事実(2)のほか，証拠（甲１ないし１３，１５ないし１７，２３，２５，２６，２９，３３ないし３６，乙１ないし９，１１ないし１３，１６，１７，２０ないし２２，２６ないし３０，丙１，２，２３，２６，３７，４１，４２，証人Ａ，同Ｂ，同Ｆ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｇ，同Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。


ア　本件土地は，大阪府（岬町）と隣接する和歌山市北西部にあり，南方の和歌山市街からは高台にある一方，北，西，東の三方を山に囲まれた谷あいの標高約９５．６メートルの地点に位置している。本件土地の南下方約１キロメートルの地点には農業用水の水源として利用されている三笠池及びＥの工場が，南下方約１．７キロメートルの地点にはＧ中学校及び和歌山大学が，南下方約２キロメートルの地点には農業用水の水源として利用されている上池，下池，万蔵池及び寺谷池が，南下方約２．５キロメートルの地点に，Ｇ小学校が，東方約２．５キロメートルの地点には多目的ダムとして上水道の水源等に利用されている逢帰ダムがある。イ(ア)　対策室において，産業廃棄物処理施設設置許可に関する事務を担当していたＢは，原告から，平成１２年５月ころ，和歌山市内において，同市内の焼却炉製造会社の焼却施設を利用した産業廃棄物処理施設の設置計画がある旨の説明を受けるとともに，同社の製造する焼却施設について照会を受け，同社製造の焼却施設が和歌山市内の様々な事業所に設置されて稼働しているところ，以前からその付近住民から煤煙に関する苦情が多数寄せられており，その性能には問題があると考えられるので，焼却施設の製造会社の選定については，再度検討すべきであると回答した。
原告は，その後，環境プラント等の施工販売を行うことを業とする株式会社Ｉの子会社であるＪ株式会社（以下，一括して「Ｉ」という。）のＣに対し，昀新の焼却施設に関する状況や法規制等について説明を求めた。原告は，その後，Ｉに対し，本件土地において，原告が経営する予定の産業廃棄物処理施設の許可申請，設計施工，完成後の運転指導を含めて発注し，Ｉは，それを受諾し，本件許可申請に関する手続等を行うこととなった。
(イ)　原告は，Ｂ及び対策室の室長であったＡに対し，平成１２年６月ころ，本件土地上に，Ｉが製造する焼却施設を設置するとともに破砕施設を設置した総合的な産業廃棄物処理施設を設置したい旨申し入れ，Ａ及びＢから，産業廃棄物処理施設設置許可申請に関する手続等の説明を受けた。
(ウ)　原告は，和歌山市の担当者に対し，平成１２年７月１９日ころ，産業廃棄物処理施設設置に伴う生活環境影響調査計画書（案）（甲１０，以下「調査計画書案」という。）を交付し，本件許可申請に当たって必要な生活環境影響調査につき，以下のとおりの調査計画書案記載の調査で足りるか否か，足りない場合に，どのような調査が必要となるかを行政指導するよう依頼した。これに対し，同市の担当者は，調査計画書案に記載された生活環境影響調査の方法について，同年９月２２日に協議をするまでの間，特段の意見ないし見解を原告に対し伝えなかった。
ａ　大気汚染において想定される影響要因は，煙突排ガス及び廃棄物運搬車両が挙げられる。煙突排ガスにおける調査対象項目は，二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，塩化水素及びダイオキシン類とし，廃棄物運搬車両における調査対象項目は，二酸化窒素及び一酸化炭素とする。
ｂ　水質汚濁において想定される影響要因は，施設排水が挙げられるが，本件各施設からの施設排水はない。なお，施設内からの排水としては，管理室からの生活排水及び雨水がある。雨水においては，油水分離槽を経由させること，生活排水は浄化槽を設置することから，周辺地域に及ぼす影響は軽微であると判断される。したがって，水質汚濁においては，現況把握のための現地調査を実施することとし，周辺地域に及ぼす影響が軽微であることが明確化した場合には，予測・評価の対象から除外する。調査対象項目は，生物化学的酸素要求量，浮遊物質量，ｐＨ，溶存酸素，大腸菌群数，健康項目（カドミウム，全シアン，鉛，６価クロム等）及びダイオキシン類とする。
ｃ　騒音において想定される影響要因は，施設の稼働及び廃棄物運搬車両が挙げられる。そこで，騒音の影響要因は，施設の稼働及び廃棄物運搬車両とし，調査対象項目は騒音レベルとする。
ｄ　振動において想定される影響要因は，施設の稼働及び廃棄物運搬車両が挙げられる。そこで，振動の影響要因は，施設の稼働及び廃棄物運搬車両とし，調査対象項目は振動レベルとする。
ｅ　悪臭において想定される影響要因は，煙突排ガス及び施設からの漏洩が挙げられる。そこで，悪臭の影響要因は，煙突排ガス及び施設からの漏洩とし，調査対象項目は，特定悪臭物質（アンモニア，硫化水素等合計２２物質）及び臭気濃度（臭気指数）とする。
ｆ　調査対象区域は，煙突排ガスに関する調査については，本件各施設における煙突を中心とする半径５キロメートル程度とし，廃棄物運搬車両に関する調査（大気汚染，騒音及び振動）ついては，本件各施設の沿道とし，水質汚濁に関する調査については，本件各施設から排水される排水口付近及びその排水が流入する河川において，水質の濃度に一定程度以上の影響を及ぼすと想定される範囲とし，施設の稼働に伴う騒音，振動に関する調査については，本件土地の境界から２００メートル程度の範囲とし，悪臭に関する調査については，本件土地の敷地境界とする。ｇ　大気質の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地及び近傍における気象及び大気質の現況について年間を通じた変化を概ね把握する。また，本件土地沿道等における自動車交通量について資料調査を行い，その概要を把握する。すなわち，地上気象については，本件土地又はその近傍の気象台，大気測定局等における風向，風速，気温，日射量及び放射収支量を，大気質濃度調査については，本件土地近傍の大気測定局における二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，一酸化炭素，塩化水素及びダイオキシン類を，自動車交通量については，本件土地の近傍にある国道２６号線における自動車交通量について，既存文献又は資料を収集し，検討することとする。


上記のとおりの既存の文献又は資料による調査を補完するため，一般環境の調査として，二酸化硫黄，二酸化窒素，浮遊粒子状物質，塩化水素及びダイオキシンにつき，煙突排ガスによる影響が大きくなると想定される区域の現況濃度を把握するとともに気象状況について，本件土地の境界等の１地点において，年に１回現地調査をし，併せて，廃棄物運搬車両による影響が大きくなると想定される本件土地の沿道の現況を把握するため，本件土地の沿道の１地点において，二酸化窒素及び一酸化炭素の濃度並びに自動車交通量（自動車交通量にあっては，平日の午前７時から翌日午前７時までの全交通量）を年に１回現地調査することとする。そして，煙突排ガス及び廃棄物運搬車両による大気汚染の予測は，本件各施設の排ガスデータ，車両排ガスデータから，環境への負荷の程度（汚染物質排出量等）を大気拡散式（プルーム式，パフ式）によって予測し，予測・評価地点（昀大着地濃度地点等）における有害物質の寄与濃度を算出することにより行うこととし，煙突排ガスに関する調査のうち，二酸化硫黄，浮遊粒子状物質については年平均値及び１時間値を，二酸化窒素及びダイオキシン類については年平均値を，塩化水素については１時間値を予測し，車両排ガスに関する調査（調査項目は二酸化窒素及び一酸化炭素）については，年平均値を予測することとする。ｈ　水質の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地及び近傍における水象及び水質の現況について把握することとし，水象については，水域の特性を考慮し水質の状況を適切に把握できる地点における河川の形状等を，水質については，環境基準点等における生物化学的酸素要求量，浮遊物質量，ｐＨ，溶存酸素，大腸菌群数，健康項目及びダイオキシン類について調査することとする。
既存文献又は資料を補完するため，年に１回，Ｕ字溝（排水口の上流及び下流各１地点），河川（流入口の上流及び下流各１地点）において，生物化学的酸素要求量，浮遊物質量，ｐＨ，溶存酸素，大腸菌群数，健康項目及びダイオキシン類について現地調査を行い，放流先の水質を把握することとする。水質においては，確認のための現況調査を行い，現況把握等に努め，この影響が軽微であることが明確となれば，予測・評価については除外することとするが，予測・評価が必要となった場合は，予測は定性的又は定量的手法により行うものとする。
ｉ　騒音の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地を含む調査対象区域内の環境騒音の状況等を把握するとともに，本件土地の沿道等における自動車交通量についても資料調査を行い，その概要を把握することとする。既存文献又は資料を補完するため，年に１回，環境騒音（本件土地の境界の１地点において，平日の２４時間のうち，毎正時１０分間），道路交通騒音（本件土地の沿道の１地点において，平日の午前７時から午後７時までのうち毎正時１０分間）及び自動車交通量（上記騒音測定地点において平日の午前７時から午後７時までのうち毎正時１０分間）の現地調査を行うこととする。
騒音の予測は，環境騒音については騒音伝播モデル，道路交通騒音については，ＡＳＪ１９９８モデルによる計算によって行うこととする。ｊ　振動の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地を含む調査対象区域内の環境振動の状況等について把握するとともに，本件土地の沿道等における自動車交通量について資料調査を行い，その概要を把握することとする。
既存文献又は資料を補完するため，年に１回，環境振動（本件土地の境界の１地点において，平日の２４時間のうち，毎正時１０分間），道路交通振動（本件土地の沿道の１地点において，平日の午前７時から午後７時までのうち毎正時１０分間）及び自動車交通量（上記騒音測定地点において平日の午前７時から午後７時までのうち毎正時１０分間）の現地調査を行うこととする。
振動の予測は，環境振動（本件各施設の振動）については，振動伝播理論式，道路交通振動については土木研究所提案式による計算によって行うこととする。ｋ　悪臭の調査に当たっては，既存文献又は資料の収集・整理を行い，本件土地及び近傍における気象について年間を通じた変化の概要を把握するとともに，本件土地近傍の調査対象区域内の悪臭の状況について把握することとする。既存の文献又は資料を補足するため，年１回，本件土地の敷地境界線上における１地点において，特定悪臭物質及び臭気濃度（臭気指数）の現地調査を行い，敷地境界における悪臭の現況を把握することとする。
悪臭の予測は，類似施設の事例等から周辺地域への影響を類推することにより，定性的な手法により行うこととする。
(エ)　原告は，Ａに対し，平成１２年７月ころ，以下の内容の本件各施設の事業計画書，本件土地付近の見取図，設備全体図，産業廃棄物焼却設備フローシート（施設の流れ図），廃棄物焼却設備フローシート等を提出した。
ａ　産業廃棄物処理施設は，以下の７施設
(ａ)　廃プラスチック類の破砕施設
処理能力１日当たり１３４．１３トン
(ｂ)　廃プラスチック類の破砕施設
処理能力１日当たり１２４．８トン
(ｃ)　汚泥の焼却施設
処理能力１日当たり２３トン
(ｄ)　廃油の焼却施設
処理能力１日当たり２７トン
(ｅ)　廃プラスチック類の焼却施設
処理能力１日当たり３３トン
(ｆ)　その他の焼却施設
処理能力１日当たり６１トン
(ｇ)　廃プラスチック類の焼却施設
処理能力１日当たり４８トン
ｂ　設置場所は，本件土地であり，同土地は，平成１２年６月，工業地域に指定された。


和歌山市では，同年７月末ころ，原告が提出した上記事業計画書，フローシート，見取図，図面等の書類に基づき，原告が本件各施設の設置許可申請を進めることを許容するかどうかについての政策調整会議が開催され，原告が本件各施設の設置許可申請を進めることを許容する旨の決定がされ，原告に通知された。原告は，Ｃに対し，本件許可申請の手続を進めるよう依頼し，これに基づき，Ｃは，同年８月９日，Ｂと面会し，政策調整会議における協議内容について説明を受けた。その後，Ｃ，原告専務取締役Ｋ及び原告環境事業部長Ｌは，Ｂと数度にわたり面談し，その際，Ｂから，本件許可申請に当たっての申請書類の作成方法や記載内容等について説明を受ける一方，粉塵防止対策をどうするかという質問に対し，散水する旨回答し，施設排水の処理をどうするかとの質問に対し，排水を焼却炉に噴霧して焼却処理するクローズドシステムを採用しており，施設排水が施設外に排出されることはない旨回答するなど，Ｂからの質問に対し，主としてＣが回答する方法により，本件各施設の技術的な面に関する点についても協議を進めた。(オ)　Ｉ（担当者はＣ）は，環境アセスメント，環境測定等を業とするシステム計画コンサルタント株式会社に対し，平成１２年８月３１日，原告の本件許可申請に当たって必要な本件各施設に関する生活環境影響調査をするよう依頼をし，同社技術部のＦが，その調査を担当することとなった。和歌山市の担当者から，原告ないしＩに対し，同月末までの間に，調査計画書案の内容について特段の意見，指導がなかったことから，Ｆは，調査計画書案に基づき，以下のとおり，生活環境影響調査を行った。
ａ　大気質の調査のうち，一般環境に関する調査として，本件土地の境界の１地点において，平成１２年９月１５日から同月１７日まで，二酸化硫黄，浮遊粒子状物質，窒素酸化物，一酸化炭素，塩化水素の濃度測定が，同月１３日から同月１４日までの２４時間，ダイオキシン類の濃度測定が，同月１４日から同月２０日まで，気象調査が，それぞれ行われた。
大気質の調査のうち，沿道環境に関する調査として，本件土地と国道２６号線との境界にある本件土地の入口脇の空き地において，同月１４日から同月１５日までの２４時間，窒素酸化物，一酸化炭素，浮遊粒子状物質の濃度測定が行われた。ｂ　騒音及び振動の調査のうち一般環境に関する調査については，本件土地の境界の１地点において，騒音レベル及び振動レベルの測定が，沿道環境に関する調査については，本件土地と国道２６号線との境界にある本件土地の入口脇の空き地において，騒音レベル及び振動レベル並びに交通量の測定が，いずれも，平成１２年９月１４日の２４時間行われた。
ｃ　悪臭の調査については，特定悪臭物質２２種及び臭気濃度の調査が，平成１２年９月１８日，本件土地の境界付近の１地点において，行われた。(カ)　Ｆは，原告及びＩ（担当者はＣ）と協議の上，生活環境影響調査を行うに当たり，対策室の担当者から事前に指導を受ける必要があると判断し，Ｃとともに，平成１２年９月２２日，Ａと面談し，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査として，何をすべきかについて質問した。Ａは，Ｆに対し，①本件土地は，山間部谷筋に位置し，特殊な地域であるから，１週間の観測結果では，和歌山地方気象台の風向風速データとは異なるものと考えられ，同気象台の風向風速の年間データを利用して大気汚染予測をしても，予測結果の精度に問題が生ずるから，本件土地における気象観測を１か月程度行い，その観測結果から予測計算を行う方向によって，現地調査の実施を進めるべきである，②雨水を除き，本件各施設からの処理排水はないから，水質の現地調査までは不要である，③産業廃棄物を焼却する場合，土中のダイオキシン類が問題となる場合があり，本件各施設の稼働後にダイオキシン類の測定をした際，本件各施設からの影響がない場合でも，ダイオキシン類が検出されると大きな問題となるから，調査対象地点及び地点数は未定であるものの調査項目に土壌調査を追加し，土壌成分の分析を本件各施設の施設稼働前に行う必要がある旨回答した。
Ｆは，Ａからの回答を受けて，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査の調査実施内容の変更ないし追加について，原告及びＩとの間で協議した上，同年１０月２日，Ａに対し，以下の内容の調査実施内容の変更ないし追加に関する案を提出して説明を行い，Ａは，これを了承した。
ａ　気象条件の現地調査
本件土地は，南に向かって開けた谷間に位置することから，谷沿いの風が卓越していることが考えられ，１か月程度，気象（風向風速）観測を実施し，大気拡散予測に反映させることを目的とする。
調査場所は，本件土地の境界付近の地上１０メートルの高さの地点であり，調査項目は，気象（風向風速）である。
本件土地の風向風速のデータ（２４時間×３０日間）を整理するとともに，同期間における和歌山地方気象台における風向風速のデータ（２４時間×３６５日間）の収集整理，平成１１年度１年間の和歌山地方気象台における風向風速のデータ（２４時間×３６５日間）の収集整理を行い，和歌山気象台における風向風速のデータを利用して，調査時期と年間の気象条件との関係を分析し，その分析結果を基礎として，本件土地の風向風速のデータを利用して，１年間における気象条件を推定する。
ｂ　土壌現地調査
本件土地周辺における土壌汚染の現況を把握し，本件各施設稼働後の土壌環境を把握する際の基礎資料とすることを目的とする。
試料の採取場所は，本件土地の北寄りの斜面及び本件土地の南寄りの斜面とし，この両地点から，５点混合法により試料を採取し，土壌環境基準項目及びダイオキシン類について調査することとする。


Ｆは，上記調査実施内容の変更ないし追加に関する案に基づき，大気質の調査のうち一般環境に関する調査として，本件土地の境界の地点において，平成１２年９月３０日から同年１０月２０日までの間，気象調査を実施するとともに，土壌汚染の調査として，同月４日，本件土地の境界付近の２地点から各１検体ずつ採取し，環境基準項目（２４物質）及びダイオキシン類の濃度測定の調査を行った。(キ)　Ｋ，Ｌ及びＣは，平成１２年１０月２６日，Ｂに対し，本件各施設のうち混合廃棄物焼却施設についての事業計画書，設計計算書，維持管理に関する計画書，その他図面等（本件許可申請において提出したものとほぼ同じもの）を持参し，内容を説明し，検討を依頼した。Ｂは，後日の協議において，原告ないしＣに対し，混合廃棄物焼却施設の申請書類のまとめ方を，１つの書類ではなく焼却されるべき廃棄物ごとに申請書を作成すべきである等と必要な指導をした。ウ　原告は，平成１２年１１月７日，Ｂに対し，本件許可申請の申請書及び生活環境影響調査報告書を含む添付書類を提出した。Ｂは，申請書提出時において，原告に対し，廃プラスチック類の破砕施設２件の申請書別紙に記載すべき廃棄物の種類等の記載及び本件各施設全部（７件）の申請書の添付書類である本件各施設全体の配置図にその申請を行う施設の廃棄物保管場所の位置について記載するよう求めた。Ａ及びＢは，原告がこれらを記載した後，本件許可申請の許可申請書の件数が多いことから，許可申請書を一時預かりとし，許可申請書の記載漏れ，添付書類の不備について審査するとともに，申請内容に問題がないか審査し，これらの審査をした後の同月９日，本件許可申請に形式面，内容面とも特段の問題点はないとして，これを正式に受理した。
本件許可申請の申請書類に基づく本件各施設の概要は，以下のとおりである。なお，(イ)ないし(オ)は，同一の混合廃棄物焼却施設の設置許可申請に関するものであるが，焼却されるべき廃棄物ごとに別個の許可申請書が作成されたものである。
(ア)　廃プラスチック類焼却設備（専焼）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
１時間当たり２トン（１日当たり４８トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら（含水率３３パーセント）及び煤塵（含水率３２パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ４５．７メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　ピット　８０平方メートル
(ｂ)　保管能力　４００立方メートル（１日８０トン）
(ｃ)　保管する廃棄物　廃プラスチック類，ゴム屑
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。(イ)　廃プラスチック類混合焼却炉（混合廃棄物焼却設備）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
１時間当たり１．３７５トン（１日当たり３３トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら（含水率３３パーセント）及び煤塵（含水率３２パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ４２．８メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　ピット　１２０平方メートル
感染性廃棄物室　５５平方メートル
(ｂ)　保管能力　ピット　６００立方メートル（１日１２０トン）
感染性廃棄物室　１５立方メートル（１日３トン）
(ｃ)　保管する廃棄物　廃プラスチック類，ゴム屑
(ｄ)　１日当たりの平均取扱い量　２６．３４トン
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。
(ウ)　廃油焼却施設（混合廃棄物焼却設備）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
１時間当たり１．２５立方メートル（１．１２５トン）
１日当たり３０立方メートル（２７トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら（含水率３３パーセント）及び煤塵（含水率３５パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ４２．９メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　タンクヤード　１００平方メートル
ドラム缶ヤード　５０平方メートル
(ｂ)　保管能力
タンクヤード　５０立方メートル１基，１．９５立方メートル１
基，０．４９立方メートル１基
ドラム缶ヤード　０．２立方メートル１００本
(ｃ)　保管する廃棄物　廃油（引火性廃油を含む。）
(ｄ)　１日当たりの平均取扱い量
１．４３トン（１．５８立方メートル）
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。


(エ)　汚泥焼却施設（混合廃棄物焼却設備）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
１時間当たり０．８７立方メートル（０．９６トン）
１日当たり２０．９１立方メートル（２３トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら（含水率３３パーセント）及び煤塵（含水率３２パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ３２．４メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　ピット　４０平方メートル
(ｂ)　保管能力　ピット　２００立方メートル
(ｃ)　保管する廃棄物　汚泥
(ｄ)　１日当たりの平均取扱い量　７．５トン（６．８立方メートル）
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。
(オ)　その他焼却施設（混合廃棄物焼却設備）
ａ　型式　ロータリーキルン＋ストーカ炉（Ｉ製）
ｂ　処理能力（昀大）
紙屑専焼時　１時間当たり２．５４トン（１日当たり６１トン）
ｃ　処理した廃棄物の処分方法
燃えがら及び煤塵（含水率いずれも３３パーセント）を，昀終処分業者であるＭに委託し，泉大津沖に埋立処分する。
ｄ　排煙の方法
バグフィルタによる高度集塵（排出口の実高さ３０メートル，補正された排出口の高さ４２．６メートル）
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　ピット　１２０平方メートル
タンクヤード　１６０平方メートル
(ｂ)　保管能力　ピット　６００立方メートル
タンクヤード　５０立方メートル３基
(ｃ)　保管する廃棄物
木屑，紙屑，繊維屑，動植物性残さ，廃酸，廃アルカリ，金属屑，　ガラス
屑及び陶磁器屑
ｈ　公害防止対策
ダイオキシン類の排出を１立方メートル当たり１ナノグラム以下とする。(カ)　廃プラスチック類の破砕施設（建設混合廃棄物リサイクルプラント）
ａ　型式
竪型シュレッダ（ハンマ方式）ＳＶ２００Ｋ型（Ｎ株式会社製）
ｂ　処理能力（昀大）
がれき類１時間当たり１６．８トン（１日１３４．４トン）
ｃ　処理した廃棄物の処理方法
廃プラスチック類，紙屑，木屑，繊維屑については，本件各施設内の焼却施設で焼却し，ガラス及び陶磁器屑については，Ｍに委託して，泉大津沖に埋立処分し，がれき類，金属屑及び木屑の一部については，再利用する。ｄ　排煙の処理方法　発生しない。
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　４００平方メートル
(ｂ)　保管能力　１０００立方メートル
(ｃ)　保管する廃棄物の種類　建設混合廃棄物
(ｄ)　１日当たりの平均取扱量
１３４．１３トン（５００立方メートル）
(キ)　廃プラスチック類の破砕施設（産業廃棄物破砕設備）
ａ　型式
２軸解砕機ＳＧ－２００Ｆ型（Ｎ株式会社製）
ｂ　処理能力（昀大）
ゴム屑時　１時間当たり１５．６トン（１日１２４．８トン）
ｃ　処理した廃棄物の処理方法
廃プラスチック類，紙屑，木屑，繊維屑及びゴム屑については，本件各施設内の焼却施設で焼却し，木屑の一部については，再利用する。ｄ　排煙の処理方法　発生しない。
ｅ　排水の処理方法　廃棄物を処理するための排水はない。
ｆ　放流水の水量，水質，放流方法及び放流先の概要
廃棄物を処理するための排水はない。
ｇ　保管施設の概要
(ａ)　保管場所の面積　４００平方メートル
(ｂ)　保管能力　１０００立方メートル
(ｃ)　保管する廃棄物の種類
産業廃棄物（廃プラスチック，紙屑，木屑，繊維屑，ゴム屑，混合廃棄物）
(ｄ)　１日当たりの平均取扱量　４５トン


エ　Ｂは，本件許可申請を受理した後の平成１２年１１月下旬ころ，Ａに対し，本件許可申請に対し，許可処分が相当であるとして，決裁を求めた。しかしながら，Ａは，本件許可申請につき，廃掃法１５条４項所定の告示及び縦覧の手続並びに同法１５条の２第３項所定の，許可申請にかかる産業廃棄物処理施設の設置，維持管理に関する計画が，当該処理施設にかかる周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がされたものであるか否かに関して，生活環境の保全に関し環境省令で定める事項について専門的知識を有する者（以下「専門委員」という。）の意見を聴く手続が行われていなかったことから，許可の決裁を保留した。そして，Ａ及びＢは，同月２１日，本件許可申請の告示及び縦覧について同月２７日に告示をするとともに，同日から１か月間本件許可申請のうち，廃プラスチック類焼却設備及び混合廃棄物焼却設備に関する書類を縦覧に供する旨の決裁を得て，同日，これを告示させるとともに本件許可申請の申請書及び生活環境影響調査報告書を縦覧に供させ，同月２９日付けで，Ｏ株式会社大阪理化学試験所所長のＰ並びに和歌山大学システム工学部のＱ及びＲに対し，専門委員として，本件各施設の設置，維持管理に関する計画が，周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がされたものであるか否かについて意見を求め，岬町長に対しても，廃掃法１５条５項に基づき，本件各施設の設置，維持管理に関する計画が，周辺地域の生活環境の保全及び環境省令で定める周辺の施設について適正な配慮がされたものであるか否かについて意見を求めた。
Ａは，同年１２月１５日，岬町の担当者から，原告の提出した生活環境影響調査報告書に岬町に関する環境調査事項がなく，意見を出すことができない旨の電話連絡を受けた。そこで，Ａは，対策室の班のＳに対し，原告に，岬町に関する環境調査事項を含んだ生活環境影響調査報告書を追完させるよう指示した。この指示を受けた原告は，岬町に関する記述及び環境予測を追加した生活環境影響調査報告書を提出した。和歌山市は，岬町からの要望を受けて，岬町からの意見聴取の回答期限を平成１３年１月３１日まで延長するとともに，縦覧中の生活環境影響調査報告書を前記のとおり追完されたものと差し替えたことから，縦覧期間を同月１５日まで延長した。
オ　被告は，原告に対し，平成１２年１１月末ころ，本件許可申請に関し，本件土地の近隣の住民から承諾を得るよう要求した。原告は，廃掃法上，産業廃棄物処理施設の設置許可に当たり，近隣住民の同意は要件とされていないと反論したものの，被告の要望により，近隣住民に周知する目的で地元説明会を開催することとし，同年１２月１１日以降，１０回以上にわたり地元説明会を開催した。本件許可申請について新聞報道された同年１１月２９日以降，本件土地近隣の住民並びに和歌山大学の教職員及び学生等を中心として，本件各施設の設置に反対する運動が展開され，被告及び和歌山市は，再三にわたり，本件許可申請を不許可処分とされたいとの要望を受けた。
カ(ア)　Ｐは，和歌山市生活環境部長に対し，平成１３年１月１５日付けで，専門委員として，以下の内容の意見書を提出した。
ａ　大気汚染について
原告が提出した生活環境影響調査報告書には，本項目についての一応の検討はされているものの，①本件土地が山間，谷間にあり，和歌山地方気象台や大阪管区気象台の各平年値との相関をもって本件土地の自然的条件とすることは代表性の面で無理がある上，これを補完するために実施された現地調査が，延べ１か月に満たない期間のものにすぎず，少なくとも四季のデータについて確認しなければ，重点的に検討すべき対象地域すら特定できないおそれがある，②環境基準が定められているベンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレンが調査対象項目とされていない上，現地調査の測定回数がわずか１回で十分と判断する根拠が不明である，③プラスチック類の混入が多い廃棄物を焼却する場合，ダイオキシン類の排出量を１立方メートル当たり１ナノグラム以下に抑えることは困難であり，本件各施設の混合廃棄物焼却炉及び廃プラスチック焼却炉においても，かなり厳しい操業条件となることが予想できるから，ダイオキシン類の濃度遵守に対する担保方法を行政として考慮することが望ましい，④上記①ないし③の点については，検討の密度が荒く，適切な将来予測を行うには不安が多いと危惧せざるを得ない。
ｂ　土壌汚染について
重金属も含めた土壌汚染や地下浸透の防止に対して原告がどのような対策を検討しているのかについての検討結果の記述が必要である。
昀近接民家とされている岬町及び本件土地の南側の宅地造成中の地区において事前に土壌を調査する必要がある。
土壌汚染の現況調査地点が明らかでない。
ｃ　水質汚濁について
本件土地の位置する流域河川の系統が特定されていないため，和歌山側，大阪側ともに，どの河川が監視対象となるのかが不明である。
雨水の取扱いについての記述がない。
本件土地上には，重車両や重機，オイルタンク等が存在するので，日常稼働に伴う潤滑油の洩油等による汚染や事故時の流出を想定すべきである。本件土地の雨水の排水位置の明示と排水口での水質管理に関する記述が必要である。
ｄ　悪臭について
ピット内の空気を燃焼用として使用するため悪臭の漏洩はないとの記述があるが，焼却炉には定期修理や突発停止等の炉休止がつきものであり，この時に燃焼用の空気は不要となり，この事態に対する対策をどうするかについての記述がない。焼却炉の排気ガスが有する臭気を無視する根拠が不明である。平成１２年９月１８日に臭気指数の調査をしたとの記載があるが，その結果が記載されていない。
ｅ　騒音，振動について
低周波空気振動についての記述がないところ，本件土地の南側の宅地造成中の地域に対し，行政として配慮が必要と思料される。
ｆ　廃棄物の保管について
少なくとも，保管基準や保管基準に対応した設備計画について，具体的な内容の明示が必要である。
ｇ　非定常作業について
焼却炉については，立ち上げ／下げ等の非定常作業に対し特別な配慮が必要であり，特にダイオキシン類については，温度，酸素，一酸化炭素濃度等が不安定な操炉条件に対して特別な操業管理が必須であるところ，原告の認識に合わせた具体的な対策方法についての計画のない段階では不安が残る。(イ)　Ｑ及びＲは連名で，被告に対し，平成１３年１月１９日付けで，専門委員として，以下の内容の意見書を提出した。
ａ　全般的事項


原告の現地調査は，平成１２年９月から同年１０月までの約１か月間に行われているが，本件各施設の焼却炉の規模からみて，環境の現況把握には，昀低１年間の調査が望ましい。特に，排ガスの拡散計算の条件となる気象調査については，風向風速のみならず，日射量，放射収支量を現地で実測することが重要である。さらに，本件土地は，峠に近接しており，地形が局地気象に大きな影響を及ぼしていると予想されるが，それについて記述がない。これらの事情から，本件各施設による近隣の生活環境への影響の程度を判断することは困難である。また，調査者，分析機関，調査地点，予測条件等が不明確あるいは不適切であり，誤記の多いことと考え合わせると，影響評価の信頼性は乏しいと判断せざるを得ない。
本件各施設の維持管理計画については，１か月に１回の点検と１年に１回のオーバーホールが予定されているが，点検項目，所要日数等を含め，具体的な事項は示されていない。本件各施設のうち焼却施設は，２４時間連続稼働を前提としているものの，焼却対象物の搬入量の変動や点検等により，焼却炉の立ち上げ，休止は不可避である。これらの時には燃焼が不安定になりやすく特に注意が必要であるので，具体的な操業実態を想定した運転管理及び維持管理計画が必要である。維持管理状況の記録については，ダイオキシン等の測定が示されているが，地域住民への情報開示の方法について記されていないことは不適切である。ｂ　個別事項（原告提出の生活環境影響調査報告書の記載の問題点）(ａ)　事業の特性を明らかにするため，事業の概要として，より詳細な記述が求められるべきところ，本件各施設の全体配置図は，縮尺が小さすぎて，どこに何が設置されるか判別できず，焼却施設は２基とされるが，煙突も２基であるのかが不明瞭であり，昀大処理能力が記載されていないなどの問題がある。(ｂ)　処理対象物についてより詳細な記述が求められるべきであり，処理対象物を誰がどこから搬入するのか，搬入量及び搬入車両台数の変動（年間，日間）はどの程度であり，昀大値はいくらと予想されるのかを明示する必要がある。(ｃ)　本件土地周辺の特性を把握する必要があり，特に，集落の分布状況や周辺にどのような施設があるのかを明示し，生活環境影響調査に当たっての留意事項を把握する必要がある。
(ｄ)　生活環境影響調査報告書に「環境基本計画を策定中である。」と記載されているのは誤りである。同計画は，平成１２年１月，策定され，公表された。(ｅ)　気象調査が，１週間と３週間の２回に分けて行われているのは，不自然であるから，その理由を明確にする必要がある。また，ダイオキシン類の測定の際，気象調査がおこなわれていないのは，不適切である。なお，全般的事項のとおり，気象調査の充実が不可欠である。
(ｆ)　気象調査結果において，風配図を示し，特徴を指摘する必要がある。(ｇ)　振動の現地調査の概要において，調査項目の記載に誤りがある。(ｈ)　法面を土壌調査の調査地点とするのは，適当ではない。(ｉ)　大気汚染に関する調査についてみると，①４週間の気象データを用いて年平均値を算出するのは適当ではない，②稼働日数や煙突の本数等計算の条件が明確ではない，③拡散条件である大気安定度の状況が明示されていない上，大阪管区気象台の日射量や雲量を利用して大気安定度を設定することの妥当性が示されていない，④人家のない本件土地の短期的な測定値をバックグラウンド濃度とすることは適当ではない上，塩化水素については，現地測定結果とは異なる値が利用されている，⑤長期濃度予測結果が実状と整合していない，⑥紀ノ川周辺においては，冬季に逆転層がしばしば発生するため，そのような気象条件下での予測，評価を加えることが望ましい，といった問題点があり，大気汚染の予測，評価については，気象観測から全面的にやり直すことが適当である。
(ｊ)　運搬車両の通行による騒音，振動の予測については，予測地点を和歌山市梅原，岬町孝子など人家のある地点に設定すべきである。(ｋ)　大阪府側から廃棄物の搬入がある場合，運搬車両は，峠を越えた直後に右折進入することとなるので，その場合における交通流に与える影響について配慮が必要である。
(ウ)　Ａ，Ｓ及びＢは，前記のとおり，専門委員であるＰ並びにＱ及びＲ（以下，一括して「専門委員ら」という。）から原告の本件許可申請に当たっての生活環境影響調査に対する意見が提出されたことを受け，平成１３年１月２３日，原告（担当者は，Ｌ，Ｃ及びＦである。）との間で打ち合わせ協議を行い，原告に対し，以下の点について，説明を求め，原告は，これらの点につき，和歌山市で２月議会が開催される関係から，なるべく早期のうちに説明資料を作成し提出することとした。なお，原告は，後記ａ(ｈ)の点につき，口頭で，濃度を下げる手法として，二酸化窒素に対しては煙突出口において尿素水噴霧及び脱硝触媒をし，浮遊粒子状物質に対してはバグフィルタを設置する計画としていると回答した。
ａ　大気汚染について
(ａ)　１か月間の気象調査の結果が，１年間を代表している根拠を明らかにするとともに，本件土地が谷部という特殊地形であるから，山谷部の地形を考慮した風の流れを考慮して気象予測を行わなければならない。
(ｂ)　環境基準項目に掲げられているベンゼン，トリクロロエチレン，テトラクロロエチレンについても濃度調査し，現況を把握すべきである。(ｃ)　大気質予測における発生源条件の根拠を説明せよ。(ｄ)　大気質予測条件のうち，廃棄物運搬車両を１６時間当たり２００台とした根拠を説明せよ。
(ｅ)　大気質予測における計算過程を説明せよ。
(ｆ)　施設供用後の大気質評価結果につき，影響について分かりやすく説明せよ。(ｇ)　施設供用後の道路沿道大気質評価結果が，環境基準との対比において不適となっているが，見解を示せ。
(ｈ)　施設供用後の濃度を抑制する方法を説明せよ。
ｂ　水質汚濁について
本件各施設にあっては，雨水のみ排水としているところ，大雨の際に，雨水排水が三笠池に流入する懸念があることから，本件各施設の排水処理の流れを具体的に分かりやすく示し，次の観点からそれぞれの影響を説明せよ。(ａ)　大雨の際などの雨水排水は，どのように処理し，場外へ排出されるのか（①過去１０年程度の中の昀大降水量が生じた場合に，廃棄物に触れた汚水が場外に流出しないのか，②本件土地内にどの程度の貯留池《ピット》を設置するのか，③本件土地内の路盤は，どのように整備されるか）。


(ｂ)　廃棄物搬入車の洗浄時の油分等はどのように処理するのか。(ｃ)　本件各施設の屋根の雨水は，どのような経路で処分又は排出するのか。(ｄ)　井戸水採取の影響はないのか。
ｃ　騒音，振動について
(ａ)　騒音，振動予測における発生源条件の根拠を示せ。(ｂ)　各建設機械の騒音寄与を明記した上で，騒音予測における計算過程を示せ。(ｃ)　各建設機械の振動寄与を明記した上で，振動予測における計算過程を示せ。(ｄ)　騒音，振動が１日間の測定で代表できるのか，何を根拠にその１日を選定しているのかを説明せよ。
ｄ　低周波音について
焼却炉から低周波音が発生する可能性があるところ，現地調査に関する見解を示せ。なお，この点については，専門委員から，焼却炉そのものからの低周波音（息吹き現象）に関し，類似事例での現況測定を行い，これを基礎として，本件各施設の場合に類推する必要があるとの指摘があった。
ｅ　悪臭について
アンモニアが高い濃度となっている理由を示せ。
ｆ　土壌について
土壌の調査地点の選定根拠を説明せよ。
また，調査結果において，ダイオキシン類の濃度が高い理由を説明せよ。
ｇ　施設関連について
焼却設備等について，生活環境影響調査報告書に示されている施設規模，能力が必要となる理由を示せ。
(エ)　岬町長は，被告に対し，平成１３年１月２５日付けで，以下の内容の市町村長の生活環境の保全上の見地からの意見を送付し，被告に対し，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査は，岬町域での調査が極めて不十分であり，原告の本件各施設の設置及び維持管理に関する計画は，周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていないものと判断されるから，本件許可申請を許可しないよう申し入れた。
ａ　大気汚染による影響
(ａ)　指針によれば，本件各施設と同等の規模の焼却施設の煙突から排出される排ガスによる影響に関する調査の範囲は，半径４キロメートル内とされているところ，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査では，半径２キロメートルの範囲内の調査しかされておらず，見直しが必要である。
(ｂ)　気象調査は，四季を通じた調査が必要であり，殊に岬町大気汚染測定局（孝子局）の平成１０年度測定結果では，南寄りの風（東南東から西南西）が通年で約４６パーセントを占めており，特に，７，８月では６０パーセント強である上，本件土地のような谷地では，一般的な気象条件もさることながら，山谷風の実態を現地観測に即して評価すべきところ，原告の実施した気象調査は，平成１２年９月１４日から同月２０日まで及び同月３０日から同年１０月２０日までの間の現地調査結果を基礎に，和歌山地方気象台データを参考としているにすぎない。(ｃ)　現地調査において大気汚染の予測に不可欠な大気安定度の検討が一切されていない。
(ｄ)　孝子地区を始めとする岬町域においては，光化学オキシダントが環境基準を超過しているところ，光化学オキシダントについての調査，予測，評価がされていない。
(ｅ)　本件各施設では，特別管理産業廃棄物を処理する計画であるにもかかわらず，環境基本法１６条の規定に基づく大気汚染に係るベンゼン，トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンが調査項目とされていない。(ｆ)　廃棄物運搬車両については，時間別交通量に各時間帯ごとの影響を調査し，影響を回避するために必要な対策を検討する必要がある。
ｂ　水質汚濁による影響
指針によると，調査対象地域は，当該地域の水象のほか，行政区域，地形，土地利用，水利用の状況も勘案することとされているところ，本件各施設は稼働及び運搬車両の通行に伴う濁水等の汚水は生じないとされているが，汚水及び雨水により汚染物質が本件土地以外に流出することも考えられるから，保全対策について記載するとともに，影響を予測，評価する必要がある。
ｃ　騒音，振動による影響
指針によると，施設の稼働による影響の調査対象地域は，対象施設から発生する騒音，振動が距離減衰式等により相当程度変化すると考えられる地域であり，人家等が存在する地域とし，敷地境界より概ね１００メートルまでの範囲とされているが，交通量が相当程度変化する主要搬入道路沿道の周辺の人家が存在する岬町域においても影響を調査し，評価することが必要である。
ｄ　悪臭による影響
悪臭については，施設外に漏洩しないとしているが，指針によれば，施設からの悪臭の漏洩による影響については，対象施設周辺の人家等が存在する地域において問題となることから，岬町域においても現況調査を行う必要がある。
ｅ　モニタリング
岬町域におけるモニタリングの方法，その調査結果の公表手法が示されておらず，環境保全対策が不十分である。
(オ)　原告（出席者はＣ及びＦである。）は，平成１３年２月５日，対策室（出席者はＳ及びＢである。）との打ち合わせ協議において，同年１月２３日に対策室から説明を求められた事項について，説明資料を提出し，約２時間にわたり，回答内容を説明した。
ａ　大気汚染について
(ａ)　原告は，１か月間の気象調査の結果が，１年間を代表している根拠を明らかにするとともに，本件土地が谷部という特殊地形であるから，山谷部の地形を考慮した風の流れを考慮して気象予測を行わなければならないとの質問に対し，検討中としつつ，大阪府から，岬町孝子測定局における平成１１年度の気象データを平成１３年１月３１日に入手したので，①孝子局の年間気象集計（風配図作成），②孝子局の年間，季節別大気安定度集計，③本件土地の気象集計（風配図作成），④本件土地の大気安定度集計の諸点について，検討を行っており，これらの比較から，谷部における風向，風速の状況の比較検討を行うと回答した。(ｂ)　原告は，大気質予測における発生源条件の根拠を説明せよ，との質問に対し，生活環境影響調査報告書に記載された本件各施設の稼働にかかる大気汚染物質排出量は，本件各施設の混合廃棄物焼却設備，配プラスチック類焼却設備ともに，各焼却設備の能力から算定したものであると回答した。(ｃ)　原告は，大気質予測条件のうち，廃棄物運搬車両を１６時間当たり２００台とした根拠を説明せよ，との質問に対し，本件各施設稼働時において，廃棄物運搬車両は，午前６時から午後１０時までの１６時間に運行する計画であり，予測に当たっては，廃棄物運搬車両を全て大型車と想定し，車両台数については，生活環境影響調査報告書に記載された車両台数１００台の往復分を予測上考慮していると回答した。


(ｄ)　原告は，大気質予測における計算過程を説明せよ，との質問に対し，長期濃度予測については，本件各施設の煙突からの排出ガスについて，プルーム式，パフ式により大気拡散計算を行い，本件各施設の稼働による寄与濃度の年平均値を算出している旨回答し，計算過程の詳細をある風向の１風速階級，１大気安定度の条件下において，ある時間の１予測点における濃度を算定する過程を示した。(ｅ)　原告は，施設供用後の大気質評価結果につき，影響について分かりやすく説明せよ，との質問に対し，長期的予測（年平均値の予測）に基づく昀大着地濃度は，すべての物質で環境基準を達成する結果となっており，本件各施設の排ガスの昀大着地濃度が，将来濃度に占める割合は，浮遊粒子状物質，一酸化炭素については，将来濃度の１パーセント以下，ダイオキシン類については約６パーセントと低い割合となっている一方，二酸化窒素については将来濃度の約２割，二酸化硫黄については約５割と高い比率を示していると回答した。
(ｆ)　原告は，施設供用後の道路沿道大気質評価結果が，環境基準との対比において不適となっているが，見解を示せ，との質問に対し，運搬車両の通行に伴う浮遊粒子状物質については，車両からの排ガス量，年間の気象データ等を用いて大気拡散計算を行い，昀も濃度が大きくなる官民境界において，濃度の算出を行い，その値にバックグラウンド濃度を加算し，さらに日平均値の２パーセント除外値を浮遊粒子状物質の環境基準と比較した場合，環境基準を超過していたところ，その要因としては，①浮遊粒子状物質の予測結果が，環境基準を超過する要因は，バックグラウンド濃度が高いことに起因していると考えられる，②バックグラウンド濃度は，現地測定結果をもとに設定しているが，現地調査段階では，本件土地が未整備であり，粉塵等が飛散しやすい状況にあった，③将来的に本件各施設の設置に伴う整備が進めば，これらの粉塵等の飛散は抑えられ，濃度は低下することが予想されると回答した。
また，原告は，貯留ヤードのトラック荷下ろし時の粉塵については，散水を行うことで，その発生を防止する予定であると回答するとともに，本件土地の現地調査は，平成１２年９月に行われているところ，さらに，本件土地周辺の状況を把握する目的で，浮遊粒子状物資の現地測定を進めていると回答した。(ｇ)　原告は，施設供用後の濃度を抑制する方法を説明せよ，との質問に対し，窒素酸化物排出量について指導があった場合には，①燃焼ガスに尿素水を吹き込むと，尿素はアンモニアと二酸化炭素に分解され，アンモニアが燃焼ガス中の窒素酸化物と反応して窒素に還元する無触媒脱硝法，②触媒を用いて窒素酸化物を水と窒素に分解する脱硝触媒による窒素酸化物低減法により，排出量の抑制を行うこととなると回答した。
ｂ　水質汚濁について
原告は，本件各施設の排水処理の流れを具体的に分かりやすく示せ，との質問に対し，廃棄物はピットに貯留され，焼却炉内へ吹き込むクローズドシステムで処理されるため，直接廃棄物に触れた汚水が場外へ排出されることはないと回答し，大雨の際などの雨水排水は，どのように処理し，場外へ排出されるのか（ⅰ過去１０年程度の中の昀大降水量が生じた場合に，廃棄物に触れた汚水が場外に流出しないのか，ⅱ本件土地内にどの程度の貯留池《ピット》を設置するのか，ⅲ本件土地内の路盤は，どのように整備されるか），との質問に対しては，台風，大雨時の対策は，現在都市計画において申請している数字を基礎に計算し，それに従って敷地内のピットの規模を検討する，場内の搬入，搬出車両はアスファルト又はコンクリート舗装とすると回答し，廃棄物搬入車の洗浄時の油分等はどのように処理するのか，との質問に対し，油分等は分離処理を行った後，炉内に噴霧し償却処理すると回答し，本件各施設の屋根の雨水は，どのような経路で処分又は排出するのかとの質問に対し，施設の屋根の雨水は，一時雨水ピットに貯留し，その後場外に流出させると回答し，井戸水採取の影響はないのか，との質問に対し，井戸水に対しては，ボーリング調査の結果が確定できた段階で影響を検討し，その結果を提出すると回答した。
ｃ　騒音，振動について
(ａ)　原告は，騒音，振動予測における発生源条件の根拠を示せとの質問に対し，本件各施設からの騒音レベル及び振動レベルは，本件各施設に導入予定の設備と同等の設備において測定を行い，その結果を予測に適用している旨回答した。(ｂ)　原告は，各建設機械の騒音寄与を明記した上で，騒音予測における計算過程を示せとの質問に対し，本件各施設の稼働にかかる予測手順を示すとともに，ある１施設の機械の稼働時の騒音レベルを算定する過程を示した。(ｃ)　原告は，各建設機械の振動寄与を明記した上で，振動予測における計算過程を示せとの質問に対しても，前記騒音の場合と同様に計算過程を示した。
ｄ　低周波音について
原告は，焼却炉から低周波音が発生する可能性があるところ，現地調査に関する見解を示せとの質問に対しては，指針に基づき低周波については調査対象としていなかったが，指導に従い，現地調査を実施すると回答した。なお，原告は，平成１３年２月８日から同月９日までの２４時間，本件土地の境界付近及び国道２６号線沿道の４地点において，低周波音の測定を実施し，同年４月，その調査報告書を作成した。
ｅ　悪臭について
原告は，アンモニアが高い濃度となっている理由を示せとの質問に対し，現地調査及び再調査の結果，アンモニアが高い濃度を示したものであり，このように高い濃度を示す原因を特定することは難しい状況にあるが，本件土地周辺の現況をより詳細に把握するため，再度現地調査を実施する旨回答した。
ｆ　土壌について
原告は，土壌の調査地点の選定根拠を説明せよとの質問に対し，今後本件各施設が設置されても，土壌に変化がないと考えられる地点を選定し，１地点では比較検討が困難なため，２地点を対象としたと回答し，調査結果において，ダイオキシン類の濃度が高い理由を説明せよとの質問に対しては，環境庁が平成１０年度に実施したダイオキシン類緊急全国一斉調査の結果（土壌中のダイオキシン類の濃度は２８６地点の算術平均値）と比較すると，調査結果の数値が高いとはいえない旨回答した。
ｇ　施設関連について
原告は，焼却設備等について，生活環境影響調査報告書に示されている施設規模，能力が必要となる理由を示せとの質問に対し，採算性及び周辺地域から発生すると考えられる焼却物量等を検討した結果，現在の施設規模，能力が必要となったと回答した。


キ　和歌山市議会は，平成１３年３月７日，同年２月から開催された定例市議会において，本件各施設の設置に対する反対決議を求める請願を受理し，これを採択した。
Ａは，同年３月末ころ，「産業廃棄物処理施設設置の不許可処分について」と題する書面（乙２０）を作成した。その中で，本件許可申請の不許可事由として掲げられていたのは以下のとおりである。
(ア)　廃掃法施行規則４条１項７号チ所定の煤塵を焼却灰と分離して排出し，貯留することができる灰出し設備及び貯留設備が設けられていない。(イ)　廃掃法施行規則４条１項７号リ所定の灰出し設備として，煤塵又は焼却灰が飛散，流出しない構造でない（不許可事由１）。
(ウ)　廃掃法施行規則４条１項１０号イ所定の破砕施設にあっては，破砕によって生ずる粉塵の周囲への飛散を防止するために必要な集塵機，散水装置が設けられていない（不許可事由２）。
(エ)　廃掃法施行規則４条１項１０号ロ所定の爆発による被害を防止するために，必要な防爆設備又は爆風逃がし口の設備その他必要な措置が講じられていない（不許可事由３）。
(オ)　廃掃法施行規則４条１項１３号所定の保管施設から排水を放流する場合は，その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとするために，必要な廃水処理設備が設けられていない（不許可事由４）。
(カ)　廃掃法施行規則１２条１項４号所定の産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために必要な構造のものであり又は必要な設備が設けられていない（不許可事由５）。
(キ)　産業廃棄物の受入設備及び処理された産業廃棄物の貯留設備は，施設の処理能力に応じ，十分な容量を確保できていない（不許可事由６）。(ク)　近隣市町村である岬町に対し生活環境の保全について，すべての環境項目に配慮されていない（不許可事由７の一部）。
ク　Ａは，平成１３年４月１７日付けで，本件許可申請を不許可処分とすることについて，和歌山市の政策調整会議に付議し，同月２５日開催された同会議において，本件許可申請を不許可処分とする旨決定し，同日付けで，原告に対し，不許可事由１ないし７を理由とする本件不許可処分を通知した。(2)ア　被告は，前記(1)イ(ウ)，(カ)の認定に反し，対策室の担当者が原告から調査計画書案の提出を受け，Ａが原告に対し計画書案記載の生活環境影響調査の手法を承認したこと及びその後Ｆとの協議の結果原告が採用した生活環境影響調査方法を承認したことはいずれもなく，和歌山市の担当者（Ａ）が，原告の本件許可申請に当たっての生活環境影響調査を担当していたＦに対し，平成１２年７月１９日ころ，同調査において調査すべき事項等については，指針の内容に基づいて調査するよう指導し，指針を閲覧させるとともにその写しを交付し，同年９月２２日，気象調査は本件土地が特殊な山間谷部であるから四季ごとの観測結果が必要であるが，四季を通じて気象の変化等がなく，当該調査が四季を代表する結果となるのであれば，調査を昀低１か月程度行えば足りると意見を述べたと主張する。そして，証拠（乙１６，証人Ａ，同Ｂ）中には，被告の上記主張に沿う陳述記載ないし証言部分が存在する。また，指針（乙１０）には，焼却施設の生活環境影響調査の手法として，大気汚染の状況の調査に当たっては，年間（四季）を通した変動が把握できるように大気環境調査を行うのが原則であるが，既存の文献又は資料によってその変動傾向が把握できる場合には，施設規模に応じて２季又は１季の調査とすることができる（１季当たりの調査期間は１ないし２週間程度とする例が多い。），地上気象の状況の調査に当たっては，原則として１年間連続の地上気象調査を行う，上層気象の状況の調査に当たっては，原則として四季又は２季の上層気象調査を行う（１季当たりの調査期間は，５ないし７日間とする。）との記載がある。しかしながら，通常の場合，行政指導に従わなければ申請の許可を受けられないおそれのある原告において，合理的な理由がないにもかかわらず，受けた行政指導と異なる調査方法により，生活環境影響調査を行うとはにわかに考え難い（この点，被告及び補助参加人らは，原告が経費を削減するために，本件許可申請にかかる生活環境影響調査調査を軽微なものにしようとした旨主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。）。また，もし，Ａが被告の前記主張のような行政指導をしたのであれば，前記(1)ウ認定のとおり，原告が，Ａから行政指導受けた平成１２年７月１９日から約３か月半を経過したにすぎない同年１１月７日に本件許可申請をしていることからみて，本件許可申請に伴い提出された生活環境影響調査報告書は，Ａがした行政指導とは異なるより軽微な調査方法によりされた調査に基づくことは明らかであるにもかかわらず，対策室の担当者であるＢ及びその上司であるＡは，その内容を審査した上（この点については，後記イで詳述する。），特に問題がないと判断して，本件許可申請を受理したことになるが，このように，行政指導に従わないでされた生活環境影響調査報告書を伴う許可申請につき，何らの指摘もすることなくそのまま受理するという事態も，行政庁に申請の受理義務があることを考慮しても，通常想定し難いものといわざるを得ない。以上の事実関係に照らすと，生活環境影響調査の方法に関する行政指導の内容についてのＡ及びＢの陳述記載ないし証言部分を信用することはできず，他に前記認定を覆すに足りる証拠はない。
イ　被告は，対策室の担当者であるＡ及びＢが，原告及び原告から本件許可申請に関する事務手続等の委託を受けたＩの担当者であるＣに対し，本件許可申請が受理されるまでの間に，本件許可申請の内容面すなわち技術面に関わる行政指導ないし審査をしたことはなく，本件許可申請に当たり，形式的な点に限って行政指導ないし審査をしたにすぎないと主張する。そして，証拠（乙１７，証人Ａ，同Ｂ）中には，被告の上記主張に沿う又は沿うかに見えるＢの陳述記載並びにＡ及びＢの証言部分が存在する。


しかしながら，Ａ及びＢは，本件許可申請に先立つ事前相談の段階から内容面について検討し，原告ないしＩの担当者であるＣに対し，説明を求めたり，行政指導をした旨の証言及び本件許可申請を受理する平成１２年１１月７日から同月９日までの間において，内容面についても検討した旨の証言もしている。また，前記(1)ウ，エ認定のとおり，本件許可申請が，７件分の産業廃棄物処理施設設置許可申請を含むものであるにもかかわらず，Ｂが，本件許可申請を受理して間もない同月下旬ころ，Ａに対し，本件許可申請について，設置許可処分をする方向で決裁を求めたことに照らすと，担当者であるＢにおいて，上記のような短期間で，許可処分の決裁を求めるには，本件許可申請が受理されるまでの間において，内容面についても原告ないしＩの担当者であるＣと協議し，本件許可申請を許可するために必要な内容面での行政指導を行っていなければ不自然である。以上の事実関係に照らすと，Ｂの前記陳述記載並びにＡ及びＢの前記証言部分は信用することができず，他に，前記認定を覆すに足りる証拠はない。
２　争点(2)（被告における信義則違反，裁量権の逸脱ないし濫用の存否）について被告のした本件不許可処分が，信義則に違反し，裁量権を逸脱ないし濫用してされた処分であるかという問題は，不許可事由１ないし７の存否に関する争点(1)とは関係なく本件不許可処分の違法を根拠付けるものとして機能するから，争点(1)についての判断をする前に，先に争点(2)について判断する。(1)　不許可事由１ないし３，５（ただし，前記第２の３(1)の被告及び補助参加人らの主張オ(イ)に関する部分を除く。以下，本項について同じ。）及び６についてア　前記１(1)イ(エ)，(キ)，ウ，エ，カ(ウ)，(オ)認定のとおり，原告（主たる担当者はＣ）は，平成１２年７月末ころから，対策室の担当者であるＢとの間で，廃掃法１５条の２第１項１号，同法施行規則１２条，１２条の２所定の技術上の基準に関する事項について協議を進めてきたこと，同年１１月７日に原告が提出した本件許可申請の申請書類の内容を審査した上，同月９日，特に内容的に問題がないとして，これを受理したこと，Ｂにおいて，同月末ころまでに本件許可申請における本件各施設が技術上の基準に適合するかの審査をした上，Ａに対し，許可処分とすることが相当であるとして決裁を求め，Ａは，内容的な理由ではなく，必要な手続が未了であるという理由でこれを留保したこと，平成１３年１月２３日及び同年２月５日に和歌山市の担当者と原告との間の協議においても，不許可事由１ないし３，５及び６にかかる事項については，全く話題とされなかったことに加えて，証拠（甲２６，証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ）によれば，Ｂが，対策室の担当から外れた同年２月ころまでの間において，本件各施設が，技術上の基準に適合しないとの判断をしたことはなく，Ａも，少なくとも乙２０を作成する同年３月ころまで，本件各施設が技術上の基準に適合しないとは判断していなかったこと，和歌山市の担当者が，原告に対し，本件許可申請受理後本件不許可処分までの間において，不許可事由１ないし３，５及び６に関する点について，質問，指導等の対応を全くとらなかったことが認められることに照らすと，原告においては，本件許可申請の許可権者である被告ないし和歌山市の担当者から，本件許可申請の受理後本件不許可処分に至るまでの間，不許可事由１ないし３，５及び６について何らの質問，指導を受けていなかったのであるから，本件許可申請が許可される見込みが高いか，少なくとも，不許可事由１ないし３，５及び６を理由として，本件不許可処分がされることはないと信頼し，本件各施設の設置又は本件許可申請の許可に向けて必要な準備活動をしていたと推認される一方，被告ないし和歌山市の担当者は，平成１３年３月末ころに至って初めて，本件各施設に，不許可事由１ないし３，５及び６の技術上の基準に適合しない事実があると判断したと推認され，上記各推認を覆すに足りる証拠はない。
以上の各事実に照らすと，被告ないし和歌山市の担当者においては，原告の上記信頼を保護するため，それまでと異なり，不許可事由１ないし３，５及び６について，技術上の基準に適合しないないしその疑いがあることを指摘し，原告をして，これらの事項についての説明や本件許可申請の補正をするなどの対応を検討させる機会を与えるべき信義則上の義務があったというべきであり，このような機会を与えることなく，不許可事由１ないし３，５及び６を理由として，本件不許可処分をすることは，信義則上許されないというべきである。
イ(ア)　被告及び補助参加人らは，和歌山市の担当者において，許可申請の具体的内容の欠陥についてまで補正を求めるような行政指導を行う義務は原則として存在しないから，このような行政指導を行う義務の存在を前提として，本件不許可処分を違法であるということはできないと主張する。
しかしながら，前記説示のとおり，本件においては，和歌山市の担当者が，少なくとも平成１３年３月ころまでの間，不許可事由１ないし３，５及び６の各点について，何ら問題となるべき点はないかのような対応をしていたことにより，原告において，前記各点に特段の問題点はなく，技術上の基準に適合すると信頼したことを保護する必要が生じたために，例外的に信義則上の義務が発生したというべきであり，被告及び補助参加人らが想定する原則的な事態とはいえないから，被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。
(イ)　被告及び補助参加人らは，許可申請をするに当たっては，まず許可申請者において，許可権者の法解釈や技術上の見解について質問し，また自らの技術や設備内容を説明するなどして許可を得られるよう努力すべきであり，原告がこのような対応をしなかった以上，被告ないし和歌山市の担当者において，原告に対し，積極的に照会したり指導したりしなかったことが，本件不許可処分に手続違反や裁量違反の問題を生じさせることはない旨主張する。
しかしながら，前記１(1)イ(エ)，(キ)認定のとおり，原告は，和歌山市の担当者との間で，本件許可申請に先立ち，本件各施設の技術的な点についても協議をしていたのであるから，被告及び補助参加人らの主張は，そもそも前提を欠き，採用することができない。
(ウ)　被告及び補助参加人らは，本件許可申請においては，平成１３年１月３１日の経過により，告示縦覧手続が満了しているから，縦覧された趣旨，内容の範囲を超える書類の差し替え変更や内容の変更を招来するような指導は許されないと主張する。そして，縦覧期間が経過した後の申請書類等の変更の許否ないし許されるとした場合の手続について明文の規定はなく，告示縦覧制度の趣旨に照らし，縦覧に供された後に縦覧に供された書類を差し替えるなどして変更することは，原則として許されないと解すべきであるということができる。


しかしながら，上記のように解するべきであるとしても，訂正の必要性が大きいなど特段の事情がある場合にも常に禁止されるとまで解することはできない一方，生活環境影響調査報告書も縦覧の対象とされている（廃掃法１５条４項）ところ，前記１(1)カ(ウ)，(オ)認定のとおり，和歌山市の担当者は，原告に対し，平成１３年１月２３日及び同年２月５日に開催された協議において，生活環境影響調査について，説明を求めたり，再度の調査を求めるなどして，生活環境影響調査報告書の追完や貯留ピットの規模等についての補正を求めるかのような対応をとっていることに照らすと，生活環境影響調査報告書以外の書類の追完は許されないと主張することは，いわゆる禁反言の原則に違背し，信義則に違反するものとして許されないというべきである。
したがって，被告及び補助参加人らの前記主張は，採用することができない。(エ)　被告及び補助参加人らは，申請者に費用や犠牲を伴う内容の指導は，原則として許されない，業者との馴れ合いになるような行政上の許可に関わる事項の指導は，原則として許されないなどと主張する。
しかしながら，一般論としてはともかく，前記説示のとおり，本件は，和歌山市の担当者の本件許可申請受理前後の対応によって，原告に生じた信頼を保護する必要が生じた以上，信義則上，その信頼を保護する義務があるといわざるを得ないから，被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。
(2)　不許可事由４について
前記１(1)イ(エ)，(キ)，ウ，エ，カ(ウ)，(オ)認定のとおり，原告は，平成１２年７月末ころから，対策室の担当者であるＢとの間で，廃掃法１５条の２第１項１号，同法施行規則１２条，１２条の２所定の技術上の基準に関する事項について協議を進めてきたこと，同年１１月７日に原告が提出した本件許可申請の申請書類の内容を審査した上，同月９日，特に内容的に問題がないとして，これを受理したこと，Ｂにおいて，同月末ころまでに本件許可申請における本件各施設が技術上の基準に適合するかの審査をした上，Ａに対し，許可処分とすることが相当であるとして決裁を求め，Ａは，内容的な理由ではなく，必要な手続が行われていないという理由でこれを留保したこと，原告は，平成１３年１月２３日に開催された和歌山市の担当者との協議において，同市の担当者が，同月１５日付けの専門委員であるＰの意見に基づき，大雨の際に雨水排水が三笠池に流入する懸念があることから，①大雨の際などの雨水排水は，どのように処理し，場外へ排出されるのか，②過去１０年程度の中の昀大降水量が生じた場合に，廃棄物に触れた汚水が場外に流出しないのか，③本件土地内にどの程度の貯留池を設置するのか，④本件土地内の路盤は，どのように整備されるか，⑤廃棄物搬入車両の洗浄時の油分等はどのように処理するのか，⑥本件各施設の屋根の雨水は，どのような経路で処分又は排出するのか，⑦井戸水採取の影響はないのか，との質問を受けたこと，原告は，同年２月５日に開催された和歌山市の担当者との協議において，上記の質問に対し，①本件各施設において廃棄物はピットに貯留され，焼却炉内へ吹き込むクローズドシステムで処理されるため，直接廃棄物に触れた汚水が場外へ排出されることはない，②台風，大雨時の対策は，現在都市計画において申請している数字を元に計算し，それに従って敷地内のピットの規模を検討する，③場内の搬入，搬出車両は，アスファルト又はコンクリート舗装とする，④油分等は分離処理を行った後，炉内で噴霧として処理する，⑤本件各施設の屋根の雨水は，一時雨水用ピットに貯留し，その後場外へ流出させる，井戸水に対しては，ボーリング調査の結果確定できた段階で，影響を検討し，その結果を提出と回答したことに加えて，証拠（甲２６，証人Ａ，同Ｂ，同Ｃ）によれば，原告は，同日の協議の後，本件各施設からの排水について，本件不許可処分に至るまでの間，何らの質問ないし指導を受けなかったこと，Ａにおいて，乙２０を作成する同年３月末ころまでは，和歌山市の担当者であるＢ及びＡは，不許可事由４を含め，本件各施設が技術上の基準に適合しないとは判断していなかったことが認められることに照らすと，原告と和歌山市の担当者は，同年１月１５日付けのＰの意見書が提出されるまでは，不許可事由４にかかる事実が，本件各施設が技術上の基準に適合しない問題点であるとは認識しておらず，同年１月２３日及び同年２月５日に協議を行った後においても，被告ないし和歌山市の担当者は，同年３月末ころに至るまで，不許可事由４にかかる事実について，技術上の基準に適合しない問題点であるとは判断していなかったこと及び原告は，同年２月５日に実施された協議の後，被告ないし和歌山市の担当者から特段の指導等を受けなかったことから，原告において，和歌山市の担当者らに対し回答した内容で，被告ないし和歌山市の担当者が了解し，この点を不許可事由とは判断しなかったと信頼し，本件許可申請の許可に向けた準備を継続したことが推認される。以上の各事実に照らすと，原告の上記信頼を保護するため，被告ないし和歌山市の担当者においては，平成１３年３月末ころ，不許可事由４にかかる事実を本件各施設において，技術上の基準に適合しない問題点であるないしその疑いがあると判断した段階において，従前と異なり，不許可事由４について，技術上の基準に適合しないないしその疑いがあることを指摘し，原告をして，これらの事項についての説明や本件許可申請の補正をするなどの対応を検討させる機会を与えるべき信義則上の義務があったというべきであり，このような機会を与えることなく，不許可事由４を理由として，本件不許可処分をすることは，信義則上許されないというべきである。


これに対し，被告及び補助参加人らは，平成１３年１月２３日に開催された勉強会において，和歌山市の担当者らが，原告の担当者に対し，散水により滴下された水の集水経路及び処理方法，大雨の場合の雨水と散水された水との区分の可否，雨水の集水経路及び処理方法，廃熱ボイラーから排出される水の集水経路及び処理方法について質問したが，原告は，これらの点について，本件不許可処分に至るまでの間，何ら回答しなかったことを前提として，本件不許可処分の処分の理由として，不許可事由４記載の事実を掲げることに，何らの問題も生じない旨主張する。しかしながら，前記説示のとおり，原告は，同年２月５日，和歌山市の担当者に対し，同年１月２３日の協議で指摘された事項について，一応の回答をしていること，和歌山市の担当者は，同年２月５日の協議において，原告からの回答を得た後，同年３月末に至るまで，不許可事由４にかかる事実があったとは判断していなかったことに照らすと，同市の担当者は，同年２月５日の原告からの回答に了解したものとみるほかないから，原告が同日において何ら回答しなかったことを前提とする被告及び補助参加人らの主張は採用することができない。
(3)　不許可事由７について
ア　前記１(1)イ(ウ)，(カ)，ウ，エ，カ(ウ)，(オ)認定のとおり，和歌山市の担当者は，平成１２年７月１９日ころ，原告から，調査計画書案の交付を受け，本件許可申請に当たって必要な生活環境影響調査につき，指導をするよう依頼を受けたが，同年９月２２日までの間，特に調査計画書案記載の生活環境影響調査の計画に対し，意見を述べなかったこと，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査を行っていたＦ及び原告が，同日行われたＡとの協議の際に同人からの回答に基づき，同年１０月２日，生活環境影響調査の調査実施内容の変更ないし追加に関する提案をして，Ａがこれを了承したこと，原告の生活環境影響調査が，調査計画書案及び前記提案に基づき実施されたこと，原告が，同年１１月７日，本件許可申請に際し，生活環境影響調査報告書を提出し，これを検討した和歌山市の担当者において，内容的に問題がないとして，同月９日，本件許可申請を受理したこと，その後，原告が，和歌山市の担当者からの指示を受けて，岬町に関する環境調査事項を追加した生活環境影響調査報告書を提出したこと，和歌山市の担当者が，原告に対し，平成１３年１月２３日，専門委員らの意見に基づき，本件土地における１か月間の気象調査の結果が，本件土地の１年間の気象を代表している根拠を明らかにせよ，本件土地が谷部という特殊地形であるから，山谷部の地形を考慮した風の流れを考慮して気象予測を行わなければならない等，生活環境影響調査に対する質問及び指導をしたのに対し，原告が，和歌山市の担当者に対し，同年２月５日，説明資料を提出し，回答内容を説明したこと，原告が，その後，この回答内容に基づく調査を行っていたことに加えて，証拠（乙２０，証人Ａ）及び弁論の全趣旨によれば，和歌山市の担当者は，同日の協議以降本件不許可処分に至るまでの間，原告に対し，原告の回答ないしその説明に対し，何らかの質問ないし指導をしてはいなかったこと，Ａが，同年３月末ころ，乙２０を作成した時点において，不許可事由７のうち，「焼却設備が混合焼却炉と単独焼却炉の２基設置する計画で，大きな規模の設備といえるにもかかわらず，地形が複雑で工場の建物があり高台にある状況下でありながら，上層気象（風向，風速，気温）等の現況把握が不十分であり，ダウンウオッシュ，無風下等における大気汚染（ダイオキシン類を含む。），悪臭等について検討されておらず，周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮がされていない。」との点は検討されていなかったことが認められることを併せると，原告は，本件許可申請に当たっての生活環境影響調査を実施する昀初の段階から，和歌山市の担当者と協議し，その指導に従う形で，生活環境影響調査を実施し，本件許可申請が受理された後も，同市の担当者の指導に従い，岬町に関する生活環境影響調査の結果を追完し，同市の担当者からの質問に対しても一応の回答をしていたのであり，その回答に対し，被告ないし同市の担当者において，本件不許可処分に至るまで，特段の指導ないし質問をしたという事情がない以上，原告において，生活環境影響調査について，同市の担当者との同年１月２３日及び同年２月５日の協議において，検討事項とされた点をさらに検討し，必要な調査を行うなどすれば，少なくとも生活環境影響調査の不備ないし不許可事由７を理由として，本件許可申請を不許可とされることはないと信頼し，前記の点について，検討及び調査をしていたものと推認される。また，一方で，被告ないし和歌山市の担当者において，不許可事由７のうち，岬町に関するもの以外の点については，本件不許可処分を行う直前まで，不許可事由として検討していたとは窺われないと推認される。以上のような事実関係に照らすと，原告の上記信頼を保護するため，被告ないし和歌山市の担当者においては，不許可事由７のうち，岬町に関する調査，検討，予測がされていない点については，平成１３年３月末ころ，Ａにおいて，乙２０を作成し，この点が本件許可申請に対する不許可事由となるないしその疑いがあると判断した時点において，その余の点については，本件不許可処分に至るまでの間において，原告に対し，不許可事由ないしその疑いがあることを指摘し，原告をして，これらの点についての検討，調査などの対応をする機会を与えるべき信義則上の義務があったというべきであり，このような機会を与えることなく，不許可事由７を理由として，本件不許可処分をすることは，信義則上許されないというべきである。イ(ア)　被告及び補助参加人らは，原告が，和歌山市の担当者の指導に従わずに，生活環境影響調査を実施し，その調査に瑕疵があった以上，同市の担当者において，原告に対し，生活環境影響調査の方法等について指導をしなくても，本件不許可処分の理由として，不許可事由７を掲げることが裁量権の逸脱ないし濫用等となることはない旨主張する。
しかしながら，前記１(1)イ(ウ)，(カ)認定のとおり，原告ないしＦが，和歌山市の担当者の指導に依拠して，本件許可申請に当たり，生活環境影響調査を実施したことに照らすと，被告及び補助参加人らの主張は，前提を欠き，採用することができない。
(イ)　被告及び補助参加人らは，原告が和歌山市の担当者の指示により，当初提出した生活環境影響調査報告書に付加した岬町に関する生活環境影響調査の結果は，何ら内容がなく，原告は，岬町に関する生活環境影響調査について，同市の担当者の行政指導を遵守しなかったというべきであるから，本件不許可処分の処分理由として，不許可事由７を掲げることは，何ら裁量権の逸脱ないし濫用等に当たるものではない旨主張する。


しかしながら，前記１(1)エ認定のとおり，原告は，平成１２年１２月１５日にされた和歌山市の担当者からの指示により，その後まもなく，岬町に関する生活環境影響調査を付加した同調査報告書を提出したものであることに，その提出後，平成１３年１月２３日までの間，同市の担当者が，原告に対し，その内容に不備や問題があるなどの指摘をしたことを認めるに足りる証拠がないことを併せると，和歌山市の担当者においては，専門委員らからの意見が提出された同月１９日ないし同月２３日までは，原告のした生活環境影響調査の内容が不十分であるとは認識しておらず，原告も，同日実施された協議において，同市の担当者から生活環境影響調査の問題点を指摘されるまでの間，岬町に関する生活環境影響調査を含む生活環境影響調査について内容的に問題があったとは判断していなかったと推認される。そうすると，仮に，原告が生活環境影響調査報告書に付加した岬町に関する生活環境影響調査の結果等が不十分なものであったとしても，原告が，和歌山市の担当者の行政指導を遵守していなかったということはできないから，被告及び補助参加人らの前記主張は，採用することができない。
(ウ)　被告及び補助参加人らは，和歌山市の担当者らが，原告ないしＦに対し，平成１３年１月２３日，生活環境影響調査の不備について，質問及び指導をしたにもかかわらず，同年２月５日の協議においても，また，その後，本件不許可処分に至るまで，何らの回答も報告もしなかったことを前提に，原告は，生活環境影響調査について，同市の担当者の行政指導を遵守していないから，本件不許可処分の処分理由として，不許可事由７を掲げることは，何ら裁量権の逸脱ないし濫用等に当たるものではない旨主張する。
しかしながら，前記１(1)カ(オ)認定のとおり，原告は，平成１３年２月５日に行われた和歌山市の担当者らとの協議において，説明資料を配布の上，２時間程度にわたりその内容を説明するとともに，１か月間の気象調査の結果が１年間を代表している根拠，本件土地が谷部という特殊地形であることから，山谷部の地形を考慮した風の流れを考慮して気象予測を行うべきであるとの指導ないし質問に対しては検討中である，本件土地周辺の状況を把握するため，浮遊粒子状物質の現地測定を進めている，台風，大雨時の対策は，現在都市計画において申請している数字を基礎に計算し，それに従いピットの規模を検討する，低周波音については，現地調査を実施する，本件土地周辺のアンモニアの濃度が高いことに関連して，本件土地周辺の現況をより詳細に把握するため，再度現地調査を実施する，と指摘された問題点のうちいくつかに対し，検討及び調査をする旨回答しており，和歌山市の担当者が，同年１月２３日，原告に対してした行政指導ないし質問に対し，一応の説明をするとともに，必要な調査検討をする旨回答したということができる。これに，証拠（証人Ａ，同Ｆ，同Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，同日の協議以降，本件不許可処分に至るまでの間，和歌山市の担当者は，原告に対し，調査，検討の進捗状況等について確認したり，督促したりしてはいなかったことが認められることを併せると，前記説示のとおり，原告は，上記調査，検討を実施すれば，不許可事由７にかかる生活環境影響調査に関する問題点を解決することができ，この点を理由として，本件許可申請が不許可とされることはないとの信頼を有するに至ったというべきであるから，被告及び補助参加人らの前記主張は，その前提を異にするとともに，和歌山市の担当者において，原告に生じた前記信頼を保護するための手続的な保障を欠くものであり，採用することができない。
(4)　不許可事由５のうち，前記第２の３(1)の被告及び補助参加人らの主張オ(イ)
に関する部分について


被告及び補助参加人らは，①混合廃棄物焼却炉の１日当たりの焼却能力は，１日当たり６１トン（毎時約２．５４トン）とみるべきであり，規制の対象となる焼却炉の焼却能力は，炉単体のものではなく，同一施設内の焼却炉の焼却能力の合計を基準とすべきであるから，本件各施設における１日当たりの昀大処理能力は，混合廃棄物焼却炉と廃プラスチック焼却炉とを合わせると１日当たり合計１０９トン（毎時約４．５４トン）であり，ダイオキシン類対策特別措置法８条，同法施行規則別表第１により，１時間当たり４トン以上の焼却能力を有する焼却炉にあっては，ダイオキシン類の排出規制値は，１立方メートル当たり０．１ナノグラム以下となるべきところ，原告は，本件許可申請において，混合焼却炉のダイオキシン類排出量を１立方メートル当たり５ナノグラム以下としていること，②本件各施設の混合焼却炉は，１日１００トンを超える焼却能力を有する可能性すらあるところ，排ガス冷却室の能力やダスト処理能力がこれに対応しておらず，バグフィルタに故障が発生しバイパス装置が稼働して大量のダイオキシン類を含む有毒ガスが大気中に放出される可能性があること，③本件各施設においては，廃油，廃酸，廃アルカリ等有機塩素系化合物を焼却することとなっているところ，濃度変化に関係なく一定量の消石灰を供給する方式となっているため，高濃度に対応することができず，塩化水素を除去することが不十分となること，④写真廃液と思われる廃アルカリの燃焼に伴って発生する高濃度硫黄酸化物を除去する装置がなく，中和装置を利用して写真廃液を中和すると大量の硫黄酸化物が発生するが，これを除去する装置も設置されておらず，大気中に排出される可能性があることから，本件各施設は，廃掃法施行規則１２条４号に定める基準には適合しない旨主張する。補助参加人らは，平成１４年５月２１日の本件第５回口頭弁論期日において，前記①の主張を，平成１５年７月１日の本件第１２回口頭弁論期日において，前記②の主張をし，被告は，同年２月４日の本件第９回口頭弁論期日において，補助参加人らの前記①主張を援用するとともに，前記②の主張をし，平成１６年１月３０日の本件第１４回口頭弁論期日（口頭弁論の終結の日）において，前記③の主張をしている（補助参加人らは，同口頭弁論期日において，被告の主張を援用している。）ところ，一般に取消訴訟においては，別異に解すべき特段の事情のない限り，行政庁は，当該処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されると解すべきであるから，被告及び補助参加人らの主張も，特段の事情がない限り，本件訴訟において主張することが許されることとなる。しかしながら，前記説示のとおり，原告は，本件許可申請前から，本件各施設の技術上の基準については主として対策室の担当者であるＢから，生活環境影響調査については主として対策室の室長であるＡからの指導に基づき，生活環境影響調査を実施し，本件各施設の設備や事業内容を確定した上で，平成１２年１１月７日，本件許可申請をし，和歌山市の担当者は，同月９日，本件許可申請の内容面に特に問題はないと判断してこれを受理し，その後，同市の担当者が，岬町の担当者から，本件許可申請にかかる生活環境影響調査報告書に岬町に関する記載がないとの指摘を受け，原告に対し，生活環境影響調査の追完を指示し，原告が，この指示に基づき，岬町に関する生活環境影響調査に関する記載を追加した生活環境影響調査報告書を提出し，和歌山市の担当者が，平成１３年１月２３日，専門委員らの意見を基に，本件各施設の排水面及び生活環境影響調査について質問及び指導を行ったのに対し，原告が，同年２月５日，回答するとともに必要な調査，検討をする旨約したものであるところ，被告ないし和歌山市の担当者は，本件許可申請受理後，平成１３年３月末ころ，従前本件各施設が廃掃法施行規則所定の技術上の基準に適合しないとは判断していなかったにもかかわらず，これが基準に適合しないと判断を変更するとともに，生活環境影響調査に関しても，原告の調査，検討を待つことなく廃掃法１５条の２第１項２号所定の周辺地域の生活環境への配慮がされていないと判断することとし，前記のとおり，同市の担当者の指示に従った対応をしており，これらの点が不許可事由とは判断されていないと信頼して，本件各施設の設置への向けての準備，調査を継続していた原告に対し，信義則上上記のような判断の変更について説明ないし指導をする義務があったというべきであるにもかかわらず，これをすることなく，信義則上本件不許可処分の理由とすることができない不許可事由１ないし７（不許可事由５については，前記①ないし③の追加された主張を除く。）を理由として，本件不許可処分をしたのである。以上の事実経過に照らすと，被告及び補助参加人らに前記①ないし③の主張の追加を許すことにより，本件不許可処分がされた時点において，信義則に照らして不許可事由とすることができないものに基づいてされた違法なものといわざるを得ない本件不許可処分を違法でないとする余地を与えることは，信義則に照らしても，また，原告に対する手続保障の観点からも是認することはできないといわなければならない。したがって，本件訴訟においては，行政庁ないしその補助参加人らにおいて，本件不許可処分の効力を維持するための一切の法律上及び事実上の根拠を主張することが許されない特段の事情があり，被告及び補助参加人らは，前記主張を追加して主張することは許されないというべきである。
(5)　小括
以上の次第で，被告が，本件不許可処分の処分理由として掲げられた不許可事由１ないし７を，本件不許可処分の処分理由とすることは，信義則上許されないといわざるを得ない。
なお，上記のように，不許可事由１ないし７を本件不許可処分の不許可理由とすることができないとすると，廃掃法１５条の２第１項各号の要件を充たさない疑いのある許可申請を不許可とすることができなくなり，同法１５条の２第１項１号及び２号，廃掃法施行規則１２条，１２条の２の趣旨を没却し，ひいては，法律による行政の原理を没却するかのようにみえる。


判      　決
主     　   文
１　被告は原告に対し１１３万４０００円とこれに対する平成１７年４月１２日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。２　原告のそのほかの請求を棄却する。
３　訴訟費用は２０％を原告の８０％を被告の負担とする。４　この判決は第１項にかぎり仮執行をすることができる。
事実および理由
第１　請求
被告は原告に対し１４１万７５００円とこれに対する平成１７年４月１２日から支払いずみまで年５％の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　基本的事実関係（当事者間に争いがないか，かっこ内の証拠等により認める）
(1)　当事者
原告は，建設コンサルタント，測量調査土木建築設計監理等を目的とする株式会社である。
原告は，昭和５３年にＡが中心となって同族会社として設立した会社であり，その当時の代表取締役はＡであった。現在の原告の代表取締役はＢであり，ＡとＢの間には原告の経営権をめぐって紛争が存在する。（甲５，乙７）被告は信用金庫である。
(2)　普通預金口座の存在
原告は，平成１４年２月５日，被告北支店に普通預金口座を開設した（以下「本件口座」という）。原告はまた，同年６月１０日，同支店に公共工事前払金専用の普通預金口座を開設した。いずれも開設の手続をしたのはＢであり，通帳には「株式会社浅川工営代表取締役Ｂ様」と印字されている（甲１の１・２）。
(3)　出金禁止
平成１６年２月２３日，原告会長の肩書きのある名刺をもったＡが，原告取締役の名刺をもったＣとともに被告北支店を訪れ，原告において「株主の偽造」が発覚したなどとして，原告の普通預金口座からの払戻しを停止するよう要請した。Ａが持参した同月１６日付けの原告の株式会社登記履歴事項全部証明書の役員欄にはＡでなくＢが代表取締役と記載されていたが，北支店職員はＡの申出に応じ，本件口座を出金禁止とした。なお，この出金禁止は，自動振替契約がされている公共料金等の出金やインターネットバンキングによる出金には及ばない。（甲７，乙１，２，３の１・２，４の１・２，１６，弁論の全趣旨）
Ｂは，３月１日，本件口座から払戻しをしようとしたができなかった。北支店職員に問い合わせ，Ａの要請により出金禁止となったことを知った。(4)　Ａから被告へのはたらきかけ（乙５，６，弁論の全趣旨）ＡとＣは，３月１０日にも被告北支店を訪れ，役員欄に代表取締役Ａ，取締役Ｃとの記載のある同日付けの原告の株式会社登記現在事項全部証明書を示して，原告の普通預金口座からの預金の払戻しを求めた。Ａは３月１５日にも北支店を訪れて同様の要請をした。北支店職員は，通帳と届出印の持参がないこと，原告に内部紛争が生じていることを理由にいずれもこれを拒絶した。
(5)　仮処分決定（乙７）
Ｂは，「Ｂは原告の議決権を有する唯一の株主であるが，Ｂの関与しないところで，平成１６年２月２３日に臨時株主総会，取締役会が開催されたことを前提に原告の株式会社登記簿の役員欄が変更された」などと主張して，原告を債権者，Ａほか２名を債務者とする仮処分命令を甲府地方裁判所に申し立てた。Ａとともに債務者とされたのはＤとＣであり，いずれもその当時原告の株式会社登記簿上取締役となっていた。その申立ての趣旨は，Ａが原告の代表取締役の地位にないこと，ＤとＣが原告の取締役の地位にないことを仮に定める，Ａらは原告の代表取締役，取締役を称するなどして原告の業務を妨害してはならない，というものであった。甲府地方裁判所は，４月１６日，原告の申立てをいずれも却下するとの決定をした。
(6)　入金禁止（乙７，弁論の全趣旨）
Ａは，甲府地方裁判所の仮処分決定が出た後の４月１９日，被告北支店を訪れ，仮処分決定正本を示して，原告の代表者をＡに変更する手続をするよう求めた。被告は，検討の結果，同月２２日，Ａを原告の正当な代表者とあつかうものとし，ただ当面預金取引は新しい口座を開設して行い，既存口座の代表者変更手続については仮処分決定の抗告審の結果にしたがうこととして，それまでの間，既存口座の入出金を禁止することを決め，ただちに実行した。
(7)　本件口座への振込みと返金（甲２，乙１４の２，１５の１）山梨県は，４月２７日，同県富士北麓・東部振興局大月林務環境部から原告に対する測量設計業務委託料の支払いとして，１４１万７５００円を本件口座に振り込んだ（仕向銀行は山梨中央銀行）（以下「本件振込金」という）。被告は，本件口座につき入金禁止の措置をとっていたため，本件振込金をいったん別段預金口座に入金したが，同日中に仕向銀行である山梨中央銀行に返却した。
(8)　供託とＡへの払渡し（甲３，４）
山梨県（富士北麓・東部振興局）は，４月３０日，「原告に対して１４１万７５００円を弁済しようとしたが，指定口座であった本件口座が原告の都合により入金不能となっており，原告はこれを受領することができない」として，甲府地方法務局に対し，原告を被供託者として１４１万７５００円を弁済供託した（以下この供託金を「本件供託金」という）。同地方法務局は同日，原告に宛てて供託通知書を発送し，Ｂはまもなくこれを受領した。


Ａは，本件振込金が返却された顛末を被告職員から聞き，５月６日，甲府地方法務局を訪れ，原告の代表取締役として本件供託金の還付請求をした。ただし，Ａは供託通知書を入手できなかったので，「供託通知書が紛失したため添付することができない」と虚偽の申告をし，供託規則２２条２項７号，３０条の定める催告払い（※）によることを請求した。同地方法務局では，催告払いの手続をとったうえ，同月２４日，本件供託金を原告代表取締役としてのＡに払い渡した。※　供託規則３０条の定める催告払いの手続は次のとおりである。・　供託官は，利害関係人に対し，供託物の払渡しに異議があればその理由を記載した異議申立書を一定期間内に提出すべきことを通知する。ただし，利害関係人が知れないときまたは利害関係人に対して通知をすることができないときは，通知に代えて，そのことを公告する。
・　供託官は，異議申立書の提出がないときまたは異議の申立てを理由がないと認めるときは，供託物の払渡しの手続をする。
(9)　仮処分決定に対する抗告とその結果（甲５，６，１４，１９，弁論の全趣旨）
Ｂは甲府地方裁判所の仮処分却下決定に対して原告として抗告するとともに，申立ての趣旨を追加，特定した。
抗告を受けた東京高等裁判所は，１０月１３日，次のとおり決定した（原文どおり）。
１　原決定を取り消す。
２　本案確定に至るまで，次のとおり仮に定める。
(1)　申立外Ｂが抗告人の代表取締役の地位にあること(2)　申立外Ｂ及び同Ｅが抗告人の取締役の地位にあること(3)　相手方Ａが抗告人の代表取締役の地位にないこと(4)　相手方Ａ及び同Ｄが抗告人の取締役の地位にないこと(5)　相手方Ｃが，平成１６年２月２３日に開催されたとされる臨時株主総会において，取締役に選任されたことによる抗告人の取締役の地位にないこと３　相手方らは，抗告人の代表取締役や取締役を称するなどして，抗告人の業務を妨害してはならない。
４　申立費用は，原審，抗告審とも相手方らの負担とする。Ａらはこれを不服として特別抗告をしたが，昀高裁判所は１２月１３日，抗告を棄却する決定をした。
Ｂは，１０月１３日，甲府地方法務局に対し，抗告審決定のとおりに原告の株式会社登記簿の役員欄の抹消登記をすること（※）を申請し，同地方法務局登記官は同月１８日，そのとおりの登記をした。
※　正確にいうと，平成１６年２月２６日に登記された下記・の就任登記の
抹消と下記・の退任登記の抹消
・　取締役Ｃ，Ａ，Ｄ
代表取締役Ａ
・　取締役Ｂ，Ｅ，Ｃ
代表取締役Ｂ
２　原告の主張
原告は被告に対し，債務不履行または不法行為に基づき，１４１万７５００円の損害賠償とこれに対する訴状送達の翌日である平成１７年４月１２日から支払いずみまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払いを求める。この請求の根拠としては次のことがあげられる。
・　被告北支店の職員は，平成１６年２月２３日，原告の金融情報（被告北支店に原告の普通預金口座が開設されていること，その口座番号と残高，原告のすべての売掛金はこの口座に入金されることなど）をＡに漏らした。被告の協力を得たＡは，原告の金銭をだましとるという目的で同月２６日に原告の株式会社登記簿役員欄を改変した。被告はさらに，本件振込金をＡが取得できるようにするため，本件口座に入金禁止措置をとったという理由でこれを仕向銀行に返却した。その結果Ａは本件供託金の払渡しを受けた。
・　本件振込金は平成１６年４月２７日に原告の預金として有効に成立している。
・　被告は，本件振込金の振込みがあったこと，これを仕向銀行に返却したことを，Ａには伝えたがＢには伝えなかった。
④　被告は，本件口座を出金禁止，入金禁止にしたことをＢに通知しなかった。・　被告の主張する事実関係を前提にしても，本件口座を出金禁止にするだけならまだしも，入金禁止にする理由はない。
・　平成１６年５月当時，原告の株式会社登記簿上はＡが代表取締役でＢは取締役ですらなかったから，Ｂには，Ａが本件供託金の払渡しを受けるのを阻止する手段がなく，原告には過失がない。
３　被告の主張
(1)　入出金禁止措置についての正当な事由の存在
ア　被告が本件口座に入出金禁止の措置をとった平成１６年４月２２日当時，以下の事実があった。
・　原告の株式会社登記簿上はＡが代表取締役とされており，被告はこれを了知していた。
・　平成１６年３月２２日，被告北支店の原告の前払金専用口座に，山梨県（峡北地域振興局）から３４１万円の振込みがあった。被告は，事前に通知を受けていたため，前払金保証をしていた東日本建設業保証株式会社とあらかじめ協議し，さらに同社とＢが協議した結果，振込みがあった後ただちにＢが払戻しを受け，これを同社に振り込むという手続をとることにした。そして，３月２２日，Ｂはこのとおりの手続をし，この振込金について実質的な組戻しが行われた。したがって，Ｂ自身，原告の代表者の地位をめぐる紛争中に原告口座への振込みがある場合，被告北支店に入金される以前の段階で支払元との話しあいにより処理すべきであること，少なくとも紛争発生前のように当然には入出金ができない状況にあることを認識していた。


・　平成１６年４月１６日，甲府地方裁判所はＢが原告としてした仮処分命令の申立てを却下し，同月１９日に被告はこれを了知した。④　Ａは従前から被告に対し本件口座からの払戻しを要求していた。イ　甲府地裁の仮処分却下決定が出たことにより，本件口座が真に原告の口座であるという前提は崩れており，客観的にはこれが「原告ことＢ」個人の口座になっている可能性もあった。一方，本件振込金が法人としての原告に宛てられたものであることは従前の経緯や為替発信票から明らかであった。この場合，被告が漫然と本件口座への入金を許し，Ｂからの払戻請求に応じれば，その後Ａを代表取締役とする原告からも請求を受け，二重の支払いを強いられる危険がある。このような二重払いの危険から自己防衛をするための手段のひとつとして，金融機関である被告は，信義則上，本件口座に入出金禁止の措置をとり，まずもって預金債権を成立させないようにすることができる。これは，普通預金契約約款１１(2)・の事由のうち
「（この）預金口座
の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合」に準じるものとして理由づけることができる（※）。
※　本件口座の預金取引に適用される普通預金契約約款（乙８）１１(2)・は次のとおり定めている。「次の各号の一にでも該当した場合には，当金庫はこの預金取引を停止しまたは預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。（中略）・　この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らか
になった場合」
さらに，振込取引において，被仕向銀行たる被告は，委任契約の受任者として，委任者たる仕向銀行に対し，善良な管理者の注意をもって振込事務を処理する義務を負っている。仕向銀行およびこれに振込を委託した依頼人の意思が法人たる原告に本件振込金を交付することであることが明らかな以上，被告が上記各事情を認識しながら漫然とこれを本件口座に入金し，Ｂからの払戻請求に応じることは，この善管注意義務に違反する。入出金禁止の措置はこの善管注意義務に基づくものである。
ウ　以上のとおり，被告のした入出金禁止の措置は正当であり，被告は原告に対して損害賠償義務を負わない。
(2)　仕向銀行の追認による組戻し
被告は本件振込金を直接Ａに交付しておらず，Ａの口座に入金してもいない。仕向銀行に返却したのであり，仕向銀行および振込依頼人である山梨県も，あらためて被告に資金の受入れを求めることなく，その返却を受けた。したがって仕向銀行の追認による組戻しが成立したと評価することができる。山梨県の供託の理由も「被供託者の都合により入金不能となって（いる）」ということであり，被告の入出金措置を問題にするものではない。
(3)　因果関係の不存在または過失相殺
Ｂは，本件供託金の存在を知りながら，２０日あまりの間何の手段も講じずいたずらにＡへの払渡しを許し，みずから原告の損害を招いた。万一被告のあつかいに過失があったとしても，これと原告の損害との間には因果関係がない。少なくとも相当程度の過失相殺をすべきである。
第３　当裁判所の判断
１　前提となる事実
法律上の問題を検討するに先立ち，当裁判所は以下の事実を前提事実として認定する（基本的事実関係として摘示した事実のほか，かっこ内の証拠等による）。
(1)　原告の内部事情
ア　Ｂは，平成１３年１１月までに原告の株主となり，以後，原告の議決権を有する唯一の株主かつ代表取締役として原告の経営にあたってきている（甲５，乙２）。
イ　平成１６年２月２３日当時，原告の取締役はＢ，Ｅ，Ｃの３人であり，代表取締役はＢのみであった（甲５，乙２）。
ウ　Ａは，平成１６年２月２３日に原告の臨時株主総会と取締役会が開催され，Ｂ，Ｅ，Ｃが取締役を退任し，Ａ，Ｄ，Ｃが新たに取締役に選任され，Ａが代表取締役に選任されたとする書類をＢに無断で作成し，これを使って登記申請をした。その結果，同月２６日，この書類どおりに原告の株式会社登記簿役員欄が変更された。（甲５，乙２，５）
エ　Ｂは３月１日以降このことを知り，甲府地裁に対して原告を債権者として仮処分命令を申し立てた。甲府地裁は申立てを却下したが，抗告審である東京高裁は１０月１３日，Ｂの言い分を全面的に採用して申立てを認容する決定をした。オ　Ｂは同日この決定を添付して登記抹消申請をし，２月２６日にされた原告の株式会社登記簿役員欄の登記は抹消された。
(2)　本件口座の帰属
本件口座は，平成１４年２月，原告の代表取締役であるＢが原告のために開設した口座であり，普通預金契約は原告と被告の間で成立しており，この口座の預金債権は原告に帰属する。
(3)　被告の認識
ア　被告北支店職員は，平成１６年２月２３日，原告の経営権をめぐってＢとＡの間に紛争が存在することを知った。
イ　Ｂは，３月１日，本件口座が出金禁止となったことを被告北支店職員から説明されると，これに対し，Ａがした登記は不実の登記であり，近いうちに甲府地裁に仮処分命令の申立てをするので，被告がＡの利益を図り原告に損害を与えた場合は被告を訴えるという趣旨の話をした（争いがない）。ウ　被告北支店職員は，本件口座の通帳と届出印を所持しこれを管理しているのはＢであると認識していた。しかし，入金禁止の措置をとったことをＢには伝えなかった。（弁論の全趣旨）
エ　４月２７日に本件振込金が着金した後，被告北支店職員はただちにＡに連絡し，新口座を開設して振込先をそちらに変更する手続をとるよう伝えた。Ａからは，山梨県は従前の指定口座以外の口座には振り込めないとの返答があった。同支店のＦ支店長は，山梨県土木総務課に電話してそのことを確認した後，本件振込金を仕向銀行である山梨中央銀行に返却した。山梨県富士北麓・東部振興局大月林務環境部の職員から入金不能の理由につき問い合わせの電話があったため，Ｆ支店長は経緯を説明した。（弁論の全趣旨）


翌２８日，山梨県出納局職員から被告北支店に電話があり，県としては，供託をするか戻入事故繰越により処理するとのことだった。以後県からの連絡はなかった。（弁論の全趣旨）
被告北支店職員は，本件振込金を返却したことをＡには伝えたがＢには伝えなかった（弁論の全趣旨）。
２　被告の債務不履行について
(1)「入出金禁止」の意味
原告が問題とするのは被告が本件振込金を本件口座に入金しなかったことである。本件口座の預金取引に適用される普通預金契約約款３(1)は，「この預金口座には，為替による振込金を受入れます」と定めている（乙８）。一方，同約款１１は，被告が「預金取引を停止（すること）」ができる場合を定めている。ここに「預金取引の停止」とは，被告が普通預金契約上の諸債務の履行から一時的に解放されることをいうものと解される。普通預金契約は，金銭消費寄託を中心とする役務の提供を目的とする期間の定めのない継続的契約であり，この契約に基づく個別取引（預入れ，証券類の取立てなど）を行うための枠組みを設定する「枠契約」とみることができるから，「取引停止」も，枠契約としての普通預金契約上の債務に
ついての停止と，すでに発
生した普通預金債権の弁済の停止に分けて考えることができる。前者を「口座利用の停止」，後者を「払戻しの停止」と呼ぶことにする（以上につき中田裕康「銀行による普通預金の取引停止・口座解約」金融法務事情１７４６号１６頁参照）。本件において被告のいう出金禁止は「払戻しの停止」に，入出金禁止は「口座利用の停止」に該当するということができ，本件で問題となるのは，払戻しの停止ではなく口座利用の停止である。
被告の主張は，本件では約款１１(2)・の「（この）預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合」に準じる事由が存在するから，口座利用の停止をする要件がそなわっており，本件振込金を本件口座に入金しなくても債務不履行にはならないというものである。普通預金口座が各種取引に利用されていることからすると，口座利用の停止がその預金者に重大な経済的不利益を生じさせることは十分考えられるのであり，これを発動するためには，約款１１(2)・に明確に該当する事由か，これに準じるやむをえない事由が存在することが必要であると解すべきである。以下，この観点から検討する。
(2)　口座利用を停止する理由の有無
平成１６年４月２２日に被告が本件口座の口座利用を停止した際，被告は，・原告の株式会社登記簿上Ａが代表取締役となっておりＢは取締役にすらなっていないこと，・　Ｂが原告を債権者として申し立てた仮処分命令の申立てが甲府地裁で却下されたことを知っていた。被告の主張の根拠はおもにこの２点にあると解される。しかし，基本的事実関係として摘示した事実と上記１の事実によれば次のことを指摘することができる。
本件口座はＢが原告のために開設したものであり，その管理もずっとＢが行ってきた。そして，平成１６年２月２３日にＡが持参した原告の株式会社登記履歴事項全部証明書でも，原告の代表取締役はＢであった。したがって，少なくとも平成１６年２月以前の段階では，本件口座が法人としての原告に帰属することに疑いを抱く事情はなかったのである。Ａはこれを全面的に否定する主張をしたかもしれないが，一方，Ｂも，３月１日，被告職員に対して自己の立場の正当性を主張し，仮処分等の法的手段によってその主張を貫くことを宣言していたのであり，それまでの預金取引の実績も考慮すれば，Ｂの主張を軽くあつかうことはできなかったというべきである。Ａはその後役員欄が変更された株式会社登記現在事項全部証明書を被
告に示しているが，
登記が真実を反映しない場合のあることは被告も承知していたはずである。したがって，Ａが代表取締役となった登記が存在するということだけでは，Ａの主張の正当性を認めるには不十分である。ましてや，本件口座がその開設当初から法人としての原告に帰属しないものだったと断定することはとうていできない。むしろ，上に述べたような事情によれば，本件口座は真に原告の口座として開設されたが，その後ＢとＡの間で紛争が生じたと考えるのが自然である。そうであれば，それは原告の内部で紛争が生じたというにすぎず，これを「（この）預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合」に準じるものと評価することはできない。
甲府地裁が仮処分命令の申立てを却下したことは，たしかにＢの立場を弱めるものであったが，地裁の決定ですべてが決まるのではなく抗告審の審理の結果これがくつがえされる可能性があることは被告も当然承知すべきことである。したがって，甲府地裁の仮処分却下決定の存在も，本件口座が法人としての原告に帰属するか否かを判断する決め手にはならない。
被告は二重払いの危険を指摘するが，二重払いの危険を避けるためには払戻しの停止をすれば足りる。口座利用の停止までする必要はない。被告の主張の真意は，いったん本件振込金が本件口座に入金されてしまえば，払戻しを停止しているため，ＢもＡも払戻しをすることができず，その結果，原告の正当な代表取締役であると主張するＡから被告が非難される危険がある，ということなのかもしれない。しかし，本件口座が山梨県からの支払いの振込口座に指定されたのは原告側の事情であり，ＢとＡの間で紛争が生じたのも原告側の事情である。本件振込金を本件口座に入金したことをもって被告が原告を名乗る者から非難されるいわれはない。被告の主張する二重払いの危険によって口座利用の停止を正当化することはできない。
(3)　被告のその他の主張について
被告の主張するその他の正当化事由については次のとおり判断する。被告は，Ｂは平成１６年３月の段階でＡとの紛争発生前のように当然には本件口座に入出金できない状況にあることを認識していたと主張するが，３月当時はまだ口座利用の停止までは行われていなかったのであり，Ｂがそのことを知ったということもないから，この主張は理由がない。
被告は，仕向銀行に対する善管注意義務からも本件振込金を本件口座に入金しなかったことを正当化できると主張するが，振込取引における被告の義務をいうならば，依頼どおりの口座に入金するのがその中心的な義務というべきだから，この主張も理由がない。
被告はまた，本件振込金については仕向銀行の追認により組戻しが成立したと評価できることをもって原告に対する義務違反はないとも主張する。たしかに仕向銀行との間で被告の行為が不当と評価されることはないかもしれないが，本件で問題となっているのは原告と被告の間の預金契約上の義務であり，仕向銀行との関係とは異なるから，この被告の主張も理由がない。
(4)　まとめ


平成１５年・第３１３号，第４０３号，第５０６号
刑務所を出所後に無為徒食の生活をしていた被告人が，たまたま上がり込んだ１人暮らしの老女の家で，同女を殺害して現金約７０００円を奪うなどした事案につ
き，被告人に求刑どおりの無期懲役を言い渡した判決
主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
未決勾留日数中１６０日をその刑に算入する。
理　　　　　　　由
（犯行に至る経緯）
被告人は，２人兄弟の次男として甲府市において出生したが，中学校時代から勉強が苦手で，学校をさぼることが多く，非行に走るようになり，昭和４２年に車上荒らしをして東京医療少年院に入院した。少年院入院中に中学校を卒業し，１年くらいで少年院を退院するも，少年院退院後は親元に寄りつかず，塗装工やホテル従業員等の職を転々としていたが，その間，昭和４６年にひったくりをして，再び東京医療少年院に入院させられたのを皮切りに，車を盗んだり，車上荒らしをしたり，空き巣に入ったりを繰り返して，窃盗や常習累犯窃盗の罪で何度も刑務所に服役した。最近では，平成１４年１１月に甲府地方裁判所で，交際中の女性と喧嘩になり，同女に怪我を負わせたことなどにより懲役８月の実刑判決を受け，服役し，
平成１５年６月２７日
に甲府刑務所を満期出所した。出所直後は，まじめにやるには仕事を見つけなければと思い，心当たりをいくつか当たったが，簡単には仕事が見つからず，世間の厳しさを思い知らされたため，すぐに自暴自棄な心境になり，泥棒をして生活していこうと思い立ち，公園で野宿して車上荒らしや空き巣狙いを繰り返すなど無為徒食の生活を送るようになった。
（犯罪事実）
第１　被告人は，別表甲記載のとおり，平成１５年６月２９日ころから同年７月２日ころまでの間，前後３回にわたり，金品窃取の目的で，山梨県東八代郡ａ町ｂｃ番地Ａ方ほか２か所において，同表の「侵入態様」欄記載の態様で侵入して，同人ほか２名の所有する現金合計約５万円を窃取した。
第２　被告人は，別表乙記載のとおり，平成１５年７月４日ころから同年８月２日ころまでの間，前後７回にわたり，甲府市ｄｅ丁目ｆ番ｇ号有限会社Ｂ東側路上ほか６か所において，Ｃほか６名所有の現金合計約８万８０００円及び普通乗用自動車等２３点（時価合計約２９万６５００円相当）を窃取した。第３　被告人は，平成１５年７月１８日午前零時ころ，甲府市ｈ町ｉ番ｊ号スナック「Ｄ」店内において，同店経営者Ｅ（当時５９歳）から閉店時間である旨告げられたことなどに激高し，同女に対し，その左大腿部及び左膝部を足蹴にする暴行を加え，よって，同人に加療約１０日間を要する左大腿打撲，急性腰痛症の傷害を負わせた。
第４　被告人は，平成１５年７月２５日，これまでの所持金を使い果たしたため，以前も金銭面で世話になったことのある知人に金を借りようと考え，同日午後１時前後ころ，同人の居住する山梨県東八代郡ａ町ｋｌ番地のｍ町営住宅ｎ団地を訪れ，徒歩で知人の住む同団地１号に向かっていたが，偶然掃き出し窓から外を見ていた同団地６号に単身居住するＦを見かけて挨拶を交わしたところ，同団地に居住し被告人が以前交際していた女性が死亡したことが話題になり，上記掃き出し窓の敷居に腰掛けて上記Ｆと話を続けることになった。やがて，話の途中で        同女がトイレに立ったが，そのとき，被告人は，上記掃き出し窓        近くの炬燵の上に置かれていた財布に気づいた。被告人は，所持金がなく現金がほしかったた
め，財布を手に取りチャッ
クを開いて紙幣が入っていることを確認し        ていたが，その最中にトイレから戻った同女から「お兄ちゃん何してるで」とこれを見咎められた。被告人は，警察に通報されることを恐れ，咄嗟に，土足で部屋に上がり込んで同女に飛びかかった。このとき，被告人は，同女を殺害して財布の中の現金を強取しようと決意した。こうして，被告人は，同日午後２時前後ころ，上記団地６号Ｆ（当時６７歳）方において，同女から金員を強取しようと企て，殺意をもって，同女に対し，同女の背後から，自己の右腕を同女の首に回して締め付けたが，同女もろともその場に仰向けに転倒して被告人の腹部の上に同女が仰向けに乗る姿勢になった        ところをさらに，同女の背後から，手近にあった電気コードを同女の頸部に２重に巻
き付け，コードの左右を両
手で強く引いて同女の頸部を絞め続け，よって，そのころ，同所において，同女を絞頸により窒息死させて殺害した上，同女所有に係る現金約７０００円を強取した。
第５　被告人は，同月２９日午後１時ころ，甲府市ｏ町ｐ番地ｑ株式会社Ｇ社員駐車場において，Ｈ所有の軽四乗用自動車１台（時価約１０万円相当）を窃取した。
（累犯前科）
被告人は，・　平成５年４月９日甲府簡易裁判所で窃盗罪により懲役２年１０月に処せられ，平成１２年４月１１日その刑の執行を受け終わり，・　その後犯した傷害，道路交通法違反，道路運送車両法違反，自動車損害賠償保障法違反の罪により平成１４年１１月２６日甲府地方裁判所で懲役８月に処せられ，平成１５年６月２６日その刑の執行を受け終わったものであって，上記各事実は検察事務官作成の前科調書及び上記・の前科に係る判決書謄本によってこれを認める。
（法令の適用）


被告人の判示第１の各所為のうち，各住居侵入の点はいずれも刑法１３０条前段に，各窃盗の点はいずれも同法２３５条に，判示第２及び第５の各所為はいずれも同法２３５条に，判示第３の所為は同法２０４条に，判示第４の所為は同法２４０条後段にそれぞれ該当するところ，判示第１の各住居侵入と各窃盗との間にはそれぞれ手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条によりいずれも１罪として重い窃盗罪の刑で処断することとし，所定刑中判示第３の罪について懲役刑を，判示第４の罪について無期懲役刑をそれぞれ選択し，判示第１ないし第３及び第５の各罪は前記各前科との関係でいずれも３犯であるから，上記各罪につき同法５９条，５６条１項，５７条によりそれぞれ３犯の加重をし，判示第１ないし第５
の各罪は同法４５条
前段の併合罪であるが，判示第４の罪につき無期懲役刑を選択したので，同法４６条２項本文により他の刑を科さないで，被告人を無期懲役に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１６０日をその刑に算入し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，刑務所を出所した後に無為徒食の生活を送っていた被告人が，寝床代わりや足代わりにするために自動車を窃取したり，生活費を得るために車上荒らしや空き巣狙いを繰り返したばかりか（判示第１，第２，第５），スナックで閉店を告げられたことに立腹し，スナックのママに暴力をふるって傷害を負わせ（判示第３），さらに，たまたま上がり込んだ家で，家人を殺害して同人の現金を奪った（判示第４）という，住居侵入，窃盗，傷害，強盗殺人の事案である。被告人は，少年時代から窃盗を繰り返してきており，安易に他人の物に手を出す性癖が顕著に認められるところ，今回も，前刑出所後わずか２日ほどで，簡単に仕事が見つからないことから自暴自棄な心境に陥り，野宿しながら，泥棒をして生活していくことを思い立って，判示第１，第２，第５記載のとおりの自動車盗，車上荒らし，空き巣狙いを繰り返すことになったものであり，また，前科の状況や判示第３の傷害事件の内容を見ても，被告人の粗暴な性格をうかがい知ることができるのであって，今回の強盗殺人は，このような被告人の自堕落な生活状況，性格が招いたものといわざるを得ないから，強盗殺人にまで至った経緯に酌むべき事情は乏しい。
その強盗殺人の犯行内容は，初対面に等しい年輩の女性であるＦ（以下「被害者」という。）を，わずかな金を得たいがために殺したものであるが，いとも簡単に何物にも代え難い貴重な人命を奪うという人命軽視の人格態度が如実に認められるのであって，その利欲的かつあまりに自己中心的な犯行動機には一片の酌量の余地もない。その犯行態様を見ても，被告人は，体力的に著しく劣る被害者に対し突然飛びかかり，その頸部を腕で締め付け，「お金はやるよ。お金はやるよ。」などと苦しみながらも必死に命乞いをする被害者の声を聞くや，声が出せるようでは殺せないと判断して，すかさず手近にあった電気コードを２回も首に巻き付け，引き続き約５分間にわたり首を絞め続けて窒息死させており，極めて卑劣であり，残忍
であり，非道なもので
ある。
もとより，被害者には，このような凶行に遭わなければならないような落ち度は全くなかったのである。安全であるべき自宅内で，突如としてこのような凶行に遭遇した被害者の恐怖，精神的衝撃は相当なものであったと推測され，しかも，被害者は，激しい苦悶の中で非業の死を遂げることになったのであり，殺害されるまさにその瞬間に被害者の胸に去来したであろう無念と悲痛は想像を絶するものがある。それにもかかわらず，いまだ被害弁償はされておらず，残された者たちの悲しみや怒りは計り知れないものがあり，処罰感情が厳しいのも至極当然である。被害者の遺族である長男は，検察官に対し被告人を死刑にして欲しい旨供述し，次男は，当公判廷において，涙を流して自らの悲痛な心情を吐露し，被告人に対する複
雑な心境を供述しており
，真に痛ましい限りであるといわざるを得ない。加えて，白昼，一人暮らしの老婆が殺されて所持金を奪われたという事件内容自体からして，地域社会に相当の衝撃を与えたことは推測するに難くなく，本件の社会的影響も軽視することはできない。
のみならず，被告人は，本件犯行後，乗ってきた自動車に戻って軍手を持ち出し，より入念に被害者の居宅内を物色したばかりか，指紋をふきとったり本件犯行当時の着衣や靴を投棄するなどの隠滅工作に出た上，本件犯行で得たわずかばかりの金もたちまちのうちに費消してしまっており，そこに人間としての良心の呵責をうかがうことができないなど，本件犯行後の情状も悪質である。以上に照らすと，被告人の刑事責任は真に重大である。他方で，①強盗殺人の事案については，財布を物色していた現場を目撃された被告人が，警察に通報されることを恐れたことが契機となって衝動的に犯行に及んだものであり，計画性までは認められないこと，②強盗殺人の被害者の遺族である次男が，当公判廷において，極刑にしてもらいたい気持ちがないとはいえないが，母の人生を価値あるものにするためにも，被告人にも自分という人間の中にある光を発見してもらいたいので十分な思索の時間を与えてほしい，自分という人間への希望と人間として生まれてきたことへの喜びを被告人が発見できることを心から望む旨供述していること，③被告人が，本件各犯行を認めて反省の態度を示しているほか，強盗殺人について自らの犯した犯行の重大性に思いを致し，当公判廷において
命のある限り被害者
の冥福を祈る旨供述し，被害者の遺族に対して手紙を書いて真摯な謝罪の気持ちを示しているなど，被告人のために斟酌するべき事情も認められる。そこで，当裁判所は，以上のような諸事情を総合考慮し，被告人に対しては，その生涯をかけて被害者に対する贖罪の人生を歩ませるのが相当と判断し，無期懲役の刑を量定した次第である。
（検察官佐藤方生，国選弁護人田邊護各出席）
（求刑－無期懲役）
平成１６年３月３１日
甲府地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　山　　本　　武　　久
裁判官　　　柴　　田　　　　　誠
裁判官　　　肥　　田　　　　　薫


平成１１年(ワ)第５１０４号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年２月１５日
判　　　　　　決
原            告　　　　　オムロン株式会社訴訟代理人弁護士　    　　岡田    春夫
同　　　　　　　　　　　　小池    眞一
同　　　　　　　　　　　　矢倉    信介
補佐人弁理士　　　　　　　牛久    健司
同　　　　　　　　　　　　井上      　正
被            告　　　　　名古屋電機工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　堀　川　日出輝
同　　　　　　　　　　　　野　上　邦五郎
同                     　杉   本進    介同                     　冨   永博    之
補佐人弁理士　　　　　　　浜野    哲郎
主　　　　　　文
１　被告は、別紙ロ’号物件目録記載の物件を製造し、販売し、販売の申出をしてはならない。
２被告は、別紙ニ’号物件目録記載の物件を製造し、販売し、販売の申出をしてはならない。
３被告は、その占有に係る第１項及び第２項の各物件並びにこれらの半製品を廃棄せよ。
４被告は、原告に対し、金５０８７万９１９０円及びこれに対する平成１４年１月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。５原告のその余の請求をいずれも棄却する。
６　訴訟費用は５分し、その１を原告の、その余を被告の各負担とする。７　この判決は、第４項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１ないし３
主文第１項ないし第３項と同旨。
４　被告は、原告に対し、金１億４２５９万円及びこれに対する平成１４年１月２５日（平成１４年１月２１日付け訴えの変更申立書送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
（略称）後記前提となる事実１(1)記載の特許権　　―　「第１特許権」後記前提となる事実１(2)記載の特許権　　―　「第２特許権」第１特許権の発明　　　　　　　　　　　―　「第１発明」第２特許権の発明　　　　　　　　　　　―　「第２発明」第１特許権出願に係る明細書　　　　　　―　「第１明細書」第２特許権出願に係る明細書　　　　　　―　「第２明細書」第１特許権の特許公報（甲２）　　　　　―　「第１公報」第２特許権の特許公報（甲４）　　　　　―　「第２公報」別紙イ号物件目録記載の物件　　　　　　―　「イ号物件」別紙ロ号物件目録記載の物件　　　　　　―　「ロ号物件」別紙ハ号物件目録記載の物件　　　　　　―　「ハ号物件」別紙ニ号物件目録記載の物件　　　　　　―　「ニ号物件」別紙イ’号物件目録記載の物件　　　　　―　「イ’号物件」別紙ロ’号物件目録記載の物件　　　　　―　「ロ’号物件」別紙ハ’号物件目録記載の物件　　　　　―　「ハ’号物件」別紙ニ’号物件目録記載の物件　　　　　―　「ニ’号物件」
イ’号物件及びロ’号物件からなるシステム
―　「イ’号＋ロ’号システ
ム」（他のシステムも同様とする。）
別紙イ”号物件目録記載の物件　　　　　―　「イ”号装置」本件は、第１特許権及び第２特許権を有する原告が、①ユーザによるイ’号物件及びロ’号物件、イ’号物件及びハ’号物件、イ号物件及びロ号物件並びにイ号物件及びハ号物件の各組み合わせによる使用（ニ’号物件又はニ号物件をコンピュータにインストールすることを含む。）は第１特許権及びその出願公告による仮保護の権利（平成６年法律第１１６号による改正前の特許法５２条１項）の直接侵害に、②ユーザによるロ’号物件、ハ’号物件、ロ号物件及びハ号物件の使用（ニ’号物件又はニ号物件をコンピュータにインストールすることを含む。）は第２特許権の直接侵害にそれぞれ当たることを前提として、各物件の製造販売等をした被告に対し、次のとおり請求した事案である。
①－１　ロ’号物件及びニ’号物件の製造販売等が第１特許権の間接侵害に当たることを理由とする、同特許権に基づく前記製造販売等の差止めと廃棄等請求（請求の第１項ないし第３項）。


①－２　ロ’号物件、ニ’号物件、ロ号物件及びニ号物件の各販売が第１特許権及び前記仮保護の権利の間接侵害又はユーザによる前記①の直接侵害行為の教唆幇助（民法７１９条２項）に当たることを理由とする、民法７１９条１項（イ’号物件又はイ号物件との組み合わせ使用のため、同物件も損害賠償の対象とする。）、特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求（請求の第４項）。②－１　ロ’号物件の製造販売等が第２特許権の直接侵害又は間接侵害に、ニ’号物件の製造販売等が第２特許権の間接侵害にそれぞれ当たることを理由とする、同特許権に基づく前記製造販売等の差止めと廃棄等請求（請求の第１項ないし第３項）。
②－２　ロ’号物件及びロ号物件の販売が第２特許権の直接侵害、間接侵害又はユーザによる前記②の直接侵害行為の教唆幇助（民法７１９条２項）に、ニ’号物件及び及びニ号物件の販売が第２特許権の間接侵害又はユーザによる前記②の直接侵害行為の教唆幇助（民法７１９条２項）にそれぞれ当たることを理由とする、民法７１９条１項、特許法１０２条３項に基づく損害賠償請求（請求の第４項）。
（前提となる事実）
１　原告は、次の各特許権を有している。
(1)　特許番号　第２０７７０４４号（特願昭６１－２９０７９０）
発明の名称　実装基板検査位置生成装置および方法
出願日　昭和６１年１２月５日
出願公告日　平成７年１２月２０日
登録日　平成８年８月９日
特許請求の範囲　別紙特許公報（第１公報）該当欄請求項１記載のとおり。
(2)　特許番号　第２５７０２３９号（特願平０３－２１４３５８）発明の名称　実装部品検査用データ生成方法およびその方法の実施に用い
られる実装部品検査装置
出願日　平成３年７月３０日
登録日　平成８年１０月２４日
特許請求の範囲　別紙特許公報（第２公報）該当欄請求項２記載のとおり。
２　第１発明及び第２発明の各構成要件を分説すれば、次のとおりである。
(1)　第１発明
Ａ　部品が実装された実装基板を検査するための検査位置を生成する実装基
板検査位置生成装置であって、
Ｂ　基板に対する前記実装される部品の装着位置を指定するための部品装着
情報を記憶する第１の記憶手段と、
Ｃ　部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置データを含む部品情
報を記憶する第２の記憶手段と、
Ｄ　前記第１の記憶手段に記憶される部品装着情報と前記第２の記憶手段に記憶される部品情報とから実装基板を検査するための検査位置を生成する検査位置
生成手段と
Ｅ　を備えることを特徴とする実装基板検査位置生成装置。
(2)　第２発明
Ｆ　被検査基板上に実装された複数の部品につき、それぞれの実装品質を検査するのに必要な実装部品検査用データを生成するための装置であって、Ｇ　前記被検査基板上に実装された各部品について、それぞれその部品種を識別するための識別情報、実装方向、および実装位置を、それぞれ外部より入力し
て記憶する第１の記憶手段と、
Ｈ　複数の部品種について、それぞれ少なくとも検査対象部位と検査基準とを対応づけたライブラリデータを記憶する第２の記憶手段と、Ｉ　前記各部品種について、それぞれその部品種を識別するための識別情報とライブラリデータとを対応づけるための変換テーブルを記憶する第３の記憶手段
と、
Ｊ　前記第１の記憶手段に記憶される各部品の識別情報と前記第３の記憶手段に記憶される変換テーブルとを用いて、被検査基板上の各部品毎に、その部品種に該当するライブラリデータを前記第２の記憶手段から読み出した後、このライブラリデータと前記実装方向および実装位置とを合成して前記実装部品検査用データ
を生成する合成手段と
Ｋ　を備えて成る実装部品検査用データ生成装置。
３　被告は、いずれも業として、
(1)　ウィンドウズ化前の装置等として、イ号物件、ロ号物件及びニ号物件を製造し、販売し、販売の申出をしていた。
(2)　ウィンドウズ化後の装置等として、イ’号物件、ロ’号物件及びニ’号物件を製造し、販売し、販売の申出をしている。
なお、イ号物件及びイ’号物件（商品名「レーザインスペクタＮＬＢシリーズ」）は、基板に取り付けられた電子部品の「はんだ付けの状態」及び「部品の位置ずれ」等をレーザ光を利用して自動検査する検査装置である。ロ号物件及びロ’号物件（商品名「アナライザＮＬＢＡ」）は、イ号物件及びイ’号物件の検査精度や稼働効率を向上させるための各種のソフトを搭載したパソコンである。ニ号物件及びニ’号物件は、ロ号物件及びロ’号物件に用いられるＣＡＤ展開ソフトを記録した媒体である（ちなみに、ハ号物件及びハ’号物件は、汎用コンピュータにＣＡＤ展開ソフトがインストールされたものである。）。
４　イ’号＋ロ’号システムは、第１発明の構成要件のうち、後記争点以外の構成要件をすべて充足する。
（第１特許権についての争点）―イ’号物件及びロ’号物件の議論が、イ号物件及びロ号物件、イ号物件及びハ号物件並びにイ’号物件及びハ’号物件にそのまま妥当することは当事者間に争いがないので、侵害論の争点では、イ’号＋ロ’号システムを代表例として摘示するにとどめる。
１　第１発明の構成要件Ａ、Ｄ及びＥ「検査位置生成」の充足性
（原告の主張）


第１発明は、部品の種類毎に検査対象となり得る場合の相対位置データを含む部品情報を記憶するライブラリを設け、このライブラリを用いて実装基板を検査するための検査位置を生成するところにその本質があり、「生成した検査位置を記憶する記憶手段」まで同発明の構成要件とするものではないから、被告主張のように、検査に先立ち実装基板上のすべての部品の検査対象位置をあらかじめ生成しておくことは、必要ではない。被告の指摘する出願当初明細書（乙１）には、第１発明がインサーキットテスター又はこれに類似する検査装置に限定されることを示唆する記載は一切ないから、第１発明がブリッジ検査対象登録方法に限定される理由はない。なお、被告の言及するブリッジ検査対象登録方法の発明については、第１特許権の特許出願から分割出願され、第１特許権とは別の特許（特許番号第２６９７６７８号、甲３９）として登録されている。イ’号＋ロ’号システムについて、イ’号物件が、ロ’号物件から与えられた検査プログラムに基づき、検査位置算出手段においてレーザ掃引場所を算出し、この検査位置の算出と算出した検査位置に対するレーザ掃引（対象物の上にレーザ光を走査すること）を交互に行うことにより検査対象位置を生成するものであるとしても、上記構成要件を充足する。仮に検査位置を生成することに生成した検査位置を記憶することが含まれると解しても、イ’号＋ロ’号システムは、一時的にせよ、算出した検査位置を記憶している（これを消去するのはメモリ節約のためにすぎない。）から、上記構成要件を充足することに変わりはない。
（被告の主張）
第１発明は、従来技術が、実装基板の検査を行う前に、実装基板上のすべての部品の検査対象位置をあらかじめ決めた後で、それを検査装置に教示して検査を行うものであったことを前提として、そこにおける検査対象位置の登録方法の問題点を改良し、検査位置生成装置として検査位置を支援するものであり、検査に先立ち、実装基板上のすべての部品の検査対象位置をあらかじめ登録作業の自動化により生成しておくものである（その出願当初明細書（乙１）においても、第１発明はブリッジ検査対象登録方法のみを前提としていたことからみて、第１発明の「検査位置」とは、「ブリッジ検査の対象とする相手方電極の位置」という「検査ポイント」を意味し、「検査領域」という概念とは異なる。）。したがって、第１発明の「検査位置生成」とは、検査装置を支援するために、検査に先立ち実装基板上のすべての部品の検査対象位置をあらかじめ生成しておくことを意味し、検査対象位置を計算し、これに基づき検査するという工程を交互に行うようなものは含まれない。
イ’号＋ロ’号システムについて、イ’号物件が、ロ’号物件から与えられた検査プログラムに基づいて検査位置算出手段においてレーザ掃引場所を算出し、この検査位置の算出と算出した検査位置に対するレーザ掃引を交互に行うことによって部品実装基板上のはんだ付けの状態（はんだ付けの良否、はんだ、ブリッジの有無等）、部品の有無、ずれ等を検査するものであって、検査に先立ち実装基板上のすべての部品の検査対象位置をあらかじめ生成しておくものではないから、上記構成要件を充足しない。
２　第１発明の構成要件Ｃ「部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置
データを含む部品情報を記憶する」の充足性
（原告の主張）
次の点に照らせば、イ’号＋ロ’号システムは、「部品の種類／パーツ№」毎の、部品の外形、リード、パッド（電子部品を基板にはんだ付けするための基板上の接続部分）等に関するデータ（形状情報）と各検査項目のレーザ掃引情報よりなるパーツデータを記憶するものであるから、上記構成要件を充足する。(1)　第１発明は、基板座標系から離れて、実装基板検査位置生成装置内でデータを共用するという観点から分類される部品の種類毎に、検査対象となり得る場所を定めておくという技術思想を想定したものであり、パッドの形状や寸法が異なれば検査対象となり得る場所の相対位置データも異なるというのであれば、異なる部品の種類（部品の種類／パーツ№）が割り当てられるのは当然であり、被告の主張(1)のような形式的な解釈をすべきではない。
(2)　第１発明の昀終目的は検査位置を導く点にあり、「位置データ」をその文言に従って解釈しても、「位置に関するデータ」であり、位置を導き出すデータを含めて解釈するのが自然かつ合理的であるから、座標データに限定解釈する理由はない（座標は位置を表す一手段にすぎない。）。したがって、「相対位置データ」とは、部品系で示される位置に関するデータで、部品系で示される位置を導き出すデータも含まれる。
(3)　被告の主張(3)は否認する。第１発明がインサーキットテスター又はこれに類似する検査装置に適用できるブリッジ検査対象登録方法に限定される理由はない。
（被告の主張）
原告の主張はいずれも否認する。
(1)　「部品の種類」とは、部品自体の属性に含まれない部品以外の要素も含めて分類したとすれば、「部品の種類」とはいえないから、部品自体の属性に基づく分類をいい、部品自体の属性に関わらないものを考慮した分類は含まれない。「部品情報」も、部品自体の属性に含まれない部品以外の情報を含むものであれば、「部品の情報」とはいえないから、部品自体の属性に関わる情報をいい、部品自体の属性に関わらない情報は含まれない。第１明細書の実施例第８図に関する記載もこれを前提としている。
イ’号＋ロ’号システムにおいて、ロ’号物件のパーツデータ・ファイル63Ａは、部品自体の属性に関わらないパッドの情報という要素を含む「部品の種類／パーツ№」ごとに分類されており、また、部品自体の属性に関わらないパッドに関するデータを含むものであるから、上記構成要件を充足しない。(2)　「相対位置データ」とは、その文言自体や第１明細書の実施例第７図ないし第９図に関する記載に照らし、基板座標系上の絶対位置に対する部品座標系上の相対位置を示す位置データをいい、位置データと同視し得る位置データを導き出し得るすべてのデータというような意味ではない。
イ’号＋ロ’号システムにおいて、ロ’号物件のパーツデータ・ファイル63Ａは、「部品の種類／パーツ№」ごとに、部品、リード及びパッド等の長さ、幅、間隔等の寸法に関するデータや、レーザの掃引回数や掃引長さ等の掃引に関するデータを記憶しているだけであって、「相対位置データ」情報を記憶するものではないから、上記構成要件を充足しない。
(3)　第１発明の出願当初明細書（乙１）にはインサーキットテスター又はこれに類似する検査装置に適用できるブリッジ検査対象登録方法しか記載されていなかった以上、第１発明は同登録方法を前提としており、その検査位置もブリッジ検査の対象とする相手方電極の位置という検査ポイントを意味するのであって、一定の範囲を意味する検査領域ではないから、検査ポイントとしての検査位置を求めるデータを記憶していることが必要である。


イ’号＋ロ’号システムにおいては、被検査領域をレーザ掃引し、被検査領域の各部から反射するレーザ光の方向を識別して数列化することによって初めて検査が可能となる方式を採用しているため、レーザ掃引開始位置を算出する部品及びパッドの長さ情報とレーザ掃引方法に関する情報が必要であり、レーザ掃引開始位置を求めるデータをもって検査位置を求めるデータということはできないから、上記構成要件を充足しない。
３　明らかな無効理由
（被告の主張）
第１発明は、これに対する特許無効審判請求書（乙２）添付の特開昭５９－１２５４６９号公開特許公報（プリント基板自動設計装置）、特開昭６１－７４３９８号公開特許公報（組立ロボツトによる電子部品自動組立て方法）、DEC（DigitalEquipmentCorporation）TECHNICAL   PAPER（June2-6.1985、被検査印刷回路基板のロボットによるプロービング（探針移動操作））に記載された各発明に基づき、当業者であれば容易に発明することができた（特許法２９条２項違反）。したがって、第１特許権には特許の無効理由が存在することが明らかであるから、第１特許権に基づく請求は権利の濫用である。
（原告の主張）
被告の主張は否認する。
４　先使用による通常実施権
（被告の主張）
(1)　被告は、第１特許出願前から、イ”号装置の研究開発及び製造の準備を行っていた。
(2)　イ”号装置の発明は、イ’号＋ロ’号システムの発明と同一である。すなわち、イ”号装置は、部品のリードとリードの間のようにブリッジが生じやすい場所（領域）をレーザ掃引し、その反射光の強度の変化を検出することによってブリッジの有無を検査する方法を採用しており、部品位置データ記憶手段に記憶された部品位置データ（部品装着情報）とパーツデータ記憶手段の部品の形状情報及びレーザ掃引情報とから検査プログラムが作成され、検査プログラムのＤＡＴＡｎファイルに含まれる部品位置データ（部品装着情報）と部品形状情報とからレーザ掃引基準位置（ブリッジ検査基準位置）が算出され、このレーザ掃引基準位置の算出と、算出されたレーザ掃引基準位置及びＤＡＴＡｎファイルに含まれるレーザ掃引情報（掃引ストローク、掃引ピッチ）に基づくレーザ掃引とを各部品毎に交互に行うことによりブリッジ検査を行っている。
(3)　被告は、前記(1)の当時、第１発明の内容を知らなかった。
（原告の主張）
(1)　被告の主張(1)は否認する。ソフトウェアの開発工程は、通常、①機能設計→②構造設計→③モジュール設計→④プログラミング→⑤デバッグ→⑥テストの各工程から構成されるところ、被告の主張するイ”号装置の技術思想は、部品位置データとパーツデータとから検査位置を生成することにあるから、前記②構造設計の工程が当該技術思想のプロセスを構築するための中心部分である。ところが、イ”号装置は、第１特許出願時では、被告設計者のメモによっても具体的設計には至らず、部品基準位置も定まっていなかったのであり、前記②構造設計の工程で試行錯誤を繰り返していたものであるから、未だ発明の完成がなく、事業の準備があるとはいえない。
(2)　被告の主張(2)は否認する。イ”号装置にはイ’号＋ロ’号システムと次のような相違点が存するから、イ”号装置に具現された発明と同一性があるとはいえない。
アイ”号装置では、部品基準位置の情報が手動で入力され、検査位置の算出に必要なパーツデータも手動で選択する必要があるが、イ’号＋ロ’号システムでは、部品基準位置の情報にはＣＡＤデータが用いられ、検査位置の算出に必要なパーツデータもＣＡＤ展開処理手段において自動的に選択される。つまり、イ”号装置が検査位置の手動入力を原則とするのに対し、イ’号＋ロ’号システムは検査位置をすべて自動で生成するものであるから、両者の構成は大きく異なる。イ　第１発明の作用効果が検査対象位置の登録作業を自動化することにより、係員の作業負担の軽減、登録作業の効率化、登録ミスの発生防止にあるところ、イ”号装置では、部品装着情報の入力及びパーツデータの選択を手動で行う必要があり、これらを自動で行うイ’号＋ロ’号システムと比較すれば、その作業負担は圧倒的に重く、効率化の点でも劣り、登録ミスの発生防止も十分ではないから、作用効果の点でも、両者は大きく異なる。
ウ　イ”号装置の開発経緯に照らしても、①被告がイ”号装置を開発したという時期からＣＡＤデータの利用が開始されるまでに、実に５年余りという長い年月を要した、②ＣＡＤデータの利用が開始されたのは、ユーザの示唆によるものであり、被告のイニシアティブによるものではなかった、③手入力から初期ＣＡＤ展開への利用へと改良された平成４年３月の時点においても、イ’号＋ロ’号システムに採用されているＣＡＤ展開ソフトの開発が困難であったのであるから、両者の技術上の隔たりは大きい。
(3)　被告の主張(3)は否認する。
５　間接侵害又は教唆幇助
（原告の主張）


(1)　特許法１０１条１号について、ある製品が特許発明たる物の生産にのみ使用する機能とそうでない機能の複数の機能を切り替えて使用することが可能な構造になっており、当該特許発明たる物の生産に使用しない方法自体が存する場合であっても、当該特許発明たる物の生産に使用しない使用を続けながら、当該特許発明たる物の生産に使用する機能を全く使用しないという使用形態が、当該製品の経済的、商業的又は実用的な使用として実質的に認められない場合には、当該製品を製造販売することによって侵害行為が誘発される蓋然性が極めて高いから、「その物の生産にのみ使用する物」という要件を満たすものというべきである。ロ’号物件について、被告担当事業部長が、平成８年１１月１日発行の表面実装技術１１月号（甲１４）において、ＣＡＤ展開につき、「現在ほとんどのユーザで利用されており、マニュアルティーチング作業はほとんどなくなったといえる。」と述べているように、当時、ＣＡＤ展開がほとんどのユーザで使用されていることが明らかであり、イ’号＋ロ’号システムによる使用を全く伴わないという使用形態が、ロ’号物件の経済的、商業的又は実用的な使用として実質的に認められないから、前記要件を満たす。ニ’号物件についても、イ’号＋ロ’号システムによる使用を全く使用しないという使用形態が、同物件の経済的、商業的又は実用的な使用として実質的に認められないから、前記要件を満たす。(2)　被告は、密接な相互依存関係を有するイ’号物件とロ’号物件（ロ’号物件は、イ’号物件の存在と同物件との組み合わせによる使用を当然の前提とする。）を製造販売し、ＣＡＤ展開ソフトの取扱説明書等（甲２３ないし２５）をユーザに配布し、ロ’号物件を購入したユーザに引き渡すに際しても、ＣＡＤ展開ソフトの使用方法を教示しているのであるから、被告は、ユーザによる第１特許権の直接侵害行為を故意又は過失により教唆又は幇助した（民法７１９条２項）。ニ’号物件についても、被告は、同様に故意又は過失により教唆又は幇助した。(3)　被告の主張(3)について、アナライザー（ロ’号物件及びロ号物件）が１台であっても、そこで生成された検査プログラムをＦＤやＬＡＮを介して複数台のレーザインスペクタ（イ’号物件及びイ号物件）にインストールし、各レーザインスペクタの検査位置算出手段において「検査プログラム」を処理することで検査位置を生成することは可能であり、かつ、両者を組み合わせて使用することは一般的に行われているのであるから、各販売台数の不一致の点が第１特許権の侵害を否定するものではない。
（被告の主張）
(1)　原告の主張(1)は否認する。
(2)原告の主張(2)は否認する。イ’号物件のユーザの中には、マニュアルティーチングを行っている者もあり、その者については第１特許権の侵害は成立しないから、被告に教唆又は幇助が成立することもない。
(3)　個々の物件では特許権を侵害しない複数の物件が同時に販売される場合に限り、同特許権を侵害するという関係にあるときは、単体のみで販売する場合は特許権を侵害しないものというべきである。仮にイ’号＋ロ’号システム及びイ号＋ロ号システムが第１特許権を侵害するとしても、レーザインスペクタ（イ’号物件及びイ号物件）が単体のみで販売された場合には、第１特許権の侵害とはならないから、アナライザー（ロ’号物件及びロ号物件）とは別に販売したレーザインスペクタ（イ’号物件及びイ号物件）については侵害とはならない。
６　原告の損害
（原告の主張）
(1)　平成７年１２月２０日（第１特許権の出願公告日）から平成１３年１０月３１日までの被告による各物件の販売額は次のとおりである。
イ号物件及びイ’号物件　４５億円
ロ号物件及びロ’号物件　１億５０００万円
ニ号物件及びニ’号物件　１５００万円
(2)　第１特許権の実施料相当額は、各物件の販売額の３％（後記(3)において寄与率を１００％としたことを考慮した数値である。ただし、第２特許権と併せての実施料相当額であれば、第２特許権についての争点５記載のとおり、各物件の販売額の５％）を下らない。
(3)　各物件に占める第１発明の寄与率は、次の点に照らし、いずれも１００％とすべきである。
ア　第１発明の本質は、部品の種類毎に検査対象となり得る場所の相対位置データを含む部品情報を記憶するライブラリを設け、基板に実装される部品の装着位置を指定するための部品装着情報を受け付け、この部品装着情報とライブラリの部品情報とを結びつけて、実装基板を検査するための検査位置を生成する（検査位置を算出する）ところにある。
イ　イ号物件及びイ’号物件には八つの機能（イ号物件では、FILE、PARTSDATA、TEACHING、INSPECTION、MAINTENANCE、SYSTEM、UTILITY及びEXIT（甲１７）。イ’号物件では、パーツライブラリ、検査プログラム、基板検査、ハイブリッド、メンテナンス、システム、データ変換、メカニカル（甲２３）。）があるが、同物件が実装プリント基板のはんだ付けの自動検査装置であることからすれば、その本質的な機能は、イ号物件につきPARTSDATA、TEACHING及びINSPECTION、イ’号物件につきパーツライブラリ、検査プログラム、基板検査及びハイブリッドであり、とりわけ基板検査の実行であるINSPECTION及び基板検査が昀も重要である。そして、基板検査の実際の流れに着目しても、イ号物件及びイ’号物件は、検査位置の算出と算出した検査位置に対するレーザ掃引を交互に行うことにより、第１発明の技術を常時用いている（基準点位置及び検査位置が算出されて初めてレーザ掃引が可能となることに照らすと、被告主張の基板検査の六つの機能の中でも基準点位置検出機能及び検査位置算出機能が基板検査の中心を担うものであるから、六つの機能を同列に扱うことはできない。また、第１発明の本質やイ号物件及びイ’号物件の本質的機能に照らすと、被告主張のようにソフトのステップ数を基準とすることも合理的ではない。）。
ウ　ロ号物件及びロ’号物件には、四つの機能（シミュレータ機能、標準ＣＡＤ機能、ユーティリティ機能及び集計機能）があるが、同物件は検査装置を補完し、検査を効率的に行うためのものであり、そのための機能として検査プログラムの自動生成機能があり、当該機能を担う標準ＣＡＤ機能が昀も重要な機能であるのに対し、その余の機能は標準ＣＡＤ機能に対する補助的追加的な機能にすぎないから、四つの機能を同列に扱うことはできない。
（被告の主張）