原告は，被告らが第３融資を決裁した真の目的は，エイペックスの施設を一応完成させることによってエイペックス事業に関与したことが失敗であったことの表面化を避けて問題を先送りすることにあった旨主張するが，エイペックス事業に関与したことが失敗であったとはいえないから，原告の主張は当たらない。すなわち，たくぎん保証による会員権預託金返還債務の保証を決定した当時は，拓銀のカブトグループに対する総授信は３７９億円，担保が３２７億円，カブトデコムの預金が３６３億円，拓銀の保有するカブトデコム株の含み益が４６６億円であり，カブトデコムは市場からの資金調達力もあった状態で，たくぎん保証の求償権の保全については，エイペックスの全ての物件に担保が設定されていたから，当時の経営判断は不合理なものではなかった。また，平成３年１２月の日銀考査においても，たくぎん保証の求償権は正常債権と認定されている。
（三）　被告Ａ，被告Ｄ及び被告Ｈの主張
（１）　融資の判断基準
第３融資は，存続不可能な企業に対する追加融資であったが，当該融資の決裁は，取締役の経営判断であるから，その判断に通常の企業人として看過し難い過誤，欠落があるかどうかを，貸付の条件，内容，返済計画，担保の有無，内容，借主の財産及び経営状況等の諸般の事情に照らして判定すべきである。
（２）　被告らの検討及び判断
ア　カブトデコムを延命させることによる拓銀のコストは，第３融資の融資額であったが，被告らは，カブトデコムが要求する資金（平成５年３月までに６５１億円，平成６年３月までに１６２５億円の資金が必要で，圧縮したとしても，１１００億円が必要であると述べていた。）を，カブトデコムと再三交渉して，平成５年３月までに合計４０９億円に減縮させた。イ　これに対し，カブトデコムを延命させることによる利益は，以下のとおりであった。
（ア）　既存融資の保全強化（未登記扱い・登記留保扱いの担保権についての登記手続及び未入担保物件に対する担保設定）
第３融資決裁当時，カブトデコムを延命させて，折衝を続けることによって，カブトデコムからさらなる保全強化を図り得る状態であった。平成４年９月１４日開催の投融資会議提出資料によると，カブトデコムの国内保有物件は総額１５５８億８８００万円（販売用オフィスビル１１１２億９１００万円，ホテル・リゾート３２５億９１００万円，個人用分譲マンション１２０億０６００万円）と評価されていた。カブトグループの海外保有物件は，上記資料で２４３億円の担保余力があることが報告され，同年１１月１７日には香港ウェリントンビルとアメリカの５物件を具体的に挙げて，２００億円の国内環流が可能であることが報告されており，平成５年３月１５日にもカブトデコムのカブト・インターナショナルに対する債権の譲渡担保やカブト・インターナショナルがタイに保有する物件の売却の話が報告されている。さらに，同年１１月１７日の経営会議で，カブトデコム保有物件の賃貸収入は月額１１億円であることが報告された。同月の経営会議においては，保全不足が２０９億円拡大する旨の報告があるが，これは，国内物件に限定した計算の報告であり，海外物件や賃料収入を考えると，保全強化を図り得る状況であった。原告は，第３融資決裁当時，被告らが海外物件からの回収について具体的検討をしていなかったと主張するが，前記のとおり，香港ウェリントンビルやアメリカの５物件等の物件を特定して数字を計算していたほか，拓銀からカブトデコムに派遣されていたＮ副社長を中心にアメリカにオーシャンフロント１という会社を設立して，カブト・インターナショナルの他行借入金を肩代り融資した上で海外物件に担保を設定し，海外物件を売却して，オーシャンフロント１を通じて売却代金を国内に環流することなどを具体的に検討していた。ただ，いずれの方法も，Ｉの協力が前提であった。
実際には，第３融資によってカブトデコムが延命している間に，拓銀は，不動産（時価６７１億８１００万円，実効担保価格４３３億６６００万円），有価証券（時価９億７４７４万１０００円，担保掌握額６億６０９６万５０００円），海外物件（実効担保価格２００億円），以上実効担保価格合計６４０億２６００万円について担保を取得している。海外物件については，香港ウェリントンビルの売却代金のうち１１億円を回収したにとどまったが，これは，Ｉが，平成５年３月ころ，拓銀の支援打ち切り方針を察知したのか，拓銀に対して非協力的な態度を見せ始め，両者の信頼関係が薄れたため，海外物件について計画していた投資の回収ができなかったためである。
（イ）　エイペックスの存続について
拓銀のこれまで行ってきた融資のロスを極小化するためには，まずエイペックスのホテルを完成させる必要があった。
エイペックスのホテルは，平成４年１０月までに拓銀から約４００億円の融資金を投入しており，すでに７割方完成していた。にもかかわらず，拓銀がカブトデコムに対する融資を打ち切ると，これまでの融資金４００億円が無駄になり，かつ，完成により取得できる担保物件（完成時の時価５９０億円，担保価格４１３億円）を失うことになった。また，会員権は平成４年８月末の時点で１口昀高３５００万円のものを１０８０口（３２６億４０００万円）販売しており（うち，一般ユーザーに販売されたのは１０５４口３１６億６５００万円であった。），その金額の８０％に相当する預託金返還債務をたくぎん保証が保証していた。さらに，エイペックスは，平成４年１１月の時点で，すでに２００人もの従業員を雇用していた。
したがって，仮に，拓銀がカブトデコムへの融資を直ちに打ち切ってエイペックスが破綻した場合には，会員権は紙切同然となり，たくぎん保証の預託金返還保証債務履行の問題が生じるとともに，これまでカブトデコムに対して支援を続け，エイペックスの会員権販売に関与してきた拓銀の信用にも悪影響を及ぼすおそれがあった（これがマスコミに取り上げられ，拓銀の不利益に作用することは明らかであった。）。また，エイペックスに雇われていた２００人全員が失業することになり，この点でも大きな社会的影響が予想された。
このように，ホテル完成前におけるエイペックスの破綻は，拓銀に大きな不利益をもたらすものであったから，これは絶対に回避しなければならなかった。それと同時に，カブトデコムは，エイペックスのために集められた資金を他のプロジェクトに流用するなど，エイペックス事業の完遂に支障になる行動をとっていたため，カブトデコムからエイペックスの事業主体である甲観光を分離する必要があった。


他方，同ホテルが完成して運営収入が生じると，そこから，利息の支払を受けられる可能性があった。原告は，エイペックスが事業として成り立たない旨主張するが，ホテル及びゴルフ場が完成すれば３％程度の利息支払は可能であり，被告らは，景気の回復を待って会員権の販売を再開し，状況によっては増資も検討する考えであった。仮に，エイペックスがホテル完成後に倒産しても，ホテル完成により，エイペックスの資産価値は保全できるし，拓銀の責任は，ホテルの完成によって果たされていると考えられた。
原告は，第３融資の決裁日を平成４年１０月２６日であるとした上で，被告らが，同日までにエイペックスの採算性等について十分な検討をしていなかったというが，平成４年１１月３０日の経営会議において会員権が全く売れない場合まで想定してシミュレーションを行っており，検討は十分であった。
（ウ）　カブトデコム保有物件に対する支配獲得（物件シフト）物件シフトは，カブトデコムの管理下にある物件を，拓銀の支配下におくことにより，任意売却を容易にし，債権処理スケジュールを立てやすくすることによって，拓銀の債権保全強化を目的とするものであった。すなわち，カブトデコムは，拓銀が物件の売却を促しても簿価での売却にこだわるなどしていたため，物件の売却が進まず，賃貸物件においては，その収益をどのように利用しているのか不明瞭であったが，拓銀の支配下におくことで，拓銀の判断で物件を売却できるようになり，賃貸収入を拓銀が処分できるようになる。
また，拓銀の管理下におくことで，拓銀の名声，影響力を利用して，拓銀の取引会社をビルに入居させたり，各旅行代理店に営業したり，拓銀の会合や従業員の福利厚生にホテルを使用したりするなどして集客力を高めることができた。
さらに，不動産価格がいずれ上昇することが期待されていたので，拓銀関連会社に保有させることによって，将来，高い値段で売却できる可能性があり，仮に不動産価格が上昇しなかったとしても，いずれ破綻するカブトデコムの下においたまま，破産者の資産として価値を下げるより，拓銀関連会社の支配下においた方が，資産価値を維持することができた。
物件シフトによって，拓銀は受け皿会社に買取代金を融資する必要があったが，当該金額は，そのままカブトデコムに対する融資の返済に充てられたので，結局，融資の債務者がカブトデコムになるか受け皿会社になるかという違いにすぎず，拓銀の融資残高総額に変化はなかった。
（エ）　道内経済の混乱回避
カブトデコムは，平成４年１０月時点において，同年１１月から平成５年３月までの間に支払期日が到来する手形債務を３８９億７７００万円負っており，エイペックス以外の発注元に対して１１３億９４００万円の買掛金債務を負っていたから，カブトデコムの破綻は，関連先企業ばかりでなく工事業者の連鎖倒産を起こすことが予想された。また，工事業者には，拓銀の有力な融資先も含まれていたから，カブトデコムの支払が滞って，これらの企業の資金繰りが悪化した場合，拓銀がつなぎ融資をしなければならないことが予想された。さらに，カブトデコムが破綻すると，拓銀グループのカブトグループに対する貸出債権のうち２０００億円程度の保全不足が表面化し，拓銀の信用に悪影響を与え，預金流出など拓銀の経営に悪影響を与えるおそれがあった。
また，カブトデコムが破綻した場合，同社に対して多額の融資をしていた共同信用組合が破綻するおそれがあり，同信用組合の破綻を回避することが拓銀自身の利益のためにも必要であった。原告は，第３融資の決裁に当たって，被告らが共同信用組合の破綻の回避問題について検討していなかった旨主張するが，平成４年１０月２６日開催の経営会議資料に，共同信用組合が当時の総融資額約８００億円のうち４５．９％に及ぶ約３６８億円をカブトデコム及びその関連会社に融資していたことが記載されており，その後，同年１２月から平成５年３月までの間に共同信用組合等からの事情聴取結果をまとめて作成した一覧表によると，共同信用組合からカブトグループに対する総融資額は約４００億円で，保全不足が約２５０億円であることが判明した。さらに，共同信用組合だけでなく，拓銀系のノンバンクもカブトグループに対して多額の融資をしており，カブトデコムが破綻した場合，拓銀系列のノンバンクに対する他行の資金引上げ，各ノンバンクの倒産を招来し，拓銀自身の資金繰りを一気に悪化させ，拓銀自身の信用不安につながることが大いに予想されたから，拓銀が突然この時期にカブトデコムに対する融資を中止して同社を破綻に追い込むという選択肢をとることは経営上不可能であった。
（オ）　第３融資の真の目的
仮に原告が主張するような第１融資やエイペックス会員権の預託金返還債務保証についての失態の隠蔽のために融資を続けたのであれば，被告らは，カブトデコムに対し，相当長期にわたって融資を継続する必要があり，平成５年３月ないし同年６月までと期限を区切って融資をすることはなかったはずである。
エイペックスに関しては，たくぎん保証が会員権預託金返還債務を保証していたので，カブトデコムを破綻させてもエイペックスが破綻しないようにしたいと考えてはいたが，そのことがあるからといって，第３融資の目的が被告らに対する責任追及を回避するための自己保身であると直結するのは論理の飛躍である。
（３）　評価
以上のとおり，第３融資によって拓銀が得られる利益は，これによって負担するコストに比して大きいものであったから，被告らが，第３融資を決裁したことは合理的であり，取締役の注意義務に反するものではなかった。被告らは，第３融資の実行に関して，旧大蔵省や日銀，北海道等に報告をし，これらの監督官庁等が，金融システムの崩壊を懸念し，第３融資に対する融資について異議を述べなかったことは，第３融資が，通常の企業人として看過し難い過誤，欠落がないことを裏付ける重要な事実であった。原告は，被告らが，日銀及び旧大蔵省に対して，カブトデコムに対する融資を打ち切るつもりであることを伝えていなかった旨主張するが，被告らは，日銀及び旧大蔵省に対し，「カブトデコム本体は裸の形で銀行の手を借りないで自力再建を果たす。」「カブトデコム本体は，後は自助努力で建設業として生きていく。」などと述べており，この説明が拓銀の融資打ち切りを意味していたことは，当時の旧大蔵省及び日銀双方とも了解していたことであった。
（４）　損害について
被告らは，第３融資によってカブトデコムを延命させている間に，Ｉと交渉し，関連会社を分離させ，物件シフトを行うなどして，債権の保全を図っていた。現在なお未処分資産（特に海外物件）が存在しており，拓銀が第３融資によって被った損害の額は，未だ確定していないというべきである。
第三　当裁判所の判断
一　認定事実


証拠（甲１ないし９２，９４ないし１３４，１４４ないし１９３，乙イ１ないし３，乙ロ９，１３，１５，１６，１８，２２，２５，乙ハ１，６，９ないし１２，１７ないし２１，２３，乙ニ１，乙ホ１５，１６，証人Ｏ，証人Ｌ，被告Ｂ本人，被告Ｇ本人，被告Ｈ本人，被告Ｅ本人，被告Ｄ本人，被告Ａ本人，被告Ｃ本人，被告Ｆ本人）及び弁論の全趣旨によると，以下の事実が認められる。
１　拓銀における融資の在り方
（一）　貸出業務取扱規程
拓銀においては，従前より，融資についての確実性（安全性）を維持し，収益性を高めるために，以下のような基準で融資や管理をするものとされており，平成２年４月２４日には，貸出業務取扱規程（同年５月１４日実施）を改正してこれを明文化した（甲１６６，１７８）。
（１）　授信管理上の問題点
ア　基本的姿勢
借入申込を受けたときの可否判断は，貸出先の外見だけにとらわれず，後記のような調査の結果に基づいて行う。また，企業内容，事業計画，資金使途，回収財源，商業手形の成因調査等に基づく判断を優先させ，担保や保証は補完的な判断材料とする。以上の検討が不十分なままに「老舗であるから」「業界で上位であるから」「担保があるから」「有力な保証人がいるから」というだけの判断で貸出をすることは，基本からはずれた対応である。
このような基本からはずれた対応では，資金需要の理由が不明瞭なまま貸出を累増させ，万一の場合は問題解決に長期間を要し多大の損失を招く結果となる。
拓銀の総合金融サービス機能の拡大が進んでおり，グループ各社との共同貸出先が増加している。したがって，リスク管理に万全を期すため，グループ会社各社との情報交換を密にし，拓銀グループ全体の授信を管理するという自覚を持つ必要がある。
イ　調査の励行
（ア）　貸出先の調査
貸出先の信用力や将来性は，貸出先自体の問題と業界自体の問題から成り立っており，調査に当たっては，貸出先とそれをとりまく環境についての様々な資料・情報を収集・分析して，これを総合的に判断し，貸出先の赤裸々な姿を掌握する。具体的には，人的・物的・財務上の各要素の側面から捉えるほか，貸出先グループの全体把握，転換能力の検討，所有不動産の調査，信用情報の収集・分析が必要である。
・経営者の資質，従業員のモラル等の人的要素
・仕入販売基盤，品質，業界自体の将来性，環境の変化（景気，相場等）等の物的要素
（イ）　調査の対象・方法
・経営者の経歴，手腕，先見性，決断力，取引先等からの信頼度，人柄，私生活，健康度等を調査する。従業員の問題としては，モラル，労使関係，給与水準，従業員数等がある。
・貸出先の問題としては，社歴，株主構成，系列，立地，仕入販売基盤，品質，生産設備状況，国際的競争力，稼働率，関係会社の内容等がある。業界自体の将来性及び環境の変化（景気，相場，消費者動向，環境問題，カントリーリスク等）の調査は不可欠である。・貸借対照表，損益計算書，試算表及びその附属資料の分析が重要である。ただし，表面上の数字が必ずしも実態を表しているとは限らないことに注意する。有価証券や不動産の含み損や含み資産，保有債権の不良債権化，減価償却資産の償却不足，架空売上，架空資産などに注意する必要がある。
したがって，申受資料や貸出先の説明を鵜呑みにせず，資産，負債の見直し，税務申告書の申受，実地調査，信用調査機関の調査資料，取引先や同業者の風評等を総合的に検討する必要がある。また，貸出先の業態や環境の変化に即応して，貸出先の実質体力を正確に掌握し，必要に応じて修正バランスを作成する。・貸出先グループ全体を把握する必要がある。このためには，グループ企業群の決算状況一覧表や連結決算書の申受が不可欠である。・事業計画の検討と，それに基づく資金使途の確認，必要資金額の妥当性の検討は返済財源を確保するための初歩である。運転資金の場合は，当面の使途を確認することも必要であるが，さらに踏み込んで，売掛・在庫の増加，赤字・不良債権の発生，設備投資の反動，関連会社への資金流出によって必要になったものでないか，その根本的原因を究明する。
・回収財源，返済能力の検討は欠かすことはできない。運転資金は売上代金によって，設備資金は内部留保によって回収するのが基本である。
・他行動向の調査も行う。拓銀が貸増して，他行の不良債権を不本意に肩代りしたり，優良貸出先に他行の食込みを許したりすることを防ぐ。また，借入金総額の推移と売上動向を比較することで，企業内容の変化の方向を察知し得る。
・担保は，貸出先からの正常な回収が困難になった場合に機能するものであるから，予定した価格で早期に換金できるものでなければならない。したがって，その調査評価は適正でなければならない。物件の内容によっては，貸出先の企業活動の存続があってこそ担保として評価できるものが少なくないので注意する。
・融資対象が，財テクを行っている場合には，その規模が会社の体力を超えたものでないか，潜在的な損失を内包していないかなど十分な注意を払う。
（２）　貸出先の業態悪化の兆候と対応
企業の倒産，行き詰まりの原因には様々なものがあるが，財務面・資金面を中心に何らかの兆候が表れるのが一般的である。決算書の分析のみに頼ると早期発見のタイミングを逸し，不測の結果を招くことになるので注意する。
このような兆候としては，売上高の減少・急増，赤字決算，売掛債権・在庫の増加，支払手形の増加・減少，金融債務の増加（借入金が増加したときは，設備投資，増加運転資金等前向きな資金か，不良資産の発生，赤字等後向きの資金かを究明する。），その他流動資産の増加（粉飾決算に利用されやすい。），流動性預金の減少，不明瞭な借入申込，金融機関（他行）取引の減少等がある。


そして，業態悪化先に対しては，その病根の深さ，原因等の実態と今後の事業，収益，資金繰り等の見通しを把握する。貸出先は信用を維持しようとして，悪化の実態を隠蔽することが多いので，申受資料や担当者の説明を鵜呑みにすることなく，経営者との直接面談や興信所の信用調査等を含め，正確な実態把握のために速やかに行動を開始する。その上で，保全バランスを作成し，保全状況をシビアに把握する。そして，今後の見通し，再建策実現の可能性，授信目処，債権回収計画，保全状況，従来の取引経緯，拓銀の取引地位及び対外的な影響を総合勘案して支援か撤退かの方針を確立する。また，方針の如何にかかわらず，割引手形の質的改善，担保の追加申受，保証人の追加申受，他行分散，預金の相殺，拘束債権書類の再点検等の債権保全策に昀大限の努力を払わなければならない。
（二）　不動産担保手続（甲１９２）
拓銀においては，不動産等の担保評価方法について，従前から貸出業務取扱規程及び通牒に基づき運用していたが，担保評価の適正化・均質化を図るため，平成３年７月，担保評価方法及び担保品カード作成要領を改正し，不動産担保評価マニュアルを作成した。
これらによると，原則として，土地及びマンションについては取引事例法により，建物については原価法により，時価を評価した上，その時価に所在地区，担保種類別に定められた担保掛目表の上限（例えば更地の場合，東京，大阪，札幌等の大都市の商業地につき昀高８５％とされている。）内の掛目を乗じて担保価格を算出し，これから先順位の根抵当権極度額及び抵当権債務残高を控除して実効担保価格を算出するものとされ，担保掛目については，適正な運用を心掛けて，価格の安定性，換価性等を考慮して一律に上限を適用しないとされ，また，担保評価に当たっては，借主申出の評価額を鵜呑みにしないよう注意する必要があるとされた。
（三）大口融資規制について（甲６３）
銀行法１３条，同法施行令４条により銀行から同一人（グループを含む。）に対する信用の供与等の上限額が定められ，銀行は，これを超える信用の供与等をしてはならないとされていた。平成３年５月時点の拓銀についての基準によると，同一人に対する貸出限度額は８５８億円（自己資本の２０％），同一人に対する信用供与額は１２８７億円（自己資本の３０％），拓銀グループによる同一人に対する信用供与額は１７１６億円（自己資本の４０％）とされていた。拓銀は，同月１５日ころ，大口融資規制について，自主的な基準を作成した。これによると，同一人に対する貸出限度額は４００億円，同一人に対する信用供与額は６００億円，拓銀グループによる同一人に対する信用供与額は１７１６億円とされた。
２　取引開始当初の拓銀のカブトデコムに対する調査・対応等（一）　企業育成方針（インキュベーター路線）について拓銀は，昭和６０年ころから，金融自由化時代を乗り切るべく，事業収益を挙げるため，道内企業，若手経営者の育成に注力するようになり，平成２年１０月までは法人部を中心に，同月以降は総合開発部において，道内の若手経営者を中心に企業育成を行った（インキュベーター路線）。インキュベーター路線の実行は，当初は，バブル経済を背景に，拓銀に一定の収益をもたらしていた。
（二）　Ｉと被告Ｄ及び被告Ｇの交流
昭和５９年末ころ，拓銀常務取締役業務本部長であった被告Ｄは，同常務取締役調査情報本部長Ｐから，Ｉを紹介された。
被告Ｄは，Ｉから，創業以来の苦労話のほか，当時，道内の若手経営者で「初代会」という会を結成していること，ジャフコというベンチャー投資育成会社が存在しており，道内の若手経営者に対し，店頭登録の目標を与えて指導していること，Ｉも同社の指導を受けて店頭登録を目指しており，将来的には拓銀に主力銀行になってほしいと考えていることなどを聞いた。また，Ｉは，被告Ｄに対し，自らの経営する兜建設の企業戦略として，友好企業との提携を深めてグループ内でゼネコンディベロッパーとしてのシステムを構築し，ニーズを先取りして土地を入手して建物を建設し，これを販売する方法（以下，このように土地の売買，建設工事の発注受注，完成建物の売買等をカブトグループ内で行った上でカブトグループ外に売却するプロジェクトを，「自社開発プロジェクト」という。）によって利益を上げ，賃貸業やリゾート開発等も行い，事業を多角化することで，景気変動に影響されない安定した経営をできるようにすること，自社開発プロジェクト物件に売り手がつかない場合等のリスクヘッジとして年商の５割程度の現預金を保持する方針であることなどを話した。
被告Ｄは，昭和６０年ころ，拓銀法人部長であった被告Ｇに対し，Ｉを紹介した。その際，被告Ｄは，被告Ｇに対し，「Ｉは，スコップ６丁から立ち上がった人間だが，非常に意欲的にやっている。第１支店部（当時，兜建設担当本部）にその辺を検討するようにいっているが，１年経っても結論が出ない。Ｉからは，『これ以上，拓銀に主力銀行になってもらいたいとお願いしても被告Ｄに迷惑をかけるから，あきらめる』といわれているが，それはちょっと寂しいので，被告Ｇの方から検討してみてほしい。」旨述べた。
その後，被告Ｇは，昭和６３年６月から本店営業部本店長として，平成２年１０月から平成４年６月ころまで総合開発部担当常務取締役としてカブトデコムを担当することになった。被告ＧとＩは，Ｉの事務所が，被告Ｇの自宅付近にあったこともあり，Ｉの事務所で面会するなどして仕事の打ち合わせ等をすることがあった。
（三）　主力銀行要請の際の調査と対応
兜建設は，昭和６０年ころ，拓銀に対し，主力銀行として株式及び転換社債５０００万円を引き受けてほしい旨要請し，第１支店部は，これを受けて，カブトデコムの昭和５６年から昭和６０年の業績や財務状況等について調査した。第１支店部の調査結果（甲５６）は，以下のとおりであった。
（１）　業況
自社企画の宅地造成プロジェクトへの参入を契機として業績は急速に進展しており（昭和６０年３月期の売上高７０億６２００万円，経常利益２億７４００万円），表面的には極めて順調であるが，カブトグループ内での受注が４１億円（６０％）となっており，関連子会社の業況は，資料不足で定かではないが，必ずしも良好とはいえない状況であるとみられ，判然としない。
（２）　財務内容


昭和５９年にジャフコ等による増資が行われているが，この際に資金使途として申し入れていた借入金の返済及び取引銀行の整理が実行された形跡はなく，増資で得た資金の使途は不明である。その他，関連会社との間で資金操作が行われている節もあり，財務内容は極めて不透明である。関連会社との資金のやりとりを含め，種々の疑問点を聴取したが，定かな回答が得られていないのが現状である（代表者の了解なしでは公表されないようである。）。
なお，ジャフコが多額の資金を出したことにより，昨年来とかく悪い噂の絶えなかったカブトデコムにとって当面の資金繰りを安定させる効果があったことに加え，「評価され得る会社」として悪い噂を払拭する点でも極めて有効なものとなったことは事実である。しかし，上記資金導入については，カブトデコムの極めて旺盛な資金需要とジャフコの方針（カブトデコムとのパートナーシップは捨てて手数料収入等の実利をとろうという狙い）とがたまたま合致した結果の産物であるとの見方も一部ではある。
（３）　総括的意見
カブトデコムの代表者の手腕，既往の業績推移をみると，評価できる面もあるが，財務内容等に種々疑問点があり，また，依頼した資料の提出も拒否されている現状であり，とても主力銀行として永続的・友好的な取引関係を維持することは期待できない状況にある。カブトデコム側が企業実態をオープンにしてくれることが先決である。カブトデコムに対する当面の授信対応は，従来どおり保全重視でプロジェクトごとの個別対応にすべきである。以上のような調査結果であったにもかかわらず，当時，拓銀の頭取であったＱ及び被告Ｄは，昭和６０年５月３０日，Ｉと面談し，今後子会社の財務諸表を公開すること，管理部門を早期に充実させること，事業計画等について拓銀に相談することを要請した上，拓銀がカブトデコムの主力銀行になることを了承した。
（四）　融資要請とこれに対する意見等
（１）　Ｉは，被告Ｄに対し，昭和６０年９月１７日，拓銀に主力銀行として１０億円の融資枠を設定してほしい旨申し入れ，被告Ｄは，前記要請事項について整備が進んでいるとして，これを了承する意向を示した（甲１４４）。（２）　拓銀西野支店は，被告Ｄの上記対応を受けて，カブトデコムからの要請により，同年１０月２６日ころ，カブトデコムに対し，他行肩代資金２億円を融資する（担保としては，他行の極度額４億円の根抵当権の移転を受ける。）案件を付議した。
第１支店部はこれを承認したが，第１支店部長は，西野支店長に対し，「拓銀からの申入事項であるカブトデコムの関連子会社の財務内容が何ら解明されないままに貸出を先行させることは遺憾である。カブトデコムに対し，資料の提出を重ねて要請し，検討の上報告すること。」と指示した。（３）　カブトデコムは，拓銀に対し，昭和６２年２月２７日，札幌西支店を通じて，他行借入分の肩代資金２８億円の融資を申し入れた（甲５５）。拓銀の融資部事業調査室は，同年３月４日，上記融資について，「急な申入のため，カブトデコムについて調査分析する時間がなく，融資の是非についてコメントすることはできない。しかし，カブトデコムについては，後日，経営方針，組織機能，販売力，部門別損益，関係子会社との関わりなどのほか，保有資産（土地，会社）の評価をも含めた全般的な調査を実施して，実態を明らかにし，問題点・改善点等を抽出・整理する必要がある。昭和５８年１２月に行われた融資部事業調査室の調査によると，Ｉの手腕は高く評価できるが，架空売上計上，不正規な経理処理等経営姿勢に問題なしとしないとされ，経営面，販売面に問題があるとされていることから，カブトデコムに対する今回の融資については，保全面に重点をおいて対処すべきである。」旨の意見を付した。
第１支店部は，融資部事業調査室の上記意見を付して，上記融資案件を，昭和６２年３月５日開催の投融資会議に付議した。同日の投融資会議（持回協議）に，常務取締役担当本部長として参加した被告Ｄは，「カブトデコムから主力銀行になってほしい旨の要請を受けてから約１年をかけてカブトデコムの内容把握に努めた結果，相応の含み資産があり，関係会社の整理も進んできた。拓銀との取引については，保全がフルカバーに近く，採算の良い取引となる。」旨の意見を示し，副頭取として参加していたＫは，「事後的であるにしても，早急に企業調査をされたい。」旨の意見を示した。結局，上記融資は了承された。
（五）　昭和６３年調査
第１支店部は，昭和６２年９月３０日，融資部事業調査室に対し，カブトデコムの実態等を調査するよう依頼した。事業調査室は，カブトデコム，イプシロン，兜ビル開発，轟建設及び山王建設の５社に関して，昭和６２年３月期決算を中心とする調査を行った。同調査結果は，昭和６３年１月２７日，当時の融資部担当の専務取締役であった被告Ｂに報告された（甲５６）。昭和６３年調査報告書の内容は，おおむね以下のとおりであった。
（１）　決算資料からみた特徴・問題点
売上及び収益は，順調な伸びを示しているが，同売上には子会社，山三西武地産，株式会社シグマ等の関連会社との仕組み取引（自社開発プロジェクト。その具体例について，別紙４（省略）のとおり説明された。）によるものが相当額認められる。昭和６２年３月期のカブトグループの売上高は約１３６億円であるが，そのうち２６億円は，子会社との仕組み取引によるものであって，子会社と重複して計上されている。また，資本関係はないものの，親密な取引先となっている山三西武地産への売上高は３８億円を超えており，同社を自社のダミーとして利用しているものと推測される。売掛債権，買掛債権ともに異常に増大している。これは，子会社や関連会社との取引において資金決済が行われず，通常の民間受注工事においても回収条件が長期化していることを示唆している。借入金が過大であり，借入金は売上高の１．８倍，総資本の５９％に達している。回収に懸念がある不良債権に近い長期未収金が２億６８００万円あり，昀悪の場合には償却しなければならなず，収益の圧迫要因となり得る。経常収支比率は１００％を割っており，資金繰りは多忙である。
カブトデコム及び子会社からＩに対する貸付金が合計４億１７００万円ある。
（２）　財務内容について
ア　収益性
営業利益対比支払利息率は，借入過多のため，昭和６０年３月期が１２３．８％，昭和６１年３月期が１１８．９％と営業利益で支払金利を支払えない状態となっていたが，昭和６２年３月期にようやく８３．８％となった。
イ　安全性


経常収支比率は，過去３期とも１００％以下となっており，問題である。すなわち，経常収入で経常支出を支払えず，借入金，社債発行によって不足分をカバーする形となっていると思われる。その他流動資産，長期貸付金，未収収益，繰越資産及び明白な不良資産の合計額は増加し，また，以上のような不健全資産と総資産との比率である不健全資産比重も高くなっており，自己資本から不健全資産を控除した正味自己資本は，昭和６０年３月期から昭和６２年３月期まで，マイナスになっており（これは，表面上，債務超過とみられる。），かつ，増加している（昭和６２年３月期には２２億１８００万円）ことから，科目内訳を十分精査する必要がある。
ウ　所要資金と財務パターンについて
売掛債権回転期間，棚卸資産回転期間，買入債務回転期間がいずれも長期化しており，その結果，所要運転資金の回転期間は年々長期化し，売上高の増加に伴い，必要運転資金は年々増加し，借入増加の一因となっている。
エ　収益・財務内容の検討
短期貸付金が大幅に増加し，貸付先は子会社及び関連会社が全体の４８％，残りはＩ及びカブトデコムの関連先である。長期貸付金のほとんどは，Ｉに対するものである。昭和６２年３月期における保証債務は総額３１億２２００万円である。
オ　カブトグループ全体について
収益と費用について，グループ内各社間の内容が把握できず，棚卸資産，固定資産，有価証券等に生じる未実現利益の除去も把握できない。
（３）　添付資料等
昭和６３年調査報告書には，カブトデコムの昭和６０年から昭和６２年までの業績が資料として添付されており，各期の売上高，純損益は別紙５（省略）の昭和６０年３月期欄，昭和６１年３月期欄，昭和６２年３月期欄記載のとおりであった。
（４）　融資部事業調査室の意見
財務内容は良好とはいえず，今後カブトデコムと取引する場合，各プロジェクトにつき子会社及び関連会社の参画状況と資金の流れを早期に把握すること，プロジェクトごとに貸付金の使途を管理すること，子会社及び関連会社を含むグループ全体の業況について定期的に調査し，担保の管理を行うこと，カブトデコムに関する情報を充実させることなどの点に留意する必要がある。
（六）　昭和６３年４月，被告Ｇが本店営業部本店長に就任し，同年６月，カブトデコムの取扱窓口が，西野支店から本店営業部に移った。拓銀のカブトデコム担当部署が本店営業部第１支店部であった時代の融資状況は，おおむね以下のとおりであった。
（１）　カブトデコムは，同年７月２８日，拓銀に対し，プロジェクト物件（札幌市南ａ条西ｂ丁目，総合メディカルビル）の敷地購入代金の一部として６億円の融資を申請した（甲１７１）。
第１支店部は，当該プロジェクトについて，カブトデコムの予想する収支は，家賃収入毎月２００万円としているが，一般診療所の収支状況に照らしそのような家賃負担は極めて難しいこと，カブトデコムの命運を左右する大プロジェクトにもかかわらず，十分な市場調査がなされているか疑問であり，カブトデコムの専行がないよう十分注意が必要であることを指摘しつつも，投融資会議に付議し，投融資会議は，これを了承した。なお，上記融資については，極度額１６億円の根抵当権（実効担保価格１４億９０００万円）が設定された。
（２）　カブトデコムは，同年１０月１７日，拓銀に対し，運転資金として１０億円の融資を要請した（甲１７２）。
第１支店部は，甲観光の保有するゴルフコース（当時の実効担保価格は３４００万円であったが，約２か月後には先順位抵当権者の担保権が解除され，実効担保価格が５億円となる見込みであり，今後コースの増設によって担保力がアップすることを見込んでいると報告された。）に極度額３０億円の根抵当権を設定することを条件に投融資会議に付議した。投融資会議は，これを了承した。
（３）　カブトデコムは，同年１１月１７日，拓銀に対し，長期運転資金１０億円の融資を申請した（甲１７３）。
この際，第１支店部は，カブトデコムの財務諸表を整理するとともに，主要プロジェクト５件（エイペックス，総合メディカルビル，パームヒルⅡ等）について概要と現状を調査し，カブトデコムが同年９月期で現預金６８億５６００万円を保有していることなどを報告した。第１支店部は，投融資会議に付議し，投融資会議は，これを了承した。
（４）　カブトデコムは，同年１２月２日，拓銀に対し，プロジェクト物件（前記総合メディカルビル構想に基づくもの）の敷地の取得資金の一部として５億６０００万円の融資を申請した（甲１７４）。
第１支店部は，当該プロジェクトが中断状態であることを理由に融資部事業調査室によるダブルチェックを省略することを申し出た。融資部事業調査室は，第１支店部のダブルチェック省略申出に対する意見は差し控えたい，同年１月に実施した調査結果は「業容順調に拡大しているが，財務内容に問題がある」というものであり，事業計画が具体化していない状況での地上げ資金融資には慎重な対応が必要である旨の意見を付した。第１支店部は，当該プロジェクトは中断しているため，土地取得費の検討のみにとどめた結果，近くに地下鉄駅が開業することなどから取得価格は妥当であるとして，投融資会議に付議し，投融資会議は，これを了承した。（５）　以上の融資により，拓銀のカブトデコムに対する総授信額は６２億３８００万円となり，保全不足は，実効担保価格ベースで３３億１９００万円，時価ベースで４億３６００万円であったが，昭和６３年１２月に実施される先順位抵当権の抹消によって，実効担保価格ベースで保全不足２３億１９００万円，時価ベースで保全余力９億６７００万円となる予定であった（甲１７４の２）。（七）　昭和６３年１２月，カブトデコムについての所轄本部が，第１支店部から法人部に移った。拓銀のカブトデコム担当部署が本店営業部法人部であった時代の融資状況は，おおむね以下のとおりである。なお，このころから，札幌においてもバブル経済が始まり，地価の上昇が加速した。（１）　カブトデコムは，同月２６日，拓銀に対し，社債引受会社に対して，２０億５０００万円の社債支払保証をするよう申請した（甲１７５）。法人部は，当該授信によりカブトデコムに対する総授信額が，ピーク時より２０億円以上増加することから，投融資会議に付議し，投融資会議は，これを了承した。
（２）　カブトデコムは，平成元年３月２２日，拓銀に対し，つなぎ資金２０億円の融資を申請した（甲１７６）。


法人部は，当該融資によって，カブトデコムに対する総授信額がピーク時より１５億５８００万円以上増加するが，工事代金の支払と回収が一時的にずれ込んだために必要になった資金であり，７日間で回収が予定されているとして，無担保で融資することを投融資会議に付議し，投融資会議は，これを了承した。
（３）　上記融資によって，拓銀のカブトデコムに対する総授信額は９７億９６００万円となり，保全不足は実効担保価格で７３億２１００万円となった。（八）　カブトデコムは，平成元年３月，国際証券を主幹事証券会社として東京証券取引所に店頭登録をした。
当時，店頭登録における主幹事証券会社の実質基準は，上場における場合と異なり，明文で定められておらず，各証券会社の証券審査部が，証券取引所の示している基準を基本としつつ独自に行っている状態であった。また，主幹事証券会社の審査の後に行われる証券業協会の審査は，形式面のみであった（甲１８８，１９０）。
３　エイペックス事業への関与について
（一）　カブトデコムは，昭和６３年１２月，自らが元請として甲観光からエイペックスのコンドミニアム新築工事，スキーセンタービル新築工事，ロープウェイ駅舎新築工事を受注し，平成元年１１月には，ホテル建設工事を受注し，これを鹿島建設株式会社ほか数社で構成する共同事業体に発注して，平成４年までに施設全体が完成する計画の下にその建設に着手した。
（二）　拓銀は，平成元年５月に，法人部において「洞爺リゾート開発計画の検証と方向性」と題する書面（甲１２３）を作成してエイペックス事業について検討を行い，同年９月までに，法人部内にリゾート開発プロジェクトチームを組織し，カブトデコムの開発企画部及び北海道開発コンサルタント株式会社とともに「洞爺リゾート開発計画」と題する書面（甲１２４）を作成するなどした。（三）　エイペックスの総事業費は５１５億円（平成２年１２月には６６５億円，平成４年１１月には７３０億円に増額された。）が予定され，全額を会員権販売収入から調達する予定で事業計画が進められた。また，会員権については，預託会員制が採用され，会員権販売代金の８割が将来返還され得るものとされた。
（四）　カブトデコムは，エイペックス事業について，会員権の販売が終了するまでのつなぎ資金として，総額４１４億円の借入を予定しており，拓銀に対し，このうち２０７億円を融資すること及び会員権の預託金返還債務合計４１２億円を保証することを要請した（甲１２５）。
平成元年１０月１６日開催の投融資会議において，法人部から，「２０７億円の融資の返済財源は，エイペックスの会員権（２０００万円の縁故会員権２５０口，２５００万円の第１次会員権５００口，３２００万円の第２次会員権５００口，４５００万円の第３次会員権４００口）の販売収入合計５１５億円であるとされ，すでに縁故会員権２５０口については，カブトデコムによって完売の見込みとされ，２００口については，カード会社，エージェント等からすでに引合いがある。」「保全は，エイペックス建設予定地及び建設予定建物（担保価値は，施設を除いて４５０億円，施設込みでは１０００億円とされた。）の根抵当権設定である。」旨の説明がなされた。
投融資会議は，２０７億円を甲観光に融資することを内認し，預託金返還債務の保証については，銀行がリゾート会員権の支払承諾をすることに疑問があるとの意見があったことから，旧大蔵省の意見を確認した上で認めることを内認した（甲８３）。
（五）　カブトデコムは，同月２１日，エイペックス事業について，記者会見を行い，その際，カブトデコム担当窓口であった本店営業部本店長の被告Ｇも，同席したが，拓銀支援の下にエイペックス事業が展開されることは，地元新聞で大きく報道された（甲１８０）。
（六）　拓銀は，その後，旧大蔵省から，預託金返還債務の保証について，拓銀自身が保証することは適切でないと指摘されたことから，平成２年１２月２５日，投融資会議を開催し，拓銀の子会社であるたくぎん保証をして預託金返還債務合計５３２億円を保証させることを決定し（甲８３），これを受けて平成３年１月４日に，甲観光とたくぎん保証との間で，保証極度額５３２億円で預託金返還債務の保証を委託する旨の契約が締結された（甲１２９。その求償債権についての保全は，ホテル建物及び敷地に対する第１順位抵当権，カブトデコムの保証予約，甲観光の預金１００億円に対する質権であった。）。
４　第１融資について
（一）　Ｉは，カブトデコムを東京証券取引所２部に上場させるため，財務構成を是正するとともに，株主数及び株式数を増加させることを考えた。増資が実現できれば，財務構成を改善するとともに，株主数及び株式数を増加させることができるだけでなく，プロジェクト資金を入手することができ，しかも，株式をグループ企業に取得させれば，グループ企業の体力強化等を図ることができるとして，増資を行うことにし，これを国際証券及び被告Ｇに持ちかけた（甲２１）。Ｉは，当初，増資によって４５０億円のプロジェクト資金を調達するねらいがあったこともあって，第三者割当増資によって，１０００億円の増資を実施することを計画し，その旨被告Ｇに伝えたが，被告Ｇは，１０００億円は多すぎるのでせめて半分にするよう指導した。そこで，Ｉは，１株当たり１万５５００円で３５０万株の増資を行い（当時のカブトデコムの発行済株式総数は５１８万５０００株），合計５４２億５０００万円の資金を取得することにした。カブトデコムは，平成元年３月期に資本金２２億１４００万円であったが，第１回第三者割当増資によって資本金２９３億３０００万円になる計画であった（甲２１）。増資の方法については，一般的に，公募及び時価発行増資が昀も有利とされていたが，公募増資では発行済株式総数の３０％（カブトデコムの場合２４１億円）以内の調達しかできず，前記事業資金４５０億円に不足すること，カブトデコムの株価が急上昇したために公募及び時価発行増資をすることができない（株価審査のガイドラインが，３か月間平均３０％の上昇とされていたところ，カブトデコムの株価が６８．１％急騰したため，この基準を超えた。）ことなどから，公募増資ではなく，第三者割当増資によることとした。割当先については，金融機関及びその関連会社のほかには，カブトグループの子会社及び関連会社並びに個人に割り当てることとした。割当の内訳は，金融機関及びその関連会社が７８万５０００株（２２．４％），カブトグループ取引関連企業及び個人が２７１万５０００株（７７．６％）であった。


被告Ｇは，被告Ｄに対し，カブトデコムが第三者割当増資によって，約５００億円の資金を調達することを計画していることを伝えた。（二）　カブトデコムは，拓銀に対し，別紙１（省略）会社名欄記載の１２法人及び個人６名に対し，発行する３５０万株の約４割に相当する合計１３８万５０００株（増資後の発行済み株式総数の約１６％。このうち１２法人に対するものは１０９万５０００株（増資後の発行済み株式総数の約１２．６％））の取得金合計２１４億６７５０万円（増資後の資本合計の約３４％）及びこれに対する利息２年分を２５４億円以内で融資すること（第１融資等），拓銀自身が１７万５０００株の割当先になること（拓銀は，当時，カブトデコム株式を総数の５％を上限に取得する方針であり，当該割当によって４．９９％になる。）を申請した。上記１２法人及び６個人は，いずれもカブトデコムと関係のある企業又は個人であり，１２法人の資本金，売上，経常利益，取得株数，融資金額は，別紙１（省略）記載のとおりであった。
本店営業部・法人部は，上記融資について，弁済期を中期の３年とし，割当先の引受株式の売却代金をもって返済を受け（この引受株式は２年間は売却ができない。しかし，その後の無償増資による株式は随時に売却できる。），その保全として，上記引受株式（合計１３８万５０００株，実効担保価格は，１株１万４０００円で，合計１９３億９０００万円）に担保を設定し（その後の無償増資による株式にもその効力は及ぶ。），これだけでは，保全不足が生じることから，Ｉとの間で保証予約の合意をすることとした。
（三）平成２年２月１３日開催の投融資会議
（１）　投融資会議への付議
当時，法人部の起案担当者は，Ｏであったが，同人は，事前に被告Ｇから「根回しは終わっている」旨告げられていた。Ｏは，平成２年２月２日，第１融資等について，検討して報告書（甲２１の４）を作成した。同月１３日，投融資会議が開催され，第１融資等の案件が審議された。被告Ａは頭取として，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄはいずれも副頭取として，被告Ｅは常務取締役業務本部長として同会議に出席した（ただし，被告Ｂは，東京に駐在であったため，電話会議により参加した。）。以下のような法人部作成の資料が提出され，検討がなされた。
（２）　法人部作成の資料
ア　第１融資等の概要
前記のとおり，カブトデコムにおいて第三者割当増資が行われ，拓銀及び拓銀グループが発行株式を引き受けるほか，カブトグループの子会社及び関連会社並びに個人が引き受けるが，拓銀は，そのうちの１２法人及び６個人に対し，取得する株式代金及びこれに対する利息２年分を融資する。
カブトデコムが第三者割当増資を選択したのは，カブトデコムの株価が急上昇し公募増資できなくなったためであり，カブトデコムが割当先を同社の子会社等に指定してきた理由としては，カブトデコムは，将来的に取引を継続できる取引銀行が少ない上，引受額が巨額であったこともあって，金融機関に引き受けてもらうことは難しく，株主安定化対策及びカブトデコム友好企業に体力をつけさせて自社開発プロジェクトを推進する必要があること，一般投資家については購入希望先を絞りきれなかったことなどが考えられる。
第１融資等の融資条件は，前記のとおりであり，返済財源は，取得株式の売却代金であり，保全は，取得株式に対する担保権設定及びＩの保証予約であり，Ｉの資産の大半がカブトデコム株式であることから，第１融資等の保全は，全面的にカブトデコムの業績に依存することになる。第１融資等による拓銀のメリットについて，０．５％以上のスプレッドが見込まれ，拓銀の収益に大きく寄与する（実際に，２．０％ないし０．８１２５％のスプレッドで貸し付けされ，順調に回収されれば，拓銀は，数億円の利益が挙げられる見込みであった。）。
イ　カブトデコムの業績
（ア）　売上高，経常利益，純利益等
昭和６３年３月期から平成２年３月期までは，おおむね別紙５（省略）の昭和６３年３月期から平成２年３月期の売上高合計欄，経常利益欄，当期純利益欄記載のとおりであり，平成３年３月期は，売上高７００億円，経常利益８５億円，純利益４０億円，平成４年３月期は，売上高１０００億円，経常利益１１０億円，純利益５０億円となる見込みである。ただし，受注した工事の９１．９％が民間会社の事業であり，このうちカブトグループによる自社開発プロジェクトが７５％（３５０億円×０．９１×０．７５≒２４１億円。自社開発プロジェクト以外の受注額は，３５０億円－２４１億円＝１０９億円）である。カブトデコムの平成２年２月までの受注実績は１０００億円を超えている（ただし，この７５％に相当する７６１億円はカブトグループ間の自社開発プロジェクトである。したがって，自社開発プロジェクト以外の受注実績は２３８億円であった。）。このように，売上及び経常利益が急伸しており，現在の受注内訳は，実質的に自社開発プロジェクトが大半を占めているものの，東京方面を中心にその他の民間工事の受注も増加するなど受注のすそ野が強化されており，海外でのリゾート開発等の活動も行うなど，今後も業績が進展する十分な見込みがある。
（イ）　主要勘定科目
昭和６３年３月期と平成元年９月期における主要勘定科目の推移状況は，商品及び不動産が８９億０７００万円から１８２億４２００万円に，工事立替金が１２億８２００万円から９１億０８００万円に，借入金が１４１億５３００万円から３８６億１８００万円にそれぞれ増加している。平成元年３月以降，借入金が急増している。カブトデコムは，札幌中心部及び東京を主体に，積極的に不動産物件の取得を進めている。
（ウ）　株価について
カブトデコムの株価は，平成２年１月３１日現在で２万０５００円と店頭銘柄の中でも高値である。その理由は，カブトデコムの業績が好調であり，ＥＳＰ（一株利益），ＰＥＲ（株価収益率），ＰＢＲ（純資産倍率）の各株価指標が優れており，とりわけ，無償余力が１４３割であり，無償期待があること，株式安定化比率が約８５％と高く，浮動株が少ないこと，エイペックス事業に対する拓銀全面支援の報道等大型プロジェクトへの期待があることなどが考えられる。
ウ　法人部の意見


カブトデコムについては，今後の金融環境の変化の中で，不動産事業の冷え込みも予想され不動産投資の内容を十分に検討する必要があり，ワンマン経営，高成長のために人材不足が窺えるなどの課題もある。しかし，業績は，不動産ブーム，建設業界の活況を背景に順調に拡大していること，カブトデコムは，札幌市内中心部の土地を多く有しており，これらの活用により業績の一層の進展が見込め，また，保有土地の値下がりは考えられないこと，今回の第三者割当増資により，調達コストが大幅に引き下げられ，財務構成が是正されること，拓銀は，カブトデコムの圧倒的主力銀行として相談を受け，指導する立場にあることから，拓銀の指導性を保持すれば，カブトデコムの業績悪化を回避することができること，カブトデコム社長のＩは，若手経営者の中でリーダーシップを発揮しており，同社を支援することで北海道内の若手経営者に対する拓銀のビジネスチャンスが拡大することなどの理由から，第１融資等を採用したい。
（３）　投融資会議の結論
投融資会議において，別紙１（省略）会社名記載の法人に対し，同融資金額欄記載の金員を融資する（第１融資）ほか，個人６名にも株式取得資金を融資するとともに，これらに対する２年分の利息金相当額を融資することが了承された。
なお，第１融資の回収のためには，大量のカブトデコム株式を売却する必要があったが，売却方法や実際の可能性の有無等について具体的な検討がなされることはなかった。
（四）　個別の融資の実行
平成２年２月９日ころから同月１４日ころまでの間，上記各法人及び個人から融資の申請があり，平成２年２月１３日開催の投融資会議において決裁済みなどとして，権限委譲による法人部長決裁（ただし，今回までの累積額が３０億円を超える丸三昭和通商に対する融資に限っては，投融資会議による決裁がなされた。）を経て，同月２０日から平成３年８月２０日までの間に，それぞれに対する融資が実行された（甲２２ないし３３）。
当時，本店営業部は，資金需要が大きく，国内資金が不足していた状態であったため，国内融資枠を残すべく，可能であればユーロ円貸付にする傾向があった。第１融資等は，原則として，法人に対しては証書貸付（ユーロ円），個人に対してはローン貸付の形で行われた。
ユーロ円貸付とは，拓銀海外支店が行う，国内居住者に対する円建貸付をいい，拓銀の国内融資が資金的に厳しい場合には，円以外の通貨で融資する形が採られていた。ユーロ円貸付の場合，貸付資金は，拓銀海外支店から当該借主の取扱店に送られ，借主が海外支店にユーロ円用金銭消費貸借契約証書を差し入れ，返済期限に拓銀海外支店に対して元利金を送金する。仮に借主がユーロ円貸付の返済を行わない場合は，借主の取扱店が相応の調達原資を返済することになるというものであった。ユーロ円貸付で行われた場合，契約当事者は，拓銀海外支店と借主であるが，与信面の管理は国内の取扱店が行っていた。ユーロ円貸付の形をとることによって，当該融資は日銀の貸出窓口規制の対象外となり，また，拓銀海外支店が手数料を得ることができるという利点があった（乙ロ１５）。
（五）　カブトデコムの株価推移は，別紙６（省略）のとおりであり，平成元年３月の終値は３０６０円で，その後，同年９月ころまでは，ほぼ横ばいに推移し，同月以降上昇し，平成２年２月には終値２万９７００円，出来高４５万株となった。
（六）　第１融資後の旧大蔵省の反応
（１）　平成２年６月７日，第１融資等に関して，旧大蔵省銀行局銀行課の担当者から，拓銀東京企画部に電話があり，「売上高，経常利益に比べて引受高が大きすぎる。まともな返済資金のない企業にこうした貸出を実行するのは問題である。上記融資先の企業及びカブトデコムに対する基本的取引方針及び第１融資等についての銀行としての基本的な取組姿勢を文書で示してほしい。」旨の指導があった（甲１０１）。
（２）　旧大蔵省銀行局は，拓銀に対する検査を実施し，平成３年１月９日現在の検査報告書（甲１２１）を作成し，拓銀に提示した。これによると，貸出金一般について，「融資の審査管理については，審査部の独立，総合開発部の新設，融資先内容の見直し等を実施している。しかし，個々の仕振り面については，事業計画や返済財源の検討不十分な事例や関連会社融資の実態把握不十分な事例が認められるほか，大口不祥事も発生しており，審査管理についてより一層の充実を図ることが課題となっている。」とされ，主要留意事項として，融資の審査管理の充実に努める必要があるとされた上，第１融資等に関して，「当面償還財源の見込めないカブトグループ企業に支払金利を上乗せして当該株式取得資金に応需しているほか，関連会社（たくぎんファイナンス）からも同様に倒産先（和議）へ応需するなど行きすぎた支援になっている。」旨指摘され，第１融資の融資先であった巧工務店，山三西武地産に対する債権の一部は第２分類（旧大蔵省の資産査定における確実性４段階のうち，２段階目に当たる分類で，債権保全上の諸条件が満足に満たされないため，あるいは，信用上疑義が存する等の理由によりその回収について通常の度合を超えた危険があると認められる債権，及び何らかの理由により金融機関の資産として好ましくないと判定されるその他の資産。甲１５７）と判定された（それに対し，カブトデコムに対する債権については，海外不動産投資の動向に注意を要するものの，国内部門は増収増益であり，また，多額の増資により自己資本も厚いことを考慮して非分類とされた。）。
（３）　上記の検査結果に基づき，同年４月２３日，旧大蔵省銀行局長から拓銀に対する示達がなされ，「融資の審査・管理については，債務者の実態把握，特に財務諸表や事業計画の分析検討が不十分であり，本部審査も形式的に流れている事例が多いので，本部における審査の充実を図る必要があり，また，不稼働資産が増加し，資産内容が悪化しているので，その改善に努める必要がある。」旨指摘され，速やかに適切な措置を講じることを求められた（甲１２１）。


これに対し，総合企画部は，同年５月２０日，そのような問題が発生した原因として，責任感希薄の業務運営，過度の信頼による牽制機能不足等を挙げ，これに対する基本方針として，時代の風潮に流されないしっかりとした経営の基本スタンスを守って業務運営に当たる旨の回答をした。（七）　カブトデコムは，平成２年５月に第１回無償増資（１．８４倍）を行い，第１融資の担保となる株式は，２０１万４８００株（時価５３５億９３５８万円）になった（このうち，９１万９８００株（時価２４４億６６６８万円）は，無償増資によって得た株式であり，前記１２法人において売却することが自由であった。）。カブトデコムの株価は，同年７月にピークを迎え，終値３万９０００円であったが，翌月以降，下落に転じた。
また，カブトデコムは，平成３年５月に第２回無償増資（１．６倍）を行い，第１融資の担保となる株式は，３２２万３６８０株（時価６７６億９７２８万円）となった（このうち２１２万８６８０株（時価４４７億０２２８万円）は，無償増資によって得た株式であり，前記１２法人において売却することが自由であった。）。平成２年１０月以降，第１融資の回収を担当した総合開発部は，前記１２法人に対し，無償増資による株式を売却して第１融資の返済に充てることを要請したが，Ｉから，出来高が少ないのに，大量の株式を売りに出せば株価が下落するおそれがある旨の懸念が表明され，上記株式の売却は実現されなかった。
総合開発部は，平成３年７月２３日開催の経営会議において，第１融資等に対する返済について，その資金捻出のため，カブトデコムの下請企業群（約３００社）を活用して，カブトデコム放出株の受け皿化を進め，期限までに融資の回収を図りたい旨の報告をした（甲８５）。
しかし，前記のような事情のほかに，その後カブトデコムの株価が下落するなどしたため，売却は進まなかった。総合開発部は，担保株式の追加（合計で時価１１９億１４００万円）に加え，当初貸出条件にはなかった株式以外の不動産や会員権（合計２億６０００万円）を追加担保として徴した（甲８７）。カブトデコムの株価の下落により，第１融資において担保に差し入れられた株式は，平成４年２月までは融資額相当価格を保持していたが，同月以降は，株式だけでは保全不足の状態になった。
なお，第１融資の借主らは，平成３年５月から平成４年１１月までの間，担保である株式４３万２０００株を売却して，売却代金を費消するなどした。拓銀は，平成４年１０月２３日から同年１１月１９日までの間に，前記１２法人に対する第１融資の未回収部分を，証書貸付（ユーロ円）から手形貸付にするなどして別形式の融資に切り替えた。１２法人は，同年１２月ころから平成６年１０月ころまでにかけて，第１融資の利息の返済の遅滞に陥った（甲６０，１４５）。
前記１２法人のうち６法人は，返済昀終期限である平成５年２月から平成６年２月までには休眠状態となり，同年９月まで利払が継続していたのは轟建設のみであった。平成９年には，１２法人のうち轟建設を除く１１法人に対する債権が回収不能であるとして償却された。轟建設については，同年３月期において，民間工事を中心に売上を伸ばし，同年は２５億３４００万円の売上を計上していたが，資産が含み損を抱えており，債務超過の状態であった。第１融資は，平成１１年３月１０日の時点で，１９２億１７９８万３９５１円が回収されていない（このうち，轟建設に対する融資残額は６億７８４９万９９２２円である。甲３５ないし４７）。
（八）　平成６年２月２１日開催の経営会議において，総合開発部は，第１融資について，「カブトデコム株式の資産価値を評価した結果，今となって判断すれば，借主の既往の体力からみると過大な融資になってしまっており，」「カブトデコム株式の資産価値を評価するあまり，今となって判断すれば緻密さを欠いた面があることは否めない。」と述べた（甲６１）。
５　総量規制実施後のカブトデコムの業績及びこれに対する拓銀の対応（一）　旧大蔵省銀行局長は，平成２年３月２７日付けで，金融機関に対し，「当面，不動産業者向け貸出については，公的な宅地開発機関等に対する貸出を除き，その増勢を総貸出の増勢以下に抑制し，不動産業，建設業及びノンバンクの３業種に対する融資の実行状況を報告するよう周知徹底するよう依頼する。」旨の通達（「土地関連融資の抑制について」平成２年３月２７日銀行局長発蔵銀第５５５号。乙ロ９）を発し，いわゆる総量規制が実施された。カブトデコムの株価は，前記のとおり，同年７月に３万９０００円となり，ピークを迎えたが，翌８月には下落に転じ，以降平成３年１月まで下降し続け，同月の終値は２万２０００円となった。
（二）　総合開発部の発足
拓銀は，平成２年１０月に，組織改編を行い，カブトデコムを含む育成対象企業に対する融資を担当する部門として，総合開発部を発足させた。被告Ｇは，同月，総合開発部担当常務取締役となった。
総合開発部内には，各取引先ごとに業務推進グループ及び審査グループが設けられた。カブトデコムの業務推進グループには，前記Ｏ（上席調査役），Ｒ（参事補）及びＴ（同）が属し，審査グループには，Ｕ（審査役）及びＶ（参事補）が属した。
総合開発部における融資の手続は，（１）業務推進グループによる融資申請，（２）業務推進グループ及び審査グループによる合同検討，（３）業務推進グループ上席調査役による諸貸出申請書，稟議のための資料作成（もっとも，カブトデコムについては，Ｕの指示により，平成３年１０月以降，審査役であるＶが資料作成を担当した。），（４）Ｗ総合開発部次長，Ｌ部長の決裁，（５）被告Ｇの決裁，被告Ｇによる経営会議ないし投融資会議への付議，（６）経営会議ないし投融資会議の決裁というものであった。
なお，エイペックスに関しては，総合開発部スタッフグループのＸが担当していた。
（三）　平成２年１１月から平成３年７月ころまでの経済状況と拓銀のカブトデコム
に対する融資について
（１）　平成２年１１月ころ，国内不動産市況が沈静化傾向となった。総合開発部は，山三西武地産が不動産在庫を急増させていたことから，カブトデコム及び関連会社の保有する不動産が固定化することを懸念して，同月ころ，カブトデコムに対し，新規に土地を購入しないよう申し入れた（甲１４５）。


（２）　同月１３日，拓銀の経営会議が開催され，カブトデコムとの取引について審議された（甲８２）。
総合開発部は，「拓銀は，カブトデコムとの取引によって収益が拡大している（平成２年上期の粗利益が４億５０００万円と昭和６３年上期の１２．５倍になった。）。現在，カブトグループに対する授信は３７９億円であるが，担保が時価ベースで３２７億円あるほか，定期預金が３６３億円あり，保全上全く懸念がない。今後，授信は増加すると予想されるが，不動産その他の裏付けは十分あることから，安全性を確保しながらの対応は十分可能である。国内不動産市況が沈静化してきたことに関しては，カブトデコムが収益基盤を安定した賃料収入と観光リゾートにおくことに方針を転換しており，自己資本６５０億円を有し，カブトグループの保有する不動産と株式の含み益の合計は１２４０億円（平成２年３月末のバランスシートベースによる。）であるから，今後，地価下落等の要因があったとしても補うに十分であり，カブトデコムの今後の事業展開はリスクを伴うが，拓銀の支援の下，拓銀の授信リスクを昀小限に抑えつつ，収益を拡大していくことが可能である。」旨の理由を加えて，カブトデコムの希望に沿う形での支援を継続したい旨の意見を述べた。
これに対し，経営会議は，カブトデコムと今後も同様の取引を行うことを了承した。
（３）　そのころ，旧大蔵省銀行局による拓銀の検査が実施され，前記のとおり，平成３年１月９日現在の検査報告書が作成され，また，同月から地価税が導入された。
（４）　同年２月２５日開催の投融資会議おいて，カブトデコムに対し，既貸付分４６億円を回収して，プロジェクト資金等６件合計１５７億８０００万円を融資することが決裁され，実行された（甲１４８，１４９）。上記投融資会議において，総合開発部から，「カブトデコムについては，社内体制整備が事業規模拡大に追いつかず，全社的な管理が不十分であり，また，環境の変化に対する対応が遅いことなどの問題点が窺われるが，豊富な自己資金を背景に，収益源の多様化を図っており，今後の安定的な高成長が期待され，拓銀のインキュベーター事業にかかわる昀も優良な取引先であり，上記問題点についてフォローした上で融資を継続したい。」旨の報告がなされた。
これ以降，拓銀は，カブトデコムに対する貸付について，各プロジェクト物件ごとに融資する形をとり，融資対象物件に担保を設定するようになった。（５）　平成３年の札幌市周辺の地価上昇率は，商業地で２１．１％，住宅地で２７．５％であったが，地価のピークは同年中ころであり，それ以降は沈静化し，さらに下落に転じていった。
エイペックス会員権の売れ行きは不振であった。拓銀は，会員権の販売を斡旋しており，平成３年３月から３か月間，特販キャンペーンを実施したが，同年５月２２日現在で，第１次正会員権の販売目標１５０口に対して５５口（その他成約見込み３９口）の成約にとどまっていたことから，特販キャンペーンを１か月間延長することとした。
拓銀調査部は，同年８月ころの不動産業界の経営環境について調査を行い，住宅地の地価は下がる気配がなく，商業地については値下がり気味で，一棟売りの貸家については，利回り，キャピタルゲインともにうま味を失った旨の調査結果をまとめた（平成４年２月ころ，拓銀内部において公表された。）。
（６）　カブトデコムは，不動産販売が不振であるため，平成２年２月に第三者割当増資をしたにもかかわらず，平成３年３月期には現預金が前期と比べて１１７億０３００万円減少し，４６７億０９００万円となった（平成４年３月期にはさらに２６７億８４００万円減少し，１９９億２５００万円となった。甲６２）。平成３年６月，カブトデコムは，第２回第三者割当増資をし，２０２万１０００株（１株１万８８００円）を発行し，３７９億９４００万円を調達した（甲８５）。拓銀グループは，合計３５万１０００株を引き受けるとともに（甲８４），拓銀の子会社であったたくぎんファイナンスが，第２回第三者割当増資の株式を引き受けた共同信用組合の関連会社に対し資金２０億円を融資した。
（四）　平成３年７月２３日開催の経営会議
同日開催の経営会議において，カブトデコムとの取引について検討がなされた（甲８５）。
（１）　総合開発部の報告
総合開発部は，おおむね，以下のような報告をし，カブトデコムとの取引については，経営課題の改善を指導しつつ，従来と同様の取引方針と授信シェアを維持したい旨の意見を述べた。
まず，昭和６３年３月期から平成３年３月期までのカブトデコムの売上高，当期純損益及び総資産等は，別紙５（省略）の昭和６３年３月期欄，平成元年３月期欄，平成２年３月期欄，平成３年３月期欄記載のとおりであり，カブトデコムは，店頭登録を機に，急成長を果たした。その要因は，２回にわたる第三者割当増資による低利資金の調達ができたこと，「創受活動」ともいうべき自社開発プロジェクトが成果を上げたことにあると思われる。カブトデコムは，売上構成のうち，会員権販売事業の比率が２４．４％と高いこと，発注先のほとんどが民間企業で，かつ，カブトデコムと結びつきの強い会社であること（自社開発プロジェクトが多い），北海道内のうち札幌の中心部の取扱比率が高いことなどが特徴である。自社開発プロジェクトにおいては，グループ会社から受注した建設工事の売上とグループ会社への物件販売の売上というように，売上が２回計上されているが，このような方法によって売上に計上されたものが，平成３年３月期中に９件あり，建設事業売上４４７億９２００万円の１９％（これを控除すると，建設事業売上は３６２億８１００万円になる。），不動産事業売上２９９億３６００万円の７２％（これを控除すると，不動産事業売上は８３億８２００万円になる。）に相当する。カブトグループ内の売買ではグループ全体の借入金に変化はないから，カブトグループ全体の借入金が減少するためにはカブトグループ外に物件が売れる必要がある。
カブトデコム単体のみならず，特に取引，人的関係が深く，カブトデコムの事業遂行上大きな影響のある山王建設，兜ビル開発，甲観光，山三西武地産及び丸三昭和通商を含めたカブトデコムグループとしてみた方が，資金及び物の流れを捉えるのに良いと思われるので，６社の平成３年３月期の損益状況及び財務状況を単純合算して示した。


そして，カブトデコムとの今後の取引については，カブトデコムの保有する物件は，首都圏のものを除けば，妥当な仕入価格であり，また，賃貸物件の大幅な増加が見込まれ，他方，カブトデコムは，今後，新規プロジェクトを抑制する方針をとっていることなどから，カブトデコムの借入金が大幅に減少する。カブトデコムは，インキュベーター企業の代表格であり，拓銀を核とした企業集団を作り上げるためにも，カブトデコムを北海道を代表する企業に育成する必要がある。
（２）　経営会議における質疑
被告Ａは，Ｌ部長に対し，「売上高よりも，事業部門ごとの収支が重要だが，どうか。」と質問し，これに対し，Ｌ部長は，「不動産事業は従来と同じようにはいかない。収入安定化のため，賃貸保有物件を持つ方向である。」と回答した。被告ＣからＬ部長に対し，今後，カブトデコムグループの借入金が増えない見込みであることについて確認が求められた。Ｙ常務は，山三西武地産の売上についての説明を受けて，「回転している限り大丈夫だな。」と述べた。被告Ｄは，「カブトデコム社長は，先をみて手を打っており評価できる。」と述べた。
（３）　経営会議の結論
経営会議は，カブトデコムに対する融資について，「拓銀グループが必ずしも５０％シェアを維持する必要はなく，他の都銀を加えた金融団の組成を整備する。」旨指示するとともに，資本構成について，「関連会社の持株を売却し，当行グループの持ち株比率，特に関連会社分を売却し，比率を落としていく。幹事証券としての国際証券の働きは今ひとつである。今後，資本政策をうまく誘導する必要がある。」との指示をした上，カブトデコムに対して経営課題の改善を指導しつつ，従来と同様の取引方針と授信シェアを維持することを了承した。
（五）　その後のカブトデコムに対する融資及び経済状況の推移は，おおむね以下のとおりであった。
（１）　カブトデコムの株価は，平成３年９月以降，大きく下降し始め，同年１２月の終値は，１万円台を割り９５９０円となった。
拓銀は，平成３年中盤以降，不動産業の環境が明確に悪化の傾向を強めてきた上，エイペックス会員権（第１次正会員権）の販売も伸び悩んでいたことから，同年１０月，カブトデコムに対し，自社開発プロジェクト物件の新規着工凍結を申し入れた（甲１４５）。
（２）　カブトデコムは，前記第２回第三者割当増資の４か月後である同月末，拓銀に対し，支払手形決済資金として６０億円の融資を申請した。拓銀は，投融資会議の承認を経て，これを賃貸用不動産プロジェクト４件及び販売用不動産プロジェクト１件の資金として処理し合計６５億９０００万円を融資した。各プロジェクト物件に根抵当権が設定されたが，時価ベースで６５億７７００万円，実効担保価格ベースで３９億円であった。これにより，拓銀のカブトデコムに対する総授信額は，３０８億５１００万円から，約２割増の３７０億４２００万円になった（甲１５０，１５１）。
（３）　カブトデコムは，同年１１月末，中間納税資金及び運転資金として１４４億４０００円の融資を申請した。拓銀は，投融資会議の承認を経て，賃貸用不動産プロジェクト６件及び販売用プロジェクト４件の資金１３９億５０００万円並びに５００万円未満の支払手形を現金払いに変更するための資金１０億円として処理し合計１４９億５０００万円を融資した。各プロジェクト物件に根抵当権が設定されたが，時価ベースで１３７億５９００万円，実効担保価格ベースで８８億９７００万円であった（甲１５３，１５４）。
（六）　平成３年１２月実施の日銀考査
（１）　日銀の指摘
平成３年１２月，日銀考査が実施され，担当係官から「拓銀のカブトグループに対する融資残高が１８００億円になっている。カブトデコム単体に対する拓銀固有融資残高が，同年９月末には１８３億円であったのに，同年１２月末には３９９億７２００万円になる見込みであり，固有融資残高が大きく伸びるのは，カブトデコムの業績不振の現れであり，また，カブトデコムの資産には不稼働で不良化したものが多い。拓銀グループのカブトデコムグループに対する債権の一部１１７億７３００万円はＳ分類の指摘を受けるに足る状況にある。」旨指摘された（甲８６）。日銀の査定区分のＳ分類は，おおむね旧大蔵省の検査区分の第２分類に相当するものであり，「現在のところ昀終的な回収には疑問はないが，イ　現に延滞し，又は今後延滞が見込まれるもの，ロ　赤字補填，滞貨，減産資金等資金使途に問題があるもの，ハ　金利減免，棚上げ等貸出金条件に問題があるもの等，その資産価値に瑕疵を生じている貸出」を意味する（甲１５７）。
（２）　総合開発部の説明
総合開発部は，日銀係官に対し，次のとおり説明し，Ｓ分類の指摘を免れた。
すなわち，まず，カブトグループに対する融資残高の点については，係官指摘の融資先には，カブトデコムと全く関係のない独立企業やカブトデコムに依存する度合いが薄い別企業が含まれており，また，考査基準日（平成３年９月末日）でいえば，カブトデコムに対する融資残高は２１６億円も少なくなり，エイペックス事業についても，拓銀のローンとたくぎん保証による預託金返還債務の保証とで二重に授信が計上されているなどと説明し，融資残高の急増の点については，もともと平成３年３月末には２９１億円余あったが，その後１０８億円余回収できたため，同年９月末の融資残高が少なくなったものであり，３９９億７２００万円の融資残高は，同業他社と比べて問題はない旨説明し，カブトデコムの資産の不稼働化の点については，個々の資産ごとにプロジェクトの進行状況を明らかにして不稼働とはいえない旨説明した。
以上のとおり，日銀考査において，拓銀のカブトデコムに対する債権はＳ分類とはされなかったが，拓銀の役員らの多くは，日銀考査を契機に，カブトグループを含めた拓銀の融資全体の不良債権化を危惧し，不良債権対策への取組みの必要性を認識した。
（七）　平成４年１月２７日開催の経営会議及び同年２月開催の投融資会議（１）　平成４年１月２７日開催の経営会議（甲８６）総合開発部は，上記経営会議において，日銀考査の結果について前記のとおり報告した。


また，総合開発部は，カブトデコムに対する今後の対応について，「カブトデコムは，平成４年度の資金需要について，保有不動産及び会員権が全く売れないとの見込みの下に９００億円を超える資金を必要と判断しているが，不動産及び会員権が全く売れないということは非現実的であるから，相応の不動産販売によって圧縮し，借入金は純増額で５７８億６０００万円になるものと考えられる。カブトデコムは，自社開発プロジェクトを中断ないし延期していることから，平成４年度が資金需要のピークになると思われる。当行の企業育成先として，今日に至った経緯を踏まえ，需資の圧縮を図りながら，今後とも支援していきたい。」旨の報告をした。
これに対し，経営会議は，カブトデコムグループの全体のバランスを解明して，２か月後を目途に再度経営会議に諮ることを指示した（しかし，総合開発部担当常務取締役であった被告Ｇは，カブトグループといっても，どこまでがグループなのか明確でないなどとして，総合開発部員に積極的にカブトグループの全体像を調査するよう指示することはなかった。）。（２）　平成４年２月開催の投融資会議（甲１５５，１５６）カブトデコムは，同年１月，拓銀に対し，同年２月ないし３月に満期の到来する支払手形の決済資金として２１０億円の融資を申請した。拓銀は，同年２月上旬に開催された投融資会議の承認を経て，賃貸用不動産プロジェクト４件及び販売用プロジェクト１０件の資金として処理し合計２１０億円を融資した。これにより，カブトデコムに対する総授信額は７１１億７７００万円となった。各プロジェクト物件に根抵当権が設定されたが，時価ベースで２０２億３５００万円，実効担保価格ベースで４２億７７００万円であった。総合開発部は，上記投融資会議への提出資料において，「カブトデコムは，平成４年２月ないし３月中に格付取得による公募社債８０億円を発行する予定であったが，格付がＢＢＢ以下（正確には未満）になりそうなので，格付取得を断念した。また，私募社債についても検討し，当行以外の受託銀行予定行に興銀，太陽神戸三井，日債銀，東洋信託を考えたが，各行とも現在は私募債受託は難しいとの回答をしている。さらに，各行の貸出姿勢も，現状維持で，新たにプロジェクト資金を借り入れるのは難しい状況にあるので，今回の融資申込については，当行だけで支援したいと思う。」「当社の販売用不動産は，プロジェクト物件が完成しても，従来のように直ぐに売却でき難い状況になってきており，また，販売用不動産の販売時期のズレ込みにつながっている。この結果，カブトデコムの資金需要が高まってきているが，当部としては，先の経営会議で報告したとおり，今後の対応としては，（１）開発プロジェクトの再度の見直し，（２）海外投資の見直しによる資金回収，（３）一般民間工事の受注強化，（４）山三西武地産の販売用不動産処分による借入金圧縮を指導していく方針であるが，平成４年４月以降の需資については，上記対応を踏まえ，協力企業を含めた平成４年度の想定連結バランス等，内容を一層把握し，２か月後を目途に経営会議に諮る。」「平成３年１０月以降，不動産及び会員権の売上がほとんどない。今後もこのまま推移すると，平成４年３月期の売上高は，見込額１３０２億７３００万円を下回る９０３億２４００万円になるものと思われる。カブトデコムは，借入圧縮を図るため，また，決算見込みを大幅に下回るのを避けるために，少しでも在庫物件の販売を進める方針であり，当行からカブトデコムに対し，値引販売による早期の資金回収による借入圧縮を勧める。」などと記載して具申した。
（八）　平成４年３月２７日に国土庁から発表された同年１月１日時点の平成４年地価公示及び同年６月１５日発行の平成４年版土地白書によると，同年の公示価格は，平成３年公示価格と比べ，全国住宅地で５．６％，全国商業地で４．０％，東京住宅地で１０．３％，東京商業地で８．０％，札幌住宅地で２．７％，札幌商業地で５．１％それぞれ下落したことが明らかとなった（甲１７０，１８２）。また，上記土地白書は，「地価税の創設等の土地税制全体の総合的見直し及びその着実かつ適正な運用により，今後，地価の引下げ，投機的土地取引の抑制，土地の供給及び有効利用の促進等広範な土地政策上の効果が生じることが期待される」「総量規制については平成３年１２月２０日付け大蔵省銀行局長通達（甲１５２）により，平成３年末をもって解除することとされたところであるが，引き続き金融検査の活用やヒヤリングの機動的実施等を通じ，投機的な土地取引等に係る融資を厳に排除していくこととされているほか，金融機関に土地関連融資の伸びを常時監視し，タイミングを逸することなく総量規制が効果的に発動される仕組み，いわゆるトリガー方式が採用され，金融機関の土地関連融資に対しては，今後とも厳正な指導が行われることになっている。」「大都市圏の地価は依然高い水準にあり，その適正な水準への引下げを図るとともに，今後は二度と地価高騰を引き起こさないことが重要であり，「総合土地政策推進要項」（平成３年１月２５日閣議決定）に基づき，引き続き，構造的かつ総合的な土地対策を推進している。」などと述べている。また，平成４年３月３０日の衆議院予算委員会において，Ｚ首相は，地価の動向に関し，「かなり下落の傾向が定着しつつある。わが国の経済の安定化のためにはもっと沈静化する必要があり，政府として昀大の努力をしたい。」旨の考えを表明した（甲１８４）。
６　平成４年４月から同年８月までの間の５４０億円の融資（第２融資）の経過
（一）　総合開発部による事情聴取
平成４年になって，総合開発部が，Ｉに対し，プロジェクトを隠さずに，資金繰りがどのようになるかの報告を求めたところ，Ｉは，平成４年度中に１３００億円前後の資金需要があると答えた（なお，平成４年３月期における拓銀からカブトデコムに対する融資残高は５３４億６２００万円であった。）。総合開発部は，１年間に１３００億円の資金繰りは困難であることから，資金需要を圧縮するため，カブトデコムの社員と何度か打合せを行い，資金需要を１０００億円にまで圧縮した（甲１９１）。
被告Ｇは，被告Ｄに対し，カブトデコムの同年度の資金需要が１０００億円であることを報告したが，被告Ｄは，被告Ｇに対し，資金需要を５００億円に圧縮すること及びカブトデコムに対する上記融資について経営会議に付議することを指示した。


以降，カブトデコムに関する案件は，主に経営会議に付議されるようになり，これらの経営会議には，被告Ａが頭取として，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆが副頭取として，被告Ｇ（平成４年６月２５日前）又は被告Ｈ（同日後）が総合開発部担当常務取締役として出席した。
そして，以下のとおり，平成４年３月２３日及び同年４月３日開催の各経営会議において，カブトデコムに対して平成４年度中に５００億円を融資する旨の決裁がなされ，これに基づき，同年４月６日から同年８月までの間に，カブトデコムに対し，合計５４０億円の融資が実行された。
（二）　平成４年３月２３日開催の経営会議
（１）　上記経営会議における総合開発部の報告（甲６５）上記経営会議においては，カブトデコムの現状と今後の対応について審議されたが，まず，総合開発部は，カブトデコムが，平成４年３月期に初めて減収減益となり，同月末に予定されているカブトグループ会社とのバーター取引がなければ大幅な減収減益になるところであったことを述べた上，カブトデコムの現状，平成４年度の資金需要及び財務状況の見込み，その他のグループ会社の平成５年度の見込み状況について，以下のとおり報告した。
なお，総合開発部は，カブトグループの保有する不動産の評価について，当時すでに地価は国土法価格（国土法価格とは，国土法に従った土地取引の届け出をした場合に，都道府県知事から価格是正等の勧告を受けない基準となる価格である。）の３割減にまで下落しているとの認識を有するに至っていたが，保有物件の洗出しがまず重要であると考え，カブトデコムの申出額どおりの価格として報告した（甲１９１）。
ア　現状
自社開発プロジェクトについて，保有物件，推進プロジェクト物件，凍結プロジェクト物件に分けて検討する。
平成３年９月期の時点のカブトデコムの保有物件は１９件で，簿価見込みが合計２４６億４９００万円（平成４年３月期には２９件に増加して簿価見込み合計４１４億５５００万円となる見込みである。），カブトデコム自身の評価では時価（平成３年１２月時点の国土法価格によるもの）が合計３０６億２６００万円であり，含み益があり，投資利回が年５％前後で，カブトデコムの安定収益源に育ってきている。
推進プロジェクト物件は４９件で，平成５年３月に完成すると仮定した場合の簿価が合計１５４４億９６００万円となる。そして，カブトデコム自身の評価による時価が１６７４億５４００万円になるから，推進プロジェクト物件の資産価値は，トータルでほぼ確保されている。
平成４年度以降，プロジェクトを凍結する物件は３５件で，カブトデコム自身の評価による時価が合計２４３４億３０００万円になる。カブトデコムは，この３５件にこれまで合計３１６億６１００万円を支出しているが，カブトデコムが事業主体から買い取った場合の価格は合計１２９９億５９００万円であるから，支出済額を回収できる見込みである。
イ　平成４年度における資金需要の見込み
販売用不動産及び会員権がほとんど売れない場合，カブトデコムの平成４年度の借入純増額は１１０１億８２００万円となり，他行がカブトデコムへの融資を渋っている状況であり，当該金額を拓銀が融資することになるため，当部は，カブトデコムに対し，借入額の圧縮を求めた。カブトデコムは，１８件５８２億５０００万円の物件を売り切ること（もっとも，Ｉは，簿価での売却に固執しているため，カブトグループ外への売却は難航している状況であることも報告された。），自社開発プロジェクトにおける物件引取の際に，新たな借入をすることなく，物件譲渡先の借入を引き継ぐ形で決済を行うこと，推進プロジェクト物件のうち２４６億５５００万円の物件を兜ビル開発及び甲観光に取得させることにより，平成４年度の借入額は，平成４年３月期と比べピーク時に４２７億８１００万円の，平成５年３月期に３９１億４０００万円の増加で済む見込みである。
ウ　平成４年度における財務状況の見込み
カブトデコムの上記借入金圧縮方針が実現した場合は，平成５年３月期のカブトデコムの財務状況は，資本・負債が合計３１１３億７２００万円（自己資本１１３２億６３００万円，長・短期借入金１２８０億８１００万円），資産が合計３１１３億７２００万円（販売用・賃貸用不動産６５９億９７００万円，建設事業支出金２７６億１４００万円，長・短期貸付金９１８億５８００万円及び現預金等その他投資５０１億９８００万円）となる見込みであり，資金運用面では，長・短期借入金３９１億４０００万円が販売用不動産・短期貸付金（自社開発プロジェクトの用地取得をする山三西武地産の資金に充てられる。）の増加，支払手形の支払に使用される見込みである。
エ　カブトグループ会社の平成４年度の見込み状況
（ア）　兜ビル開発
前記推進プロジェクト物件１４６億８４００万円を取得すると，総資産，固定資産は増加するものの，借入金は１７３億９９００万円に脹らむ。取得物件の賃料収入等では借入金利息の負担に耐えられないため，上記物件取得に際しカブトデコムが管理料を上乗せすることによって金利負担をまかなえる事業内容にする予定である。
（イ）　甲観光
前記推進プロジェクト物件９９億７１００万円を取得し，借入金が１８１億１１００万円になるが，既存のゴルフ場の運営収入，預託金運用収益と上記取得物件の賃料収入によって借入金の利息負担を吸収できる見込みである。
（ウ）　山三西武地産
カブトデコムから４１０億円の物件を取得すると，総資産は１７３２億８７００万円，借入金は１２６２億９５００万円となる。収支面では，金利負担が重く，実質的に８８億円の赤字となるため，カブトデコムからの貸付金によって資金繰りをする。


この貸付金の回収がカブトデコムの課題となるが，山三西武地産は，自らが事業主体となっている札幌市中央区南ｃ条西ｄ丁目プロジェクト物件（前記８．６プロジェクト物件である。）及び同区南ａ条東ｅ，ｆ丁目プロジェクト物件（前記５．４プロジェクト物件である。）の２件の自社開発プロジェクトが，容積率アップ，特定街区の指定によって時価が上昇するので，その上昇分（容積率アップによって時価合計７２３億４５００万円となり，特定街区の指定によって時価合計１３９８億４５００万円となり，含み益が１０９９億２４００万円（乙ハ１によれば，含み益は１０７２億６８００万円）となる。ただし，上記２件は，いずれも凍結プロジェクトとされている。）によって回収する予定である。
なお，上記各プロジェクト物件について，容積率がアップされず，特定街区に指定されず，かつ，当該物件の時価が簿価と同額であるとすれば，山三西武地産の不動産の含み益は６２億円にとどまる計算であった（この時点において，総合開発部は，両プロジェクト物件に対する容積率アップや特定街区指定の見通しについて，カブトデコム側の意見に従ったものであり，自らが調査検討したものではなかった。平成４年１０月１６日の北海道知事による通知で，特定街区に指定されず，容積率がアップしないことが明らかとなった。拓銀においては，平成５年１月２７日の経営会議においてその旨報告された。甲９１，１９１）（エ）　カブトデコム，兜ビル開発，甲観光及び山三西武地産を対象とする単純合算法による損益計算書が作成されたが，これによると，平成５年３月期は，売上高１５９６億円，経常利益６７億円，当期利益２３億円であった（ただし，山三西武地産については平成４年１０月の損益が考慮された。乙ハ１）。
（２）　総合開発部の意見
カブトデコム並びに同社の子会社及び関連会社各社の平成５年３月期の想定資産・負債状況と収支をみると，借入金に見合う資産を有しており，借入利息を支払うことが可能であるから，カブトデコムを拓銀の企業育成先として今日に至った経緯を踏まえ，カブトデコム，兜ビル開発及び甲観光の３社に対して５００億円を限度として融資に応じたい。
なお，今後，カブトデコムに対しては，資金とプロジェクトの管理を強化させ，資金繰りの安定に努めさせること，凍結プロジェクト物件を早期に処分させること，一般建設工事の受注に努めさせることなどの経営改善指導を行いたい。
（３）　経営会議の結論（甲６５）
経営会議は，カブトデコムの平成４年度の資金需要が５００億円であることについては了解したが，貸出については未了承とした。そして，総合開発部に対し，次のような指示をするなどした。
すなわち，総合開発部は，カブトグループの連結バランス及び収支を把握し，全体像が分かるように報告し，カブトデコムに対し，５００億円が緊急融資であることを認識させること，人材派遣，総合開発部の内部体制見直しなどカブトグループの管理体制を検討することを指示し，「カブトデコムは，一般的な企業（自社開発プロジェクトによるグループ会社間での創受活動ではなく，一般的な建築土木の仕事をする企業）を目指すこと，優先事業はエイペックスであること，状況によっては事業計画の再検討，第三者割当増資の現状と補強対策を検討すること，今後は，３か月ごとにグループ全体の状況を経営会議に報告すること。」を指摘した。
（三）　被告Ｇ及び被告Ｄは，平成４年３月末ころ，パームヒル伏見において，総合開発部員数名の立会の下，Ｉに対して，今回の融資は特別であって，これ以上は融資できない旨述べた。
（四）平成４年４月３日開催の経営会議（甲６６）
（１）　総合開発部の報告
総合開発部は，カブトグループ４社（カブトデコム，兜ビル開発，甲観光及び山三西武地産）の平成３年３月期及び平成４年３月期（予想）の簡便法による連結貸借対照表（甲１８１），上記４社の平成３年３月期，平成４年３月期及び同年１０月期の簡便法による損益状況表，平成４年度資金繰予定表を作成し，上記経営会議に提出し，これらによって平成４年３月２３日開催の経営会議における説明を補充し，カブトデコムにおける平成４年度の資金需要が５００億円であることを述べた。上記損益状況表によると，カブトグループ４社の損益は，平成４年３月期が売上高１３４１億円，経常利益１１４億円，当期利益５２億円であり，平成５年３月期が売上高１５９６億円，経常利益９６億円，当期利益４５億円であった（ただし，山三西武地産については，平成３年１０月期，平成４年１０月期を考慮した。）。そして，その一環として，カブトデコムに対し，プロジェクト７件の資金１６０億円を融資することを付議した。各物件には根抵当権が設定される予定であったが，その合計は時価ベース２８３億４３００万円，実効担保価格ベースで６０億１２００万円であった。
（２）　経営会議の結論
経営会議は，「カブトグループの全体像について了解した。カブトデコムに対し，１６０億円を融資することについて了承する。」とし，総合開発部に対し，カブトデコムの海外子会社を含めた連結バランス及び収支を報告すること，山三西武地産の実態把握に努めること，カブトデコム及びＩの保証状況を報告すること，トップを交えた業況報告の場を設けること，海外物件を含めて，保有物件の売却などによる借入圧縮に努めさせること，甲観光の株式公開の延期を検討すること」などを指示した。
（３）　融資の実行
上記決議に基づいて，別紙２（省略）融資実行日欄記載のとおり，平成４年４月６日から同月３０日までの間に，同融資金額欄記載の金員合計１６０億円の融資が実行された。なお，投融資会議は経ていない（甲８）。（五）　その後，拓銀は，カブトデコムに対して平成４年度中に５００億円を限度に融資を行うとの方針に基づき，別紙２（省略）経営会議開催日欄記載のとおり，平成４年４月２７日，同年５月２８日，同年６月２２日，同年８月３日の各経営会議の決裁を経て，同融資実行日欄記載のとおり，同年５月６日から同年８月２５日まで，同融資金額欄記載の金員合計３８０億円をカブトデコムに融資した（甲６７ないし７０。同年４月３日決裁の融資分と合わせると合計５４０億円となる。これが第２融資である。）
第２融資について，各プロジェクト物件について設定された根抵当権は，実効担保価格ベースで合計１６４億１２００万円，時価ベースで合計７７５億７４００万円であった。


（六）　経営会議は，上記のような第２融資の決裁と並行して，総合開発部に対し，カブトデコムに関する調査を指示し，平成４年６月末までに次のとおりの調査結果が得られた（甲６７ないし６９）。
（１）　カブトグループの平成４年３月期決算
カブトグループ（４社合計）の平成４年３月期決算状況は，売上高１３４３億７９００万円，売上総利益２５０億５３００万円，営業利益１６０億７８００万円，経常利益１１８億９９００万円，税引前利益１０７億５９００万円，税支払後の当期利益は４７億９２００万円であった。
（２）　カブトデコム及びＩの保証債務負担状況
カブトデコムの保証債務額は３０１億６７００万円，Ｉの債務保証額は１３７４億５９００万円である（大半が自社開発プロジェクトないしカブトデコム株式取得資金借入債務の保証である。）。
（３）　カブトデコムの不動産販売状況等
カブトデコムの不動産販売は，平成４年３月末に予定されていた永禄建設とのバーター取引が契約破棄となり，Ｉが東京で新たな売却先を探している状況である。カブトデコムは，利回り，資産価値の高い物件（南３西２ホテルＥＸ及び香港ウェリントンビル）を売りに出したが，難航が予想される。不動産事業の販売が予定どおり進んでいないため，同年４月ないし６月のカブトデコムの収入は，当初予定（同年４月３日の経営会議における報告）より１７７億２６００万円少ない。Ｉ自ら東京で不動産の販売交渉を進めているところである。
他方，支出は，山三西武地産，協力企業及び海外物件プロジェクトへの支援資金が増加したものの，自社開発プロジェクトによる支出を抑え，完成物件の買取りを延期したことから当初予定より１３１億７６００万円少ない。工事代金の回収遅滞は，同年５月３１日現在で合計１９６億４８００万円となるが，このうち完成物件の販売によって回収できないものが６３億２１００万円ある。
（４）　拓銀とカブトデコムとの取引状況
拓銀のカブトデコムに対する同年６月３０日の融資残高は，当初予定より１１３億２０００万円又は３６億６０００万円の増加となる（株式会社国際エンタープライズから売掛債権が回収できるか否かによって増加額が異なる。）。カブトデコムに対する融資残高を減少させるためには，カブトグループが保有する不動産を売却する必要がある。
カブトグループに対する総授信額は，カブトデコム又はＩの保証に基づく授信，カブトデコムの手形割引及びたくぎん保証によるエイペックス会員権預託金返還債務保証を含めて合計２４３４億７０００万円となる。その保全については，約２００億円の不足があると推定される。保全不足額については，同年６月中旬に公開される同年度の路線価に基づいて再度調査する予定である。
拓銀以外の金融機関の借入シェアを高める必要があり，自社開発プロジェクト事業主体の借入の引継をする必要がある。
（５）　カブトグループの把握
総合開発部は，カブトデコムと関係のある企業群について円環図を作成した。
（七）　その後，第２融資は，一部が返済されたものの，３０８億９４５０万円が未回収のまま残った。
７　カブトグループの実態把握
（一）　被告Ａは，平成４年６月２５日，総合開発部の取引先の客観情勢が厳しくなっていること，日銀考査において要注意先として指摘されたものがあったことなどから，総合開発部の取引先について，新しい視点から実態を把握する必要があると考え，被告Ｇを更迭し，同月２７日，被告Ｈを総合開発部担当常務取締役に選任し，被告Ｈに対し，被告Ｅと相談しながら，カブトデコムの実態について洗い直すよう指示した。
（二）　エイペックス事業に関する検討
総合開発部は，平成４年９月までに，エイペックスの事業化について，次のような検討をした（甲１６１）。
すなわち，エイペックス会員権は，販売が停滞し，キャンセルが相次ぐなど，カブトデコムの協力企業を対象とする販売には限界があること，会員権売上３３４億３５００万円のうち１５３億６２００万円についてカブトデコムが流用していたことなどが明らかになった。
具体的な会員権の販売状況は，第１次賛助会員権が，募集２４０口中２３４口（４６億８０００万円），第２次賛助会員権が，募集１８０口中１６６口（４１億５０００万円），当時募集中であった第１次正会員権は，募集８８０口中すでに７０３口（その後６８１口に減少した。）が販売済みとされているが，このうち１７７口はカブトデコムが販売総代理店として抱えており，さらに売却する必要があるので，実質販売実績は５２６口（２５２億４８００万円）であった。第１次正会員権の募集期間は平成４年１０月までであるが，同月中の消化は不可能な状態である。販売先の倒産や，販売時の約束不履行などによってすでに６４件（同年９月９日には９０件に増加し，その後も増加傾向であった。）のキャンセルがあった。
そこで，エイペックスの建設業者，オープン後の物品納入業者を新たな販売対象先として考え，販売体制を整備することにした。
会員権販売が計画どおりに進行しなかった場合の資金需要についてみると，第２次正会員権が全く売れない場合には，エイペックス完成に２７７億円（同金額は，カブトデコムが甲観光に対して流用資金を返還した場合のものであり，カブトデコムが流用資金を返還しない場合には４０３億６６００万円になる。）が必要である。そして，第２次正会員権が全く販売できなくても，カブトデコムが流用資金を返還した場合には，エイペックスは４年ないし１６年後にキャッシュフローが黒字転換し，第２次正会員権を５年内に販売できた場合には，カブトデコムが流用資金を返還するか否かにかかわらず，１年で黒字転換する見込みである（しかし，流用資金の返還がなく，第２次正会員権が売却できなかった場合の想定はなされてない。）。
（三）　総合開発部は，カブトグループの実態把握のための調査を実施した。被告Ｈ及びＬ部長は，総合開発部部員を直接カブトデコムに派遣して資料を収集させるなどした。被告Ｈは，調査の結果を逐一被告Ｅに報告し，被告Ｅは，調査結果がある程度まとまった段階で，被告Ａに報告した。被告Ｈは，平成４年９月１４日開催の投融資会議（本来の投融資会議の構成員のほか，被告Ｅ及び当時東京在駐在中の常務取締役であったＹが出席した。）において，おおむね以下のとおり調査結果を報告した（甲８７）。
（１）　平成４年３月期決算について


カブトデコム並びに兜ビル開発，山王建設，甲観光，カブト・インターナショナル及び山三西武地産のカブトグループ６社の平成４年３月期の連結決算書がはじめて作成された。
これに基づき損益状況をみると，売上高は，カブトデコム単体では１００２億円であるが，カブトグループ６社連結では６９５億円に減少し，経常利益は，カブトデコム単体では１１２億円であるが，６社連結では山三西武地産における約６０億円の借入利息を資産とみても１２億円に減少し，税引きの後の昀終損益は４９億円の赤字になる。
財務内容をみると，総資産は，カブトデコム単体では３１００億円であるが，６社連結では４５５４億円に増加し，借入・割引残は，カブトデコム単体では８３６億円であるが，６社連結では２２２０億円に増加し，カブトデコムが資金支援を行わざるを得ないプロジェクト事業主体，カブトデコム株式及び会員権の保有者である２６社２個人への資金支援対策となっている資産・負債を合算すると，借入・割引残高は３３４１億円（うち拓銀グループ１５３１億円）となる。自己資本比率は，カブトデコム単体では３５．９％であるが，６社連結では２３．９％に低下する。
（２）　今後の借入需要
平成４年７月末までにカブトグループの総借入は３７００億円に増加しているが，平成６年３月期までに１９００億円の借入需要が発生し，カブトグループの借入返済資金を借入でまかなうとした場合には，総借入は５０００億円に達する可能性がある。今後の借入需要を拓銀グループで支援した場合，カブトデコムに対する貸出は３７００億円になる。
（３）　資産評価
不動産については，総借入が５０００億円に達すると想定した平成６年３月の簿価合計は４８１８億円となるが，札幌地区でも国土法価格の６ないし７割という売買事例が出ているほど不動産市況は悪化しており，このような時価が平成６年３月まで続くと仮定すれば，同時期の時価は３６０７億円となり，１２１１億円の含み損が発生することになる。株式等のその他資産は，簿価合計１４２５億円に対し，平成６年３月の時価は６０４億円となり，８２１億円の含み損があることになる。したがって，平成６年３月期において，資産全体で２０３２億円の含み損が発生することになる。
（４）　平成６年３月期予想貸借対照表
簿価ベースでは１３８２億円の実質資本があることになるが，時価ベースでは合計８９９億円の債務超過になる。
（５）　収益力
カブトグループにおける不動産及び会員権の販売並びに自社開発プロジェクトの建設工事を除外した昀低限の収益力は，年間４９億円にとどまり，昀低限の管販費が４３億円であるから，余力はあまりない。
（６）　エイペックス事業の現状と見通し
総事業費は６６４億０８００万円で，土地権利金，従業員宿舎に合計３９億０５００万円，リース代に１２億円を別途要しているので，合計７１５億１３００万円である。
これに対し，収入は，会員権販売によるものだけであり，平成４年８月末現在，募集予定口数１８５０口（第１次賛助会員，第２次賛助会員，第１次正会員，第２次正会員）のうち，１３００口数（第１次正会員まで）の募集を行ったが，販売できたのは１０８０口，販売によって得られた金額は３２６億４０００万円であり，現在，総募集口数の５７．４％しか販売できていない状況である。第１次正会員３５００万円の残り２００口の販売は至難と思われ，第２次正会員権４８００万円５５０口はまだ募集していない。したがって，土地権利金，従業員宿舎費用等を含めた総事業費約７０３億円と第１次正会員権が完売できたと考えた場合の会員権販売収入３９６億円との差額である３０７億円が借入必要額となる。仮に第２次正会員権を販売せずに３０７億円を借入によってまかなったとしても，金利低減（５％適用），経費節減（１０％適用）等の措置を用いれば，４年後にはキャッシュフローが黒字に転換し，１０年後には単年度決算が黒字に転換するので，事業化が可能である（ただし，ホテルの稼働率，それを前提とした将来予測等については，具体的検討がなされていない。）。
（７）　平成２年２月第三者割当増資（第１融資等）について平成２年２月に行われた第三者割当増資の引受金及びこれに対する利息合計２４７億８８００万円（拓銀グループでは２８２億９４００万円）の融資は，取得株式の売却代金より回収する計画であったが，平成４年９月現在で３億４８００万円しか回収できていない。株価の下落に伴い，担保株式の追加（合計で時価１１９億１４００万円）に加え，当初貸出条件にはなかった株式以外の不動産や会員権を追加担保にしたが，大幅な保全不足となっている。
利息の追加融資を止めてから，各借主が利息支払資金を調達してきているが，現在では，１２法人のうち８法人はカブトデコムからの借入に頼らざるを得なくなってきており，個人についても６名のうち３名が平成４年６月３０日の利息支払を一時延滞する（現在も１名延滞中）など，資金調達力が限界に来ている。保証人であるＩにも資金的余裕はない。現在は，カブトデコムの株価は１株３２００円と半減している。今後は，各借主のカブトデコムとの関係，資金事情，各借主ごとに個別に対応せざるを得ない。今後，延滞の発生などにより軋轢を生じるおそれがある。
以上のとおり報告がなされところ，投融資会議出席者から次のよう意見が述べられた（甲８７）。
すなわち，被告Ｅは，「カブトデコムは危機的状況を迎えており，物件も早々に売れないと思うべきである。そこで，カブトデコムに対する債権は不良債権であると認識し，対応していかなければならない。早急かつ大胆に抜本的な対策をやっていかなければならない。下期以降，大幅な金融支援（財産の分離，金利低減等）が必要になる。」などと述べ，被告Ａは，「カブトデコムについては，やりすぎ，やらせすぎ。気が付くタイミングが遅かった。」などと述べ，被告Ｃも，「過ぎたことをいっても仕方ないが，こうまでなったのは残念，出口が見えない。」などと述べた。


（四）　平成４年９月２８日開催の経営会議（甲７１）（１）　総合開発部は，上記経営会議において，カブトデコムの現状と当面の方針について，同月１４日開催の前記投融資会議において報告したのとほぼ同じ内容の報告をした上，拓銀のカブトデコムに対する対応方針を提案した。すなわち，基本方針として，（ア）当行の社会的責任を果たすとともに，道内経済の混乱を回避する，（イ）当行のリスクウェイトを軽減する，（ウ）カブトデコムを社会に受け入れられる一般的な会社にするという３点を掲げ，当面の具体的方針として，海外，国内を問わずカブトグループ保有物件の売却及び賃貸を促進し，借入金を回収する，エイペックスをカブトデコムから分離独立させるなど関係企業を整理する，カブトデコムに人材を派遣するなどして組織・体制を改革するというものであった。
また，総合開発部は，カブトデコムの業績急落は，拓銀にとっても，日銀及び旧大蔵省への対応を含めて影響が大きいとして，決算対策を行い，なだらかな業績低下にもっていく必要がある旨説明した。（２）　上記経営会議において，これに参加していた役員らは，総合開発部の説明を受けて，次のような発言をした。
すなわち，被告Ｅは，「カブトグループに対する貸出（拓銀の関連会社を含めて約２０００億円）は不良債権と認識すべきである。放置すると取り返しがつかない。色々な意味で金融支援が必要である。」などと述べた。被告Ａは，「日銀考査時からの後の変化をどう説明していけるのか。」との質問をし，Ｌ部長から，「日銀考査時には連結の説明をしていない。カブトデコム単体ではよく調べてあるとの日銀評価であった。ただし，連結ベースでつかまないと不十分であるとの指摘はあったが，日銀も，考査時には踏み込んだ議論はしなかった。」旨の説明を受け，また，「ソフトランディングの必要はないのではないか。当初からの拓銀の関わり方を整理しておく必要がある。外に対する対応も検討する必要がある。」などと述べた。被告Ｃは，「Ｉは物件を時価で売ろうとしているのか。今，カブトデコムが倒産したら，拓銀の実損はいくらか。」などと質問し，総合開発部から，「Ｉは簿価で売ろうとしている。拓銀の実損は１０００億円に近い額である。」との回答を受けた。Ｙ常務は，「カブトデコムの再建は難しい。後は解体しかないのではないか。」と述べた。上記経営会議においては，カブトデコムに対する今後の方針は決定されなかった。
８　カブトデコムに対する実態把握後の融資（第３融資）（一）　平成４年１０月２６日開催の経営会議（甲７２）（１）　上記経営会議において，被告Ｈ及び被告Ｈの相談役であった被告Ｅは，以下のとおり，調査結果を報告し，カブトデコムに対する今後の対応を提案した。
ア　報告
拓銀グループからカブトグループ（カブトグループのうち，カブトデコムの自社開発プロジェクトの事業主体，大株主，取引企業の中から明らかにカブトデコムの業績悪化による影響が少ないと判断される企業，個人を除いた５９社１６個人）への融資のうち，カブトデコムと何らかの関係がある貸出額は，平成４年９月３０日現在で２５９７億円（エイペックス会員権の預託金保証債務等を加えた総授信額は２９６４億円）であり，また，同時点における拓銀からカブトデコム単体に対する総授信額は９９２億１０００万円である。
拓銀グループからカブトグループに対する融資２５９７億円の保全は，時価ベース（カブトデコム株式の時価を０円，エイペックスの資産価値を既存ゴルフ場のみの４０億円，未完成建物の地上建物部分の資産価値を０円とした場合）で１９４０億円の保全不足になっている。もっとも，この保全不足は，エイペックスを含む担保物件の完成によって４１７億円減少する（工事費用の貸出１７２億円，アメリカ物件への貸出９５億円，エイペックス会員権預託金保証の求償債権１５０億円の保全が具備される。）。さらに，エイペックスが完成することによって，カブトデコム関連債権４００億円の不良債権化が回避できる。
不動産の売却を全く見込まず，自社開発物件の買取りも行わないとの前提条件によるカブトデコムの資金需要は，平成５年３月までは６５１億円，平成６年３月までとすると１６２５億円となり，昀大限の圧縮をしたとしても同月までで１１００億円となる。
平成４年９月中間決算の予想バランスシートをみると，１０９７億円の自己資本があることになっているが，資産項目の中の短期貸付金７９４億円及び受取手形・売掛金５１４億円は，回収が困難なものがほとんどであり，実質的には不良債権と考えざるを得ないから，これのみを考慮しても債務超過状態にあると認識できる。なお，平成４年４月２７日開催の経営会議においては，カブトデコムの債務保証額は３０２億円であると報告されていたが，その後の調査の結果，債務保証額が１０９６億円（うち拓銀グループは４２６億円）に達していることが判明した。このうち，７９８億円は，平成４年３月以前に発生していたのに，平成４年３月の有価証券報告書には２８７億円しか記載されておらず，虚偽記載がされたおそれがある。
カブトデコムに対する今日までの拓銀の関わり具合及び不測の事態発生による道内経済の混乱を回避する上からも，何とかカブトデコムの存続を考慮すべきであるが，現状把握を前提とした場合，残念ながら，カブトデコムは存続不可能と判断せざるを得ないものと思われる。拓銀は，エイペックス事業に深く関与しており，これを完成させる責任がある。また，第１回第三者割当増資について，迂回融資であったと主張される可能性があり，道義的責任の問題が残り，慎重に対処する必要がある。道内リーディングバンクとして，道内企業の連鎖倒産を避ける必要がある（カブトデコムの平成５年３月までの手形決済は，３８９億７７００万円が予定されていた。）。
共同信用組合は，カブトグループに対し，総額３６８億円を貸し出しており，総貸出額の４５．９％を占めている。共同信用組合の経営状況は，すでに危機的な状況にあると思われる。共同信用組合が破綻すれば，拓銀に対し支援要請が来ることが考えられる。
イ　提案
（ア）　必要昀低限の融資（第３融資）
道内経済混乱回避策及び拓銀のリスクウェイト軽減措置をとるためには数か月を要し，その間カブトデコムの倒産を回避する必要がある。そこで，カブトデコムに対し，平成５年３月（カブトデコムの手形決済が集中している）ないし同年６月（エイペックスホテルがオープンする）までの間，延命に昀低限必要な資金を融資しながら，その間に，カブトデコムの破綻に備えた措置を実施することとする。


カブトデコムの資金需要を昀小限に抑えるために，借入元利金の支払を停止させる。ただし，工事代金の支払については，工事中の物件が１２件（エイペックスを除く）しかなく，大部分の物件が５０％以上できあがっており，工事業者は拓銀の取引先が大部分であることから，支払を停止させないことにする。上記のような方針を採用し，平成４年１１月以降の支払をすべて現金にした場合のカブトデコムの資金需要は，平成５年３月までで７３５億円，同年６月までで９７１億円に達する。カブトグループの保有する物件（他行の担保になっているものを除く）を拓銀の関連会社に購入させ，拓銀が当該会社に購入資金を融資し（その際，金利は，当該会社の支払能力の範囲内とする。），カブトデコムが得た売却代金を拓銀に対する返済に充てさせる（物件シフト。以下，シフト物件を購入する会社を「受け皿会社」という。）。
（イ）　リスクウェイト軽減措置
拓銀のリスクウェイトを軽減させるための措置として，以下のようなことを実施する。すなわち，（１）未登記扱い（担保設定契約を締結したが，委任状，印鑑証明，権利証等，設定登記に必要な書類を入手していない状態）又は登記留保扱い（担保設定契約を締結し，設定登記に必要な書類を入手しているが，登記を具備していない状態）になっている担保権（以下「未登記扱い等担保権」という。）について正式に担保設定登記をする。また，（２）カブトグループ企業が保有している未入担保物件に追加担保を設定し，海外部門について，香港ウェリントンビルを早期に売却し，売却益（４０億円が予想される）を，拓銀ロスアンゼルス支店のローン回収に充て，アメリカのカブト・インターナショナルの稼動済み物件を別会社に譲渡して，余剰金を国内に環流させる。さらに，（３）エイペックス，兜ビル開発等，自立して収益可能な企業を分離独立させる。エイペックスは，完成すれば時価５９０億円，担保価値４１３億円となり，今後エイペックスが完成すれば利払可能債権は４００億円増える。分離の方法としては，カブトデコムとの資金関係の切断，資本構成の是正，会員権発行の厳正管理等によることになる。
（２）　経営会議の結論
経営会議は，総合開発部からの上記提案を了承し，第３融資（ただし，融資金額は未確定）を決裁した（第３融資が決裁された時期については，後記のとおり，拓銀は，上記経営会議の後，Ｉに申入れをし，旧大蔵省等に報告に行くなど，決定された方針に基づいて具体的行動を始めていることなどからして，実質的に上記経営会議において第３融資が決裁されたものと認められる。）。
（二）　拓銀のカブトデコムに対する申入れとカブトデコムの対応（１）　拓銀は，平成４年１０月２８日，Ｉに対し，今後，資金援助するに際して，次のことを履行してもらいたい旨申し入れた（甲８８）。ア　平成４年９月期の中間決算は実態に近い赤字で発表し，下期見込みについては実態を発表すること。
イ　リストラ対策を実行すること（国内ディベロッパー事業の凍結，損切りを辞さない物件販売，海外事業からの撤退と物件売却による借入金の返済，経営の合理化）。ただし，エイペックスは軌道に乗せること。ウ　甲観光の株主構成を是正して下請業者及び会員の不安を払拭すること。
エ　当面の対応として，同年１１月以降は，手形決済等必要昀低限の決済にのみ資金を使い，さらなる手形の振出しをしないこと，資金を支出する場合には拓銀に報告すること。
オ　未登記・登記留保扱いとなっているものについては，設定登記手続を行い，建物が完成しているが，山三西武地産の所有になっているものについては，拓銀の担保を設定すること。
カ　情報管理を徹底すること
キ　個人株主にかかわるトラブルを解決すること
（２）　カブトデコムは，平成４年１１月１７日までに，拓銀に対し，再建計画案を提出した。これは，国内保有物件の売却による借入金の圧縮，海外保有物件の売却による借入金の圧縮，賃貸収入の増加，経費の削減，開発計画の見直しを内容とするものであったが，総合開発部は，国内保有物件売却案は実現可能性が低いものであり，海外物件売却案も検討すべき課題が多く，経費の削減案についても金額内容ともに甘いところが多く，抜本的な経営のリストラが望まれると判断し，同日の経営会議において，その旨報告した（甲８９）。
（３）　カブトデコムは，同月２５日，拓銀に対して，販売活動の強化（国内物件について，当面５００億円，下期中に２５０億円の売却，海外物件について，平成５年３月までに３００億円の売却をそれぞれ目指すなど），経費削減，開発計画の見直しについて努力する旨の文書を差し入れた（甲１５の７，８）。（三）　拓銀は，同年１１月４日以降，たびたび，旧大蔵省銀行局，北海道財務局，日銀（営業局及び札幌支店）に対し，カブトデコムに対する金融支援をすることについて報告をした（甲８８，８９，１０２ないし１１５，１１８）。報告の内容は，おおむね，カブトデコムの事業を縮小すること，延命のために，拓銀が必要昀小限度の融資を行い，他行にも元利金支払の免除等の協力を求めるというものであったが，平成５年２月ころまで，いずれカブトデコムに対する融資を打ち切る方針であることは明言しなかった。


これに対し，日銀の担当者は，カブトデコムは，実質的に破綻しているという認識を示し，それでも支援するという拓銀の方針について，関連企業に与える影響を考えてのことであろう旨の意見を述べた。また，拓銀の支援策のうち，カブトデコムの支払手形決済資金を融資することについては，銀行法上の大口融資規制に違反するのではないかと質問し，他行からの協力をとりつけることについては，実現は難しいのではないかとの見込みを示した。山三西武地産の借入金返済の負担が拓銀に与える影響を懸念し，拓銀の体力から考えてカブトデコムの支援に耐えられるのかを検討し，カブトデコムの支援にあまりに多く必要ということであれば，これ以上融資はしないという判断をする必要がある旨の意見を述べながらも，共同信用組合の問題等に関連して，カブトデコムの事業縮小，リストラに伴い，金融機関の経営に問題が生じた場合，拓銀が肩代りするべきという話になり得ることを示唆した。そして，物件シフトのねらいは何かと質問し，これに対応していた被告Ｈらから，ざっくばらんにいうと大口融資規制を回避することである旨の回答を得た。日銀札幌支店の担当者は，平成３年１２月の前記日銀考査の際にすでに問題を認識できる状態であったのに，拓銀の対応が遅く，このような事態になったことは残念である旨述べた。また，旧大蔵省の担当者は，拓銀の支援策のうち，カブトデコムに対する融資について，カブトデコムの元利金支払を停止させつつ，融資を継続するということになれば，背任の問題につながるおそれがあり，取締役会で問題を整理する必要がある旨の意見を述べ，他行からの協力を取り付けることについては，実現は難しいとの意見を述べた。エイペックスの支援については，平成４年１１月４日には，相応の事業見通しがあれば可であると思う旨述べたが，平成５年４月５日には，エイペックスは先行き問題が多く，逆に拓銀の足をひっぱることにならないか，取り壊しても良いのではないかとの意見を述べた。共同信用組合の問題については，昀終的に拓銀に救済を求めてくる可能性があり，拓銀としては，カブトデコムの主力銀行としてこれに応じないというわけにはいかないのではないか，当省としては，カブトデコムを生かして共同信用組合を潰すというような選択肢を採るつもりはない旨述べた。なお，平成５年２月２０日には北海道財務局の担当者が，同月２２日には北海道商工労働観光部の商工金融課長等が，それぞれ拓銀を訪れて，北海道が共同信用組合を支援するには限界があるため，拓銀がカブトグループに対する支援を続けてほしい旨の要請をした。
（四）　平成４年１０月２６日に決裁された第３融資，リスクウェイト軽減措置等の実施状況は，おおむね次のとおりであった。
（１）　第３融資の実施状況
ア　カブトデコム延命に必要な融資額の見積もり
平成４年１１月１７日開催の経営会議において，総合開発部は，次のような報告をした（甲７４，８９）。
同年１１月２０日から平成５年３月まで，カブトデコムを延命させるために必要な昀低融資額が３６４億円（純増ベース３６１億円）である。これに対し，取得し得る保全は，今後の工事完成物件の建物部分に対する担保設定時価５５億円，カブトグループ保有物件の担保余力部分に対する追加担保設定時価１００億円の時価合計１５５億円であり（なお，このうち９５億円は兜ビル開発への売却物件に対するものであるから，カブトデコムに対する保全は６０億円にとどまる。），新規貸出により２０９億円の保全不足拡大になる。そして，同年４月から同年１０月まで，カブトデコムを延命させた場合には，カブトデコムに対する融資は２００億円増加する。
イ　第３融資の実行
平成４年１０月２６日の経営会議で決められた基本方針に基づき，別紙３（省略）記載経営会議開催日欄記載の平成４年１１月２日，同月３０日，同年１２月２８日，平成５年１月２８日及び同年３月１５日に各開催の経営会議の決裁を経て，同融資実行日欄記載のとおり，平成４年１１月５日から平成５年３月３１日まで，拓銀からカブトデコムに対し，同融資金額欄記載の金額合計４０９億円の融資がなされた（甲１４ないし２１，７５，７６）。
ウ　第３融資についての回収財源，保全
第３記融資については，会員権在庫や海外物件の売却代金（平成４年１２月２８日開催の経営会議において，カブトデコム算出の簿価が合計４５０億円であることが報告された。）から回収されることが予定された（甲７６）。
そして，第３融資については，不動産（エイペックス，東川ゴルフ場，大通西１ビル，南８西１０ビル，旭川宮下通ビル，苫小牧市矢代町，南９西６物件，東苗穂物件及び世田谷区成城のマンション）や株式に実効担保価格合計１１０億９５００万円の担保が設定された（乙ハ２３）。
（２）　物件シフトの実施状況
ア　物件シフトの全体像
（ア）　平成４年１１月１７日開催の経営会議において，総合開発部は，物件シフトの全体像について，おおむね次のとおり報告した（甲７４）。カブトデコム保有物件９２物件のうち，３８件について，株式会社アワジ商会（以下「アワジ商会」という。）及び兜ビル開発にシフトする。この３８件の簿価合計は７３３億４４００万円で，この価格による売却を予定している。
拓銀のカブトデコムに対する延命融資を，平成５年３月まで継続する場合は，簿価合計約５２４億円の物件につき物件シフトを行うことになる。この場合，拓銀は，アワジ商会及び兜ビル開発に対して，物件購入資金合計約５２４億円を融資し，これによって，両社から償却前２．１４％の利回りを得ることになる。カブトデコムは，売却代金によって，他行に対する借入金１０６億円，拓銀グループ会社に対する借入金６０億円，拓銀に対する借入金３５８億円をそれぞれ返済する。なお，物件の売却価格を時価にした場合，融資額合計は４１０億円，拓銀の貸出金回収は２４４億円，アワジ商会及び兜ビル開発に対する融資による償却前利回りは２．７４％となる。
Ｉのカブトグループ外への物件売却が成功して既貸出分が回収されればこれを根拠として上記資金需要に対して新規貸出をすることはできるが，仮に物件が売却できなかった場合は，上記のように，アワジ商会及び兜ビル開発への物件シフトによって，カブトデコムに対する既貸出金を３５８億円回収し，これを根拠として新規貸出をする。（イ）　総合開発部は，同月３０日開催の経営会議において，カブトグループ保有物件の国土法価格が簿価を２０ないし３０％下回るケースが生じたことから，当初予定していた前記シフト物件だけでは不足するおそれがある旨報告した（甲７５）。
イ　物件シフトの実施状況


平成４年１１月２日の経営会議において，カブトデコムに対し８０億円の融資をするとともに，山三西武地産の子会社である株式会社もりに商事（以下「もりに商事」という。）に，カブトデコム保有の簿価８０億円の物件を，簿価どおりで購入させ，拓銀が，もりに商事に対し，当該購入資金８０億円を融資するとともに，カブトデコムから８０億円を回収するといういわゆる物件シフトが了承された（甲８８）。
同月３０日開催の経営会議において，拓銀が，カブトデコムに対し合計１４５億円の融資をするとともに，もりに商事，兜ビル開発及びアワジ商会に対し，物件取得資金合計２０７億１６００万円を融資し，カブトデコムから１７７億４６００万円を回収する（２５億１６００万円は他行に返済される。）という内容の物件シフトが了承された（甲７５）。
同年１２月２０日開催の経営会議において，カブトデコムに対する合計１２７億円の融資を承認するとともに，拓銀が，もりに商事，兜ビル開発及びアワジ商会に対し，物件取得資金合計１７８億０９００万円を融資し，カブトデコムから既貸出金１５５億０８００万円を回収する（１７億円は他行に返済される。）という内容の物件シフトが了承された。なお，この際，総合開発部から，Ｉによるカブトグループ外への物件の売却がいまだに１件も成功していないことから，新規融資を実行するために，物件シフトを行う必要がある旨の報告がなされ，物件シフトにより，カブトデコムの他行に対する借入金が返済されることになり，同社の他行取引が解消されてゆき，カブトデコムとの取引が残るのは，預金等で保全がフルカバーになる東京銀行と日債銀（合わせて貸出４６億円，預金３６億円）を除くと，ノンバンクだけになる旨の報告がなされた（甲７６）。
平成５年１月２８日開催の経営会議において，もりに商事，兜ビル開発ら３社に対し，物件取得資金合計１８１億２０００万円を融資し，カブトデコムから１４８億７８００万円を回収する（２５億８８００万円は拓銀グループのノンバンクに返済される。）という内容の物件シフトが了承された（甲７７）。
同年３月１日開催の経営会議において，総合開発部は，カブトデコムから合計７１億円の融資申請があったが，物件シフト用物件の国土法価格が簿価の７０ないし８０％に低下したため，カブトデコムの資金需要に応じた額のシフト物件を用意することが困難になっていることから，カブトデコムの資金需要をさらに減額し，シフト用物件を追加するほか，香港ウェリントンビル，子会社であるカブトデコムホンコン社の全株式を拓銀に追加担保として差し入れさせるなどの措置をとる予定であることを報告した。また，同日開催の経営会議において，総合開発部は，これまでの物件シフト受け皿会社に対する融資額が１８物件合計３７３億３９００万円になる旨の報告をした（甲９２）。
同年３月１５日開催の経営会議において，総合開発部から，拓銀が，カブトデコムに対し合計４０億円の融資をするとともに，上記４０億円の融資を実行するために，物件シフトを行うほか，兜ビル開発とカブトデコムの債権債務関係を解消し，香港ウェリントンビルの余力１２億２０００万円を国内に環流するという措置を講じるなどして，カブトデコムに合計４０億２８００万円の資金を入手させる旨の報告がなされた（甲７８）。拓銀は，以上のとおり報告されたものを含めて，平成５年６月までの間に，兜ビル開発，もりに商事，アワジ商会，有限会社ローレイ，株式会社タイム，株式会社エールに対し，多数の物件シフトを行い，そのために合計９８７億１１００万円を融資し，実効担保価格３３６億０６００万円の担保を得た（乙ハ２３）。
ウ　物件シフト受け皿会社に対する措置
平成５年１月２８日，同年３月１日及び同月１５日開催の各経営会議において，総合開発部は，物件シフト受け皿会社に対する措置について，以下のとおり報告した。
すなわち，兜ビル開発のシフト物件の収益利回りによると，年間２５億円の赤字となることから，拓銀が同社に対し，今後，年間２５億円を融資するか，利払を収益でまかなえる１．５７％まで利回りを下げるか検討しなければならない。その他の物件シフト受け皿会社については，シフト物件の第三者への早期売却，保有期間における入居率の引上げ，家賃等の確実な回収，ビル保守点検費の圧縮，人材派遣等を行う必要がある。
（３）　既存融資に対する保全強化策実施状況
平成４年１１月１７日開催の経営会議において，総合開発部は，拓銀グループが，カブトグループから７件実効担保価格合計１５億３９００万円（時価合計２０億０３００万円）の物件を追加担保として申し受けたこと，担保余力のある物件で追加申受予定のものとして１１件（保全強化見込額合計３４億円）あること（ただし，所有者の担保差入れに対する抵抗感が強まっており，今後の担保申受に不安が残るとされた。）を報告した。また，拓銀グループのカブトデコムに対する未登記扱い等担保権は，同年１１月中に登記手続がなされたが，その合計額は時価９０億９６００万円，実効担保価格５３億２３００万円であった（乙ハ９，２３）。海外物件に関しては，平成５年３月１日開催の経営会議において，カブトデコムに対して，海外子会社の株式の担保差入れなどを申し入れること，同月１５日に，アメリカの物件に担保権を設定し，カブトデコムのカブト・インターナショナルに対する債権を拓銀が譲り受けるなどの策をとり，香港ウェリントンビルの担保余力３５億７０００万円について，海外支店のローンをタームローンにシフトするための一部返済に充当し，残余の１２億２０００万円を国内に環流させることなどの報告がなされた（甲９２）。また，平成５年６月１５日，カブトグループの海外物件事業について検討が行われ，海外貸出については，海外物件から回収することが可能であるが，国内貸出については，担保設定をしていないため，海外物件から回収することは困難であるとの報告がなされた（甲１７７）。平成５年７月２８日までに，香港ウェリントンビルが５億７２００万香港ドルで売却され，拓銀香港支店が５億香港ドル（１０億９４００万円）を回収する予定であった。カブト・インターナショナルの保有物件については，同日までに担保に申し受けることはなかった（乙ハ２３）。（４）　保全の変化とカブトデコムの売上の実態についてア　平成５年１月２７日開催の経営会議において，総合開発部から，次のような報告がなされた（甲９１）。


拓銀グループからカブトグループ（５５法人及び１０個人）に対する総授信額は，平成５年３月末見込みで３７０８億円であり，平成４年９月末より７７３億円増加する。これに対し，保全不足は，同時点で，時価ベースで１８５６億円，実効担保価格ベースで２４１０億円であり，平成４年９月末より時価ベースで８２８億円保全が強化される。もっとも，今後エイペックス工事費のために２００億円の保全不足拡大が予想された。授信額増加の主な内訳は，カブトデコムに対する貸出増加額１３０億円（貸出５７０億円から物件シフト等による回収４４０億円を控除したもの。），物件シフト受け皿会社に対する貸付増加額６７６億円，甲観光に対する貸付増加額６８億円，マリーナビレッジに関する貸付増加額３２億円である。保全強化の主な内訳は，エイペックス５５０億円，物件シフトに伴う実質的な追加担保及び他行肩代り１８３億円，担保余力のある物件に対する追加担保４６億円，一般公開株式への担保設定，カブトの海外子会社であるカブト・インターナショナル及びマリーナビレッジへの貸出１２５億円が担保でカバーされたことなどによる。
イ　上記経営会議においては，カブトデコムの売上の実態についても，次のような報告がなされた。
すなわち，平成元年３月期から平成４年３月期までの売上高は，１５５億円，４１９億円，１０１０億円，１００２億円と推移しているが，グループ外に対する工事高及び不動産売上高は，平成元年３月期が５９億円，平成２年３月期が７５億円，平成３年３月期が９５億円，平成４年３月期が７４億円にとどまり，特にグループ外に対する不動産売上高はこの４年間を通じて合計３８億円にすぎず，グループ内の取引によって売上高が著しく過大となっていた。
（５）　エイペックス事業について
ア　平成４年１１月３０日開催の経営会議において，総合開発部は，エイペックス事業の今後について，次のような報告をした（甲７５）。すなわち，甲観光の同年１０月時点における既借入額２４１億２６００万円を，物件の処分と定期預金の解約によって１８億０６００万円にまで圧縮した上，３１０億円の新規融資を実施し，平成５年６月のエイペックスホテルオープン時に，当該融資を長期にシフトし，第２次正会員権販売代金により回収する計画を立てた（当該融資について設定された担保は，エイペックス施設全体，パームヒル伏見Ⅱ，エイペックス新設ゴルフ用地であったが，実効担保価格は合計１億５１００万円であった（乙ハ２３）。）。そして，会員権が全く売れない場合を想定すると，ホテルの客室稼働率を初年度４８％，１０年後以降５５％として，２０年後にキャッシュフローが累積黒字になるためには，利回りを年３％とする必要があるが，これでは拓銀の融資としては成立せず，他方，エイペックスも借入金の返済ができず，また，上記融資の借入利息を４．７５％として元利金の支払を可能ならしめるためには，第２次正会員権（１口４８００万円）を少なくとも５２７口販売するか，同数の会員権を販売するのと同じ額を増資による資金調達によって入手できないかを検討する必要がある。
会員権の販売状況については，平成４年１０月末現在で，募集口数１３００口に対し，１２７４口の販売があり，募集金額は３９４億８５００万円に達しているが，販売済みとされている１２７４口のうち２４９口はカブトデコムが販売総代理店として保有している状況であるから，実質的には１０２５口が販売済みで，２７５口が売れ残っている。また，基本ルールを無視した募集行為の結果，カブトデコムや山三西武地産等の販売代理店に対し，買戻請求の申入れがあったり，拓銀にも相談や苦情が来たりしている。
エイペックスの総事業費使途については，平成４年１０月末までに２７７億２５００万円が支払済みであり，今後，４５２億１０００万円の支払が必要となる。現在までの会員権売上である３９４億８５００万円のうち，１１７億６０００万円はカブトデコムによって流用されている状況にある。エイペックスの資産価値は，ロイヤルクラッシック洞爺も含めて５９０億円で，担保価値は４１３億円である。ロイヤルクラッシック洞爺には，すでに拓銀グループが４６億円の担保権を設定しており，エイペックス全域には，すでに拓銀グループが４８５億円の担保権を設定している（したがって，資産価値から既存担保権を控除した価値は５９億円である。）。平成４年１０月末現在，拓銀から会員権購入者に対するローンは，５２６件で１５８億６３００万円の残高があり，たくぎん保証による会員権の預託金返還債務の保証は，１０２５件２４６億１６００万円に達している。その他，拓銀は，プロジェクトの開発，会員権購入に関与してきており，エイペックス事業は，拓銀とカブトデコムの共同プロジェクトと内外ともに位置付けられており，拓銀としても同事業を完遂させる社会的責任がある。イ　拓銀は，甲観光の株式の過半数を取得して甲観光をカブトデコムから分離させることを計画し，平成５年３月１５日開催の経営会議においては，総合開発部から，拓銀が甲観光の株式の過半数を取得するまであと約５万株というところまできていること，甲観光の株式簿価が１万５０００円であること，同時価が５３１７円であることが報告された（甲７６）。
（６）　カブトグループの工事代金債務について
平成５年３月１５日開催の経営会議において，総合開発部は，需資対応の基本方針として，カブトデコムに対し，同月末までは工事代金の支払を認めるが，同年４月以降は全く認めないこととすることを提案し，了承されたが，同年４月以降に残る工事代金債務は約１２６億円であり，工事業者数も２００を超えることが予想された（甲７８）。
（７）　共同信用組合に対する方針決定
拓銀は，旧大蔵省銀行局との間で，共同信用組合の取扱いについて検討した上，平成５年７月１２日ころ，拓銀と共同信用組合との合併や営業譲渡は，拓銀に対するデメリットが多いとして，平成５年４月１日から施行された金融制度改革法に基づき，拓銀が子銀行を設立し，当該子銀行が共同信用組合との間で合併ないし営業譲渡を受けることによって，共同信用組合を救済するとの方針を決めた（甲１３２ないし１３４）。しかし，その後，上記方針は，実現されることなく，平成１１年４月に共同信用組合は破綻した。
（８）　第３融資の回収について


第３融資額のうち，回収されたものは３４億０４４３万６１００円　　　　　であり，現在の融資残高は，３７４億９５５５万７０００円である。９　拓銀のカブトデコムに対する支援打切りまでの経緯等
（一）　拓銀とカブトデコムの関係悪化
（１）　Ｉによる手形発行
Ｉは，平成５年５月２８日，拓銀がカブトデコムから分離させ，事業を継続させることを予定している株式会社リッチフィールド（旧商号兜ビル開発）及び甲観光に，手形１３枚（１０１億６０００万円相当）を発行させて受け取り，うち６７億５０００万円分につき共同信用組合から割引を受け，Ｉ個人の債務保証の弁済に充てたことが判明した（甲９６）。
拓銀は，Ｉの上記行為を背信行為と受け止めた。
（２）　拓銀は，カブトデコムに対し，再構築案の検討を要請し，カブトデコムは，同年６月２５日，再構築案を提示したが，拓銀は，同案について，カブトデコムが自助努力を放棄し，拓銀をして担保もなしに融資を続けさせる内容であるとして，同月２８日，今後融資を続けるための必要昀小限の条件として，カブト・インターナショナルの株式，保有物件の担保差入，エイペックス及び株式会社リッチフィールドの株式の譲渡，エイペックス等の会員権の担保差入等を提示したが，同年７月２日，カブトデコムは，拓銀の提示した条件を拒否する旨の回答をした。また，カブトデコムは，同年１０月１６日，エイペックス及びリッチフィールドに対して有する債権を，他の会社に譲渡するなどした（甲９６，１２２，１４５）。
（３）　拓銀は，同年７月ころ，カブトデコムが譲渡担保に差し入れていたエイペックスの株式３０万１４００株について譲渡担保の実行に着手し，これに対し，カブトデコムは，拓銀を相手取り，株主たる地位の保全を申し立て，株式所有権確認の訴えを提起した（甲９６の２）。
（三）　エイペックスホテルのオープン
同年６月，エイペックスホテルがオープンした（甲１２２）。（四）　平成５年７月２７日開催の取締役会及び同年１０月２６日開催の取締役会拓銀は，平成５年７月２７日，取締役会を開催し，カブトデコムの現状と今後の対応について，「これまで，カブトデコムの再建を図るべく，体力の範囲内で精一杯の金融支援を続けてきたが，カブトデコム再建のためにはさらに莫大な資金負担が必要となるが，そのための保全を図ることはほぼ不可能であること，Ｉの背信行為があったことを考えると，これ以上の金融支援継続は困難である。」などとする被告Ｈの説明を承認し（甲９６），続いて同年１０月２６日，取締役会を開催し，カブトデコムに対する支援を打ち切ることを決定し（甲９９），同年１１月１日付けの内容証明郵便で，カブトデコムに対し，その旨の通知をした（甲７９）。
（五）　その後のカブトグループの状況等
カブトデコムは，存続しているものの，平成１０年３月期，資本金４８３億３６００万円，売上高１４億１４００万円，経常損失６８億０２００万円，当期純損失５１５億１１００万円，純資産額がマイナス２３５０億０９００万円の状態であり，支払不能に陥っている（甲３４）。
エイペックス事業は，平成５年は，定員稼働率４２．６％，売上２０億１７００万円，償却前営業利益２０億１４００万円の赤字であったが，その後，定員稼働率及び売上は低下し，平成８年には，稼働率２１．３％，売上１３億３６００万円となり，原価や経費を切りつめることで償却前営業利益の赤字は減少し，同年には９億７２００万円の赤字となった。エイペックスは，エイペックスの施設全体を，平成９年５月，株式会社カレントに賃貸し，同社は，ホテルの運営を株式会社ザ・ウインザー・ホテルズ・インターナショナルに委託し，ホテル名をザ・ウインザーホテル洞爺に変更して再スタートを図ったが，同年１１月に拓銀が破綻したことにより，資金援助が断たれ，平成１０年３月にエイペックスも破産した。ホテルのオープン以後も，拓銀からエイペックスに対し融資が続けられ，平成４年４月から平成９年３月までの間の融資合計額は４００億円を超えた（それ以前の分を合わせると６２５億円となる。）（甲１２２）。平成１２年１０月，エイペックスの破産管財人によってエイペックスの施設全体は６０億円で売却された（甲１６２）。
山三西武地産，丸三昭和通商，巧工務店，未来都市開発，札幌経営指導センター，シンセイ商会，マリコンエステート，インテリアデザインクリエート，アップルエステート，シグマ・マネジメント及びクリエイティブ・コーポレーションは，その後経営が破綻し，拓銀は，平成５年９月ころから平成１０年３月ころにかけて，上記１１社に対する再建について，間接無税償却の処分をした。また，轟建設も，平成１０年３月決算においては，債務超過に陥った（甲３４ないし４６）。
■　カブト問題特別調査委員会（以下「カブト問題調査委員会」という。）による調査
結果（甲８０）
拓銀は，平成５年２月ころ，被告Ｃを委員長，被告Ｅを副委員長として，カブトデコムの再建問題を調査するカブト問題調査委員会を組織した。同委員会は，同年３月３日，「カブト問題特別調査委員会報告」を作成した。同報告の内容は，おおむね以下のとおりであった。
本問題は，バブル経済昀盛期に急拡大し，バブル経済崩壊を機に表面化した。この意味で，一般のバブル企業と同一とみなされる一面も否定できないが，当時の時代背景，運用強化・収益第一主義といった施策が招いた結果論だけでは済まされない要素も持っており，いわば特殊案件と位置付けるのが適当である。以下，かかる事態へ進展した諸要因につき記述する。拓銀は，バブル経済を背景に，道内経済活性化のため，道内企業，若手経営者育成に注力するようになった（インキュベーター路線）。インキュベーター路線は，初期のころ，カウボーイ，ニトリ，はるやま，進学会等の道内新興企業育成において成果を挙げており，昭和６１年から昭和６３年前半までは特に問題なく推移してきた。業務本部内に設置された法人部において集中的にインキュベーター企業の業務推進，管理をするようになり，インキュベーター路線は，行内の新しい路線として定着しつつあった。


カブトデコムは，道内の若手・新興企業の一員であったが，昭和６３年６月に，札幌西支店から本店営業部に移管され，その後，取引規模を急速に拡大していった。ここで問題となるのは，取引が急拡大したことよりも，仕事の進め方にある。ことカブトデコムに関しては，一部の者を中心に検討，推進され，組織的な案件の検討，討議等が十分に行われなかった。これは，顧客から商売人との評価が高く個性の強い役員（被告Ｇ）に情報が集中したために，トップ情報に依存した中抜けの業務運営となり，組織体としてのチェック機能が十分に働かなかったことによる。カブトデコムとの取引のターニングポイントとなった平成２年２月の第三者割当増資についても，国際証券主導ということも手伝って，十分な組織的討議・検討がないまま投融資会議に付議され，承認された。第三者割当増資以降は，カブトデコムが大量の無コスト資金を手に入れて，積極的な対内外投資を開始して急成長し，拓銀においても，カブトデコムとの取引メリットが増大したことから，カブトデコムは，拓銀のインキュベーター路線による成功例の代表格として行内外にＰＲされ，次第に，拓銀内部では，カブトデコム及び同社関連企業との取引については，同社の育成に資するという理由で個別案件の判断が甘くなる一方，カブトデコムに対するマイナス情報は育成に水を差すとして，次第に表立った議論を避けるようになった。
また，平成２年まで，拓銀においては，拓銀グループ会社のリスクが拓銀本体のリスクであるという明確な認識がなく，グループ会社の融資案件について拓銀本体でチェックするということはなかった。そして，関連会社には，融資の専門家がいるという認識と，リスクを分散すべきという認識に基づいて，拓銀からグループ会社に対して融資斡旋を行うことがあったが，関連会社では，これを本社からの指示的取引と考えていた。特にカブトデコム関係の融資については，拓銀本体が支援していることから，関連会社は，カブトグループへの融資は昀終的に拓銀本体のリスクに基づくものと理解し，疑問を持つこともないまま授信を増加させていった。
このような状況の下，平成元年９月末には５４２億円であったカブトデコムとの取引は，平成２年９月末には１５１１億円と１年間で約１０００億円も急増し，特に，カブトデコム本体に対する融資は，拓銀グループ全体で５０億円の増加にとどまっていたにもかかわらず，拓銀本体からカブトグループに対する融資が４７０億円，拓銀関連会社からカブトグループ会社に対する融資が５００億円と，水面下で，ほとんど注目されることもないまま，授信がふくれあがった。この時点までの問題点は，業務推進に当たって組織的チェックが働かなかった点にあった。このような問題点が助長された環境としては，諸会議の場で，「カブトデコムの業況は大丈夫か？」という問題提起はあったものの，担当役員の個人的な能力を過信し，自分の担当以外の事柄については昀終的な口出しはし難いという組織風土上の問題があった。
平成２年１０月に，２１世紀プロジェクトを経て，拓銀内部では組織の大幅な見直しが行われ，従来の預貸一元体制から，業務推進と審査が分離されるようになった。しかし，道内のリーディングバンク戦略を実現し，道内企業を育成していくという目標のもと，インキュベーター路線を担当することになった総合開発部においてだけは，所轄先について事前事業調査を行うことを前提に，預貸一元体制を採用した。また，総合開発部において，所轄先のグループを一括して管理することとし，カブトデコムについては，カブトデコムの直系企業のみならず，協力企業，友好企業の大半を総合開発部で担当した。関連企業，友好企業も含めて育成することにより当行基盤の拡大をねらったものであり，このこと自体は何ら問題はないが，グループ間で複雑に絡み合って内在するリスクについての分析及び情報開示は不十分であった。
平成３年に入り，バブルが急速に崩壊していく中で，総合開発部スタッフによるカブトデコム及び同社グループ企業の実体解明が次第に進み，同年５月から６月ころには次第に危機感を持つに至った。担当常務（被告Ｇ）がカブトデコムの資金繰りに問題を感じたのも同年に入ってからではないかと推測される。しかし，同年中のカブトデコムは，会員権販売による資金流入，第三者割当増資の実行によって破綻することなく推移しており，総合開発部内部において，詳細を衆議に委ねようという考えと，ここまできた以上育成すべきであるという考えとで，内部葛藤が１年以上にわたって続いた。
平成２年９月から平成３年９月までの間に，拓銀グループからカブトグループに対する融資は合計６５０億円増加した。このうち拓銀本体又は拓銀関連会社からカブトデコム以外の同社グループ会社に対する融資が６００億円を占める。平成３年末から平成４年３月にかけて，カブトデコムの資金繰りは完全に破綻し，この間，カブトデコムは，従来からの預金数百億円をとりくずしてしのいだが，同年４月以降は全く見通しがたたなくなり，同年上期業務計画策定時に表面化することになる。
担当常務（被告Ｇ）が，なぜに全容を明らかにすることを躊躇したのか，その真意は不明であるが，環境は悪化してきているが，ここまできた以上，カブトデコムの事業（８．６プロジェクト物件及び５．４プロジェクト物件の高付加価値化，カブト・インターナショナルの上場，りんかい建設の上場等）を完成させるべきであり，そうすることが道内の基盤拡充に資するとの判断ではなかったかと推測される。また，カブトデコムが，会計上は認められているものの，実質的な粉飾決算ともいえる売上，利益の操作や債務保証額の有価証券報告書への虚偽記載を行っていたことが判明した。
まとめとしては，平成２年１０月以前の段階では業務運営の不適切，それ以降は報告不十分が問題であったと判断される。上記問題のため，各種マイナス情報，疑問，不安があったにもかかわらず，投融資会議，経営会議において，的確な議論，チェックができなかった。また，同月の時点においては，カブトデコムについては，事前の業務調査が十分でなかったにもかかわらず，事前の業務調査を前提とする預貸一元体制を採用したという組織制度上の問題点もある。いわゆるバブル企業という側面も否定できないが，さらに，経営者の資質を見抜けなかった経営判断上のミス及び制度上組織風土上の弱点が加わった特殊案件であったと位置づけられる。
二　前提事実及び認定事実に基づいて，以下，順次争点について判断する。
１　争点１（債権譲渡の有効性）について


（一）　本件債権譲渡は拓銀の監査役しかできない旨の主張について被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｃ，被告Ｆ及び被告Ｇは，拓銀の被告らに対する損害賠償請求権を処分する権限は拓銀の監査役に属するのに，本件では監査役が譲渡した事実はないから，原告は被告らに対する損害賠償請求権を取得していない旨主張する。しかしながら，仮に損害賠償請求権の処分権限が拓銀の監査役に専属するとしても，本件においては，平成１０年１１月１１日，拓銀の代表取締役が原告との間で本件債権譲渡をした後，平成１２年２月１１日ないし同月１２日，拓銀の監査役らが本件債権譲渡を追認しているから，無権代理行為である本件債権譲渡が追認により遡って有効となったものと解され，原告は，被告らに対する損害賠償請求権を取得したものといえる。したがって，同被告らの主張は採用することができない。
（二）　会社解散決議違反の主張について
被告Ｂは，本件債権譲渡は，拓銀の清算手続中になされたものであるが，清算の目的を超えるものであるから，解散を決議した株主総会の特別決議に反し無効である旨主張する。しかしながら，この特別決議は，平成１１年３月から清算手続に入るが，それまでは会社が存続するというものであったから，そもそも本件債権譲渡は拓銀の清算手続中になされたものではないのみならなず，本件債権譲渡は，会社の清算事務の範囲内にあるものと認められるから，いずれにしても同被告の主張は採用することができない。（三）　債権管理回収業に関する特別措置法違反の主張について被告Ｂは，債権管理回収業に関する特別措置法２条により金融機関が譲渡できる債権は金融債権に限られるから，本件債権譲渡は同条に反するものであって無効である旨主張するけれども，原告は，預金保険法附則７条１項の協定銀行として，同法附則８条所定の内容を含む協定に基づき整理回収業務を行っている銀行であり，債権管理回収業に関する特別措置法に基づく法務大臣の許可を受けて債権管理回収業を営んでいる会社ではなく，同法１２条所定の業務制限を受けることはないから，同被告の主張は採用することかできない。
（四）　信託法違反の主張について
被告Ｂは，本件債権譲渡は，信託法１１条が禁止する訴訟信託に当たるから無効である旨主張するけれども，本件債権譲渡は，預金保険法上の救済金融機関である株式会社北洋銀行及び中央信託銀行株式会社に対する資金援助（同法５９条以下）として，預金保険機構の委託に基づいてなされたものであって，拓銀が訴訟当事者となることを回避し，原告に訴訟を行わせることを目的としたものではないから，同被告の主張は採用することができない。
（五）　商法２４５条違反の主張について
被告Ｂは，本件債権譲渡の対象となった被告らに対する損害賠償請求権や貸出債権は，商法２４５条１項１号の重要な営業用財産に当たり，それを譲渡するためには株主総会の決議が必要であるのに，その手続を欠いているから，本件債権譲渡は無効である旨主張する。しかしながら，商法２４５条１項にいう「営業の全部又は重要なる一部の譲渡」とは，一定の営業目的のために組織化され，有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部を譲渡し，これによって，譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部又は重要な一部を譲受人に受け継がせ，譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に競業避止義務を負う結果を伴うものをいうと解されるところ，すでに拓銀が破綻し近く清算の開始が予定される状況下において本件債権譲渡がなされたのであるから，その対象物は，一定の営業目的のため組織化され，有機的一体として機能する財産の全部又は重要な一部には当たらず，株主総会の決議を経ずになされても違法ではないから，同被告の主張は採用することができない。なお，本件債権譲渡が拓銀の定款に反する手続でなされたことを認めるに足りる証拠はない。
（六）　債権譲渡の通知が無効であるとの主張について被告Ｂは，本件債権譲渡についての通知は，債権の特定を欠いていたから無効である旨主張するけれども，本件債権譲渡時の通知書（甲３の７）には，第１融資によって拓銀が同被告に対して有する一切の損害賠償請求権を譲渡した旨記載されており，後の監査役による追認時の通知書（甲１４２の１）にも同旨の記載があり，譲渡された債権の特定に欠けるところはないから，同被告の主張は採用することができない。
（七）　取締役に対する損害賠償請求権は譲渡することが許されない旨の主張に
ついて
被告Ｂは，商法２６６条は，取締役に対する責任追及の主体を会社又は株主に限定しているから，取締役に対する損害賠償請求権を他に譲渡することは許されない旨主張するけれども，会社が同条に基づき取締役に対して有する損害賠償請求権を他に譲渡できない理由はないから，同被告の主張は採用することができない。
また，同被告は，商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求権は，その内容が確定している場合を除き，債権譲渡できず，拓銀のみしかこれを行使できない旨主張する。その趣旨は明確ではないが，商法２６６条１項５号に基づく損害賠償請求権は，特定がなされていれば債権譲渡の対象となり得るのであり，本件譲渡債権が特定されていたことは前記のとおりであるから，同被告の主張は採用することができない。
（八）　権利濫用の主張について
被告Ｂは，本件債権譲渡により，同被告の拓銀に対する抗弁が事実上切断され，同被告の立場が著しく不利となるので，本件債権譲渡は権利の濫用に当たり無効である旨主張するけれども，事実上切断されるという趣旨は不明であり，同被告の立場が著しく不利となることを認めることもできないから，同被告の主張は採用することができない。
（九）　債権譲渡の事実はないとの主張について
被告Ｂは，平成１０年１１月１３日に拓銀が本件と同一の損害賠償請求訴訟を提起したという経過に照らし，本件債権譲渡の事実はない旨主張するけれども，本件債権譲渡がなされたことは前記のとおりであるから，同被告の主張は採用することができない。


２　争点２（銀行の取締役の注意義務の内容・程度）について取締役は，会社との関係については民法の委任の規定が適用されるから，会社に対して善管注意義務（商法２５４条３項，民法６４４条）を負い，また，商法２５４条の３の規定により忠実義務を負う。そして，銀行は，銀行法その他関連法令の下に業務をすべきであるから，その取締役は，銀行法その他関連法令を順守する義務があり，これに反する業務執行は善管注意義務違反となり得る。ところで，銀行は，広く国民一般から預金を受け入れるとともに，企業・個人・公共部門等に対し必要な資金を供給することにより，経済活動の中枢を占める資金仲介機能を果たし，もって国民経済の健全な発展に資するべき使命を負っている（銀行法１条参照）。銀行は，私企業形態で経営され，創意工夫を発揮しつつ，自己責任の原則の下に，その営業展開をするものであるが，上記のような一私企業の立場を超えた高い公共性を有するため，その健全経営を確保するなどの見地から，その組織・業務運営等広範囲にわたって，銀行法その他の関連法令の規制を受けている。そして，このような銀行の公共性に鑑みて，従来から，その重要業務の一つである融資（貸付）は，公共性の原則（利害関係に立脚した情実融資の禁止等），確実性（安全性）の原則（回収が確実な融資の実行），収益性の原則（銀行にとって収益のある融資の実行），流動性の原則（自行の特性，経済情勢に応じた融資の実行）等の下に行われるべきであるとされており，拓銀における貸出業務取扱規定も，以上の４原則に従った融資の励行がなされるように定められているものと解される。
そして，拓銀の投融資会議や経営会議のように取締役による審議により融資の可否・金額・融資条件等が判断される際にも，上記４原則が順守されるべきは当然であり，銀行における健全経営の確保の趣旨に照らすと，とりわけ融資についての確実性と収益性の判断は合理的になされるべきである。もとより，取締役のその点に関する判断には一定の裁量が認められるけれども，融資について確実性と収益性があるとした取締役の判断が，その過程，内容等の客観的諸事情からみて著しく合理性を欠くと認められる場合には，その判断は，裁量を逸脱したものとして善管注意義務違反になると解され，取締役は，商法２６６条１項５号に基づき，当該融資により銀行に被らせた損害を賠償する責任を負うというべきである。
被告Ｂを除く被告らは，この点に関し，取締役による融資判断には，いわゆる経営判断の原則が適用されるべきである旨主張するが，この問題は，取締役の判断についての裁量をどの程度認めるかに帰着するのであり，この点に関する当裁判所の見解は，上記のとおりである。なお，被告らは，経営判断の原則が適用されることを前提として，取締役は，融資判断に当たり，担当部署から提出された資料や担当部署の説明等に一見して明らかな不備がない限り，これに依拠して判断すれば足りる旨主張するけれども，取締役は，銀行における健全経営の確保の趣旨に照らし，融資の確実性と収益性の有無については客観的，合理的に判断することが求められるから，事情のいかんによっては，担当部署に対し，追加報告をさせたり，調査をさせたりしなければならない場合があることは否定できず，担当部署の提出資料や説明に一見して明らかな不備がないからといって，常にこれに全面的に依拠して判断すれば足りるというものではないから，同被告らの主張は採用することができない。
３　争点３（第１融資に関与した取締役の責任の有無）について（一）　平成２年２月１３日開催の投融資会議において決裁された第１融資は，カブトデコムが第三者割当増資をするに際して，その株式を引き受けるカブトデコムの子会社及び関連会社である１２法人に対し，合計１０９万５０００株の引受代金資金及びこれに対する２年間の利息相当額の合計額１９５万７０００万円を融資したというものである。そして，借主である１２法人は，その経常利益等に照らし，ほとんど融資額を返済する能力のない者であり，３年後の弁済期に当該引受株式及びその後の無償増資株式の売却代金によって返済がなされることが予定され，その担保として当該引受株式とその後の無償増資株式が徴されたものである。したがって，第１融資は，完全担保依存型の巨額融資であり，このような完全担保依存型融資が拓銀の貸出業務取扱規程の趣旨に反することは明らかである。
（二）　また，第１融資は，それによる資金が１２法人を経由して株式引受金としてカブトデコムに帰属するという前提で実行されたものであるから，カブトデコムを支援する目的を有するものであった。拓銀は，インキュベーター路線の実行として，昭和６０年にカブトデコムの主力銀行となり，平成元年には巨額の投資を要するエイペックス事業を支援するようになったものであり，第１融資は，以上のようなカブトデコム支援の延長線上に位置付けられるものといえる。現に，エイペックス事業に対する支援の開始や第１融資の実行の後，拓銀のカブトデコム及びカブトグループに対する融資は急激に増大した。（三）　第１融資は，完全担保依存型融資として，担保であるカブトデコム株式の株価下落のリスクを伴っていた。一般的に，株価は，会社の経営状況等によって左右されるため，地価よりもはるかに変動の可能性は大きい。そして，第１融資は，２年間の利息相当額が含まれているため，その間は借主らは遅滞に陥ることはなく，拓銀が債権回収に着手することができない結果，この間の株価下落のリスクを完全に負担していた。また，第１融資は，上記のとおり，インキュベーター路線の実行として，カブトデコム支援の目的もあわせ持っていた。加えて，カブトデコムについては，拓銀が主力銀行になる際の調査結果によると，グループ内受注が６０％もあり，財務内容が極めて不透明であって，依頼した資料の提出も拒否されるなど，とても主力銀行として永続的取引関係を維持することは期待できないとされ，昭和６３年調査によっても，グループ内の仕組み取引がかなりの割合を占めており，借入金が多く，財務内容も悪く，グループ各社間の内容が把握できず，グループ全体の業況について定期的に調査する必要があるなどとされ，その後格別の調査がなされていない状況下において，第１融資の決裁に当たって総合開発部から提出された資料にも，受注内訳は実質的な自社開発プロジェクトが大半を占めており，借入金も急増しているなどと指摘されていた（被告Ａ本人，被告Ｃ本人及び被告Ｅ本人は，カブトデコムについてなされていた従前の調査結果は知らなかった旨供述するけれども，カブトデコムは，拓銀の推進するインキュベーター路線の重要な取引先の一つであったのであり，平成元年１０月にはエイペックスに対する巨額の融資が決定され，その支援が社会に公表され，地元新聞で報道されたこと等によると，拓銀の経営の中枢にいた同被告らは，上記のような調査結果そのものはともかく，カブトデコムの存在やカブトデコムに上記のような問題点がある程度のことは認識していたものと推認されるから，被告ら本人の各供述は採用することができない。）。


したがって，第１融資をするか否かを判断するに当たっては，カブトデコムの業容の実態を解明し把握した上，株価下落のリスクが少ないか否かを検討し確認する必要があったというべきである。
このことは，平成５年１月２７日開催の経営会議で明らかにされたカブトデコムの業容の実態からも肯定される。すなわち，カブトデコムの平成元年３月期から平成４年３月期までの売上高は，１５４億円，４１９億円，１０１０億円，１００２億円と推移しているが，グループ外に対する工事高及び不動産売上高は，平成元年３月期が５９億円，平成２年３月期が７５億円，平成３年３月期が９５億円，平成４年３月期が７４億円にとどまり，特にグループ外に対する不動産売上高は，この４年間を通じて合計３８億円にすぎなかったものであり，カブトデコムの業容は，「創受活動」によってその実体より外形ないし外観が著しく過大になっていたものであり（その意味では粉飾決算企業に類似していたといえる。），拓銀が主力銀行となる前後から終始続いていたと認められる。（四）　また，第１融資は，借主が引き受けた当該株式（第１回第三者割当増資後の発行済み株式総数の約１２．６％）及びその後の無償増資分の株式の売却代金によって返済されるものであり，債権回収のためにはかなり大量の株式を売却しなければならないことが予定されるものであった（３年後の弁済期前の遅滞は，２年間の利息が先払いされているため，この間は発生することがなく，その後に発生するとすれば，借主は，すべてカブトグループに属する者であるから，多くが同時に遅滞し，担保の実行として大量の株式を売却する必要が生ずる可能性が高かった。）が，銀行による大量の株式の売却は，当然のことながら，大幅な株価の下落を招くおそれがあった。そして，このことは，拓銀がインキュベーター路線の実行としてカブトデコムに対する支援を続けることと相矛盾することでもあった。したがって，第１融資については，担保に差し入れられる株式を売却して債権回収することが容易ではないことは当初から予期されるものであったから，第１融資をするか否かの判断に当たっては，担保権の実行方法すなわち大量の株式の売却方法等について具体的，実際的に検討しておく必要があったというべきである。
（五）　以上によると，取締役として投融資会議を構成していた被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅは，第１融資について決裁するに当たっては，カブトデコムの業容の実態を解明し把握した上，カブトデコムの株価下落のリスクが少ないことを検討し確認するとともに，担保に徴する大量の引受株式等を実際に売却して債権回収することができるのか否か，できるとすればどのような方法があるのかについて具体的に検討をした上，確実性・収益性のある融資か否かを判断すべきであったのに，これを全くすることなく，安易に第１融資には確実性・収益性があるものと判断し，これを決裁したものであり，その判断は著しく合理性を欠いており，同被告らには善管注意義務違反が認められる。（六）　そして，同被告らの善管注意義務違反による第１融資が実行されたため，その後，カブトデコムの株価はいったんは上昇したものの，平成２年８月から下落に転じ，利息の不払による遅滞の発生し得る平成４年３月時点において５１００円（拓銀が評価した実効担保価格は１万４０００円）にまで下落し，さらに暴落を招きかねない大量のカブトデコム株式を売却することが実際上困難となり，債権回収がほとんどできず，１９２億１９１８万３９５１円が残ったものであり，この結果は，第１融資に内在していた債権回収上のリスクが現実化したものであり，第１融資によって生じたものといえるから，同被告らの善管注意義務違反と相当因果関係があるといえる。
（七）（１）被告らは，平成２年２月１３日開催の投融資会議では，第１融資のマスタープランを承認したにすぎず，個々の借主に対する融資を決裁したものではないから，第１融資について被告らの責任が発生する余地がない旨主張する。
しかし，上記投融資会議においては，第１融資に関し，借主である１２法人はいずれもカブトデコムの子会社及び関連会社であることが明らかにされ，また，各法人の引受株式数，融資額（ただし，２年の利息相当分の金額は明示されていないが，これは，計算すれば容易に算出されるものであった。）その他融資条件等もすべて具体化されて審議され，決裁されており，その後の各法人からの個別の融資申請については，「投融資会議において了承済み」として手続が進められて融資が実行されているのであるから，第１融資そのものが決裁されたものと認められる。したがって，同被告らの主張は採用することができない。
なお，被告Ｂは，投融資会議において，その構成員である副頭取は，頭取と協議するだけであって，決裁権限を有しないから，投融資会議による決裁について責任を負わない旨主張するけれども，拓銀の投融資会議に関する規程には，投融資会議の議決方法について明確な定めがなされていないものの，投融資会議は，もともと常務会で行っていた重要な案件について，効率的に決定する趣旨で設けられた合議体の機関（権限規程）であり，これに出席する副頭取は，案件について意見を述べる権限を有するものであり，昀終的に頭取が決断することがあるとしても，それは，それまでの出席者全員による審議の結果にほかならず，頭取以外の出席者も投融資会議の決裁権者であると認めるのが相当であるから，同被告の主張は採用することができない。
（２）　被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｃは，第１融資のような融資方法は，当時流行のエクイティファイナンスのバックファイナンスとして一般的に行われていたものであり，格別問題のあるものではなかった旨主張する。しかしながら，融資の一態様としてエクイティファイナンスのバックファイナンスがあり得たとしても，第１融資は，借主にほとんど返済能力がなく，引き受ける株式及びその後の無償増資株式の売却代金によって返済を受けることとされ，その株式のみを担保として徴して巨額な資金が融資されたことを特質としているものといえるが，このような第１融資について，旧大蔵省銀行局の担当者から，「売上高，経常利益に比べて引受高が大きすぎる。まともな返済資金のない企業にこうした貸出を実行するのは問題である。」と指導され，同銀行局の検査によっても，「当面財源の見込めないカブトグループ企業に支払金利を上乗せして当該株式取得資金に応需している」と指摘されていたこと等に照らすと，第１融資が当時一般的に行われていた融資方法によるものであるとは認め難いから，同被告らの主張は採用することができない。


（３）被告らは，カブトデコムの業容の実態を解明し把握する義務の有無について，（１）カブトデコムは，平成元年３月に店頭登録を果たしており，昭和６３年調査で指摘された問題点は解決済みと考えられていた（被告Ｂのみ），（２）グループ内取引で売上を計上することは，ディベロッパーが一般的に行っていることであり，昀終的に物件を販売できれば投下資金が回収されるから問題がなく，当時は，バブル経済の昀中であり，物件や会員権が販売できなくなるということは予想できなかったから，グループ間取引の比率が高いことを問題として，カブトデコムの業容の実態を解明・把握する必要はなかった，（３）借入金の増加は，事業が拡大すれば必然的に生じるものであり，かつ，カブトデコムは，第三者割当増資によって５４０億円もの資金を入手する（したがって，第１融資後に同程度の預貯金を保有することになる。）のであるから，３８４億円程度の借入金は問題ではなく，グループ間決済の状況や，借入金の増減等を解明・把握する必要はなかった旨主張する。しかし，まず（１）の点については，そもそも銀行が，店頭登録会社に対して融資する際には，その業容の実態を解明・把握する必要がないということはできない上，拓銀の取締役である被告らが，昭和６３年に拓銀自身によって実施された調査結果を無視し，平成元年３月に行われた証券会社による審査結果にそのまま依拠して融資判断を行うことは不合理である。実際にも，平成元年３月当時，店頭登録における主幹事証券会社の審査の実質基準は，上場の場合と異なり，明文で定められているわけではなく，証券取引所の示している基準を基本としつつも，各証券会社の証券審査部に任されている状態であり，主幹事証券会社の審査の後に行われる証券業協会の審査も，形式面に限られていた。したがって，平成元年３月にカブトデコムが店頭登録されていたからといって，カブトデコムの業容の実態を解明・把握する被告らの注意義務が否定されるものではない。次に，（２）については，グループ内の仕組み取引がなされるなどして，カブトデコムないしカブトグループの業容の実態が明らかとなってないため，融資についての確実性・収益性の有無を判断する上で重要な企業の経営状況，財務状況等が把握できないのであるから，その実態を解明する必要があるのは当然であり，このことは，同被告らが主張する事情によって左右されることはないというべきである。さらに，（３）については，借入金の増加は，カブトデコムの経営状況，財務状況等を判断する上で重要な要素であり，正確な借入金額や増加の原因を解明する必要があることはいうまでもないことであり，また，カブトデコムが第１回第三者割当増資によって５４０億円もの資金を得たことは，そもそも第１融資後の事情であるから，第１融資をするか否かを判断する際の上記のような解明の必要性をなくさせるものではない（そうでなければ，すでにある借入金を超える融資をすれば，すべて解明の必要性がなくなることになり，明らかに不合理である。）のみならず，上記５４０億円は，使途の拘束がなく，借入金の返済に充てられる保証はない（昭和５９年の増資は，財務構成の是正を目的として行われたが，入手した資金は目的どおりに使用されなかったという経緯があった。）のであるから，この資金を得ることを考慮してカブトデコムの業容の実態を解明する必要がなかったとはいえない。したがって，被告らの主張は，いずれも採用することができない。（４）　被告Ａ，被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｃは，第１融資の後，カブトデコムの業績が悪化し，その株価が下落したのは，バブル経済が崩壊したためであり，被告らがバブル経済の崩壊を予測することは不可能であった旨主張する。しかしながら，第１融資に関してまず問題とされるべきことは，第１融資の決裁に当たり被告らの善管注意義務違反がなかった否かであり，この点ついては，前記のとおり，被告らは，カブトデコムの業容の実態を解明し把握した上，カブトデコムの株価下落のリスクが少ないことを検討し確認するとともに，担保に徴する大量の引受株式等を実際に売却して債権回収することができるのか否か，できるとすればどのような方法があるのかについて具体的に検討をした上，確実性・収益性のある融資か否かを判断すべきであったのに，これを全く尽くさなかったものであり，これを履行していれば，カブトデコムの株価の下落のリスク及び債権回収のリスクが大きく，かつ，カブトデコムが金融支援するに値しない企業であることが明らかとなり，当然，第１融資を決裁することはなかったものと認められる。
そうだとすると，そもそも第１融資がなされなかったものであり，その後のバブル経済の崩壊の影響を受ける余地はなかったはずであるから，同被告らの主張は採用することができない。
なお，同被告らは，カブトデコム株式に対する担保権の実行方法等について，第１融資当時２万円台であった株価が７０００円台に下落して担保割れを生じるおそれがあったか否かの検討をすれば足りた旨主張するけれども，実際に担保権を実行して融資額を回収するためには，大量の株式を売却しなければならず，これ自体によって大幅な株価の下落を招く可能性があったから，単純に将来の株価を想定し，株価に担保株式数を乗じて融資額を回収できるか否かを検討するのみでは足りず，株価の予測とともに株式の具体的，実際的な売却方法等を総合的に検討して第１融資の回収が可能かどうかについて判断する必要があったといえるから，同被告らの主張は採用することができない。
（５）　被告Ｂは，第１融資の債権は，平成４年１０月ないし同年１１月ころに別の貸付形式に切り替えられたことにより消滅し，現在存続し回収不能となっているのは別債権である旨主張する。しかしながら，貸付の切替えは，拓銀内部の債権管理の都合でなされた形式的なものにすぎず（ユーロ円貸付において借主が期限までに弁済できない場合には，国内における借主の取扱店が，いったんユーロ円貸付に関わった拓銀海外支店に対し貸付金を返済することになっている。），切替えの前後で債権の同一性に変化はなく，１２法人に対する第１融資による債権が消滅したということはできないから，同被告の主張は採用することができない。


（６）　被告らは，第１融資決裁後，無償増資によって直ちに売却できる株式が担保に追加されており，これらを売却して債権回収することは可能であったにもかかわらず，拓銀の回収担当部署（平成２年９月までは法人部，同年１０月からは総合開発部）の懈怠があったために回収不能になったのであるから，第１融資の決裁とその回収不能は相当因果関係がない旨主張する。第１融資後，カブトデコムは，平成２年５月と平成３年５月に無償増資を実施し，前記１２法人は，無償増資にかかるカブトデコム株式合計２１２万８６８０株を取得したが，この株式は，第１融資の担保となっていた。しかしながら，２年間は，利息未払による遅滞が発生せず，他の期限の利益喪失の事由も見出し難かったから，担保権の実行として上記株式等を売却することはできなかった（被告Ｂは，前記１２法人が平成３年５月から平成４年１１月までの間に４３万株余を売却しながら，その代金を第１融資の返済に充てなかったので，期限の利益が失われた旨主張するが，上記の間のいつの時点で売却されたのか，そのことがいつ拓銀に明らかとなったのかという点については証拠がなく，少なくとも利息の先払いがなされている２年間のうちに上記のような事実が生じたことを認めることはできない。また，同被告は，Ｉは，平成４年３月３１日までに他の保証債務を多額に負担した旨主張するが，この事実は平成４年３月以前に拓銀が認識することはできなかったのであるから，上記２年内にそのことを理由として１２法人に対する期限の利益を失わせることはできなかった。）。１２法人に依頼し，無償増資にかかる株式を売却し，その代金を返済してもらう方法が考えられたが，これは，あくまで１２法人の協力を得なければできないことであり，第１回第三者割当増資及びこれに伴う第１融資の目的や，１２法人がいずれもカブトグループの一員であること等からすると，１２法人の協力を得て株価の下落を招きかねない株式の売却をすることは実際上期待し得ず，他方，拓銀にとっても，インキュベーター路線の実行としてカブトデコムを支援している状況下において，１２法人に対し強く協力を求めづらかったものと認められる。そして，第１融資の２年経過後は，１２法人による利息の未払等による期限の利益の喪失が発生し得ることになったが，その時点では株価が大幅に下落しており，さらに暴落を招きかねない担保権実行は困難になったものと認められる。
以上によると，前記のとおり，第１融資のほとんどが債権回収不能に終わったのは，もともと内在していた債権回収上のリスクがその後に現実化したためであり，拓銀の回収担当部署が債権回収を怠ったためではないというべきであるから，被告らの主張は採用することができない。なお，被告Ｂは，第１融資のほとんどが債権回収不能となったことについては，拓銀の担当部署による債権回収に懈怠があったとして過失相殺がなされるべきである旨主張するけれども，以上に述べたところからして，この主張も採用することができない。
（八）以上のとおり，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告Ｅは，平成２年２月１３日開催の投融資会議において，取締役としての善管注意義務に反して第１融資を決裁したものであるから，第１融資が債権回収不能となって拓銀に生じた損害１９２億１７９８万３９５１円を連帯して賠償すべきである。４　争点４（第２融資に関与した取締役の責任の有無）について（一）　第２融資は，平成４年３月期において融資残高が５３４億円を超えていたカブトデコムに対し，平成４年度中の資金需要５００億円（実際の融資額は５４０億円）を融資するというものであり，平成４年３月２３日及び同年４月３日開催の各経営会議において決裁された。
（二）　ところで，カブトデコムは，この時点においては，かなりの経営不振に陥っていた。
すなわち，まず，平成２年４月の総量規制以後，バブル経済が崩壊し，平成３年後半から地価が下落し始め，建設，不動産販売を業とするカブトデコムは，それらの影響を強く受け，保有物件が売却できない状況に至った。そのため，カブトデコムは，主力銀行である拓銀から，平成３年２月に実質的に約１１０億円の，同年１０末に約６６億円の，同年１１月末には約１５０億円の各融資を受けた。カブトデコムは，平成３年６月に第２回第三者割当増資をし，約３８０億円の資金を調達したにもかかわらず，その後に上記のとおり拓銀から合計２１６億円の融資を受けているものであり，そのころにはかなり資金繰りが逼迫していたものと認められる。Ｉが標榜していた年商５割の現預金の維持は難しくなり，平成３年３月期には前年期と比べて約１１７億円減少し，平成４年３月にはさらに約２６７億円減少し，現在高が約１９９億円となった。平成５年３月にまとめられたカブト問題調査委員会の調査結果によると，平成３年末ないし平成４年３月にカブトデコムの資金繰りが破綻したとされている。いずれにしても，平成４年３月当時，カブトデコムが資金繰りに苦慮していたことは明らかであった。
また，平成３年１２月に実施された日銀考査によると，拓銀のカブトグループに対する融資残高が１８００億円を超えていること，カブトデコム単体に対する融資残高が急増しているのは業績不振の現れであること，カブトデコムの資産には不稼働で不良化しているものが多いこと等が指摘された。そして，平成４年２月上旬に開催された投融資会議において，カブトデコムは，公募社債の発行を計画したが，格付けがＢＢＢ未満になりそうなので，格付け取得を断念し，また，私募社債についても，予定銀行から受託は難しい旨の回答を得たことが報告された。カブトデコムの株価も，下落を続けており，平成４年３月には５１００円となった。
（三）　以上のとおり，平成４年３月時点においては，カブトデコムは，かなりの経営苦況に至っていたことは明らかであり，拓銀経営の中枢にいた被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｇは，このことを認識していたものと認められる。ところで，以上のようにかなりの経営苦況に陥っているカブトデコムに対し平成４年度の運転資金として巨額の資金を融資するに当たっては，カブトデコムの経営再建が可能か否か，再建が可能とすれば必要な資金，期間等を含めた具体的なプロセス等について十分に検討しなければならない。具体的な再建の見通しが立ってはじめて，融資する資金が活用されて確実な返済が見込めるとともに，それ以前の融資分の返済も期待できることになるからである。（四）　しかしながら，平成４年３月２３日及び平成４年４月３日開催の各経営会議においては，カブトデコムの再建の見通しについて，必要な検討はなされなかった。


すなわち，カブトグループについては，従前から，仕組み取引が多く，その実態の解明がなされていないことが問題とされていたが，その後の平成３年７月２３日開催の経営会議においても，「創受活動」ともいうべき自社開発プロジェクトが建設事業売上の１９％，不動産事業売上の７２％を占めていることが指摘されており，経営会議自体も，平成４年１月２７日開催時に，総合開発部に対し，「カブトグループの全体のバランスを解明して，２か月後を目途に再度経営会議に諮る」旨指示していることからも明らかなとおり，カブトグループの連結決算をする必要があることを十分に認識していた。同年３月２３日開催の経営会議においても，総合開発部に対し「カブトグループの連結バランス及び収支を把握し，全体像が分かるように報告する」ことが指示されているのに，同年４月３日開催の経営会議に簡便法によるカブトグループ主要４社の連結決算が提出されたにとどまり，結局，カブトグループの連結決算はなされないまま，第２融資が決裁された。
次に，カブトグループは多くの不動産を保有しているため，再建の見通しを判断するためには，その正確な時価評価，売却の可能性の検討が極めて重要であった。まず，平成４年３月２３日開催の経営会議に提出された総合開発部作成の資料によると，総合開発部は，カブトグループの平成５年３月期の想定資産・負債状況と収支を検討した結果，借入金に見合う資産があり，第２融資に対する利息の支払が可能である旨の意見を述べているところ，その前提となった資産評価については，カブトデコムがした平成３年１２月時点の国土法価格による評価額をそのまま採用したというものであったが，借主側の申出価格をそのまま採用すること自体，拓銀の内規に反するのみならず，当時は，総量規制の実施，地価税の導入から相当程度経過し，地価は，札幌においても明らかに下落傾向を示し，平成３年１２月の国土法価格よりも低額となっている可能性があったと認められるから，改めて正確な不動産評価をしてカブトグループの資産額を算出する必要があった。上記資料によると，山三西武地産の８．６プロジェクト物件及び５．４プロジェクト物件に関し，容積率アップ，特定街区指定によって価格が上昇する見込みであるとして，高額に評価し，１０００億円を超える含み益があるとされていたが，その具体的可能性についての根拠は示されることなく，総合開発部がその点を検討した形跡もなかった。また，上記資料によると，カブトデコムは，約５８２億円の物件を売却して資金需要を圧縮する予定であるとされているが，同時に，Ｉは，簿価での売却に固執しているため，売却が難航している状況であることも説明され，それ以前の平成４年２月上旬開催の投融資会議においても，平成３年１０月以降不動産及び会員権の売上がほとんどない旨報告されていたのであるから，約５８２億円の物件の売却の見込みについて具体的，実際的に検討する必要があった。
さらに，カブトグループの今後にとって，エイペックスの動向は極めて重要であったが，エイペックスホテルの着工後，バブル経済は崩壊し，会員権もほとんど売却できなくなっており，事業の前提事情が変化していたのであるから，顧客需要の見通し，資金計画を含めて，エイペックス事業を再検討する必要があった。
（五）　以上のとおり，平成４年３月２３日及び同年４月３日開催の各経営会議において，被告Ａ，被告Ｃ，被告Ｄ，被告Ｆ及び被告Ｇは，カブトグループ４社に対する簡便法による連結決算，カブトデコム申出の国土法価格による資産評価を前提としつつ，カブトデコムによる物件売却が行われるものとして，平成４年１０月期に売上高１５９６億円，経常利益９６億円，当期利益４５億円が見込め，融資残高に見合う資産があり，第２融資の利息の返済が可能であるから，第２融資は確実性・収益性のあるものと判断し，決裁したものと認められるが，同被告らは，上記のような諸点について検討をした上，カブトデコムの再建可能性の有無，可能とした場合の再建期間，必要資金等について客観的，具体的に判断する必要があったのに，これを怠り，かつ，第２融資全体について取得担保の有無・価格を具体的に検討しないまま（平成４年４月３日に決裁された第２融資のうちの１６０億円については，実効担保価格ベースで６０億１２００万円の担保を徴することが予定され，その後の融資分を含めた第２融資全体について，実効担保価格ベースで１６４億１２００万円の担保が徴されたにすぎなかった。），第２融資を決裁したものであるから，同被告らの判断は，著しく不合理であり，取締役としての善管注意義務違反が認められる。
そして，同被告らの善管注意義務違反による第２融資が実行されたため，その後，過半の回収がなされず，３０８億９４５０万円が残存しているところ，カブトデコムは，現在も存続しているものの，返済能力がないため，その回収は不能であることが認められ，同額の損害が拓銀に発生したものというべきである。これは，同被告らの善管注意義務違反により生じたものであるから，同被告らは，連帯してその賠償をする責任がある。
（六）（１）　被告らは，平成３年１２月の日銀考査によると，カブトデコムに対する債権は正常債権と分類され，また，カブトデコムの資金需要も，物件の売却がずれ込んだための一時的なものであって，景気や不動産市況も間もなく回復する見込みがあるとされていたから，平成４年３月当時，カブトデコムが経営苦況にあったとはいえない旨主張する。
しかしながら，上記日銀考査では，カブトデコムに対する債権がＳ分類にはされなかったものの，カブトデコムに対する固有融資残高が急増しているのは業績不振の現れであり，その資産には不稼働で不良化したものが多い旨の厳しい指摘がなされたのであり，また，その際には連結決算ベースによる調査が行われなかったため，それ以上の結果が出なかったにすぎないものと認められるから，日銀考査の結果から直ちにカブトデコムが経営苦況に陥っていなかったとはいえない。また，バブル経済の崩壊以後，不動産取引は一般的に減少していたと考えられる上，拓銀自身，平成２年１１月にはカブトデコムに対し新規の土地購入をしないように申し入れ，平成４年１月にはカブトデコムが保有不動産及び会員権が全く売れない見込みの下に平成４年度中の資金需要を算出し，同年２月上旬開催の投融資会議においては，平成３年１０月以降，カブトデコムの不動産及び会員権の売上がほとんどない旨報告され，それ以後も不動産が売却されたという報告もなかったのであるから，簿価未満では売却しないというＩの方針があったとはいえ，カブトデコムの不動産は構造的に売却できなくなっていたものであり，したがって，それに起因するカブトデコムの資金需要も一時的なものではなかったものと認められる。そして，平成４年３月当時には，近々景気や不動産市況が回復するとする見方があったとしても，それは，あくまでも不確実な経済予測の一つにすぎないから，巨額の融資をするか否かを判断するに当たり，そのことを根拠にカブトデコムが経済苦況から脱出する見込みがあるなどと楽観視することは相当ではないというべきである。したがって，同被告らの主張は採用することができない。


（２）　被告らは，カブトグループの連結決算状況を調査する必要はなく，仮にこれを肯定するとしても，平成４年４月３日開催の経営会議の際に提出されたグループ４社の連結決算書で十分であった旨主張する。しかしながら，前記のとおり，カブトグループについては，従前から，仕組み取引が多く，その実態の解明がなされておらず，経営会議自体，総合開発部に対し，「カブトグループの全体のバランスを解明して，２か月後を目途に再度経営会議に諮る」旨指示したり，「カブトグループの連結バランス及び収支を把握し，全体像が分かるように報告する」旨指示したりしていたのであり，その後，被告Ａの指示に基づきカブトグループの実態調査がなされ，平成４年９月にはカブトグループ６社の連結決算書が作成されたこと等に照らし，同年３月当時，カブトグループの連結決算状況を調査する必要がなかったとは到底いえない。また，平成４年４月３日に提出されたカブトグループ４社の連結決算書は，簡便法によるものであり，考慮した会社の数も比較的少なく，これによる平成４年３月期の連結決算は，売上高１３４２億円，経常利益１１４億円，当期利益５２億円というものであったが，平成４年９月に作成されたカブトグループ６社の連結決算書によると，同期の連結決算は，売上高６９５億円，経常利益１２億円，当期損失４９億円というものであり，簡便法による連結決算内容と大きく異なっており，簡便法による連結決算は，カブトグループの実態を反映していなかったものといえるから，これをもって十分であったとはいい難い。したがって，被告らの主張は採用することができない。（３）　被告らは，平成４年３月当時，国土法価格が時価を反映していたから，これによってカブトグループの資産を評価するのが適正であり，８．６プロジェクト物件等についても，容積率アップ及び特定街区指定の可能性があったから，これを見込んで含み益を計上するのは相当であるから，上記各経営会議で前提とされたカブトグループの保有資産の評価に問題はなかった旨主張する。
しかしながら，すでに５３４億円余の融資残高のあるカブトデコムの申請によりさらに運転資金５００億円を融資するか否かを判断するために，カブトグループの保有資産を評価するに当たり，そもそもカブトデコム側の申出価格をそのまま採用すること自体，不合理であるのみならず，当時は，すでに地価が下落していた状況であったから，国土法価格は，その性質からして，時価を反映しているものとは考え難く，少なくとも拓銀が独自に評価する必要性をなくすものではなかったというべきであり，また，８．６プロジェクト物件等に対する評価についても，容積率アップ及び特定街区指定の具体的可能性があるとする根拠はなかったのであるから，単にその可能性があるというだけで著しく過大な含み益を計上するのは相当ではなかった。したがって，被告らの主張は採用することができない。
（４）　被告らは，エイペックス会員権の販売が低調であったのは一時的なものであり，間もなく景気が回復して再び売却できるようになるものと期待されていたから，エイペックス事業について再検討する必要はなかった旨主張するけれども，平成３年１０月に第２次正会員権の販売が断念されたことに表れているように，会員権も，不動産と同様，バブル経済の崩壊以後，構造的に売れにくくなっていたのであり，間もなく景気が回復するとする経済予測があったとしても，上記のような状況下で巨額な第２融資をするか否かを判断するに当たり，不確実な経済予測を根拠として，会員権の販売が見込めると楽観視することはできず，エイペックス事業の再検討が必要でなかったとはいい難いから，被告らの主張は採用することができない。
（５）　被告らは，第２融資について，時価ベースでは融資額を超える担保が徴されていたのであり，回収不能のリスクはなかった旨主張するけれども，一般的にいっても融資回収の確実性を確保するためには実効担保価格による融資額相当の担保を徴求すべきであり，特に第２融資のように，借主の再建を見込んで巨額な救済融資をするような場合には，実効担保価格による十分な担保が徴求されるべきであるから，被告らの主張は採用することができない。（６）　被告Ｇは，第２融資の個々の貸付債権について回収不能となった経緯・理由が明らかになっておらず，損害との因果関係の主張立証がない旨主張するけれども，被告らが平成４年３月２３日及び同年４月３日開催の各経営会議において確実性・収益性を欠く第２融資を決裁したため，その後そのリスクが現実化して，その過半が回収不能となったものであり，相当因果関係があるものと認められ，同被告の主張は採用することができない。（７）被告Ｇは，拓銀と取締役である同被告との間の委任契約は付属的商行為であり，それに基づく本件損害賠償請求権については商事消滅時効が適用されるところ，第２融資の昀終実行日から５年を経過した後に本訴が提起されたから，本件損害賠償請求権は時効により消滅した旨主張するけれども，商法２６６条１条５号に基づく取締役の善管注意義務違反による会社に対する損害賠償義務は，この規定自体によって発生する法定責任の性質を有するものであって，商行為によるものではないから，商事消滅時効は適用がなく，同被告の主張は採用することができない。
５　争点５（第３融資に関与した取締役の責任の有無）について（一）　第３融資は，すでに銀行法による大口融資規制を超える総授信９９２億円余を与えながら，債務超過に陥りもはや存続不可能となっているカブトデコムに対し，従前の融資分に対する保全の確保等のリスクウェイト軽減措置を図るなど拓銀側の利益を実現する目的をもって，カブトデコムを暫時延命させるため，４０９億円を追加融資したというものであり，平成４年１０月２６日開催の経営会議において決裁された（ただし，追加融資額は未確定であった。）。（二）　当時において，カブトデコムが存続不可能の状態に至っていたことは，上記経営会議における被告Ｈ及び被告Ｅの報告からしても明らかであるところ，このような借主に対する追加融資は，返済はもとより，十分な担保を徴求することすらも難しく（結果的に第３融資については実効担保価格約１１０億円の担保が得られたのみであった。），回収不能となる蓋然性が高く，融資に要求される確実性・収益性を著しく欠くものであるから，これを決裁した取締役は，原則として，善管注意義務に反するものとして上記融資によって銀行に被らせた損害を賠償する責任があり，ただ，延命のための追加融資をすることによって，追加融資額（実質的には回収不能の見通し額）を超える銀行の利益を得ることが具体的かつ確実に見込まれる場合に限り，追加融資のうち，銀行側の利益が追加融資額を超える限度において，善管注意義務違反を免れるものというべきである（同額であれば，実質的に追加融資額を他の方法で回収するというのと変わらず，逆に手数，時間等を要するため，融資する意味はない結果となる。）。以下，第３融資について，この例外要件があったか否かを検討する。


（三）　まず，未登記扱い等担保権の登記手続の実行及び追担保の徴求については，上記経営会議において，第３融資による拓銀側の利益として考慮されているが，その程度は，ごく抽象的なものにすぎず，具体的な物件，登記時期，それによって確保される実効担保価格等については検討されておらず，追加融資による拓銀の利益が具体的かつ確実に見込まれるという要件が存在したとは認め難い。
仮にその点をおくとしても，その未登記扱い等担保権については，平成４年１１月までに登記手続が履行されたものの，その合計の実効担保価格は５３億２３００万円にすぎず，また，追加担保についても，実効担保価格１５億３９００万円の限度で確保されたにとどまったから，これのみでは第３融資の総額４０９億円に遠く及ばない。
（四）　次に，いわゆる物件シフトについても，上記経営会議において，第３融資による拓銀側の利益として考慮されていたものの，この物件シフトは，物件シフト受け皿会社に対し，買取代金を融資して，カブトグループから，原則として時価を超える簿価又は国土法価格により物件を買い取らせ，当該物件を担保として徴求し，他方，カブトデコムが受け取った代金をそのまま既融資の返済に充てるというものであり，当該物件の担保抹消のための支払等を考慮すれば，カブトデコムからの返済金以上の融資をしなければならないものであったから，原則として拓銀にとって利益はなく，仮に拓銀のコントロールがきく受け皿会社に所有権を移し，その後に売却して回収しやすくするという利益があるとしても，どのような者に取得させ，その後の売却によっていくら回収できるのか等について具体的に検討する必要があるのに，上記経営会議においてはその検討が何もなされていない。そして，その後の物件シフトの実施状況をみると，ほとんどカブトグループの会社に物件を取得させているものであり，しかも，物件シフトのために合計９８７億１１００万円（その一部は，他銀行の肩代り分となっている。）が融資されながら，実効担保価格３３６億０６００万円の保全しか確保されておらず，物件シフトの名において拓銀の融資額及び回収不能のおそれのある金額が拡大する結果となっている。また，平成４年１０月２６日当時，カブトグループに対しては銀行法による大口融資規制を超える融資がなされており，そのままで第３融資をすることは，同規制違反の程度がさらに顕著となるおそれがあったこと，実際に物件シフトがなされた際にはカブトデコムに対し融資がなされていたこと（カブトデコムからの返済は，拓銀から受け皿会社に融資された分からなされていた。）こと等からすると，被告Ｈが日銀担当者に回答したように，物件シフトの真の目的は，大口融資規制を回避して第３融資をすることにあったものと認められるのである。したがって，物件シフトによる拓銀の利益はなく，かえって損失が増加したものと認めるほかない。（五）　また，第３融資をすることにより，エイペックスホテルを完成させれば，これによってはじめて担保価値が生じるとともに，当面，たくぎん保証による預託金返還債務の連帯保証の履行を免れる結果となることが考えられ，このことは，リスクウェイトの軽減措置の一つとして上記各経営会議において検討された。しかしながら，エイペックス事業は，もともとバブル経済への高揚期に計画され，高額の会員権の販売代金を建設費に充てる予定で会員権を販売し，完売までの不足金を拓銀からの融資でカバーして，建設が始まったものであるが，その後，バブル経済が崩壊し，会員権が売れなくなり，地価も下落傾向となったのであるから，会員権の販売収入がなくなり，借入金の負担が重くなり，資金計画の変更を余儀なくされ，また，顧客需要等についても，社会情勢の変化に応じて再検討を要する状況であったにもかかわらず，上記各経営会議においては，これらの事情を考慮しての採算性は検討されていない（もっとも，同年９月までにエイペックスの資金計画について検討がなされたが，それは，カブトデコムが会員権の販売代金の流用分約１５３億円をエイペックスに返還するか，又は第二次正会員権を５年以内に売却できた場合に事業化の見通しがあるというものにすぎず，昀も現実的である，両条件が成就しない場合の事業化見通しについては言及されなかった。また，同年１１月３０日開催の経営会議における検討も，第二次正会員権の大量の販売又はこれに代わる資金調達を必要とし，かつ，稼働率を４８ないし５５％としてはじめて事業化が可能とするものであり，非現実なものであった。その検討に当たっては，資金計画に基づくシミュレーションは試みられているが，その前提となる条件設定に当たり，上記のようなバブル経済の崩壊やそれに伴う顧客需要の変動は何ら考慮されなかった。）。その後にオープンしたエイペックス事業は，低稼働率等により採算性がとれず，その前後から平成９年３月までに拓銀からさらに約４００億円の融資がなされなければならなかった。このことからすると，上記経営会議開催時においては，むしろエイペックス事業の採算性はないとみるのが合理的であったと認められる。したがって，ホテル完成後のエイペックスについては，採算性がないため，担保価値は認め難く（エイペックスの破産後，エイペックスは６０億円で売却されたが，平成５年３月期の後，事業継続のためにさらに約４００億円の融資がなされたことを考慮すると，エイペックスの経済的価値はなかったものと認めるほかない。），また，エイペックス会員権者に対する預託金返還債務の保証債務を負っているたくぎん保証に対する支援を含めた社会的責任の履行も，早晩，免れなかったものである。したがって，このような事態に至るおそれのあるエイペックス支援を拓銀の利益と評価することはできない。（六）　次に，カブトグループの海外物件の売却による回収については，上記経営会議において，基本的な方針は検討されているが，物件名，売却予定価格，回収金額，売却の見通し，回収の手順等について具体的な検討がなされておらず，今後に委ねられたものであり，第３融資をするに当たって，拓銀の利益として考慮するに足りないものであったというべきである（その後の実際の海外物件の売却による回収状況をみても，香港ウェリントンビルの売却代金の一部１０億９４００万円を回収したにとどまる。）。
（七）　ところで，被告らは，第３融資に当たっては，カブトデコムが破綻して工事業者に対し工事代金が支払われなくなり，また，カブトデコムに対し巨額の融資残高を有する共同信用組合が破綻するおそれがあるなど北海道経済の混乱を招くことが予想されたので，これらのことを回避することも考慮した旨主張する。
しかしながら，これらのことは，拓銀にとって直接利益となるものではないから，第３融資による利益とみることはできないというべきである（銀行の社会的責任ないし道義的責任の問題が残るとしても，第３融資とは別の方法により検討されるべきものと考えられる。）。
のみならず，工事代金未払による混乱回避の点については，上記経営会議において，具体的に検討されたものではなく，その後において，拓銀は，平成５年４月以降の工事代金約１２６億円の支払のための融資をしなかったため，工事代金未払という事態は続いたのであるから，この点を考慮して第３融資をしたということには疑問が残る。


平成１２年（行ケ）第２０９号　審決取消請求事件（平成１３年１月２９日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社エス・エス・アイ
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁護士　　　井　上　定　明
同　　　　弁理士　　　稲　垣　仁　義
被　　　　　　告　　　ディル　カーネギー　アンド　アソシエイ
ツ　インコーポレーテッド
代表者　　　　　　　　【Ｂ】
訴訟代理人弁護士　　　森　内　憲　隆
同　　　　　　　　　　左　高　健　一
同　　　　弁理士　　　小　沢　慶之輔
主　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成９年審判第１８７２５号事件について平成１２年５月１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、「ディル・カーネギー・プログラム」を横書きして成り、商標法施行令別表の区分による第１６類「印刷物」を指定商品とする登録第３１００９７６号商標（平成５年２月２日登録出願、平成７年１１月３０日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。
被告は、平成９年１０月２９日、原告を被請求人として、本件商標登録の無効審判の請求をした。
特許庁は、同請求を平成９年審判第１８７２５号事件として審理した上、平成１２年５月１日に「登録第３１００９７６号の登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は同月２６日原告に送達された。
２　審決の理由
審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、請求人（被告）が人材能力の開発講座等の役務に使用してきた「DALECARNEGIE（デール・カーネギー）」の文字を書して成る別紙引用商標目録イ～ト記載の商標（以下「引用商標」という。）は、取引者、需用者に広く認識されるに至っていたところ、本件商標は、引用商標と同一又は類似の構成より成り、本件商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は請求人（被告）又はこれと経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、本件商標は、商標法４条１項１５号に違反して登録されたものであり、同法４６条１項１号により無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は、引用商標は周知であるとの誤った認定に基づき、本件商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれについての判断を誤った（取消事由）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
２　取消事由
(1)　引用商標の周知性について
審決は、引用商標が人材能力の開発講座等の役務に長期にわたって使用された結果、我が国においても本件商標の登録出願時以前に取引者、需用者に広く認識されるに至った旨認定するが、その判断の基礎とした関係証拠は、米国における「デール・カーネギー」の周知著名性を示すものではあっても、我が国における周知著名性を示すものではない。すなわち、故【Ｃ】が「人を動かす」等のベストセラーの著者として米国で認知度の高い人物であることは確かであるが、その我が国における認識度は高いものではない上、被告提出書証は故【Ｃ】の著作物を紹介するものがほとんどで、人材能力開発講座に関するものはわずかである。そして、被告及び使用権者（本件商標出願当時は株式会社ジャパンインスチチュート、平成６年以降はパンポテンシア株式会社（以下「パンポテンシア」という。））は、本拠である東京地区においても講座の宣伝広告をほとんどしておらず、協賛企業を中心とした講座の開催にとどまり、個人参加は例外的な扱いとなっているなど、不特定多数を相手に顧客を開拓するという講座事業の一般的なやり方と大きく異なる閉鎖的な営業しかしていない。こうした被告の講座事業の方法からすると、これを長年にわたり継続的に行ってきたとしても、被告の引用商標が需用者の間で広く認識されることはあり得ないというべきである。
(2)　商品の出所混同のおそれについて
被告は、上記のとおり、限定された需用者を相手に閉鎖的な営業しかしてこなかったから、本件商標と引用商標とでその需用者層を異にし、その間に出所混同のおそれは生じないというべきである。また、原告は、引用商標を構成する「デール・カーネギー」と区別するために本件商標を「ディル・カーネギー」としたものであり、被告の信用を利用する意図など有していなかった。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
２　引用商標の周知性について


引用商標が外国において著名であることは乙第１号証の１～１２から明らかであるところ、国際的交流が活発化している中で、現在では、外国で著名なものは、少なくとも我が国の同一業界の需用者間では周知となっているといっても過言ではないが、日本国内に限定しても、引用商標の周知性は明らかである。すなわち、「DALECARNEGIE（デール・カーネギー）」の名称による被告の人材能力開発講座は、日本においても被告の著作権及び商標権の利用権者又は使用権者によって長年行われてきたところであり、また、この講座やその創始者である故【Ｃ】の著作については、我が国内の雑誌等にしばしば取り上げられている。なお、故【Ｃ】の著書「人を動かす」（原題「HowtoWin   FriendsandInfluence   People」）は、株式会社研究社発行の英和辞典「リーダーズ・プラス」（乙第５号証）によれば、聖書に次ぐベストセラーとまでいわれたものである。しかも、原告代表者である【Ａ】の翻訳に係る「運命を動かした男、デール・カーネギー」と題する著作（乙第６号証）において、故【Ｃ】の開講した「話し方コース」という講座が「今では
世界的にその名を知られている」
と記載されている。
３　商品の出所混同のおそれについて
原告は、被告の事業の需用者とは需用者層を異にする旨主張するが、顧客層に傾向の相違があることをもって需用者を異にするということはできない。かえって、原告は、その配布するパンフレット（乙第７号証）の中で「半世紀以上にわたって、世界中の人々に支持され続けている【Ｃ】の実践ノウハウによって・・・」と述べるなどしており、出所混同のおそれがあることは明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　引用商標の周知性について
(1)　乙第１号証の１～１２、第２、第３号証、第４号証の１～１２、第５、第６号証によれば、以下の事実が認められる。
ア　故【Ｃ】（１８８８年生、１９５５年没）は、米国の著述家・講演者であって、「DaleCarnegieCourse」等の名称による話し方講座ないし能力開発講座（以下「本件講座」という。）の創始者として、また、ベストセラー「人を動かす」（原題「HowtoWin   FriendsandInfluence   People」）等の著者として世界的に著名であって、我が国においても、その著書又は本件講座は、講談社発行の「週刊現代」昭和５３年８月３１日号（乙第４号証の１）、マキノ出版発行の「特選街」昭和５４年１１月号（同号証の２）、世界文化社発行の「ＢＩＧＭＡＮ」昭和６０年６月号（同号証の３）、ＰＨＰ研究所発行の「ＴＨＥ２１」平成５年６月号（同号証の４）、潮出版発行の「潮」平成３年５月号（同号証の５）、小学館発行の「週刊ポスト」平成７年８月４日号（同号証の６）及び平成７年８月１１月号（同号証の７）、日経ＢＰ社発行の「日経ビジネス」昭和６０年６月１２日号（同号証の８）及び平成９年８月１８日号（同号証の１０）、平成７年５月１０日付け「毎日新聞」（同号証の９）、経済界発行の「蘇る！」平成９年９月号（同号証の１１）並びにみくに出版発行の「中学受験合格レーダー」平成９年８月号（同号証の１２）の各紙誌において、「私が薦めるこの一冊」などとして取り上げられている。
イ　本件講座は、１９１２年に故【Ｃ】によってニューヨークで開講されたものであるが、その後、被告又はそのライセンシーを主宰者として、世界数十か国で実施されており、我が国においても昭和３８年の開講以来本件商標の登録出願日までに３０年以上の実績を持ち、この間６万名余りが本件講座を修了している。なお、原告代表者【Ａ】も、その訳書「運命を動かした男、デイル・カーネギー」（乙第６号証）の「訳者あとがき」（平成７年５月２５日の日付がある。）において「本書の主人公【Ｃ】・・・はそれらのノウハウを基にして、今では世界的にその名を知られている『話し方コース』という講座を開講し、多くの受講生がそこで学んだ。」と記載しているところである。
ウ　被告及びその著作権・商標権の使用権者であるパンポテンシアは、本件講座の総称として「デール・カーネギー・トレーニング」との名称を用いるとともに、その中に「デール・カーネギー・コース」、「デール・カーネギー・セールス・コース」等「デール・カーネギー」の語を含む名称の計六つのコースを設定している。そして、被告が商標権を有する引用商標の使用権者であるパンポテンシアは、引用商標に係る標章（「DALECARNEGIE」、「DaleCarnegie」、「デール・カーネギー」、「DALECARNEGIECOURSE」等）を本件講座に係る役務を表示するものとして使用してきた。
(2)　以上の認定事実を総合すれば、引用商標の「DaleCarnegie（デール・カーネギー）」の標章は、原告ないしそのライセンシーの提供する人材能力開発講座の役務を表示するものとして、本件商標の登録出願時（平成５年２月２日）までには、我が国においても取引者、需用者に広く知られており、かつ、その周知性は審決当時も継続していたと認めるのが相当である。
原告は、本件講座は、限定された顧客を相手に閉鎖的な営業をしているにすぎず、周知とはいえない旨主張するが、上記認定事実に照らすと、原告の営業は、その顧客が限定されておらず、また、営業が閉鎖的でもないと認められるから、原告の主張は、その前提を欠くものであって、採用することはできない。
２　商品の出所混同のおそれについて


本件商標を構成する「ディル・カーネギー・プログラム」のうち、「ディル・カーネギー」の部分は、前示のとおり周知標章と認められる引用商標の「DaleCarnegie（デール・カーネギー）」と対比した場合に、特に外来語については、「ディ」と短音で発音、表記すべきところ、「デー」と長音で発音、表記することも少なくないことにかんがみると、称呼及び構成において酷似することは明らかであり、また、「ディル・カーネギー・プログラム」は、「ディ」を１音として考えても１２音（長音を含む。）とやや冗長であって、全体として一体不可分にのみ称呼されるべき理由も見当たらない。そして、「プログラム」の文字部分は、「番組。予定。計画。」等（岩波書店発行「広辞苑」第５版）を意味する言葉として広く親しまれている単語で、それ自体、自他商品識別力の希薄な部分と考えるのが相当である。そうすると、本件商標をその指定商品に用いた場合には、これに接する取引者、需用者は、「ディル・カーネギー」の部分に着目するとともに、これに酷似する被告の引用商標「DaleCarnegie（デール・カーネギー）」標章を想起し、被告又は被告と経済的、組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生じさせるおそれがあるというべきである。
なお、原告は、本件商標と引用商標とはその需用者層を異にする旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。また、原告は、被告の信用を利用する意図を有していなかったとも主張するが、このことは商標法４条１項１５号の適用を妨げるものではない。
したがって、本件商標をその指定商品に使用した場合の商品の出所混同のおそれを肯定した審決の判断に誤りはないというべきである。３　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１３民事部
裁判長裁判官    　篠　原　勝　美
裁判官    　長　沢　幸　男
裁判官    　宮　坂　昌　利
引用商標目録
イ　登録第６７３１７８号商標
構　　　成　別添審決謄本写し末尾「引用商標（イ）」欄記載のとおり
（「ディル・カーネギー・プログラム」）
指定商品　　平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表の区分（以下「旧商品区分」という。）による第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品、ただしこの商標が特定の著作物の表題（題号）として使用さ
れる場合を除く」
登録出願日　昭和３８年２月４日
設定登録日　昭和４０年４月１２日
新登録日　平成８年３月２８日（３回目）
ロ　登録第６７３１７９号商標
構　　　成　別添審決謄本写し末尾「引用商標（ロ）」欄記載のとおり（肖像写真と署名体による「DaleCarnegie」）指定商品、登録出願日、設定登録日及び更新登録日は、いずれも上記イと同じ。
ハ　登録第９４４０８８号商標
構　　　成　別添審決謄本写し末尾「引用商標（ハ）」欄記載のとおり
（「デール・カーネギー」）
指定商品　　旧商品区分第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの
附属品」
登録出願日　昭和４４年７月８日
設定登録日　昭和４７年１月１４日
更新登録日　平成４年１０月２９日（２回目）
ニ　登録第３０９１５２７号商標
構　　　成　別添審決謄本写し末尾「引用商標（ニ）」欄記載のとおり
（「DALECARNEGIECOURSE」）
指定役務　　商標法施行令別表の区分による第４１類「人材能力開発の技
術と知識の教授」
登録出願日　平成４年９月３０日
設定登録日　平成７年１０月３１日
ホ　登録第３０９１５２８号商標
構　　　成　別添審決謄本写し末尾「引用商標（ホ）」欄記載のとおり
（「デール・カーネギー」）
指定役務　　上記ニと同じ。
登録出願日　平成４年９月３０日
設定登録日　平成７年１０月３１日
ヘ　登録第３１３８４４９号商標
構　　　成　別添審決謄本写し末尾「引用商標（ヘ）」欄記載のとおり
（筆記体による「DaleCarnegie」）
指定役務　　上記ニと同じ。
登録出願日　平成４年９月３０日
設定登録日　平成８年３月２９日
ト　登録第３１７４２５９号商標
構　　　成　別添審決謄本写し末尾「引用商標（ト）」欄記載のとおり（肖像写真及び署名体による「DaleCarnegie」）指定役務　　上記ニと同じ。
登録出願日　平成４年９月３０日
設定登録日　平成８年７月３１日


平成１３年(ワ)第２３８３０号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結日　平成１５年１月２７日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　告　　　　　　　アルプス交通株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　安　原　正　之
同　　　　　　　　　　　　佐　藤　治　隆
同　　　　　　　　　　　　小　林　郁　夫
同　　　　　　　　　　　　鷹　見　雅　和
補佐人弁理士　　　　　　　古　澤　俊　明
被　　　　告　　　　　　　新潟通信機株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　安　田　有　三
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告は，商品番号ＧＰＳ－Ｍ２１５０，ＧＰＳ－Ｍ２１８０，ＧＰＳ－Ｍ２８８５，ＧＰＳ－９３５０，ＧＰＳ－９３６０，ＧＰＳ－９３７０，ＧＰＳ－９３８０，ＧＰＳ－９４５０，ＧＰＳ－９４６０，ＧＰＳ－９４７０，ＧＰＳ－９４８０，ＧＰＳ－９８８５，ＧＰＳ－９８９０，ＧＰＳ－９８９５のＧＰＳ－ＡＶＭシステム（衛星電波による位置測定システムを利用した車両位置等自動表示システム）を製造・販売してはならない。
２　被告は原告に対し，２億２５００万円及びこれに対する平成１３年１１月１５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
被告は，別紙型名変遷一覧表記載の商品番号５５００，５７００，７７００等の合計３３種のＧＰＳ－ＡＶＭシステム（以下，これらを併せて「被告製品」と総称する。）につき，かつて製造・販売し，あるいは現在製造・販売しているところ，原告は，被告製品が原告の有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属し，これらの製造・販売が原告の特許権を侵害すると主張して，被告製品の製造・販売の差止め並びに損害賠償及び不当利得の返還を求めている。これに対して被告は，被告製品は原告の特許発明の技術的範囲に属さず，また，原告の特許発明には無効理由が存在することが明らかであるから当該特許権に基づく差止め並びに損害賠償及び不当利得返還の請求は権利の濫用に当たり許されない，と反論して，原告の請求を争っている。
１　当事者間に争いがない事実等（証拠により認定した事実については，末尾に認定に用いた証拠を掲げた。）
（１）原告の有する特許権
原告，アルプス自動車株式会社，松本通信特機有限会社及び株式会社ゼネラルは，次の特許権（以下「本件特許権」という。）の共有者である。
特許番号　　　　第１５３９０７４号
発明の名称　　　無線タクシーの状況表示システム
出願日　　　　　昭和５８年３月２５日（特願昭５８－４９０２９）公告日　　　　　平成元年４月１３日（特公平１－１９７７７）
登録日　　　　　平成２年１月１６日
（２）特許請求の範囲
本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の特許公報〔甲２。以下「本件公報」という。〕を参照。）における特許請求の範囲のうち，請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件特許発明」という。）。
「複数台の無線タクシーのそれぞれに，マイク，タクシーメータ，各種スイツチ，信号発生装置，無線機及びアンテナを搭載するとともに，一つの基地局にアンテナ，無線機，信号処理装置及びＣＲＴデイスプレイを設け；前記信号発生装置に，タクシー毎に異なる車番を予め設定しておき；前記タクシーメータにより，その空車，賃走，回走等への操作に応じてそ
れぞれの状況を表す稼働状況信号を発生させ；
前記タクシーのマイクにより，そのプレス釦の操作に応じて通話状況信号
を発生させ；
前記各種スイツチにより，その操作に応じてそれぞれの状況を表す状況信
号を発生させ；
これらの状況信号のいずれかが発生されたとき，前記信号発生装置により，それぞれの状況及び車番を表す信号を，所定の符号形式のデイジタル信号で発
生させ；
このデイジタル信号の変調波を，前記タクシーの無線機及びアンテナによ
り基地局へ向けて送信し；
この送信された信号を，前記基地局のアンテナ及び無線機によつて受信
し；
この受信信号を前記信号処理装置により復調して信号処理し，各々の車番をそれぞれの状況に従つて前記ＣＲＴデイスプレイに色別に表示させることを特徴とする，無線タクシーの状況表示システム。」
（３）特許請求の範囲の分説


本件特許発明の特許請求の範囲は，次のとおり分説することができる（以下，分説されたそれぞれを「構成要件Ａ」などという。）。Ａ　複数台の無線タクシーのそれぞれに，マイク，タクシーメータ，各種スイツチ，信号発生装置，無線機及びアンテナを搭載するとともに，一つの基地局にアンテナ，無線機，信号処理装置及びＣＲＴデイスプレイを設け，Ｂ　前記信号発生装置に，タクシー毎に異なる車番を予め設定しておき，Ｃ　前記タクシーメータにより，その空車，賃走，回走等への操作に応じてそ
れぞれの状況を表す稼働状況信号を発生させ，
Ｄ　前記タクシーのマイクにより，そのプレス釦の操作に応じて通話状況信号
を発生させ，
Ｅ　前記各種スイツチにより，その操作に応じてそれぞれの状況を表す状況信
号を発生させ，
Ｆ　これらの状況信号のいずれかが発生されたとき，前記信号発生装置により，それぞれの状況及び車番を表す信号を，所定の符号形式のデイジタル信号で発
生させ，
Ｇ　このデイジタル信号の変調波を，前記タクシーの無線機及びアンテナによ
り基地局へ向けて送信し，
Ｈ　この送信された信号を，前記基地局のアンテナ及び無線機によつて受信
し，
Ｉ　この受信信号を前記信号処理装置により復調して信号処理し，各々の車番をそれぞれの状況に従つて前記ＣＲＴデイスプレイに色別に表示させることを特徴
とする，
Ｊ　無線タクシーの状況表示システム。
（４）被告製品の構成
被告製品のうち，商品番号ＧＰＳ－Ｍ２１５０，ＧＰＳ－Ｍ２１８０，ＧＰＳ－Ｍ２８８５，ＧＰＳ－９３５０，ＧＰＳ－９３６０，ＧＰＳ－９３７０，ＧＰＳ－９３８０，ＧＰＳ－９４５０，ＧＰＳ－９４６０，ＧＰＳ－９４７０，ＧＰＳ－９４８０，ＧＰＳ－９８８５，ＧＰＳ－９８９０，ＧＰＳ－９８９５のＧＰＳ－ＡＶＭシステムの構成は，別紙「被告製品説明１」記載のとおりであり，その余のＧＰＳ－ＡＶＭシステムの構成は，別紙「被告製品説明２」記載のとおりである。
（５）被告の行為
被告は，被告製品のうち商品番号ＧＰＳ－Ｍ２１５０，ＧＰＳ－Ｍ２１８０，ＧＰＳ－Ｍ２８８５，ＧＰＳ－９３５０，ＧＰＳ－９３６０，ＧＰＳ－９３７０，ＧＰＳ－９３８０，ＧＰＳ－９４５０，ＧＰＳ－９４６０，ＧＰＳ－９４７０，ＧＰＳ－９４８０，ＧＰＳ－９８８５，ＧＰＳ－９８９０，ＧＰＳ－９８９５のＧＰＳ－ＡＶＭシステムについては，現在これを製造・販売しており，その余の被告製品については，かつて製造・販売していた。
２　本件における争点
（１）被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するか（争点１）（２）本件特許発明には無効理由が存在することが明らかであり，本件特許権に基づく差止め並びに損害賠償及び不当利得返還の請求は権利の濫用に当たり許されな
いか（争点２）
（３）損害賠償の内容及び額（争点３）
３　争点に関する当事者の主張
（１）争点１（被告製品は，本件特許発明の技術的範囲に属するか）
【原告の主張】
被告製品は，以下のア～コのとおり，本件特許発明の構成要件Ａ～Ｊをすべて充足するから，本件特許発明の技術的範囲に属する。
ア　構成要件Ａの充足性
構成要件Ａは，「複数台の無線タクシーのそれぞれに，マイク，タクシーメータ，各種スイツチ，信号発生装置，無線機及びアンテナを搭載するとともに，一つの基地局にアンテナ，無線機，信号処理装置及びＣＲＴデイスプレイを設け，」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，複数台の無線タクシーのそれぞれに，スピーカマイク１８，タクシーメータ２１，緊急スイッチ２３及び状態表示器２２，ＧＰＳ無線機１のマイクロコンピュータ１１，ＧＰＳ無線機１の無線送受信部１５及び無線アンテナ１７を搭載するとともに，一つの基地局に送受信アンテナ，無線機，中央制御装置及びディスプレイを設けているものであるから，構成要件Ａを充足する。
イ　構成要件Ｂの充足性
構成要件Ｂは，「前記信号発生装置に，タクシー毎に異なる車番を予め設定しておき，」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，ＧＰＳ無線機１のマイクロコンピュータ１１の記憶領域Ｍに無線機識別番号ｎを書き込むものであるから，構成要件Ｂを充足する。
ウ　構成要件Ｃの充足性
構成要件Ｃは，「前記タクシーメータにより，その空車，賃走，回走等への操作に応じてそれぞれの状況を表す稼働状況信号を発生させ，」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，タクシーメータ２１の各状態を示す実車，空車，支払，迎車の各位置の操作に応じて発生した信号に伴うデータがマイクロコンピュータ１１の記憶領域Ｍにおけるタクシーメータ２１に対応する記憶部Ｍ２１に記憶されるものであるから，構成要件Ｃを充足する。
エ　構成要件Ｄの充足性


構成要件Ｄは，「前記タクシーのマイクにより，そのプレス釦の操作に応じて通話状況信号を発生させ，」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，タクシーのスピーカマイク１８のオン／オフに応じて発生した信号に伴うデータがマイクロコンピュータ１１の記憶領域Ｍにおけるスピーカマイク１８に対応する記憶部Ｍ１８に記憶されるものであるから，構成要件Ｄを充足する。
オ　構成要件Ｅの充足性
構成要件Ｅは，「前記各種スイツチにより，その操作に応じてそれぞれの状況を表す状況信号を発生させ，」という文言であるが，被告製品には，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，緊急スイッチ２３に加えて状態表示器２２があり，この状態表示器２２は，待機，休憩，食事などを選択するスイッチを有するから（甲５の昀終頁の車載設備の中に，「了解／待機／休憩スイッチ」の記載がある。），本件特許発明の「各種スイツチ」に相当する。そして，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，これらのスイッチの操作に応じた状況を表す信号に伴うデータが，マイクロコンピュータ１１の記憶領域Ｍにおける緊急スイッチ２３に対応する記憶部Ｍ２３及び状態表示器２２に対応する記憶部Ｍ２２に記憶されるものであるから，構成要件Ｅを充足する。
カ　構成要件Ｆの充足性
構成要件Ｆは，「これらの状況信号のいずれかが発生されたとき，前記信号発生装置により，それぞれの状況及び車番を表す信号を，所定の符号形式のデイジタル信号で発生させ，」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，タクシーメータ２１の各状態信号の発生，スピーカマイク１８のオン／オフ信号の発生，緊急スイッチ２３のオン／オフ信号の発生，状態表示器２２の各スイッチによる各状態信号の発生があると，マイクロコンピュータ１１が，無線機識別番号ｎとともにディジタル信号にして記憶領域ＭのＭ２１，Ｍ１８，Ｍ２３，Ｍ２２，Ｍｎに書き込むものであるから，構成要件Ｆを充足する。
キ　構成要件Ｇの充足性
構成要件Ｇは，「このデイジタル信号の変調波を，前記タクシーの無線機及びアンテナにより基地局へ向けて送信し，」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，マイクロコンピュータ１１にて読み出されたディジタル信号のデータ変復調器１４による変調波を，無線送受信部１５及び無線アンテナ１７により基地局へ向けて送信するものであるから，構成要件Ｇを充足する。
ク　構成要件Ｈの充足性
構成要件Ｈは，「この送信された信号を，前記基地局のアンテナ及び無線機によつて受信し，」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，タクシーから送信された信号を，基地局送受信アンテナ及び無線機で受信するものであるから，構成要件Ｈを充足する。
ケ　構成要件Ｉの充足性
構成要件Ｉは，「この受信信号を前記信号処理装置により復調して信号処理し，各々の車番をそれぞれの状況に従つて前記ＣＲＴデイスプレイに色別に表示させることを特徴とする，」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」及び証拠（甲４，８）によれば，基地局の無線機で受信した受信信号を中央制御装置の復調器とパソコンで復調して信号処理し，それぞれの車番をそれぞれの状況に従ってディスプレイに色別に表示させるものであるから，構成要件Ｉを充足する。
コ　構成要件Ｊの充足性
構成要件Ｊは，「無線タクシーの状況表示システム」という文言であるが，被告製品は，別紙「被告製品説明１」，「被告製品説明２」記載のとおり，複数のタクシーと一つの基地局とを具備し，タクシー無線とコンピュータを連動させ，基地局で各タクシーの刻々と変化する位置・状況を表示するシステムであるから，構成要件Ｊを充足する。
【被告の主張（反論）】
被告製品は，以下のア～カのとおり，本件特許発明の構成要件Ａ～Ｊをいずれも充足せず，本件特許発明の技術的範囲に属さない。
ア　構成要件Ｆの充足性（ディジタル信号の不発生）
構成要件Ｆは，「これらの状況信号のいずれかが発生されたとき，前記信号発生装置により，それぞれの状況及び車番を表す信号を，所定の符号形式のデイジタル信号で発生させ，」という文言であるところ，これらの状況信号のいずれかとは，稼働状況信号，通話状況信号又はスイッチの状況信号（構成要件Ｃ～Ｅ）のいずれかである。これらの各状況信号は，タクシーメータの操作，マイクのプレス釦の操作，各種スイッチの操作に応じてそれぞれ発生する。また，信号発生装置に予め車番を設定する（構成要件Ｂ）。そして，上記の各状況信号が発生したとき，信号発生装置は，それぞれの状況と車番を表す信号を所定の符号形式のディジタル信号で発生させる（構成要件Ｆ）。
しかるに，被告製品においては，タクシーメータ２１，状態表示器２２，スピーカマイク１８又は緊急スイッチ２３の各操作の状況が発生すると，記憶部Ｍ２１，記憶部Ｍ２２，記憶部Ｍ１８，記憶部Ｍ２３が，それぞれ各操作に対応するデータとなる。しかし，マイクロコンピュータ１１からは，何らの信号も発生されない（別紙「被告製品説明１」の１（３）～（６）。別紙「被告製品説明２」も同様である。）。つまり，上記各操作の状況が発生しても，同コンピュータ１１は，それぞれの状況及び車番を表すディジタル信号を発生させないのである。また，マイクロコンピュータへの書き込みをもって，同コンピュータから発生する出力とすることは，技術常識に反する。したがって，マイクロコンピュータ１１を本件特許発明の「信号発生装置」に当たると考えたとしても，被告製品は「デイジタル信号で発生させ」るものではないから，本件特許発明の構成要件Ｆを充足しない。原告は，被告製品のマイクロコンピュータ１１の記憶領域に記憶されているデジタルデータをもって「デイジタル信号」に当たると主張するようであるが，記憶領域に記憶されているデータを「デイジタル信号」ということは文言上できない。