３　　原告は、本願商標を使用した商品が、既に市場に大量に販売されており、他のポロ関連商品と併存して販売されているが(甲１９～２１)、ラルフ・ローレン社の商標と混同を生じた事実はなく、また、ラルフ・ローレン社は、自己の商品を｢Ｐｏｌｏ　Ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ｣と表示し、あるいは、ラルフ・ローレン社の商品を表わす場合には、括弧書きで(ラルフ　ローレン)と表示されている(甲１１の１～７)から、現実に出所の混同は生じていないと主張する。しかしながら、本願商標を使用した商品が、本願指定商品中のかばん類の分野において一定程度販売されている事実は認められる(甲１９～２１)ものの、それ以上にラルフ・ローレン社の商標と混同を生じていないことを認めるに足りる的確な証拠はない。また、いわゆるディスカウントショップの商品広告において、ラルフ・ローレン社の商品を示す場合に括弧書きで(ラルフ　ローレン)等と表示されている事実は認められる(甲１１の２～７)ものの、ラルフ・ローレン社自身による広告や一般的な百貨店などの広告において、引用商標とともに上記括弧書きがなされていることを認めるに足りる証拠もない。そして、前示のとおり、引用商標、とりわけ、横長四角形中に記載された｢Ｐｏｌｏ｣の商標が、被服類及び眼鏡製品の商品分野において、当該取引者・需要者間にとってラルフ・ローレンのデザインに係るものとして周知著名であることを考慮すると、構成中に｢ＰＯＬＯ｣の欧文字を有する本願商標に接した上記取引者・需要者において、商品出所の混同を生じていないとは、到底認めることができないから、原告の主張は、採用することができない。
４(1)　原告は、アメリカ合衆国では、｢第１８類　かばん類｣｢第２５類　被服｣等を指定商品として、｢米国ポロ協会｣の｢ハウスマーク｣である｢ＵＮＩＴＥＤ　ＳＴＡＴＥＳ　ＰＯＬＯ　ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ｣の商標と、引用商標の文字商標に対応する｢Ｐoｌo　ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ｣の商標とが並存して登録されており(甲２４、２５)、米国以外の国々でも米国ポロ協会の商標は登録されている(甲４)から、これらの事実は、我が国において本願商標と引用商標との間で、商品の出所の混同を生ずるおそれがあるか否かの判断に際して尊重されなければならないと主張する。
しかしながら、本号にいう｢混同を生ずるおそれ｣があるかどうかは、前示のとおり、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情等に照らして客観的に判断されなければならない。そして、本願商標と他人の表示である引用商標との類似性の程度は、我が国における当該商品の取引者・需要者の一般的認識及び理解の程度を前提として判断すべきものであり、本件の場合も、前示のとおり、その前提に立って、本願商標の全体的構成及びその構成中の｢ＰＯＬＯ｣の語並びに引用商標の｢Ｐｏｌｏ｣の語について検討したものである。また、引用商標を含むラルフ・ローレンの｢ＰＯＬＯ(ポロ)｣商標についての周知著名性の程度も、我が国における当該商品の取引者・需要者の一般的認識を前提として判断すべきものであり、このような認識が各国において差異があることは当然のことといわなければならない。その他当該商品の取引が、我が国の実情に即して具体的に認定判断されなければならないことも当然である。したがって、本号にいう混同のおそれについての判断に当たっては、我が国における当該商品の取引者・需要者の一般的認識等や当該商品取引の実情を重視すべきであり、アメリカ合衆国を含む各国の登録状況が全く無関係ではないとしても、これを尊重すべき筋合いのものではないから、原告の上記主張は、採用することができない。
(2)　原告は、｢本件陳述書｣(甲２６)によれば、ラルフ・ローレン社自身が、米国ポロ協会のハウスマークとの並存を地域的に容認しているものと認められ、世界各国と同様に、我が国においても、同協会のハウスマークである本願商標は、引用商標と混同のおそれがないものとして登録されるべきであると主張する。しかしながら、本件陳述書によっても、ラルフ・ローレン社が米国ポロ協会のハウスマークとの並存をアメリカ合衆国においてどのように容認しているかは、必ずしも明らかでない上、本号にいう｢混同を生ずるおそれ｣があるかどうかは、前示のように、我が国における当該商品の取引者・需要者を主体として客観的に判断されるべきものであるから、仮にラルフ・ローレン社が米国ポロ協会のハウスマークとの並存を一定範囲で容認していたとしても、そのことに基づいて本願商標の商標登録が肯定されるべきものではなく、原告の上記主張も採用することができない。
(3)　原告は、原告の上部団体である｢米国ポロ協会｣が本願商標をハウスマークとして１８９０年から採用して使用しており、引用商標に対するフリーライド的な要素が全くなく、かつ、商品流通秩序を阻害することのない以上、世界的な商品流通秩序の維持の観点から、上記諸外国と同様に、本願商標の登録を認めるべきであると主張する。
しかしながら、本号にいう｢混同を生ずるおそれ｣があるかどうかは、前示のように、当該商品の取引者・需要者を主体として客観的に判断されるべきであるから、原告に引用商標にフリーライドするような主観的意思がないとしても、そのことに基づいて本願商標の商標登録が肯定されるべきものではない。また、諸外国における本願商標の登録の実情によって、我が国における商標登録の可否が左右されるものでないことも、前示のとおりであるから、いずれにしても原告の上記主張は、採用することができない。
(4)　原告は、｢他人の著名な商標と結合した商標は原則として出所混同を生ずるおそれがあるものと推認して取扱うものとする｣とした本件改正審査基準(甲２７)が、ＷＩＰＯ勧告(甲２８)と明確に齟齬しており、同基準では｢出所混同のおそれのないことが明白なものを除く｣と制限を付加しているが、実際には、本件のように、現実の出所混同がないことが明白であるにもかかわらず、著名商標権者に一方的に有利に適用されていると主張する。


主文
被告人を懲役１０年に処する。
未決勾留日数中４０日をその刑に算入する。
押収してあるバタフライナイフ１丁（平成１４年押第１６５号の１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１
１　　Ａ及び氏名不詳者と共謀の上，金員等を強取しようと企て，平成１４年４月１６日午前零時２５分ころから同日午前零時５６分ころまでの間，さいたま市台湾式エステ店「Ｂ」において，同店従業員Ｃ，同Ｄ，同Ｅ及び客のＦに対し，被告人においては所携のバタフライナイフ（刃体の長さ約１０．２センチメートル，平成１４年押第１６５号の１）を，Ａらにおいては各所携の各折りたたみ式ナイフをＢらの首に突き付け，Ｂらの両手足をビニール紐で縛り，目や口を粘着テープで塞ぐなどの暴行，脅迫を加えて，その反抗を抑圧した上，Ｃら管理の現金６万３０００円，Ｃ所有の現金２万８０００円並びにＦ所有又は管理の現金約４万５０００円，キャッシュカード２枚及び腕時計１個（時価１万円相当）を強取し，同所から逃走しようとした際，通報により上記ビルに臨場して被告人らを追跡するなどした埼玉県ａ警察署警部補Ｈ，同県警察本部警部補Ｉ及び同隊巡査長Ｊらによる逮捕を免れるため，被告人において，上記バタフライナイフで，同日午前零時５６分ころ，上記ビル非常階段２階踊場において，Ｈの背部を刺し，同日午前零時５７分ころ，上記ビル前歩道上において，Ｊの左大腿部を刺し，さらに，そのころ，同所において，Ｉの左脇腹を刺し，よって，Ｈに全治約１０日間を要する背部刺創等の，Ｊに加療約１４日間を要する左大腿刺創の，Ｉに全治約
１か月間を要する左側腹部刺傷等の各傷害を負わせ，
２　上記のとおり通報により上記ビルに臨場して被告人らを逮捕しようとした上記の警察官３名に対し，上記バタフライナイフで刺す暴行を加え，もっ
て，上記職務の執行を妨害し，
第２　   Ａ及び氏名不詳者と共謀の上，上記のとおり強取したＦ名義のキャッシュカード２枚を使用して金員を窃取しようと企て，同日午前零時４０分ころから同日午前零時４６分ころまでの間，前後５回にわたり，同市所在のＫ店において，上記氏名不詳者において，同店に設置された現金自動預払機に上記キャッシュカード２枚を挿入するなどして同機を作動させ，同機から株式会社Ｌ銀行支店長管理の現金合計３９万円を引き出して窃取し，第３　同日午前１時ころ，同市Ｍ方駐車場内において，業務その他正当な理由による場合でないのに，上記バタフライナイフ１丁を携帯し，第４　大韓民国の国籍を有する外国人で，同１２年２月２４日，同国政府発行の旅券を所持し，千葉県成田市所在の新東京国際空港に上陸して本邦に入った者であるが，その在留期間は同年３月１０日までであったのに，在留期間の更新又は変更を受けないで，同１４年４月１５日まで東京都ｂ区Ｎマンション等に居住するなどし，もって，在留期間を経過して不法に本邦に残留したものである。
（証拠の標目）
（法令の適用）
被告人の判示第１の１の各所為は，いずれも刑法６０条，２４０条前段（２３６条１項）に，判示第１の２の所為は，同法９５条１項に，判示第２の所為は，包括して同法６０条，２３５条に，判示第３の所為は，銃砲刀剣類所持等取締法３２条４号，２２条に，判示第４の所為は，出入国管理及び難民認定法７０条１項５号にそれぞれ該当するところ，判示第１の１の各強盗致傷と判示第１の２の公務執行妨害は，１個の行為で４個の罪名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として刑及び犯情の最も重いＩに対する強盗致傷罪の刑で処断し，所定刑中判示第１の罪については有期懲役刑を，判示第３及び第４の各罪については懲役刑をぞれぞれ選択し，以上は，同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第１の罪の刑に同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１０年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中４０日をその刑に算入し，押収してあるバタフライナイフ１丁（平成１４年押第１６５号の１）は，判示第１の各強盗致傷の用に供した物で被告人以外の者に属しないから，同法１９条１項２号，２項本文を適用してこれを没収し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）


平成２１年１０月２９日宣告
平成２１年（わ）第３６７号等殺人，窃盗被告事件
判決
主文
被告人を懲役１３年に処する。
未決勾留日数中７０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
第１被告人は，平成２１年６月１２日午前９時ころ，静岡県ａ市ｂ番地ｃ所在の被告人方において，殺意をもって，Ａ（当時４６歳）に対し，両手でその頸部を絞め付け，よって，そのころ，同所において，同女を頸部圧迫により窒息死させて殺害した。
第２被告人は，前記第１記載の日時ころ，前記被告人方において，前記Ａ所有の現金約２万７４００円入りの財布１個及びキーケース１個が入った手提げバッグ１個（時価合計約８０００円相当）を窃取した。
（証拠の標目）省略
（法令の適用）
罰条判示第１の行為   刑法１９９条
判示第２の行為刑法２３５条
刑種の   選択判示第１の罪につき有期懲役刑を，判示第２の罪につき
懲役刑をそれぞれ選択
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判示第１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
１本件は，被告人が，自宅において交際相手の女性と口論になった際に，同女からなじられ，頬を平手打ちされるなどしたことに腹を立て，その首を絞めて殺害するとともに，同女が持参していた手提げバッグ及び同バッグ在中の現金等を窃取したという殺人と窃盗の事案である。２当裁判所が，量刑上特に重視した事情は，まず，結果の重大性である。まだ４６歳なのに，苦痛の中で絶命した被害者の無念さや恐怖を思うと，誠に不憫である。
次に重視したのは，犯行態様である。この点につき，殺意が強固であることや，態様が悪質との評価を免れないことは，概ね当事者間に争いはないが，弁護人は，①殺人，窃盗いずれについても計画性がないことと，②凶器を用いた殺人ではないことを，被告人に有利に解すべき事情と主張している。
確かに，①の点は認められるものの，他方で，被告人は，被害者の首を絞め始めて以降，いつでも力を緩めて最悪の結果を避けることができたはずであるのに，同女の必死の抵抗にもひるむことなく，同女が失神したと感じた時点以降も，更に力を込めてその首を両手で絞め続け，息の根を止めていることからすると，やはり残忍かつ非人間的といわざるを得ず，凶器を用いていないことを被告人に有利な事情とまでは考えなかった。３次に，犯行動機の意味付けについては，検察官は，経緯に酌むべき事情がなく，直接の動機となった被害者の暴行に関しても，①出て行けと言われ叩かれるそれなりの理由がある，②通常の喧嘩の域を出ず，被害者に殺されるまでの落ち度はないと指摘するのに対し，弁護人は，そもそも被告人と被害者との関係は，経済的な依存を目的とした交際ではなく，また，被告人には就職する意欲はあったのに，当時の経済状況から早期の再就職が困難であって，そのことを被害者も了解済みであったこと，更には，被告人は，愛している被害者に裏切られたとの気持ちから絶望感を抱き，突発的，衝動的に同女の首を絞めたにすぎないことの各点を酌むべきであると主張している。
そこで検討するに，犯行前に交わされたメール文の内容や被告人質問で，，，の応答も併せて考えると被告人には   求職についての甘さがうかがわれ無計画に転居した末に，被害者から退去を求められても態度を決めきれずにアパートに居続けた結果，同女の怒りを招いて本件に至ったというべきであって，やはり，犯行が短絡的で身勝手であるとの評価は免れず，弁護人が指摘する各事情を踏まえても，殺人の動機に酌量の余地は乏しいというほかない。
４なお，検察官は，殺害後，被害者のバッグなどを盗み，北海道まで逃走したことや，被害者から盗んだ現金を飲食代や交通費に使ったことなどの点をとらえて，殺害行為後の行動も自己中心的で冷酷だとして，これらを刑を重くする事情と主張している。
確かに，窃盗行為や盗んだ現金を費消したことを個別に見ると，検察官の評価も誤っているとまではいえない。しかしながら，被告人が逃走中，比較的早い段階で自首を思い立っただけでなく，遺族宛に犯行内容をメールで知らせた上で，母親に犯行を打ち明け，その後間もない時点で自宅近くの交番に赴いていることまで含めて考えると，やはり自首として酌むべき事情は少なくなく，被害者殺害後，警察に出頭するまでの事後の行為全体を総合的に見ると，自首のない殺人だけの事件と比較した場合に，本件が特に重く処罰されるべきとは考えなかった。
５他方，弁護人は，被告人に前科がないことを有利な事情として挙げている。しかしながら，殺人事件の重大性に照らすと，前科がないことを特に被告人に有利に考えるべき事情とまでは評価しなかった。６以上を併せ考えると，被告人が罪を認め，かつて愛していた者を殺めてしまったことに対し，一生かけて償っていく旨述べて，深い反省の態度を示していることや，遺族宛に謝罪の手紙を書き送っていることといった被告人に有利な事情を最大限踏まえても，主文の刑はやむを得ないと判断した。
（求刑－懲役１５年。なお，弁護人は，懲役９年が相当であると弁論した）。
平成２１年１０月２９日
静岡地方裁判所浜松支部刑事部
裁判長裁判官北村   和
裁判官長谷   川秀治
裁判官中村有希


平成１４年３月１５日判決言渡・同日判決原本領収　裁判所書記官平成１３年(ワ)第１４１号　雇用関係存続確認等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年１２月２１日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　原告は，被告に対し，雇用契約に基づく権利を有することを確認する。２　被告は，原告に対し，金９７万６２００円を支払え。３　被告は，原告に対し，平成１３年３月から毎月末日限り金１６万２７００円を支払え。
４　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は被告の負担とする。
６　この判決は，第２，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　主文第１項同旨
２　被告は原告に対し，金１０４万８２００円を支払え。３　被告は原告に対し，平成１３年３月（本訴提起の年，月）から毎月末日限り金１７万４７００円を支払え。
４　第２，３項につき仮執行宣言
第２　争いのない事実
１　被告は金属製品製造加工等を業とする株式会社であり，原告は昭和５１年に被告に雇用され，以後被告において機械を操る作業や雑役の仕事をしている者である。なお，原告は，平成７年５月１６日，精神薄弱者更生相談所から障害の程度Ｂ（精中）の判定を受けている。
２　被告は，原告に対し，平成１２年８月１日付けで同月３１日をもって解雇する旨の解雇通知書を手渡した。この解雇通知書（以下「本件解雇通知書」という。）には，「業務遂行に対し，再三指導を行ってきましたが，残念ながら改善の方向性が感じられません。また，経営悪化による会社の体力低下で，継続雇用が困難な状況となってしまいました。」と記載されていた。
３　被告は，平成１２年９月１日以降原告の就労を拒否し，賃金の支払もしない。４　被告の就業規則には，「会社の都合によりやむを得ない事由がある場合」を普通解雇事由と規定している（就業規則３９条７号）。
５　原告は被告から，賃金として，平成１２年７月及び同年８月には基本給，皆勤手当，通勤手当合計月額１７万４７００円の支払を受け，支払日は毎月末日であった。
第３　争点及び争点に対する当事者の主張の骨子
（争点）
１　原告を解雇したこと（以下「本件解雇」という。）に必要となる要件
２　本件解雇の有効性（適法性）
（当事者の主張の骨子）
１　争点１について
（被告の主張）
本件解雇の主たる要因は労務費の削減であるところ，原告は，独立して仕事を任せられる状況にはなく，補助作業担当であったが，補助作業すら指示通りに遂行できず，改善姿勢や向上心も見られず，職場秩序を著しく乱しており，また，仕事は休みがちでその都度他の従業員に負担をかけるなどの事情がある。要するに，原告には普通解雇の要件に該当する事実がある。そこで，被告は原告を解雇したものである。
（原告の主張）
本件は，整理解雇の事案である。そして，整理解雇が適法と認められるためには，以下の４つの要件が必要である。①人員削減をする経営上の必要性。②整理解雇を選択することの必要性。③被解雇者選定基準の合理性。④解雇手続の相当性，合理性。
したがって，本件解雇においても，これが適法と認められるためには，上記４つの要件が満たされる必要がある。
（被告の反論）
原告主張の整理解雇基準は一般論としては否定しない。しかし，同基準は，人員整理を直接の目的とした解雇，例えば，大企業，中企業において従業員の１０パーセントないし２０パーセント相当の人員を解雇するような場合に適用される基準であって，本件解雇にはその適用はない。
すなわち，被告は従業員２８名の零細企業であり，各従業員は各自機械等を担当し，手一杯で稼働している状態であって，人件費削減の手段，方法として，一度に２，３名の従業員を解雇するだけでその分の生産量が落ちることはもちろん，工場全体にその影響が及び，事業が遂行できなくなる。そこで，人員削減方法としての解雇などは，その対象者が限定され，上記影響を与えない仕事を担当している作業員にしぼられるものである。
したがって，本件解雇には上記４つの要件の適用はない。確かに，本件解雇での解雇の必要性の事由の１つに人員整理の必要性があったが，本件解雇において昀も重視されるべき解雇事由は，職場秩序の維持という点である。具体的には，原告が，争点２についての（被告の主張）(3)，(4)記載のとおり，協調性を欠き，職場秩序を乱していたことである。
仮に，本件解雇に上記４つの要件の適用があったとしても，本件解雇は争点２の（被告の主張）記載のとおり上記要件を満たすものであり，適法である。
２　争点２について
（原告の主張）
(1)　本件解雇の告知
被告は，本件解雇に当たり，平成１２年８月３日，解雇通知書をそれと分からないように封筒に入れて原告に渡しただけであり，解雇の告知は一切していない。したがって，本件解雇は，労働基準法に違反し，無効である。
(2)　人員整理の必要性
被告は本件解雇は整理解雇である旨主張する。そして，被告就業規則３９条７号には「やむを得ない事由」が存するときに普通解雇をなしうる旨規定されている。
ところで，人員整理を必要とする事情は労働者の責めに帰することのできない事由によって生ずることが多く，したがって，「やむを得ない事由」に該当するか否かの判断は慎重になされる必要があり，人員整理を必要とするほどの規模の縮小をしなければならないほどのやむを得ない事情の存在が必要である。しかるに，被告は平成１３年１月開催（群馬県主催）のイベントにおいて，企業従業員３５名，年商１０億円と公表する（案内パンフレット）など経営状態は悪くないとしている。また，被告は，原告と同職種でほぼ同額給与のパートを募集している。したがって，本件において経費削減すなわち人員整理の必要はないというべきである。
(3)　整理解雇選択の適否
仮に人員整理の必要性が認められるとしても，一方的な指名解雇は避け，配置転換，希望退職募集など，指名解雇極力回避に向けての経営努力がなされたことが必要であるところ，被告には，解雇回避のための経営努力を認めることができない。
(4)　解雇手続の相当性，合理性


整理解雇が適法とされるためには，使用者は労働者と，人員整理を必要とする事由，被解雇労働者数，被解雇者の選定基準（整理基準）などにつき，協議をする必要がある。しかるに，被告は整理基準それ自体を設けず，また，原告を含め従業員に対し経営状況の説明を全くしないまま，一方的に原告を指名したものであり，しかも，本件解雇に先立って希望退職を募っておらず，整理解雇の規模，被解雇者選定基準設定などの計画すら持っていなかった。
(5)　被解雇者選定基準の合理性
原告は，その作業振りが他の従業員に比して明らかに劣っていることはなく，欠勤があったとしても病欠であり，職場秩序を乱したこともない。被告は，平成１２年８月１日に解雇通知を発した後，原告に未経験の仕事をさせ，落ち度があるのを期待し，予想どおり原告が重油を垂らしたことを解雇事由に掲げた。しかし，普段の作業において重油が垂れる可能性はなく，わざと流れるよう細工された疑いがあり，そもそも，解雇通知発出後の事実をもって解雇事由とすることはできないものである。
（被告の主張）
(1)　本件解雇の告知
被告は，本件解雇をするに先立ち，平成１２年７月から，同じ間違いを繰り返すたびに注意をし，改めなければ辞めてもらうしかないことを告げ，同月３１日には口頭で，同年８月１日には書面で，同月末日付けで解雇する旨通知したが，原告は通告後も通常どおり勤務を続け，解雇内容や理由などについて抗議も相談もしなかった。
(2)　人員整理の必要性
不況の影響で，被告の決算期売上げは仕事の注文の減少により激減した。すなわち，３１期（平成９年１０月１日～平成１０年９月３０日）の９億１９４０万円から３２期（平成１０年１０月１日～平成１１年９月３０日）には６億２２１７万円に減少し（３２．４パーセント減），３３期においてもその減少傾向は止まらなかった。被告は，接待交通費等の経費節減に努めたが，赤字の発生を止めることができず，３２期は４４００万円余り，３３期は２７２８万円余りの当期損失を出す仕儀となり，やむなく，不足分を銀行等からの借入れ，定期預金の解約，株式の売却などをして資金繰りをしてきたものであるところ，なおも資金が不足し，手形借入金の返済も月末用資金によりこれをなし，しかも，月末資金を新たに借りざるを得ない状況であり，当面は，利息のみを支払って元金返済の猶予を得ている（借入金の返済期日が来ると利息を支払って手形を書き替えてもらっている。）けれども，書替えを拒否されたときには直ちに倒産に迫られる状態であり，今後新たな借入れはできそうもない。
被告は，上記状況を踏まえ，会計士や取引先銀行と相談のうえ経営改善に努めたが，製造原価のうち特に労務費については固定的な支出が多いことから，労務費を削減する必要が生じた。
(3)　整理解雇選択の適否
上記のとおり人員整理の必要性が生じたことから，被告は，任意の退職を得たうえこれをパート雇用に切り替えて経費を削減し，また，外注加工を社内加工に切り替えて加工費を削減するなどの努力をしたものであるが，これらのみでは削減しうる労務費は僅かであり，整理解雇が必要となった。
(4)　解雇手続の相当性，合理性
被告は，週１回，全従業員参加のもとで朝礼を行っているが，当該朝礼において，従業員に対し，売上げの減少による赤字の発生，その克服のための経営改善計画について説明，提案をし，従業員もこれを了承，改善計画に協力し，労使一体となって努力しているところであり，たとえば，平成１２年５月２０日の朝礼では，労務費は全体として２０パーセント削減の必要があることを説明するなど実情を従業員に知らせており，かかる削減の必要性は，他の朝礼においても説明している。したがって，被告の従業員は上記実情を熟知していた。被告は，被解雇対象者である原告ほか１名（計２名）に対しては，平成１２年７月初旬ころ努力しなければ解雇せざるを得ない旨予告して，注意を喚起しており，他の従業員も，原告を被解雇対象者とすることについては了承済みであった。
(5)　被解雇者選定基準の合理性
ア　解雇の理由の主たるものは，上記(2)のとおり労務費の削減にあるが，争点１についての（被告の反論）記載のとおり，人件費削減のために一挙に２，３名の従業員を解雇すると，工場全体にその影響が及んで事業遂行が不可能となるので，被解雇者はそのような影響を与えない仕事を担当している従業員に限られるところ，被告の従業員中では，原告ほか１名だけがこの条件に当てはまり，他に同条件に当てはまる者はいなかった。
他方，被告従業員中で任意退職希望者はなく，また，原告ほか１名（上記）を除いては，いずれの従業員も機械等を分担しており，かかる従業員を一時帰休などさせると上記のとおり全体の作業に響く結果となり，さらに，賃金の切り下げは，既に残業規制がなされ，手取収入が減少していることもあって，従業員の納得を得るのは難しい。仮に，機械等分担者（従業員）に退職されると，上記のとおり全体の作業に影響が出て業務遂行が不可能になる。
イ　前記のとおり，原告にあっては，独立して任せられる仕事はなく補助作業担当であったが，当該補助作業も指示どおりに遂行することができず，指示されても聞き入れず，また，作業後の整理整頓がずさんで，他の従業員の手伝を受けても感謝しないという態度であり，そのため，職場における秩序，志気を乱していた。すなわち，原告は補助作業として製造機械に製品の材料を供給していたが，材料供給については一定時間内での材料使い切りと補充がないと機械が止まってしまうことから，Ａにおいて，原告に対し，機械が止まらないよう時間を見ての作業を指示したが，原告は上記指示や上司の指導も聞き入れず機械を止めてしまい，他の従業員から手伝ってもらうこともあった。また，原告は仕事を休みがちでその都度他の従業員に負担をかけるなど，職場に悪影響を与えていた。なお，被告は原告を事実上障害者として捉えており，したがって，本件解雇は，作業能力が劣ることを理由とした訳ではなく，上記のとおり，原告が職場秩序を乱すなどして職場に悪影響を与えていることが解雇理由である。また，原告は独身者であるところ，被告従業員中で独身者は原告の外２名しかおらず，他の者は世帯を持ち一家の主柱として稼働している。そこで，被告は，原告の場合，扶養家族がいないので，他の従業員よりも，原告を解雇対象者にする方が解雇による影響が少ないものと考え，原告を解雇した。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（本件解雇に必要となる要件）について
被告は，整理解雇が適法とされるための基準に関する一般論は承認しつつ，本件解雇では普通解雇の要件も充たすと主張する。これは普通解雇事由にあたるとの主張と解されるので，まず，この点につき判断する。


(1)　争いのない事実のほか，甲第１，第４ないし第６，第１３，第１４号証，第１５号証の１，２，第１７，第１８，第２０，第２４号証，第２５号証の１ないし９，第２７号証の１ないし４，第３１ないし第３６号証，第４２号証，乙第１，第１４ないし第２４号証，第４０，第４１，第４３，第４４，第４７ないし第５９号証，第６２号証，証人Ａ，同Ｂの各証言，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ｱ　被告の就業規則上の解雇事由は以下のとおりである（第３９条）。①無断欠勤が１４日以上に及んだとき。②出勤常ならず改善の見込みのないとき。③刑事事件に関与し，有罪の判決を受けたとき。④重要な経歴を偽り採用されたとき。⑤故意または重過失により災害または営業上の事故を発生させ，会社に重大な損害を与えたとき。⑥就業規則第３８条１号から３号までの処分を再三にわたって受け，なお改善の見込みのないとき。⑦その他，会社の都合によりやむを得ない事由がある場合。なお，就業規則３８条１号は訓戒，同条２号は減給，同条３号は出勤停止の各処分を規定する。証人Ａの証言中には，原告は上記⑦に該当する旨供述する部分が存する。
ｲ　原告（昭和３５年６月２９日生）は，出生時，神経線維腫症に罹患し，左上肢の筋力低下，長距離歩行ができないなどの身体障害を生じ，昭和４９年７月２８日障害の程度Ｂ（精軽），平成７年５月１６日同Ｂ（精中）の各判定を受け，また，平成７年３月１５日，順天堂大学医学部附属順天堂医院において，身体障害者福祉法別表に掲げる４級の障害に該当する旨の診断を受けているところ，同診断（所見）によれば，２キロメートル以上の歩行は不能であり，左上肢につき５動作のうち３動作しかできないとされている。
ｳ　原告は，昭和５１年，桐生市第二養護学校を卒業し，同校の紹介で被告に雇用されたものであるところ，被告の役員や従業員らは，原告に上記イ記載の障害があることを具体的には知らなかったが，雇用が養護学校からの紹介によるという事情があることから，原告が身体に少なくとも何らかの障害を持っていることは知悉していた。
ｴ　原告の作業状況は以下のようである。すなわち，原告は，雇用（就業）当初は，エアドライバーでねじを締めるなど比較的簡単な作業に従事し，その後いくつかの就業を経て，平成１２年６月ころは，削った金属の削りかす（通称「切り粉」。以下，単に「切り粉」という。）の片づけ，鋸盤への材料支給，ピン材の洗浄などを行っていたところ，切り粉の片づけ仕事は，切り粉のたまり具合に照らし，１日の内に終わらせれば良いとされたが，上記鋸盤への材料支給やピン材の洗浄は次のようであって，一連の作業である。①約３．８メートルのピン材を鋸盤に乗せる。②鋸盤がこれを切断する。③切断されたピン材をトリクロロエチレン等で洗って運ぶ。なお，上記切断後のピン材は１０分から１２，３分で一杯になり，なおも放置されたままであると，鋸盤からピン材が落ちてしまう。したがって，少なくとも１２，３分に１回は鋸盤の様子を見てピン材を洗って運ぶ必要があった。ｵ　被告従業員Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，原告の直属の上司であり，Ａ（被告専務取締役。）らから指示を受けて原告の仕事を決定していたが，平成１２年７月ころから，原告の仕事内容として，圧接用パイプを両端圧接機に詰め込むこと，ピン材を乗せることを決定したものであるところ，具体的作業内容は，①ピン材が鋸盤で切断された後，これを両端圧接機まで運んで乗せること，②当該ピン材と圧接用パイプを両端圧接機に詰めることである。そして，同圧接機は約３０分から１時間で供給されたパイプ及びピン材を使い切り，その後これらの材料の供給がないとブザーが鳴り止まってしまう。
なお，証人Ｂの証言中には，両端圧接機は平成１０年ころから導入され，原告も同年ころから両端圧接機の作業を行っていたとの部分が存するが，同証言中に，原告は平成１２年７月に両端圧接機の作業を始めた旨の部分も存し，また，証人Ａの証言及び原告本人尋問の結果中にも，原告は平成１２年７月ころから新たに「摩擦機」（両端圧接機と思われる。）の作業に従事するようになった旨の部分があり，原告は平成１２年７月ころから両端圧接機の作業に従事するようになったものと認められる。
ｶ　ところで，原告の作業の仕方には以下の問題があった。すなわち，原告は，ピン材を洗う作業に集中し過ぎることから，上記エの作業と上記オの作業とをうまく使い分けることができず，鋸盤からピン材が落ちたり，両端圧接機がブザーを鳴らして止まるなどのことが少なくとも１日に数回は発生し，その際，Ｃ，Ｂ，Ｃらが，場所が近いなどの関係から，原告に代わってこれらの作業をしたことがあった。そこで，Ｂらにおいて原告に注意を与えていたが，両端圧接機が止まる状況が続いたため，平成１２年７月半ばころ，ＡがＢから報告を受け原告に対し直接指示をした。しかし，その後も状況は変わらなかったため，Ａにおいて，同月３１日ころ，上記仕事ができなければ来なくてよい旨伝えた。
原告本人尋問の結果中には，ＡやＢらから，平成１２年７月ころ，注意を受けたり，解雇を前提とした話を聞かされたことはないとの部分が存するが，証人Ａの証言によれば，Ａにおいて，くだんの仕事ができなければ来なくてよい旨伝えた際，原告から「はい」との返事を得たことが認められ，さらに，甲第１７号証及び原告本人尋問の結果によれば，原告には，両端圧接機を止めた際，Ｃから作業を手伝ってもらったとの認識があり，また，平成１２年７月以後，Ａから何か言われたが，機械の騒音で聞き取れなかったと供述していることに照らすと，原告本人尋問の結果中注意を受けたことはないとの部分は採用することができず，同結果中には，両端圧接機のブザーも２，３メートル離れると聞こえず，原告を含めて周りにいる誰もがブザーの音には気付かなかったとの部分もあるが，上記のとおり，Ｃらがこれに気付いて原告の作業を手伝っていることが認められ，上記部分も採用できない。


ｷ　Ａは，平成１２年８月１日，原告が作業しているそばを通りかかった際，両端圧接機が止まっていたため，原告の作業を手伝ったが，原告はその様子を見ているだけで両端圧接機のところに飛んでくるなどの姿勢が見られなかったことから，原告の解雇を決意し，「９月からは来なくていい」と伝え，念のため書類を作って渡す旨伝えた。これに対し，原告からは特段反応はなかったけれども，上記供述に従い，Ａは，同年８月３日「解雇通達」と題する書面（甲第１号証，乙第１号証。以下「解雇書面」という。）を封筒に入れて手渡した。このときも原告から特段返事はなかった。そして，解雇書面には，「業務遂行に対し，再三指導を行ってきましたが，残念ながら改善の方向性が感じられません。また，経営悪化による会社の体力低下で，継続雇用が困難な状況となってしまいました。上記理由により，２０００年８月３１日を以って解雇と致します。」と記載されている。乙第５９号証（Ａの陳述書）中には，解雇書面交付の際（上記），原告から「はい」との返事を得たとの部分が存するが，証人Ａの証言は返事はあったと思う旨の供述にすぎず，また，同人は，同年７月３１日ころに原告に仕事上の注意を与えた際には原告から「はい」との返事を得た旨証言していることに照らすと，乙第５９号証の上記記載部分は採用できない。また，乙第５９号証及び証人Ａの証言中には，解雇書面を手渡す際「この間言ってた書類だから。」と伝えたとの部分が存するが，原告がこれに対し反応を示した事実が認められないことからすれば，原告がＡの上記発言を了知したものとは認められない。
上記認定の各事実，特に原告が解雇書面を受領しながら何ら発言していないことなどに照らすと，原告において，平成１２年８月１日の時点でＡから「９月からは来なくていい。」と言われて，同発言を了知したものとは認められない。ｸ　原告は，平成１２年８月３日，上記解雇書面を見て被告による解雇の意思表示を了知したが，被告の役員や従業員らに対し，直接異議を唱えることはせず，同月２５日付けで，伊勢崎簡易裁判所に対し，調停申立をなした。しかし，同調停は不調となり，本件訴訟に至った。
ｹ　被告従業員らの原告に対する評価は一様ではなく，作業服が汚く臭い，他人の話を聞かない，居眠りをしている，他の人の半分位ないし３分の１以下しか作業能力がないなどの評価が多いが，他方，「体が不自由なのは気の毒に思います」，「社会福祉」などの評価（記載）もあり，原告が障害者であることは従業員仲間でも十分に知られていたことが窺われる。
(2)　以上の事実を前提に以下のとおり判断する。
被告は，本件解雇理由として，①原告が再三の指導に従わないこと，②被告の経営悪化の２点を挙げるが，しかし，被告は，①については被告就業規則中の普通解雇事由に具体的に該当すると判断したものではなく，②の補強事実として述べたに過ぎない（Ａ証言）。もっとも，解雇書面中の文言からすれば，①は被告就業規則第３９条６号に該当する事実のようにもみえるが，被告からは，原告が同就業規則第３８条１号ないし３号に規定する処分を受けたとの主張立証はないので，上記普通解雇事由を主張するものとは認められない。
そうすると，本件解雇は被告就業規則第３９条７号（整理解雇）の事由に該当するとして行われたものというべきであり，被告が主張する原告の就業態度についてはその一事情として斟酌されるに過ぎない。したがって，以下，本件解雇が整理解雇としてその要件を満たすか否かにつき検討する。
２　争点２（本件解雇の適法性）について
(1)　争いのない事実及び上記１において認定した事実のほか，甲第１ないし第１０号証，第１３，第１４号証，第１５号証の１，２，第１６ないし第１８号証，第２０，第２２，第２４号証，第２５号証の１ないし９，第２７，第２８号証の各１ないし４，第３０ないし第４２号証，乙第１ないし第６号証，第７号証の１，２，第８ないし第２４号証，第３０ないし第４１号証，第４５，第４６，第５９ないし第６２号証，証人Ａ，同Ｂの各証言，原告本人尋問の結果及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ｱ　被告会社の来歴，収支状況などは以下のとおりである。(ア)　被告は，金属製品の製造加工等を目的とする有限会社であったが，平成１０年３月２６日，株式会社組織に変更したものであるところ，売上高は，３１期（平成９年１０月１日～平成１０年９月３０日）には過去昀高の９億１９４０万８３５６円を記録したけれども，その後は年を追うごとに減少し，３２期（平成１０年１０月１日～平成１１年９月３０日）には６億２２１７万２４１２円，３３期（平成１１年１０月１日～平成１２年９月３０日）には６億０２２０万９６７７円となり，３３期は３１期の約６５．５パーセントにまで落ち込み，また，当期利益は，３１期２１２２万円余りの黒字が，３２期４４００万円余りの赤字，３３期２７２８万円余りの赤字となっており，しかも，かかる状況につき本件解雇後特に改善した様子は見受けられない。
(イ)　上記状況から被告の資金繰りも困難となった。すなわち，平成１１年４月及び同年５月には預金解約だけで資金繰りが可能であったが，同年９月には２０００万円の手形借入が必要となり，その後も平成１２年９月まで毎月（同年４月を除く。）現金による借入又は手形借入がなされ，しかも，同年２月，３月は借入が当月の総収入の半分を超えており，その余の期間についても借入が当月の総収入の相当割合を占めるに至っているところ，平成１１年４月から平成１２年９月までの累計で，預金解約は４８５３万円余り，借入は約３億４７００万円（平成１２年７月までで約２億８４００万円）となっている。なお，被告は，本件解雇後の平成１２年１２月１５日，株式を売却して約７６８万円の資金繰りをしている。(ウ)　労務費は，３１期約１億８６００万円，３２期約１億５０００万円，３３期約１億４６００万円であるが，固定的であり，売上高に占める割合としてはこの間むしろ上昇している。


ｲ　被告は，上記アの状況にかんがみ，平成１２年３月２８日，桐生信用金庫（取引金融機関）に対し，その融資を得るため「経営改善計画書」を提出し，①生産効率，輸送体系の改善，②外注加工費の２０パーセント削減，③残業規制，従業員数，基本給及び手当の見直しによる労務費の１０パーセント削減，④役員報酬の２０パーセント削減などを打ち出した。そして被告作成の同年７月３１日付「経営改善中間報告書」には，以下の記載がある。①輸送車両１台の削減。②外注加工費の削減。③労務費の削減（同月２０日付１名削減），④パートタイマー活用の計画（予定）。なお，上記④役員報酬につき，削減率が平成１１年１２月から一律２０パーセントから平成１２年４月全体で１４．７パーセントとしている。ｳ　被告は，本件解雇に先立ち，従業員に対して，①経営状況の悪化につき社員の人数や待遇の見直し，②パートタイマーの活用による２０パーセント労務費削減（方針）を説明し，また，上記説明（方針）に従って，残業規制を行い，残業代の支払を１か月あたり３０時間を上限とすることとした。しかし，被告は，上記対策を越えて具体的に希望退職を募ったことはなく，また，整理解雇の規模や被解雇者の選定基準についても具体的な計画を立てたことはなかった。なお，被告は，本件解雇後３名のパートタイマーを雇用した。
ｴ　原告は，気管支喘息の持病等治療のため，平成１１年１月１３日から同月３０日までの１３日間，平成１２年２月２日から同月１９日までの１３日間及び同年４月２７日から同年５月１２日までの９日間を病欠したが，無断欠勤等はない。(2)　前記１において判断したとおり，本件解雇は，いわゆる整理解雇であるから，その解雇としての効力を有するためには，次の４つの要件が必要である。①人員削減の経営上の必要性。②整理解雇選択の必要性。③被解雇者選定基準の合理性。④解雇手続の相当性，合理性。そこで，以下，前記認定の諸事実に基づき，各要件について検討する。
(3)　人員削減の経営上の必要性
前記(1)認定の諸事実を総合すれば，被告における人員削減の必要性が認められる。すなわち，被告は，３１期から３２期にかけて約３億円に及ぶ大幅な売上高の減少を嚆矢として３２期以降赤字になり，本件解雇日（平成１２年８月３１日）を含む３３期には２７２８万円余りの損失を出した。かかる経営悪化にかんがみ，被告は預金の解約，新規借入等により資金繰りをしたが，他からの借入が総収入の相当割合を占めていた。そして，役員報酬の一律削減，残業規制等の実施がなされたが，他方で，労務費は予想に反して減少せず売上高に占める割合はむしろ上昇していた。これらの諸事情からすれば，経営の健全化のため労務費削減を目的とする人員削減措置が取られることも一つの方法としてやむを得ないものというべきである。
なお，被告は，本件解雇後にパートタイマー３名を雇用しているが，桐生信用金庫に提出された経営改善策の中においてパートタイマーの活用による労務費削減が挙げられており，上記パートタイマーの雇用は上記改善策の一環であるということができ，したがって，上記パートタイマーの雇用から人員削減の必要性が否定されるとはいえない。
また，原告は，原告の給与額が低額であったこと，被告の削減対象とされた輸送車両が既に相当年数を経過したものであること，役員報酬の削減も元々高過ぎたものの削減に過ぎないことなどを主張するが，仮にこれらの事情が認められたとしても，上記の経営状況からすれば直ちに人員削減の必要性を否定することはできない。
(4)　整理解雇選択の必要性
本件では，被告において指名解雇を回避するための真摯かつ合理的な努力が行われたものということはできず，整理解雇を選択する必要性があるとは認められない。すなわち，一般に，人員削減の実施に当たっては，会社の一方的意思に基づく指名解雇よりも従業員の意思に基づく希望退職者の募集等による任意退職の方が従業員の犠牲が少ないというべく，そして，希望退職の募集は整理解雇回避の有力な手段となるところ，被告は，希望退職者の募集をしておらず，しかも，前記(1)に認定したとおり，残業規制は既に実施されているけれども，一時帰休，賃金の切り下げ，配置転換などの解雇回避のための他に取り得る手段の検討がなされたことは認められず，また，経営健全化のために必要な整理解雇の規模等については具体的計画の立案が見られない。
(5)　被解雇者選定基準の合理性
本件解雇の時点において原告を被解雇者に選定したことの合理性には疑問がある。
被告は，原告が全般に勤務態度不良であることなどを理由として，被解雇者に選定した旨主張し，具体的には妻帯者よりも独身者の方が解雇による影響が少ないというべく，独身者は３人しかおらず原告はそのうちの１人であったところ，この３人の中で原告は作業を指示通りする努力をせず，そのため周囲の従業員に迷惑をかけ，そのうえ，周囲に迷惑をかけても平然としていたことなどを挙げる。一般的には妻帯者よりも独身者の方が解雇による影響が少ないことは確かであり，勤務態度（勤務成績）を選定基準とすること自体は抽象的には合理性がないとはいえない。しかし，前記１(1)に認定したとおり，被告は，平成１２年７月から，従業員Ｂを通じて原告に対しそれまで従事させてきた切り粉の片づけ，ピン材の洗浄及び鋸盤への材料の供給に加えて両端圧接機の仕事に従事するよう指示し，これらの作業の使い分けがうまくできないことを理由に同年８月１日には原告の解雇を決定している。しかし，Ａを初めとして被告の従業員は原告が障害を有することを概ね知っているところであるから，上記程度の期間しかおかずに原告が指示通りに作業をすることができないと判断したのは性急であったというべきである。また，被告は，原告が指示に従わないとか，他の従業員に迷惑をかけても謝らず平然としていたことなども主張するが，これらの事情だけで独立して原告を被解雇者に選定した合理的な理由となり得るものではない。
(6)　解雇手続の相当性，合理性の存否


平成１６年（行ケ）第２８９号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年２月２１日
判         決
原              告　　　トムソン　ライセンシング　ソシエテ
アノニム
同訴訟代理人弁理士   　川上光治
同                      田中　浩被              告　　　特許庁長官小川　洋
同指定代理人            杉山　務
同                      橋本恵一同                      小曳満昭同                      宮下正之
主         文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　特許庁が不服２００３－１１５６８号事件について平成１６年２月２３日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文第１，２項と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，アメリカ合衆国デラウェア州法に基づき組織され存続する法人であり，アメリカ合衆国　ニュージャージー州　０８５４０　プリンストン　インデペンデンス・ウエイ　２に事務所を有する訴外アールシーエー　トムソンライセンシング　コーポレイション（以下「訴外会社」という。）が，その特許出願につきなされた拒絶査定を不服として審判の請求をしたところ，審判不成立の審決を受けたため，同審決後の平成１６年（西暦２００４年）６月２１日に訴外会社から特許を受ける権利の譲渡を受けた原告が，同審決の取消しを求めた訴訟である。２　特許庁における手続の経緯（証拠を掲記した箇所以外は当事者間に争いがない。）
(1)　訴外会社は，平成５年３月２５日，発明の名称を「テレビジョン信号受信システム」とする発明につき特許出願（パリ条約による優先権主張平成４年３月２６日，米国。平成５年特許願第９２３７４号。以下「本件出願」という。）をし，平成１２年３月１７日付け及び平成１４年３月２６日付け各手続補正書（甲３，４）により本件出願の願書に添付された明細書の「特許請求の範囲」を補正した。これに対し，特許庁は，平成１５年３月１８日，本件出願につきこれを拒絶すべき旨の査定をした。
(2)　訴外会社は，上記拒絶査定を不服として，平成１５年６月２３日，本件審判の請求をした。特許庁は，同請求を不服２００３－１１５６８号事件として審理した上，平成１６年２月２３日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年３月９日に訴外会社に送達された。
(3)　訴外会社は，本件審決後の平成１６年６月２１日，原告に対し，本件出願に係る特許を受ける権利を譲渡し，同年７月２日に特許庁長官にその旨を届け出た。原告は，同月３日，本件審決を不服として本訴を提起した。３　平成１２年３月１７日付け及び平成１４年３月２６日付け各手続補正書（甲３，４）による補正後の請求項１（以下「本願請求項１」という。）に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨は，同補正後の明細書（甲２なし４。以下「本願明細書」という。）の「特許請求の範囲」に記載された，次のとおりのものである。
【請求項１】　中央画像領域を表す画像情報と，上下のバー領域に含まれ，所要の表示走査フォーマットで画像を組み立てるのを助ける補助情報とを有するテレビジョン信号を受信するシステムであって，上記画像情報を処理するための画像情報路と，上記補助情報を処理するための補助情報路と，上記画像情報路と補助情報路からの各出力信号を合成して出力信号を生成する手段と，ビデオ信号処理手段と，上記画像情報から動きを表す制御信号を取り出す手段と，上記取り出された制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に（ａ）画像に動きがある場合は上記合成手段からの上記出力信号を供給し，（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段と，を有し，上記システムのノイズ不感性を増強するために，上記制御信号は，高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出されるものである，テレビジョン信号受信システム。
４　本件審決の理由の要旨
(1)　特願平３－８９１７号（特開平４－２５２６８８号。公開日・平成４年９月８日）の出願当初の明細書（甲５。以下「先願明細書」という。）又は図面には，名称を「走査変換回路」とする発明であって，「受像機側での走査変換のための補強情報を送信側より伝送するテレビジョン方式における受像機側処理回路において，静止画時には，補強信号を用いない走査変換を行い，動画時には，補強信号を用いた走査変換を行う」ようにしたもの（以下「先願発明」という。）が記載されている。


(2)本願発明と先願発明とを対比すると，本願発明では，その対象装置を「中央画像領域を表す画像情報と，上下のバー領域に含まれ，所要の表示走査フォーマットで画像を組み立てるのを助ける補助情報とを有するテレビジョン信号を受信するシステム」としているところ，先願発明も，受像機側での走査変換のための補強情報（本願発明でいう補助情報に相当）を送信側から伝送するテレビジョン方式における受像機側処理回路を対象とするもので，特に，これをレターボックス方式のテレビジョン信号に適用した場合についてみると，本願発明でいう上記テレビジョン信号を受信するシステムと格別変わりがないものということができる。また，本願発明でいう「上記画像情報を処理するための画像情報路」と「上記補助情報を処理するための補助情報路」について，先願発明も，フィールド内隣接走査線Ｃ，Ｄの平均値信号（Ｃ＋Ｄ）／２を生成するとともに，補強信号Ｙ（上記補強情報）を２６３Ｈ遅延器１０９で遅延調整して遅延補強信号Ｙを得ているのであるから，本願発明でいう上記画像情報路と補助情報路を有しているものといえ，また，本願発明でいう「上記画像情報路と補助情報路からの各出力信号を合成して出力信号を生成する手段」，「ビデオ処理手段」，「上記画像情報から動きを表す制御信号を取り出す手段」について，これらはそれぞれ先願発明における加算器１１０（上記平均値信号（Ｃ＋Ｄ）／２と補強信号Ｙとの加算手段），倍速変換器１１４（順次走査出力を得る手段），減算器１１１と２値化器１１２（動き情報としてフレーム間差信号を求めこれを２値化して切り替え器制御信号を得る手段）と格別変わりがないものである。
さらに，本願発明でいう「上記取り出された制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に（ａ）画像に動きがある場合は上記合成手段からの上記出力信号を供給し，（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」について，先願発明でも，上記切り替え器制御信号により，上記動画時の補間信号（上記加算器１１０の出力）と静止画時の補間信号とを切り替え器１１３で切り替え，その切り替え出力を倍速変換器１１４に通すことにより順次走査出力を得ているのであるから，先願発明も本願発明でいう上記手段を備えているといえる。そうすると，本願発明と先願発明とは，前者が「上記システムのノイズ不感性を増強するために，上記制御信号は，高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出されるものである」点を要件としているのに対し，後者はそのような要件を開示するものではない点で一応相違するものの，他に格別の違いはないものと認められる。
(3)　そこで以下，上記一応の相違点について検討すると，同相違点に関し，特開平２－２２２２８３号公報（甲６。以下「文献１」という。）には，テレビジョン画像の動き検出回路において，テレビジョン信号の高域成分を除いた低域成分から画像の動きを検出するようにし，これにより高域成分に重畳されたノイズの影響を受けずに画像の動きを検出できるようにすることが記載され（３頁右下欄下から３行目～４頁右上欄５行目，及び第２図），特開昭６２－５１３９０号公報（甲７。以下「文献２」という。）には，ＭＵＳＥ方式テレビジョン信号のデコーダで用いる動き検出回路において，画像データ（サブサンプル・フィルタ１６，２次元フィルタ１７と１８からそれぞれ出力される現フレームのデータ，現フレームと１フレーム前のデータ，１フレーム前と２フレーム前のデータ）の低域成分から画像の動きを検出するようになすことが記載されている（第２図とその説明，特に２頁右下欄４～６行目）。
また，特開昭６３－１９７１８４号公報（甲８。以下「文献３」という。）には，ＭＵＳＥ方式テレビジョン信号の復調系で用いる画像の動き検出回路において，ローパスフィルタを経た入力映像信号から画像の動きを検出するようになすことが記載されており（第１図とその説明，特に３頁右下欄下から４行目～４頁左上欄８行目），これら文献１ないし３の記載によれば，画像情報の低域成分から画像の動きを検出する（結果としてノイズ等の不要信号成分に対する不感性が増強される）ようにした動き検出手法は，画像情報から画像の動きを検出する上での周知手法というべきものと認められ，かかる動き検出手法は本願発明でいう上記相違点に係る要件と格別変わりがないものである。
先願発明では，前記したように，画像情報からの画像の動き検出を行ってはいるが，そのために上記のような動き検出手法を採用することについては開示がなく，むしろ図４に例示された構成では，画像情報そのもの（高域成分をも含む画像情報）から動き検出を行うようになされている。
しかしながら，先願発明は，先願明細書記載の趣旨に照らすと，画像の動きを特に上記画像情報そのものから検出することを必須の要件とするものではなく，動き検出手法として種々の手法を採用し得るものであることが明らかであり，先願発明でもその一実施態様として適宜上記周知の動き検出手法を採用し得，特にこれを排除するものではないと解するのが相当である。そうすると，上記相違点に係る本願発明の要件は，先願発明で採用し得る種々の動き検出手法を上記周知の動き検出手法に特定したというにすぎないものというべきであるから，かかる特定において本願発明が先願発明とは異なる別の発明であるとすることはできない。
(4)　以上のとおりであるから，本願発明は先願発明と同一であり，かつ，本願発明の発明者及び出願人が先願発明の発明者及び出願人と同一でもないことが認められ，したがって，本願発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができない。
第３　当事者の主張
（原告主張の取消事由）
本件審決は，ア．本願発明と先願発明との一致点，相違点の認定を誤り，また，イ．相違点についての判断を誤り，その結果，本願発明は特許法２９条の２の規定により特許を受けることができないとしたものであり，その誤りが本件審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件審決は違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点，相違点の認定の誤り）
(1)　本件審決は，先願発明が，本願発明の「上記取り出された制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に（ａ）画像に動きがある場合は上記合成手段からの上記出力信号を供給し，（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」を備えていると認定しているが，先願明細書には，先願発明が「上記取り出された制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に・・・（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」を備えることについては何ら記載されておらず，本件審決の上記認定は誤りである。


すなわち，
ア　本願発明では，画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給するが，先願発明では，画像に動きがない場合は前後のフィールド間の対応走査線の平均値に基づく補間を行って補間走査線を生成する。したがって，この点に関して，本願発明と先願発明は相違する。その結果，先願発明では，例えば，画像の再構成のために２フィールド分のフィールドメモリを必要とするが，本願発明では，１フィールド分のフィールドメモリで十分である。
本願発明の「繰り返された画像情報を供給する手段」は，本願発明の実施例における「フィールド繰り返しルミナンス情報」を供給するユニット３８を上位概念で表現したものである。先願発明の，前後のフィールド間の対応走査線の平均値に基づく補間を行って補間走査線を生成する点を，上位概念で表現すると，先願発明は画像情報間の平均値を供給するものといえる。本願発明の「繰り返された画像情報を供給する手段」と，先願発明の画像情報間の平均値を供給する点とを比較すると，両者は，文言上だけでなく技術的にも相違することは明らかである。イ本願発明の「上記取り出された制御信号」は，「高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出されるもの」なのであるから，「上記取り出された制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に（ａ）画像に動きがある場合は上記合成手段からの上記出力信号を供給し，（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」は，正確には，「高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出される制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に（ａ）画像に動きがある場合は上記合成手段からの上記出力信号を供給し，（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」を意味する。このような手段は，先願明細書には記載されていない。したがって，この点に関しても，本願発明と先願発明は相違する。(2)　次に，被告は，仮に，本願発明でいう「繰り返された画像情報を供給する手段」を，「単一フィールドの画像情報を供給するもの（本願実施例のような構成）」に限定して解釈することができたとしても，原告主張の点が格別の相違点でないと主張し，その理由として，先願発明も，前後の２つのフィールドの画像情報の平均値を供給する構成を必須の構成としているわけではないのであり，先願発明に接した当業者は，その目的を達成し得る構成として，「繰り返された画像情報として単一フィールドの画像情報を供給する構成（本願実施例のような構成）」をも直ちに想起し得るからであると主張している。
しかし，先願発明の必須の構成とは，単に先願明細書の特許請求の範囲に記載された構成であり，先願の出願人が先願発明の特徴点であると判断した構成であるというだけであって，先願発明の画像情報間の平均値を供給する点が先願発明の先願特許請求の範囲に記載されていないということは，それが先願発明の特徴点でないということにすぎない。被告は，先願発明に接した当業者は，その目的を達成し得る構成として，「繰り返された画像情報として単一フィールドの画像情報を供給する構成（本願発明の実施例のような構成）」をも直ちに想起し得ると主張しているが，その主張には根拠がなく，本願発明から得た知識に基づいて事後的にかつ主観的に主張しているにすぎない。
２　取消事由２（一応の相違点についての判断の誤り）本件審決の「上記相違点に係る先願発明の要件は，先願発明で採用し得る種々の動き検出手法を上記周知の動き検出手法に特定したというにすぎないものというべきものであるから，かかる特定において本願発明が先願発明とは異なる別の発明であるとすることはできない」という判断は誤りであり，本願発明が，先願発明とは異なる別の発明であることは明らかである。
(1)　文献１ないし３に記載の技術事項についての認定誤りア　文献２及び３には，画像の動き検出において，高周波数画像情報より高い周波数成分を除去するローパスフィルタを介して不要成分を除去した画像情報から動きを検出する方法が記載されているといえるが，画像情報の動きを高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から検出する手法は開示されていない。
本件審決は，「文献１ないし３の記載によれば，画像情報の低域成分から画像の動きを検出する・・・ようにした動き検出手法は，画像情報から画像の動きを検出する上での周知手法というべきものと認められ」ると認定しているが，この認定は誤りである。文献１ないし３からは，画像の動き検出において，高周波数画像情報より高い周波数成分を除去するローパスフィルタを介して不要成分を除去した画像情報から動き検出を行うことが周知であるといえるにとどまる。イ　本件審決は，文献１に関して，文献１記載の画像の動き検出に関する一部分の記載のみを引用して，「テレビジョン信号の高域成分を除いた低域成分から画像の動きを検出するようにし，これにより高域成分に重畳されたノイズの影響を受けずに画像の動きを検出できるようにすることが記載されている」と認定しているが，文献１に記載のテレビジョン信号には，本願発明のような，上下のバー領域に含まれ，所要の表示走査フォーマットで画像を組立てるのを助ける補助情報が含まれていない。したがって，文献１に記載の発明では補助情報がノイズによって崩れるという問題は生じない。
文献１記載の発明では，補助情報を用いて表示画像の画質を向上させることがないので，ノイズによって崩れた補助情報を用いると表示画像の画質が向上するか又は逆に低下するかといったことを考慮する必要はなく，単純に輝度信号の低域部成分の動きに応じてフレーム間補間またはフィールド内補間のみによる走査変換を行うものである。したがって，本願発明と異なり，文献１記載の発明には，輝度信号の低域部成分の動きに応じて補助情報を用いて表示画像の画質を向上させるという技術思想はない。
文献２及び３に記載のテレビジョン信号にも，本願発明のような，上下のバー領域に含まれ，所要の表示走査フォーマットで画像を組立てるのを助ける補助情報が含まれておらず，文献２及び３に記載の発明では補助情報がノイズによって崩れるという問題は生じない。したがって，文献２及び３記載の発明においても，輝度信号の低域部成分の動きに応じて補助情報を用いて表示画像の画質を向上させるという技術思想はない。
したがって，仮に，画像情報の低域成分のみから画像の動きを検出するようにした動き検出手法が周知であるとしても，その手法は，先願発明の画像の動き検出手法とは均等なものではない。


(2)　本件審決は，「先願発明は，先願明細書記載の趣旨に照らすと，画像の動きを特に上記画像情報そのものから検出することを必須の要件とするものではない」と判断しているが誤りである。先願発明では，既に追加的なノイズ対策が施されているから，先願発明に文献１記載のノイズ対策を施すことは考えられない。先願発明では，追加的なノイズ対策として，低周波数信号と高周波数信号を含む伝送信号のノイズを積極的に検出して，伝送信号にノイズが検出されたときは，動画時には補強信号を用いてフィールド内補間の走査信号を選択し，静止画時には補強信号を用いずにフレーム間補間の走査信号を選択するか，又は，動画時か又は静止画時かに関係なく，補強信号を用いずにフレーム間補間の走査信号を選択し，一方，ノイズが検出されないときは，動画時か又は静止画時かに関係なく，補強信号を用いてフィールド内補間の走査信号を選択する構成が採用されている。したがって，先願発明では，高周波数信号にノイズが多くかつ静止画であるときは，ノイズが検出されて，補強信号を用いない補間走査信号が選択され，一方，高周波数信号にノイズが多くかつ動画であるときは，ノイズが検出されて，補強信号を用いた補間走査信号が選択されるか又は補強信号を用いない補間走査信号が選択される。このように，先願発明では，既に追加的なノイズ対策を施し，伝送信号がノイズを含んでいるか又は動きを含んでいるのかを区別できるようになっており，それとは別途にノイズ対策を施すことは考えられない。仮に，先願発明に文献１のノイズ対策を加えるとすると，それは先願発明の内容とは異なった別の発明になる。先願発明において，仮に，ノイズを検出せずに画像の動き検出を低周波数信号のみから行うとすると，ノイズがなくかつ動画であるときにも，画像の動き検出手段が動画を静止画と誤認し，静止画時と同様に補強信号を用いずにフレーム間補間の走査信号を生成する場合があるので，動画時の画質が低下するという欠点が生じると常識的には考えられる。したがって，先願発明において，ノイズ検出器を設けることが記載されているにもかかわらず，ノイズを検出せずに画像の動き検出を低周波数画像信号のみから行うことは，常識的には考えられず，先願発明の技術思想との間に一貫性がない。先願発明において，高周波数のノイズの影響をなくすのであれば，むしろ，ノイズ検出器４０１の前に周波数フィルタを設けて伝送信号の高周波数ノイズを積極的に検出し，高周波数信号と低周波数信号を含む主信号から漏れなく動きを検出し，その高周波数ノイズの検出の結果と，その動きの検出の結果とに応じて，補強信号を用いてフィールド内のライン間内挿による補間を行い，又は，補強信号を用いずにフレーム間内挿による補間を行うと考えるのが自然である。
(3)　本件審決は，「動き検出手法として種々の手法を採用し得るものであることが明らかであり，先願発明でもその一実施態様として適宜上記周知の動き検出手法を採用し得，先願発明でもその一実施態様として適宜上記周知の動き検出手法を採用することを特に排除するものではない」と判断している。　しかし，低周波数画像情報のみから動きを検出する手法が周知技術ではないことは既に述べたとおりである。また，仮に，その手法が周知であったとしても，その手法は，先願発明の画像の動き検出手法の均等手段ではなく，後記のとおり，先願発明においてそのような手法を組み合わせて用いることは，先願発明の技術的思想との間に一貫性がない。したがって，先願発明において，一実施態様として適宜採用し得るものではない。
(4)　本件審決の相違点についての判断は，本願発明の知識に基づいて，先願発明及び文献１を事後的に分析し，本願発明の知識に基づいて，発明の技術的思想を構成する追加的なノイズ対策の部分を切り離して，先願発明のうちの一部の構成に，先願発明の画像の動き検出手法の均等手段ではない，文献１中の低周波数画像情報のみから動きを検出する手法を追加的なノイズ対策として組み合わせるという，高度の創意工夫によって得られた発想に基づいており，本願発明の知識なしでは，そのような発想が得られないことは明らかである。先願明細書に追加的なノイズ対策を施した構成が記載されているにもかかわらず，先願明細書に，追加的ノイズ対策として，先願発明の手法とは異なる文献１の低域部成分から動きを検出する手法を，先願発明の一部の構成と組み合わせることが記載されているかのように扱うことは，先願発明と組み合わせることが不自然な，先願明細書に記載されていない文献１の技術的事項までも，先願明細書に記載されているものとして扱うことになる。そのような扱いは，特許法第２９条の２の規定の趣旨に反する。
公知でない先願発明に，文献１を組み合わせて本願発明に到達するには，先願発明の技術的思想との整合性を無視して，先願明細書に記載の構成のうちの，伝送信号のノイズを検出して，その検出結果に応じて補間走査信号を選択する手法を除外して，ノイズと動きを区別できないようにし，先願明細書に記載の構成のうちの，高周波数及び低周波数の主信号の動きを検出して動画時には補強信号を用いてフィールド内補間の走査信号を選択し，静止画時には補強信号を用いずにフレーム間補間の走査信号を選択する部分に，低周波数の主信号の動きのみに応じて補強信号を用いて表示画像の画質を向上させる可能性を高めるために，その高周波数の主信号の動きを検出しないことによって生じる画質の低下の可能性を甘受しつつ，先願発明の画像の動き検出手法と均等手段ではない文献１に記載の主信号の低周波数画像領域だけから動きを検出する手法を，追加的なノイズ対策として組合せ，先願明細書に記載の構成のうち，補強信号を用いずにフレーム間のラインの平均値を用いる補間走査信号を用いる構成を，繰り返された画像情報を供給する構成に変更するという創作を行う必要があり，このような創作は，高度の創意工夫なしでは行えない。まして，本願発明が，先願明細書に記載された発明と同一でないことは明らかである。
（被告の反論）
原告の主張はいずれも理由がなく，本審決の認定ないし判断に誤りはない。１　取消事由１（一致点，相違点の認定の誤り）について(1)　原告の取消事由１の主張は，「本願発明でいう「繰り返された画像情報を供給する手段」は，単一フィールドの情報を供給するもの（本願発明の実施例のような構成）に限定される」ということを前提にしているものと考えられるが，その前提が誤っている。
本願請求項１には，「繰り返された画像情報を供給する手段」が単一フィールドの画像情報を供給するものである旨の限定はないのであるから，該「繰り返された画像情報を供給する手段」には，先願発明の実施例のように繰り返された前後のフィールド間の対応走査線の平均値に基づく補間を行って補間走査線を生成し，供給するものも当然に含まれるというべきであり，「画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」を具備する点を本願発明と先願発明の一致点とした本件審決の認定に誤りはない。


(2)　仮に，本願発明でいう「繰り返された画像情報を供給する手段」を，「単一フィールドの画像情報を供給するもの（本願発明の実施例のような構成）」に限定して解釈することができたとしても，原告主張の点が格別の相違でないことには変わりがない。なぜならば，先願発明も，前後の２つのフィールドの画像情報の平均値を供給する構成を必須の構成としているわけではないのであり，先願発明に接した当業者は，その目的を達成し得る構成として，「繰り返された画像情報として単一フィールドの画像情報を供給する構成（本願発明の実施例のような構成）」をも直ちに想起し得るからである。
２　取消事由２（一応の相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は，①文献２及び３には低周波数画像情報のみから動きを検出する手法は開示されておらず，該手法は周知ではないと主張し，また，②文献１ないし３に記載の発明には，輝度信号の低域成分の動きに応じて補助信号を用いて表示画面の画質を向上させるという技術思想はないと主張しているが，この点に関する原告の主張が失当であることは，次に述べるとおりである。
ア　原告の上記主張①について
(ア)　文献２ではフィルタ１６はその出力から動画用画像信号が生成され，フィルタ１７，１８はその出力から静止画用画像信号が生成されているのであるから（２頁左下欄下から５行目～同頁右下欄３行目），これらフィルタ１６ないし１８は原告主張のとおり低周波数画像情報を生成するものではないが，文献２には，動き検出回路２２が「各フィルタ１６，１７，１８の低域成分から１フレーム間または２フレーム間の動き量を検出する」ものであるとの記載があり（２頁右下欄４～６行目），同記載からすると，文献２では，上記フィルタ１６ないし１８の出力，すなわち画像情報中の低域成分（高周波数画像情報を含まない低周波数画像情報）から動きの検出を行うようにしていることは明らかである。(イ)　また，文献３での低域濾波は，確かにその技術的意義について特段の説明がないから，原告主張のように，画像情報以外の高域ノイズを除去するだけのものである場合がないとはいえないが，画像情報を低域濾波するものである以上，特段の説明がない限り，高周波数画像情報を含まない低周波数画像情報を得る通常の低域濾波を行うものと解するのが相当である。
(ウ)　本件審決が，文献１ないし３を引用した趣旨は，文献１には，「テレビジョン画像の動き検出回路において，テレビジョン信号の高域成分を除いた低域成分から画像の動きを検出するようにし，これにより高域成分に重畳されたノイズの影響を受けずに画像の動きを検出できるようにすること」が開示されているということであり，文献２には，「ＭＵＳＥ方式テレビジョン信号のデコーダで用いる動き検出回路において，画像データ（サブサンプル・フィルタ１６，２次元フィルタ１７と１８からそれぞれ出力される現フレームのデータ，現フレームと１フレーム前のデータ，１フレーム前と２フレーム前のデータ）の低域成分から画像の動きを検出するようになすこと」が開示されているということであり，文献３には，「ＭＵＳＥ方式テレビジョン信号の復調系で用いる画像の動き検出回路において，ローパスフィルタを経た入力映像信号から画像の動きを検出するようになすこと」が開示されているということである。　本件審決は，「これら文献１ないし３の記載によれば，画像情報の低域成分から画像の動きを検出する（結果としてノイズ等の不要信号成分に対する不感性が増強される）ようにした動き検出手法は，画像情報から画像の動きを検出する上での周知手法というべきものと認められ」と判断したものであり，この判断に誤りはない。
イ　原告の上記主張②について
文献１ないし３が開示する画像の動き検出技術は，確かに本願発明のような補助情報を利用する走査変換を前提とするものではないが，画像の動き検出技術自体は，その前提が本願発明のような補助情報を利用する走査変換であるか否かによって格別異なる技術的意義を有するものではなく，動き適応制御を行う上で共通の技術であることは明らかであるから，上記各文献の開示から動き検出技術の一般的技術水準を判断し，本願発明と先願発明との同一性を論ずることが誤りであるとはいえない。
(2)　原告は，先願発明では，既に追加的なノイズ対策が施されているから，先願発明に文献１に記載のノイズ対策を施すことは考えられないと主張しているが，この主張は，先願発明がノイズを検出して処理を切り替えるものであることを前提としている。
しかしながら，先願明細書には，「ノイズを検出して，処理を切り替えることも可能である。」との記載等からも明らかなように，ノイズ検出をしない発明も記載されており（【請求項１】，段落【００１６】），本件審決は，そのような発明を先願発明として認定しているものである。したがって，原告の上記主張は，その前提において失当である。
また，仮に，先願発明としてノイズ検出の構成を具備したものを想定した場合であっても，本件審決の結論は変わらない。なぜならば，本願発明は「ノイズを検出した上で，ＳＮＲが悪い時のみ動き適応処理を行うもの」を排除してしていないところ，先願明細書には，ノイズを検出した上で，ＳＮＲが悪い時のみ動き適応処理を行うことも記載されており（段落【００１６】，段落【００１８】等），その場合の動き適応処理のための動き検出にも，「輝度信号の低域成分から動きを検出する」という周知技術は，当然に利用可能だからである。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点，相違点の認定の誤り）について(1)　原告は，本願発明では，画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給するのに対し，先願発明では，画像に動きがない場合は前後のフィールド間の対応走査線の平均値に基づく補間を行って補間走査線を生成する点で，両発明は相違すると主張する。
ア　そこで，検討するに，先願発明が，画像に動きがない場合は前後のフィールド間の対応走査線の平均値に基づく補間を行って補間走査線を生成するものであること，先願発明の「倍速変換器１１４」が，本願発明の「ビデオ信号処理手段」に対応するものであることについては，当事者間に争いはない。イ　本願請求項１には，「・・・上記取り出された制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に（ａ）画像に動きがある場合は上記合成手段からの上記出力信号を供給し，（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段と，を有し，上記システムのノイズ不感性を増強するために，上記制御信号は，高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出されるものである，・・・」と記載されており，また，本願明細書の「発明の詳細な説明」欄には，「画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する」ことについて，次の記載がある。


(ア)　「【発明の概要】・・・画像に動きが含まれている場合には，画像情　報と補助情報は組み合わされてビデオプロセッサに送られる。動きがない場合には，他の画像情報，例えば，フィールド繰り返し画像情報がビデオプロセッサに送られる。ビデオプロセッサに送られる情報は，高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報を検出する動き検出器からの制御信号によって決められる。」（段落【０００８】）
(イ)　「「ソフト」スイッチ４２は，その一方の入力にユニット４０からのルミナンス画像情報を受け，別の入力にユニット３８からのフィールド繰り返しルミナンス情報を受け取る。ユニット３８は，フィールド記憶メモリ装置を含むものを用いることができる。ユニット３８は，失われた線が前のフィールドから，繰り返しの形で得られるルミナンス情報を含む出力信号を生成する。従って，ユニット３８からの出力信号は，順に，その時のフィールドからの線情報，それに続いてその前のフィールドからの線情報，等々と続く線情報を含んでいる。スイッチ４２の動作は動き検出器４５からの制御信号によって制御される。」（段落【００１９】）
(ウ)　「・・・制御信号の一方の極限値は動きのある画像を表し，その場合は，その時のフィールドの再構成された順次走査ルミナンス信号がスイッチ４２の出力に現れる。制御信号の他方の極限値は動きのない画像を表し，この場合は，ユニット３８からの出力信号がスイッチ４２の出力に現れる。これらの両極限値の間の中間の値により，合成されたルミナンス信号またはフィールド繰り返しルミナンス信号の所定部分がスイッチ４２の出力に現れるようにされる。・・・」（段落【００２０】）
ウ　上記イ認定の本願明細書の「発明の詳細な説明」欄の記載を参照すれば，本願発明にいう「画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する」とは，画像に動きがない場合には，その時のフィールドからの線情報と，その前のフィールドからの線情報等に基づいて該前のフィールドからの線情報等を含む画像情報を生成し供給することを意味するものであり，したがって，本願発明にいう「繰り返された画像情報」とは，少なくとも「前のフィールドからの情報」を要素として含む画像情報というにとどまるものであり，上記「繰り返された画像情報」について，これをその時のフィールドからの情報に「前のフィールドの情報」のみが付加された画像情報に限定されると解する根拠はないというべきである。そうすると，前記ア記載のとおり，先願発明でも，画像に動きがない場合には，「前のフィールドの情報」をも用いて補間走査線を生成しているのであり，その「前のフィールドの情報」を含む画像情報が，「倍速変換器１１４」（本願発明の「ビデオ信号処理手段」に対応）に供給されているのであるから，本願発明の「画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する」構成を，先願発明が有していることは明らかである。
したがって，「画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」を具備する点を本願発明と先願発明の一致点とした本件審決の認定に誤りがあるということはできない。
(2)　原告は，「上記取り出された制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に・・・（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」は，正確には，「高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出される制御信号に応答して，上記ビデオ信号処理手段に・・・（ｂ）画像に動きがない場合は繰り返された画像情報を供給する手段」を意味するところ，このような手段は，先願明細書には記載されていないから，この点に関しても，本願発明と先願発明は相違すると主張する。
しかしながら，原告主張の上記相違点は，結局のところ，本願発明では，上記制御信号が，高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出されるものであるのに対し，先願発明では，同様の制御信号についてそのような構成が要件とされていないという点に帰着するというべきところ，この点は既に本件審決が一応の相違点として取り上げ，その一応の相違点が実質的にも相違点といえるか否かについて判断を示しているところである（前記第２の４）。したがって，本件審決に，原告主張の上記相違点を看過した誤りがあるということはできない。
(3)　以上のとおり，本件審決の一致点，相違点の認定に誤りがあるということはできない。
２　取消事由２（一応の相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は，①文献２及び３には低周波数画像情報のみから動きを検出する手法は開示されておらず，該手法は周知ではないと主張し，また，②文献１ないし３に記載の発明には，輝度信号の低域成分の動きに応じて補助信号を用いて表示画面の画質を向上させるという技術思想はないと主張するので，以下検討する。
ア　本願発明の低周波数画像情報について
(ア)　本願明細書には，制御信号が，「高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出されるものである」ことについて，次の記載がある。
ａ　「・・・上記制御信号は，高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報から取り出されるものである，・・・」（【請求項１】）ｂ　「【発明の概要】・・・ビデオプロセッサに送られる情報は，高周波数画像情報を実質的に含まない低周波数画像情報を検出する動き検出器からの制御信号によって決められる。」（段落【０００８】）
ｃ　「例示した実施例においては，受信テレビジョン信号は，画像領域と圧縮された形の補助情報を含んでいる上下バー領域とを有する郵便受けフォーマットの信号である。この補助情報は順次走査画像の生成を助け，また制御信号は低域通過濾波された分離されたルミナンス成分から取り出される。」（段落【０００９】）


ｄ　「動き検出器４５は，クロミナンス情報を含む高周波数情報を除いて，低周波数ルミナンス信号ＹＬ（約０～１．４ＭＨｚ）に伴う低周波数画像情報を感知して，画像の動きがあるかないかを検出する。信号ＹＬは分離されたルミナンス成分から水平低域通過フィルタ（水平ＬＰＦ）３４によって取り出される。・・・フィルタ３４の遮断周波数は，ノイズの効果を減じるための特定のシステムに必要とされる場合はそれに応じて低くしたり，あるいは，例えば，４．０ＭＨｚまで高くすることができる。」（段落【００２０】）ｅ　「以上説明したシステムは，順次走査ルミナンス信号の再構成がノイズによる悪影響を受けるという可能性を減じる効果を持つ。ノイズがあると，動き検出器は動き，特に静止画像領域中の動きの存在を誤って表示してしまう可能性がある。動き検出器４５によって低周波数ルミナンス情報を検出するようにすることにより，動き検出器４５がノイズによる影響を受けて，動きを誤って表示したり，スイッチ４２が，ノイズによる汚染を受けている可能性のあるヘルパ信号を含む合成器４０からの出力信号を出力してしまうというようなことが減少する。また，ここに開示した検出構成は，ノイズに似ているようなクロミナンス情報によって，特に静止画像がある時に，動き検出器４５から誤った出力が生成される可能性を減じるという効果もある。」（段落【００２１】）
(イ)　上記(ア)認定の本願明細書の記載によれば，本願発明の「高周波数画像　情報を実質的に含まない低周波数画像情報」とは，ノイズの効果を減じるための特定のシステムに必要とされる場合に，それに応じて昀高で４．０ＭＨｚ以下の周波数を含む情報を想定しているものと解される。
イ　文献１に記載の技術事項について
(ア)　文献１には，以下の記載がある。
ａ　「この発明は，例えば，インターレース方式テレビジョン信号を画像の動きに応じたライン補間によりノンインターレース方式のテレビジョン信号に変換する動き適応順次走査変換回路において，画像の動き量を検出する動き検出回路及びこの動き検出回路の検出出力に従ってライン補間用の補間信号を生成する補間信号生成回路に関する。」（２頁左下欄７～１３行）ｂ　「この発明は，小さいメモリ容量で動き検出を行なうことが可能で，かつ，受信Ｓ／Ｎが低下してもノイズによって動き検出が誤動作することを防止可能な動き検出回路及び補間信号生成回路を提供することを目的とする。」（４頁左上欄４～８行）
ｃ　「また，フレーム間差を求めるのに水平方向の高域部に位置する成分（以下，高域部成分と記す）を使わないので，動き検出動作がこの高域部に重畳されたノイズ成分の影響を受けることがない。これにより，受信Ｓ／Ｎが低下しても，動き検出動作の誤動作を少なくすることができる。」（４頁左上欄２０行～同頁右上欄５行）
ｄ　「輝度信号Ｙは，例えば，メモリから成るフィールド遅延回路３２により・・・遅延される。この遅延出力はローパスフィルタ（以下，ＬＰＦと記す）と減算回路３４から成る分離回路により，低域部成分と高域部成分に分離される。第２図にＬＰＦ３３から出力される低域部成分（図中，斜線を付す）と減算回路３４から出力される高域部成分の空間周波数を示す。」（４頁右上欄２０行～同頁左下欄７行）
ｅ　「これにより，減算回路４２には，現フレームＦａの低域部成分とこれより１フレーム分前のフィールドＦｃの低域部成分が供給される。減算回路４２はこれら２つの入力信号を減算処理することにより，画像の動き量を示すフレーム間差分信号を得る。」（５頁左上欄９～１４行）
ｆ　「以上述べたように，この実施例は，輝度信号Ｙの低域部成分のみを使って，フレーム間差分信号を得ることにより，画像の動き量を検出するようにしたものである。」（５頁左下欄３～６行）
ｇ　「このような構成によれば，動き検出回路をこの実施例のように補間信号発生回路の動き検出回路として構成し，この補間信号発生回路との間で遅延用のメモリを共用する場合であっても，少なくとも１フィールド分の遅延に関しては，低域部成分だけ遅延すればよいので，従来に比べメモリ容量を大幅に削減することができる。具体的には，低域部成分として先の第２図に示す２ＭＨｚ以下の成分を用いる場合，メモリ容量を従来の３／４に削減することができる。」（５頁左下欄７～１６行）
ｈ　「また，上記のような構成によれば，第２図の高域部（斜線以外の部分）に存在するノイズの影響を受けることなく，画像の動き量を検出することができるので，受信Ｓ／Ｎが低下しても，動き検出動作が誤動作することを極力防止することができる。さらに，水平方向の同期信号にゆらぎ（ジッタ）が存在する場合，水平方向の高域部成分を有する画像は，従来のように，全帯域で動き検出を行なうと，第３図に示すように，誤検出される可能性があるが，上記のように低域部成分のみを用いて動き検出を行なう場合は，第４図に示すように，動き検出の誤検出がなくなる。」（５頁左下欄２０行～同頁右下欄１２行）(イ)　上記認定の文献１の記載によれば，文献１には，２ＭＨｚより高い周波数の成分を除去するローパスフィルタを介して，高域部成分を除去した低域部成分の画像情報から，動き検出を行うことが開示されているということができる。
ウ文献２及び３に記載の技術事項について
(ア)　文献２には，ＭＵＳＥ方式テレビジョン信号のデコーダに関して，次　の記載がある。
ａ　「本発明は，帯域圧縮された高品位テレビ信号を元の広帯域なテレビ信号にデコードするテレビ受像機の信号処理回路に係り，特にこのテレビ受像機に好適なフリーズ機能を設けるに適した信号処理回路に関する。」（１頁右下欄８～１２行）


ｂ　「第２図に，このミューズ方式により帯域圧縮された高品位テレビ信号（以後　ミューズ信号と記す。）を元の広帯域な高品位テレビ信号に戻す受像機のデコーダ部分の構成を示す。このデコーダの特徴は，１フレーム前の信号と現フィールド信号を交互に記憶して１フィールド遅延させるフィールドメモリ１４，１５及び１フレーム前の信号と現フィールドの信号を画像の動きに応じて内挿した信号を１フィールド遅延させるフィールドメモリ２４を用いて，４フィールド分の画像を内挿することにより，元の広帯域なテレビ信号に戻していることである。以下，このデコーダについて説明する。」（２頁左上欄６～１８行）ｃ　「第１と第２のスイッチ回路１２，１３は，入力端子７から与えられるサブサンプルクロックでスイッチングされ，第１のフィールドメモリ１４，サブサンプルフィルタ１６及び第１の２次元フィルタ１７に，ＮＲ回路１１から供給される現ミューズ信号と，第２のフィールドメモリ１５から供給される１フレーム前の信号を交互に出力する。また，第２のフィールドメモリ１５には，第１のフィールドメモリ１４からの現ミューズ信号に対して１フィールド前と３フィールド前の信号が，交互に入力される。さらに第２フィールドメモリ１５では，ミューズ信号に入力端子８からの動きベクトル信号により動き補正が施される。サブサンプルフィルタ１６に導かれた信号は，ここでサブサンプルクロックにより現ミューズ信号のみが取り出され，フィルタ処理される。また，第１の２次元フィルタ１７に導かれた現ミューズ信号と１フレーム前の信号に対し，ここで垂直と水平の２次元フィルタ処理が施される。同様に，第２のフィールドメモリ１５から２次元フィルタ１８に供給された１フレーム前と２フレーム前の信号は，ここで，２次元フィルタ処理される。１９は，低域通過型フィルタ（以下，ＬＰＦと記す。）であり，サブサンプルフィルタ１６からの現ミューズ信号に水平方向のフィルタ処理を施し，動画用の信号として混合器２１に導く。一方，２０は低域通過フィルタからなる準静止処理回路であり，第１，第２の２次元フィルタ１７，１８からの信号を用いて静止画処理を施し，静止画用の信号として混合器２１に導く。混合器２１では各フィルタ１６，１７，１８の低域成分から１フレーム間または２フレーム間の動き量を検出する動き検出回路２２と，この動き量をテンポラルに引き伸ばすテンポラルフィルタ２３からの動き量信号により，上記の動画処理された信号と静止画処理された信号の混合比が定められる。すなわち，動き適応処理が施される。２５は内挿フィルタであり，混合器２１からの動き適応処理された信号と，第３のフィールドメモリ２４からの１フィールド前の信号とをフィールド内挿し，ここで元の広帯域な信号を発生する。」（２頁右上欄１３行～同頁右下欄１４行）(イ)　文献３には，ＭＵＳＥ方式テレビジョン信号の復調系に関して，次の記載がある。
ａ　「高品位テレビ信号を１２ＧＨｚ帯の衛星放送で放送可能にするＭＵＳＥ・・・方式が提案されている・・・。ＭＵＳＥ方式では，連続する４フィールドの画面をフィールド毎に位置を変えて１／４に画素を間引いて伝送することで帯域を１／４に圧縮する（第６図）。同図において，×は伝送されない画素を示し，この伝送されない画素は，受信側で，動き補正及び動き検出を伴った時間及び空間的な補間により再現される。すなわち，ＭＵＳＥ方式では，動きのある部分では４フィールドの重ね合わせでは不自然な画像となるので，動き領域ではその時に送られてくる１フィールド分のデータのみを使用して画像の復元を行なう。従って，受信側で，画面内の各位置において動き領域があるか否かの判定を行なわなければならない（動き検出）。」（２頁左上欄３行～同頁右上欄１行）ｂ　「以下，本発明の実施例を図に基づいて詳細に説明する。・・・本発明による動き検出回路５において，ＬＰＦ（ローパスフィルタ）５０を経た現信号とフレームメモリ５１で１フレーム相当期間だけ遅延されかつＬＰＦ５２を経た１フレーム前の信号との差分が減算器５３でとられ，更に絶対値回路５４で正値化されることによって１フレーム差分信号となる。また，ＬＰＦ５０を経た現信号とフレームメモリ５１及び５５で２フレーム相当期間だけ遅延されかつＬＰＦ５６を経た２フレーム前の信号との差分が減算器５７でとられ，更に絶対値回路５８で正値化されることによって２フレーム差分信号となる。２フレーム差信号は昀大値選択回路５９の一入力となるとともに，フレームメモリ６０で１フレーム相当期間だけ遅延されて昀大値選択回路５９の他入力となる。昀大値選択回路５９は２入力のうち信号レベルの大きい方を選択し，次段の昀小値選択回路の一入力とする。昀小値選択回路６１の他入力としては１フレーム差分信号が供給され，昀小値選択回路６１は２入力のうち信号レベルの小さい方を選択し，これを動き情報として混合回路６に供給する。」（３頁左下欄７行～４頁左上欄１８行）(ウ)　上記(ア)及び(イ)認定の文献２及び３の記載によれば，文献２には，ＭＵＳＥ方式テレビジョン信号のデコーダで用いる動き検出回路において，サブサンプル・フィルタ１６，２次元フィルタ１７，１８からそれぞれ出力される現フレームのデータ，現フレームと１フレーム前のデータ，１フレーム前と２フレーム前のデータの低域成分から画像の動きを検出するようになすことが記載され，また，文献３には，ＭＵＳＥ方式テレビジョン信号の復調系で用いる画像の動き検出回路において，ローパスフィルタを経た入力映像信号から画像の動きを検出するようになすことが記載されているものと認められる。
要するに，文献２及び３には，画像の動き検出において，高周波数画像情報より高い周波数の成分を除去するローパスフィルタを介して，不要成分を除去した画像情報から動き検出を行う技術事項が開示されており，このことは本件出願当時において当業者に周知の事柄であったと認められる（このことは，原告も自認するところである）。


そして，高周波数画像情報の周波数成分を含め，どの程度の高周波数成分から不要成分とするかは，本願明細書にも，「フィルタ３４の遮断周波数は，ノイズの効果を減じるための特定のシステムに必要とされる場合はそれに応じて低くしたり，あるいは，例えば，４．０ＭＨｚまで高くすることができる。」（段落【００２０】）と記載されているように，除去するノイズの周波数成分を考慮して，適宜決めればよい技術的な設計事項にすぎない。画像の動き検出において，この判断が妥当であることは，文献１に，本願発明の遮断周波数として許容されている４ＭＨｚよりも低い周波数の２ＭＨｚで，不要成分を除去した画像情報から動き検出を行うことが記載されていることからも明らかである。エ　上記イ認定の文献１記載の技術事項に上記ウで検討したところを併せ考えれば，本件出願当時，画像情報の低域成分（低周波数画像情報）から画像の動きを検出する動き検出手段は，画像情報から画像の動きを検出する手法として当業者に周知の事柄であったと認めるのが相当である。
(2)　原告は，文献１ないし３に記載の発明には，輝度信号の低域成分の画像の動きに応じて補助信号を用いて表示画面の画質を向上させるという技術思想はなく，上記各文献に記載の画像の動き検出手法は先願発明の画像の動き検出手法の均等手段ではないと主張する。
確かに，文献１ないし３が開示する画像の動き検出手法は，本願発明のような補助情報を利用する走査変換に用いることを前提とするものではない。しかしながら，画像の動きを検出する手法自体は，本願発明のような補助情報を利用する走査変換に用いるものであるか否かによってその技術的意義に違いが生ずるというものではなく，画像の動きに対応した制御を行う上ではその制御を行う目的いかんにかかわらず共通の技術として適用が可能なものというべきであるから，上記各文献に基づいて画像の動き検出の手法の一般的技術水準を認定し，これをもって，本願発明と先願発明の一応の相違点が実質的な相違点であるか否かを論ずることが誤りであるとはいうことはできない。
(3)ア　先願明細書には，先願発明の実施例として，画像の動きを高域成分をも含む画像情報から検出することが記載されている（段落【００２１】，【００２２】）ものの，本件審決の説示するとおり，先願明細書の記載の趣旨からすれば，先願発明は，上記の実施例記載の動き検出手法を必須の要件とするものではなく，動き検出手法として，種々の手法を採用し得ることを前提としているというべきであり，したがって，前記(1)エ認定の周知の画像の動き検出手法を採用することも排除されていないと解するのが相当である。
そうすると，本願発明の一応の相違点に係る構成は，先願発明で採用し得る種々の動き検出手法を上記周知の動き検出手法に特定したにすぎないものというべきであり，先願発明との実質的な相違点とはいえないから，一応の相違点の存在をもって，本願発明が先願発明とは異なる別の発明であるということはできない。
イ　原告は，先願発明では，動きのみに応じて補強信号を用いるか否かを判定する方法（第１の技術思想）では不十分であると考えて，追加的ノイズ対策としてノイズ検出に応じて補強信号を用いるか否かを判定する方法（第２の技術思想）を開示しているのであるから，先願発明に文献１に記載のノイズ対策を施すことは考えられないと主張するので，以下検討する。
(ア)　先願明細書には，追加的ノイズ対策について，次の記載がある。ａ　「受信機側での走査変換のための補強情報を送信側より伝送するテレビジョン方式における受像機側処理回路において，静止画時には，補強信号を用いない走査変換を行い，動画時には，補強信号を用いた走査変換を行うことを特徴とする走査変換回路。」（【請求項１】）
ｂ　「受像機側処理回路において，伝送ノイズを検出し，その出力に応じて，補強信号を全く使わない走査変換をするか，請求項１に示した処理をするか，あるいは，静止，動画に関わらず，補強信号による走査変換をするか，３つの手段のうち，少なくとも２つの手段を切り替えることによって走査変換出力を得ることを特徴とする走査変換回路。」（【請求項４】）
ｃ　「また，ノイズを検出して，処理を切り替えることも可能である。ＳＮＲが悪いときには，上記の処理，あるいは，全く補強信号を用いない走査変換を行い，ＳＮＲが良い時には，補強信号を用いた走査変換を行う。この時，ノイズの検出としては，例えば，垂直ブランキング期間のようなレベル一定の信号部分を用いて検出することができる。」（段落【００１６】）ｄ　「また，上記の処理は，ＳＮＲ対策であるので，ノイズを検出し，その検出出力に応じて，処理を切り替えることもできる。ＳＮＲが悪いときには，上記のＳＮＲ対策の処理を行い，ＳＮＲが良いときには，静動によらず，補強信号を用いた走査変換を行う。これにより，ＳＮＲに応じた昀適な処理が行われることになる。」（段落【００１８】）
ｅ　「本発明の他の一実施例を図７を用いて説明する。ここでは，図６の実施例をもとに，異なる部分のみを説明する。ノイズの大小に応じて，上記の処理と補強信号による補間の固定モードの間を切り替えることにする。よって，ノイズ検出器４０１により伝送信号からノイズを検出し，その出力に応じ，切り替え器３０９出力（上記処理出力）と加算器３０７出力（固定モード出力）を切り替え器４０２で切り替え，補間走査線信号とすることになる。」（段落【００３０】）ｆ　「以上では，フレーム間補間信号と補強信号からの補間信号を２値で切り替えているが，動き情報に応じて，重み付け加算することもできる。」（段落【００３１】）


平成１４年５月２４日判決言渡・同日判決原本領収　裁判所書記官　高瀬美喜男平成１０年(行ウ)第９号　沼田市特別養護老人ホーム環境整備補助金返還請求事件
口頭弁論終結の日　平成１４年１月１８日
判　　　　　　　決
主　　　　　　　文
１　被告社会福祉法人沼光会は，沼田市に対し金２２０万円及びこれに対する平成１０年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告沼田市長Ａが被告社会福祉法人沼光会に対し金２２０万円及びこれに対する平成１０年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求を怠っていることは違法であることを確認する。
３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用はこれを６分し，その４を原告の負担とし，その各１をそれぞれ被告沼田市長Ａ及び被告社会福祉法人沼光会の各負担とする。５　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
(1)　被告Ｂ及び同社会福祉法人沼光会は，沼田市に対し，連帯して金４４０万円及びこれに対する平成１０年１２月２３日（本件訴訟提起の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)　被告沼田市長Ａが，被告社会福祉法人沼光会に対し金４４０万円及びこれに対する平成１０年１２月２３日から支払済みまで年５分の割合による金員の請求を怠っていることは違法であることを確認する。
(3)　(1)につき仮執行宣言
２　被告ら
(1)　本案前の答弁
原告の訴えを却下する。
(2)　本案に対する答弁
原告の請求を棄却する。
第２　争いのない事実
１　当事者
(1)　原告は，群馬県沼田市（以下「沼田市」という。）の住民である。(2)　被告Ｂは，平成３年度の沼田市長である。
(3)　被告社会福祉法人沼光会（以下「被告沼光会」という。）は，平成２年９月１４日に社会福祉事業法に基づき群馬県から認可を受けた社会福祉法人であり，沼田市内に特別養護老人ホーム「ききょうの里」（以下「ききょうの里」という。）を設置し，福祉サービスの提供を行っている。
(4)　被告沼田市長Ａ（以下「被告市長」という。）は，沼田市の有する債権の執行管理者である。
２　補助金の支出
沼田市は，平成４年２月１０日（平成３年度），被告沼光会に対し「ききょうの里」の環境整備事業費補助金４４０万円（以下「本件補助金」という。）を支出した。
３　監査請求
原告は平成１０年１１月２５日に沼田市監査委員に対し本件補助金の支出について監査請求をしたが，同監査委員は同監査請求を却下した。
第３　争点
１　本件訴えの適法性（適法な住民監査請求前置の有無）
２　本件補助金支出の違法性
(1)本件補助金の支出は，沼田市社会福祉法人の助成に関する条例２条（以下「社会福祉条例」という。）及び社会福祉事業法５６条１項に違反するか否か。(2)本件補助金の支出に公益上の必要性があるか否か。
３　被告Ｂ及び被告沼光会の責任の有無
(1)　被告Ｂ
(2)　被告沼光会
４　被告市長の怠る事実の有無
第４　争点に対する当事者の主張の骨子
１　争点１（監査請求前置の有無）について
（被告らの主張）
原告は平成１０年１１月２５日に本件補助金の支出について監査請求をしているところ，この監査請求は監査請求期間を徒過してなされており（地方自治法２４２条２項本文），沼田市監査委員は同年１２月１８日にこの監査請求を却下した。また，本件補助金の支出負担行為自体は沼田市の議会の議決を経て行われ，平成４年７月３１日に公開された公開文書である「平成３年度沼田市歳入歳出決算書」に本件補助金支出の記載があるから，特に秘密裏になされた財務会計行為であるとはいえず，沼田市民である原告は同日時点で本件補助金支出の事実を知り得たものである。したがって，原告には監査請求期間を徒過したことについて正当な理由はない。
（原告の主張）
原告は本件補助金の支出について１年以内に監査請求を経なかったことについて次のとおり正当な理由がある。すなわち，本件補助金の支出は，ききょうの里の環境整備事業（以下「本件事業」という。）の総事業費が実際には４４０万円以下にすぎないのに，被告沼光会が同事業の総事業費を９００万円とし被告沼光会の自己負担金が４６０万円であるとの虚偽の申請を行い，沼田市においてこの申請に基づいてなされた点で公益上の必要がなく，違法とされるものであるところ，(1)　被告沼光会が本件事業の総事業費を偽って本件補助金の申請をしたことについては，住民のみならず沼田市の担当職員にすら遮蔽されていたのであるから秘密裏になされた財務会計行為である。
(2)　本件補助金の支出が違法であることは，①被告沼光会が本件事業の総事業費が９００万円であったとする事業実績報告を添付して本件補助金の申請をなした事実，及び②被告沼光会の本部会計から施工業者に対する支出が４４０万円だけであった事実を知って初めて認識できるもので，そうなって初めて監査請求が可能になる。
(3)　住民が上記(2)①の事実を知るためには情報公開請求によって補助金支給決定に関する公文書の公開を受ける必要があるところ，沼田市においては情報公開条例が施行されたのは平成１０年１０月１日であるから，少なくともそれまでは住民がこの事実を知ることはできなかった。
原告は，被告市長が原告の情報公開請求に対し同年１１月１７日に開示，交付した「特別養護老人ホーム「ききょうの里」環境整備事業実績書」の記載を見て初めて上記(2)①の事実を知った。


(4)　上記(2)②の事実は，平成１０年２月１７日に沼田市議会の「高齢福祉事業に関する調査特別委員会第７回調査会」に提出された被告沼光会の要約決算資料によって，同委員会の委員及び被告市長ら関係職員には初めて明らかにされた。しかし，同調査会は秘密会であったためこの時点では住民がこの事実を知ることはできなかった。
原告は，別件訴訟において前橋地方裁判所に求めた送付嘱託の結果，平成１０年９月１７日に沼田市議会の「高齢福祉事業に関する調査特別委員会」の会議記録の写しの交付を受けて初めて上記事実を知った。
（被告らの反論）
仮に原告の主張どおり原告が「当該行為を知り得た時期」が平成１０年９月１７日であるとしても，同日からも２か月半を経過した後に監査請求がなされた本件においてはいずれにせよ監査期間を徒過したことについて正当な理由はない。
（原告の反論）
原告は，原告が「当該行為を知り得た時期」について平成１０年１１月１７日と主張するものである。なぜなら，上記（原告の主張）(2)のとおり本件補助金の支出が違法であることを原告が知るためには，同項②の事実だけでなく同項①の事実をも知る必要があるからである。
仮に原告が「当該行為を知り得た時期」を平成１０年９月１７日であるとしても，原告が実際に（原告の主張）(2)②の事実を知ったのは同月末日ころであった。原告が，入手した議事録中の決算書の記載から被告沼光会の支出を読み取り監査請求をなし得る程度まで違法性，不当性を認識し実際に監査請求をなすための準備期間としては，６９日間は必要である。現に被告市長が実施した被告沼光会の本件補助金の申請に関し工事費の水増しがなされたか否かの調査の結果は，平成１２年４月１９日になってようやく沼田市長部局内でまとまったものである。２　争点２(1)（本件補助金の支出は，沼田市社会福祉法人の助成に関する条例２条及び社会福祉事業法５６条１項に違反するか否か。）について
（原告の主張）
本件補助金の支出は，沼田市社会福祉法人の助成に関する条例２条が規定する申請書の添付書類（①理由書，②助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書，③財産目録及び貸借対照表，④その他市長が必要と認める書類）のうち①ないし③がないまま実施されているから，条例に基づく補助金の支給を規定した社会福祉事業法５６条１項に違反する。
（被告Ｂ及び被告市長の主張）
原告の主張する事実は知らない。原告が提出の欠缺を主張する書類は，本来は条例に基づいて提出されているべき書面であるが，平成３年度の書類は既に廃棄されているので確認することができない。
（被告沼光会の主張）
原告の主張する事実のうち条例の規定は認め，申請書添付書類が未提出であることは知らない。本件補助金の申請手続は当時の理事長Ｃが行ったもので，現在の理事，職員の中でその経緯を知る者はいない。原告が提出の欠缺を主張する書類について実際に提出がなされたか否かを確認することはできなかった。なお，被告沼光会は，Ｃに対し金４１８５万円の贈与金請求訴訟を提起するなどＣと敵対関係にあるため，Ｃに対し事実関係を確認することはできない。３　争点２(2)（本件補助金の支出に公益上の必要性があるか否か。）について
（原告の主張）
本件補助金の支出は次のとおり公益上の必要がなく，地方自治法２３２条の２及び社会福祉事業法５６条１項に違反する。
(1)　本件事業は，「ききょうの里」の建設工事（以下「本体工事」という。）と並行して実施されたことからも明らかなように元々本体工事に含まれていたものであるから，被告沼光会が本体工事の請負代金とは別に本件事業の工事代金を本体工事を請け負った成和工業株式会社（以下「成和工業」という。）に支給する必要はなかった。
(2)　仮に(1)の主張が容れられないとしても，被告沼光会は，本件補助金の申請をなすに当たり，沼田市社会福祉法人の助成に関する条例２条が規定する申請書の添付書類のうちその他市長が必要と認める書類に当たるものとして「特別養護老人ホーム「ききょうの里」環境整備事業実績報告書」を提出した。本件補助金の支出は同報告書に基づいてなされているが，同報告書の記載のうち少なくとも総事業費９００万円及び自己負担金４６０万円との記載は虚偽である。被告沼光会は本件事業の工事を請け負った成和工業が事後的に被告沼光会自己負担分の４６０万円を値引きしたにすぎない旨主張するが，成和工業は被告沼光会の理事長であったＣが支配する企業であり，値引き交渉といっても自分が自分に負けろと交渉するものにすぎない。したがって，仮に値引きが可能であったのならば当初からできたはずであり，工事が完了し補助金の支給を受けた後に値引きをする行為は不自然であること，成和工業の社長が「４６０万円の未収金については建設本体工事でやりくりした。」旨証言しており，総事業費９００万円のうち少なくとも４６０万円の部分については「ききょうの里」本体工事契約に含まれているべきものであるといえること，工事が完了し補助金の支給を受けた後に値引きをす
る行為は不自然であ
ること，成和工業の平成１１年度の決算書には未収金の記載がないから初めから未収金として処理されていなかったことがうかがわれること，他方，被告沼光会の平成３年度決算書には４６０万円の未払金の記載はないこと，本件事業の総事業費が真実９００万円であれば当初から９００万円の請求がなされるはずであるが，実際には平成４年１月にまず４４０万円の請求がなされ，その後同年１１月になって４６０万円の再請求がなされており，再請求はつじつま合わせであることがうかがわれること，もともと被告沼光会は４６０万円の自己負担金を支払う意思も能力もなかった上に成和工業が工事請負契約時からそのことを知っていたこと，成和工業は本件工事完了直後に工事代金を減額せずに本件補助金４４０万円を山分けするかの
ごとく被告沼光会に
対して２００万円の寄付を実施したことなどの事情にかんがみると，本件事業に必要な工事費は当初から４４０万円以下であったというべきである。
（被告Ｂ及び被告市長の主張）


(1)　本件事業は，ききょうの里開所後に入所者の痴呆性老人が構内に駐車している外来者や職員の自動車にいたずらをして損害を与える事態が頻発したため，周辺の土地を整備して駐車場を造るとともに周辺の環境を整備する必要を生じ計画，実施されることになったもので，当初「ききょうの里」本体工事が一部残ってはいたが，本体工事がほぼ完成し施設がオープンした後に計画，実施されたものであるから，本件事業が本体工事の一部にすぎないとの原告の指摘は当たらない。(2)　本件事業の総事業費は真実９００万円であった。被告沼光会が提出した本件補助金の申請書の記載に虚偽は存しない。
なお，成和工業は被告沼光会の負担分４６０万円について事後にその請求を断念，放棄しているが，これは本件補助金の支出後に生じた事情であり，本件補助金の違法を基礎付けるものではない。原告が主張する成和工業社長の証言は，自らを納得させるために本体工事で利益を得たから本件事業の工事で利益が出なくても諦めるという動機付けにすぎず，ここに原告が主張するような意味を読み取ることは不可能である。
（被告沼光会の主張）
本件事業の総事業費は真実９００万円であった。被告沼光会が提出した本件補助金の申請書の記載に虚偽は存しない。
成和工業が被告沼光会の負担分４６０万円について事後にその請求を断念，放棄したのは，当初被告沼光会から本部会計の資金繰りが苦しいので資金繰りが好転するまで待ってほしい旨要請されたため弁済を先延ばしにしたが，その後も被告沼光会の本部会計の資金繰りが好転しなかったため，Ｃが成和工業に残金の値引きを要請し，同社においてやむを得ず値引きをしたものにすぎず，このことをもって当初から総事業費が４４０万円であったということはできない。
４　争点３（被告Ｂ及び被告沼光会の責任）について
(1)　被告Ｂの責任
（原告の主張）
被告は，市長として沼田市社会福祉法人の助成に関する条例２条に規定する添付書類の提出を求めて精査すれば被告沼光会の欺罔行為を見抜くことが容易にできたのに，故意又は過失により，社会福祉事業法５６条１項に反してその提出を求めることなく補助金交付請求書及びその添付書類のみを資料に本件補助金の支給を決定し，もって沼田市をして違法な公金支出をさせた。
（被告Ｂの主張）
争う。本件事業の総事業費は真実９００万円だったのであるから被告沼光会に欺罔行為が存する余地はなく，これを前提として４４０万円を支出した本件補助金の支出に違法はない。
(2)　被告沼光会の責任
（原告の主張）
被告は，沼田市に対し総事業費が４４０万円以下である本件事業に関して平成４年１月１６日にその総事業費が９００万円であると虚偽の事実を記載した申請書を提出し，同年２月１０日に沼田市から４４０万円の補助金を受領した。これは沼田市を欺罔して被告沼光会に補助金を交付させるもので，これにより沼田市に支出相当額の損害を与えた。
（被告沼光会の主張）
争う。
５　争点４（被告市長の怠る事実の有無）
（原告の主張）
被告市長は，平成１０年２月１７日ないし同年１２月４日に被告沼光会の沼田市に対する４４０万円の損害賠償債務ないし不当利得返還債務を知り，又は知り得たのであるから，地方自治法１４９条６項及び同法１３８条の２により，被告沼光会に対し上記金員の支払を請求すべきであるのにこれを怠っている。
（被告市長の主張）
争う。上記４(1)のとおり本件補助金の支出に違法はないから，原告が主張する損害賠償債務ないし不当利得返還債務が発生する余地はない。
第５　当裁判所の判断
１　争点１（適法な住民監査請求前置の有無）について
(1)　監査請求期間徒過の有無
ア　甲第６号証によれば本件補助金の支出月日は平成４年２月１０日であることが認められるが，本件監査請求は平成１０年１１月２５日になされたことは当事者間に争いがない。そうすると，本件監査請求はその対象となる本件補助金の支出の日から１年以上を経過した後になされており，地方自治法２４２条２項に規定する監査請求期間が徒過していることは明らかである。
イ　「怠る事実」と期間制限
(ア)　原告は，本件監査請求書（甲第２号証）において以下の主張をしている。①本件各補助金の支出が公益目的に副ってなされておらず，またその支給金額や支給方法が老人福祉施設要綱に違反しており，それ自体違法である。②沼田市長が沼光会に対し上記のとおり違法に支出された本件各補助金の返還を求めないことは違法である。③被告Ｂに対し損害賠償代位請求をする。④被告市長に対し地方自治法２４２条１項にいう「怠る事実」の違法確認請求をする。(イ)　「怠る事実」はそれが継続している限り違法ないし不当な財務会計状態が現に存在しているというべく，したがって，その是正請求に期間制限をする合理的な理由はなく，原則として「怠る事実」に係る監査請求については同項の期間制限がない。そうすると，本件監査請求のうち上記「怠る事実」を主張する部分については同条２項の規定の適用はないのではないかとの問題がある。しかしながら，怠る事実の是正を求める監査請求であっても，当該監査請求が特定の財務会計上の行為を違法であるとし，当該行為が違法，無効であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものである以上，上記怠る事実に係る請求権の発生原因である当該行為のあった日又は終わった日を基準として同項の規定が適用されるというべきである。なぜなら，当該財務会計行為を違法，無効としてその是正措置を請求する監査請求については同項の適用があるのに，これを「怠る事実」と構成して監査請求をすることによって同項が適用されないとすれば，同法が監査請求に期間制限を設けた趣旨が没却されるからである（昀高裁判所昭和６２年２月２０日第二小法廷判決民集４１巻１号１２２頁）。
(ウ)　これを本件についてみると，本件監査請求のうち「怠る事実」を主張する部分はまさに本件補助金の支出が違法であることを前提にその返還を求めないことが違法であると主張するものであるから，上記主張部分についても同項の期間制限が適用されると解される。したがって，本件監査請求については，いずれも同項に規定する監査請求期間を徒過してされたものというべきである。
(2)　正当な理由の有無


ｱ　(1)に検討したとおり，本件監査請求は本件補助金の支出から１年以上経過した後にされたものであるが，原告は本件監査請求が地方自治法２４２条２項本文に規定する監査請求期間を徒過した後にされたことについて同項ただし書にいう「正当な理由」があると主張する。
そこで，本件監査請求につき上記「正当な理由」の有無を検討する必要があるが，これについては，特段の事情がない限り普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである。
ｲ　被告らは，本件補助金の支出負担行為自体は沼田市議会の議決を経ており，特に秘密裏に行われた財務会計行為ではないから，原告に「正当な理由」はない旨主張する。しかし，後記証拠によれば，沼田市は本件事業の総事業費が９００万円である旨の事業実績報告に基づいて本件補助金の支出とその金額を決定したものであるが，被告沼光会は本件事業の総事業費が実際には４４０万円以下に過ぎないのにこれを秘して本件事業の総事業費を９００万円であると虚偽の申請をなしており，上記決定は当該虚偽申請に基づいてなされているというべく，したがって，原告主張にかかる本件補助金支出の違法事由は秘密裏にされたものといわざるを得ず，被告らの上記主張は理由がない。
ｳ　そこで，次にどの段階（時期）において，原告が相当な注意をもって調査すれば本件補助金支出の違法性を知り得たかを検討する。
(ア)　甲第１ないし第７号証，第２０，第２１号証，乙第１号証の１ないし５，第８ないし第１０号証及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａ　本件補助金は，平成３年９月１０日平成３年度沼田市一般会計補正予算（第４号）の１つとして沼田市議会に提出され，同市議会の議決を得たうえ，平成４年２月１０日に支出された。そして，沼田市監査委員において同年７月３１日随時監査を実施したが，その際，同支出につき結果報告が行われ，同日ころ平成３年度沼田市歳入歳出決算書が公開され，これにより沼田市の住民が本件支出（事実）を知るところとなった。
しかし，上記各書面には本件補助金の額が４４０万円であること，被告沼光会が本件事業に支出した金額が９００万円であることだけの記載しかなく，原告主張にかかる違法事由については何らの記載もなされていない。ｂ　原告は，平成１０年９月１１日別途提起した行政訴訟（平成１０年(行ウ)第１号事件。以下「別件訴訟」という。）手続において，原告申立にかかる送付嘱託の結果として，平成１０年９月１１日，「第７回高齢福祉事業に関する調査特別委員会会議記録」と題する書面（甲第２１号証。以下「百条委員会会議記録」という。）の提示を得たが，同書面は同年２月１７日実施にかかる同会議の記録であり，被告沼光会作成，提出の要約決算資料（甲第７号証）が存し，そこには本件事業の総事業費が４４０万円であったと記載されていることを発見した。なお，同会議記録には「社会福祉法人沼光会に寄せられた寄付総額と，その使途に関する調査結果報告に対する委員長の総括質問とＤ社会課長の説明要旨」の部分（７頁）に
は，「プライバシーに配慮
した秘密会について，委員長の発議に全員異議なく秘密会として報告を受けた。」との記載がある。
ｃ　沼田市は平成１０年３月２５日に沼田市情報公開条例（以下「公開条例」という。）を制定し，同条例は同年１０月１日から施行されたが，原告は，同日公開条例に基づき，本件補助金に関する資料のうち支出負担行為決議票，支出決議票（支出負担行為決議票及び支出決議票），補助金交付請求書及び添付書類の写しの交付を請求したところ，沼田市長は，同年１１月１０日同請求に対し支出負担行為及び支出決議票及び補助金交付申請書につき振込先の口座番号を除いてこれを開示する旨の行政情報一部公開決定を行い，同月１６日原告に対し補助金交付請求書，支出負担行為及び支出決議票を開示した。なお，上記除外部分についてはこれを塗りつぶした。
(イ)　以上認定した事実によれば，沼田市の住民としてはウ(ア)ａ記載の事実を知っただけでは本件補助金の支出が違法であると疑うことはできず，違法の疑念を抱くためには，本件事業の総事業費が４４０万円であった事実（ウ(ア)ｂ記載の事実）を知る必要があると解されるところ，具体的には，沼田市の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて本件事業の総事業費が４４０万円であったことを知ることができた時期をどこに求めるかが問題となる。そこで，沼田市の住民が相当の注意力をもって調査したときに，客観的にみて本件事業の総事業費が４４０万円であったことを知ることができた当該時期を検討するに，百条調査特別委員会は平成１０年２月１７日に実施されたが，同会議は秘密会とされていたことにかんがみると，沼田市の住民は同日時点で上記事実を知ることはできない。また，住民としては，上記百条委員会会議記録により初めて上記事実を知るに至ったというべく，他にこれを知り得た手段については何らの主張，立証もない。したがって，住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて本件事業の総事業費が４４０万円であったことを知ることができた時期は，原告が上記百条委員会会議記録の提示を受けてこれを入手した同年９月１１日であるということができる。
(ウ)　そして，住民監査請求をするに当たっては，慎重な事実関係の調査と必要な証拠収集が不可欠であり，当該調査，収集のためには相当の期間を要するというべきであるが，本件監査請求は平成１０年９月１１日から７５日（平成１０年１１月２５日）後になされており，かかる事実関係からすれば，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に本件監査請求はなされたものということができる。したがって，本件監査請求においては，期間徒過後にされたことについて地方自治法２４２条２項但書にいう「正当な理由」があると認められ，結局，本件訴えは，適法な監査請求を経たものというべきである。
２　争点２(1)（本件各補助金の支出は，社会福祉条例２条，社会福祉事業法５６条１項に違反するか否か。）について


(1)　甲第３ないし第５号証，第８，第９，第１１号証，第１６ないし第１８号証，第２０，第２２号証，乙第２号証，第３号証の１ないし３，第４号証，第５号証の１，２，第６，第７号証，証人Ｅの証言，前記争いのない事実及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ｱ　社会福祉条例は，社会福祉事業法５６条１項の規定に基づき，社会福祉法人に対し予算の範囲内で助成する場合の手続等について必要な事項を定めた条例である。社会福祉条例２条は，助成を受けようとする社会福祉法人は申請書に各号所定の書類を添付して市長に提出しなければならないと規定し，同条各号として以下の４つを挙げている。①理由書（１号），②助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書（２号），③財産目録及び貸借対照表（３号），④その他市長が必要と認める書類（４号）。また，沼田市補助金等に係る予算の執行の適正化に関する規則（以下「補助金規則」という。）には，次のように規定されている。①５条　補助金等の交付を受けようとする者は補助金等交付申請書に必要書類を添付し
て沼田市長にこれ
を提出することにより申請を行う。②６条１項　沼田市長は前条の申請を受けたときは審査を行って申請の適否を決定し，補助金等交付指令書により申請者に通知する。③同条２項　同指令には補助事業等終了後１０日以内に事業報告書及び決算書又は収支精算書を提出する旨の条件を付し，かつ，これを履行させるものとする。そして，上記事業報告書等が社会福祉条例２条４号の書面に相当する。ｲ　被告沼光会は，平成４年１月１６日付補助金交付請求書（甲第４号証。以下「本件補助金交付請求書」という。）により本件事業に係る本件補助金の交付申請をしたが，同請求書には社会福祉条例６条４号，補助金規則６条２項の書面に相当する「特別養護老人ホーム「ききょうの里」環境整備事業実績書」と題する書面（甲第５号証，乙第１号証の２。以下「本件事業実績書」という。）ほか４点からなる「特別養護老人ホーム「ききょうの里」環境整備事業実績報告書」（乙第１号証の１ないし５。以下「本件報告書」という。）が添付されている。ｳ　原告は公開条例に基づき沼田市長に対し、①平成１０年１０月１日本件補助金に係る支出負担行為決議票，支出決議票（支出負担行為及び支出決議票），本件補助金交付請求書及びその添付書類の公開を求めたところ，沼田市長は同年１１月１０日付決定により上記各決議票（甲第３号証），交付請求書及び添付書類（本件事業実績書）を開示した。
同じく，原告は②同年１０月２６日本件補助金に関連する資料である稟議書，同添付書類，補助金交付指令書，請書，口座振替払依頼書，事業報告書，決算書，収支精算書等の公開を求めた。しかし，沼田市長は同年１１月１０日付で，口座振替払依頼書は銀行へ依頼するときの書類であり，沼田市では保管しておらず，その余の書面は廃棄済み（保存期間５年）のため，いずれも存在せず公開できないとの決定をした。
ｴ　平成９年１２月１１日実施の第５回沼田市議会定例会における沼田市社会課長（当時）の申述によれば，補助金交付に当たっては，社会福祉条例に基づき設置された規則，要綱に基づく書類は提出させたが，同条例に基づく書類の提出は求められていない。そして，本件全証拠によるも，本件補助金交付請求書に社会福祉条例２条１号ないし３号の各書面が添付されていた事実は認められない。(2)　以上の事実を総合すると，本件補助金交付申請は補助金交付請求書によりなされているところ，添付書類としては本件報告書が添付されてはいるが，社会福祉条例２条１号ないし３号の各書面は添付されておらず，結局，これらの書面は沼田市に対して提出されなかったとみるほかなく，そうすると，本件補助金の交付申請は社会福祉条例に規定する要件を満たさないものといわざるを得ず，したがって，かかる申請に対して補助金の支出がなされた以上，本件補助金の支出手続には瑕疵があるというほかない。
３　争点２(2)（本件各補助金の支出に公益上の必要性があるか否か。）について(1)　甲第４ないし第７号証，第９，第１０号証，第１２ないし第１５号証，第１９，第２２，第２４，第２５号証，乙第１号証の１ないし５，第２号証，第３号証の１ないし３，第４号証，第５号証の１，２，第６，第７ないし第１０号証，丙第１号証の１ないし３，証人Ｅの証言，前記争いのない事実，前記２(1)で認定した事実及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ｱ　被告沼光会（社会福祉法人）は，平成２年９月１９日にききょうの里の設置経営等を目的として設立され，当初はＣが理事長に就任したが，同人は平成１１年２月２８日自身が関与した痴呆老人への寄附強要事件を契機に被告沼光会の理事を辞任した。なお，その後群馬県が同年４月７日仮理事３名を選任し，後任理事の選考を経て同年５月２６日現理事Ｆらを中心に新理事会が発足し現在に至っている。ｲ　Ｃは被告沼光会の理事長（執行機関）としてききょうの里の本体工事を成和工業に発注し，同社は同工事を平成３年３月３１日完成させた。しかし，本体工事の一部はその後も継続し，同年４月２３日ききょうの里が開所したが，同時点においても同工事（一部）は継続していた。なお，成和工業は，Ｃが当時代表者をしていた建設会社の系列企業の一つである。


ｳ　沼田市建築課は，平成３年度予算要求の中でききょうの里周辺の道路改修費を要求項目として挙げたが，同予算要求の稟議過程において，沼田市企画財政課長Ｅ（平成３年当時。）が既にききょうの里周辺の道路は農道舗装，排水路等の整備が済んでいるとして道路改修費の必要性に疑問を呈したところ，沼田市建築課から実質は被告沼光会の駐車場整備費用であるとの回答があった。しかし，Ｅはなおも道路予算による駐車場整備はできないと説明し，結局，上記道路改修費の予算要求は取下で終わった。なお，道路改修工事費用については，原則として，費用の全額が沼田市の負担となるが，当該工事が民間施行の福祉事業の一環としてなされる場合には，工事費用は沼田市が全額を補助することはできず，総事業費の約半分相当額
が補助の対象となる
ものであり，本件事業はまさにそのケースに当てはまる。沼田市福祉事務所は本件事業につき平成３年６月ころ環境整備事業として予算要求をし，当該予算は同年９月１０日平成３年度沼田市一般会計補正予算（第４号）の一つとして沼田市議会に提出され，１０日ほどで，議会の議決が得られた。ｴ　被告沼光会は，平成４年１月１６日付補助金交付請求書により本件事業にかかる補助金の交付申請をしたが（前記），同請求書には本件報告書が添付されているところ，同報告書には以下のような書類が含まれている。(ア)　本件事業実績書（甲５）には，「入所者のうちの痴呆性老人等が，構内に駐車している，外来者や職員の車輌にいたずらし，損傷を与える事故が頻発しているため，周辺用地を整備し，駐車場として利用できるようにすると共に，恵まれた周辺の自然環境にあわせ，構内に樹木等を多く植栽し，より恵まれた環境の中で，落ち着いた生活をおくれるようにするものです。」（実施事業概要）との記載がある。
(イ)　いずれも，成和工業作成にかかるものであるが，①工事費内訳明細書（乙第１号証の３。以下「工事明細書」という。），②ききょうの里植栽計画平面図（乙第１号証の４），③写真（乙第１号証の５）がある。そして，①には以下の記載が見られる。（ⅰ）本件事業の総事業費は９００万円である。（ⅱ）その内訳は，直接工事費計５５２万２５２４円（植栽工計３４７万３９００円，舗装工計２０４万８６２４円），共通仮設費計１４５万２９００円（運搬費３８万８５００円，準備費３３万１９００円，技術管理費１９万９５００円，営繕費４５万９３００円，安全費７万３７００円），以上合計（純工事費計）は６９７万５４２４円である。（ⅲ）現場管理費１００万円，一般管理費１１２万１０００円。合計９０９万６４２４円である。（ⅴ）
請負代金９００万円とする。
(ウ)　上記工事明細書には，①「工事完成に伴う引渡しについて」と題する書面，③請求書３通，③振込金受取書が添付されている。このうち，①には次の記載がある。（ⅰ）本件事業の工期は平成３年９月１日から同年１０月１０日までであった。（ⅱ）検査合格は同月１４日であった。また，②は，（ⅰ）９００万円一括の請求書（日付未記入）。（ⅱ）平成４年１月（日付欄空白）付４４０万円の請求書。（ⅲ）同年１１月３０日付４６０万円の再請求書。そして，③には金額４４０万円と記入されている。
ｵ　沼田市監査委員は平成４年６月１８日から同年７月６日にかけて被告沼光会，沼田市間の金銭授受等に関し随時監査を実施した。その結果，沼田市は被告沼光会に対し４４０万円を現に支払ったなどのことが判明し，同月３１日付随時監査結果報告書にはその旨の記載がなされている。
ｶ　ここで被告沼光会，成和工業間の金銭支払関係を見るに，成和工業は，被告沼光会に対し，平成２年１０月２５日１５０万円，同年１２月１９日２００万円，平成３年３月３０日２１０万円，同年５月２４日１０００万円以上合計１５６０万円の貸付をなしたが，これらの貸付金については，被告沼光会から同年１１月３０日２００万円，平成４年３月３１日７８０万円，平成５年２月１６日３００万円，同年１１月１日２８０万円（合計１５６０万円）の返済を受けているところ，この間の平成３年１１月３０日成和工業は被告沼光会に対し２００万円を寄付している。ｷ　成和工業は，平成３年ころ，本件事業を完成させるとともに被告沼光会に対し９００万円の代金請求をしたが，実際の請求は前記エの工事明細書添付の請求書のとおり４４０万円と４６０万円とに分けて行い，前者については領収したけれども，後者は領収しなかった。
そして，被告沼光会は，平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの会計年度の財務諸表には上記４６０万円を未払金として載せることをせず，その後も同様の扱い（処理）をしている。
また，沼田市健康福祉部長は，沼田市議会（平成１０年１２月１日から同月１８日まで開催）においては上記４６０万円の支出について明確な回答ができない状態であったが，その後成和工業からの事情聴取等により被告沼光会が成和工業に対し４６０万円の支払をしていないことを確認した。
ｸ　沼田市助役Ｆは，沼田市議会（平成１１年１月２９日から平成１２年２月９日まで開催）における質問及び本件監査請求を受けて本件事業及び本件補助金に係る調査を実施したが，その結果は次のとおりであった。
(ア)　平成１１年２月１日から同月５日にかけて，平成３年当時の本件補助金にかかわる関係者から事情聴取を行ったが，沼田市の関係部署からは，保存年限経過のため必要文書（関係書類）の入手ができなかった。


(イ)　かかる状況にかんがみ，Ｆ助役はききょうの里よりその保存にかかる資料から工事設計書及び植栽計画平面図等を別途入手した。同資料によれば以下のとおりであった。①植栽工１３種（１１８本）中１２種の形状寸法，数量等の確認ができた。②舗装工（土工を除く）の設計数量の確認はできたが，形状寸法については確認できなかった。③これらの資料に基づき平成１１年３月２９日なされた工事内容の数量等出来形調査によれば，工事費は合計８０７万５２００円（建築課技師等採用の県基準単価）ないし８２９万１５００円（福祉事務所長現地確認の県単価）である。
工事費については上記のとおり２通りの調査結果が出たが，平成３年当時の県の単価，歩掛表などが廃棄されており，設計がどのような経緯で進められ，設計にあたっての仕様がどうであったかなど不明であったため，これ以上の踏み込んだ精査，確認は困難と判断され，本件事業はほぼ本件報告書記載どおり施工されたとして調査終了となった。
(ウ)　Ｆ助役は平成１１年３月３１日成和工業代表者Ｇから事情を聴取した。同人の説明によれば以下のとおりであった。Ｇは，本体工事も請け負っており本件事業はこれと一連の事業として考えていたが，平成３年当時被告沼光会の経営（収支）が苦しいと聞かされていたことから，本件事業の未収金（４６０万円）は本体工事でやりくりし，１年後の平成４年１１月３０日（乙第８号証）再請求したが支払う様子がなく，しかも，これより先の本体工事完了時除雪費用がかかったのでその分の支払を要求したけれども予算がないと断られたこともあったところ，かかる状況に照らし，上記未収金は請負者負担とせざるを得ないと考え請求を諦めるとともに，上記平成４年１１月３０日成和工業の決算書の未収金の項目から除外の処理をした。
(エ)　ききょうの里開所時福祉事務所長Ｉからの事情聴取（平成１２年２月９日）によれば，以下のとおりである。ききょうの里開所後外来者の車が入所者にいたずらされ傷つけられるなどの状況が生じたところ，Ｃより上記状況回避のため，施設外駐車場設置の要望があり，同人において上記設置場所（方法，本件事業）として川場滝田堰用水の埋立を提案したが，同用水はききょうの里落成時点（平成３年１０月）では既に埋め立てられていた。Ｉは当初施設内駐車場で足りると考えていたが，結局，Ｃの上記要望を容れたものであるところ，現地での完成検査のとき建設課の立会はない。なお，Ｉは，設計見積書のチェックは建設課の誰に依頼したか覚えておらず，また，Ｃから上記川場滝田堰用水埋立の事実（こと）を知らされていなかった。
(オ)　Ｆ助役は，以上記載の各調査結果を踏まえて（前提に），以下の点を総合勘案して本件事業の実施内容について特別問題とする点はないものと判断した。①福祉事務所長Ｉが現地で施工箇所を確認している。②提出済みの本件補助金交付請求書添付の本件報告書よりすると本件補助金の支出に必要な書類が具備されている。③本件事業は量的にはほぼ設計書に副って施工されたというべく、請負金額の差異も若干に過ぎない。
ｹ　被告沼光会施設長（当時）Ｊの認識では，次のとおりである。本件事業は請負代金９００万円で施工依頼がなされ工事はそのとおり施工されたが，被告沼光会に経済的余裕がなかったことから本件補助金４４０万円のみが成和工業に支払われ，残り４６０万円については支払延期要請がなされた末，未払のまま今日に至った。
(2)　以上認定の事実をもとに検討する。
ア　本件事業は，特別養護老人ホームききょうの里駐車場及び植栽工事である（本件事業実績書）。そして，一般的に社会福祉施設に上記のような環境整備を実施すること自体には公益性が認められないわけではない（社会福祉事業法５６条１項，社会福祉条例，補助金規則）。しかし，地方自治体による補助金の交付については，地方公共団体の公益上必要があると認められる場合にすることができるとされている（地方自治法２３２条の２）。したがって，たとえ個別の法令等（社会福祉事業法等）に根拠を有するものであっても当該法令等は上記一般法（地方自治法）の趣旨を踏まえて解釈されるべく，当該法令等が想定しないような事由によって上記一般法の定める公益上の必要性を欠く場合には，補助金の交付は許されない
と解するのが相当である
。他方，上記個別の法令等の規定に形式的には違反する場合であっても，前記一般法の趣旨を踏まえ公益上の必要性を欠くとまではいえない場合には，補助金の交付が直ちに違法になるものではないと解される。
イ　ところで，原告は，本件事業は本体工事の一部であり，したがって，沼光会は成和工業に対し本体工事費用と別途に本件事業の費用を支払うべきものではなかったと主張し，その根拠として以下のことを挙げる。①成和工業代表者Ｇ自身が本件事業を本体工事と一連のものであると認識していた。②本件事業と本体工事の工期が重なっている。同種内容の工事を同一時期に別途の契約で実施することは不自然である。③成和工業は平成３年１１月３０日被告沼光会に対し２００万円を寄付しているところ，本件事業工事代金の減額とせず寄付形式を取っており，同日が本件補助金の支出が沼田市議会において議決された直後であることなどを併せ考えると，被告沼光会と成和工業は本件補助金を山分けしたことが疑われる。そして，以下の諸事実に照らすと，被告沼光会，成和工業間の会計処理に不透明な部分があったことは否定できない。①Ｇは本件事業を本体工事と一連のものと認識しており，現に本件事業と本体工事の工期が重なっている。②被告沼光会は平成３年１１月３０日（議決直後）に成和工業から２００万円の寄付を受けているが，同日同額を，また，平成４年３月３１日から平成５年１１月１日までの間に１３６０万円を同社に返済している。③上記と時期的に重なる形で被告沼光会は本件事業工事代金残債務４６０万円を事実上放棄させた。④成和工業は当時被告沼光会代表者Ｃ経営にかかる会社の系列企業であった。


しかし，これらの事実から直ちに原告主張の山分けが推認されるものではなく，以下の理由を合わせ考えると，本件事業は本体工事の一部であり本体工事費用とは別途に本件事業の費用を支払うべきものではなかったとまでいうことはできない。①一般に同種内容の工事を同一時期に別途の契約で実施するのは不自然であるとまでいうことはできない。②Ｇが本件事業を本体工事と一連のものと認識していたとしても，かかる事実が記載された乙第３号証の３の文言から，直ちに本件事業の費用が本体工事の費用に含まれていたとまでみることはできず，他にこれを裏付ける客観的な資料も存しない。
ウ　原告は，被告沼光会において本件事業の施工以前から本件事業に必要な費用が４４０万円以下であったことを知悉しながらこの点を沼田市やその執行機関には秘して本件補助金の支給を受けたものであると主張しているところ，被告沼光会は成和工業に対し本件事業の工事代金９００万円のうち４６０万円の債務については本件事業の完了後事実上放棄させており，結果として被告沼光会は本件事業に９００万円の費用を費やしてはいない。
しかし，以下の諸点を総合すると上記原告の主張も採用することができない。①上記結果から直ちに被告沼光会が本件補助金申請時点において本件事業の代金が４４０万円以下であったことを知悉していたと断定することはできない。②Ｆ助役の再計算によると，本件事業に必要な費用は少なくとも８００万円余りはかかり，他に本件事業が４４０万円以下で施工できるとの客観的な証拠も存しない。③原告は，上記再計算は必要資料未整備の状況下，Ｉらのみからの事情聴取結果をもとになされ，反対に，企画財政課長（当時）Ｅに対する事情聴取はなされずに再計算されているところ，Ｉは，Ｃと親しい間柄にあり，Ｅは予算措置の経過に一番詳しいはずであり，しかも，成和工業からの関係書類取寄せ，コピーなどはなされておら
ず，信用できないと
主張するが，上記諸事情から直ちに上記再計算の結果自体が根拠のないものとはならず，他に上記再計算の計算過程自体に客観的に疑問を抱かせるに足りる事情は見出されず，結局，当該再計算の結果自体が信用性のないものであるとまではいえない。なお，原告は本件事業が当初道路改修工事として全額補助による施工を予定していたなどと主張するが，かかる事実から直ちに本件事業に必要な費用が４４０万円以下であったとすることはできない。
エ　本件補助金支出の手続規定違反により同支出自体が違法となるか否か。　前記２に記載のとおり，上記支出には法定手続の一部履践の欠缺が存在する（社会福祉事業法５６条１項，社会福祉条例２条）。すなわち，被告沼光会提出にかかる本件補助金交付請求書には補助金申請に当たり必要な書面のうち理由書，助成を受けようとする事業の計画書及びこれに伴う収支予算書並びに財産目録及び貸借対照表が添付されていなかった。かかる手続上の瑕疵が直ちに本件補助金の支出全体を違法とするものではないところ，以上によれば，上記原告の主張は採用することはできず，他に上記各書類の欠缺が本件事業の公益性を否定することになる理由も認められないから，上記手続規定違反の点は結局のところ本件補助金の支出自体を違法な
らしめるものとはい
えない。
オ　しかし，以下のとおり，本件補助金のうち一部は違法な支出というべきである。
(ア)　前記認定によれば，成和工業は本件事業を９００万円で請け負ったが，被告沼光会は成和工業に対し上記工事代金の内４６０万円の債務を事実上放棄させ，結果として，本件事業は４４０万円の費用を要したに過ぎなかったこととなるところ，本件補助金が本件事業を社会福祉法人の環境整備事業費であると捉えて支出されたものであることよりすると，本件事業に要した費用の全額補助はできないのであるから，成和工業において被告沼光会に対し平成４年１１月３０日４６０万円の再請求を行いその回収を断念した以上，同日以後は本件補助金のうち相当額については本来支出すべきではなかったといわざるを得ない。(イ)　この点，被告らは本件補助金の支出がなされた後の段階において成和工業が本件事業の工事代金の一部を免除したとしても，かかる行為は被告沼光会と成和工業との間の私法関係に過ぎないなどとして本件補助金支出の適法性が影響を受けるものではないと主張する。
しかし，前記のとおり，本件事業（環境整備事業）に対しては全額補助が認められていないところ，結果的に本件事業費は総額４４０万円となっており，その全額につき補助を受けた状態が生じていることよりすると，被告沼光会は，現実には本件事業の総事業費として４４０万円を費やしていると見るのが自然であり，そうすると（本件補助金のうち少なくとも）総事業費が４４０万円とした場合の補助金支給の額を超える部分については，地方自治法２３２条の２にいう公益上の必要性を欠くものといわざるを得ず，被告沼光会が沼田市監査委員による随時監査の際，本件事業の総事業費を９００万円であると報告していることに照らし，その違法性は重大である。したがって，前記被告らの主張は採用できない。(ウ)　以上によれば，本件事業の総事業費は平成４年１１月３０日以後は，４４０万円と見るのが相当であり，本件補助金のうち上記４４０万円の２分の１を超える２２０万円の部分については公益上の必要性（地方自治法２３２条の２）を欠く違法な支出であるというべきである。
４　争点３（被告Ｂ及び被告沼光会の責任）について
(1)　被告Ｂの責任
上記３記載のとおり，平成４年２月１０日本件補助金４４０万円の支出はその支出時点においては違法とはいえないが，その後成和工業が同年１１月３０日本件総事業費９００万円中４６０万円の回収を断念したことにより本件補助金４４０万円支出のうち２２０万円の部分は違法性を帯びるに至ったものである。しかし，被告Ｂは成和工業が上記４６０万円の回収断念の事実を当然に知るべき立場にはなく，その後，平成１１年３月３１日Ｇからの事情聴取により上記事実を知るに至り，同日以後上記２２０万円を返還させないことが問題となるところ，被告Ｂは成和工業と被告沼光会との上記請求関係に関与したものではないから，被告Ｂが沼田市に対し上記金額につき直接返還の責を負うことにはならない。したがって，被告Ｂに対する請求部分は理由がない。
(2)　被告沼光会の責任


平成１４年（行ケ）第５４４号　特許取消決定取消請求事件平成１６年２月２６日判決言渡，平成１６年２月１２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　ティーディーケイ株式会社
訴訟代理人弁護士　　熊倉禎男，富岡英次，高石秀樹，弁理士　近藤直樹
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　松本邦夫，橋本武，小曳満昭，林栄二，大橋信彦
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
以下において，「および」は「及び」と統一して表記した。その他，引用箇所においても公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が異議２００１－７２００６号事件について平成１４年９月５日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は，本件特許第３１２６２４４号「高周波ＬＣ複合部品」の特許権者である。本件特許は，平成４年１２月１８日出願（特願平４－３３８４５２）で，平成１２年１１月２日に特許権の設定の登録がなされた。
本件特許の請求項１に係る発明（本件発明）につき特許異議の申立てがあり，異議２００１－７２００６号事件として審理され，原告は，その間の平成１４年４月１６日に訂正請求をした。平成１４年９月５日，この訂正請求を認めるとともに，「特許第３１２６２４４号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定があり，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２　本件発明の要旨
複数の誘電体シートを積層した多層基板を具備し，
前記多層基板の一部の誘電体シートに空芯コイルを構成する導体パターンを設定したコイル部と，別の誘電体シートにコンデンサを構成する導体パターンを設定したコンデンサ部とを設けるとともに，前記コイル部とコンデンサ部とを多層基板の積層方向で向かい合った位置に配置した高周波ＬＣ複合部品において，前記多層基板の積層方向で，コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置する誘電体シートの厚みを，前記コンデンサ部を除く，
他の誘電体シートの厚みよりも薄く設定し，
かつ，上記コイル部とコンデンサ部との間に，
該コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層を設定したことを特徴とする高周波ＬＣ複合部品。
３　決定の理由の要点
(1)　引用刊行物
刊行物１：実願平１－１０１４３７号（実開平３－３９８２１号）のマイクロフ
ィルム（甲第４号証）
刊行物２：特開昭６０－４７４１３号公報（甲第５号証）刊行物５：特開平４－２０７８０６号公報（甲第６号証）刊行物６：特開平４－２５７１１１号公報（甲第７号証）刊行物７：特開平４－２５７１１０号公報（甲第８号証）刊行物８：実願昭６０－１９０１６７号（実開昭６２－９６８２７号）のマイク
ロフィルム（甲第９号証）
刊行物９：実願昭６０－１９０１６６号（実開昭６２－９６８２６号）のマイク
ロフィルム（甲第１０号証）
刊行物１０：特開平２－１３７２１２号公報（甲第１１号証）刊行物１１：特開平２－２５０４０９号公報（甲第１２号証）刊行物１２：特開平４－２７３６０８号公報（甲第１３号証）刊行物１３：実願昭６１－１７６７９８号（実開昭６３－８２９２２号）のマイ
クロフィルム（甲第１４号証）
刊行物１４：特開平２－１３５７１５号公報（甲第１５号証）
(2)　本件発明と刊行物記載の発明との対比
本件発明と刊行物１記載の発明とを対比すると，刊行物１記載の発明の「積層体」，「印刷塗布した導電ペースト」，「インダクタンス」，「キャパシタンス」，「積層型ＬＣフィルタ」は，それぞれ本件発明の「多層基板」，「導体パターン」，「コイル」，「コンデンサ」，「ＬＣ複合部品」に相当するので，両者
は，
【一致点】
「複数のシートを積層した多層基板を具備し，
前記多層基板の一部のシートにコイルを構成する導体パターンを設定したコイル部と，別のシートにコンデンサを構成する導体パターンを設定したコンデンサ部とを設けるとともに，前記コイル部とコンデンサ部とを多層基板の積層方向で向かい合った位置に配置したＬＣ複合部品。」
である点で一致し，
【相違点１】　本件発明は，シートがすべて誘電体シートであり，そのため空芯コイルを構成し，高周波用であるのに対して，刊行物１記載の発明では，そのよう
な限定がない点，
【相違点２】　本件発明は，「コイル部とコンデンサ部との間に，該コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層を設定した」のに対して，刊行物１記載の発明は，「コイル部とコンデンサ部との間に，ダミーシートを設けてい
る」点，
【相違点３】　本件発明は，「多層基板の積層方向で，コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置するシートの厚みを，コンデンサ部を除く，他のシートの厚みよりも薄く設定し」ているのに対して，刊行物１
記載の発明では，そのような記載がない点，
において，相違する。
(3)　相違点についての判断
(3)－１　【相違点１】


刊行物１には，「グリーンシート１の材質は，磁性体，誘電体，絶縁体等を使用して自由に組み合わせることができる。・・・全グリーンシート１を誘電体シートにした場合には，キャパシタンスＣ１，Ｃ２は大きな値となるが，インダクタンスＬは空芯コイルと同じになって小さな値になる。」と記載されている。そして，空芯コイルが高周波用として用いられることは，慣用手段にすぎない（必要なら，原告出願の特開平４－１５００１１号公報参照）。さらに，刊行物５においても，コンデンサとコイルを，電極等を形成しない層を含めすべて誘電体層で形成している。
したがって，刊行物１記載の発明において，全グリーンシートを誘電体シートにして空芯コイルとし，高周波用に用いることに格別の困難性は認められない。
(3)－２　【相違点２】
刊行物１では，第７図の従来例のようにコイル部及びコンデンサ部間にダミーシートがないものに比べて，ダミーシート１８がコイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくしていることは明らかであり，相違点２は，実質的に相違していないといえる。
また，一般的に，電極，配線等が近接して配置されれば両者間に浮遊容量が生じることは，当業者において技術常識である。この技術常識を考慮すれば，刊行物１における「ダミーシート１８の材質を変えると，インダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２の結合度はある程度自由に調整できる。」との記載中のインダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２の結合度は，両者間の浮遊容量を示唆するものであるといえる。
さらに，コイル部とコンデンサ部の間に電極等を形成しない層（本件発明のスペーサ層に相当）を設けることは，刊行物１及び５～１３に示されているように周知であり，刊行物６，７には，コンデンサとインダクタ間の電極等を形成しない層により浮遊容量の影響が少なくなる点が示唆されている。したがって，本件発明のように，コイル部とコンデンサ部との間に，該コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層を設けた点に格別の困難性は認められない。
いずれにしても，相違点２については，実質的な相違点ではないか，あるいは当業者にとって，格別の困難性を有するものではない。
(3)－３　【相違点３】
相違点３は，コイル部を構成する層の厚みを他の層より薄くして単位厚さ当たりのコイルの巻数を向上するものであるが（本件明細書【００６４】参照），コイル部を構成する層の厚みを上下の保護層等の厚みよりも薄くすることは，刊行物１，６，７，１０，１１，１４にも示されるように単なる慣用手段にすぎず，当業者が適宜採用し得るものである。
なお，シートの厚みを厚くするために，薄い層を複数層積層する代わりに一枚で厚いシートを用いることは，例えば刊行物２，１４にも示されるように慣用手段である。また，複数枚のグリーンシートが圧着及び焼結により一体化して厚い層となることは刊行物１１にも示されるように周知であり，厚いシートを１枚用いた場合でも，薄いシートを複数層積層して用いた場合でも，完成した時点では，どちらも実質的に同じものであり，どちらも適宜選択し得ることにすぎない。また，相違点３は，（イ）スペーサ層，（ロ）コイル部の最上層，（ハ）コイル部の最下層，（ニ）コンデンサ部の最下層のそれぞれのシートの厚みが，コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置するシートの厚みより厚いことを意味している。
そこで，念のため（イ）～（ニ）の各部について検討する。
（イ）スペーサ層について：
一般的に，近接して配置された電極，配線等の間の浮遊容量を減らすためには，両者間の間隔を大きくすればよいことは，当業者において技術常識である。また，刊行物６，７には，コンデンサとインダクタ間の電極等を形成しない層により浮遊容量の影響が少なくなる点及び電極等を形成しない層を複数枚にしてもよい点が示唆されており，刊行物５，８～１２では，電極等を形成しない層を複数層にして厚くしており，刊行物１３では，コイル部とコンデンサ部の間に厚い基板を設けている。
したがって，スペーサ層の厚みをどの程度にするかは，当業者が必要に応じて適宜決定し得ることであり，本件発明のようにスペーサ層の厚みを，コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置するシートの厚みより厚くした点に格別の困難性は認められない。
（ロ）コイル部の最上層について：
刊行物１では，コイル部の最上層は，３枚のダミーシートが積層され合計の厚みは，コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置するシートの厚みより厚くなっており，薄い層を複数層積層する代わりに一枚で厚いシートを用いることは，当業者が適宜採用し得ることである。
（ハ）コイル部の最下層について：
本件発明では，コイル部の最下部の導体パターンを直ぐ上のシートの裏側に形成したものも含むので，最下部の導体パターンの下のコイル部の最下層は，必ずしも存在するとは限らない。したがって，存在しない場合には，最下層のシートの厚さについて検討する必要はないが，原告は平成１４年４月１６日付け特許異議意見書において「誘電体シート１－４は，その真下にくる誘電体シート１－５と共にスペーサ層を形成しており，スペーサ層の距離を作るために機能している。」と明細書に記載のない効果を主張しているので，念のため検討しておく。（イ）で述べたように，一般的に，近接して配置された電極，配線等の間の浮遊容量を減らすためには，両者間の間隔を大きくすればよいことは，当業者において技術常識であり，スペーサ層の厚みをどの程度にするかは，当業者が必要に応じて適宜決定し得ることである。
そして，コイル部とコンデンサ部の間隔とは，コイル部の最下部の導体パターンとコンデンサ部の最上部の導体パターンの間隔であるから，スペーサ層の厚みとコイル部の最下層の厚みを加算したものになるので，浮遊容量を少なくしたければ，コイル部の最下層の厚みも厚くすればよいことは，当業者であれば直ぐに分かることであり，コイル部の最下層の厚みを，コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置するシートの厚みより厚くした点に格別の困難性は認められない。
なお，刊行物１１にも示されるように複数枚のグリーンシートは圧着及び焼結により一体化して厚い層となるので，スペーサ層の厚みを必要に応じてより厚くしたものと比べ，コイル部の最下層の厚みを厚くしたことに格別の効果は認められない。
（ニ）コンデンサ部の最下層について：


刊行物１では，コンデンサ部の最下層は，コンデンサ電極を形成したシートと３枚のダミーシートが積層され合計の厚みを有しているので，コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置するシートの厚みより厚くなっており，薄い層を複数層積層する代わりに一枚で厚いシートを用いることは，当業者が適宜採用し得ることである。
なお，本件発明の効果についても，当業者の予想を超えるものとは認められない。
したがって，本件発明は，刊行物１，２，５～１４から当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4)　決定のむすび
以上のとおりであるから，本件発明は，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。
第３　原告主張の決定取消事由
１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）
(1)　決定は，刊行物１に開示された「積層型ＬＣフィルタ」が，本件発明の「ＬＣ複合部品」に相当すると認定したが，両者は，目的・設計思想を根本的に異にする機能部品であって，一致するものではない。
本件発明及び刊行物１に記載の発明は，いずれもコンデンサ及びコイルを積層基板内に一体的に形成することによって，一種の電気回路を単一の素子としたものである。現在，このような形態を取った機能部品としては，「高周波フィルタ」及び「ノイズフィルタ」の２種類の商品ラインナップが一般的に存在しているが，それぞれの技術分野は異なっている。本件発明は「高周波フィルタ」に関するものであるのに対し，刊行物１に記載の発明は「ノイズフィルタ」に関するものであるから，既に電気技術が高度に発展を遂げ，技術分野の細分化が進んでいた本件出願当時においては，両者は技術分野を異にするものであり，相互の関連性は極めて希薄である。
(2)　本件発明の特許請求の範囲には，単に「高周波ＬＣ複合部品」とのみ記載されており，上記２種類のフィルターのいずれに関するものであるかについては必ずしも明確には記載されていない。しかしながら，「空芯コイル」を使用する構成が特許請求の範囲に記載されており（訂正後の明細書），これは高周波ＬＣフィルタであることを示唆するものである。
しかも，本件発明の明細書中【発明が解決しようとする課題】部分には，「例えば，50ＭＨｚ～300ＭＨｚ帯の高周波ＬＣフィルタを設計する場合，コイルの値は数10ｎＨ～200ｎＨ程度となり，フェライト材料が使用しづらくなる周波数帯である。このようなフェライト材料がしづらい周波数帯では，コイルは空芯コイルが使用される。」（本件特許公報（甲第２号証）２頁右欄１７～２２行）との記載があり，本件発明の属する技術分野は，周波数帯が高周波のフィルタであり，それに特有な問題を解決することを課題とするものであること，及びコイルにフェライトを使用しないフィルタであることが明らかにされている。
また，本件明細書には，Ｑ値を高めることが有用な作用であり，本件発明の目的であることが記載されている。
これらより，本件発明が「高周波フィルタ」の技術分野に属することは明らかである。
一方，刊行物１には，「本考案は，インダクタンスとキャパシタンスをπ形に接続した等価回路を有する積層型ＬＣフィルタに関し，雑音防止用等に用いることができるものである。」（２頁２行～５行）との記載があり，そこに記載の発明が「ノイズフィルタ」に関するものであることを明示的に記載している。また，そこには，磁性体シートの使用を肯定的に記載している。磁性体は一般的に高周波領域で磁気損失が大きくなること，及び，前記のとおり，積層型ＬＣフィルタで使用される磁性体としてはフェライトが一般的であることを参酌すると，刊行物１に開示されている発明は，磁性体による高周波領域での磁気損失を許容するものであり，このことは同発明が「ノイズフィルタ」に関することを裏付けている。以上によれば，本件発明は「高周波フィルタ」であるのに対し，刊行物１に開示された発明は「ノイズフィルタ」であって，両者は，目的及び特性が異なる別種のフィルタであり，別の技術分野に属するものである。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　決定は，刊行物１に「空芯コイル」を使用した実施例が記載されているか，これが示唆されているものと認定した上で，空芯コイルを高周波用として用いることは慣用手段にすぎないと判断しているが，誤りである。刊行物１では，インダクタに「誘電体シート」を用いると，「インダクタンスＬは空芯コイルと同じになって小さな値になる」という不具合があるために「インダクタンス形成用の印刷シート１１，１２に対して磁性体シートを用い」ることが記載されているのであって，「空芯コイル」は不適切な例として挙げられているのである。
(2)　刊行物５に開示されている発明について，これが高周波フィルタであるからといって，空芯コイルの適用を考えることも容易でない。刊行物５に記載のデュプレクサ（高周波フィルタ）は，インダクタとしてコイルではなく蛇行した導線を使用した，分布定数型のいわゆる蛇行インダクタである（刊行物５第２図参照）。刊行物５に記載の発明には，空芯コイルとフェライトコイルとの種別の違いが現れる特徴的構成である「インダクタの内部に磁性体を配置する」という観念を適用する余地がない。そのため，刊行物５には磁性体層が記載されていないということが，直ちに空芯コイルを示すものということもできない。このように，ノイズフィルタである刊行物１の発明に，技術分野の異なる高周波用フィルタである刊行物５を適用し，さらに，刊行物１では明示的に排除されている空芯コイルを適用することには，二重の困難があり，これらの着想が容易であるともいえない。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
(1)　決定は，相違点２について，「刊行物１では，第７図の従来例のようにコイル部及びコンデンサ部間にダミーシートがないものに比べて，ダミーシート１８がコイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくしていることは明らかであり，相違点２は，実質的に相違していないといえる。」と判断したが，誤りである。刊行物１に記載の発明はノイズフィルタであり，通過周波数帯は通常100ＭＨｚまでである。他方，本件の高周波フィルタは，100ＭＨｚの数倍から数十倍の高周波にまで使用される。一般に，使用周波数帯の低いノイズフィルタでは，高周波フィルタと比較して浮遊容量の影響がはるかに小さいため，そもそも浮遊容量を考慮した設計を行う必要性に乏しいといえる。また，浮遊容量によるインピーダンスの低下は，素子のＱ値の低下を引き起こすが，ノイズフィルタにおいてはＱ値を高くする必要がないため，相当程度の浮遊容量があったとしても，素子に実質的に悪影響を与えない。
このことからも，引用文献１に記載のダミーシートは浮遊容量の低減を目的としたものではないことが明らかである。


間隔の大きさについて，本件発明は，Ｑ値を高めるように，スペーサ層の厚さすなわちコイル部とコンデンサとの間隔を当業者の常識により定めるものであることは当然である。これに対して，刊行物１記載のダミーシートを挿入する目的がＱ値を高めることではないと考えられるのであるから，その目的が異なる以上，当然にその適切な間隔の値自体及びその決定方法も異なってくるはずである。その作用効果も，本件発明の場合と異なるものとなることは容易に推測することができる。
したがって，その目的が異なるにもかかわらず，単に刊行物１のダミーシートが厚さを有するということのみをもって，決定のいうように，本件発明のスペーサ層と実質的に相違していないというのは誤りである。
(2)　決定は，「刊行物１における『ダミーシート１８の材質を変えると，インダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２の結合度はある程度自由に調整できる。』との記載中のインダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２の結合度は，両者間の浮遊容量を示唆するものであるといえる。」と認定した。
しかしながら，「機械用語大辞典」（日刊工業新聞社・平成９年。甲第２０号証），「ＩＥＥＥ電気・電子用語辞典」（丸善・平成元年。甲第２１号証）に記載される結合度の一般的な用語の意義中に，浮遊容量を意味する例はない。甲第２２号証（「セラミックス」1986（昭和６１）年３号192頁），甲第２３号証（「セラミックス基板とその応用」学献社・昭和６３年，204～205頁），甲第２４号証（「積層セラミックコンデンサ」学献社・昭和６３年発行，57～58頁），甲第２５号証（「エレクトロニクス実装学会誌」平成１２年４号286頁）には，刊行物１発行当時（平成元年）の本件発明，あるいはこれに近似する技術分野では，「積層体同士の物理的な密着性」が技術的課題であったことが示されているから，本件発明にいう「結合度」はこれを意味すると解釈するのが自然である。また，対向する導体間の静電容量は，「①極板間の距離」，「②極板間の誘電体の誘電率」，又は「③極板の面積」の３つの要素で決定されるから，コイルとコンデンサの導体の「面積」が一定の下では，「①それらの間の距離」，又は「②それらの間の誘電体の誘電率」の２つの要素を調整することが行われる。しかるに，刊行物１には，「結合度」調整について「材質」の変更しか記載されておらず，不自然である。
一方，結合度が物理的な密着性を意味しているとすると，それは「①距離」には関連せず，「②材質」にのみ関連するので，刊行物１の記載とよりよく一致する。以上によれば，刊行物１の「結合度」という記載が，インダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２との間の浮遊容量を示唆するものであるという決定の認定は，誤りである。
(3)　決定は，「コイル部とコンデンサ部の間に電極等を形成しない層（本件発明のスペーサ層に相当）を設けることは，刊行物１及び５～１３に示されているように周知であり，刊行物６，７には，コンデンサとインダクタ間の電極等を形成しない層により浮遊容量の影響が少なくなる点が示唆されている。」と認定した上で，「本件発明のように，コイル部とコンデンサ部との間に，該コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層を設けた点に格別の困難性は認められない。」と判断した。
しかし，各引用刊行物は，いずれも本件発明のスペーサ層に相当するということができる構成を開示するものではない。
刊行物１に記載のダミーシートは，本質的に本件発明のスペーサ層と異なるものである。
刊行物５に記載されているインダクタは分布定数型のいわゆる蛇行インダクタであるから，刊行物５に記載の誘電体層は，本件発明のスペーサ層と対比すべき構成ではない。
刊行物６～１１に記載されるものは，ノイズフィルタであって，素子内の浮遊容量を問題とするものではない。また，各刊行物に記載されるシートは，浮遊容量を低減する目的が記載されておらず，本件発明のスペーサ層に相当する構成ということはできない。
刊行物１３の第１図に示されたコンデンサ層及びコイル層が表裏に形成された基板２は，印刷の台となる基板にすぎず，本件発明のスペーサ層に相当するということは妥当でない。
また，刊行物６には，４頁左欄１７～１８行に，「寄生インダクタンスや浮遊容量による影響が少なくなり」との記載があるが，この記載は，素子自体に関するものではなく，同素子を使用した回路の全体としての効果を述べたものにすぎない。すなわち，小型化が図れることにより，実装密度が向上し，配線間の距離を一定に保っても対向する配線同士の面積が小さくなるため，回路基板の「浮遊容量」は小さくなるからである。刊行物７についても同様にいうことができる。以上のように，刊行物１及び５～１３には，本件発明のスペーサ層のように，浮遊容量を低減する目的の下に設けられたコイルとコンデンサとの間の層は，開示されておらず，いずれも本件発明のスペーサ層に相当するということのできる構成を有しないものであって，それらの目的に応じて様々に異なる構成を有するものである。
したがって，これらの技術を一括して本件発明に周知技術として適用することは，妥当なものとはいうことができない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）


(1)　決定は，コイル部を構成する層の厚みを上下の保護層等の厚みよりも薄くすることは，刊行物１，６，７，１０，１１，１４にも示されるように単なる慣用手段にすぎず，当業者が適宜採用し得るものであると認定したが，上記刊行物には，「コイル部を構成する層の厚みをコンデンサ部を除く『他のすべての層』より薄くする」という本件発明の技術的思想は，実質的に開示されていない。a.刊行物１の第１図に，「１枚のシートからなるインダクタンスとキャパシタンスの間のダミーシート，３枚のシートからなる上下の保護層」が示されている。しかし，刊行物１にはそれぞれのシートの厚みについての記載がなく，第１図においては，どのシートも厚みをもって図示されていないため，各シートの厚みが同一であるのか，異なるのか不明であり，また，３枚のシートの合計の厚さが，他のシートと比べて厚くなっているのか，等しいのかすら不明である。したがって，刊行物１は，「コイル部を構成する層の厚みをコンデンサ部を除く『他のすべての層』より薄くする」という本件発明の技術的思想を示しているということはできない。b.刊行物６及び７においては，それぞれその第４図及び第３図に示されているように，上下の保護層は３枚のシートを重ねているが，他のシートの厚さは同じであると考えられる。したがって，刊行物１に関して上述したように，「コイル部を構成する層の厚みをコンデンサ部を除く『他のすべての層』より薄くする」という本件発明の技術的思想を示していない。
c.刊行物１０においては，その第２図から分かるように，インダクタ未焼成積層体６の中のインダクタはコイル形状ではなく，直線状のインダクタである。したがって，コイル部を構成する層という概念が存在せず，その層の厚みという概念も当然に存在しない。このため刊行物１０は，「コイル部を構成する層の厚みをコンデンサ部を除く『他のすべての層』より薄くする」という技術的思想を開示する余地がない。
d.刊行物１１においては，その第５図から分かるように，「コイル部を構成する層」であるインダクター部４の上下の層は，磁性体層１であって，「コイル部を構成する層」と対比すべき構成ということはできない。
e.刊行物１４においては，上下の「磁性体層１」は磁性体であるから，本件発明の「コイル部を構成する層」と対比できる要素ではない。さらに，刊行物１４には，他の層との間で厚さを変えるという記載がなく，「コイル部を構成する層の厚みをコンデンサ部を除く『他のすべての層』より薄くする」という本件発明の技術的特徴を示していない。
(2)　本件発明は，コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置する誘電体シートの厚み（ＴＬ）をコンデンサ部を除く他の誘電体シートの厚み（ＴＯ）よりも薄く（ＴＬ＜ＴＯ）したこと，すなわち「コイル部を構成する層の厚みをコンデンサ部を除く『他のすべての層』より薄くする」ことが特徴なのであって，これによって初めて「コイルの巻数を向上する」という効果を奏するものである。仮に，本件発明において実施例として開示されている構成のコンデンサ部を除くすべての各層について，各別にコイル部の層よりも厚い例を挙げることができたとしても，これに加え，これらの各層のいずれをもコイル部よりも厚いものとすることが，慣用技術であるといい得る理由がない限り，これを安易に慣用技術あるいは推考容易ということはできない。
本件発明において，「コイル部を構成する層の厚みを他の層より薄くすること」の目的は，インダクタンスを高くし，導線の長さを短くすることによって，高いＱ値を得ることである。しかし，前記各引用刊行物のいずれにも，高いＱ値を得るという目的は記載されていない。これは，引用刊行物のほとんどが「高周波フィルタ」ではなくて「ノイズフィルタ」であるためであるが，そもそもコイル部の層を薄くすることの動機である高いＱ値を得るという技術的思想が示されていない。本件出願時においては，甲第２６号証（特開平６－４５１８５号公報）の段落【0009】に示されているように，均一の厚みのシートを使用することが一般的であり，層間の厚みを調整する際には複数枚数重ねることによってそれを行っており，シートの厚み自体を他のシートと変えることは一般的には行われていなかった。これは，均一の厚みのシートを用いることが，製造工程の単純化，シートの材料コストの低減化，及び管理コストの削減などに結びつき，製造コストの低減のために非常に有効であるという技術的意義があったためである。したがって，シートの厚みを更に薄くすることは，製造コストとの関係で通常行われていたことではなく，また引用刊行物にも記載されていない。
５　取消事由５（顕著な効果の看過）
本件発明は，脱バインダー性及び焼成の容易さの観点からの要求であるＬＣ複合素子の厚みを薄く保つという条件の下で，フィルタの特性を向上させるための高いＱ値を実現するという，複合的な効果を狙ったものである。これを実現するために，本件発明は，コイル部とコンデンサ部との間にスペーサ層を設けること（相違点２）と，コイル部を構成するシートの厚みを他の層より薄くすること（相違点３）とを，ＬＣ複合素子の厚みをほぼ変えないという条件の下で組み合わせているものであり，単に，スペーサ層を設けて浮遊容量を小さくするということだけでは，そのような複合的な効果を得ることはできない。実際，単にスペーサ層を設けただけでは，ＬＣ複合素子の厚みは厚くなってしまい，脱バインダー性及び焼成の容易さは低下してしまうという新たな問題が発生する。
他方，「コイル部を構成する層の厚みを他の層より薄くすること」のみが本件発明の特徴的構成ではなく，また，それのみによって本件発明の目的が達せられるわけでもない。すなわち，本件発明は，相違点２についての取消事由３に関して上述したように，脱バインダー性及び焼成の容易さの観点からの要求であるＬＣ複合素子の厚みを薄く保つという条件の下で，フィルタの特性を向上させるための高いＱ値を実現するという，複合的な効果を狙ったものである。したがって，単に，コイル部を構成する層の厚みを他の層より薄くして単位厚さ当たりのコイルの巻数を向上させただけでは，そのような複合的な効果を得ることはできない。
コンデンサとコイルの間の距離を変えない条件の下で「コイル部を構成する層の厚みを他の層より薄くする」と，浮遊容量に関しては，それは逆に増大してしまう。浮遊容量の増大は，素子のＱ値の低下となって現れるため，上述の機構によっても「コイル部を構成する層の厚みを他の層より薄くすること」によるＱ値の増大が，相殺されることになってしまう。
これに対し，本件発明では，コイル部を薄くしたことによるＬＣ複合素子の厚みの余裕分をスペーサ層を厚くすることに充当することによって浮遊容量の増加，及びＱ値の減少を効果的に防止し，上記のような問題が新たに発生することを防ぐのに成功している。
第４　当裁判所の判断


１　取消事由１（一致点及び相違点の認定の誤り）について原告は，本件発明の「ＬＣ複合部品」と，刊行物１に記載された「積層型ＬＣフィルタ」とは，前者が高周波フィルタであるのに対して，後者はノイズフィルタであり，両者は使用目的及び特性が異なる別種のフィルタであって，異なる技術分野に属するものであるから，両者が単に「ＬＣ複合部品」である点で一致するとして，フィルタとしての相違点を看過した決定の認定は，誤りであると主張する。しかし，決定は，本件発明の「高周波ＬＣ複合部品」と刊行物１に記載された発明の「積層型ＬＣフィルタ」とから，使用目的や特性が特定されない上位概念とし
ての「ＬＣ複合部品」を抽出し，両者が，
「複数のシートを積層した多層基板を具備し，前記多層基板の一部のシートにコイルを構成する導体パターンを設定したコイル部と，別のシートにコンデンサを構成する導体パターンを設定したコンデンサ部とを設けるとともに，前記コイル部とコンデンサ部とを多層基板の積層方向で向かい合った位置に配置したＬＣ複合部品。」である点で一致すると認定したものである。本件発明の「高周波ＬＣ複合部品」が高周波フィルタを得るものであり，原告主張のように，刊行物１記載の「積層型ＬＣフィルタ」の実施例であるノイズフィルタとは異なるフィルタであるとしても，決定が一致点として認定したのは，シートを構成する材料についての限定がない，複数のシートを積層した多層基板にコイル部とコンデンサ部とを配置した複合部品としてのものである。決定は，本件発明の「高周波ＬＣ複合部品」を高周波フィルタとするための特定事項である「シートがすべて誘電体シート」である点を，相違点１として認定している。そして，上記一致点に係る構成は，本件発明の「高周波ＬＣ複合部品」も，刊行物１の「積層型ＬＣフィルタ」も備えている。原告は，本件発明の「高周波フィルタ」と刊行物１記載の「ノイズフィルタ」とは，目的及び特性が異なるとも主張するが，決定が，本件発明の「高周波ＬＣ複合部品」と刊行物１記載の「ノイズフィルタ」の使用目的や特性が一致すると認定したのでないことは，決定の認定から明らかである。
したがって，決定には，原告主張の一致点及び相違点の認定に誤りがあるということはできない。
２　取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
(1)　刊行物１に記載の発明において，全グリーンシートを誘電体シートにして空芯コイルとすることについて，原告は，刊行物１では，「空芯コイル」が不適切な例として記載されており，全グリーンシートを誘電体シートにすることが排除されているから，相違点１の判断は誤りであると主張する。しかしながら，刊行物１（甲第４号証）に，「グリーンシート１の材質は，磁性体，誘電体，絶縁体等を使用して自由に組み合わせることができる。・・・全グリーンシート１を誘電体シートにした場合には，キャパシタンスＣ１，Ｃ２は大きな値となるが，インダクタンスＬは空芯コイルと同じになって小さな値になる。」（１１頁）と記載されており，空芯コイルが高周波用として用いられることが慣用手段にすぎず（特開平４－１５００１１号公報（乙第１号証）），刊行物５（甲第６号証）において，コンデンサとコイルを，電極等を形成しない層を含めすべて誘電体層で形成しているものが開示されていることは明らかである。原告主張のように，刊行物１に記載のノイズフィルタにおいて，インダクタンスＬを形成するグリーンシートを誘電体とすることによりインダクタンスを空芯コイルとすることが採用されていないとしても，上記のように，グリーンシートを誘電体シートにした場合にはインダクタンスが空芯コイルになることが刊行物１に記載されている以上，高周波ＬＣフィルタを形成するという目的であれば，刊行物１記載の発明において，全グリーンシートを誘電体シートにして空芯コイルとすることに格別の困難性は認められないというべきである。
原告が主張するように，「高周波フィルタ」と「ノイズフィルタ」が異なるフィルタであるとしても，両者はコイルとコンデンサを組み合わせた「フィルタ」という点で共通するものであり，しかも，多層基板のシートに導体パターンを設定してコイル部とコンデンサ部を設けたＬＣ複合部品という共通の構成を有するものであるから，シートの材質を変えて異なる目的，特性のフィルタとすることは，当業者が容易に想到することができたというべきである。
(2)　原告は，刊行物５に開示されている発明は，空芯コイルでなく，「芯」を有さない「蛇行インダクタ」であるから，刊行物１記載の発明に刊行物５記載の発明を適用することはできないと主張する。
しかし，決定は，刊行物５に記載されたコイルが空芯コイルであることを認定したのではなく，刊行物５において，コンデンサとコイルを誘電体層で形成することを認定したものである。刊行物５に記載されるコイルが分布定数型のいわゆる蛇行インダクタであるとしても，これを磁性体層上に形成すれば，本件発明と同じように高周波領域では磁気損失が増大するのであり，高周波用として使用するために誘電体層上に形成してあると認められるのであるから，このような事項を刊行物１に適用して，全グリーンシートを誘電体シートにすることは容易に想到し得るものということができる。
(3)　以上のように，刊行物１の記載事項に，決定が認定した慣用手段あるいは刊行物５の記載を適用すれば，相違点１に係る本件の構成を得ることは当業者が容易に想到することができたというべきであるから，相違点１に関する決定の判断に，原告主張の誤りはない。
３　取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
(1)　原告は，刊行物１記載の発明のダミーシートは，浮遊容量の低減を目的としたものでないことは明らかであって，目的が異なり，その間隔の値や決定方法が異なるから，相違点２は実質的に相違していないとした決定の認定判断は誤りであると主張する。


相違点２として決定が認定したのは，本件発明は，「コイル部とコンデンサ部との間に，該コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層を設定した」のに対して，刊行物１記載の発明は，「コイル部とコンデンサ部との間に，ダミーシートを設けている」との点である。相違点２に係る刊行物１記載発明のダミーシートは，これがない場合に比べて，コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくしていることは明らかである。原告が主張する間隔の大きさやその決定方法は相違点２に係る事項ではないから，間隔の大きさやその決定方法が異なるとの根拠によっては，相違点２に関する決定の判断を誤りとすることはできない。(2)　原告は，刊行物１記載のダミーシートに関して，「インダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２の結合度は，両者間の浮遊容量を示唆するものであるといえる」との決定の判断は誤りであるとも主張し，一般的な用語の意義中に浮遊容量を意味する例はないと主張する。
しかし，乙第２号証（「ＩＥＥＥ電気・電子用語辞典」（丸善平成元年発行）抜粋。甲第２１号証として提出されたものとは別の頁のもの）には，「容量結合」の意味として，「容量結合（妨害に関する用語）　妨害源と信号システムの間の容量による結合であり，妨害源により作り出される電界により，妨害を信号システムに与える。」（７１４頁）と記載され，その付属図には，妨害源と信号システムの間の浮遊容量による「容量結合（妨害）」が記載されていること，「結合」の意味として，「（４）（干渉専門語）（電気回路）　あるシステムが他のシステムへ及ぼす影響。（１）例えば，伝送システムでの干渉源の影響。」（１６５頁）と記載され，さらに，「結合係数」として「結合係数　２つの回路網にある同種の素子のインピーダンスの積の平方根に対する，両者の結合インピーダンスの比率，注：（１）抵抗，容量，自己誘導，及び誘導結合の場合にのみ用いる。」（１６５～１６６頁）と記載されていることが認められる。したがって，一般的な用語の意義中に浮遊容量を意味する例はないとする原告の主張は，失当である。原告は，刊行物１発行当時の本件発明や刊行物１記載の発明に係る技術分野の技術的課題を考慮すると，「結合度」は「積層体同士の物理的な密着性」を意味すると解釈するのが自然であると主張する。
しかし，コイルやコンデンサ等の電気部品が近接して配置された場合に，その間に浮遊容量が生じるのが，当業者の技術常識であることは自明である。刊行物１には，結合度に関して，「インダクタンスＬとキャパシタンスＣ１，Ｃ２の結合度」と記載されているが，「インダクタンス」及び「キャパシタンス」は，一般的には，回路要素を表す技術用語であるから，刊行物１の記載からは，結合度は印刷シート間の物理的な密着性をいうのではなく，回路要素間の容量的結合を意味すると解すべきである。また，刊行物１（甲第４号証）には「結合度をある程度自由に調整する」（１２頁３～４行）と記載されており，刊行物１において，「物理的な密着性」を自由に調整する必要性は認められないから，原告主張のように解することはできない。
したがって，決定が，「結合度」を容量結合に関するものであり，浮遊容量による結合を示唆するものであると判断した点に誤りはない。(3)　原告は，刊行物１，５～１３は，いずれも本件発明のスペーサ層に相当する構成を開示するものではなく，刊行物６，７の寄生容量に関する記載は，素子自体に関するものでなく，同素子を使用した回路全体の効果を述べたものにすぎないと主張する。
しかし，上記刊行物には，いずれにも，コイル部とコンデンサ部との間に層を介在させる構成が開示されている。また，刊行物６（甲第７号証）の段落【0006】における，「【作用】･･･また，積層チップコンデンサに対向するインダクタの面には帯状導体線路が形成されていないフェライト層又はバリスタ層が介在していること等により，層の密着性がよくなり，磁束のもれを減らすことになりインダクタンスを大きくし，小型化が図れるとともに，実装密度を高くでき，寄生インダクタンスや浮遊容量による影響が少なくなり，減衰特性のバラツキが少ない周波数特性のよい信頼性の高いＥＭＩ除去フィルタが得られる。」との記載は，チップコンデンサとインダクタ間のフェライト層又はバリスタ層からなる層についての記載であることは明らかであるから，スペーサ層により浮遊容量による影響が少なくなることが記載されていると認めることができる。刊行物６と同一人の出願人による同一出願日に係る公開特許公報である刊行物７（甲第８号証）についても，段落【0006】から同様に認めることができる。
そうすると，コイル部とコンデンサ部との間に，本件発明のように，スペーサ層を設定することは周知であり，これらの層が，コイル部とコンデンサ部との間の容量的結合を減少させることは当業者に自明であるから，相違点２に係る構成を格別の困難性がないとした決定の判断に，原告主張の誤りはない。
４　取消事由４（相違点３の判断の誤り）について
(1)　決定は，相違点３を，「コイルを構成する層の厚みを上下の保護層等の厚みよりも薄くすることは，刊行物１，６，７，１０，１１，１４にも示されるように単なる慣用手段にすぎず，当業者が適宜採用し得るものである」と判断したが，原告は，刊行物１，６，７，１０，１１，１４には，「コイル部を構成する層の厚みをコンデンサ部を除く『他のすべての層』より薄くする」という技術的思想は実質的に開示されていないと主張する。
刊行物１に，「複数のグリーンシートを積層した積層体を具備し，前記積層体の一部のグリーンシートに導電ペーストを印刷塗布したインダクタンスと，別のグリーンシートに導電ペーストを印刷塗布したキャパシタンスとを設けるとともに，前記インダクタンスとキャパシタンスとを積層体の積層方向で向かい合った位置に配置した積層型ＬＣフィルタにおいて，インダクタンスとキャパシタンスとの間に，ダミーシートを設け，かつ，上下にそれぞれ３枚のグリーンシートから構成されたダミーシートを積層した積層型ＬＣフィルタ」が記載されていることは，決定が認定したとおりであり，この点は原告も争っていない。


刊行物１には，インダクタンスを形成するグリーンシートの厚さと，上下のダミーシートを構成するグリーンシートの厚さとの関係についての記載はない。しかし，特に記載のない限り，各グリーンシートの厚さは同一であると考えるのが自然であり，ＬＣ複合部品の技術分野において，均一の厚さのシートを使用することが一般的であることは，原告も自ら主張しているところである。また，本件明細書にも，従来例として，コンデンサ部の層だけを薄くし，他の層はすべて同じ厚みにしたものが記載されている（段落【0010】，甲第３号証）。そうであれば，刊行物１記載の積層型ＬＣフィルタの３枚のグリーンシートから構成されたダミーシートは，インダクタンスを形成するグリーンシートよりの厚さが厚いものとなるから，刊行物１には，「コイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置するシートの厚みを，上下の保護層のダミーシートよりも薄く設定する」ことが記載されているといえる。(2)　刊行物１（甲第４号証）には，決定認定のとおり，「インダクタンスとキャパシタンスとの間に，ダミーシートを設け」た構成が記載されており，これは，上記３で検討したとおり，本件発明の「コイル部とコンデンサ部との間に，該コイル部及びコンデンサ部間の間隔を大きくするスペーサ層を設定した」構成と実質的に相違はない。
刊行物１には，上記ダミーシートとインダクタンスを形成するグリーンシートとの厚さの関係について記載はないが，その材質によって，インダクタンスとキャパシタンスの間の結合度をある程度自由に調節し，インダクタンスとキャパシタンスの結合度によっては挿入しなくても差し支えないことが記載されている（１１頁１９行～１２頁７行参照）。また，刊行物１１（甲第１２号証）には，コイル部とコンデンサ部との間に，電極を形成しないグリーンシートを複数枚重ねて配置することが記載されている（３頁右上欄１３～２０行及び図５，図６参照）。そうすると，高周波ＬＣ複合部品を得るためのインダクタンスとキャパシタンスとの間の結合度を減少させて浮遊容量を減少させ，高Ｑ値のインダクタンスを得るため，コイル部とコンデンサ部との間のダミーシートの厚みをコイル部に設定した最上部の導体パターンと最下部の導体パターンの間に位置するシートの厚みよりも厚く設定することは，当業者が容易になし得ることであるというべきである。また，上記以外で，コンデンサ部を除くその他のシートの厚みをどのようにするかは，インダクタンスや浮遊容量に実質的に影響しないものであるから，設計上の事項にすぎないというべきものである。
したがって，刊行物１に記載される積層型ＬＣフィルタにおいて，相違点３に係る本件発明の構成を採用することは，当業者が容易になし得る事項であるから，その判断に誤りがあるとする原告の主張は理由がない。
(3)　原告は，本件出願時においては，均一の厚みのシートを使用することが一般的であり，層間の厚みを調整する際には複数枚数重ねることによってそれを行っており，シートの厚み自体を他のシートと変えることは一般的には行われていなかったから，コイル部を構成する層の厚みを他の層より薄くすることに困難性があると主張する。
しかし，本件明細書（甲第３号証）には，本件発明の従来例として，コンデンサ部のシートの厚みを他の層より薄くすることが記載されており（段落【0014】），コンデンサやコイルを形成するシートの厚みをどのようにするかは，必要な特性のフィルタを設計する際に当業者が適宜設定すべき事項であると認められる。本件明細書（甲第３号証）にも「スペーサ層の層数は，任意の層数で良い。」（段落【0063】）と記載されており，本件発明のようにシートの厚み自体を調整するか，刊行物１等に記載されるように複数枚重ねて使用するかは，当業者が適宜採用し得る事項であるというべきである。
５　取消事由５（顕著な効果の看過）について
上記３及び４で検討したとおり，相違点２は実質的な相違点とはいえず，相違点３についても，コイルを構成するシートの厚さをスペーサ層を構成するシートの厚さよりも薄く設定することは，高周波ＬＣ複合部品を構成するという目的の下，当業者が容易に想到することができるものである。
脱バインダー性及び焼成の容易さから，ＬＣ複合部品の全体の厚さを薄く保つというのは，当業者に周知な課題であって，原告主張のような，コイル部のシートの厚さを薄くしてインダクタンスを大きくするともに，コイル部とコンデンサ部との間の浮遊容量を減少させるため，スペーサ層の厚さをコイル部より厚くすることは，当業者が容易に採用し得る事項であり，これにより高いＱ値のインダクタンスを得ることも，当業者が刊行物１等の記載から予測可能なものである。したがって，本件発明の顕著な効果を看過したとする取消事由５も，理由がない。
第５　結論
以上のとおり，原告主張の決定取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却されるべきである。
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官      塚　　原　　朋　　一
裁判官      塩　　月　　秀　　平
裁判官      古　　城　　春　　実


主文
被告人を懲役１８年に処する。
未決勾留日数中１７０日をその刑に算入する。
押収してある簡易ライター１個（平成１５年押第２４０号符号１）を没収する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　平成１５年３月１０日午後９時２０分ころ，愛知県a市b町ｃ丁目ｄ番地e所在のＡ（当時５４歳）方において，殺意をもって，同女の頸部をストッキング及び電気コードなどで締め付け，よって，そのころ同所において，同女を頸部圧迫により
窒息させて殺害し，
第２　現に人が住居に使用せず，かつ，現に人がいない，Ｂらの所有となった木造瓦葺２階建て家屋（登記簿上の床面積合計１９８．３２平方メートル）を上記のとおり殺害したＡの死体とともに焼損して犯跡を隠滅しようと企て，上記日時ころ，同家屋の脱衣場において，同女の死体及びその周囲の床に灯油を撒布した上，死体の着衣に持っていた簡易ライター（平成１５年押第２４０号符号１）で点火して火を放ち，その頸部及び背部等を焼損して同死体を損壊したが，被告人が放火後脱衣場の引き戸を閉めたことから脱衣場内が酸素欠乏状態となって自然鎮火したため，脱衣場の床面を一部燻焼したにとどまり，家屋焼損の目的を遂げず，第３　上記日時ころ，Ａ方１階北側洋室及び駐車場において，同女が所有していた指輪等４４点及び普通乗用自動車１台（時価合計約１５２万３０００円相当）を窃取した。
（証拠）
全部の事実について
１　第１回及び第３回公判調書中の被告人供述部分，検察官調書（乙１２ないし１６），警察官調書（乙５ないし１１）
２　Ｃの検察官調書（甲８８），警察官調書（甲９０，ただし不同意部分を除く。）
３　Ｄ（甲８９）の検察官調書
４　Ｅの検察官調書（甲１０３，ただし不同意部分を除く。），警察官調書（甲１０２，１０４）
５　Ｆ（甲６５），Ｇ（甲７０），Ｈ（甲７１），Ｉ（甲７４），Ｊ（甲７９），Ｋ（甲８０），Ｌ（甲８２），Ｍ（甲８４），Ｎ（甲８５），Ｏ（甲９１），Ｐ（甲９２），Ｑ（甲９３），Ｒ（甲１１８），Ｓ（甲１３８）の警察官調書６　実況見分調書（甲１９，６４，７６，８１，８３，１１４ないし１１６），捜査報告書（甲５３，６９，７２，７３，８７），検証調書（甲６８），写真撮影報
告書（甲７８）
第１，第２の事実全部について
１　Ｔの検察官調書（甲４２）
２　Ｕ（甲１），Ｖ（甲２）の警察官調書
３　写真撮影報告書（甲３，４，６），実況見分調書（甲５，１１，１８，２１，２４），鑑定嘱託書謄本（甲２５，２６，２９），検視調書（甲４０），捜査報告
書（甲４１）
４　鑑定書（甲２７，２８，３０）
第１の事実について
１　戸籍全部事項証明書等（甲４３）
第２の事実について
１　実況見分調書（甲１４，３３，３９），捜査報告書（甲３１，３２，３４，３５），写真撮影報告書（甲３８）
２　全部事項証明書（甲１４１）
３　簡易ライター１個（平成１５年押第２４０号符号１）
第３の事実について
１　Ｕ（甲４５，４９），Ｂ（甲６７）の警察官調書
２　被害届（甲４４，５０）
３　実況見分調書（甲４６），写真撮影報告書（甲４７），捜査報告書（甲４８，６６）
（事実認定の補足説明）
１　被告人は，公判廷において，判示第３の事実中指輪等４４点（以下「指輪等」という。）を窃取した点については，泥棒の犯行に見せかけるだけのために持ち出したものである旨述べ，これを受けて弁護人は，被告人には，指輪等を窃取したとされる事実については，被告人に不法領得の意思が認められず，無罪であると主張する。そこで，判示のとおり認定した理由につき，以下補足して説明をする。２　関係各証拠によれば，以下の事実が容易に認められる。(1)　被告人は，判示第１のとおり，Ａ（以下「被害者」という。）を殺害した後，同女及び同女宅を燃やして罪証を隠滅することを企て，同女の遺体及び浴室内に灯油を撒布し，持っていた簡易ライターで遺体の着衣に火を放ち，判示第２の犯行に及んだ。
(2)　一方で被告人は，予め用意していた手袋を装着した上で，被害者方の洋室にある宝石箱より指輪等を取り出して，被害者方にあった青色のトートバッグの中に入れ，同バッグを持ち出して，被害者所有の普通乗用自動車を運転して逃走した。被告人は，名古屋市内で被害者の車を乗り捨ててからは，タクシーに乗車して浜名湖サービスエリアに行くよう指示し，タクシーの車中で被告人の実の娘であるＣに電話で連絡し，同所に迎えに来るよう指示したが，結局，静岡県f市所在のgパーキングエリアで落ち合うこととなった。なお，被告人は，同パーキングエリアに向かう途中，被害者方で使用した灰皿や，被害者宅に向かう際にかぶっていた帽子を車中から投げ捨てた。
(3)　被告人は，gパーキングエリアにおいてＣと合流すると，同女に指輪等が入った青色トートバッグを渡し，中を見ないで預かるように指示した。一方で，被告人は，判示第２の犯行の際に灯油がかかった着衣等を袋にいれてＣに渡し，これを燃やすように指示した。


(4)　被告人の指示を受け，Ｃは，青色トートバッグを預かったが，指輪等が入っていることを知って被告人が犯罪を犯したのではないかと心配になり，同バッグを預かりたくないと被告人に告げた。そこで，被告人は，平成１５年３月１６日にＣをして被告人の友人であるＱに送らせ，同女に預かるように依頼した。３　被告人は，捜査段階において，指輪等につき，一貫してこれを「盗んだ」と述べると共に，「事件のほとぼりが冷めたころ，Ｑから引き取り，いいものがあれば自分の物とし，それ以外は処分するつもりであった」とも供述しており，同供述は，任意性に疑いを差し挟むべき事情は何らうかがえず，被告人の外形的な行為と符合して合理的であり，信用することができる。
４　前記２の認定事実，とりわけ，被告人は，罪証を隠滅するために，家屋に火を放つ一方で，指輪等を持ち出していること，犯行時着ていた着衣等については，一部は自ら処分し，その他もＣに命じて処分させているのに，指輪等については，捨てることなくＣに保管を指示し，同女が保管できないと告げるや友人に保管を依頼していることに加え，信用できる捜査段階における被告人の供述をも併せ考えれば，被告人は，指輪等をもっぱら毀棄隠匿する意思で持ち出したとは到底認められず，不法領得の意思を有していたことが疑いなく認められる。弁護人は，被告人は被害者を強く憎んでいたのであるから，被害者の所有物を利用処分する意思はないなどと縷々主張するが，いずれも独自の見解を述べるものであって，採用することはできない。
（法令の適用）
罰　条
第１の行為　　　　　　　　　　　　刑法１９９条
第２の行為
非現住建造物等放火未遂の点　　　刑法１１２条，１０９条１項
死体損壊の点　　　　　　　　　　刑法１９０条
第３の行為　　　　　　　　　　　　刑法２３５条
科刑上一罪の処理
第２　　　　　　　　　　　　　　　刑法５４条１項前段，１０条（重い非現住建造物等放火未遂罪の刑で処断）
刑種の選択
第１の罪　　　　　　　　　　　　　有期懲役刑
併合罪の処理　　　　　　　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い第１の罪の刑に同法１４条の制限内
で法定の加重）
未決勾留日数の算入　　　　　　　　　刑法２１条
没　収　　　　　　　　　　　　　　　刑法１９条１項２号，２項本文（ライター１個は第２の犯行の用に供した物）
訴訟費用の不負担　　　　　　　　　　刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
第１　本件は，判示のとおりの，殺人，非現住建造物等放火，死体損壊及び窃盗の各事案である。
第２　本件各犯行に至る経緯等は以下のとおりである。１　被告人は，ホステスとして稼働していた平成６年，稼働先でＥと出会って婚姻し，同人の姉である被害者を知るに至った。被害者は高校教師として稼働し，夫と死別した後，本件当時は，単身で自宅に居住していた。被告人は，Ｅとの結婚を賛成してくれた被害者に対し，当初は良い印象を抱いていたが，Ｅの仕事の関係で米国で居住する際，預けていた荷物の一部を，同女が使ったことなどをきっかけとして同女に対し，嫌悪の情を抱くようになり，その気持ちは，その後の交際の中で，些細な事柄により増幅されていき，表面上は波風なく交際を続けていたが，本件当時においては，被告人は被害者に対して憎しみといった感情までも抱くようになっていた。
ところで，被告人は，ホステスとして稼働していたころより，派手な生活を好み，高価な貴金属等を購入するなどの浪費を繰り返し，Ｅと婚姻して専業主婦となった後もかかる浪費癖が改まることはなかった。平成１０年ころには，被告人は，婚姻時に有していた預貯金を遊興費等で費消してしまったが，その後も浪費を続けた。被告人の浪費癖を心配したＥは，平成１４年１２月ころより自らが家計を扱うようになったが，被告人がクレジットカードを使っての買物を繰り返したため，翌１５年２月ころからは，クレジットカードの利用明細書を見せるように被告人に指示し，自由にカードを使わせないようにした。そこで，被告人は，夫に知られずに自由に使うことのできる金銭が欲しいと考え，また，娘Ｃや孫達の住環境がよくな
いため，同女らがマ
ンションに転居するための費用が欲しいとも考えていた。２　同年３月９日，被告人は，愛知県a市所在の被害者の実母宅を訪れた際，被害者から，同女が，夫の遺産等を使って娘のために１億円のマンションを購入することを聞き及び，同女らに対して強い嫉妬を感じた。一方で，その際に被害者が，Ｃの転居の資金のことで相談に乗るかのような言動をしたので，被害者から金銭を借りることができるのではないか，１億円のマンションを購入できる被害者であれば，１０００万円位は貸してくれても良いのではないかとも考えた。翌日，東京の自宅に戻った被告人は，被害者からお金を借りようと決心するとともに，普段から憎しみを持っていた被害者が借金の申込みを断るようであれば許せない，借金を申し込んだことが夫に伝わったら，離婚といったことにもなりかねないなどと考え，断ら
れたら被害者を殺
そうとの考えに及んだ。そこで，殺害のために包丁を用意するとともに，被害者宅に借金の申込みに行ったことをＥらに知られないようにするために，変装用の帽子等を準備し，さらには知人に電話をかけて，一緒にいたことにしてもらうなどの口裏合わせをした上で，被害者宅に向かい，同日午後６時ころ被害者宅にあがり込んで同女の帰りを待った。


３　被害者は同日午後６時３０分ころ帰宅したが，被告人は，しばらくは借金の申込みを切り出すことができず，同日午後９時１０分ころになって，被害者に対して，１０００万円貸して欲しいと土下座をして頼んだが，被害者は絶対貸せないなどと言って断った。被告人は，土下座までしたにもかかわらず，断られたことに腹を立て，被害者が許せないと考え，さらには，このままでは，被告人が借金の申込みに来たことがＥに知られるとも考え，被害者を殺すしかないと決心するに至り，判示第１の犯行に及んで被害者を殺害した。
４　被害者を殺害した被告人は，罪証を隠滅するために，被害者宅に放火することを思い至り，同女宅にあったストーブのカートリッジを取り出して，倒れている被害者の死体の周辺に灯油を撒布して，判示第２の犯行に及んだ。さらに，前記のとおり，指輪等を窃取するとともに，逃走するために被害者所有の普通乗用自動車に乗り込んで，判示第３の犯行に及んだ。
５　被害者宅を出た被告人は，gパーキングエリアにＣを呼び出し，同女に灯油がかかった被告人の着衣等を処分させるとともに，Ｃに被告人から電話がかかってきたことを隠すため，同女の携帯電話の履歴を消去させ，お酒を飲んでいたために帰りが遅くなったとＥに言い訳するため，飲酒して自宅に戻った。さらに，葬儀のために，被害者宅を訪れた被告人は，自分が素手で触った湯飲みが置かれているのを見つけ，Ｅらが見ている前で，それにわざと触れ，犯行後に指紋がついたものと印象づけようとした。
第３　以上を踏まえ，量刑にあたって特に考慮した事情を挙げる。１　まず，殺人についてみるに，被告人は，被害者から金員を借りようとして，頼んだところ断られたことに憤激するとともに，借金の申込みをしたことをＥに知られることをおそれ，かねてより被害者を憎んでいたこととも相俟って本件犯行に及んだというのである。しかし，本件犯行の一因と考えられる被告人の被害者に対する嫌悪の情は，被告人が一方的に深めていったものと認められるのであって，殺人という重大犯罪を正当化する余地は全くない。この点も含めて，１０００万円の借金の申し込みを断った被害者に特段責められるべき点があるとは認めることができない。本件犯行は，極めて自己中心的かつ身勝手な考えの下で敢行されたものというほかなく，犯行動機には何ら酌むべき点がない。
また，被告人は，ストッキングなどを用いて被害者の頸部を絞め，同女の抵抗にあうや，さらに，近くにあった電気コードを首に巻き付けて力任せに引っ張り，同女を窒息死させたものであり，犯行態様は，強固な殺意に基づいた残虐なものである。
さらに，被告人は，被害者を殺害することもあると考えて，予め包丁を用意するとともに知人に電話をかけるなどしてアリバイ工作をした上で被害者宅に向かい，被害者殺害後は，放火行為に及ぶなど，執拗なまでに罪証隠滅行為を行っており，犯行前後の情状も極めて悪い。
次に，非現住建造物等放火未遂及び死体損壊の点についてみるに，動機に酌むべき点はないし，被告人は，隣家が立ち並ぶ本件犯行場所において，被害者の遺体及びその周囲に灯油を撒いた上で火を放ち，逃走したものであり，かかる犯行からは，他人の生命身体に対する配慮や，死者に対する畏敬の念など全くうかがわれない。
さらに，窃盗についてみるに，被告人は，利得のため，あるいは逃走のために指輪等の貴金属等や自動車を窃取したのであり，被害金額も少なくなく，犯情は悪い。
被害者は，高校教師として，また，３人の子供の母親として真摯に人生を送ってきたものである。思いもよらず突然，義理の妹である被告人によって生命を絶たれた被害者の恐怖，苦痛，無念の情は筆舌に尽くしがたい。また，顔の一部等が焼けただれた被害者の遺体を目の当たりにさせられた実母や，父の病死に続いて母親をも失った子らをはじめとする被害者の遺族の悲嘆は大きく深い。生じた結果は取り返しがつかないものであり，遺族が厳しい処罰感情を有し，被告人を無期懲役に処することを望んでいることも無理からぬものがある。さらには，高校の女性教諭が義理の妹によって殺害されたという本件は，テレビなどによって大きく報道され，視聴者に衝撃を与えたものであり，かかる社会に与えた影響も量刑上無視することができない。
以上を併せ考えれば，被告人の刑事責任は，極めて重大である。２　しかしながら，非現住建造物等放火の点については，偶然とはいえ建物が焼損する前に自然鎮火し，未遂に止まっていること，被告人は，殺人及び非現住建造物等放火未遂の罪については，事実を認め，窃盗についても，外形的な行為自体については認めていること，捜査段階においては自己の行為を正当化するとも受け取れる言動をしていたが，現在は反省の態度を示していること，被害者の遺族に対して２７０万円余りの被害弁償がなされたこと，被告人の不遇な生育歴を公判廷において訴える母親や，本件犯行の原因が自分にもある旨の手紙を作成する被告人の実の娘等が，被告人の社会復帰を待ち望んでいること，前科前歴がないことなど被告人にとって酌むべき事情も認められる。
３　そこで，それらの事情を総合考慮して，主文掲記の刑を量定した。
（求刑・懲役２０年，簡易ライター没収）
平成１５年１２月２４日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判長裁判官　　　沼　　　里　　　豊　　　滋
裁判官　　　鈴　　　木　　　芳　　　胤
裁判官　　　安　　　達　　　　　　　拓


平成一〇年(ワ)第三六七八号実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日平成一一年一二月二一日
判            決
原              告      株式会社荏原製作所
右代表者代表取締役      【Ａ】
右訴訟代理人弁護士      福田親男
同                      近藤惠嗣被              告      株式会社鶴見製作所
右代表者代表取締役      【Ｂ】
右訴訟代理人弁護士      安田有三
同                      小南明也
右補佐人弁理士          【Ｃ】
同                      【Ｄ】
主            文
一原告の請求をいずれも棄却する。
二訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第一請求
一被告は、別紙物件目録記載の水中モータポンプを製造し、販売してはならない。
二被告は、その占有する別紙物件目録記載の水中モータポンプを廃棄せよ。三被告は、原告に対し、金四億五〇〇〇万円及びこれに対する平成一〇年三月五日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二事案の概要
一争いのない事実
１原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有している。
登録番号    実用新案登録第二一四八九九八号
考案の名称　水中モータポンプ
出願日　平成元年一二月二六日
公告日　平成七年六月二一日
登録日　平成九年一〇月三日
２本件実用新案権に係る明細書（以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲記載の請求項１及び同２は、次のとおりである（以下、請求項１記載の考案を「本件考案１」と、請求項２記載の考案を「本件考案２」といい、両者を併せて「本件考案」という。）。
(一)請求項１
「下部側ケーシングが製造上の中子を不要とする上下分割型ケーシングを使用する水中モータポンプにおいて、上部側ケーシングに相当する中間ケーシングの下面に、該中間ケーシングをモータに取付けるボルト部を水流から遮蔽するように、ゴムのような耐摩耗性の弾性体からなる交換可能なリングを嵌め込んだことを特徴とする水中モータポンプ。」
(二)請求項２
「弾性体リング内径側にＯリング状の突起を設け、中間ケーシング側に該突起と嵌合する環状溝を設け、これらの突起と溝を強制的に嵌め込むことによって、上記弾性体リングを中間ケーシングへ固定するようにしたことを特徴とする請求項１記載の水中モータポンプ。」
３本件考案１の構成要件は、次のとおりに分説できる（以下「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ下部側ケーシングが製造上の中子を不要とする上下分割型ケーシングを使用す
る水中モータポンプにおいて、
Ｂ上部側ケーシングに相当する中間ケーシングの下面に、Ｃ該中間ケーシングをモータに取付けるボルト部を水流から遮蔽するように、Ｄゴムのような耐摩耗性の弾性体からなる交換可能なリングを
Ｅ（右中間ケーシングの下面に）嵌め込んだ
Ｆことを特徴とする水中モータポンプ。
４被告は、別紙物件目録記載の水中モータポンプ（以下「イ号物件」という。）を製造、販売している。
二本件は、原告が被告に対し、イ号物件の製造販売は本件実用新案権を侵害すると主張して、イ号物件の製造販売の差止め及び廃棄を求めるとともに、不法行為による損害賠償を求める事案である。
第三争点
一イ号物件は、本件考案の技術的範囲に属するかどうか
１原告の主張
(一)構成要件Ａ及びＢ
(1)　「製造上の中子を不要とする」（構成要件Ａ）との限定は、下部側ケーシングの形状を限定するものであり、これは、技術的には「鋳造以外の方法で製造可能な」との限定とほぼ同意義であって、下部側ケーシングが鋳造技術で製造されること（金属製であること）を前提とするものではない。
イ号物件のポンプケーシング２０は、本件考案の「下部側ケーシング」に当たり、内側がやや上方に開いた形状をしているから、中子を使用せずに製造できる形状である。
(2)　「上部側ケーシングに相当する中間ケーシング」（構成要件Ｂ）という表現は、モータを含めた水中モータポンプ全体における中間ケーシングが、水圧を保持するという上部側ケーシングの役割を果たしていることを明確にしたものである。イ号物件のオイルケーシング２９は、右のような意味での、本件考案の「上部側ケーシングに相当する中間ケーシング」に該当し、これとポンプケーシング２０によって上下分割型ポンプケーシングを構成している。
(3)　したがって、イ号物件は、構成要件Ａ及びＢを充足する。
(二)構成要件Ｃ及びＤ
(1)イ号物件のオイルケーシング取付ボルト１３１の頭部は、ポンプ室のボリュート渦径付近に位置し、後面ライナ３１がなければ水流にさらされる場所に位置しているから、後面ライナ３１は、取付ボルト１３１を水流から遮蔽するものである。なお、後面ライナ３１は、オイルケーシング２９の下面全面を覆っているが、そのことから後面ライナ３１が取付ボルト１３１を水流から遮蔽するものではないということはできない。
(2)　本件考案の「リング」（構成要件Ｄ）は、シャフトの貫通する中央部に開口部がある略円形状の物を意味しており、帯状の物に限定されないところ、後面ライナ３１は、中央部にオイルケーシング２９の主軸貫通部を通過させるための円形の開口部がある略円形状をしており、この開口部は、オイルケーシング２９下面の中央にあるシャフト貫通部の円形段部（貫通孔周辺部２９ｃ）に嵌め込まれるものである。また、後面ライナ３１は、ゴム製で、交換可能な部品である。(3)したがって、後面ライナ３１は、「中間ケーシングをモータに取付けるボルト部を水流から遮蔽するように、ゴムのような耐摩耗性の弾性体からなる交換可能なリング」に当たるから、イ号物件は、構成要件Ｃ及びＤを充足する。
(三)　構成要件Ｅ


イ号物件の後面ライナ３１の中央の開口部の周囲の厚さ及び直径は、オイルケーシングの中央部に段部として形成された貫通孔周辺部２９ｃの高さ及び直径と一致している。また、後面ライナ３１の円形の開口部の内側には環状突起３１ｅが形成され、この環状突起３１ｅをオイルケーシングの溝２９ｄに嵌め込むと同時に、オイルケーシング２９の三角溝２９ａに後面ライナ３１の肉厚部３１ｄを当てることによって、後面ライナ３１がオイルケーシング２９に固定されるのであるから、後面ライナ３１は、オイルケーシング２９に嵌め込まれているといえる。したがって、イ号物件は、構成要件Ｅを充足する。
(四)　以上のとおり、イ号物件は、本件考案１の全ての構成要件を充足するから、その技術的範囲に属する。
また、イ号物件は、後面ライナ３１の円形の開口部の内側側面に突起が設けられているから、本件考案２の「弾性体リング内径側にＯリング状の突起を設け」との構成要件を充足し、オイルケーシング２９の主軸貫通部が下方に向かって円板状に少し突出し、その突出部の側面に溝が設けられているから、本件考案２の「中間ケーシング側に該突起と嵌合する環状溝を設け」との構成要件を充足し、後面ライナ３１をオイルケーシング２９に強く押し付けることにより、後面ライナ３１の右突起は、オイルケーシング２９の右溝に嵌め込まれ、後面ライナ３１は、オイルケーシング２９に固定されるから、本件考案２の「これらの突起と溝を強制的に嵌め込むことによって、上記弾性体リングを中間ケーシングへ固定するようにしたこと」との構成要件を充足する。
したがって、イ号物件は、本件考案１の全ての構成要件を充足した上で、本件考案２の全ての構成要件を充足するから、本件考案２の技術的範囲に属する。
２被告の主張
(一)構成要件Ａ及びＢ
(1)　「製造上中子を不要とする」とは、上下分割型ケーシングの製法を限定する要件であり、右の「製造」とは、鋳込み製造をいうから、本件考案の「ケーシング」は、鋳込み製造によって得られる鋳物（金属製）であることを要する。イ号物件は、ポンプケーシング２０を含むポンプ部がゴム製であり、鋳物（金属製）ではないから、構成要件Ａを充足しない。
(2)　本件実用新案登録の出願時には、弾性体の上部側ケーシング及び下部側ケーシングによってポンプケーシング（上下分割型ケーシング）を構成し、金属製の中間ケーシングをボルトでモータフレームに取り付けた水中モータポンプが知られており、この水中モータポンプは、中間ケーシング、上部側ケーシング及び下部側ケーシングの三層構造となっている。
これに対し、本件考案は、中間ケーシングが上部側ケーシングを兼ねて、上部側ケーシングを不要とするものであり、「上部側ケーシングに相当する中間ケーシング」（構成要件Ｂ）と「下部側ケーシング」（構成要件Ａ）により「上下分割型ケーシング」（構成要件Ａ）を構成するものである。
したがって、本件考案は、構成要件Ａ及びＢにより、「中間ケーシング及び上部側ポンプケーシングの両者を使用することを排除した」ものということができる。イ号物件は、オイルケーシング２９を中間ケーシングと仮定しても、これと上部ポンプケーシング３１ａの両者を組み合わせて使用しているから、本件考案の「中間ケーシング及び上部側ポンプケーシングの両者を使用することを排除した」ことに当たらない。
(二)構成要件Ｃ及びＤ
(1)　本件考案に係る水中モータポンプは、剛性体のオイルケーシングを中間ケーシングとし、その下面により直接土砂水の流れるポンプ室上面の蓋をし、中間ケーシング上部のオイル室に発生する熱をポンプ室に伝え、ポンプ室の冷却作用でオイル室の温度上昇を抑えるものであるから、中間ケーシングの下面を水流で冷却するため、中間ケーシングの下面が弾性体リングを介することなく、ある所定の範囲で直接水流に触れることを要する。
本件考案においては、右のような理由から「リング」（帯状の物）と定めたのであり、弾性体リングは、モータ主軸貫通部を除く中間ケーシングの下面全面を覆うものであってはならない。
(2)　イ号物件の後面ライナ３１は、オイルケーシング２９の下面全体を覆っている。
また、後面ライナ３１は、オイルケーシング２９全体に対応する三次元の構造体であり、「リング」（帯状の物）とはいえない。
したがって、後面ライナ３１は、本件考案の「ボルト部を水流から遮蔽する弾性体からなるリング」（構成要件Ｃ、Ｄ）に当たらない。
(三)構成要件Ｅ
リングを「中間ケーシングの下面に嵌め込む」とは、リングの幅に沿う溝を中間ケーシングの下面に切るようにして、このリング幅に沿う溝にゴムのリングを押し込んで嵌め込み、リングを中間ケーシングに固定することを意味する。イ号物件は、オイルケーシング２９、後面ライナ３１、ポンプケーシング２０、押さえ金具１２７及びストレーナスタンド２３の五者全体を、オイルケーシング２９とストレーナスタンド２３との両者間でボルト７２で締め込み、強固に一体として結合するものであり、これは、後面ライナ３１をオイルケーシング２９に「嵌め込む」ことには当たらない。
したがって、イ号物件は、構成要件Ｅに当たらない。
(四)以上のとおりであるから、イ号物件は、本件考案１の技術的範囲に属しない。また、本件考案２（請求項２）は、本件考案１（請求項１）の従属項であるから、イ号物件が本件考案１の技術的範囲に属しない以上、本件考案２の技術的範囲にも属しない。
二原告の損害
１原告の主張
被告は、平成三年七月ころからイ号物件の製造、販売を開始し、本件実用新案権の公告日である平成七年六月二一日以降平成一〇年一月末までの間に、イ号物件を一台当たり六万円以上で合計七万五〇〇〇台以上販売したから、右期間におけるイ号物件の売上総額は四五億円を下らない。
本件実用新案権の通常の実施料は売上高の一〇パーセントを下らないから、被告は、少なくとも右売上総額の一〇パーセントに当たる四億五〇〇〇万円を原告に賠償する義務を負う。
２被告の主張
原告の主張を争う。
第四当裁判所の判断
一争点一について
１証拠（甲二）によると、本件明細書の考案の詳細な説明には、次の記載があることが認められる（以下の記載で引用されている図面は、別紙本件考案図面のとおりである。）。
(一)従来の技術


「従来、上下分割型ケーシングを使用する水中モータポンプには、・・・外装型水中ポンプと、・・・半側流形水中ポンプと、・・・全周流形モータポンプとがある。上記三つの型式のうちの一つである半側流形水中モータポンプは、第５図に示すように、モータ１によって駆動される羽根車２を収容したポンプケーシング３は、下部側ケーシング３Ｂと、上部側ケーシングに相当する中間ケーシング３Ａ、ストレーナを兼ねた底板３Ｃとをボルト４によって締結して構成され、該中間ケーシング３Ａと、モータ１を内蔵したモータフレーム５とは、ボルト６によって締結されてモータポンプを構成している。」
(二)考案が解決しようとする課題
「上記した従来の水中モータポンプ（第５図）では、下部側ケーシング３Ｂは、上部開口がボリュート渦径Ｒより小径に形成されているため、製作時、中子を必要とする形状が多かった。そのため、この構造は、生産性が悪く、コスト高になるという問題点があった。」
「また、中間ケーシング３Ａをモータ１に取付けるボルト６部は、水流にて長時間さらされるとボルト頭部等が摩耗（腐食）して、保守（メンテナンス）時に分解が不可能となる。ところが、下部側ケーシング３Ｂが、第５図に示すように中子を必要とする場合は、該下部ケーシング３Ｂの上面によって上記ボルト６部を、下部ケーシングポリュート渦径Ｒとは無関係に、水流から遮蔽することができる。一方、下部側ケーシング３Ｂが上方に開放されていて製造上中子を必要としない場合には、第６図に示すように、該下部ケーシング３Ｂの上面によって上記ボルト６部を遮蔽しようとすると、常にボリュート渦径Ｒの制約を受ける。即ち、渦径Ｒが決まると、ボルト６の平面方向の位置設置場所が制約される。その結果、ボルト座は、必要以上に外周側によってしまい、ポンプ部の最大外形が大きくなってしまうという問題点があった。」
「本考案は、上部側ケーシングに相当する中間ケーシングをモータに取付けるボルト座のためにポンプ最大外径を大きくすることなく、ボルト部を保護し、且つ下部ケーシングの生産性を向上できるようにした水中モータポンプを提供することを目的としている。」
(三)課題を解決するための手段
「上記の目的を解決するために、本考案は、
（ｉ）下部側ケーシングが製造上の中子を不要とする上下分割型ケーシングを使用する水中モータポンプにおいて、上部側ケーシングに相当する中間ケーシングの下面に、該中間ケーシングをモータに取付けるボルト部を水流から遮蔽するように、ゴムのような耐摩耗性の弾性体からなる交換可能なリングを嵌め込んだことを特徴としている。」
(四)作用
「本考案は上記のように構成されているので、
（ｉ）中間ケーシングにモータを取付けるボルトは、中間ケーシングの下面に交換可能に嵌め込まれた耐摩耗性の弾性体リングによって水流から遮蔽されており、ポンプ運転時、羽根車から吐出された水流の中に、たとえ土砂などの異物が含まれていても、該ボルト部が摩耗することはない。また、上記ボルトを該リングによって水流から遮蔽することによって、該ボルトの位置を、ポンプ最大外径を大きくすることなく、ボリュート渦径Ｒとは無関係に設定することができる。また、上記弾性体リングの材質を耐摩耗性に優れるゴム・・・で製作すれば、ポンプ運転時、・・・羽根車から吐出される水流によって構造上摩耗し易い羽根車裏面に対向する中間ケーシング壁面（下面）部ｗの摩耗を防止することができる。」
(五)実施例
「第１図は、本考案の一実施例を示す水中モータポンプの縦断面図であって、・・・図において、モータ１によって駆動される羽根車２を収容したポンプケーシング３は、下部側ケーシング１３Ｂと、上部側ケーシングに相当する中間ケーシング１３Ａ、ストレーナを兼ねた底板３Ｃとをボルト４によって締結して構成され、該中間ケーシング１３Ａと、モータ１を内蔵したモータフレーム５とは、ボルト６によって締結されてモータポンプを構成している。」「本実施例（本考案）では、下部側ケーシング１３Ｂが製造上の中子を不要とする上方を開放した形状をなしており、中間ケーシング１３Ａの下面には、該中間ケーシング１３Ａを（モータ１を内蔵する）モータフレーム５に取付けるボルト６部を水流から遮蔽するようにゴムからなる弾性体リング１１が嵌め込まれている。」
(六)考案の効果
「以上説明したように、本考案によれば次のような効果が奏される。（ｉ）下部側ケーシングが製造上の中子を不要とする構造とすると共に、中間ケーシングの下面に、該中間ケーシングをモータに取付けるボルト部を遮蔽する耐摩耗性の弾性体リング嵌め込んだことにより、ポンプ最大外径を大きくすることなくボリュート渦径とは無関係に、ボルト部を保護し且つ、下部ケーシングの生産性を向上させるばかりでなく、構造上摩耗し易い羽根車裏面の高価な中間ケーシングの摩耗を防ぐことができる。」
２(一)右１で認定した事実と弁論の全趣旨によると、本件考案は、上下分割型ケーシングを使用する水中モータポンプに関する考案であること、従来の上下分割型ケーシングを使用する水中モータポンプにおいては、ポンプケーシングが下部側ケーシングと、上部側ケーシングに相当する中間ケーシング、ストレーナを兼ねた底板とをボルトＡによって締結して構成され、当該中間ケーシングはボルトＢによってモータフレームに締結されていたが、このような従来の水中モータポンプでは、中間ケーシングをモータフレームに取り付けるボルトＢが水流に長時間さらされるとボルト頭部等が摩耗（腐食）して、保守（メンテナンス）時に分解が不可能となるという問題があったこと、これを避けるために、下部側ケーシングを製造上中子を必要とする形状とした場合には、当該下部側ケーシングの上面によってボルトＢを水流から遮蔽することができるが、そのような形状の下部側ケーシングは、生産性が悪く、コスト高になるという問題点があったこと、他方、下部側ケーシングが上方に開放されていて製造上中子を必要としない形状の場合には、当該下部側ケーシングの上面によってボルトＢを水流から遮蔽しようとすると、ボルト座が必要以上に外周側に寄ってしまい、ポンプ部の最大外形が大きくなってしまうという問題点があったこと、本件考案は、右のような問題点を解決すべき課題として、上部側ケーシングに相当する中間ケーシングをモータに取り付けるボルト座のためにポンプ最大外径を大きくすることなく、ボルト部（ボルトＢ）を保護し、かつ下部側ケーシングの生産性を向上できるようにした水中モータポンプを提供することを目的としたものであり、上部側ケーシングに相当する中間ケーシングの下面に、当該中間ケーシングをモータフレームに取り付けるボルト部を水流から遮蔽するように弾性体からなるリングを嵌め込むことにより右課題を解決したものであること、以上のとおり認められる。


平成１６年４月１５日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官平成１５年(少コ)第１７８７号　損害賠償請求事件（通常移行）
口頭弁論終結日　平成１６年３月１８日
判　　　　決
主　　　　文
１　被告は，原告に対し，４万５８４８円を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は６分し，その５を原告の，その余を被告の負担とする。４　この判決は，主文１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　　　求
被告は，原告に対し，２９万７１０１円を支払え。
第２　事案の概要
１　請求原因の要旨
(1)　被告従業員Ａは，平成１５年３月１０日午前１０時３０分頃，ＪＲ東京駅　　　丸の内方面の改札口を出て数メートル付近において，前記改札口から出て歩　　　いていた原告に対し，Ａが手に持っていたカートを衝突させ，原告に２週間　　　の通院加療を要する左足甲，足部挫創の傷害を負わせた。
(2)　原告は，被告の前記衝突によって，次の損害を被った。
①　治療費　　　　　　４２１０円
②文書代        　　　５４４０円
③休業補償　　１４万１２５１円
④慰謝料        １４万６２００円
(3)　前記事故はＡが被告の業務中に起こした事故であるから，被告に前記損　　　害を賠償する責任がある。
２　争点
(1)事故態様と過失割合
(2)被告の使用者責任
(3)　損害の範囲
第３　当裁判所の判断
証拠並びに弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
１　争点１（事故態様と過失割合）について
(1)事故態様
Ａは，平成１５年３月１０日午前１０時５５分頃，東京都千代田区ａｂ丁　　　目ｃ番ｄ号所在のＢ株式会社東京駅丸の内中央口改札口の外側７，８メート　　　ル付近において，左手に黒色書類入れカバン，右手にキャリーバッグ（高さ　　　約６０センチメートル，横幅約５０センチメートル，車輪付きで地面に置い　　　た状態）を後方に引いて持ち，上司Ｃと約２，３分立ち止まって話をしてい　　　た。その後，Ａは，左側に向かって歩こうとして身体と右手で引いていたキ　　　ャリーバッグを左側に動かした。その際，前記キャリーバッグの車輪（コロ　　　の部分）で前記改札口から歩いて来た原告の左足甲の部分を轢いた。前記車　　　輪は引いて戻したため２回原告の左足甲を轢いてしまった。そのため，原告　　　は１１日間（１１回）の通院加療を要する左足甲，足部挫創の傷害を負った。
(2)   過失割合
事故当時，本件事故現場は混雑している状況ではなかったこと，原告は本　　　件事故に遭うまでＡとキャリーバッグの存在には全く気付いていなかったこ　　　と，Ａも原告には全く気付いていなかったこと，本件事故はＡがいきなりキ　　　ャリーバッグを左側に向けようとした際に瞬間的に発生していることが認め　　　られ，その過失割合は原告２割，Ａ８割と認めるのが相当である。
２　争点２（被告の使用者責任）について
本件事故は，被告従業員のＡが，被告の得意先を訪問し，前任者を引き継い　　だことの挨拶のために広島から東京に出張してきた際の事故である。前記出張　　自体に被告の業務遂行性が認められ，Ａが出張のために東京駅構内を歩行して　　いたという事実は，その行為の外形から観察して，被告の職務の範囲内の行為　　と解されるから，本件事故は，被告の職務行為の機会に発生したものと認める　　のが相当である。したがって，被告には，本件事故の使用者責任（民法７１５　　条１項本文）がある。
３　争点３（損害の範囲）について
(1)治療費，文書代
診断書（甲３），請求明細書兼領収書（甲６の１ないし11）によれば，本    件事故による治療費のうち原告が治療を受けたＤ整形外科の医療費総額は　１万３２８０円であり，そのうち原告の負担額は４２１０円であること，　文書料（診断書代）は３１００円であることを認めることができる。前記　過失割合によれば，その８割である５８４８円が被告の責めに帰すべき部　分となる。
その余の事故後のうつ状態に関する請求部分（甲１，２）については本件　事故との相当因果関係がないので認められない。
(2)　休業補償
原告の本件傷害は，キャリーバッグの車輪に轢かれたことにより生じた圧　　　挫創であり，１１日間（１１回）の通院加療を要するものであったと認めら　　　れる。しかし，通院期間中，足部痛はあるも，日常生活や社会保険労務士の　　　職務にさほどの支障を来すものではなかったこと，その間，原告は，事務所　　　を出発して戻るまで１回につき平均約１時間を要して通院加療を受けていた　　　が，ほぼ普段どおり社会保険労務士の仕事をしていたこと（原告本人）が認　　　められる。そうすると，前記通院中に原告が休業していたとは認められないから，原　　　告の休業補償の主張は失当である。
(3)　精神的損害（慰謝料）