この３つ目の相違点に関し，被告は，実願昭６１－１６３３７９号（実開昭６３－６７５８５号）のマイクロフィルム（乙１３）を引用し，ベイルフックの発明にこの技術を組み合わせて本件特許発明②とすることは容易である旨主張する。そこで，検討するに，上記マイクロフィルムに収録の図面に記載されたフックにおいては，フック支持体に相当する吊垂本体１に位置保持手段15の爪片16が配置され，フック９には係止段部14が形成され，これらが，上記図面の第４図にあるようにフック９が重力により水平状態になったときに係合するというものである（乙１３により認められる。）。これに対し，本件特許発明②の抜去用ロックは，構成要件(ⅴ)’にあるように，「フックの背部がフック支持体の側部に当接する位置関係にあるときに，前記配置関係を維持しつつフック装置の重量物からの抜去を助力するための」ものであり，このような構成を有しない上記マイクロフィルムに収録された考案に係るフックとは，全く機能を異にするものである。したがって，本件特許発明②が，ベイルフックの発明（乙１１の１）に上記マイクロフィルム（乙１３）に収録された考案を組み合わせることにより，容易に想到し得たものと認めることはできない。
(5)まとめ
以上によれば，本件特許発明①及び同②に明らかな無効事由が存在するとは認めることができないから，これらの特許権に基づく原告らの権利行使が権利の濫用に当たる旨の被告の主張は，理由がない。
なお，被告の上記主張は，適時に主張されたものとは言い難いものではあるが，被告から提出された書証のみによって，それ以上の証拠調べを要することなく，上記のとおり判断することができるものであるから，これを時機に後れたものとして却下することはしない。
４　原告らの差止請求について
上記１ないし３の認定判断によれば，被告各製品は，本件特許権①及び同②及びこれらについての専用実施権を侵害するものである。証拠（乙８）及び弁論の全趣旨によれば，被告は遅くとも平成１２年９月１５日ころまでには被告各製品に替えて新しいフック装置の製品の製造販売を始めたことが認められる。しかし，被告は，本件訴訟において被告各製品が本件特許権①及び②を侵害することを争っているものであり，被告各製品の金型を廃棄したり，取引先に被告各製品の製造販売を止めた旨を広く通知したなど被告各製品の製造販売を確定的に止めたことと認めるべき事情は証拠上認められないから，本件においては，なお，差止めの利益は失われていないというべきである。もっとも，特許法６８条は「特許権者は，業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし，その特許権について専用実施権を設定したときは，専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については，この限りでない。」と規定し，同法７７条２項が「専用実施権者は，設定行為で定めた範囲内において，業としてその特許発明の実施をする権利を専有する。」と規定していることに照らせば，特許権について専用実施権が設定された場合には，当該特許権を侵害する第三者に対して差止請求権を行使することができるのは専用実施権者のみであって，特許権者が差止請求権を行使することはできないと解するのが相当である。本件においては，特許権者である原告Ａは，平成１２年５月８日，本件特許権①及び同②につき原告ユニコンセプトに対して範囲を限定しないで専用実施権を設定しているから（当事者間に争いがない。），上記設定時以降においては，差止請求権を行使し得る者は，専用実施権者である原告ユニコンセプトのみというべきである。
したがって，原告ユニコンセプトの差止請求及び廃棄請求は理由があるが，原告Ａの差止請求及び廃棄請求は理由がない。
５　争点５（原告Ａの補償金請求の可否）について
(1)特許法６５条１項の趣旨について
特許法６５条１項前段は，補償金請求権の発生要件の１つとして警告を規定しているが，その趣旨は，出願公開中の発明と同一の発明を出願公開された発明であることを知らないで実施することは適法な行為であり，この者に対しては出願人は何らの請求権もないことから，特許出願に係る発明の内容を記載した書面を提示して警告することにより，その内容を知らしめることを要するとした点にある。上記の警告は，補償金請求権行使のための前提となる行為であるが，権利行使そのものではなく，単に相手方を悪意に陥れるための行為である。したがって，警告がされなくても，他の手段により相手方が悪意であることが証明できれば，出願人は補償金請求権を行使することができる（特許法６５条１項後段）。ただし，出願公開については，特許法１０３条のような相手方の過失を推定する旨の規定は存在しないから，出願人は，相手方が出願公開中の発明と同一の発明を出願公開された発明であることを知って実施していることを立証することを要するものである。
(2)被告の「悪意」の有無について
以上を前提に，被告が被告各製品を製造販売するに当たりどのような認識を有していたかにつき，検討する。


証拠（甲１５，１６の１，１８，乙６）及び前記当事者間に争いのない事実等（第２の１参照）を総合すると，原告Ａと被告との間では，同原告の有する特許権の実施等に関して，平成３年６月ころから同年９月ころにかけて交渉が行われたが，結局この交渉は合意に至らず打ち切られたこと，原告Ａは交渉の過程で同年７月中旬ころ原告別件発明の原明細書（乙６）を被告にファクシミリで送信したこと，その後，被告が平成４年４月にイ号製品を販売したのに対して，原告ユニコンセプトは，同年５月２６日付けの代理人弁護士作成に係る文書で「御社の製品が将来的に当社の特許権を侵害する恐れが十分ありますので御注意下さい。」旨の警告をしたこと，本件特許発明①については，平成３年８月２日登録出願され，同５年２月１９日出願公開されたこと，本件特許発明②については，同４年９月１１日登録出願され，同６年４月５日出願公開されたこと，がそれぞれ認められる。上記の事実関係によれば，原告Ａは被告に対して具体的な特許発明の内容を示して警告を行ったものではなく，しかも上記文書では，警告の主体は本件特許発明①及び同②の出願人ではない原告ユニコンセプトとなっていたのであるから，被告としては，警告を受けた時点でそもそも原告Ａが本件特許発明①について出願していたことを認識し得たとは考えられない。また，本件特許発明②については，上記警告の後の平成４年９月に登録出願されたのであるから，被告としてはその出願の事実を知る術もなかったといわざるを得ない。被告は，原告Ａから原告別件発明の原明細書（乙６）の交付を受け，その内容については認識していたものと認められるが，証拠（甲３，４，１２，乙６）によれば，この原明細書には本件特許発明①及び同②の必須の構成要件である「仮想略平行線」について開示がないことが認められるから，仮に，原告Ａが主張するように，被告の従業員に対してフック装置の木製の模型を用いて説明を行ったとしても，被告が本件特許発明①及び同②の具体的な構成について認識し得たとは，到底認めることができない。
(3)まとめ
以上の認定判断によれば，被告は，被告各製品を製造販売した時点において，出願公開がされた特許出願に係る発明であることを知って本件特許発明①及び同②を実施したとは認めることができないから，原告Ａの補償金請求（特許法６５条１項後段）は，すべて理由がない。
６　争点６（原告Ａの補償金及び原告らの損害の額）について
(1)特許法１０２条１項の趣旨について
本件において，原告らは，特許法１０２条１項に基づく損害賠償を請求している。
特許法１０２条１項は，特許権者又は専用実施権者（以下「特許権者等」という。）が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは，その譲渡した物の数量に，特許権者等がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を，特許権者等の実施の能力を超えない限度において，特許権者等が受けた損害の額とすることができる旨を規定する。
特許法１０２条１項は，排他的独占権という特許権の本質に基づき，特許権を侵害する製品（以下「侵害品」ということがある。）と特許権者等の製品（以下「権利者製品」ということがある。）が市場において補完関係に立つという擬制の下に設けられた規定というべきである。すなわち，そもそも特許権は，技術を独占的に実施する権利であるから，当該技術を利用した製品は特許権者しか販売できないはずであって，特許発明の実施品は市場において代替性を欠くものとしてとらえられるべきであり，このような考え方に基づき侵害品と権利者製品とは市場において補完関係に立つという擬制の下に，同項は設けられたものである。このような前提の下においては，侵害品の販売による損害は，特許権者等の市場機会の喪失としてとらえられるべきものであり，侵害品の販売は，当該販売時における特許権者等の市場機会を直接奪うだけでなく，購入者の下において侵害品の使用等が継続されることにより，特許権者等のそれ以降の市場機会をも喪失させるものである。
したがって，同項にいう「実施の能力」については，これを侵害品の販売時に厳密に対応する時期における具体的な製造能力，販売能力をいうものと解することはできず，特許権者等において，金融機関等から融資を受けて設備投資を行うなどして，当該特許権又は専用実施権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を行う潜在的能力を備えている場合には，原則として，「実施の能力」を有するものと解するのが相当である。また，実施の主体は常に特許権者自身であることまでは必要とせず，個人の特許権者が代表者であって，当該個人と実質的に一体の同族会社が特許発明の実施品を製造販売している場合，企業グループ内において知的財産権の開発・管理部門と製品の製造・販売部門を別会社にしている場合についても，特許権者（代表者個人，特許権の管理会社）に実施の能力を肯定するべきである。特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」とは，侵害に係る特許権を実施するものであって，侵害品と市場において排他的な関係に立つ製品を意味するものである。
上記のとおり，「実施の能力」が，必ずしも侵害品販売時に厳密に対応する時期における具体的な製造販売能力を意味するものではなく，侵害品の販売により影響を受ける権利者製品の販売が，侵害品販売時に対応する時期におけるものにとどまらないことに照らせば，同項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額」についても，侵害品の販売時に厳密に対応する時期における具体的な利益の額を意味するものではなく，侵害品の販売により影響を受ける販売時期を通じての平均的な利益額と解するのが相当であり，また，「単位数量当たりの利益の額」は，仮に特許権者等において侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品を追加的に製造販売したとすれば，当該追加的製造販売により得られたであろう利益の単位数量当たりの額（すなわち，追加的製造販売により得られたであろう売上額から追加的に製造販売するために要したであろう追加的費用（費用の増加分）を控除した額を，追加的製造販売数量で除した単位数量当たりの額）と解すべきである。このように特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」が仮定的な金額であることを考慮すると，その金額は，厳密に算定できるものではなく，ある程度の概算額として算定される性質のものと解するのが相当である。


具体的な事案において，特許権者等が侵害品の販売時に厳密に対応する時期において現実に権利者製品の製造販売を行っている場合には，当該時期における権利者製品の単位数量当たりの現実の利益額を斟酌して，特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」を算定することが相当であるが，この場合においても，この利益額が上記のような性質を有する仮定的な金額であることに照らせば，「単位数量当たりの利益の額」は，必ずしも，当該時期における現実の利益額と一致するものではなく，現実の利益額は，同項にいう「単位数量当たりの利益の額」を認定する上での一応の目安にすぎないというべきである。
(2)本件における検討
以上を前提に，本件における損害額について検討する。
ア　被告各製品の販売数量
原告らは，被告各製品に打刻されている製造番号を基に販売数量を計算するべきであると主張するので検討するに，証拠（甲４３の１，２）によれば，被告各製品のフック装置には，０００１から９９９９までの４桁の数字及び２桁の数字とアルファベットからなる記号が打刻されていることが認められるが，弁論の全趣旨によれば，上記４桁の数字は製品の製造番号であり，数字とアルファベットからなる記号は金型の製造年月日を表すものである（数字は西暦の後２桁を表し，ＡからＬまでの文字は１月から１２月までの月を表す。）ことが認められる。そうすると，金型の製造年月日を示す記号と製品の製造番号との間には直接の関連性はないことになるところ，原告ら作成の製造番号調査表は金型の製造された年に当該製品が製造されたことを前提とするものであるから，これに基づく原告らの主張はこの点で根拠を欠いている。
さらに，例えば，型番ＳＬＨ－１型についてみれば，製造番号６５１８と同０３１１の差である６２０７個を製造したというのであれば格別，原告らの主張は具体的な根拠を示すこともなく，少なくとも１万個を製造したという内容であって，失当である。
以上によれば，被告各製品に打刻されている製造番号を基に販売数量を計算するべきであるとの原告らの主張は採用することができず，被告製品の販売数量については，客観的な裏付けのある被告作成の販売実績表（乙８）及び平成１０年度（平成１０年３月１６日～同１１年３月１５日）についてその明細を表した実績表（乙９）に基づいて計算するべきである。
これらの証拠（乙８，９）に基づいて計算すると，平成１０年１０月２日（本件特許発明①及び同②の登録日）から同１２年９月１５日までのイ号製品の販売数量は１万７６８４個，ロ号製品の販売数量は５１２４個である。そして，これらの数量を，原告ユニコンセプトに専用実施権が設定された平成１２年５月８日より前の期間とそれ以後の期間とで按分すると，原告らそれぞれの実施期間に対応する被告各製品の販売数量は，次のとおりとなる。
原告Ａの実施期間（平成１０年１０月２日～同１２年５月７日）
イ号製品　１万４４４４個
ロ号製品　　　４１８５個
原告ユニコンセプトの実施期間（平成１２年５月８日～同年９月１５日）
イ号製品　　　３２４０個
ロ号製品        ９３９個
イ原告らの実施能力
上記のとおり，特許法１０２条１項にいう「実施の能力」とは，当該特許権の存続期間内に一定量の製品の製造，販売を行う潜在的能力を有していれば具備されると解されるところ，本件においては，証拠（甲３３）及び弁論の全趣旨によれば，原告ユニコンセプトは平成４年から同１２年にかけて本件特許発明①及び同②の実施品であるフック装置を合計約２万個製造していたこと，同じ期間内に被告は合計約６万８０００個の被告各製品を販売したことが認められ，被告による侵害行為がなければ，原告ユニコンセプトは本件特許発明①及び同②の存続期間内に被告が販売したのに近い数量の製品を販売するだけの潜在的能力を有していたと評価できるから，原告ユニコンセプトは特許法１０２条１項にいう「実施の能力」を備えていたものというべきである。
原告Ａについては，被告主張のとおり，同原告個人としてみた場合には実施能力を備えていたとは言い難いが，証拠（甲５２，５３）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは原告ユニコンセプトが設立された平成３年７月２日当時は代表取締役，現在は取締役の地位にあり，設立時に発行された株式２００株のうちの１６０株を所有していたこと，原告ユニコンセプトの設立時に登記されていた他の役員３名もすべて原告Ａの実子とその妻であり，取締役であったＣ（原告Ａの長男）が現在原告ユニコンセプトの代表者に就任していること，原告ユニコンセプトは設立時から現在に至るまで従業員はおらず，製品の開発販売等はすべてＣ一人が行っていることが認められるから，少なくとも本件特許発明①及び同②の実施に関しては，原告Ａと原告ユニコンセプトを実質的に一体とみることができる。したがって，原告Ａについても特許法１０２条１項にいう「実施の能力」を肯定するのが相当である。原告Ａには実施の能力がないとする被告の主張は採用できない。
ウ　単位数量当たりの利益の額
前述のとおり，特許法１０２条１項にいう「単位数量当たりの利益の額」は，仮に特許権者等において侵害品の販売数量に対応する数量の権利者製品を追加的に製造販売したとすれば，当該追加的製造販売により得られたであろう利益の単位数量当たりの額（すなわち，追加的製造販売により得られたであろう売上額から追加的に製造販売するために要したであろう追加的費用（費用の増加分）を控除した額を，追加的製造販売数量で除した単位数量当たりの額）と解すべきである。
これを本件についてみると，次のとおりである。
(ア)原告らの商品の販売価格
前述のとおり，特許法１０２条１項にいう「侵害の行為がなければ販売することができた物」は，侵害に係る特許権を実施するものであって，侵害品と市場において排他的な関係に立つ製品を意味するものであるところ，本件においては，証拠（甲５，６）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品と同じころ原告ユニコンセプトにより販売されていた同じフック装置であり，本件特許発明①の実施品である「ユニフックＵＨ－３型」及び同じく本件特許発明②の実施品である「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」（以下，これらを併せて「原告製品」という。）が，これに当たるものと認められる。


証拠（甲５０の２）によれば，原告製品の販売価格は，「ユニフックＵＨ－３型」については１万２６００円，「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」については１万６０００円であると認められる。
(イ)原告らの製品の経費
①仕入原価
証拠（甲５０の２）及び弁論の全趣旨によれば，原告ユニコンセプトは，原告製品を外注して製造させていたものであり，その仕入価格は「ユニフックＵＨ－３型」について原告らの自認する５０００円，「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」について同じく６０００円を上回るものではないことが認められる。したがって，これらの金額が原告製品の仕入原価となる。
②　販売費
証拠（甲３３，５３）及び弁論の全趣旨によれば，原告製品の販売費は，「ユニフックＵＨ－３型」について原告らの自認する１５２０円，「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」について同じく２０００円を上回るものではないことが認められる。したがって，これらの金額が原告製品の販売費となる。
③　開発費・広告宣伝費
なお，一般的にいえば，開発費は，その性質上，いったん商品を開発してしまえば，その後商品の販売数量が増加したとしてもそれに応じて支出額が増加するものではないし，宣伝広告費も，その性質上，特定の商品について一定の宣伝広告が必要であるにしても，商品の販売数量が増加した場合にそれに応じて広告宣伝の量を増加しなければならないといったものではない。したがって，開発費及び広告宣伝費は，原告製品を追加的に製造販売するに当たって追加的に支出が必要となる費用ということはできず，控除の対象とはならない。
(ウ)　小括
上記(ア)及び(イ)により計算された数額により「単位数量当たりの利益の額」を計算すると，本件特許発明①及び同②にそれぞれ対応する原告製品である「ユニフックＵＨ－３型」の１個当たりの利益の額は６０８０円となり，「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」の１個当たりの利益の額は８０００円となる。
（計算式）
12,600－(5,000＋1,520)＝6,08016,000－(6,000＋2,000)＝8,000
(3)損害額のまとめ
上記によれば，本件において，原告Ａが被告に対し，特許法１０２条１項に基づいて賠償を請求することができる損害額は，本件特許発明①に対応する「ユニフックＵＨ－３型」の１個当たりの利益の額６０８０円にイ号製品の販売数量１万４４４４個を乗じた額と，本件特許発明②に対応する「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」の１個当たりの利益の額８０００円にロ号製品の販売数量４１８５個を乗じた額との合計である１億２１２９万円と認めるのが相当である（前述のとおり，特許法１０２条１項の損害額がその性質上概算額であることに照らし，１万円未満は切り捨てる。）。
（計算式）
6,080×14,444＋8,000×4,185＝121,299,520同様に，原告ユニコンセプトが被告に対し特許法１０２条１項に基づいて賠償を請求することができる損害額は，本件特許発明①に対応する「ユニフックＵＨ－３型」の１個当たりの利益の額６０８０円にイ号製品の販売数量３２４０個を乗じた額と，本件特許発明②に対応する「ユニフックＵＨ－３Ｂ型」の１個当たりの利益の額８０００円にロ号製品の販売数量９３９個を乗じた額との合計である２７２１万円と認めるのが相当である（同様に，１万円未満は切り捨てる。）。
（計算式）
6,080×3,240＋8,000×939＝27,211,200なお，原告らは，本件において特許法１０２条２項（被告利益）に基づく損害賠償についても請求しているが，被告各製品の販売によって得られた利益の額が前記認定の原告製品の利益の額を上回ると認めるに足りる証拠はないから，この点については検討しない。
７結論
以上によれば，原告Ａの請求については，損害賠償金１億２１２９万円及びこれに対する侵害行為の後である平成１２年５月８日（原告ユニコンセプトに対する専用実施権設定の日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。
原告ユニコンセプトの請求については，差止請求及び廃棄請求並びに損害賠償金２７２１万円及びこれに対する侵害行為の後である平成１２年９月３０日（同原告の訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。また，仮執行宣言については，廃棄請求に関する部分は相当でないから，本判決中被告に廃棄を命ずる部分についてはこれを付さない。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　　三村    量一
裁判官        和久田　道　雄
裁判官　　    田中    孝一
（別紙）
物件目録（１）物件目録（２）原告ら説明書被告説明書イ号製品、ロ号製品参考図
製造番号調査表


主　　　　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，８３０７万６５０６円及びこれに対する平成８年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，９３４７万９１１５円及びこれに対する平成８年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告の経営する病院で脳動脈瘤破裂予防手術を受けたところ，脳梗塞になり，これによる後遺障害を有するに至ったが，この後遺障害の発生は同病院の医師の過失又は不完全履行によるものであるとして，被告に対し，不法行為（使用者責任）又は債務不履行に基づき，損害賠償として９３４７万９１１５円及びこれに対する不法行為又は不完全履行の日である平成８年４月２５日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１　争いのない事実等
（争いのない事実のほかは，各項に掲記の各証拠によって認める。）
(1)　当事者
原告は，昭和１２年７月４日生まれの男性であり，被告は，平成８年当時，愛知県春日井市上八田町６３６３番地において春日井市民病院（以下「被告病院」という。）の名称で病院を開設していた地方公共団体である。
(2)　事実経過
ア　原告は，平成８年２月２４日，眩暈（めまい）を訴えて時間外で被告病院を受診し（以下，被告病院の各科については，各科の名称のみで表示する。），同月２６日に耳鼻科において，眩暈症，右感音性難聴と診断された（乙７）。イ　その後も，原告には頭痛と眩暈が継続し，同年３月６日から神経内科において治療を受けていたが，眩暈等の症状は軽快しなかった。ウ　同年４月１日，眩暈等の原因を精査するため，原告は神経内科に入院し，同月２日にルンバール検査が，同月９日に脳血管造影検査がそれぞれ行われた。
エ　上記脳血管造影検査の結果，右内頸動脈，左中大脳動脈，脳底動脈の３か所に未破裂の動脈瘤が発見され，右内頸動脈の動脈瘤は直径９mm，左中大脳動脈の動脈瘤は直径３．５mm，脳底動脈の動脈瘤は直径５．５mmと推測された。
オ　同月１１日，脳神経外科のＡ医師（以下「Ａ医師」という。）から，上記未破裂動脈瘤に対し脳動脈瘤破裂予防手術を行うことを勧められ，原告は同手術を受けることとした。
カ　原告は，同月２２日神経内科から脳神経外科に転科し，同月２５日，Ａ医師及び愛知医科大学脳神経外科助教授のＢ医師（以下「Ｂ医師」という。）の執刀により，右内頸動脈と脳底動脈の２か所の動脈瘤について，開頭術による動脈瘤頸部クリッピング術の方法で破裂予防手術が行われた（以下「本件手術」という。）。
キ　ところが，原告は，術後も意識が回復せず，同月２６日のＣＴ検査の結果，脳梗塞が発症していることが判明した（本件手術により原告に脳梗塞が生じた事故を，以下「本件事故」という。）。
脳梗塞の原因の一つは，右内頸動脈の動脈瘤のクリッピングの際，クリップから先の，右内頸動脈から分岐する穿通枝（脳の表面を走っている太い動脈から枝分かれして脳の中に穿通していく細い動脈の総称）である右前脈絡叢動脈が閉塞したことによるものであった（このほか，脳底動脈の動脈瘤のクリッピングに際し，血管の閉塞及びこれに伴う脳梗塞が生じたか否かについては，後記争点(1)のとおり争いがある。）。
２　争点
(1)　本件手術を担当したＡ医師及びＢ医師（以下「被告担当医師」という。）に手技上の過失があったか否か。
ア　原告の主張
(ア)　原告の脳梗塞は２か所に発生したものである。脳梗塞の単純ＣＴ像は梗塞部が低吸収域を示すところ，本件の単純ＣＴ写真（乙６）において，２か所に低吸収域が見られるからである。
そして，１か所の脳梗塞は，右内頸動脈の動脈瘤に近接した穿通枝の損傷・閉塞によるものであり，もう１か所の脳梗塞は，脳底動脈の動脈瘤に近接した穿通枝の損傷・閉塞によるものと推測される。
(イ)　動脈瘤頸部クリッピング術に際しては，脳ベラによる穿通枝の圧迫，動脈瘤剥離中における穿通枝の損傷，クリップによる近接した穿通枝の損傷・閉塞など手術操作上の技術的な問題により，穿通枝障害を来して脳梗塞などが発症することがあるが，術前に脳血管造影写真などを検討し，親動脈及び穿通枝と動脈瘤の柄部との関係を把握した上で，術中に慎重な操作を行えば十分回避可能なものである。とくに，前脈絡叢動脈などの細い穿通枝は，クリップにより狭窄・屈曲を来しやすく，配慮が必要であるとされ，また，クリップをかけ直すことにより生じる様々なトラブルを防ぐために，できるだけクリップをかけ直すべきでないとされている。
(ウ)　しかるに，本件においては，とくに右内頸動脈の動脈瘤のクリッピングに際し，脳ベラにより右内頸動脈が損傷を受け，多量の出血が見られたため，術野を直視下に観察することが困難な上，右内頸動脈と右前脈絡叢動脈の分岐部は，右内頸動脈の背後にあって隠れているため，クリップで挟まれているかどうかの観察はできない状況の下で，使用された２個のクリップのうち１個については３回の操作が行われ，もう１個については５回もの操作が行われた。
(エ)　このように，被告担当医師により試行錯誤的な粗暴な操作が行われた結果，原告が穿通枝障害を来したものであるから，被告担当医師の過失は，明白かつ重大である。
イ　被告の主張


(ア)　原告の脳梗塞は１か所に生じたのみである。ＣＴ写真（乙６）に見られるもう１か所の低吸収域は，脳の還流障害により生じた低吸収域にすぎない。そして，上記脳梗塞は，血管攣縮により本件血管が閉塞したため生じたものである。被告担当医師が本件血管を剥離した際，そのことによって血管が受ける機械的刺激により血管攣縮が生じ，そのために血管が閉塞したことが考えられる。
(イ)　上記のような血管攣縮の発生は，事前に予測することができず，対処することは不可能である。したがって，被告担当医師には手技上の過失はない。
なお，被告担当医師は，本件手術を極めて丁寧かつ慎重に行っており，血管の屈曲・狭窄を含め，血管を損傷してはいない。
すなわち，Ａ医師は，注意深くくも膜等を剥離し，まず，脳底動脈の動脈瘤をクリップした。そして，周囲の血管等に何も問題のないことを確認した。次に，右内頸動脈の動脈瘤のクリッピングに着手したが，この動脈瘤はかなりの大きさがあり，また，一部壁の薄い箇所があったため，脳動脈瘤の手術に精通しているＢ医師が施行した。右前脈絡叢動脈が動脈瘤に癒着しており，そのままクリッピングを行うと右前脈絡叢動脈の閉塞を来すため，Ｂ医師は，マイクロ剥離子で右前脈絡叢動脈を動脈瘤から剥離し，クリップの入る十分な空間を確保した後，血管壁の薄い部分を手術用のシートで包み，両側から有窓クリップによって動脈瘤頸部クリッピングを行った。さらに，その上から，念のために医療用ボンドによって補強を行った。この動脈瘤の中枢側から右前脈絡叢動脈が出ているのを肉眼で確認しており，確実に温存できていた。
(2)　被告病院医師に説明義務違反が認められるか否か。
ア　原告の主張
(ア)　医師が患者に対して医的侵襲を伴う医療行為を行う場合，患者の自己決定権を保障するため，当該医療行為の内容・目的を説明して患者の同意を得なければならない（インフォームド・コンセントの法理）。説明すべき範囲・程度は，①患者の病名・病状，②実施しようとする医療行為の内容・目的・必要性，③医療行為に要する期間，④医療行為に伴う危険や副作用・予後，⑤代替可能な他の医療行為，⑥それらの医療行為を実施しない場合の予後等が挙げられ，これらについて，当該医療行為の危険性及び必要性に応じて，個々の事案に即して判断すべきものとされている。
(イ)　本件の未破裂脳動脈瘤に対するクリッピング術は，原告のように神経脱落症状が後遺し，術前に比べてむしろ症状を悪化させるおそれがある。また，未破裂脳動脈瘤の場合，血管内治療や経過観察をする余地があり，医師の裁量権に比べ患者の自己決定権がより尊重されるべき分野の手術である。
したがって，被告病院医師には，①未破裂脳動脈瘤に対する治療方針について，クリッピング手術を行わずに，血管内治療や経過観察をするという方針もあること，②経過観察した場合の破裂率や，一般的な神経脱落症状を後遺する頻度等について，③とくに，本件においては，動脈瘤の部位から手技が難しい部類に入ること，穿通枝障害等に伴う障害が生じる危険が通常よりも高いこと，意識障害，左片麻痺を後遺する可能性があること等の点について，説明すべき義務があったものである。
(ウ)　ところが，Ａ医師は，平成８年４月１１日及び同月２３日に，原告及び原告の長女Ｃ（以下「Ｃ」という。）に対し，原告に対する診断及び脳動脈瘤破裂予防手術に関する説明をしたが，クリッピング手術を行わずに血管内治療や経過観察をすることもできることや，経過観察をした場合の破裂率や一般的な神経脱落症状を後遺する頻度等について何ら説明していない上，とくに本件において，本件手術の手技が難しく，障害の発生する危険性が通常よりも高いことについても説明しておらず，左片麻痺を後遺する可能性については，一過性の神経症状として説明したのみで，神経脱落症状が後遺することまでは説明しなかった。そのため，原告には，本件手術を受けるかどうかを判断するための十分な情報が与えられていなかったものである。(エ)　以上のとおり，被告病院医師は，説明義務を尽くさず，原告の適法な同意を得ることなく本件手術を実施したものであるから，本件手術により原告に生じた損害を賠償しなければならない。
そして，本件の場合，医師の説明義務が尽くされていたとしたら，原告が本件手術に同意しなかった可能性が高く，本件手術がなされなかったものと考えられるのであり，説明義務違反と原告の後遺障害の結果との間に相当因果関係があるから，逸失利益等の財産的損害も賠償の対象となると考えるべきである。
イ　被告の主張
(ア)　原告の主張(ア)は，一般論としては異論はない。(イ)　被告病院医師は，原告に対し，事前に以下のとおり，本件診断及び手術に関して十分な説明をし，クリッピング術の内容・目的・必要性及び危険性等についてもすべて説明し，原告及び原告の家族の同意を得た上で本件手術を施行したものであり，説明義務に違反する点はない。ａ　原告及びＣに対して，平成８年４月１１日にはＡ医師とＤ医師が，同月２３日にはＡ医師が，診断及び手術に関する詳細な説明をしている。ｂ　すなわち，診断に関しては，脳血管撮影で，右内頸動脈，左中大脳動脈，脳底動脈の３か所に動脈瘤が見つかったこと，原告の年齢（当時５８歳）を考慮すると，今後，上記動脈瘤が破裂するおそれも十分に考えられることのほか，特に右内頸動脈の動脈瘤がかなりの大きさ（約１０mm近くまで肥大していた。）になっていること等を説明した。
ｃ　また，手術に関しては，現時点での脳神経外科学的考察では，未破裂の脳動脈瘤は，患者本人又は家族の希望がある場合において，直達手術の可能な場所の動脈瘤であれば直達手術を，困難な場合の動脈瘤であれば血管内手術を行うのが一般的であること，原告の場合は，右内頸動脈の動脈瘤が一番肥大している（約１０mm）ため，右側を処置するのがよい方法であり，動脈瘤の形状及び位置から直達手術のほうが適しており，同時に脳底動脈の動脈瘤も処置できること，経過観察するという方法もあること，未破裂脳動脈瘤の手術は，脳の動脈が細くなり血液が流れにくくなる脳血管攣縮や，頭に水が溜まる水頭症の状態を引き起こしやすいこと，これは，原告の場合には，くも膜下出血を起こしているものではないので，程度は低いが可能性はあること，原告の場合は，右側の手術であるので左半身の麻痺が昀も出やすい合併症であり，一般的には水頭症はあまり起こらないといわれていること等を詳細に説明したものである。


ｄ　その際，原告及びＣからＡ医師らに対し，上記説明内容についての質問等は一切なく，むしろ，何度も「手術をやってください」との強い申出があった。
Ａ医師らとしては，原告及びその家族は，上記のような詳細な説明を聞いて本件手術を了解し，これを希望しているものと受け止め，結局直達手術の方向で話が進められたものである。
(3)　被告病院医師に，未破裂脳動脈瘤の手術適応についての判断を誤った過失があったか否か。
ア　原告の主張
(ア)　未破裂脳動脈瘤については，手術禁忌などを考慮し，若年者で接近しやすい部位にあり，全身状態のよい症例が手術適応になるとされている。そして，手術禁忌として，①合併疾患（心臓・腎臓・肺不全，パーキンソン病，悪性グリオーマ，全身性癌），②年齢（６５歳。なお，６０歳以上では個々の症例によって検討する。），③部位（椎骨脳底動脈，内頸動脈眼動脈分岐部では十分検討する。），④患者の拒否などが上げられている。一方，未破裂脳動脈瘤の破裂の可能性について，直径１０mm以下のものが破裂する確率は非常に低いとされている。我が国では，未破裂脳動脈瘤の破裂率は年２％とされているが，米国の論文によると，直径１０mm未満のものは，経過観察中に１つも破裂していない。
加えて，未破裂脳動脈瘤手術はあくまでも予防的なものであることを考慮すると，上記諸要素を慎重に検討し，手術の適応を決めるべきである。なお，手術の方法としては，直達手術が可能であれば直達手術をし，直達手術では何らかの神経症状が出やすい場所（例えば，脳底動脈先端の動脈瘤）であれば血管内手術で塞栓術を施すのが一般的である。(イ)　本件においては，原告は本件事故当時５８歳で，その余命を考慮すると，未破裂脳動脈瘤が破裂する確率は低いものであった。また，本件当時，原告は高血圧の状態にはなかったもので，この点からも，破裂の可能性は低いものであった。さらに，原告の動脈瘤の大きさからすると，今後これが破裂する確率は非常に低かったものである。
そして，原告は手術前に看護婦に対し「手術したくない。」などと繰り返し述べており，手術に対して気が進まず，拒絶反応が強かった。
一方，原告の動脈瘤の部位からして，手術の危険性は通常よりも高いものであった。(ウ)　以上のとおり，本件においては，未破裂脳動脈瘤に対して手術を行う医学的必要性は存在せず，Ａ医師には本件手術を差し控える注意義務があった。
しかるに，被告病院医師はこれに反し，本件手術を行ったもので，この点に被告病院医師の過失がある。
イ　被告の主張
(ア)　未破裂の脳動脈瘤は，患者の全身状態（心不全や腎不全等の手術上のリスクの高い患者はしない。）や年齢（高齢者はあまりやらない。）を考慮し，患者本人や家族の希望がある場合において，直達手術が可能であれば直達手術をし，直達手術では何らかの神経症状が出やすい場所では血管内手術で塞栓術を施すのが一般的な方法である。
未破裂脳動脈瘤の破裂の可能性について，直径１０mm以下のものが破裂する確率は低いとの説はあるが，本件手術当時定説となっていたかは疑問のあるところである。未破裂脳動脈瘤の破裂の危険性については，その大小によって決められるものではなく，動脈瘤が小さいからといって破裂しないと断言できるものではない。実際の臨床例では破裂脳動脈瘤の直径の大半は直径１０mm以下であり，直径１０mm以下であるからといって手術の適応にならないというものではない。
なお，原告の挙げる米国の論文の著者は，その経歴から明らかなように，脳外科手術には全く関与していない医師である。
(イ)　原告は，当時５８歳であり，全身的な合併症もなく，手術の適応を認めるに十分であった。
また，原告の動脈瘤はかなり増大しており，付近の壁も薄く弱くなっているなど，破裂の可能性はかなり高かったものと推測できるものであった。なお，原告が手術前に「手術したくない」などと述べていたのは，手術を拒絶していたからではなく，手術に対して不安があったからであり，手術を間近に控えた多くの患者に見られる言動である。
また，本件手術が行われた部位は，手技が難しい部位ではあったが，被告病院医師は，血管の走行等を検討した結果，手術が可能であると判断したものである。未破裂脳動脈瘤の手術においては，部位にかかわらず，容易なものなどない。
(ウ)　以上のとおり，被告病院医師は，原告の年齢，全身状態，多発性の脳動脈瘤等，様々な要因を慎重に検討した上で手術の適応があるものと判断しており，その判断に過誤はない。
(4)　損害
ア　原告の主張
(ア)　原告は，本件事故による脳梗塞のため，「左片麻痺」の後遺障害が残存し，左上肢は使用不能，左下肢は歩行不能の状態で，左半身機能は全廃となっている。
したがって，自賠法施行令別表後遺障害等級表第２級３の「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，随時介護を要するもの」に該当し，労働能力は１００％喪失したものである。また，少なくとも同表第５級６の「１上肢の用を全廃したもの」と同７の「１下肢の用を全廃したもの」に該当し，自賠法施行令第２条第１項第２号により，これを併合して第３級上位の第２級に相当するものと解することも可能で，この場合でも労働能力は１００％喪失したものとすべきである。
(イ)　損害額
ａ　逸失利益　５１３０万０７０８円
原告は本件事故当時５８歳で，平均余命年数２２年の２分の１である１１年間就労が可能であったところ，本件事故により，１００％労働能力を喪失する後遺障害を残した。
原告の本件事故前の収入は６１７万６０４６円であったから，ライプニッツ方式により中間利息を控除すると（ライプニッツ係数８．３０６４），原告の後遺障害による逸失利益は，５１３０万０７０８円となる。
ｂ　慰謝料　２２００万円
原告は，現在も左片麻痺が残存し歩行不能の状態で，今後回復する可能性はなく，右苦痛を慰謝するには，２２００万円が相当である。
ｃ　付添看護料　１２１７万８４０７円
原告は，本件事故当時の平均余命年数である２２年間職業付添人の付添看護を要し，看護料として１月当たり７万７１００円が必要であるところ，ライプニッツ方式により中間利息を控除すると（ライプニッツ係数１３．１６３０），１２１７万８４０７円となる。


ｄ　弁護士費用　８００万円
本件事案に鑑み，被告の負担すべき弁護士費用としては，８００万円が相当である。
ｅ　以上の合計は，９３４７万９１１５円となる。
イ　被告の主張
すべて争う。
後遺障害については，原告の症状は非常に軽快しているもののようであり，後遺障害等級５級６号と７級１０号に近いものと思われる。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　前記争いのない事実等に，証拠（甲７，９，１２，乙６，９～１１，証人Ａ医師，同Ｃ，鑑定結果）及び弁論の全趣旨を総合すると，以下の事実が認められる。ア　平成８年４月９日の脳血管造影検査の結果，原告の右内頸動脈に直径９mmの，左中大脳動脈に直径３．５mmの，脳底動脈に直径５．５mmの動脈瘤が発見され，このうち，まず，右内頸動脈，脳底動脈の２か所の動脈瘤について，開頭術による動脈瘤頸部クリッピング術の方法で，破裂予防手術（本件手術）が行われることになった。
イ　同月２５日，脳神経外科医長のＥ医師の立会の下で，Ａ医師及びＢ医師（被告担当医師）により，本件手術が行われた。
(ア)　Ａ医師は，まず，原告のくも膜等を剥離し，原告の脳底動脈の動脈瘤のクリッピングを行った。
すなわち，Ａ医師は，脳底動脈と上小脳動脈分岐部の動脈瘤を確認できたため，内頸動脈と動眼神経の間から進入しようとして，内頸動脈を脳ベラによって圧排したところ，内頸動脈の伸展により，その背側（内頸動脈の動脈瘤と反対側）から出血があったが，吸引と圧迫により止血でき，その後，内頸動脈と動眼神経の間からブレードの長いチタン製のクリップでクリッピングした。
(イ)　次に，Ａ医師は，右内頸動脈の動脈瘤のクリッピングにとりかかったが，右前脈絡叢動脈が上記動脈瘤に強く癒着しており，そのままではクリップが掛けられない状態で，手技が難しいことが分かったため，執刀医をＢ医師に交代し，上記動脈瘤のクリッピングは，Ｂ医師が行うことになった。(ウ)　Ｂ医師は，まず，マイクロ剥離子を使って，癒着している動脈瘤と右前脈絡叢動脈を剥離する作業を行い，その後，動脈瘤のクリッピングに取りかかった。
しかし，上記(ア)のとおり出血があった右内頸動脈の背部から再出血が起こったためか，手術部の視野が悪くなっていたことや，右内頸動脈と右前脈絡叢動脈の分岐部（右前脈絡叢動脈の起始部）が右内頸動脈の背後にあって隠れていたことから，上記動脈瘤をクリップする際，上記分岐部を目視することは困難であった。
そのため，Ｂ医師は，上記右内頸動脈の背側を脳外科手術用綿でおおった上，有窓クリップ２個を使って，慎重に，上記動脈瘤の頸部をクリップしようとし，片方のクリップについては３回目の操作で，もう片方のクリップについては５回目の操作で，ようやくクリップすることができた。なお，以上の間に，クリップにより右前脈絡叢動脈を損傷したような形跡は見られなかった。
ウ　ところが，原告は，本件手術後も意識が回復しないため，同月２６日にＣＴ検査を行ったところ，２か所に低吸収域が認められ，そのうち，一つは，手術中の脳圧排に伴う脳挫傷の所見と考えられたが，もう一つは，右前脈絡叢動脈の閉塞による脳梗塞巣であると認められた。
(2)　以上の事実によれば，原告に本件手術後に発症した脳梗塞は，右内頸動脈の動脈瘤（以下「本件動脈瘤」という。）のクリッピングの際に生じた右前脈絡叢動脈（以下「本件穿通枝」という。）の閉塞によるものと認められる。なお，原告は，平成８年４月２６日のＣＴ検査により認められたもう一つの低吸収域も脳梗塞によるものであると主張するが，この主張が採用できないことは鑑定結果からも明らかである。
(3)　そこで，すすんで，本件穿通枝の閉塞により脳梗塞が発症した原因について検討する。
証拠（甲２，鑑定結果）によれば，一般に，未破裂脳動脈瘤手術後，穿通枝障害を来した例について，その発生原因は手術操作によるものが多く，中でも脳ベラによる穿通枝の圧迫，動脈瘤剥離中における穿通枝の損傷等の技術的な問題によることが多いことが指摘され，とくに，前脈絡叢動脈等の細い穿通枝は，クリップにより屈曲・狭窄を来しやすく，配慮が必要であるとされ，また，クリップをかけ直すことにより生じる様々なトラブルを防ぐために，できるだけクリップはかけ直さないこととされていることが認められる。
ところで，本件手術においては，上記(1)イ(イ)のとおり，Ｂ医師は，原告の本件動脈瘤のクリッピングを慎重に行っており，その際に本件穿通枝を損傷した形跡は窺われないものの，他方で，出血のために視野が悪く，本件穿通枝の起始部を目視することは困難であった上，本件動脈瘤のクリッピングに際しては，一つのクリップについては３回，もう一つのクリップについては５回のかけ直しがされたことが認められる。
以上の事実に，鑑定結果においても，クリップにより右前脈絡叢動脈が起始部の近くで屈曲，狭窄を来した可能性を否定できないとしていることを併せ考慮すると，Ｂ医師の本件動脈瘤のクリッピングの過程において，あるいはクリップをした結果，本件穿通枝が起始部の近くで屈曲，狭窄を来し，あるいは損傷され，もって，本件穿通枝が閉塞したものと推認するのが相当である。これに対し，被告は，被告担当医師が本件穿通枝を本件動脈瘤から剥離した際，そのことによって血管が受ける機械的刺激により血管攣縮が生じ，そのために本件穿通枝が閉塞したと主張し，Ａ医師の証言及びその作成の陳述書（乙１１）には，上記主張に沿う旨の部分がある。
しかしながら，上記証言等は，要するに，Ｂ医師は慎重にクリッピングしており，その際，本件穿通枝を損傷した事実はないから，これが閉塞した原因は血管攣縮しか考えられないというにすぎず，証拠（鑑定結果）によれば，通常，未破裂脳動脈瘤の手術手技によって，脳梗塞に至るような機械的な血管攣縮が発生することは極めて少ないとされていることを併せ考慮すると，上記証言等は採用し難く，他に上記主張を認めるに足りる証拠はない。


平成１３年（行ケ）第４４４号　審決取消請求事件
平成１５年７月３日判決言渡、平成１５年６月２６日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　川崎重工業株式会社
訴訟代理人弁護士　　滝澤巧治、羽田由可、鈴木亮
同　　　　弁理士　　鳥巣実、中嶋慎一、細見吉生
被　　　告　　　　　株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士　　飯田秀郷、早稲本和徳
同　　　　弁理士　　中村守、小岩幸人
主　　　　文
特許庁が無効２０００－３５０８７号事件について平成１３年８月３１日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
主文同旨の判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯等
本件は、無効審判請求を成り立たないとした審決に対する審決取消訴訟であり、原告は、下記イの無効審判の請求人、被告は下記アの本件特許の特許権者（無効審判被請求人）である。
ア　本件特許
発明の名称　　　「メッキ設備及びその運転方法」
登録番号　　　　特許第２７９９２７５号
出願　　　　　　平成５年２月２６日（特願平５－３８１３５号）
設定登録　　　　平成１０年７月３日
イ　無効審判
無効審判請求　　平成１２年２月９日
審判番号　　　　無効２０００－３５０８７号
訂正請求　　　　平成１２年５月２９日
審決　　　　　　平成１３年８月３１日
「訂正を認める。本件の請求項１ないし５に係る特許についての審判の請求は成り立たない。」
（平成１３年９月１４日原告に謄本送達）
２　本件発明の要旨（訂正後の特許請求の範囲の記載）（以下、請求項１ないし５に係る発明を、「本件発明１ないし５」という。）【請求項１】熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料
として板表面にメッキを行うメッキ設備において、
前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにするとともに、前記冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、前記熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる制御手段を設けたことを特徴とするメッキ設備。
【請求項２】請求項１記載のメッキ設備において、前記少なくとも１スタンドの冷間圧延機は、冷間圧延機を複数スタンドタンデム状に配置したものであり、該複数スタンドの冷間圧延機を選択的に使用して前記熱延ストリップコイルを冷間圧延することを特徴とするメッキ設備。
【請求項３】熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、加熱・還元炉、メッキ浴槽、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備の運転方法において、前記酸洗装置と前記加熱・還元炉との間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、メッキ製品の種類に応じて、前記冷間圧延機をオープンにして空パスさせそのまま前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第１の工程と、前記冷間圧延機にて冷間圧延を行った後に前記メッキ浴槽にてメッキ処理を施す第２の工程とを選択的に行なうことを特徴とするメッキ設備の運転方法。
【請求項４】請求項３記載のメッキ設備の運転方法において、メッキ製品の板厚の厚いものは前記第１の工程を選択してメッキ処理を施し、メッキ製品の板厚の薄いものは前記第２の工程を選択してメッキ処理を施すことを特徴とするメッキ設備の運転方法。
【請求項５】請求項３記載のメッキ設備の運転方法において、熱延ストリップコイルでの材料の板厚は同じとし、前記第１の工程または第２の工程の選択と、第２の工程において前記冷間圧延機での圧下率を変えることにより多種の板厚を有するメッキ製品を製造することを特徴とするメッキ設備の運転方法。（下線部は訂正による付加箇所。なお、訂正前の請求項２は削除され、訂正前の請求項３ないし６がそれぞれ訂正後の請求項２ないし５に対応する。）
３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書のとおりである。その骨子は、次のとおりである。(1)　本件発明１と甲第２号証（特開昭５７－１９１０５号公報、審判甲２）に記載の発明（甲第２号証発明）とを対比すると、両者は、「熱延コイル巻出機、ストリップ溶接機、酸洗装置、コイル巻取機をこの順序で配置して有し、熱延ストリップコイルを材料として板表面にメッキを行うメッキ設備において、前記酸洗装置とコイル巻取機の間に少なくとも１スタンドの冷間圧延機を配置し、前記熱延ストリップコイルを１パス圧延し得るようにすることを特
徴とするメッキ設備である点」
において一致し、次の１．及び２．の点で相違する。
１．本件発明１は、酸洗装置とコイル巻取機の間に、冷間圧延機、加熱・還元炉、メッキ浴槽をこの順序で配置したメッキ設備であるのに対し、甲第２号証発明は、酸洗装置とコイル巻取機の間に、冷間圧延機、連続焼鈍設備をこの順序で配置したメッキ設備であるものの、メッキ浴槽の位置及び連続焼鈍設備が加熱・還元炉であることについては記載がない点（以下、メッキ浴槽の位置の点を「相違点１－ａ」、連続焼鈍設備が加熱・還元炉であることの記載がない点を「相違点１－ｂ」といい、両者を併せて「相違点１」という。）。
２．本件発明１は、「冷間圧延機に対し、メッキ製品の種類に応じて、熱延ストリップコイルを冷間圧延を行うか、空パスさせるかを選択的に行わせる制御手段を設けたメッキ設備」であるのに対し、甲第２号証発明は、そのことについて何も規定していない点（以下「相違点２」という。）。


(2)　甲第２号証発明は、少なくとも相違点２に係る構成を備えるものでないから、本件発明１が甲第２号証発明と同一（特許法２９条１項３号該当）ということはできない。
(3)　本件発明１ないし５は、少なくとも相違点１及び２において、甲第２号証発明と相違する。相違点１－ａ（メッキ浴槽の位置）は実質的な相違点ではなく、相違点１－ｂに係る構成（連続焼鈍設備を加熱還元炉とすること）は容易であるものの、相違点２（空パス）に係る本件発明の構成は、技術常識、又はさらに甲第１号証（製鉄機械設備総覧編集委員会編「’８０製鉄機械設備総覧」重工業新聞社昭和５５年発行、審判甲１）に記載の発明と総合しても、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件発明１ないし５は、甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができた（特許法２９条２項該当）ものとはいうことができない。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は、本件発明１と甲第２号証発明との一致点の認定を誤ったことにより、本件発明１は甲第２号証発明と同一ではないとの誤った判断をし（取消事由１）、また、相違点２についての判断を誤ったことにより、本件発明１ないし５は当業者が容易に発明をすることができたものではないとの誤った判断をした（取消事由２）ものである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り：特許法２９条１項３号）
（１）相違点２（空パス）について
審決は、甲第２号証発明が少なくとも相違点２に係る構成を備えるものでないと認定したが、誤りである。
ア　甲第２号証発明の出願当時において、鋼板等の一連の加工工程において圧延機を設置した場合、素材の圧延が不要とされるときや部品交換のときなどに選択的に圧延素材を空パスさせることは技術常識であった（甲７～９）。また、圧延機の圧下率等を変更するときや部品交換時などに、複数の圧延機のうちの１つを使用しつつ他の圧延機を空パスさせることは、甲第２号証に係る出願以前から当然のこととして行われていた。
さらに、連続亜鉛メッキ製造ラインで、熱延素材と冷延素材の両方を製造するのは一般的であった（甲１、２１）。いくつもの亜鉛メッキラインを持ち、熱延鋼板用と冷延鋼板用とを使い分ける会社などほとんど存在しない。製品構成では冷延亜鉛メッキ鋼板の方が大部分であるため、大きな製鉄会社でも冷延鋼板専用のラインは少ないし、ましてや熱延鋼板専用などめったにあるものではない。甲第２１号証（川鉄テクノリサーチ技術情報センター編「鉄鋼主要設備動向」平成元年５月発行）は、溶融メッキラインについて、入り側素材として熱延鋼板と冷延鋼板を使うという原告の主張を裏付けるものである。
したがって、圧延機を空パスさせることは、甲第２号証に記載されている事項から上記技術常識を参酌することによって当業者が当然に導き出せる事項であるから、甲第２号証に記載されているに等しい事項である。イ　甲第７ないし第９号証に記載のものにおいて、圧延機の機能を一時停止ないし調整する機能を制御する手段がなければ、圧延ロールの部品交換や圧延率の変更は行えないから、甲第２号証の頒布当時、およそ圧延機において、素材に対して圧延を行うか空パスをさせるかを選択的に行わせる制御手段は必須の構成であったというべきである。本件訂正明細書（甲１２）の段落【００３１】【００２３】の記載によれば、本件発明１における空パスの制御手段も従来のものと特別変わるものではない。
ウ　したがって、相違点２に係る事項は、甲第２号証に記載されているに等しい事項である。
（２）相違点１（メッキ浴槽の位置及び連続焼鈍設備が加熱・還元炉であることにつき記載がない点）について
甲第２号証発明の出願当時、その技術分野において、表面処理鋼板の一つとして亜鉛メッキ鋼板があることや、亜鉛メッキ鋼板の製造設備において連続焼鈍に焼鈍まで加熱された還元炉を用いることは周知の技術であった（甲１）。当業者にとって連続焼鈍装置が加熱・還元炉を意味することは、技術常識から当然に導き出せる事項である。
また、審決も認定するとおり、メッキ浴槽は当然連続焼鈍設備（加熱・還元炉）の直後に設けられるものである（後記２（１）も参照）。したがって、相違点１に係る事項は、甲第２号証に記載されているに等しい事項である。
（３）以上のとおり、本件発明１と甲第２号証発明との間に相違点は存在しない。
２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り：特許法２９条２項）
（１）相違点１について（被告の主張に対する反論）
審決が、相違点１－ａ（メッキ浴槽の位置）について、「本件発明１がメッキ浴槽の位置において甲第２号証発明と実質的に相違するとすることはできない。」と判断し、相違点１－ｂ（連続焼鈍炉が加熱・還元炉であること）について、「甲第２号証発明に係る表面処理鋼板の製造設備における連続焼鈍設備として加熱・還元炉を用いることは当業者にとって容易なことであり」と判断したことに対し、被告は、甲第２号証にはメッキ装置を組み合わせた連続ラインは開示されておらず、メッキ装置の位置についても開示されていないと主張する。しかし、被告の主張は失当であり、相違点１についての審決の判断は、正当である。ア　甲第２号証の２頁右下欄１７行目には、表面処理工程（メッキ）も連続化の中に含むことが明記されている。冷間圧延機を組み合わせた表面処理鋼板製造設備の連続ラインが具体的な実施例で示されていないとしても、少なくとも、その技術思想は記載されている。
冷間圧延機と表面処理製造設備を連続化することに、技術的に困難な問題はなく、実際に連続化されるかどうかは、経済合理性によって決まるのである。被告は、冷間圧延設備とメッキ処理スピードとのアンマッチを取り上げて、メッキ装置まで連続ラインとすることは不可能であると主張するが、スピードの遅いメッキラインに速い冷間圧延機を入れること自体が本来バランスしないことであり、設備間の速度のアンマッチを考慮してもライン連続化の価値が大きいところに、甲第２号証発明の目的ないし有用性がある。異なる生産設備を連続化する場合、その処理速度のミスマッチによるデメリットを技術的に解消することは十分可能である。イ　甲第２号証発明におけるメッキ浴槽の位置が、酸洗、冷間圧延、電気清浄、連続焼鈍、精製の各工程を終了した昀終工程としてのメッキ工程に位置し、コイル巻取り装置より前であることは、審決の認定（審決書１６頁）のとおりである。


亜鉛メッキ設備を含む表面処理鋼板製造設備において連続焼鈍設備（加熱・還元炉）の直後にメッキ設備が配置されることは周知である（甲１）。なぜなら、ライン上の鋼板は、加熱によって表面が酸化し、メッキを施すことが困難となるため、還元工程を経る必要があり、せっかく還元した鋼板が空気に触れて酸化しないように、還元からメッキまでの時間は短いのが合理的であるからである。甲第２３号証（三菱重工技報２９巻３号２６７頁、平成４年５月発行、審判乙１）にも、酸化還元炉のすぐ下流側にメッキ槽を設けることが記載されている。
（２）相違点２（空パスのための制御手段）について
審決は、相違点２（空パス）に係る本件発明の構成は、当業者が容易に想到し得たものではないと判断したが、誤りである。
ア　本件発明と同一技術分野において、必要に応じて圧延機に冷間圧延を行ったり空パスさせたりするための制御手段を備えることは周知であった（甲３、６～９）。また、前述のとおり、同一メッキラインにおいて熱延メッキ鋼板と冷延メッキ鋼板を製造するという設備の使用も周知であった（甲１、２１）。本件発明の低コスト化や品種の多様化を図るという課題は一般的な課題であり、甲第１、２号証の発明を基礎とした場合、本件発明の目的を達成するために空パス手段を設けることは当業者の通常の創作能力の発揮という域を出ない。甲第２号証発明は、一連の作業をライン上に一体化することによって設備費の増大などの不利益を回避することなどを目的としている。審決は、「冷間圧延機をパスさせるように制御することが甲第２号証の目的に添わない」（審決書１７頁）とするが、そのようなことはない。
イ　被告は、甲第１号証には、冷延コイルと熱延コイルを適宜選択して亜鉛メッキをするラインであるとの記載はなく、かえってその材料コイルは冷延コイル一種類であることが明示されていると主張するが、甲第１号証は、冷延・熱延両方のコイルを材料として使用することを前提に、ライン内焼鈍式では、冷延コイルが主として使用されることを示したにすぎない。
ウ　メッキ鋼板の製造過程において、冷間圧延機を使ったり使わなかったりすることは、酸洗、冷間圧延、メッキの各工程を不連続なラインで行う場合にも（甲２）、一般的に行われてきたものである（甲１９）。亜鉛メッキ鋼板の板厚に合わせて、冷間圧延機を使用するかしないかを決めることは、当業者にとって当たり前の技術である。
エ　被告は、甲第２号証発明において必須の冷間圧延工程を省略することはあり得ないので、空パスをさせることは甲第２号証発明の目的に添わないと主張するが、連続亜鉛メッキ鋼板において冷延コイル及び熱延コイルの両方を材料として使用することは従来から行われてきた（甲１、２１）。熱延亜鉛メッキ鋼板を製造する場合は冷間圧延が不要になるから、冷間圧延工程を省略（パス）することは当然に予定されている。そして、冷間圧延亜鉛メッキ鋼板を製造する場合は、設備費や製品の仕掛り日数の低減という甲第２号証に記載された目的を達成し得る。
第４　被告の反論の要点
１　取消事由１（２９条１項３号）に対して
（１）相違点２（空パス）について
甲第２号証には、クレームに「少なくとも冷間圧延機を含む組合わせの連続ライン」と記載されており、必須の要件である「冷間圧延機」を通さずに「空パス」させる技術が甲第２号証に記載されているに等しい事項であるということはできない。
原告が空パスの周知例とする甲号各証は、いずれかの圧延機で圧延をしており、全ての圧延機で圧延を行わない空パスとは技術的な意味が相違する。圧延、空パスを選択的に行わせる制御をメッキ製品の種類に応じて行わせることは、原告主張の技術常識からは導き出せない。
甲第２１号証は、連続ラインを形成していないメッキ設備ラインに熱延鋼板と冷延鋼板が供給されることを示しているにすぎない。
（２）相違点１（メッキ浴槽の位置及び加熱・還元炉）について相違点１に係る構成は、甲第２号証に記載されているに等しい事項とはいえず、審決が相違点１の存在を認定したことは正当である。
２　取消事由２（２９条２項）に対して
（１）相違点１（メッキ浴槽の位置及び加熱・還元炉）についてそもそも、甲第２号証には、メッキ装置を組み合わせた連続ラインは開示されていない。
処理スピードの点からも、甲第２号証においてメッキ装置までを連続ラインとして構成することは不可能である。甲第２号証発明は、冷延ストリップの製造における作業能率の向上を目的とするものであるから、冷間圧延機を含む連続ラインに処理速度の大幅低下を招くメッキ装置を組み入れることは、甲第２号証発明の目的からみても現実的でない。冷間圧延を主体とした設備においては、酸洗設備の速度は460m/minまでであり、メッキ装置200m/minを一気通貫で連続化することは、主体設備である冷間圧延機の圧延速度の低下によるデメリットの方が大きいので、これを一気通貫で連続化した例はない。なお、本件発明では、メッキ浴槽での昀大処理スピードに見合った圧延速度を有する冷間圧延機を用いるので、問題はない。メッキ装置を連続焼鈍炉の後におくのは、ライン内焼鈍方式のメッキ設備の場合に周知であるということにすぎず、ライン外焼鈍方式ではメッキ装置を連続焼鈍設備の直後に置くことはできないし、メッキ装置の直前で予熱炉で再加熱する必要がある。
（２）相違点２（空パス）について
ア　原告が「空パス」が周知技術である根拠として挙げる甲第３号証は２基の調質圧延機を、一方を調質圧延側に、他方をロール替えを行う側に交互に切替可能に配列したもの、甲第６号証はホットストリップミル仕上げスタンド間厚さ計の開発に関するもの、甲第７号証は板幅水準に対応したＬ’を有する圧延機を使用して圧延を行うようにしたもの、甲第８号証は１又は数スタンドの圧延機予備を持ち圧延機を交互に使うもの、甲第９号証はビームブランクの製造方法に関するもので、いずれも、本件発明とは技術分野が異なり、本件発明で規定する「空パス」を行うものではない。
イ　甲第１号証には、冷延コイルと熱延コイルを適宜選択して亜鉛メッキするラインであると記述されているのではなく、むしろ、材料コイルが冷延コイル一種類であることが明示されている。
ウ　本件発明の目的は、熱延メッキ材に近い安いコストで、ホットストリップミルで圧延困難な薄物圧延を行わずに、ユーザーの希望する多品種のメッキ鋼板を即刻生産できるメッキ設備及びその運転方法を提供することであり、これらは一般的な課題とはいえない。
エ　甲第２号証では、必須の構成である冷間圧延の工程そのものを省略することはあり得ないのであって、審決が圧延材料供給時に冷間圧延機を空パスさせるように制御することは甲第２号証の目的に添わないと判断したことは、正当である。


オ　素材が熱延コイルか冷延コイルかで、要求されるメッキ設備の仕様が異なる。例えば、熱延材メッキ鋼板を製造する場合には、酸化膜を除去するためにメッキ設備に酸洗装置が設けられるが、冷延材メッキ鋼板を製造する場合には、熱延コイルを冷延する前に酸洗が行われ、メッキ設備では改めて酸洗する必要がないから、酸洗装置は不要である。また、冷延材メッキ鋼板を製造する場合には、冷延コイルを焼き鈍す必要があるので、メッキ設備の中に連続焼鈍炉が設けられるが、熱延材メッキ設備には不要で予熱炉で十分である。さらに、熱延材メッキ鋼板を製造する場合と冷延材メッキ鋼板を製造する場合とでは、メッキ装置における処理速度が大幅に異なるため、メッキ装置の性能も異なる。このように要求される仕様、性能が異なるのであるから、甲第１号証の亜鉛メッキ鋼板製造設備では、同一の亜鉛メッキ設備ラインを使用して熱延及び冷延亜鉛メッキ鋼板の双方を製造しているとみることはできない。
第５　当裁判所の判断
取消事由２について検討する。
なお、審決が、甲第２号証（特開昭５７－１９１０５号公報）にはメッキ装置を組み合わせた連続ライン（酸洗装置、冷間圧延機、連続焼鈍設備、コイル巻取機を含む。）が開示されている旨認定したのに対し、被告は、原告主張の取消事由に対する反論の前提として、同号証にはそもそもメッキ装置を組み合わせた連続ラインは記載されていないと主張し、それが取消事由２に対する被告の反論の前提ともなっているので、その点についての判断も織り込みつつ、当裁判所の判断を示すことにする。
１　相違点１について
（１）甲第２号証にメッキ装置を組み合わせた連続ラインは開示されているか。ア　甲第２号証には、以下の記載がある（下線を付加）。①「デスケーリング装置、冷間圧延機、清浄装置、連続焼鈍設備、調質圧延機、精整装置、メッキ装置で構成されている冷延プロセスでこれら各装置の少なくとも冷間圧延機を含む組合せの連続ラインにおいて、ストリップを挟んで相対向する上下ワークロールに任意に径差を付与し、少なくとも一方をクラスターロールとした圧延機を単スタンドあるいは複数スタンド有する冷間圧延設備を配することを特徴とする冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備。」（特許請求の範囲）②「冷延ストリップおよび表面処理鋼板の一般的な製造プロセスは、ホットコイルを出発材料として(1)酸洗、(2)冷間圧延、(3)電気清浄、(4)連続焼鈍、(5)精整、(6)メッキの各工程から構成されている。従来の製造プロセスでは、材料は各工程でコイル単位ごとに処理あるいは加工される、すなわち不連続なプロセスとなっている。・・・このように製造プロセスが不連続であると、各工程間に巻取りおよび巻戻しリールを要し、製造ラインが長くなり設備費が増大すると同時に鋼板表面に疵等の欠陥を生ずる。また、省エネルギー、省力化が十分行われず、生産性も低く、さらに各工程間において製造仕掛品が生じ、製品の待ち時間が長くなると同時に各設備間での多くの輸送費用がかかる。また、従来の冷延ストリップの製造プロセスでは５～６基の圧延スタンドによるタンデム圧延あるいは１基の圧延スタンドによる５～６パス圧延が行われる。このような圧延では圧延スタンド数が多いため多額の設備費及びランニングコストを要し、また圧延パス数が多いため作業能率の低下を免れることはできない。この発明は、冷延ストリップの製造における上記のような問題を解決したもので、設備費およびランニングコストを低減するとともに、製造仕掛日数を著しく短縮することができる冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備を提供しようとするものである。」（第１頁左下欄１８行～第２頁左上欄９行）
③「・・・この発明は、冷延鋼板および表面処理鋼板製造設備において、冷間圧延工程と連続焼鈍工程とを連続化、あるいは全工程を連続化するとともに、超異径ロール圧延機を用いることにより圧延スタンド数を減らしているので次のような利点を有している。１）圧延スタンド数の減少、各工程間に設けられる巻取り・巻戻しリールの省略および製造ラインの短縮により設備費を著しく低減することができる。２）省エネルギー、省力、およびコイルのトップ・ボトムにおけるオフゲージの減少による歩留向上および高生産性によりランニングコストの低減を図ることができる。３）製造仕掛り日数を短縮することができる。例えば、従来１１日であった仕掛り日数を０にすることができる。」（第２頁右下欄１７行～第３頁左上欄１３行）
④　第１図に、デスケーリング装置３、圧延機４、電気清浄装置５、連続焼鈍装置６、調質圧延機７までを連続した設備が示されている。イ　上記アの①、③の記載（特に下線部）を併せてみると、甲第２号証は、メッキ工程を含む全工程を連続化した表面処理鋼板製造設備を包含する記載となっている。さらに、上記ア②の記載（特に下線部）によれば、甲第２号証発明は、表面処理鋼板の一般的な製造プロセスにおいてメッキ工程を含む各工程が不連続であると各工程間に巻取り及び巻戻しリールを要し、そのために生じる製造ラインが長くなり設備費が増大すると同時に鋼板表面に疵等の欠陥を生ずる等の問題を解決することを、発明の目的の一つとするものであるから、メッキ工程をも含めて全工程を連続化した表面処理鋼板製造設備とすることは、上記発明の目的にも合致する。以上のことからすれば、甲第２号証には、メッキ工程をも含めて全工程を連続化した表面処理鋼板製造設備が記載されているというべきである。甲第２号証に図示されたものがメッキ装置を含まない冷延鋼板製造設備であることは、上記認定を左右するものではない。
ウ　被告は、冷間圧延機を含む連続ラインに処理速度の大幅低下を招くメッキ装置を組み入れることは、処理スピードの点から不可能であり、作業能率の向上という甲第２号証の目的からみても現実的でないから、甲第２号証にメッキ装置を組み合わせた冷間圧延の連続ラインが記載されているとすることはできないと主張する。
しかし、被告の主張するように、冷間圧延機の処理スピードとメッキ設備における処理スピードに違いがあるとしても、甲第１号証（「’８０製鉄機械設備総覧」５７３～５８２頁）の記載に照らすと、表面処理設備においては、減速したり停止したりすると直接に製品の品質に影響を与えるため、運転を続行できるようにするルーパーを設けることは、周知の事項と認められ、処理スピードの違いは、このようなルーパーを設置したり、あるいは、冷間圧延機の処理スピードを低下させてメッキのスピードにあわせる等の手段で解決ができるものであって、連続化することが技術的に不可能であるとは認められない。


また、甲第２号証には、従来技術の問題点として「圧延パス数が多いため作業能率の低下を免れることはできない。」との記載（記載②）があるが、これは、従来の冷延ストリップの製造プロセスにおいて行われる「１基の圧延スタンドによる５～６パス圧延」による作業能率の低下の問題点を指摘するものであることが明らかであって、連続化に伴う処理スピードの低下を直接問題にするものであるとは認められない。むしろ、前述のとおり、甲第２号証発明は、各工程間に巻取り及び巻戻しリールを要するために生じる、製造ラインが長くなり設備費が増大すると同時に鋼板表面に疵等の欠陥を生ずるという不連続設備の問題点を解決することを目的とするものであるから、連続化に伴って生じる冷間圧延機の処理スピードの低下をも考慮に入れたうえで、なおかつ、それを上回る連続化のメリットを追求した発明であると解される。
したがって、この点に関する被告の主張は採用することができない。
（２）相違点１－ａについて（メッキ設備の位置）
甲第１号証には、冷間圧延されたままの未焼鈍コイルを材料コイルとして使用するライン内焼鈍式の亜鉛メッキ設備の代表的なものとして、還元炉（＝焼鈍炉）の直後にメッキポットを設置した設備が記載されており（５８０頁図１２）、甲第２号証にもメッキ装置が連続焼鈍設備の後にあることを示唆する記載（前記（１）アの①、②参照）があることから、甲２号証発明におけるメッキ設備は、連続焼鈍設備の後に配置されると解される。
なお、被告は、ライン外焼鈍では、メッキ装置を連続焼鈍設備の直後におくことはできないしメッキ装置の直前で予熱炉で再加熱する必要があると主張するが、甲第２号証のメッキ工程までを連続化したプロセスにおいては、連続ラインの中に焼鈍設備が設置されるのであるから、焼鈍済みの冷延薄板を用いるライン外焼鈍の場合を根拠とする被告の主張は、それ自体失当である。
（３）相違点１－ｂ（加熱・還元炉）について
審決は、相違点１－ｂ（連続焼鈍設備が加熱・還元炉であることについて記載がない点）について、「表面処理鋼板の１つとして亜鉛メッキ鋼板は周知であり、亜鉛メッキ製造鋼板の製造設備において連続焼鈍に焼鈍温度まで加熱された還元炉を用いることは甲第１号証にも記載されているところであるから、甲第２号証発明に係る表面処理鋼板の製造設備における連続焼鈍設備として加熱・還元炉を用いることは当業者にとって容易なことであ（る）。」と判断した。当裁判所も、同様の理由により審決と同様に判断するものである。
（４）相違点１についてのまとめ
以上のとおり、甲第２号証には、酸洗装置、冷間圧延機、連続焼鈍設備及びメッキ浴槽をこの順序で配置し、メッキ工程を含む全工程を連続化した表面処理鋼板製造設備が記載されていると認められ、その連続焼鈍設備を加熱・還元炉とすることは当業者の容易になし得ることと認められるものであるから、相違点１に係る本件発明１ないし５の構成は、審決が認定判断したとおり、当業者が容易に想到し得たことというべきである。
２　相違点２（空パス）について
（１）大型の設備を必要とする製造業において、設備費の増大や設置面積の増大等の不利益を回避し、設備の稼働能率を向上させて製造コストを下げることは、一般的な要請であり、そのための方策の１つとして同一設備を複数の目的に使用しようとすることについては、特にそれを不合理とする技術的あるいは経済的な事情がない限り、一般的な動機付けがあるといえる。
これをメッキ鋼板（表面処理鋼板）の製造設備に関連する技術分野についてみるに、甲第２１号証（「鉄鋼主要設備動向」１９８９年５月発行、８～３４頁）には、「６３年　堺・溶融メッキラインの新設を決定。（１０月）・・・・熱延鋼板（３ｍｍ以下）、冷延鋼板兼用。」と記載されており、これによれば、同一のメッキラインで熱延鋼板と冷延鋼板の両方をメッキすることが、本件発明の出願前に知られ、実行に移されていたことを認めることができる。このような同一のメッキ装置を熱延鋼板・冷延鋼板兼用とする試みが既に存在したことからすれば、同一の装置を使用して冷延鋼板のみならず熱延鋼板のメッキも行えるように、メッキ装置を含む連続工程設備を改良しようという動機付けは、当然に働くというべきである。
ところで、メッキ鋼板には熱延メッキ鋼板と冷延メッキ鋼板とがあり、熱延メッ鋼板とは、熱延鋼板の板表面にメッキを施したものをいい、冷延メッキ鋼板とは、熱延鋼板を冷間圧延して得られる冷延鋼板の板表面にメッキを施したもの（本件明細書の段落【０００２】【０００３】参照）であるから、冷延メッキ鋼板と熱延メッキ鋼板の製造工程との相違は、冷間圧延工程の有無にあることが明らかである。そうすると、前記の動機付けに従い、メッキ工程まで連続化した連続ラインを冷延メッキ鋼板の製造だけでなく熱延メッキ鋼板の製造にも使用可能なものにしようとすることは、着想として何ら格別のものではない。また、この着想に基づいて、連続ラインの構成を、熱延鋼板を材料とする場合には不要となる冷間圧延工程をスキップ可能な構成とすることも、当業者が容易に想到し得ることといってよい。そして、必要に応じて冷間圧延機を空パスさせること及びそのための手段は、特開平１－２０８４４５号公報（甲３）、特開昭５３－４８０４８号公報（甲７）、特開昭５３－８７９５７号公報（甲８）及び特開昭５６－１９９０４号（甲９）中の記載によれば、周知の事項と認められるから、メッキ工程まで連続化した連続ラインにおいて、冷間圧延が不要な場合（熱延メッキ鋼板を製造する場合）に冷間圧延機を「空パス」をさせる構成を採用することは、当業者が容易になし得ることというべきである。
（２）被告は、熱延鋼板の場合にはメッキ設備に酸洗装置が設けられるが、冷延鋼板の場合には冷延前に酸洗されるので不要であること、冷延鋼板の場合にはメッキ設備の中に連続焼鈍炉が設けられるが、熱延鋼板の場合には不要で予熱炉で十分であること、冷延鋼板と熱延鋼板とでは処理速度が大幅に異なることを挙げて、素材が熱延コイルか冷延コイルかで要求されるメッキ設備の仕様が異なることから、１つの設備を異なる用途に使用することはできないと主張する。しかしながら、冷延メッキ鋼板を製造する場合も熱延メッキ鋼板を製造する場合も工程中に酸洗装置が必要であることは同じであって、不連続装置においてメッキ設備と呼ばれる設備の中に酸洗装置があるかどうかは全工程連続装置においては無意味であること、連続焼鈍炉も予熱炉も加熱炉には違いないこと、処理速度は製造する鋼板の種類によって変えればよいことを考えれば、被告の指摘する点はいずれも甲第２号証に記載された連続ラインを熱延鋼板と冷延鋼板との両方に適用することの阻害要因となるものではない。


判決　平成１４年６月６日　神戸地方裁判所　平成１３年(わ)第１２９７号　協同
組合による金融事業に関する法律違反被告事件
主　　　　　　　文
被告人Ｘを懲役１年に，被告人Ｙ及び被告人Ｚをそれぞれ懲役８月に処する。
被告人３名に対し，この裁判確定の日から３年間それぞれその刑の執行を猶予する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人Ｘは，神戸市Ｏ区Ｐａ丁目ｂ番ｃ号に本店を置き，組合員に対する資金の貸付け，組合員のためにする手形の割引，組合員の預金又は定期積金の受入れ等の事業を営むＱ信用組合の理事長として，同組合の業務全般を統轄していたもの，被告人Ｙ及び同Ｚは，いずれも同組合の副理事長として，理事長を補佐して同組合の業務全般を執行していたものであるが，協同組合による金融事業に関する法律６条１項，銀行法２５条に基づき，近畿財務局長が平成１２年５月１８日から同年１０月２４日までの間に実施した同組合に対する立入検査の際，同局所属の金融証券検査官（以下「検査官」という。）に対し，同組合の不良債権を隠ぺいしようと企て，被告人らは，同組合常務理事Ａ，同Ｂらと共謀の上，１　検査基準日である同年３月３１日の時点で延滞債権であった別表１記載のＣほか３９名に対する貸出金（以下「本件各貸出金」という。）につき，検査を免れようと企て，本件各貸出金が資産査定の対象とされていることを知りながら，同年５月２５日ころから同年６月２８日ころまでの間，神戸市Ｏ区Ｐａ丁目ｂ番ｃ号所在の同組合本部において，検査官に対し，本件各貸出金につき，貸出金・債務保証見返調査表等を提出しないで検査を免れ，もって，検査を忌避し，２　同検査における資産査定の対象とされたＤ，Ｅ及びＦに対する貸出金が分類債権と査定されることを免れようと企て，担保の預金は真実は存在せず，かつ，同人
らに対する貸出金が返済された事実もないのに，
(1)　同年６月上旬ころ，同組合本部において，検査官から，前記Ｄあての貸出金５億円の貸出状況等に関し質問された際，同検査官に対し，「預金協力者で，貸出金も預金担保の範囲内で，５月１９日と５月２６日に返済されている。」などと嘘
をつき，
(2)　同年６月上旬ころ，同組合本部において，検査官から，前記Ｅあての貸出金５億円の貸出状況等に関し質問された際，同検査官に対し，「預金協力者で預金担保内の貸付であり，現在は返済されている。」などと嘘をつき，(3)　同年６月中旬ころ，同組合本部において，検査官から，前記Ｆあての貸出金５億円の貸出状況等に関し質問された際，同検査官に対し，「預金担保内の貸出である。」，「５月２３日に全額返済されて，現在は貸出金は残っていない。」など
と嘘をつき，
もって，同組合の資産の状況に関する検査官の質問に対して虚偽の答弁をし，３　同年１０月上旬ころ，同組合本部において，検査官から，前記１の別表１記載の貸出と同種の延滞債権の有無に関し質問された際，検査基準日である同年３月３１日の時点で同種の延滞債権であった別表２記載のＧほか２８名に対する貸出金が存在していたにもかかわらず，同検査官に対し，同種の延滞債権はない旨嘘をつき，もって，同組合の資産の状況に関する検査官の質問に対して虚偽の答弁をしたものである。
（証拠の標目）
省略
（法令の適用）
１　罰条
いずれも刑法６０条協同組合による金融事業に関する法律１０条３号
２　刑種の選択
いずれも懲役刑選択
３併合罪加重
刑法４５条前段，４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示３の罪の刑に
法定の加重
４　執行猶予
刑法２５条１項
（量刑の理由）


主文
１本件申立てを却下する。
２申立費用は申立人の負担とする。
理由
第１申立ての趣旨
京都社会保険事務局長は，申立人に対し，本案事件（当裁判所平成１８年（行ウ）第５２号保険医登録取消処分差止め請求事件）の第１審判決の言渡しまで，保険医登録取消処分をしてはならない。
第２事案の概要
１本案事件は，京都社会保険事務局長（以下「事務局長」という。）から健康保険法に基づき保険医の登録を受けている歯科医師である申立人が，事務局長が申立人に対し同法８１条に基づき行おうとしている保険医登録取消処分（以下「本件登録取消処分」という。）は，実体的又は手続的に違法であり，かつ，本件登録取消処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがあるなどとして，行政事件訴訟法３７条の４第１項に基づき，事務局長は本件登録取消処分をしてはならない旨を命ずること（本件登録取消処分の差止め）を求めている抗告訴訟（差止めの訴え）である。
本件は，申立人が，同法３７条の５第２項に基づき，本件登録取消処分がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があるなどとして，本案事件の第１審判決の言渡しまで，事務局長は本件登録取消処分をしてはならない旨を命ずること（本件登録取消処分の仮の差止め）を求めている事案である。
２本件申立てについての申立人の主張は，別紙「仮の差止め命令申立書」（写），別紙平成１８年４月１４日付け「主張補充書」（写），別紙平成１８年５月８日付け「反論書（申立人）」（写）に各記載のとおりであり，相手方の主張は，別紙平成１８年４月２８日付け「意見書」（写）に記載のとおりである。
第３当裁判所の判断
１一件記録によれば，以下の各事実が一応認められる（以下，疎明資料の番号は特に断らない限り枝番を含むものとする。）。
(1)当事者等
ア申立人（昭和▲年▲月▲日生）は，昭和５２年３月にＡ大学を卒業し，同年▲月▲日に歯科医籍に登録（番号第×××××号）された歯科医師である。【疎甲１１】
イ申立人は，昭和５２年▲月▲日付けで，京都府知事から保険医の登録（京歯第××××号）を受けた。【疎甲１１，疎乙９】ウ申立人は，昭和５９年４月，Ｂ歯科医院（平成１５年当時の住所は，京都市α×××βビル○階である。以下「本件歯科医院」という。）の開設者兼管理者に就任した。本件歯科医院は，昭和５９年５月１日，京都府知事から保険医療機関の指定を受けた。【疎甲１１，疎乙９】
(2)申立人が本件申立てをするに至る経緯等
ア厚生労働大臣から委任を受けた事務局長は，平成１５年３月５日，保険診療の質的向上及び適正化を図ることを目的として，本件歯科医院に対して個別指導を実施したが，本件歯科医院で診療を受けた者について診療内容及び診療報酬の請求について疑義が生じたなどとして，同指導を中止した。【疎甲１，１１，疎乙１５】
イ事務局長は，平成１５年９月９日から同月２９日まで，本件歯科医院に係る患者について調査を実施した。【疎甲１１，疎乙２１ないし３８】ウ厚生労働大臣から委任を受けた事務局長（京都社会保険事務局職員）等は，本件歯科医院で診療を受けた者について，診療内容及び診療報酬の請求に関して不正又は著しい不当の疑いが生じたなどとして，平成１５年１０月２０日から同年１２月１１日までの８日間（同年１０月２０日，同月２１日，同月２２日，同月３１日，同年１１月１７日，同月２０日，同月２７日，同年１２月１１日），本件歯科医院の開設者兼管理者である申立人及び申立人を含む保険医（退職後５年以内の者を含む。）等を対象として，健康保険，国民健康保険及び老人保健等に係る診療内容と診療報酬請求内容について，監査を実施した（以下，この監査を「本件監査」という。）。【疎甲３，１１，疎乙１５】
エ本件監査を実施した各職員は，平成１５年１２月１１日付けで，本件監査の結果，診療録の不実記載並びに診療報酬の付増請求（実際に行った保険診療に，行っていない保険診療を付け増して保険請求すること。以下同じ。），二重請求（自費診療して患者から料金を受領したにもかかわらず，同診療を保険診療したかのように装い，診療報酬を不正に請求すること。以下同じ。），振替請求（実際に行った診療内容より高点数の診療を行ったとして保険請求すること。以下同じ。）及び不当請求（保険給付外あるいは算定要件が満たされていない等にもかかわらず保険請求すること。以下同じ。）の事実が認められ，このことは健康保険法７０条１項，７２条１項，国民健康保険法４０条１項，老人保健法２６条等に違反し，不正請求及び不当請求により生じた医療費については各保険者に返還させ，行政上の措置については後日決定する，などの意見等を記載した社会保険医療担当者監査調査書を作成した。そして，京都社会保険事務局の内議においては，本件歯科医院は重大な過失により不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったものであるから，本件歯科医院に対する処分としては保険医療機関の指定の取消しが相当である，申立人は重大な過失により不正又は不当な診療をしばしば行ったものであるから，申立人に対する処分としては保険医の指定の取消が相当である，などといった処分意見が示された。
【疎甲３，４，１１】
オ事務局長は，平成１６年３月２９日付けで，申立人に対し，要旨下記の内容の聴聞（以下「本件聴聞」という。）を実施する旨通知した。【疎甲
４】
①聴聞の件名健康保険法に基づく処分
②予定される不利益処分の内容保険医療機関の指定の取消し及び保険
医の登録の取消し
③根拠となる法令の条項健康保険法８０条，８１条④不利益処分の原因となる事実平成１５年１０月２０日から同年１２月１１日（８日間）まで実施した監査の結果，保険医療機関の事故として，付増請求，振替請求，二重請求等の事実が判明し，保険医の事故として，診療録に不実の記載をして保険医療機関に診療報酬を不正に請求させていたこと等の事実が判明した。
⑤聴聞の期日平成１６年４月１９日午後２時（なお，この期日はその後変更されて平成１６年６月２３日となった。）
⑥聴聞の主宰者厚生労働事務官京都社会保険事務局地方社会保険監察官（以下「監察官」という。）


カ申立人代理人は，平成１６年４月２６日付けで，事務局長に対し，本件聴聞の通知書の不利益処分の原因となる事実の記載は，抽象的な治療行為及び保険請求に関わる行為を類型的に列挙したものであって，具体的な事実の摘示とはいえないから，不利益処分の原因となる事実が，どの患者に対しいつされた治療行為であるのかを具体的に明らかにされたい，などと記載した「不利益処分の原因となる事実についての求釈明の申請書」と題する書面を提出した。【疎甲１２】
キ監察官は，平成１６年６月２３日，申立人に対して本件聴聞（第１回）を実施した。申立人代理人は，同聴聞の期日において，事務局長（京都社会保険事務局職員）に対し，上記カの求釈明書と同旨のことを述べたが，事務局長は，それらの記載は抽象的ではなく，個別の事実認定は既に監査において終了している旨回答した。さらに，申立人代理人は，同期日において，監察官に対し，同日付けの「不利益処分の原因となる事実に対する意見陳述書」と題する書面（以下「本件意見陳述書」という。）を提出して，本件聴聞の通知書で指摘された不利益処分の原因となる事実の多くが事実と異なっているなどと主張し，事務局長に同書面に対して回答するよう求めた。しかし，これに対して事務局長（京都社会保険事務局職員）が直ちに回答することができなかったため，監察官は，本件聴聞の期日を続行することとした。【疎甲１３，１６，疎乙１０，１１】ク申立人は，平成１６年８月１０日，京都市長に対し，申立人の健康が常勤義務を果たせないことを理由に，同年７月３１日付けで診療所としての本件歯科医院を廃止した旨届け出た。さらに，申立人は，同年８月２０日，事務局長に対し，上記と同様の理由で，同年７月３１日付けで保険医療機関としての本件歯科医院を廃止した旨を届け出た。【疎乙８，９】ケ京都社会保険事務局保険課長は，平成１６年９月１５日付けで，申立人に対し，本件意見陳述書に対する回答を記載した「平成１６年６月２３日付「不利益処分の原因となる事実に対する意見陳述書」への回答」と題する書面を送付した。【疎甲１７】
コ監察官は，平成１６年９月２４日，申立人に対して本件聴聞（第２回）を実施した。申立人代理人は，同聴聞の期日において，監察官に対し，同日付けの「不利益処分の原因となる事実に対する第２回意見陳述書」と題する書面を提出して，事務局長が本件意見陳述書に対して十分な回答をしていないので，その点を詳細に回答するよう求めた。しかし，これに対して事務局長（京都社会保険事務局職員）は，これ以上回答することはなく事実は監査の結果のとおりである，申立人の弁明は承った旨述べたが，申立人側がその内容に納得しなかったため，監察官は，本件聴聞の期日を続行することとした。【疎甲１４，１８，疎乙１２，１３】サ監察官は，平成１７年２月２１日，申立人に対して本件聴聞（第３回）を実施した。申立人代理人は，同聴聞の期日において，事務局長に対して再度本件意見陳述書に対する十分な回答を求めたが，これに対して事務局長（京都社会保険事務局職員）が，事実は監査の結果のとおりであって事実誤認はなかった，ただ申立人の指摘する事項については回答するかどうかを検討する旨述べたため，監察官は，本件聴聞の期日を続行することとした。【疎甲１５，１８，疎乙１４】
シ申立人は，平成１８年３月２３日，本件登録取消処分の差止めを求める本案事件を提起し，同月３１日，本件登録取消処分の仮の差止めを求める本件申立てをした。
ス監察官は，平成１８年４月２４日，申立人に対して本件聴聞（第４回）を実施したところ，事務局長がこれ以上回答することはない旨述べたことなどから，本件聴聞を終結した。
(3)申立人は，現在，保険医療機関である医療法人Ｃ歯科医院において，常勤の勤務医として歯科診療に当たっている。なお，相手方は，同医院には，平成１８年４月１１日時点で，常勤の勤務医として１９名の歯科医師（申立人を含む。）が，非常勤の勤務医として４名の歯科医師が保険医として登録されている旨主張しているところ，申立人は，その点について争っていない。(4)厚生労働省が平成１７年６月に実施した第１５回医療経済実態調査結果（速報値）によると，①歯科診療所（個人）における全収入のうち，保険診療収入の占める割合は８６．７％，労災等診療収入の占める割合は０．１％，その他の診療収入の占める割合は１０．７％，その他の医業収入の占める割合は２．４％，介護収入の占める割合は０．１％であり，②歯科診療所（その他）における全収入のうち，保険診療収入の占める割合は８１．３％，労災等診療収入の占める割合は０．１％，その他の診療収入の占める割合は１７．９％，その他の医業収入の占める割合は０．６％，介護収入の占める割合は０．２％である。【疎甲２３】
２本案訴訟の適法性について
(1)行政事件訴訟法３７条の５第２項は，差止めの訴えの提起があった場合において，その差止めの訴えに係る処分又は裁決がされることにより生ずる償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり，かつ，本案について理由があるとみえるときは，裁判所は，申立てにより，決定をもって，仮に行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることができる旨規定している。同項の規定の文言に加えて，同項の仮の差止めの制度は，差止めの訴えの本案判決の確定を待っていたのでは償うことのできない損害を生ずるおそれがある場合に迅速かつ実効的な権利利益の救済を可能にするため，一定の要件の下で，行政庁が当該処分をすることを事前に仮に差し止める仮の救済の制度として法定されたものである趣旨に照らすと，仮の差止めの申立ては，本案訴訟である差止めの訴えが適法な訴えとして提起されていることをその適法要件としていると解される。


しかるところ，行政事件訴訟法は，差止めの訴えは，行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において，一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り，提起することができるものとし（３条７項，３７条の４第１項），ただし，その損害を避けるため他に適当な方法があるときは，この限りでないと規定している（同項ただし書）。平成１６年法律第８４号による行政事件訴訟法の改正により抗告訴訟の新たな訴訟類型として同法３条７項所定の差止めの訴えが定められた趣旨は，処分又は裁決がされた後に当該処分の取消しの訴えを提起し，当該処分又は裁決について同法２５条に基づく執行停止を受けたとしても，それだけでは十分な権利利益の救済が得られない場合があることにかんがみ，処分又は裁決の取消しの訴えによる事後救済に加えて，行政庁が一定の処分又は裁決をすべきでないにかかわらずこれがされようとしている場合において，事前の救済方法として，一定の要件の下で行政庁が当該処分又は裁決をすることを事前に差し止める訴訟類型を新たに法定することにより，国民の権利利益の救済の実効性を高めることにあるものと解される。そして，同法３７条の４第１項が差止めの訴えは一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に限り提起することができるものと規定した趣旨は，差止めの訴えが，取消訴訟と異なり，処分又は裁決がされる前に，行政庁がその処分又は裁決をしてはならない旨を裁判所が命ずることを求める事前救済のための訴訟類型であることにかんがみ，事前救済を認めるにふさわしい救済の必要性を差止めの訴えの適法要件として規定することにより，司法と行政の適切な役割分担を踏まえつつ行政に対する司法審査の機能を強化し国民の権利利益の実効的な救済を図ることにあると解される。これらの趣旨からすれば，同項にいう一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合とは，それを避けるために事前救済としての当該処分又は裁決をしてはならないことを命ずる方法による救済が必要な損害を生ずるおそれがある場合をいうものと解されるのであって，一定の処分又は裁決がされることにより損害を生ずるおそれがある場合であっても，当該損害がその処分又は裁決の取消しの訴えを提起して同法２５条２項に基づく執行停止を受けることにより避けることができるような性質，程度のものであるときは，同法３７条の４第１項にいう一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合には該当しないものと解すべきである。
そこで，以上の観点から，本件登録取消処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合に当たるか否かについて，以下検討することとする。
(2)保険医登録取消処分に関係する法令の定め
ア被保険者（適用事業所（健康保険法３条３項）に使用される者及び任意継続被保険者（同条４項）をいう。同条１項）の疾病又は負傷に関しては，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③   処置，手術その他の治療，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，の療養の給付を行う（同法６３条１項）。


上記の療養の給付を受けようとする者は，①厚生労働大臣（同法２０４条１項，健康保険法施行令６３条１項１１号により，その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。）の指定を受けた病院又は診療所（保険医療機関），②特定の保険者が管掌する被保険者に対して診療を行う病院又は診療所であって，当該保険者が指定したもの，③健康保険組合である保険者が開設する病院又は診療所，のうち自己の選定するものから受けるものとされている（同法６３条３項）。なお，保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師又は歯科医師は，厚生労働大臣（同法２０４条１項，同施行令６３条１項１１号により，その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。）の登録を受けた医師又は歯科医師（以下「保険医」と総称する。）でなければならない（同法６４条）。ところで，保険医療機関から療養の給付を受ける者は，その給付を受ける際，一定の額を，一部負担金として，当該保険医療機関に支払わなければならない（同法７４条１項）。また，保険者は，療養の給付に関する費用を保険医療機関に支払うものとし，保険医療機関が療養の給付に関し保険者に請求することができる費用の額は，療養の給付に要する費用の額から，当該療養の給付に関し被保険者が当該保険医療機関に対して支払わなければならない一部負担金に相当する額を控除した額とされ（同法７６条１項），保険者は，保険医療機関から療養の給付に関する費用の請求があったときは，審査の上，支払うものとされている（同法７６条４項）。イ保険医療機関は，当該保険医療機関において診療に従事する保険医に，厚生労働省令で定めるところにより，診療に当たらせるほか，厚生労働省令で定めるところにより，療養の給付を担当しなければならず（健康保険法７０条１項），保険医療機関において診療に従事する保険医は，厚生労働省令で定めるところにより，健康保険の診療に当たらなければならない（同法７２条１項）。なお，保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和３２年厚生省令第１５号。以下「療養担当規則」という。）は，同項の規定を受けて，保険医療機関の療養担当及び保険医の診療方針等について規定しているところ，療養担当規則は，保険医の診療方針等として，保険医の診療は，一般に医師又は歯科医師として診療の必要があると認められる疾病又は負傷に対して，適確な診断をもととし，患者の健康の保持増進上妥当適切に行わなければならない（１２条），保険医は，診療に当たっては，懇切丁寧を旨とし，療養上必要な事項は理解し易いように指導しなければならない（１３条），保険医は，診療に当たっては常に医学の立場を堅持して，患者の心身の状態を観察し，心理的な効果をも挙げることができるよう適切な指導をしなければならない（１４条），保険医は，患者に対し予防衛生及び環境衛生の思想のかん養に努め，適切な指導をしなければならない（１５条），保険医は，患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるとき，又はその診療について疑義があるときは，他の保険医療機関へ転医させ，又は他の保険医の対象を求める等診療について適切な措置を講じなければならない（１６条），保険医は，その診療した患者の疾病又は負傷に関し，他の保険医療機関又は保険医から照会があった場合には，これに適切に対応しなければならない（１６条の２），保険医は，患者の疾病又は負傷が自己の専門外にわたるものであるという理由によって，みだりに，施術業者の施術を受けさせることに同意を与えてはならない（１７条），保険医は，原則として，特殊な療法又は新しい療養等については，厚生労働大臣の定めるもののほか行ってはならない（１８条），保険医は，原則として，厚生労働大臣の定める医薬品以外の薬物を患者に施用し，又は処方してはならない（１９条１項），歯科医師である保険医は，原則として，厚生労働大臣の定める歯科材料以外の歯科材料を歯冠修復及び欠損補綴において使用してはならない（同条２項），保険医は，診療に当たっては，健康保険事業の健全な運営を損なう行為を行うことのないよう努めなければならない（１９条の２），保険医は，患者の診療を行った場合には，遅滞なく，所定の様式の診療録に，当該診療に関し必要な事項を記載しなければならない（２２条），保険医は，処方せんを交付する場合には，所定の様式の処方せんに必要な事項を記載しなければならない（２３条１項），保険医は，その行った診療に関する情報の提供等について，保険医療機関が行う療養の給付に関する費用の請求が適正なものとなるよう努めなければならない（２３条の２），などと規定している。
そして，保険医療機関は療養の給付に関し，保険医は健康保険の診療に関し，厚生労働大臣（同法２０４条１項，健康保険法施行令６３条１項１３号により，その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。）の指導を受けなければならず（同法７３条１項），厚生労働大臣（同法２０４条１項，同施行令６３条１項１３号により，その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。）は，療養の給付に関して必要があると認めるときは，保険医療機関若しくは保険医療機関の開設者若しくは管理者，保険医その他の従業員であった者に対し報告若しくは診療録その他の帳簿書類の提出若しくは提示を命じ，保険医療機関の開設者若しくは管理者，保険医その他の従業者に対し出頭を求め，又は当該職員に関係者に対して質問させ，若しくは保険医療機関について設備若しくは診療録，帳簿書類その他の物件を検査させることができる（同法７８条１項）。ウ厚生労働大臣（健康保険法２０４条１項，健康保険法施行令６３条１項１１号により，その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。）は，保険医療機関において診療に従事する保険医が，同法７２条１項の規定に違反したとき（当該違反を防止するため，当該保険医療機関が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。）など，同法８０条各号のいずれかに該当する場合においては，当該保険医療機関に係る指定を取り消すことができる（同法８０条）。


また，厚生労働大臣（同法２０４条１項，同施行令６３条１項１１号により，その権限は地方社会保険事務局長に委任されている。）は，①保険医が，同法７２条１項の規定に違反したとき，②保険医が，同法７８条１項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず，同項の規定による質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の答弁をし，又は同項の規定による検査を拒み，妨げ，若しくは忌避したとき，③同法以外の医療保険各法又は老人保健法による診療に関し，上記①，②のいずれかに相当する事由があったとき，のいずれかに該当する場合においては，当該保険医に係る登録を取り消すことができる（同法８１条）。なお，地方社会保険事務局長は，保険医が登録の取消しによって保険医でなくなったときは，速やかに，①医師又は歯科医師の氏名並びに登録の記号及び番号，②保険医が登録の取消しによって保険医でなくなった旨及び登録の取消しの年月日，を公示する（同法７１条４項，保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する政令（昭和３２年政令第８７号）９条）が，その公示は，地方社会保険事務局の掲示場に掲示することによって行うものとされている（保険医療機関及び保険薬局の指定並びに特定承認保険医療機関の承認並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和３２年厚生省令第１３号）１３条）。(3)上記のとおり，被保険者は，厚生労働大臣の指定を受けた病院又は診療所（保険医療機関）等のうち自己の選定するものから療養の給付（①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③処置，手術その他の治療，④   居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護）を受けるものとされているところ，保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師又は歯科医師は，厚生労働大臣の登録を受けた保険医でなければならず，保険医療機関は，当該保険医療機関において診療に従事する保険医に診療に当たらせなければならないとされていることから，保険医である歯科医師は，保険医登録取消処分を受けることにより，保険医療機関における健康保険の診療に従事することができなくなる。もっとも，歯科医師に対する保険医登録取消処分は，当該歯科医師に対する歯科医師免許の効力には何ら影響を与えないため，保険医登録取消処分を受けた歯科医師が健康保険の診療以外の診療に従事すること自体は，何ら法令上禁止されていないものと解される（歯科医師法２条，１７条参照）。
また，前記認定事実によれば，申立人は，平成１５年７月３１日付けで自らが開設及び管理していた保険医療機関（本件歯科医院）を廃止した旨を届け出ており，現在は，保険医療機関である医療法人Ｃ歯科医院において，常勤の勤務医として歯科診療に当たっているところ，同医院には，平成１８年４月１１日時点で，申立人を含めて常勤の勤務医として１９名の歯科医師が，非常勤の勤務医として４名の歯科医師が保険医として登録されている事実が一応認められる。
(4)以上述べたところによれば，本件登録取消処分がされることにより申立人は保険医療機関における健康保険の診療に従事することができなくなる。もっとも，歯科医師に対する保険医登録取消処分は，当該歯科医師に対する歯科医師免許の効力に直ちに法的影響を与えるものではなく，保険医登録取消処分がされた場合においても，別途当該歯科医師に対する歯科医師の免許が法定の取消事由（歯科医師法７条１項，２項）に該当するものとして取り消されない限り，当該歯科医師が健康保険の診療以外の診療に従事すること自体は，何ら法令上禁止されていない。しかしながら，前期認定のとおり，厚生労働省が平成１７年６月に実施した調査結果によると，歯科診療所における全収入のうち保険診療収入の占める割合が８割を超えている（個人歯科診療所においては８６．７％，その他の歯科診療所においては８１．３％となっている。）というのであり，これらによっても，健康保険の診療が保険医療機関の指定を受けた歯科診療所における歯科診療の相当部分を占めており，また，歯科診療所の相当部分が保険医療機関の指定を受けている事実が容易に推認される。そうであるとすれば，本件登録取消処分がされた場合，申立人が勤務先の保険医療機関（医療法人Ｃ歯科医院）において健康保険の診療以外の診療に現実に従事し得る機会がどの程度存するのか疑問というべきである。このことに加えて，前記認定のような勤務先医療法人の規模及び人員構成（申立人を含めて常勤の勤務医として１９名の歯科医師が，非常勤の勤務医として４名の歯科医師が保険医として登録されている。）等にもかんがみると，当該医療法人において申立人を常勤にせよ非常勤にせよ勤務医として雇用し続けることについて当該利用法人の経営上の合理性が存するのか疑問というべきであって，申立人の主張するとおり，本件登録取消処分がされた場合，申立人が当該医療法人を退職することを余儀なくされる具体的なおそれがないとはいえないというべきである。また，以上説示したところからすれば，申立人が当該医療法人を退職することを余儀なくされた場合，他の医療機関に常勤又は非常勤の勤務医として雇用される現実的可能性も低いものといわざるを得ず，さらに，前記認定のとおり申立人が診療所としての本件歯科医院を廃止しているところからして申立人が自ら歯科医業（健康保険の診療以外の診療しか行い得ない。）を営むことも困難であるといわざるを得ない。


以上のとおり，本件登録取消処分がされた場合，申立人は，勤務先の保険医療機関（医療法人Ｃ歯科医院）において健康保険の診療に従事することができなくなることによる収入の減少にとどまらず，当該医療機関を退職することを余儀なくされ，他の医療機関に雇用されることも自ら歯科医業（健康保険の診療以外の診療に限られる。）を営むこともできず，歯科医業を行うことにより収入を得るみちが絶たれる具体的なおそれがないとはいえないのであって，申立人に生ずる損害の程度は決して小さくはないものというべきである。のみならず，前記のとおり，保険医の登録の取消しは，保険医が健康保険法７２条１項の規定に違反したとき等に行うものとされ，疎乙６，７によれば，保険医の登録の取消しは，保険医が，故意に不正又は不当な診療を行ったもの，故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの，重大な過失により不正又は不当な診療をしばしば行ったもの，重大な過失により不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったもの，のいずれか１つに該当するときに行われる運用がされている事実が認められ，保険医の登録の取消しがされた場合，地方社会保険事務局長は，速やかに当該医師又は歯科医師の氏名等を地方社会保険事務局の掲示場に掲示する方法により公示するものとされているほか，疎甲２４によれば，その氏名等がインターネットの厚生労働省のホームページに掲載されるなどして一般に公表されている事実がうかがわれるのであって，このことからすれば，本件登録取消処分がされることにより，申立人について上記の財産的損害に加えて社会的評価ないし信用の低下に係る損害が生じるおそれがあるというべきである。しかしながら，保険医登録取消処分は，療養担当規則が定める診療方針等に反する健康保険の診療等を行った保険医を排除することにより，健康保険事業の健全な運営及び適正な費用の請求等を確保し，もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする処分であって，前記のとおり，当該保険医が歯科医師である場合においても，歯科医師に対する保険医登録取消処分は，当該歯科医師に対する歯科医師免許の効力に直ちに法的影響を与えるものではなく，保険医登録取消処分がされた場合においても，別途当該歯科医師に対する歯科医師の免許が法定の取消事由（歯科医師法７条１項，２項）に該当するものとして取り消されない限り，当該歯科医師が健康保険の診療以外の診療に従事すること自体は，何ら法令上禁止されていないのであり，保険医登録取消処分が直ちに当該歯科医師の歯科医師としての知識及び技能その他適性の欠如に結び付くものではない。このような保険医登録取消処分の内容及び性質に加えて，前記１(2)において認定した申立人に対する本件監査の実施から本件歯科医院の廃止を経て医療法人Ｃ歯科医院に勤務するに至る一連の経緯にもかんがみると，それ以上の疎明を欠く本件においては，本件登録取消処分がされて公示，公表等されることにより，その時点で直ちに勤務先医療法人の退職を余儀なくされ，後に当該処分について行政事件訴訟法２５条２項に基づく執行停止がされた場合であっても，歯科医業を行うことにより収入を得るみちがもはや事実上絶たれるものとまで直ちに認めることは困難というべきである。
このことに加えて，本件登録取消処分がされることにより申立人に生じるおそれのある主たる損害が歯科医業による収入の減少ないし喪失という財産上のものであることにもかんがみると，上記事実関係の下においては，当該損害は，本件登録取消処分の取消しの訴えを提起して行政事件訴訟法２５条２項に基づく執行停止を受けることにより避けることができるような性質，程度のものであるといわざるを得ない。
もっとも，本件登録取消処分がされることにより申立人に生じるおそれのある前記のような社会的評価ないし信用の低下に係る損害は，その性質上，必ずしも本件登録取消処分の取消しの訴えを提起して執行停止を受けることにより避けることができるような性質のものであると断ずることはできないが，前記のとおり，保険医登録取消処分が直ちに当該歯科医師の歯科医師としての知識及び技能その他適性の欠如に結び付くものではなく，当該損害の内容，性質及び程度にもかんがみると，同法３７条の４第１項にいう重大な損害に当たるということはできないものというべきである。さらに，前記認定の申立人の勤務先医療法人の規模及び人員構成（申立人を含めて常勤の勤務医として１９名の歯科医師が，非常勤の勤務医として４名の歯科医師が保険医として登録されている。）等に照らすと，本件登録取消処分の結果申立人が同医療法人において健康保険の診療に従事することができなくなることにより直ちに同医療法人にその経営上重大な損害が生ずるおそれがあるとは認め難く，また，申立人が同医療法人において健康保険の診療に従事することができなくなることによりそれまで申立人の診療を受けていた患者の生命，健康に直ちに重大な危険が生ずるおそれがあることについての疎明もない。なお，申立人は，本件登録取消処分がされることにより，申立人は，本件登録取消処分が取り消されるまでの間，歯科医師としての技量の低下や治療技術の進歩に後れるという不利益を受ける旨主張するが，当該不利益の内容，性質等に照らしても，そのような不利益ないし損害が本件登録取消処分の取消しの訴えを提起して執行停止を受けることによっては避けることができないようなものであるとは認め難い。
(5)以上検討したところによれば，本案訴訟としての本件登録取消処分の差止めの訴えは，行政事件訴訟法３７条の４第１項にいう「一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合」の要件を欠く不適法な訴えというほかないから，本件仮の差止めの申立ては，本案訴訟としての適法な差止めの訴えの提起を欠くものとして，その余の点について判断するまでもなく，不適法であり，却下を免れない。
３結論
以上によれば，本件申立ては不適法であるから，これを却下すべきである。よって，主文のとおり決定する。
平成１８年５月２２日
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西川   知一郎
裁判官岡田幸人
裁判官和久一彦


主　　　　文
１　被告西日本旅客鉄道株式会社及び被告Ａは，原告Ｂに対し，連帯して金２１万１８５１円及びこれに対する平成１４年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告西日本旅客鉄道株式会社及び被告Ａは，原告ジェーアール西日本労働組合に対し，連帯して金１２万円及びこれに対する平成１４年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告西日本旅客鉄道株式会社及び被告Ａは，原告ジェーアール西日本労働組合広島地方本部に対し，連帯して金１２万円及びこれに対する平成１４年３月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告らの上記被告らに対するその余の請求及び被告Ｃに対する請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は，原告らと被告西日本旅客鉄道株式会社及び被告Ａとの間においては，原告らに生じた費用の３０分の１を同被告らの負担とし，その余は各自の負担とし，原告らと被告Ｃとの間においては，全部原告らの負担とする。６　この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
１　被告西日本旅客鉄道株式会社が，原告Ｂに対してなした平成１４年２月２１日付け懲戒処分（減給２分の１）は，無効であることを確認する。２　被告らは，原告Ｂに対し，連帯して金５６９万８２０４円及びこれに対する平成１４年２月２１日（懲戒処分の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告らは，原告ジェーアール西日本労働組合及び原告ジェーアール西日本労働組合広島地方本部に対し，連帯して，それぞれ金５５０万円及びこれらに対する平成１４年２月２１日（懲戒処分の日）から各支払済みまで年５分の割合による各金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告西日本旅客鉄道株式会社（以下「被告会社」という。）広島支社可部鉄道部運輸科長被告Ｃが，原告Ｂ運転の列車に添乗して同人の落ち度を指摘し同人が反抗したことを理由として，被告会社が同原告を日勤教育や懲戒処分に付し，同鉄道部長被告Ａが原告Ｂに対し，原告ジェーアール西日本労働組合（以下「原告組合」という。略称は「西労」）や原告ジェーアール西日本労働組合広島地方本部（以下「原告組合広島地本」という。）から脱退するよう働きかけたことは，原告Ｂへの不利益取扱いの又原告組合及び原告組合広島地本に対する支配介入の不当労働行為に当たるなどと主張して，原告らが，被告らに対し，懲戒処分の無効確認，不法行為（共同不法行為又は使用者責任）に基づく損害賠償（含遅延損害金）を請求している事案である。
１　争いのない事実及び証拠上容易に認定できる事実（後者は各項末尾掲記の各証拠により認定）
(1)　当事者
ア　原告Ｂは，昭和５２年４月，日本国有鉄道（以下「旧国鉄」という。）に採用され，昭和６２年４月，旧国鉄の分割民営化により被告会社の従業員となった者であり，運転士として可部線の電動車（ＥＣ）及び気動車（ディーゼル車，ＤＣ）の運転等の業務に従事している。
原告組合は，平成２年５月２３日，西日本旅客鉄道労働組合（以下「西労組」という。）に所属していた組合員らが脱退することによって結成された。原告組合広島地本は原告組合の中央本部の下にある８地方本部の一つであって，原告Ｂは原告組合広島地本の広島支部可部鉄道部分会に所属している組合員である。
イ　被告会社は，昭和６２年４月１日，旧国鉄の分割民営化に伴い，西日本地域において旅客鉄道運輸を業とする株式会社として発足した。被告Ａは被告会社広島支社可部鉄道部の部長職にある非組合員であり，被告Ｃは可部鉄道部の運輸科長職にある西労組の組合員である。
(2)　原告組合の結成
ア　旧国鉄には，動力車労働組合，鉄道労働組合，国鉄労働組合などの労働組合が存在していたが，旧国鉄の分割民営化に伴い，国鉄改革労働組合協議会の結成を経て，全日本鉄道労働組合総連合会（略称は鉄道労連。後にＪＲ総連と改称）が結成された。
西日本地域においても，分割民営化に先立ち，西日本国鉄改革労働組合協議会の結成を経て，昭和６２年３月１４日，西日本旅客鉄道労働組合（略称は西鉄労。後に西労組と改称）が結成された。
イ　平成２年６月１９日，ＪＲ総連の第５回定期大会においてスト権論議が提起されたところ，西労組のＤ委員長（当時）は平成３年２月１９日に西労組第９回中央委員会において，「ＪＲ総連との断絶」などを提起した。そこで，西労組の組合員で，ＪＲ総連を支持する組合員は，平成３年５月２３日，西労組を脱退し，原告組合を結成した。他方，西労組はＪＲ総連を脱退し，その後，鉄道産業労働組合と組織統一をした。
(3)　被告Ｃの添乗等
ア　被告Ｃは，平成１３年１２月２５日，原告Ｂが運転する列車（可部駅午前９時４３分発広島行き）の運転席に大町駅から広島駅まで添乗したが，原告Ｂが白手袋をしていなかったこと，指差喚呼を右手ではなく左手で行ったこと，ブレーキ弁ハンドルを順手で操作したことから，原告Ｂに対し，・白手袋をすること，②指差喚呼は右手ですること，③ブレーキ弁ハンドルは逆手で持つことの３点につき注意した。
原告Ｂは，被告Ｃからの注意に対し，③ブレーキ弁ハンドルの持ち方について被告Ｃの指導に従った。なお，①白手袋の着用，②右手での指差喚呼の注意に対し，原告Ｂがどのように対応したかについては争いがある。イ　原告Ｂは被告Ｃに対して列車が広島駅に到着した後，「添乗報告をしましょうか。」と話したところ，被告Ｃは原告Ｂに対して「決められたことはきちんとやってくれ。」と述べた。


ウ　被告Ｃは，同日午前１１時ころ，乗務が終了した原告Ｂを応接室に呼び，再度上記３点について注意をし，さらに，原告Ｂに上司の指導に反発したとの非違行為が認められたとして，翌日から日勤勤務になることを告げた。日勤とは，被告会社における勤務種別の１つであり，勤務種別には，日勤の他に，変形（４形ないし１５形），乗務員（指定した乗務行路表によるもの）がある（就業規則５４条別表２）。
（乙１３）
(4)　原告Ｂの日勤教育及び同人に対する処分等
ア　被告Ａは，原告Ｂに対し，平成１３年１２月２６日から，被告Ｃの報告に基づき乗務停止・日勤勤務に指定して教育を行う（以下「本件日勤教育」という。）ことにし，その間，原告Ｂはレポート作成やテスト受験等を行った。本件日勤教育は，平成１４年３月４日までの６９日間に及んだ。
イ　被告会社は，原告Ｂに対し，平成１４年２月２１日，「平均賃金１／２減給する」という懲戒処分とした（以下「本件懲戒処分」という。）。ウ　原告組合広島地本は，被告会社広島支社に対し，平成１４年３月１４日，本件懲戒処分に対する申入れを行った。これに対し，被告会社は，本件懲戒処分は原告Ｂが上司の注意指導に従わずに反抗的な言動をとったこと，それにより旅客に不安を与え信頼を損ねたことを理由になされたものであるから妥当であるとの基本見解を示した。
２　主要な争点
(1)　非違行為の有無
(2)　本件日勤教育の適法性
(3)　本件懲戒処分の適法性
(4)　原告組合及び原告組合広島地本に対する不法行為の成否
(5)　損害
３　争点に関する当事者の主張
(1)　非違行為の有無
（原告らの主張）
ア　原告Ｂは，平成１３年１２月２５日，白手袋を着用せずに列車を運転し，また，列車停車時の「滅」と「出発赤」の指差喚呼を左手で行ったところ，同列車に添乗していた被告Ｃは，原告Ｂに対して，白手袋を着用するように叱りとばすように述べたり，右手で指差喚呼するようになっているだろうと述べたりした。原告Ｂが白手袋を着用しなかったり，左手で指差喚呼したりしたのは，後記イ及びウのとおり合理的な理由に基づいており，被告Ｃの指導には根拠がない。被告Ｃは運転作業中の原告Ｂの背後から執拗に感情的な言葉で添乗指導を行ったのであって，決して安全な列車の運行に資するものではなく，運転士の集中を損ねるものであった。したがって，原告Ｂがその場で直ちに被告Ｃの指導に従わなかったことをもって非違行為とすることはできない。また，原告Ｂは，被告Ｃの指導に対して，大声で反発した事実もないから，これをもって非違行為とすることもできない。なお，被告らは，原告Ｂの行為について旅客から苦情の電話があったと主張するが，そのような電話はなかった。それは，広島駅ではなくわざわざ可部駅に電話があったという被告らの主張は不自然であるし，被告Ａが原告Ｂに対して苦情電話について初めて言及したのは平成１３年１２月２９日で，電話があったとされる日から時間が経ち過ぎているからである。
イ　白手袋を着用しないことの合理性
(ア)　原告Ｂはこれまで運転中に手袋を着用するよう指摘・注意を受けたことはなかった。
(イ)　白手袋を着用すべきとされる根拠もない。被告らが指摘する被告会社厚生業務規程３５条はコート・カッパ等の衣類を列車運転中に着用すべきことを意味するのであって，白手袋着用の根拠にはならない。掲示板に掲示されていた「『ＮＯ１運動』取り組みについて」と題する書面（乙１。以下「本件ＮＯ１掲示書面」という。）も，他の書面が複数掲示されていてその掲示を詳細に確認することは困難であるなど，その周知が不十分かつ不徹底なものであったし，その内容もＮＯ１運動の中の努力目標の１つになっているに過ぎなかったから，白手袋着用の根拠にはならない。
(ウ)　原告Ｂが列車の乗務に就いた際に白手袋を着用していなかったのは，①運転中に白手袋をするかどうかについて取決めがないこと，②ワンマンカーの気動車に乗務する際には手袋の着用によって様々な不都合，不便が生じること，③気動車と電動車ではブレーキ操作等に違いがあるので，気動車・電動車とで手袋の着用に差を設けることで意識の切替を考慮したからであって，自分なりの取組みとして実践していた。このような行為は，被告会社の運転安全規範の「安全の確保は，輸送の生命である。」との定めに沿うものである。
ウ　左手による指差喚呼の合理性
(ア)　原告Ｂは指差喚呼を左手で行ったが，被告会社には列車が駅で停車した際の指差喚呼を右手で行うべきとする規程はないし，原告Ｂも右手で指差喚呼を行うよう指導されたのも本件が初めてであった。また，被告会社金沢支社や和歌山支社のように左手による指差喚呼を求めているところもある。さらに，本件日勤教育が実施された平成１３年１２月２６日以降も，被告らは原告Ｂに対して，停車時に左手での指差喚呼が許されない理由や，右手による指差喚呼の周知方法等につき説明していない。
(イ)　被告らは，原告Ｂがブレーキ弁ハンドルの操作を終えた後にハンドルから手を離して右手で指差喚呼をすべきであるにもかかわらず，ブレーキ弁ハンドルの操作をしながら左手で指差喚呼をして，２つの動作を同時に行ったために注意力が散漫になるので注意したと主張する。しかし，運転士が列車を運転する際に，左右どちらかの手で作業をしながらもう一方の手で指差確認を行うことは，自動列車停止装置を解除する作業等多々ある。


また，原告Ｂが乗務していたのは気動車であって，この列車のブレーキは電動車とは異なり自動ブレーキという構造がとられ，その構造上列車を入線させる場合，所定の停止位置に衝動なく安全に停車させるため，運転士は，昀初にブレーキ弁ハンドルを操作した後，さらに追加して大きな制動をかけなければならない（以下「追加ブレーキ」という。）。このとき，昀初にブレーキをかけた状態から減圧を開始して追加ブレーキの制動効果が生じるまで約３から４秒間を要する。ところで，被告Ｃが原告Ｂに対し右手でするように要求した指差は，列車停車時にドアが開いたことを示す表示灯を「滅」と言いながら指すという動作と，それに引き続き赤信号になっている出発信号機を「出発赤」と言いながら指すという動作であるが，これら２つの指差喚呼は列車停止時に直ちに行うべき確認作業である。したがって，昀初のブレーキの状態から追加ブレーキの制動効果が生じるまで３から４秒間かかり，その間は，ブレーキ弁ハンドルを操作する必要があるから，ここで行う指差喚呼は，右手でブレーキ弁ハンドルを操作しながら，それと並行して左手で行うのが極めて自然な動作である。
（被告らの主張）
ア　被告Ｃは，原告Ｂの運転する列車に添乗したところ，原告Ｂが白手袋を着用せず，また，「滅」と「出発赤」の指差喚呼を左手で行ったことを注意・指導した。これら指導は後記イ及びウのとおり合理的なものであった。しかし，原告Ｂは被告Ｃの指導に従わなかったばかりか，乱暴に運転したり，旅客の面前で声を荒げたりするなどして反発し，旅客が可部鉄道部に苦情の電話をしてきたほどであった。さらに，原告Ｂ独自の考えに基づいて，被告Ｃの注意・指導には従う必要がないとの積極的な態度まで示した。安全かつ確実な輸送の確保を使命とする被告会社においては，職場規律の維持・確保が必要不可欠であるが，原告Ｂは上司である被告Ｃの指導に従わずにこれに反発したのであって，このような行為を看過することはできず，原告Ｂに非違行為が認められる。
イ　白手袋着用の必要性と合理性
(ア)　運転士が白手袋を着用することは，乗客に対して清廉な印象を与え，規律ある職場であることをアピールして，安全輸送に対する信頼感を高めると共に，運転士に対して事業の公共性とその任務の重要性を認識させ，自らの職責に対する自覚を高めることにつながる。安全な輸送の提供と良質なサービスの維持を使命とする被告会社において，運転士に対して白手袋の着用を求めることは合理的なものである。
(イ)　被告会社の厚生業務規程３５条は「衣服類の貸与を受けた者は，職務の執行にあたり貸与された衣服類を着用しなければならない。ただし，会社が特に認めた場合はこの限りではない。」と定めているが，白手袋はここにいう「貸与された衣服類」に該当し，被告会社が気動車運転の際に白手袋を着用しないことを「特に認めた」事実はないから，白手袋の着用は同社の規程により定められていたといえる。
また，被告会社可部鉄道部においては，運転士及び車掌に対し，少なくとも平成１１年５月１０日当時から，本件ＮＯ１掲示書面を通じて運転時における白手袋の着用に向けた取組みや指導を行い，自己診断シートの配布や面談による指導を行っており，原告Ｂも本件ＮＯ１掲示書面の周知を図る掲示について確認の捺印をしていた。
さらに，業間訓練や乗務時における指導の際にも白手袋の着用を求めてきたし，白手袋が汚損した場合に備えて点呼場の横の乗務員から目の付きやすい場所に白手袋を常備し，いつでも交換できるようにしていた。
ウ　右手による指差喚呼の必要性と合理性
(ア)　被告会社には右手により指差喚呼すべきことを定めた規程はなく，左手による指差喚呼を求めている支社もあるが，原告Ｂが所属する被告会社広島支社では，列車運転の際，原則として右手で指差喚呼を行うようかねがね指導してきた。けだし，運転士に対し，運転動作の際，指差と声出しの動作を加えた確認を行い，乗務員によるヒューマンエラーの防止の徹底を図り，指差喚呼を確実に行うためには，指差喚呼することを体質化する（確実に身につける。）必要があり，そのためには左右いずれか決まった手で常に指差喚呼を行う癖をつけておくことが望ましいからである。
また，本件で被告Ｃが原告Ｂに対して右手での指差喚呼を指導したのは，一方で何らかの動作を行いながら他方で同時に他の動作の確認を行うと，１つの動作に専念する場合に比べ注意力が散漫になるきらいがあるので，１つ１つの動作を確実に行う癖をつけさせるという事故防止のためであった。
(イ)　確かに，一方の手で機器を操作しながら他方の手で指差喚呼しなければならないことが稀にはあるが，それは操作と指差喚呼を同時にしなければならないという列車の運転中に認められる例外的な場合であって，被告会社広島支社ではその稀な場合以外は右手による指差喚呼を指導してきた。本件で問題となっている指差喚呼は，運転中に行うべきものではないから，上記の同時に操作しなければならない例外には当たらない。気動車におけるブレーキの構造上，昀初にブレーキをかけた状態から追加ブレーキの制動効果が生じるまで３から４秒間かかり，その間，ブレーキ弁ハンドルを操作する必要はある。しかし，原告Ｂが行った指差喚呼は列車停車後に確実に行わなければならない確認作業であるが，必ずしも停車後に直ちに行う必要があるものではないから，被告会社広島支社では，ブレーキ弁ハンドルの操作が終わって列車が確実に停車した後，ブレーキ弁ハンドルを操作した右手で指差喚呼を行うよう求めている。
(2)　本件日勤教育の適法性
（原告らの主張）
原告らは，本件日勤教育について，必要性がないのに行われ，不当労働行為そのものであり，業務命令権を逸脱濫用しているものであって違法である，という３点を主張する。
ア　本件日勤教育の必要性がないこと
本件日勤教育は，原告Ｂには前記(1)（原告らの主張）のとおり非違行為は認められず再教育の必要性もないにもかかわらずなされたものであって，違法，無効なものである。
イ　本件日勤教育が不当労働行為として違法であること本件日勤教育は，業務指導に名を借りて原告Ｂの業務上の落ち度を探し出し，原告Ｂに反発させた上でこれを理由に日勤教育に陥れ，同人を運転業務から外し，原告組合から脱退させるという目的で実施されたものであった。すなわち，被告Ｃの添乗から本件日勤教育までの一連の出来事すべてが原告Ｂを原告組合から脱退させるための不当労働行為であった。したがって，本件日勤教育は原告Ｂを原告組合から脱退させる手段として企図・実施された不当労働行為そのものであり，違法である。
本件日勤教育の具体的な目的，内容等は次のとおりである。
(ア)　目的


本件日勤教育の目的は，原告Ｂを教育するという点ではなく，原告Ｂに精神的，肉体的，経済的に深刻な打撃を与え，被告会社への絶対的服従を強い，ひいては被告らが敵視する原告組合からの脱退を慫慂する点にあり，原告Ｂに対する見せしめ的，懲罰的なものであった。
すなわち，本件日勤教育が白手袋着用の要否，指差喚呼のやり方を巡る平成１３年１２月２５日の原告Ｂと被告Ｃの間でのやりとりが発端となったのであれば，日勤教育の初日の同月２６日には原告Ｂに対し非違行為の有無について事情聴取等を行い，それが事実と認められれば，日勤教育となった理由を説諭して反省を求めてしかるべきである。しかし，被告Ａは，原告Ｂに対して事情聴取等を行わなかったばかりか，「渡り鳥してどの組合が１番えーか，２か月ごとにかわって，自分で確かめてみー。渡り鳥したらよーわかる。」と述べ，同月２５日の件とは何ら関係のない原告組合への所属を真っ先に問題としている。この渡り鳥といった被告Ａの発言は原告組合を脱退するよう慫慂する趣旨であることは明らかであり，そのような趣旨の発言を本件日勤教育の初日に行ったのは，被告Ａが従前から原告組合，原告組合広島地本，組合員である原告Ｂの活動を嫌悪し，日勤教育という手段を用いて原告Ｂに対し，精神的・肉体的・経済的な圧迫を加えて，原告Ｂの原告組合からの脱退を慫慂する意図を表明したからである。また，当時，可部鉄道部では社員に増収活動（ＪＲの企画商品を社員が購入すること）を指示していたが，原告組合広島地本はこれに反対する掲示を本件日勤教育が開始される直前の平成１３年１２月２２日に行った。増収活動と日勤教育は無関係であるにもかかわらず，被告Ａは本件日勤教育中の原告Ｂに対する面談において，再三にわたって，原告組合広島地本が行った掲示の問題を取り上げて非難しており，この掲示によって被告Ａの嫌悪の情を募らせたことが本件日勤教育実施の大きな動機の１つとなったといえる。さらに，被告Ａは，原告Ｂに対し，平成１４年１月１１日には「お前ら運転士，んふふ，よう知らんけど。知らんで。わしの機嫌とった方がええって。じゃない？」と述べた。この発言は，原告組合に属する運転士らが原告組合に所属するが故に本件日勤教育などの不利益な処遇の対象となるおそれがあるとして，原告Ｂを威嚇したものであることは明らかである。
被告Ｃは，原告Ｂに対し，平成１４年３月１日，「指導」になって長門に帰れとの趣旨の発言を行っている。原告Ｂはその父が一人で住む故郷の長門への転勤を長年にわたって願っていたが，原告組合に所属しているが故に転勤希望はかなわず，被告Ｃもそのことをよく知っていた。「指導」になるとは，乗務員（運転士）から内勤の管理者に職務を移すと共に，主として乗務員によって構成される原告組合を脱退することを意味する。被告Ｃの上記発言は，内勤の管理者となって原告組合を脱退すれば，長門への転勤がかなうという趣旨であった。なお，６９日間に及ぶ本件日勤教育中，白手袋の着用や指差喚呼について何ら合理的な教育指導はなされておらず，この点からも，本件日勤教育が教育目的でなかったことは明らかである。
(イ)　場所
従前，可部鉄道部の運転士が日勤教育を受ける場合，広島駅にある可部鉄道部乗務員駐在でなされてきたが，原告Ｂに対する本件日勤教育がなされた場所は，ほぼ可部駅２階会議室（以下「可部駅会議室」という。）であった。同会議室はスタッフ等の作業，様々な会議，中学生の職場研修等に使用されており，原告Ｂは見せしめの状態を強いられた。また，可部駅会議室を使用することによって，原告Ｂを同僚運転士から隔離して本件日勤教育を行った。
(ウ)　監視
原告Ｂが広島駅乗務員駐在と可部駅本部の間を移動する際や，原告Ｂが病院で診察を受けた際，必ず運輸科長である被告Ｃ又は係長１名が同行したし，被告Ａや被告Ｃは，原告Ｂに対し，不規則に可部駅会議室に入室して叱責を加えた。また，係長やスタッフが出入りをしたり，部屋を覗いて原告Ｂの様子を監視したりした。被告らは，原告Ｂの勤務時間はもちろん勤務終了後の行動まで監視・干渉し，このことによって原告Ｂに「監視されている。」という精神的な圧迫を与え，本件日勤教育の目的，すなわち原告Ｂに対する原告組合からの脱退慫慂を達成しようとした。
(エ)　自責ノート（自己責任日誌）の作成
原告Ｂは自責ノートを作成するよう指示されたが，その内容は，①就業規則等の規程類の書き写し作業，②反省文の作成であったが，これら原告Ｂが自責ノートに記載するよう命じられた事項は，本件日勤教育の理由として被告らが主張している事項と何ら関連しないものが数多く含まれていた。
①就業規則等の規程類の書き写し作業は非生産的であり，本件日勤教育の端緒が指差喚呼の方法及び運転中の白手袋の着用の要否について上司との見解の相違にあったとの事実経緯に照らすと，かかる作業に教育的意義はない。成人した社会人である原告Ｂにとって，自発的意思に基づかず本来の業務を離れ漫然と書き写し作業を行う行為はそれ自体相当な肉体的，精神的苦痛を伴うものであり，被告らはこのことを当然承知していた。したがって，被告らが原告Ｂを長期間運転士としての乗務から外してこのような作業を命じたのは，上記のような肉体的，精神的苦痛を与えることを意図した見せしめ，懲罰としかいいようがない。②反省文の作成に関しても，本件日勤教育の契機は指差喚呼の方法及び運転中の白手袋着用の要否を巡る被告Ｃとの見解の相違にあるが，原告Ｂはこの点について被告会社の具体的立場についての説明を受けないまま，多数回にわたり反省文の作成を命じられており，このような反省文の作成に教育的意義はない。原告Ｂは，継続的に何度も反省文の作成を命じられて精神的苦痛を受け，このことについて被告らは承知していたのであって，反省文の作成も，原告Ｂに対して効果的に精神的苦痛を与えることを意図した見せしめ，懲罰的意図の下に命じられたものである。
(オ)　部長面談
本件日勤教育中，１週間に１ないし３度，午前・午後を問わず，被告Ａとの面談の時間が設けられ，その面談は，原告組合及び原告組合広島地本に対する批判・誹謗中傷や原告Ｂが組合活動に熱心に係わっていることに対する批判・叱責を繰り返すもので，例えば別紙記載のとおりの内容であった。これらは，教育指導目的とはかけ離れており，長いときには１時間以上にわたり被告Ａから罵詈雑言を浴びせられ，不当労働行為に該当するものであった。


(カ)　キーワードの読み上げ
毎朝，可部駅本部での点呼時に，他の社員の面前で「可部鉄道部箇所目標」と名付けられた４項目にわたる「達成するためのキーワード」を声に出して読み上げさせた。このことに教育的効果はなく，乗客や他の社員の見せしめにするもので，原告Ｂに懲罰的，見せしめ的効果を与え，その自尊心を傷つけて羞恥心を抱かせる目的で実施された。
(キ)　移動時の作業状況観察の強制
原告Ｂが主として出勤・退勤のために広島駅・可部駅間を移動する際，上司が同伴して，列車の運転席のすぐ後ろの客室内に立って，運転士の作業状況を見ることが実施された。これは原告Ｂを旅客の面前に毎日立たせることで懲罰的，見せしめ的な効果，すなわちもっぱら原告Ｂに羞恥心を抱かせる目的で実施された。
(ク)　知悉度テストの実施
本件日勤教育中，原告Ｂは，知悉度テストを３度受けさせられたが，テスト問題は被告らが主張する日勤教育の理由・目的から逸脱し，かつ，テストの問題それ自体が難問かつ不合理であり，これに合格することを乗務復帰の条件とすることは不合理である。すなわち，その実施は突然告げられたものであり，その内容も暗記問題ばかりで，それまでの自責ノートの作成と何ら関わりのない問題や，上司の年頭挨拶の穴埋め問題等それ自体不合理な問題であって，本件日勤教育の理由として被告らが主張している事実と無関係なものが数多く含まれていた。さらに，その復習のために試験問題をレポート用紙に書き込んで記録することも禁じられた。被告社員のうち原告Ｂのみに対してこのような試験を実施すること自体不合理である上，原告Ｂが本件日勤教育を命じられた事実経緯に照らし，何らの合理性も見いだせない。
また，この知悉度テストは，後に本件日勤教育の適法性が問題となった場合に備え，日勤教育の長期化を正当化すべく，試験結果が悪かったということを方便として主張するという裁判対策目的から実施された。
(ケ)　期間
原告Ｂは，本件日勤教育が始まった当初から，顛末書や自責ノートに反省の弁を示し，部長面談時には何度も謝罪し日勤教育を終了するよう必死で懇願し，涙まで見せた。それにもかかわらず，本件日勤教育はその後も延々と続き，いくら反省して謝っても，泣いて謝って懇願しても，本件日勤教育は終了しないというのが実態であった。これは，そもそも本件日勤教育を実施した被告Ａの動機・意図が，原告Ｂに対する教育やその反省を促すことにあるのではなく，別のところにあったからである。
また，被告Ａは，平成１４年１月１７日や同年２月６日に，いったん，日勤教育の終了を原告Ｂに告げながら，結局はこれを撤回してその後も日勤教育を継続した。この点，被告らは，同年２月６日に日勤教育を終了しようとしたが，同月７日の面談で原告Ｂに意識の改善が見られなかったために，さらに日勤教育を延長したと主張する。しかし，その同月７日以降，Ｅ総務科長から乗務復帰の目途を告げられた同月２１日まで部長面談は１度も実施されていないし，この間に原告Ｂがしていたことは，自責ノートに膨大な量の規定類を書き写していただけであり，原告Ｂの意識面の改善といった事情は全くない。このことからも，被告Ａが原告Ｂに対する教育やその反省を促す目的で本件日勤教育を実施したものではないことが見て取れる。
そして，本件日勤教育は６９日間に及んだが，可部鉄道部内での他の日勤教育の事案と比べ際だって長期化しており，運転士の再教育等という抽象的な理由によって正当化できる範ちゅうを越えていた。しかし，被告会社は，再教育という抽象的な根拠では日勤教育が正当化できない場合に備えて，本人の反省等が足りなかった旨主張して長期日勤教育を正当化しようとする。さらに，就業規則を読んで思ったことを書かせたり，知悉度テストを実施したりして，その結果が思わしくなかった等の方便により日勤教育の長期化を正当化させる策を講じていた。
(コ)　判断者
被告会社では，建前上，現場長が教育効果を判断して日勤教育の期間が決定されることになっており，本件でも，建前上は現場長である被告Ａの判断に基づいて実施された。しかし，現実には被告Ａは平成１３年１２月２６日に原告Ｂに対して日勤教育を指示した際に，「大変なことをした。」，「今朝，早々に支社に呼び出された。」，「まだそんな社員がいるのかとしかられた。」と発言しており，本件日勤教育を指示するにおいて，被告会社広島支社の指示・意向が大きく影響しているといえる。また，被告Ａは，本件日勤教育中，原告Ｂに対し，例えば「現場ちゅうのは弱いもんや。どねーもできりゃせん。裁量権もない。」，「結果は４日の月曜日に支社が昀終的に判断すると言ってきている。」などと発言しており，被告Ａが本件日勤教育を終了させる意向を被告会社広島支社に伝えたところ，同支社は本件日勤教育をさらに継続せよとの強い意向を示したため，被告Ａはこれに従わざるを得なかった。このように，本件日勤教育は，建前上は被告Ａがその開始・終了を決定したものとされているが，現実には被告Ａは被告会社広島支社の命じるままに決定したのであり，被告会社広島支社の意向と異なる判断をすることはできなかったというのが実態である。
このような実態からすると，本件日勤教育の開始・終了に関して教育的配慮など存しないことが明らかである。日勤教育が運転士の再教育を目的とし，教育的効果の確認により終了するのであれば，日勤教育の必要性や教育的効果は現場長によって判断されるべきであるが，本件では，被告Ａの意向よりもむしろ被告会社広島支社の意向に従って実施されており，教育的効果を判断すべき立場にある被告Ａの意向は反映されていない。
ウ　業務命令権を逸脱濫用しており違法であること
本件日勤教育の具体的内容は前記イのとおりであって，原告Ｂの人格権を侵害するものである。したがって，本件日勤教育は，被告らが適法に行使し得る業務命令権を著しく逸脱，濫用して実施されたものであって違法である。
（被告らの主張）
ア　本件日勤教育の必要性
被告会社において日勤教育に指定されるのは，教育関係，各種委員会関係，各種発表会関係その他様々な場合があり，業務上の必要性に基づいて適宜指定されている。原告Ｂには前記(1)（被告らの主張）のとおり被告Ｃの業務上の指示に反発するという非違行為が認められ，被告会社は原告Ｂに対してその非違行為についての反省を促しつつ教育指導を行うため日勤教育に指定したのであって，本件日勤教育に必要性はある。
イ　本件日勤教育それ自体の違法性
本件日勤教育は，次のとおりそれ自体も適法なものであった。
(ア)　目的


本件日勤教育の目的は，上司である被告Ｃの業務上の指示指導に反発する非違行為を行った原告Ｂに対し，その非違行為の反省を促しつつ必要な教育指導を行うことにより，事故を未然に防止するという点にある。すなわち，鉄道事業を主な業務とする被告会社では，社員一人一人が職制に従い，決められたことや指示されたことを確実に実行することが肝要である。特に直接運転業務に携わる運転士が上司の指示を無視し，個々が勝手な判断で行動すれば事故に直結する事態にもなりかねないから，決められたことや指示されたことをそのとおりに実行することが必要である。しかし，原告Ｂはこの点についての理解を欠いており，これに反する行動に出たのであるから，同人に対して日勤教育に指定し，教育を受けるよう指示したことは当然である。また，鉄道事業を営む被告会社では旅客第一の姿勢が求められており，この点においても，原告Ｂには配慮に欠ける点が認められたから，日勤教育を行って意識の改善を図ることが必要であった。
(イ)　場所
従来，可部鉄道部で主に日勤教育が行われていたのは，広島駅構内の可部鉄道部乗務員駐在であったが，ダイヤ改正の準備作業等に駐在にある業間訓練室を使用することが予定されており，原告Ｂに対する日勤教育の期間いかんによっては，業間訓練室の使用に支障を来すことが懸念された。被告Ａや被告Ｃは，原告Ｂの態度からして，１，２日での教育で改善される見込みは薄いと考えていたので，原告Ｂに対する本件日勤教育は，可部駅構内の可部鉄道部本部にある可部駅会議室で行われることになった。本件日勤教育中に同会議室においてスタッフ等の作業や様々な会議等が行われたことはあるが，作業や会議等の頻度はさほどのものではなかったし，可部駅会議室が中学生の職場研修に使用されたことはあったが荷物おき程度の使用であったから，原告Ｂが見せしめの状態を強いられたことはなかった。
(ウ)　監視
原告Ｂが広島駅乗務員駐在と可部駅本部の間を移動する際，ほとんどの場合に運輸科長である被告Ｃ又は係長１名が同行したが，これは運転士がどうあるべきか旅客の立場から身をもって学ばせるためのものであり（後記(カ)），その学習を補助するために管理者が同行したものである。
被告Ａや被告Ｃが可部駅会議室に入室したことは認めるが，これは原告Ｂの勤務ぶりを見る目的であり，不当視されるいわれはない。また，係長等は可部駅会議室の奥にロッカールームがあり着替え等をするために可部駅会議室の前を通ることがあったに過ぎず，原告Ｂを監視していたものではないし，本件日勤教育中，原告Ｂの勤務終了後の行動を監視・干渉したこともない。
(エ)　自責ノートの作成
可部鉄道部では，従来から日勤教育を必要とする社員に対して自責ノート（自己責任日誌）を渡して，学習した事柄をノートに記入させるようにしており，原告Ｂに対する本件日勤教育も主としてこの自責ノートを活用して行うこととされた。具体的教育内容については，本件の事象が原告Ｂにおいて社員の服務や職制に対する理解・認識を欠き，また，旅客に対する配慮が欠けていることによって生じたものと考えられたことから，次の３点について学習させることになった。第１に，社員の服務・職制を理解させるために，就業規則の社員の服務・職制に関わる部分を学習させることになった。就業規則が法的にどのように位置づけられているかを理解させるためにも，労基法の就業規則に関する部分も学習させる必要があると考えられた。第２に，運転士の服務である動力車乗務員作業標準の学習が必要であると考えられた。第３に，お客様第一であることを理解させる必要があり，そのために毎日の広島駅から可部駅間の往復の時間を利用して学習させることが考えられた（第３については後記(カ)）。
そこで，被告Ｃは平成１３年１２月２９日に上記第１と第２について学習するのに必要と思われる用語をピックアップした紙を原告Ｂに渡し，これら用語に関する規定を転記すると共に，その規定に関する自己の考えを自責ノートに記すことによって学習するよう指示した。規定の転記をさせたのは，英単語を暗記する場合同様，転記することで学習させようとしたからである。
(オ)　部長面談
被告Ａは，原告Ｂに対し，非違行為の反省を促し，日勤教育の成果を確認するために面談を行ったのであって，不当視されるいわれはない。被告Ａは，平成１４年１月１０日，原告Ｂと面談をしていない。被告Ａは平成１４年１月１１日に原告Ｂと面談をしているが，被告Ａの発言は原告Ｂに対して非違行為についての反省を求め日勤教育に真摯に取り組むよう促したものに過ぎない。
その他，平成１４年１月１１日，同月１５日，同月１６日，同年２月１日，同月６日における被告Ａの各発言について，原告は不当労働行為に該当する旨主張するが，その理由及び根拠が明らかでなく失当である。
(カ)　キーワードの読み上げ及び移動時の作業状況観察前記(エ)のとおり，原告Ｂに対してお客様第一であることを理解させる必要があった。そこで，毎日広島駅構内の乗務員駐在から可部駅構内の可部鉄道本部まで通う際に，客室から他の運転士の運転操作を見ることで運転士がどうあるべきかをお客様の立場から見ることによって身をもって学ばせるため，列車の客室内から他の運転士の作業状況を見るよう指導した。また，点呼時に「達成するためのキーワード」を声に出して読み上げるよう指導したことも教育の一環としてなされたものである。
(キ)　知悉度テストの実施
原告Ｂに対し実施された知悉度テストは，運転士としての，あるいは被告会社社員としての一般常識の範ちゅうで実施されたものである。
(ク)　期間
日勤教育の期間は，発生した事象の内容，本人の過去の事故歴や発生頻度，発生後の反省度合い，教育・指導に対する理解度等によって異なる。原告Ｂに対する本件日勤教育の目的は，事故の再発ないし未然の防止という点に存することから，日勤教育を終えるかどうかは，この目的が達成されたかどうかの判断により決定され，具体的には，知識不足については理解度の確認を随時ペーパー試験等によって行い，指導の過程においてある程度の理解が得られたと判断されたときにペーパー試験を実施し，一定の理解度を示す点数が取れれば，日勤教育は終了することになる。また，意識不足については現場長や助役が指導や面談を行う中で本人が自らの問題点を正しく認識して反省し，２度と同じ過ちを犯さないという姿勢，意欲が認められれば，日勤教育は終了することになる。このように，再発防止の観点から総合的に判断されることとなる。


本件日勤教育は，平成１３年１２月２６日から始まったが，原告Ｂはふてくされて，とても反省しているとは思えないような態度に始終し，上司に対する業務指示違反を理由としている本件日勤教育の期間中であるにもかかわらず，原告Ｂは，勤務の厳正を欠き，指示に反発しようとするなどの姿勢が見られた。本件日勤教育が始まって３週間あまり経過したころ，被告ＡとＥ総務科長が打ち合わせて，本件日勤教育の成果を確認するために平成１４年１月２４日に知悉度テストを行うことになった。テスト問題を昀終的に作成したＥ総務科長は，１か月近く勉強してきた原告Ｂにとっては平易な試験と考えていたが，結果的に原告Ｂは合格点を取ることができなかった。そのため，やむを得ず，再試験が平成１４年１月３１日に実施されたが，またもや合格点に達することはできず，同年２月５日の３回目の試験でようやく合格することができた。
被告Ａは，平成１４年２月６日の可部鉄道部の朝の点呼で，被告会社広島支社運用係長のＦ主席立会いの下，原告Ｂの教育を一応終了し，翌日から乗務訓練を行うとの話をした。本来，日勤教育は現場長の判断で行われるが，被告Ａは，本件のようなケースは初めてであったから念のため支社に話してアドバイスをもらおうと考えた。これに対し，被告会社広島支社のＧ人事課長は，日勤教育を終了するに当たって多くの旅客の生命や財産を預かる鉄道の運転士としてその職責の重さや，業務を円滑・安全に遂行するに当たっての職制の重要性を十分に理解していることの確認が必要であるとの認識から，原告Ｂの意識面の確認をすべきであり，意識面の改善が確認できてから乗務訓練を始めるべきであるとアドバイスした。そこで，被告Ａは，同月７日，原告Ｂの意識面の改善を確認するための面談を行った。ところが，その席で，原告Ｂは，平成１３年１２月２５日に被告Ｃから白手袋を着用するよう指示されたことを素直に認めようとせず，その指示に従わなかった事実についてもなかなか認めようとせず，右手での指差喚呼の指示も「根拠がない。」と述べて指示に従う必要さえなかったかのような発言を行った。そのため，被告Ａは，原告Ｂの教育効果が上がっておらず，このような社員に運転を委ねるのは非常に不安であり再乗務させることはできないと考え，日勤教育を継続することになった。
その後，平成１４年２月１２日以降から，原告Ｂは，顔を合わせれば明朗な声で挨拶したり，被告Ｃの指示に対しでも素直に従うようになったりと，原告Ｂの態度にようやく変化が認められるようになった。被告Ａは，原告Ｂに意識面での改善が見られたことから，同月２１日の本件懲戒処分の通知を機に乗務の準備をさせることにし，同月２２日から再乗務に向けての訓練が開始された。このように，原告Ｂは，当初，本件日勤教育に就いて教育指導を受けること自体に反発し，およそ反省する姿勢が見られず，また，その後，被告会社が行った知悉度テストに２度にわたり十分な成績をあげることができなかったため，必要な教育指導を行うべく６９日間の期間を要したものであり，被告らの不当な意図により長期化したのではない。
(ケ)　判断者
日勤教育の指定や終了の時期の判断は，現場長（本件では可部鉄道部長である被告Ａ）が行うものである。再発防止の目的が達成できたかどうかは現場長でないと判断できないからである。
被告ＡやＥ総務科長は，被告会社広島支社の指示によって本件日勤教育が行われているかのような話し方をしていたが，これは原告Ｂの言動が管理者を馬鹿にしたようなものであったことから，被告ＡとＥ総務科長が相談の上，被告会社広島支社の存在をクローズアップさせるためであった。すなわち，現場は支社の指示に従って動いており，現場では社員が上司の指示に従って動かなければ会社組織としての体をなさないということを理解させるために，本件日勤教育もすべて支社の指示で行われているという説明を原告Ｂにすることにしたものである。平成１４年２月６日の可部鉄道部での朝の点呼に被告会社広島支社運用車両課のＦ主席が立ち会ったのも，このような経緯に基づいて被告Ａから立会いの要請を受けたからであった。
(3)　本件懲戒処分の適法性
（原告らの主張）
前記(1)（原告らの主張）のとおり，平成１３年１２月２５日の原告Ｂの所為に非違行為は認められない。また，原告Ｂの同日における被告Ｃに対する対応は，同人の不当な添乗指導に対するものである上，原告Ｂは顧客の面前で大声で反発などしていないのに，被告会社は原告Ｂの言い分を聴取することなく，本件懲戒処分としている。そして，被告会社は，被告Ａからこの件の報告を受けた時点で，直ちに，懲戒処分にすることを既定のものとして処置している。このように，本件懲戒処分は，処分の理由がないのに，その事実確認すら十分に行われないまま処分のための処分としてなされたものであって，懲戒権の濫用であり違法である。
（被告らの主張）
懲戒処分は，企業秩序を乱す行為や信用失墜行為又はそのおそれのある行為を行った者に対して制裁を与え，企業秩序を乱すことなく維持し，社員に社会・会社のルールを守ることを将来にわたっていさめる目的で行われるが，原告Ｂには前記(1)（被告らの主張）のとおりの非違行為が認められる。安全かつ確実な輸送の確保を使命とする被告会社においては，職場規律の維持・確保が必要不可欠であり，上司である被告Ｃの指導に従わずに反発した原告Ｂの行為を看過することはできない。また，鉄道輸送業を営む被告会社では，旅客の信頼を得ることが企業存続の前提かつ基盤であるから，旅客に不安を与え，信用を損ねた原告Ｂの行為を看過することはできない。したがって，同人の行為は，就業規則１４６条２号（上司の業務命令に服従しなかった場合），３号（職務上の規律を乱した場合），１２号（その他著しく不都合な行為を行った場合）に該当し，懲戒処分に付されてしかるべきであった。
そして，被告会社の社員管理規程，広島支社の賞罰審査委員会規程により設置される賞罰審査委員会の審議を経て，その際には過去の類例を参考に慎重に本件懲戒処分とすることが決定された。
したがって，本件懲戒処分は適法である。
(4)　原告組合及び原告組合広島地本に対する不法行為の成否
（原告らの主張）


ア　原告組合及び原告組合広島地本は，被告らが共謀して原告Ｂに対し同人が組合活動を継続する意思をくじく目的で，同人の非違行為をねつ造し，違法な本件日勤教育を長期間にわたって実施したため，その対応に多大の労力と費用を割くことを余儀なくされたほか，労働組合としての名誉を著しく傷つけられた。さらには，原告Ｂが違法・無効な本件懲戒処分を受けたことにより，その対応に多大な労力と費用を割くことを余儀なくされたほか，労働組合としての名誉を著しく傷つけられた。
そして，被告会社は，原告組合及び原告組合広島地本の組合活動を嫌悪しており，これまで数々の不法行為を繰り返してきたのであって，本件の一連の行為は，被告会社の指示に基づく被告らの共謀による共同不法行為である。イ　仮に，被告Ａ及び被告Ｃが，原告らに対し，個別に不法行為をなしたとしても，被告会社は，被告Ａ及び被告Ｃの使用者であるから，使用者として，被告Ａ及び被告Ｃの不法行為について責任を負う。
（被告らの主張）
原告らの不法行為の成否に関する主張は争う。
(5)　損害
（原告らの主張）
ア　原告Ｂ
(ア)　財産的損害　　１９万８２０４円
(イ)　慰謝料　　　　　　　５００万円
(ウ)　弁護士費用　　　　　　５０万円
イ　原告組合及び原告組合広島地本
(ア)　慰謝料　　　　　　各５００万円
(イ)　弁護士費用　　　　　各５０万円
（被告らの主張）
原告らの損害に関する主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　背景事情
各争点につき検討するに先立ち，本件の前提となる背景事情について判断する。前記争いのない事実等，証拠（甲１，２，３７，４０，４２，８２，８５，乙４の１，９，１０，１５，１１９，１２０の２，１２１，１２２，１２３の１ないし１９・２１ないし２４，１２７ないし１２９，１３０の２，１３１の１・２，１４３，証人Ｈ，同Ｉ，原告Ｂ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
(1)　原告組合及び原告組合広島地本について
ア　国鉄改革の流れの中，旧国鉄の分割民営化が昭和５７年に提言され，昭和６１年には日本国有鉄道改革法等が成立し，旧国鉄は昭和６２年４月１日に分割民営化されて被告会社などの各会社が発足した。旧国鉄には鉄道労働組合（鉄労），国鉄動力車労働組合（動労），国鉄労働組合（国労）などの労働組合が存在していたが，旧国鉄の分割民営化に先立ち，鉄労，動労，日本鉄道労働組合（日鉄労），鉄道社員労働組合（社員労）の４組合が１企業１労働組合の体制を目指して結集し，昭和６２年２月に鉄道労連（平成元年にＪＲ総連と改称）が結成された。西日本地域においても，昭和６２年３月に西日本旅客鉄道労働組合（略称は西鉄労。後に西労組と改称）が結成され，当時，西鉄労は鉄道労連（ＪＲ総連）に加盟していた。イ　平成２年６月１９日，ＪＲ総連の第５回定期大会が開催された。同大会では，国鉄清算事業団雇用問題に関し外部からの政治的介入があったとして，このことが問題視され，これを契機に労働組合の固有の権利であるスト権確立に向けて職場討議を深め，可能な限り早い時期に各単組でスト権の確立を図るよう努力し，「闘うべきときには，いつでも闘える組織体制を作る。」ことが提起された。このスト権論議が提起されたことを受けて西労組でも職場討議が展開され，同年１１月に開催された西労組第８回中央委員会では，ＪＲ総連の趣旨に賛同する意見と，これに反対し西労組の主体性を維持すべきとの意見とが表明されたが，後者の意見が大勢であると集約された。そのような中，平成３年２月１９日に開催された西労組第９回中央委員会において，当時の西労組のＤ委員長は，冒頭のあいさつの中で，ＪＲ総連との関係を断絶することに言及した。すなわち，西労組は自主・自立・独立した単組であるにもかかわらず，ＪＲ総連は，それが全国単一組織の中央本部であって西労組を下部組織としてとらえ，西労組の自主性や独立性を認めない姿勢であるとＪＲ総連を批判した上で，ＪＲ総連主催の諸機関・諸活動に参加しないこと，西労組主催の諸機関・諸活動へのＪＲ総連役員等の参加を拒否し，招請もしないこと，ＪＲ総連会費の納入を凍結することなど，当面，ＪＲ総連との関係を断絶することを提起した。このＤ委員長の発言内容をめぐって議事は紛糾して休会となり，同年３月３０日には流会となった。西労組内では，Ｄ委員長を支持してＪＲ総連から脱退すべきであるとするグループ（Ｄ派）と，Ｄ発言に反対し，ＪＲ総連内にとどまるべきであるとするグループ（ＪＲ総連派）との間で対立抗争が生じ，ＪＲ総連派に所属する組合員ら約４３００名は同年５月２３日に西労組を脱退し，原告組合を結成した。その後，西労組はＪＲ総連から脱退して新たにＪＲ連合を組織し，他方，原告組合がＪＲ総連に加入した。
原告組合には中央本部の外に８地方本部があり，原告組合広島地本はその一つである。同組合広島地本は，被告会社広島支社管内の組合員によって組織されており，平成１５年当時，約３３０名の組合員で構成されていた。
(2)　可部鉄道部について
ア　被告会社広島支社の可部鉄道部は平成１３年４月に発足し，ＪＲ可部線の横川駅から可部駅を経由して三段峡駅に至るまでの区間を受け持っていた（なお，本件後の平成１５年１１月に可部駅から三段峡駅の間は廃線となった。）。横川駅から可部駅までの１４．０㎞は電化区間で，電動車（ＥＣ）と気動車（ディーゼル車，ＤＣ）が運行されており，可部駅から三段峡駅までの４６．３㎞は非電動区間で，気動車のみが運行されていた。


可部鉄道部の乗務員が乗務するのは広島駅から三段峡駅までの区間であったが，その路線区間内での停留駅は次のとおりであった。
広島駅
横川駅
三滝駅
安芸長束駅
下祇園駅
古市橋駅
大町駅
（途中，５駅を経由する。）
可部駅
（途中，２０駅を経由する。）
三段峡駅
イ　被告Ａは，本件当時，可部鉄道部長であり，可部鉄道部の鉄道部業務全般の管理及び運営に携わっている非組合員であった。
被告Ｃは，本件当時，可部鉄道部の運輸科長として，主に乗務員の管理・指導を担当しており，また，西労組の組合員であった。
ウ　原告組合は主として運転士と車両検修職が中心に結成された組合で，本件当時，可部鉄道部には約４０名の運転士が在籍していたが，そのうちの３８名が原告組合に，２名が西労組に所属していた。
(3)　原告Ｂについて
ア勤務歴など
原告Ｂは，昭和３３年９月に山口県長門市で生まれ，地元の高校を卒業後，昭和５２年４月１日に旧国鉄（広島鉄道管理局）に入社した。同人は運転士になることを目標としており，機関助士を経て運転士本科の試験に合格し，昭和５７年９月に気動車運転士となった。
当時，原告Ｂは広島で勤務しており，２か月に１回程度の割合で長門市の実家に帰省していて，実家に戻り家族と一緒に生活したいと考えるようになった。そのような折り，昭和５８年に原告Ｂの母親が死亡し，その後祖母が死亡し，平成２年の春には原告Ｂの妹が結婚して実家を離れたため，原告Ｂの父親は１人暮らしとなった。このような家庭の事情があったことから原告Ｂは長門市への転勤を希望しており，旧国鉄時代より被告会社発足後も，転勤希望調査や面談の際にはその家庭の事情と長門市への転勤希望を述べていた。
原告Ｂは，平成６年８月，可部鉄道部への転勤の辞令を受けた。長門市への転勤希望が叶わなかったため，被告会社に父親が１人暮らしをしていることなどの事情を知ってもらおうと，原告Ｂは苦情申告を提出した。原告Ｂは，その後も，折に触れ長門市への転勤を希望している旨を可部鉄道部総務科長などに述べていたが，平成９年９月には大阪への転勤となり，平成１０年４月には可部鉄道部へと転勤となった。
イ　事故歴など
原告Ｂは，運転士としての業務に就いて以来，一度も事故を起こしたことはなく，被告会社の無事故表彰を連続して３度受賞するなどしてきた。また，被告会社では年度初めに将来の希望などを記入して提出することになっているが，原告Ｂは，毎年，「自分の強み」との欄に「プロとしてこだわりを持って仕事を行う。」と記載し，運転士の仕事に対して高い意識で当たっていることを表明していた。
ウ　組合歴
原告Ｂは，旧国鉄時代には動労に所属し，昭和６２年４月の被告会社発足の後は西労組に所属した。その後，西労組内での対立抗争に伴い，平成３年５月に結成された原告組合に所属し，平成８年からは原告組合可部鉄道部分会執行委員を務めている。
２　争点(1)（非違行為の有無）について
(1)　前記争いのない事実等，証拠（甲１２，８，３３，４２，５４，８２，９２，乙９，１０，１４，証人Ｅ，原告Ｂ本人，被告Ａ本人，被告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　原告Ｂは，平成１３年１２月２５日，可部駅午前９時４３分発広島行きに乗務したところ，被告Ｃが午前９時５９分に大町駅から添乗し，運転席の右後方にある運賃箱付近の客室側に立った。原告Ｂが運転していた列車は気動車（ディーゼル車，ＤＣ）で，運転席と客室の間を遮蔽する壁はなく，客室から直接，運転席に話し掛けることができる構造になっていた。
被告Ｃは大町駅で添乗するとすぐに，原告Ｂに対して，「なぜ手袋をしていないのか。」と述べた。これに対し，原告Ｂは，「ＥＣとＤＣで意識を切り替えるため，ＥＣではしますが，ＤＣではしません。」と答えたところ，被告Ｃは，「そんなの関係ない。手袋はするようになっとるじゃろうが。」と述べた。原告Ｂは，被告Ｃから白手袋をするよう注意を受けたが，これに従わず，次の停車駅である古市橋駅に向けて列車を発車させた。
イ　続いて，原告Ｂの運転していた列車は，古市橋駅に入構した。原告Ｂが運転していた列車は気動車であり，確実に列車を停車させるために，ブレーキを掛けた後に，更に追加ブレーキを掛けるようになっていた。なお，ブレーキ弁ハンドルの操作は右手で行う。
列車が停車すると，車掌が客室の乗降ドアを開け，戸ジメ表示灯が消える。運転士は，乗降ドアの開閉をしないまま列車が駅を通過してしまい，旅客が列車から乗降できないような事態を防止するために，確実にドアが開いたことを確認すべく，戸ジメ表示灯を指差した上で，「滅」と喚呼するように定められていた。続けて，列車が停車していることを意識付けるために，出発信号機が赤であることを確認すべく，出発信号機を指差した上で，「出発赤」と喚呼するように定められていた。古市橋駅で，原告Ｂが昀初にブレーキを掛けたことから列車は停車し，車掌がドアを開け，戸ジメ表示灯が消えた。原告Ｂは，続けて追加ブレーキを掛ける必要があったことから，ブレーキ弁ハンドルの操作を右手で行いながら，同時に，戸ジメ表示灯に対する「滅」の指差喚呼と，出発信号機に対する「出発赤」の指差喚呼を左手で行った。


原告Ｂが左手で指差喚呼したことに対して，被告Ｃは，「停車中は指差喚呼は右手で行うようになっとるだろう。」と述べたところ，原告Ｂは，「それは絶対ですか。ブレーキを使ってるのに，左手ではいけないのですか。それは絶対ですか。」と感情的になって答えた。これに対し，被告Ｃも声を荒げ，「絶対である。決まっとろうが。」と述べ，停車中の指差喚呼は右手で行うよう指導した。ウ　原告Ｂは，次の停車駅である下祇園駅でも，安芸長束駅でも，三滝駅でも，「滅」と「出発赤」の指差喚呼を左手で行った。原告Ｂはまずいと思ったが，被告Ｃは左手で指差喚呼を行ったことについて，特に注意を与えなかった。三滝駅発車後，被告Ｃは，原告Ｂがブレーキ弁ハンドルを逆手ではなく順手で持っていたことを指摘して逆手で持つよう注意したところ，原告Ｂは，被告Ｃの注意に従って，すぐにブレーキ弁ハンドルの持ち方を順手から逆手に替えた。しかし，原告Ｂは，被告Ｃからの指導に対し立腹し，１つ１つの運転動作をことさら大きく行って運転に集中しようとした。
エ　次の停車駅である横川駅で列車が停車した際も，原告Ｂは「滅」と「出発赤」の指差喚呼を左手で行った。被告Ｃは原告Ｂに対し「左手でやるんじゃなかろう。」と声高に注意したところ，原告Ｂは「私はプロ意識を持ってやっています。」と感情的になって述べ，被告Ｃの注意に従わなかった。オ　列車は午前１０時１９分に終点である広島駅に到着した。原告Ｂは，被告Ｃに対して，「添乗報告をしましょうか。」と尋ねた。添乗報告とは，役員又は管理，監督，指導の任にある者が乗務員室に添乗したとき，業務遂行に支障のない早い時期に運転士が添乗者に対して列車運行状況の報告を行うことである。これに対し，被告Ｃは，再度，原告Ｂの所為を注意をしたところ，原告Ｂは「ＤＣはワンマンが多く，接客する際に手袋がない方がよい。」と述べた。そのころは旅客は既に列車から降りており，客室内には旅客はいない状態であった。原告Ｂも被告Ｃも列車から広島駅のホームに降りたが，そこで，被告Ｃは，原告Ｂが被告Ｃの注意に従おうとしなかったことから，「Ｂ君ももう大人なんじゃけぇ，決められたことをちゃんとやってくれ。」と述べた。すると，原告Ｂは，感情的になって，「自分で考えてプロ意識を持ってやっています。」と答えた。被告Ｃも感情的になって声高に，「手袋をしてやってくれ。そのようになっている。決められたことをやってくれ。」と述べ，これに対し，原告Ｂも感情的になって声を荒げ，「接客するのに手袋がない方がよいし，ＥＣとＤＣの切替えのためプロ意識を持って仕事をしています。なぜそれがいけないのですか。」と言った。カ　被告Ｃが原告Ｂの運転する列車に添乗した当初は，被告Ｃも原告Ｂも双方共に冷静であったが，被告Ｃからの指導に対して原告Ｂがだんだんと感情的に反応するようになり，それに応じて被告Ｃも感情が高ぶっていき，広島駅のホーム上での両者は，傍目にはまるでけんかをしているように言い合いをしているかのような状態であった。
キ　原告Ｂは，広島駅にある駐在に戻って次行路の乗務表を作成していると，午前１１時ころに被告Ｃから応接室に呼ばれた。
まず，被告Ｃは原告Ｂが白手袋を着用していなかったことについて言及した。これに対し，原告Ｂは，電動車（ＥＣ）と気動車（ディーゼル車，ＤＣ）では運転方法に異なる点があることから，自分なりの取組みとして，意識を切り替えるために電動車では白手袋を着用し，気動車は着用しないようにしていることを改めて説明した。また，ワンマンの場合，運転士が旅客から直接，運賃を受け取ることがあり，その場合に白手袋をしていると失礼に当たるので，ワンマンの多い気動車では白手袋を着用しないようにしていることを説明し，被告Ｃに対し，見下したように，「分かる？分からんじゃろうね。」と言った。そして，原告Ｂは被告Ｃに対し白手袋を着用しなければならない旨を定めた規程があるかと尋ねたところ，被告Ｃは着用するよう決められていると答えるにとどまった。続いて，被告Ｃは，原告Ｂが列車停車中に左手で指差喚呼したことに言及した。これに対し，原告Ｂは，「滅」と「出発赤」の指差喚呼の際には，右手でブレーキ弁ハンドルを操作していることから，左手で指差喚呼をするのが一番よい方法だと考え，そのように実行していることを説明した。被告Ｃは，左手で指差喚呼してよいのは運転中にブレーキ弁ハンドルを操作しているときだけであって，列車が停車しているときは右手で指差喚呼するようになっていると指摘した。原告Ｂは，被告Ｃの指摘について定めた規程があるか尋ねたところ，被告Ｃはそのように決まっていると答えるにとどまり，原告Ｂについて枠から外れていると述べた。原告Ｂは，「私はプロ意識を持って左手でやってきた。それがだめなら今日から考える。」と答えた。被告Ｃは，「注意したとき返事もしないし，すぐに刃向かう。日ごろから態度が悪い。」と述べた。
昀後に，被告Ｃは，原告Ｂがブレーキ弁ハンドルを順手で持ち操作していたことについて，「それは注意したらすぐに直ったが，後から基本動作が悪くなった。」と述べた。そして，「いろいろとアドバイスしたが，業務指示に文句を言ったり無視したりした。」と述べたところ，原告Ｂは，「業務指示や業務命令などとは一切言っていないので，私には業務指示だとはわからなかった。はっきり業務指示だと言わないとわからない。」と答えた。被告Ｃは，原告Ｂが反抗的態度を取っていることから，原告Ｂに対して，２，３日の間，日勤勤務をしてもらうと告げた。その後，被告Ｃは，被告Ａに架電し，原告Ｂの所為を報告すると共に，同人を日勤教育としたい旨を伝えた。
ク　同日午前１０時３０分ころ，可部駅にある可部鉄道本部に旅客から電話があり，Ｅ総務科長がこれに応じた。その旅客は，原告Ｂと被告Ｃが広島駅到着後に言い合いをしていたときに居合わせた者であって，Ｅ総務科長に対し，「可部線の列車に乗っていた社員が広島駅で大声を出していた。ＪＲはどうなっているのですか。」などの苦情を述べた。
ケ　被告Ａは，Ｅ総務科長から苦情の電話について報告を受け，さらに，被告Ｃから原告Ｂの所為についての報告を受けたことから，原告Ｂを日勤勤務に指定して教育することとした。


(2)ア　前項の認定事実に関し，原告らは，被告Ｃが執拗かつ感情的に指導を行ったと主張し，原告Ｂは当法廷において，自分は声を荒げておらず，被告Ｃの方が強い口調で大声であった旨の供述をしている。これに対し，被告らは，原告Ｂの方が感情的になり声を荒げて反発したと主張し，被告Ｃは当法廷において同趣旨の供述をしている。このように原告Ｂと被告Ｃの態度について，両当事者の主張が異なる。そこで，検討すると，原告Ｂは，被告Ｃからの指導に対し，「頭に来ていた」と自ら再現し（甲５４），自責ノートに「感情的になってしまった。」，「直ぐ熱くなり，あの場面，かなり感情的になっていたのはたしかです。」と記載し（乙４の１），平成１４年２月７日の部長面談において，当時を振り返ると声を荒げたことや舞い上がって熱くなったことを認め（甲３２の１，５４），当法廷においても，感情的になったと供述している。また，原告Ｂは，被告Ｃからの指導を受けた後，運転に集中するために１つ１つの動作を大きく行ったことを認めている（原告Ｂ本人）が，このことは，特に意識しなければ運転作業に集中できないほどに原告Ｂ自身の感情が高ぶっていたことを示しているといえる。さらに，原告Ｂは，列車が終点の広島駅に到着した後，被告Ｃに「添乗報告しましょうか。」とわざわざ言っているところ，添乗報告とは列車の運行状況を報告することであって，終点に到着した後に行っても意味はない（乙１０）のであるから，このことは原告Ｂが被告Ｃに対して既に強硬な態度に出ていたからと考えるのが自然である。他方，原告Ｂが強硬になり，運転に集中するために意識しなければならないほどに感情的になっていたことからすると，被告Ｃもその指導において原告Ｂ同様に感情的になっていたと見るのが自然である。また，平成１４年１月１３日に被告Ａが可部鉄道部の運転士であるＪに対し，本件での原告Ｂと被告Ｃの列車内でのやりとりについて，「営業車でけんかするとは。」と述べ（甲３３），本件日勤教育中に行われた平成１４年２月７日の部長面談において，Ｅ総務科長が広島駅でのやりとりについて，「その光景いうのはの，周りのお客様からまるで，けんかをしかけられて，けんかしとるように見受けられたと。わしのところに電話があったんよ。」と述べている（甲３２の１，５４）ことからしても，原告Ｂのみならず，被告Ｃも感情的になっていたと認めるべきである。
したがって，本件では，原告Ｂ，被告Ｃの双方共に感情を高ぶらせて，だんだんと声を荒げていったと認めるのが相当であり，この認定に反する主張及び供述はいずれも採用できない。
イ　原告らは，原告Ｂと被告Ｃのやりとりを見た旅客が可部鉄道本部に苦情の電話をした事実はないと主張する。しかしながら，本件日勤教育中の朝の点呼や部長面談において，既に被告Ａは客からの苦情の件について言及しており（平成１３年１２月２９日につき甲８２。平成１４年２月６日，７日につき甲３１の１，３２の１，５４），本件日勤教育の違法性の有無という問題が訴訟として顕在化する前から，苦情電話があったことは当事者間において共通認識となっていたこと，確かに広島駅での出来事であるにもかかわらず，可部鉄道部に電話がなされた点は不自然ともみえなくもないが，ＪＲ可部線での出来事である上，Ｅ総務科長は平成１４年２月７日の面談の際に「原告Ｂの名札に可部鉄道部と書いてあったことから可部鉄道本部に電話があった。」といった趣旨のことを述べており（甲３２の１，５４），この説明に一定の合理性を見い出し得ること，原告らは，被告Ａが苦情の電話について初めて言及したのは，電話があったとされる平成１３年１２月２５日から４日後の同月２９日であり，時間が経ち過ぎているとして疑義を唱えるが，後記３(2)ウ(ア)の認定事実からすると，当時の被告Ａは，原告Ｂの所為について被告会社から厳しく追及されたと推測され，そのことで被告Ａ自身が余裕を失った状態にあり，客からの苦情よりも被告会社広島支社からの責任追及の方を深刻な問題として受け止めていたと考えられるから，同人がすぐに客からの苦情の件に言及しなかったとしても不自然とまではいえないことなどからすれば，平成１３年１２月２５日に可部鉄道部に対して苦情の電話があったと認めるべきであって，かかる認定事実に反する原告らの主張は採用できない。
(3)　前記(1)及び(2)の認定事実を前提に，原告Ｂに非違行為が認められるか否かについて検討する。
ア　被告会社の就業規則は，「（３条）社員は，会社事業の社会的意義を自覚し，会社の発展に寄与するために，自己の本分を守り，会社の命に服し，法令，規程等を遵守し，全力をあげてその職務の遂行に専念しなければならない。」，「（４８条）職制は，別表第１に定める職名，職務内容及び指揮命令系統とする。」と定め，同別表により，運転士は，助役・係長の指揮命令系統下に置かれている（乙１３）。そして，前記１(2)イの認定事実及び甲４２によれば，本件当時，被告Ｃは可部鉄道部運輸科長であったから，運転士であった原告Ｂは被告Ｃの指揮命令系統下にあったと認められる。かかる状況下において，前記(1)アないしキ認定のとおり，原告Ｂは，被告Ｃから白手袋を着用し，右手で指差喚呼を行うよう指導されたところ，列車の運行中で，しかも運転席と客室の間に遮蔽がない構造の列車であったから運転室の声は客室にも聞こえることは容易に推認される状況下で，「それは絶対ですか。」，「自分で考えてプロ意識を持ってやっています。」などと感情的に声を荒げて被告Ｃの指導に反発したり，広島駅到着後も「なぜそれがいけないのか。」などと述べたりするなど，被告Ｃの指導に従わずに反発し旅客の面前で反抗的態度をとったことが認められる。
もっとも，被告Ｃの指導は業務命令としてなされたものであって，同人に広範な裁量は認められるものの，その指導内容が合理性を欠き濫用にわたる場合には，もはや業務命令の範囲を超えた指導というべきであり，そのような指導に従わなかったしても非違行為には該当しないと考えることができる。そこで，被告Ｃの指導内容が合理性を有するか否かについて検討する。


イ(ア)　証拠（甲３３ないし３６，４２，５４，６４，６６ないし７５，７７ないし８０，乙１，１０，証人Ｈ，同Ｉ，原告Ｂ本人，被告Ｃ本人）及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年５月から可部鉄道部では肘を伸ばして信号を確認することがＮＯ１運動の取組みとされ，その一環として，信号確認時に白手袋を着用するよう定められ，原告ＢはそのＮＯ１運動の取組みについての告知文書である本件ＮＯ１掲示書面を閲覧していること，ＮＯ１運動とは，平成９年ころからの被告会社での取組みで，職場ごとに固有のテーマを決め，その点では他の職場には負けないでナンバーワンになろうという取組みのことをいい，それは業務として行われていたこと，被告会社の厚生業務規程３５条は，「被服類の貸与を受けた者は，職務の執行にあたり貸与（共用を含む。）された被服類を着用しなければならない。ただし，会社が特に認めた場合はこの限りでない。」と定めており，本件で問題となっている白手袋は被告会社から運転士に対して貸与されたものであることが認められる（なお，本件訴訟において陳述書を提出した当時可部鉄道部の原告組合所属の運転士２０名（甲６５，７０は除く。）のうち１６名が列車を運転する際には白手袋を着用していると述べており，それらの中にはＮＯ１運動の取組みとして運転中も白手袋を着用すべきことを認識していた者もいたことが窺われる。）。そこで検討すると，ＮＯ１運動の取組みの対象であった信号確認とは，列車を運転しているときに行われるものであるから，可部鉄道部では白手袋を着用して列車を運転することがＮＯ１運動の取組みとして業務の内容となっていたというべきである。また，厚生業務規程の文言からすれば，被告会社から運転士に貸与された白手袋が同規程３５条の「被服類」に該当しないとする理由はないし，同条ただし書に規定される「特に認めた場合」に該当する事情も見当たらない。そして，白手袋を着用して運転していたとする陳述書を可部鉄道部の原告組合所属の運転士の多くが作成し提出したことを勘案すれば，可部鉄道部の運転士のほとんどが白手袋を着用して列車を運転していたと推測される。これらからすれば，白手袋を着用して運転すべき旨を内容とする被告Ｃの指導は，合理性を有するということができる。(イ)　また，証拠（甲３３ないし３５，５４，６４ないし６６，６９，７２，７３，７５ないし７８，乙１０，原告Ｂ本人，被告Ｃ本人）によれば，被告会社広島支社では，原則として右手で指差喚呼するが，ブレーキ弁ハンドルを操作しているときには例外として左手で指差喚呼するよう指導されていたこと，被告Ｃは原告Ｂに対して本件の１年半以上前である平成１２年５月１１日の春の面談で，列車停車中には左手で指差喚呼を行わないように指導していたことがそれぞれ認められる。そして，旅客鉄道運輸を業とし，安全・正確な輸送の提供を経営理念の第１項目に掲げ，安全確保への取組みを至上命題とする被告会社においては（乙１２，１５ないし２０，２２ないし３０），運転士各人が自己流の運転操作を行ったがために，会社全体としての安全施策に支障を来し，ひいては旅客の生命，身体，財産を害する結果につながる危険性があることは想像に難くなく，１つの組織体として決められた特定の方法によって，安全確認のための指差喚呼を正確に反復継続することが重要と考えられることからすれば，右手で指差喚呼すべき旨を内容とする被告Ｃの指導は，合理性を有するというべきである。
(ウ)　そして，本件における問題は，白手袋を着用することや，指差喚呼を右手で行うことに真実合理性や科学的必然性があるか否かということではなく，原告Ｂが一応の合理性を有する被告Ｃの指導に特段の理由なく反発し反抗的態度をとったか否かということであって，前記(ア)及び(イ)認定判示のとおり，被告Ｃの指導は一応の合理性を有しており，業務命令の範囲内にあると考えられるから，特段の理由がないのにこれに原告Ｂが反発・反抗した以上，原告Ｂにつき就業規則で定められた指揮命令系統に反したとの非違行為を認めるのが相当である。ウ　ところで，前記(1)イないしカ認定のとおり，被告Ｃも感情的になって指導していたことが認められるが，被告Ｃは原告Ｂの上司であり，原告Ｂは被告Ｃの指揮命令系統下にあるところ，前記イ(ア)及び(イ)認定判示のとおり，被告Ｃの指導の内容には一定の合理性が認められ，その指導を感情に任せた全く不合理なものと評価することはできない。
３　争点(2)（本件日勤教育の適法性）について
(1)　原告らは，本件日勤教育は必要性がないにもかかわらずなされたものであって違法であると主張する。被告会社の就業規則によれば，勤務種別には日勤，変形，乗務員があり，業務上の必要性がある場合には指定した勤務を変更することができるとされている（乙１２，１３）ので，かかる業務上の必要性の有無について検討する。
前記２(3)判示のとおり，原告Ｂには就業規則上の指揮命令系統に反したとの非違行為が認められるが，その具体的態様は前記２(1)及び(2)認定のとおりであって，これら原告Ｂの所為はヒヤリハットなどといった過失に基づくものではなく，上司の指導に対し反発・反抗したという故意に基づくもので，態様が過失行為に比してより悪質であるといわざるを得ない（ゆえに，原告Ｂが運転士の業務に就いて以来，１度も事故を起こしたことはなく，無事故表彰を連続して受賞してきたことは前記１(3)イに認定のとおりではあるが，本件日勤教育の必要性判断には特に関係はないというべきである。）。また，旅客運輸鉄道を業とする被告会社では，経営理念として客本位のサービス提供を掲げ（乙１５ないし２０），旅客の信頼確保を行動規範としているところ，前記２(1)ク認定のとおり，本件における原告Ｂの言動は一般乗客からの苦情を招来するなど，その信頼を裏切りかねないものであった。これらからすれば，原告Ｂを教育する必要性は十分に認められるというべきであって，原告Ｂの勤務種別を変更するについての業務上の必要性を認めることができるから，本件日勤教育は必要性を欠いており違法であるという原告らの主張は採用できない。
(2)　原告らは，さらに，本件日勤教育について，不当労働行為そのものであって違法である，業務命令権を逸脱濫用しており違法であるとも主張するから，以下検討する。


前記争いのない事実等，証拠（甲４ないし９，１９，３０の１，３１の１，３２の１，３５，３６，４３ないし４６，４７の１，５３，５４，５９，８１，８２，８５，乙４の１ないし３，４ないし１０，１２ないし１４，証人Ｇ，同Ｅ，原告Ｂ本人，被告Ａ・Ｃ各本人）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ア　本件日勤教育の概容
被告会社では，社員に対し，その勤務種別を日勤に指定して教育を行うという日勤教育が行われているが，通常，日勤教育をするか否か，その内容をどうするか，いつまで行うかについては，現場長が判断することになっており，原告Ｂは可部鉄道部の運転士であるから，本来は可部鉄道部長である被告Ａが本件日勤教育についての判断権を有しているはずであった。しかし，被告Ａは，原告Ｂに対して本件日勤教育とすることを決めたものの，その後は被告会社広島支社の指示を仰ぎながらこれを継続しており，少なくとも実質的には被告会社広島支社が本件日勤教育の内容や終了時期等の重要な部分を決定しているのと同視できるほど深く関与していた。
原告Ｂに対する本件日勤教育は，平成１３年１２月２６日から平成１４年３月４日まで６９日間にわたるものであった。本件日勤教育は可部駅会議室で行われていた（ただし，被告会社広島支社の研修ルームで実施されたこともあった。）ため，原告Ｂは広島駅から可部駅まで通勤していたが，その際，原告Ｂに上司の誰かが同伴し，列車の運転席の背後の客室から運転士がどのように運転しているかを見ることとされた。可部駅に到着すると，可部鉄道本部での朝の点呼時に，社員の面前で，「全社員プロ意識を持って，３６５日間安全安定輸送で完遂し，全社一の鉄道部を創る。」という「可部鉄道部箇所目標」を達成するための４つのキーワードを読み上げることとされた。
また，就業規則の書き写しや反省文の作成などの課題が与えられて，それに従い自責ノートを作成することとされ，可部鉄道部長である被告Ａとの部長面談が繰り返し行われた。さらに，教育効果を確かめるための知悉度テストが行われ，原告Ｂは３回目にして合格した。
原告Ｂがテストに合格した日の翌日である平成１４年２月６日に，被告Ａは，可部鉄道本部で行われた朝の点呼において，本件日勤教育は終了した旨を述べ，原告Ｂに対し，試験に合格したので乗務復帰してもらうと話した。しかし，被告会社広島支社は，原告Ｂにさらに日勤教育を継続して行わせるべきと考えてその旨被告Ａに伝えたため，原告Ｂは乗務への勤務変更を受けることができず，その後も本件日勤教育が継続実施された。
平成１４年２月２１日に本件懲戒処分となり，同月２２日から乗務復帰に向けた訓練が開始され，同年３月４日をもって本件日勤教育は終了した。この本件日勤教育の期間中に，原告組合と原告組合広島地本は，被告会社広島支社に対して抗議活動を行った。平成１４年１月１６日，原告組合広島地本の当時の執行委員長であったＫは，被告会社広島支社Ｇ人事課長に対して，電話で抗議を申し入れた。同月２２日と同月２９日には，原告組合広島地本が，被告会社広島支社に対して，書面で本件日勤教育についての解明要求を行った。同年２月１２日には，原告組合のＬ執行委員長が，被告Ｃに対して，本件日勤教育は不当労働行為に該当するとして，その中止を申し入れた。
以上が本件日勤教育の概容であるが，これを巡る具体的な事実は次のとおりである。
イ　自責ノートの作成
(ア)　原告Ｂに対する教育は，主に自責ノートに与えられた課題を書くという方法で実施され，自責ノートは本件日勤教育が終了した時点でＡ４版４０枚綴りの大学ノート３冊分になっていた。
(イ)　自責ノートに記載された内容は次のとおりであった。本件日勤教育の実質的には初日といえる平成１３年１２月２９日に原告Ｂに対して，就業規則，労基法，動力車乗務員作業標準の３項目をノートに書き写して，それぞれについて自己の考えを書くという課題が与えられた。就業規則については，その全文を機械的に書き写させるというものではなく，例えば「職制の目的について」，「指揮命令系統について」など具体的な事項が示され，原告Ｂは，課題に沿った就業規則の条文を取捨選択してノートに書き写し，その規定に対する所感を記入していった。労基法及び動力車乗務員作業標準の課題も就業規則と同様に具体的な事項が示されており，労基法では労働条件や就業規則に関するものを，動力車乗務員作業標準では服装・身だしなみや執務態度等に関するものを自責ノートに書き写すというものであった。
平成１３年１２月２９日付けの自責ノートには，「国鉄から２４年間，１度もないが，今回，注意かアドバイスか指示かあいまいのまま，業務指示とか業務命令など一言も発してないのに，無理矢理（懲戒事由）に該当させようと言うのか？全然納得いかない！！」，「今回，注意，アドバイスされた件は，業務指示，業務命令と言っていない限り，認めることはできない。もしも，注意，アドバイスされた事が次回できてなかったら業務指示，業務命令違反になるのか？同じ事だと考える」との記載がされ，平成１４年１月３日に被告Ｃが再度指導しようとすると原告Ｂはこれに反発したことがあった。そこで，同日には，「なぜ素直になれないのか。」をテーマに反省文を書くという課題が，同月４日には，「自分の改革と今後の取組み」というレポートを作成するという課題が与えられ，原告Ｂはこれに従って自責ノートに反省文等を書き込んだ。
その後も逐次課題が与えられ，指差喚呼の方法等の基本動作や異常時の取扱いに関する動力車乗務員作業標準，会社の概要，経営理念，愛称線区，接客サービスマニュアル等の書き写しを行った。
その他，原告Ｂは，自責ノートを持ち帰ることを禁じられていたにもかかわらず，平成１４年１月１８日帰宅時に自責ノートを無断で持ち帰ったことがあり，また，同月２１日には昼休み後の始業時刻に遅れて執務場所に入室したことなどがあった。
ウ　部長面談
本件日勤教育を通じて，可部鉄道部長である被告Ａは，原告Ｂとの面談を繰り返し行った。Ｅ総務科長などが面談に同席することもあった。本件日勤教育が始まってから平成１４年２月６日より前までの部長面談での状況は次のとおりであった。
(ア)　平成１３年１２月２６日の面談


被告Ａは，原告Ｂに対して，同日午前中の面談で，「大変なことをした。」，「今朝早々に支社に呼び出された。まだそんな社員がいるのか，としかられた。」，「どうなっているのか。」，「当分，日勤で一から新入社員の教育をしてもらわんといけん。」「１月いっぱいは日勤してもらう。」などと怒鳴りつけた。同日午後の面談でも同様の趣旨の発言を行った上，「渡り鳥してどの組合が一番えぇか，２か月ごとに変わって，自分で確かめてみぃ。渡り鳥したら，よぅわかる。これもひとつの方法。」と述べた。
(イ)　平成１４年１月１０日の面談
被告Ａは，退社しようとしていた原告Ｂを呼び止め，午後４時２０分ころから午後５時ころまで面談を行った。その席で，今回の件は原告Ｂが会社や上司を馬鹿にしている証拠であって，職制の怖さを知らなかったのか，などと述べた。そして，原告組合広島地本が可部鉄道部による増収活動（被告会社の企画商品を社員が購入すること）指示に反対する掲示を平成１３年１２月２２日に行ったことについて，被告Ａは，「今回の組合のあの掲示は何か。会社の増収の取組みを可部鉄道部でがんばっているときに，蛸足なんか書いて張りやがって。誰がやったんか。掲示板はあんないたずら書きをするためにあるんじゃないんど。あんなことするんなら，掲示板，ないようにしてもえぇんど。」と述べた。また，原告Ｂが原告組合の集会に参加したことについて，「誰が集会に行っているか，会社はちゃんと調べてわかっとるんど。そんなに組合が大切なら組合に全部面倒見てもらえ。泣きついて全部やってもらえ。何もできゃあ，せんよ。何もできゃあすまぁが。よう分かったじゃろ。誰も助けてくれまぁが。」と述べた。原告Ｂは泣いて謝ったが，被告Ａは「泣いてどうなるもんじゃあない。男は１人で解決せんにゃいけんのど。」などと述べた。
(ウ)　平成１４年１月１１日の面談
午前１０時４５分ころからＥ総務科長の同席の下，被告Ａによる面談が行われた。まず，被告Ａは，「仕事が終わってから組合の地本事務所に寄って帰っているだろう。何のために行っているのか。そんなに組合が大事なのか。それじゃ，全部組合に助けてもらえ。」と，かなり興奮して怒った。その後も原告組合広島地本について，「お前ら，何をしようと思うとるんか。お前は，今，謹慎の身ど。そのことが全然分かっちゃあ，おらんのぅ。反省が全然足らん。なっちゃおらん。」，「馬鹿みたいにストをやるとか，スト権１票投票じゃあ言うて，ストなんか打てりゃあせんのに言うばっかりで，もし打ったら組織がなくなることをよぉく知っとけよ。」などと述べた。
続けて，平成１３年１２月２５日の原告Ｂの所為は上司に盾突き，客にも迷惑を掛けた大変な事件であるとして，「もう運転士はできんかもしれん。辞めにゃあいけんかもしれん。上司に逆ろうたんじゃけぇ，戒告か減給は免れまい。下手したら懲戒で辞めるようになる。」と述べた。原告Ｂは，運転士を辞めることになるかもしれない等言われたため，なんでこんなことになったのかとの思いにかられ，泣き出した。その後も，被告Ａは，平成１３年１２月２５日の件について，上司に逆らったのは原告Ｂが日ごろから会社を甘く見ているからで，何かしらの処分が出るであろうといった趣旨のことを繰り返した。また，「組合の事務所に寄ったり，動員に行ったりしとったらよくない。行けばすぐ情報が入るから，よう考えた方がよい。」と原告Ｂの組合活動を牽制した。
(エ)　平成１４年１月１５日の面談
午前９時ころから行われ，被告Ａは，原告Ｂに対して，原告組合広島地本による「蛸足増収強制反対」の掲示に関連して，原告組合らが「戦争」を検討しているのではないか，などと述べた。
(オ)　平成１４年１月１６日の面談
午前１０時ころから約３０分にわたって行われた。被告Ａは，原告組合広島地本による「蛸足増収強制反対」の掲示について再三言及し，原告Ｂが運転士を続けることができるかに関連して，「なんで運転士にこだわるん。」，「決まってないよ。それだけの話よ。科長，わかりました，ほれじゃあ運転士しましょう，言うたらなるそいや。何で運転士ということじゃないよ。お前ら運転士，よう知らんけど知らんで。わしの機嫌とった方が絶対ええって。」などと述べた。「なんぼでも，はいわかりましたと言うときゃ時間かからんのに。何をあんた，これだけのことを何。」，「そっちの味方は誰がいるんかい。言うてみんさいや。正直な話を。あんたのことを本当に思うとるの誰がいるんかって，真剣に考えてくれたのは。言いんさいや。」などと述べた。
(カ)　平成１４年１月１７日の面談
午前１１時過ぎころからＥ総務科長，Ｍ係長の同席の下で行われた。被告Ａは，可部鉄道部の運転士で，原告組合の組合員であるＮが被告Ａに対して早く原告Ｂを復帰させてほしいと言ったことにいたく感動したとの趣旨の話をした。
(キ)　平成１４年２月１日の面談


午後１時３０分ころからＥ総務科長の同席の下で行われた。被告Ａは，２回目の知悉度テストの結果を知らせ，しばらくはテストの話がなされた。しかし，その後には，「聞くところによると，２，３日前に申を支社に持っていったとかいう話を聞いたが。嘘か本当か知らんが。玄関払いを食うたんじゃろうが。」，「あんなもん書きやがって。Ｂがひどう惨めになるだけいや。寄って集まって，いたぶりやがって，馬鹿たれが。格好つけるなよ。至らんことしてくれんでえぇんじゃ，わしに言わしゃ。出すのは勝手よ，向こうの。何しょうるんか，至らんことすな，言いたいよ。」と述べ，原告組合広島地本が被告会社広島支社に平成１４年１月２２日と２９日に本件日勤教育の解明要求をしたことに話が及び，そのような原告組合広島地本の組合活動のために問題が大きくなったとして，「大きゅうなり出したやろうが。今ごろやったら，乗っとるわ，お前は。馬鹿が，他の方から至らんことしやがってから。おれは，ぶち殴ってやりたいくらい腹が立っとる。何しょうるんや，お前は。至らんことすな。こっちの段取りは大狂いじゃいやぁ。」，「至らんことをしてくれんでええ。向こうは責任とりゃせんじゃないか。社員管理ちゅうなぁ，組合に管理を頼むようなこたぁ，ありゃせんのんじゃ。どの組合でも一緒。おたくだけじゃない。組合と会社の役員いうのは，わけが違うんで。もう，あんた乗っちょるわい，楽々。何至らんことしてくれるんか。」と述べて，本来であれば原告Ｂは既に乗務に復帰しているはずだが，原告組合広島地本の組合活動のために本件日勤教育が継続しているという趣旨の発言を行った。さらに，原告組合広島地本が組合活動をすることによって，原告Ｂが苦しむことになるなどと述べ，組合活動を牽制した。
エ　知悉度テストの実施
(ア)　平成１４年１月１７日，被告Ｃは，原告Ｂに対して，それまでの学習の効果を確かめるために，就業規則，作業標準，基本動作についての知悉度テストを行うので，テストに向けた勉強を行うよう伝えた。
平成１４年１月２４日，知悉度テストが実施された（１回目）。同テストは一般教養，就業規則，運転関係業務の３科目各１００点で，採点及び合否の判断は被告会社広島支社が行った。その結果，運転関係業務では良好な成績を収めたものの，一般教養と就業規則の成績が悪く，平均４５点で，不合格とされた。平成１４年１月３１日に２回目の知悉度テストが実施された。１回目と同様に３科目各１００点で，被告会社広島支社が採点と合否の判断を行った。運転関係業務は高得点であったが，平均５４点で，不合格とされた。平成１４年２月５日，３回目の知悉度テストが実施された。前２回と同様に３科目各１００点で，被告会社広島支社が採点と合否の判断を行った結果，合格とされた。
(イ)　知悉度テストの内容は次のとおりであった。
１科目の一般教養では，被告会社の資本金，発行済株式数，事業内容，営業利益，経常利益，経営理念などが問われたり，可部鉄道部の収入，収益，達成率，箇所目標などが問われたりした。また，被告会社広島支社の支社長・次長の年頭の挨拶が虫食い問題として出題されるなどした。
２科目目の就業規則では，被告会社の就業規則について虫食い問題や正誤問題の形式で出題された。
３科目目の運転関係業務は，動力車乗務員作業標準等からの出題で，例えば点呼の目的，基本動作の目的・効果，運転士の禁止事項，指差喚呼の目的・方法などが出題された。
オ　平成１４年２月６日以降の経緯
(ア)　被告Ａは，可部鉄道部での平成１４年２月６日の朝の点呼において，原告Ｂについて，本件日勤教育期間中に就業規則等の学習を行い，同日で一定の教育は終わった旨を述べた。この点呼には被告会社広島支社の運用車両課のＦ主席が立ち会った。
Ｅ総務科長は，被告会社広島支社の運用車両課から，前日に行われた３回目の知悉度テストは合格であったと言われたことから，点呼が終わった後，原告Ｂに対してテストに合格したことを伝えた。そして，被告会社広島支社から原告Ｂの反省文も提出するよう指示があったことから，原告Ｂは反省文を書いた。原告Ｂが反省文を仕上げ，被告Ａに提出した後，部長面談が行われた。(イ)　被告Ａらも本件日勤教育は終了したものと考えそのような対応を取っていたが，被告Ａは念のために被告会社広島支社人事課のＧ課長に相談したところ，同課長から呼び寄せられ，原告Ｂが上司の業務指示に従わなければならないということを認識しているかどうかを再度確認すべきであると言われた。そこで，平成１４年２月７日午前１０時４０分ころから，被告Ａ，被告Ｃ，Ｅ総務科長の３名による面談が行われた。Ｅ総務科長は，原告Ｂに対し，「昨日支社に行って簡単にぱっと色々と話をしてきたんやけど，その中で，まぁ，あれじゃ，これまでの教育の結果を踏まえての，もう１回，１２月２５日に起きたことを確認してくれぇ，いうことやけぇ。」と述べ，平成１３年１２月２５日に原告Ｂが運転する列車に被告Ｃが添乗・指導した際に原告Ｂがとった態度等についての事実確認がなされた。まず，被告Ｃから白手袋を着用するよう言われたことと，それに対する原告Ｂの対応が確認され，次いで，被告Ｃから「滅」と「出発赤」の指差喚呼を右手で行うよう指導されたことと，それに対する原告Ｂの対応が確認され，続けて，列車が広島駅に到着した後の原告Ｂと被告Ｃのやりとりについて確認された。原告Ｂは，これらの質問に対して，当時を顧みてどのような態度をとったのか，そのときどのようなことを考えたのかについて述べ，さらに，「もう痛いほど反省しております。その場面に帰れるものなら帰りたいです。」，「職制の理解が日ごろから欠けておりました。」などの反省の弁を述べた。この面談では，そのやりとりについて聴取書が作られ，原告Ｂはそこに署名押印した。これも被告会社広島支社からの指示であった。
事実確認が終わった後，Ｅ総務科長と被告Ｃは，原告Ｂに対し，関連会社への「出向情報（出向先の勤労条件等）」という書面を示し，Ｅ総務科長が「出向へ行けない理由はないということじゃろ。あなたを現場から推薦しておく。」と述べた。原告Ｂは出向を希望しないことを伝えた。
被告Ａは，上記面談を通じて，原告Ｂの意識面での改善が十分ではないと考えるようになり，Ｇ課長と相談の上で，本件日勤教育を再開し継続することを決定した。


(ウ)　平成１４年２月７日以降，再び本件日勤教育が再開継続され，原告Ｂは，接客サービスマニュアルを学習することを新たな課題として与えられ，自責ノートに学習を続けた。日勤教育の延長が決まってからは，部長面談は行われなくなった。平成１４年２月２１日，被告会社は原告Ｂに対して本件懲戒処分とし，処分通知後に同月７日以来の面談が行われ，その場でＥ総務科長は原告Ｂに対して本件日勤教育を終了し，翌日からは乗務復帰に向けた訓練が開始されることを伝えた。平成１４年２月２８日，原告Ｂは見極め審査を受けた。平成１４年３月１日，被告Ｃは，原告Ｂに対し，運転士を辞め，指導すなわち運転士を指導する内勤職に変わって長門に帰れと述べた。原告Ｂは，指導になることに興味はないと答えた。
平成１４年３月４日に見極め審査に合格したことが伝えられ，同日をもって本件日勤教育は終了した。
(3)　前項の認定事実に関し，被告らは，本件日勤教育の決定権は現場長である被告Ａにあり被告会社広島支社は関与していないと主張し，同支社のＧ人事課長とＥ総務科長は同趣旨の証言をし，被告Ａも同趣旨の供述をしている。しかしながら，被告Ａは，平成１４年１月２８日に原告Ｂからもう勘弁してくださいと懇願されると，「こらえる，こらえんなんて，お前，何ちゅうことを言いよるん。わしがこらえる，こらえんの判断をするんじゃないんでよ。お前，村ちゃん，錯覚すなよ。」と述べ，同年２月６日の部長面談では，「現場ちゅうのは弱いもんいや。どねぇもできりゃせん。裁量権もない。」，「裁量権がないんじゃけぇ，そういうこといや。向こうは関係箇所が意見を述べ合って進めてきたんじゃけぇ。」と述べる（甲３１の１，４９の１，５４）など，被告Ａ自身が本件日勤教育の判断権は被告会社広島支社にあることを認める発言を行っている（なお，被告らの主張によれば関係箇所とは被告会社広島支社人事課と運用車両課を指す。）。また，Ｅ総務科長は，平成１４年２月１日に知悉度テストで不合格になった原告Ｂに対し，「今回，ほんま昀後になるかもわからんけど，もう１回，チャンス，支社に頼もう思うんよ。あんたが受ける気があるんなら。」と述べ（甲３０の１，５４），同年１月２５日には第三者であるＯに対して同テストの採点と合否判断も被告会社広島支社が行っていると電話で述べている（甲８１。Ｅ総務科長は，同日のＯとの電話で，被告会社広島支社の関与があるという言い方をしたことは認める旨の証言をしている。）。そして，前記(2)オ(ア)認定のとおり，被告Ａが可部鉄道部の社員を前にして，原告Ｂの本件日勤教育を終了すると述べた平成１４年２月６日の朝の点呼には，被告会社広島支社の運用車両課の主席が立ち会っている。これらからすれば，少なくとも実質的には被告会社広島支社が本件日勤教育の重要事項を決定しているのと同視できるほど深く関与していたというべきであって，同支社の関与を否定する被告らの主張は採用できない。
(4)　前記(2)及び(3)の認定事実を前提に，本件日勤教育が不当労働行為あるいは業務命令権の逸脱濫用として違法であるか否かについて検討する。これは，本件日勤教育が教育目的で実施されたのか，不当労働行為意思のもとに実施されたのかという問題と密接に関わる事柄であるから，以下これについて検討する。ア　平成１３年１２月２５日に原告Ｂは上司である被告Ｃの指示に反発し反抗的態度を示すという非違行為を行っており，本件日勤教育には原告Ｂを教育する必要性が認められるのは前記(1)認定判示のとおりであって，本件日勤教育を開始したことには合理的な理由が認められる。次に，実際に行われた教育の内容を検討すると，前記(2)ア及びイ認定のとおり，本件日勤教育は主に与えられた課題に基づき自責ノートを作成するという方法で実施されたが，この自責ノートの作成作業は原告Ｂを教育するという目的で実施されたと認めるのが相当である。けだし，本件日勤教育の原因は上司への反発・反抗という原告Ｂの非違行為にある以上，同人の教育として被告会社における会社組織全体の有り様を学ばせることは必要であって，社員の服務，職制や指揮命令系統などに関する就業規則，労働条件や就業規則の法的位置付けに関する労基法，職務態度に関する動力車乗務員作業標準，会社の概要等の基本的な事項を学ぶことは，まさに組織の実態の基礎を学ぶことといえるからである。また，原告Ｂの非違行為は白手袋の着用や指差喚呼の方法についての指導に端を発するものであるから，安全対策という観点からすれば，指差喚呼の方法等の基本動作や異常時の取扱いについての規程を書き写すという課題にも教育目的があることは否定できないというべきであるし，原告Ｂの所為は，前記２(1)ク認定のとおり一般旅客からの苦情を招くなど客の信頼を損ないかねない行為ともいうべきであるから，被告会社の経営理念や接客サービスマニュアルを学ばせるという課題にも教育目的を認めることができる。さらに，非違行為を行った社員に対し反省を求めることは当然に必要な教育であるから，反省文や自己改革のレポートを書かせることにも教育目的が認められる。
本件日勤教育では，自責ノートの作成以外にも，前記(2)ア認定のとおり，広島駅・可部駅間の移動の際に上司が同伴して，運転席の背後から運転の状況を見学することとされたり，朝の点呼時に可部鉄道部箇所目標と４つのキーワードを読み上げることとされたりしたが，指差喚呼の方法など基本動作を学習し，かつ，客の視点からの理解を深めるために他の運転士の動作を客室から観察することも有意義であるということができるし，普段は他の運転士の行うキーワードの読上げについても，可部鉄道部に所属する運転士として同部の目標を認識させ自覚を深めさせることは原告Ｂの非違行為の内容を考慮すると有用なものというべきであって，これらも教育目的をもって実施されたと認めるのが相当である。そして，知悉度テストは，これら教育の効果が出ているかを判断するために実施されたものであり，教育の成果の判断が恣意的にならないようにテストという客観的な基準を判断材料の１つとすることはむしろ望ましく，不合理なものとはいえない。なお，原告らは，自責ノートや知悉度テストの不合理性，本件日勤教育の実施された場所の不合理性等を主張して，本件日勤教育には教育目的はなく当初から全くの不当労働行為意思でなされたとの趣旨の主張をするが，後記(6)認定判示のとおり，これらの主張は採用できない。


したがって，本件日勤教育は原告Ｂを教育する目的で行われもので相当程度の合理性を有する（ただし，平成１４年２月７日以降の日勤教育については同月６日以前の日勤教育に比して合理性，必要性に疑問があることは後述）と認めるのが相当である。
イ　しかしながら，他方において，本件日勤教育はその全体ではないとしても不当労働行為意思をもって実施されたという側面も有している。(ア)　すなわち，前記(2)ウ(ア)認定のとおり，平成１３年１２月２６日の部長面談において，被告Ａは，原告Ｂに対して，渡り鳥をしてどの組合が１番かを確かめればわかるという趣旨の発言をしたことが認められるが，これは原告組合に所属する原告Ｂが同組合を脱退して他の組合に加入することを慫慂する発言と解することができる。そして，鉄道部長たる被告Ａが本件日勤教育の初日の部長面談という場で，原告Ｂの非違行為について支社から叱責を受けたと述べ，それに続けて渡り鳥をすればよくわかるという発言をしており，この被告Ａの発言は，支社からの叱責と組合の変更とを関連づけてなされたものといえる。これらを考慮すると，被告Ａの発言は，被告会社として原告Ｂに原告組合から脱退するように勧奨するものといえるから，労組法７条３号が禁止する原告ら組合活動に対する支配介入として，不当労働行為に該当するというべきである。平成１４年１月１０日には，前記(2)ウ(イ)認定のとおり，被告Ａは，蛸足増収強制反対の掲示を非難し，掲示板を撤去することもできると述べたり，原告組合の集会に原告Ｂが参加したことを非難して，誰が集会に参加しているのか把握しており，それほどまでに組合が大切であるならば組合に助けてもらえと発言したりしている。当時，原告Ｂはいつ終わるとも分からない本件日勤教育の昀中であり，不安・焦燥などに駆られた精神状態にあり（甲８２），このような状況下で，日勤教育の継続につき決定権限ないし少なくとも強い影響力を有する被告会社上級管理者である被告Ａから組合活動を非難されれば，活動に対する妨害・抑制となるといわざるを得ない。したがって，この被告Ａの発言は単なる使用者の意見表明の域を超えており，原告らの組合活動を妨害する行為であるから，労組法７条３号が禁止する支配介入として，不当労働行為に該当するというべきである。平成１４年１月１１日には，前記(2)ウ(ウ)認定のとおり，被告Ａは，原告Ｂが終業後に原告組合広島地本の事務所に寄っていることを批判し，事務所に行くと被告Ａに情報が入るのでよく考えた方がよいと原告Ｂの組合活動を妨害する発言を行ったり，原告組合がストライキに出れば組織としてなくなると牽制したりしたが，かかる発言も同様である。前記(2)ウ(オ)認定の平成１４年１月１６日の「お前ら運転士，よう知らんけど知らんで。わしの機嫌とった方が絶対ええって。」，「そっちの味方は誰がいるんかい。言うてみんさいや。」などの被告Ａの発言，前記(2)ウ(キ)認定の同年２月１日における原告組合の組合活動によって原告Ｂが苦しむことになるとの被告Ａの発言も同様に支配介入に該当すると考えられる。
このような点を考慮すると，被告Ａは原告組合の存在や原告らの組合活動を嫌悪していたと認められ，原告Ｂが原告組合の組合員であることないしは組合活動をしたことを理由として本件日勤教育を開始し継続した側面もあったと認めざるを得ない。
(イ)　そして，前記(2)ア及び(3)認定のとおり，少なくとも実質的には本件日勤教育の内容や終了時期等については被告会社広島支社が判断しているのと同視できるほど深く関与していたと認められるから，被告会社広島支社もまた不当労働行為意思をもって本件日勤教育を実施した側面があったと認められる。ウ　このように本件日勤教育には，教育目的から実施されたという正当な理由が存在すると同時に，他方では不当労働行為意思の存在も認められる状況にあり二つの理由がいわば競合していると認められる。かかる場合，本件日勤教育の適法性についての判断は，当該教育を実施した決定的原因がこの二つの理由のいずれにあるのかという観点から行うのが相当である。
そこで検討すると，前記(2)ア，イ及びエ認定のとおり，平成１４年１月中は原告Ｂには必ずしも十分な反省，悔悟の情が認められなかったところ，原告Ｂは同年１月２４日と３１日に行われた２回の知悉度テストは不合格で，同年２月５日の３回目のテストで合格とされた。そして，前記(2)ア及びオ認定のとおり，３回目の知悉度テストに合格した翌日である平成１４年２月６日の可部鉄道部の朝の点呼時に，被告Ａが同部の多数の社員を前にして本件日勤教育を終了する旨を述べ，その点呼に立ち会ったＦは，同テストの採点と合格判断を行った被告会社広島支社運用車両課の主席であった上，Ｅ総務科長も，原告Ｂに対して，直接，同日をもって日勤教育を終了すると明言しているのである。このように日勤教育の開始及び継続につき決定権限があるとされる被告Ａにおいて客観性と合理性を有するものとして実施した知悉度テストに合格したと判定され，被告Ａにおいて原告Ｂと直接面談を繰り返し，同原告の毎日作成した自責ノートを詳細に点検し同原告を継続的に観察して，同原告において十分な反省と悔悟がなされたと認定した上，被告会社広島支社とも相談して，本件日勤教育を終了することを決定したはずであって，本件日勤教育開始から１か月以上も経過した平成１４年２月６日の段階では被告会社広島支社運用車両課にも特段の異議がなく，被告Ａにおいて一般の被告会社社員に対しても本件日勤教育を終了する旨を言明したものであるから，同月６日を経過する段階においては，本件日勤教育を継続する理由及び必要性は既に実質的にはほとんど消滅していたものといわなければならない。このことは，同月７日以降の日勤教育では，教育の成果を確認するための部長面談が１度も行われず，ただ自責ノートの作成が続けられたに過ぎないことによっても裏付けられる。したがって，平成１４年２月６日までの本件日勤教育の開始及び継続は，正当な教育目的から実施された合理的理由を有するもので，不当労働行為意思によって実施されたものではなく，適法なものであるといえる（もっとも被告Ａによる個々の支配介入行為が不当労働行為に該当することは別論である。）が，同月７日以降同年３月４日までに実施された本件日勤教育は不当労働行為意思に基づくものであって違法であるといわなければならない。そして，上記不当労働行為に該当する行為は，被告らの業務命令権を逸脱濫用するものとして，その意味でも違法である。
(5)　被告らの主張に対して


前項の判示につき，被告らは，平成１４年２月６日で本件日勤教育を終了するとしながら，これを撤回し延長した理由は，同月７日の部長面談において，被告Ｃから白手袋を着用するよう指示されたことを率直に認めようとせず，その指示に従わなかった事実についてもなかなか認めようとせず，右手での指差喚呼の指示も根拠がないと述べて指示に従う必要さえなかったかのような発言を行うなど，原告Ｂに反省が見られず，さらに教育を継続する必要があったからであると主張する。しかしながら，同月７日の部長面談は，被告Ａらが再度本件の事実関係の確認をするとの前提で原告Ｂが質問に答える形でなされたものであるところ，原告Ｂは，被告Ｃから白手袋を着用するように言われたこと自体は率直に認めているし，被告Ｃの指示に従わなかった事実についても特に否定する趣旨の発言をしたわけではないし，右手での指差喚呼の指示につき「はい，指示されましたけど，あの～はっきりした根拠がないもんで。」と本件当時の自己の認識を含めた事実関係を率直に述べてはいるが，指示に従う必要さえなかったかのような発言はしていないことが認められるだけでなく，部長面談の全般にわたって，当日の面談の趣旨に従って，本件当時の自分の心理状態を含めた事実関係を包み隠すことなくありのまま率直かつ正直に述べており，若干理屈っぽい面を被告Ａなどから注意されると率直に訂正して謝罪するなどしており，「もう痛いほど反省しております。その場面に帰れるものなら帰りたいです。」，「職制の理解が日ごろから欠けておりました。」などと，真摯に深く反省した態度を示していたことが認められる（甲５４）。仮に被告らが，上司の指示には特段の事情のない限り服すべきであるという点が本件日勤教育の眼目であると考え，その旨原告Ｂに回答させたいにもかかわらずその点の回答につき不十分な部分があったと判断したというのであれば，それまでの長期間に及ぶ本件日勤教育においてその点につき原告Ｂに対し言葉の上でもうまく表現できるように噛み砕いて繰り返し教育すべきであって，それまでの本件日勤教育における被告らの努力が欠けていたというべきである。なお，原告Ｂは，上司の指示には特段の事情のない限り服すべきであるという点については，言葉の表現において拙い点があったとはいえ，実質的には十分に理解するに至っていたと認められるところである（甲５４）。また，前記(4)ウに認定したように，被告Ａ及び被告会社において，長期間を掛けて慎重に直接面談を繰り返して原告Ｂを観察し検討した上でいったんは同月６日には本件日勤教育を終了する旨宣言したことからすれば，同月７日の面談結果は到底その決定を覆すに足りるものではないといわなければならない。これらからすれば，被告らの上記主張は採用できない。
(6)　原告らの主張に対して
ア　前記(4)判示につき，原告らは，被告Ｃが業務指導に名を借りて原告Ｂの業務上の落ち度を探し出して指摘し，その反発行為を誘発して日勤教育となるように仕向けたとし，被告Ｃの添乗から本件日勤教育までの一連の出来事がすべて，被告らが共謀した上での原告Ｂを原告組合から脱退させるための不当労働行為であったと主張する。
そこで検討すると，前記争いのない事実等及び証拠（甲３１の１，４２，５３ないし５５，５９，８２，被告Ａ本人）によれば，平成１３年１２月２２日に可部鉄道部の掲示板に「蛸足増収強制反対」とする書面が掲示されたが，その内容は，被告会社が同社の企画商品をその社員に強制的に購入させることで収益を上げようとしており，原告組合としてそのような施策に反対するという趣旨であったこと，この掲示に対し，被告Ａは本件日勤教育での部長面談において蛸足増収の掲示についてしばしば言及し，原告組合に対する敵意ともいえる感情をあらわにしていること，原告Ｂの列車に被告Ｃが添乗して指導を行ったのは上記「蛸足増収強制反対」の掲示がなされた３日後であったこと，原告Ｂは原告組合に所属し，原告組合可部鉄道部分会執行委員であったことがそれぞれ認められる。しかしながら，そもそも被告Ｃが添乗した際に原告Ｂに落ち度があり，かつ，同原告が日勤教育に値するほどの激しい反発をすること自体も通常は予想できないところであるから，被告Ｃが原告Ｂの反発を誘発し日勤教育となるように仕向けたとする主張自体が不自然であるだけでなく，被告Ａは原告Ｂ以外の乗務員に対しても蛸足増収の掲示についての不平不満を述べて怒鳴ったり，原告組合の可部鉄道部分会のＩ執行委員長に対して掲示に関する面談を求めたりしており（甲３３，４２，７３），被告Ａの不満は専ら「蛸足増収強制反対」の掲示それ自体に向けられているにとどまり，この掲示が原因・契機となって，原告Ｂをねらい打ちにして本件日勤教育が仕組まれたと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。また，原告らは，本件以前においても被告会社によって原告組合に対して不当労働行為が繰り返されたと主張するが，原告ら主張のそれら事実だけをもって原告らの上記主張事実を推認することはできないし，他に原告ら主張の事実を認める足りる証拠はない。
イ　原告らは，自責ノートの作成に教育的意義を見出すことはできないと主張するが，原告Ｂの非違行為を勘案すると，前記(4)ア判示のとおり同人に与えられた課題は教育目的を有するといえるし，自責ノートに条文等を書き写すことによって，社員として遵守すべき事項を認識し会得することができるから，「書写し」という方法にも一応の合理性が認められる。しかも，本件日勤教育で実施された自責ノートへの書写し作業は，例えば条文を頭からただ機械的に転記させるというものではなく，前記(2)イ(イ)認定のとおり原告Ｂの非違行為とある程度関連づけて課題が与えられ，それに従って行われており，この点からも合理性を否定することはできない。したがって原告らの上記主張は採用できない。


ウ　原告らは，被告Ｃが長年長門市への転勤を希望していた原告Ｂに対して，平成１４年３月１日に指導職になって長門に帰れと述べたことを捉えて，不当労働行為に該当すると主張する。しかしながら，従前の原告Ｂに対する不当労働行為に該当する発言は専ら非組合員で被告会社の上級管理者である被告Ａが部長面談の場などで行ってきたのであって，西労組組合員で被告会社の下級管理者である被告Ｃはこれまで原告Ｂに不当労働行為に該当する発言を行ったとは認められないこと，上記被告Ｃの発言がなされたのは，同年２月７日を昀後に被告Ａの部長面談が行われなくなって久しいころで，原告Ｂに対する本件日勤教育終了の直前で，実質的には本件日勤教育が終了することが事実上決まっていた段階でのことであり，同年３月１日の午後５時ころ業間訓練室において，たまたま特段の用事のない原告Ｂと同室でＰＣの修理をしていた被告Ｃが２人だけで同室した際に，個人的な雑談の中で出た発言であるから，被告会社の立場を離れて，被告Ｃが原告Ｂの身の上を案じて個人の立場から忠告したのではないかとの疑いが払拭できず，直ちに不当労働行為に該当すると断定することはできない（仮に万が一，不当労働行為に該当する余地があるとしても，上記被告Ｃの行為は，上記の動機態様に照らすと，社会的相当性を著しく欠く損害賠償を命じるに足りる不法行為を構成するものとはいえない。）。
エ　原告らは，実施された知悉度テストの問題は被告らが主張する日勤教育の理由・目的から逸脱し，かつ，テストの問題それ自体が難問かつ不合理であり，これに合格することを乗務復帰の条件とすることは不合理であると主張する。しかしながら，本件日勤教育の原因は，前記２(1)及び(3)認定判示のとおり，原告Ｂの非違行為にあるから，原告Ｂに職制を初めとして会社組織全体の有り様について認識・学習させる必要性は十分に認められ，その成果をテストという形で客観的に判断することは有益であると考えられる。そこで，出題された問題の内容について検討する（なお，前記(2)エ(ア)認定のとおり，原告Ｂは運転関係業務については良好な成績であったから，同問題の合理性判断は行わない。）。前記(2)エ(イ)認定のとおり一般教養として出題された問題は被告会社や可部鉄道部の概要等であって，原告Ｂが被告会社の一員である以上これらは当然に知っておくべき事項であるし，上司に対して反抗的態度を取ったという原告Ｂの非違行為は組織体である会社の根幹に関わることであって，基本に立ち戻り被告会社や可部鉄道部の概要を知ることは，原告Ｂの将来にとっても決して無駄ではないというべきであるから，これら問題をもって直ちに不合理とすることはできない。もっとも一般教養として出題された問題の中には前記(2)エ(イ)認定のように，被告会社の支社長や次長の年頭の挨拶の虫食い問題（しかも，その虫食い部分は多岐にわたっており（甲４５），前後の文脈から推測することさえ困難と考えられる。）が含まれており，一般教養の範ちゅうのものとは考え難い問題も見受けられないわけではない。しかしながら，テストとして出題された問題の中に１問でも不合理とされる余地のある問題があるからといって，それだけでテスト全体が不合理と評価されるものではない。上記年頭の挨拶が出題されたのは２回目の知悉度テストであった（甲４５，４６）が，そのテストでは，それら以外にも可部鉄道部箇所目標とそれを達成するための４つのキーワードが一般教養問題として問われており，これらは，前記(2)ア認定のとおり原告Ｂが毎朝の点呼時に読み上げていたものである上，そもそも可部鉄道部に所属する運転士としてはまさに一般教養の範ちゅうのものといわなければならないが，これらも原告Ｂは解答できていない（甲３０の１，５４）ところである。次いで就業規則について検討すると，前記(4)ア及び(6)イ認定判示のとおり，就業規則の学習を初めとする自責ノートの作成には合理性が認められるところ，その自責ノートの内容と，原告Ｂ自らが再現した知悉度テストの問題（甲４３ないし４６）とを比較対照すると，出題された就業規則の条文のほとんどが学習済みのものと認められるから，就業規則の問題も必ずしも不当なものとはいい難い。また，被告Ｃは原告Ｂに対し１回目の知悉度テストの１週間前である平成１４年１月１７日に，テストの範囲として「就業規則なり，作業標準なり，のう。就業規則は頭から全部やりゃええ。」と述べており（甲４７の１，５４），その範囲についての一応の告知も行われているというべきである。これらからすれば，知悉度テストの問題内容を直ちに不合理なものとすることはできず，本件日勤教育との関連性も認められるというべきであって，原告らの主張は採用できない。なお，原告らは，知悉度テストは日勤教育の長期化を正当化するために裁判対策として実施されたものに過ぎないとも主張する。証拠（甲２９）及び弁論の全趣旨によれば，本件訴訟の被告ら代理人弁護士が平成１２年に被告会社において，日勤教育に対する司法判断について，「知悉度テストの成績不良等知識技術の不足など客観的根拠を理由とする場合は長期日勤もやむを得ない。」とした上で，「教育期間中に定期的に知悉度テストを行う。節目で事実を残す。」との趣旨の講演を行い，被告会社広島支社もこれに列席していたことが認められる。本件での知悉度テストが本件日勤教育を正当化するための単なる戦術として実施されたのであれば，そのテストの正当性を揺るがしかねないところではあるが，本件では上記判示のとおりそのテスト内容を直ちに不合理とすることはできず，本件日勤教育との関連性も認められるのであるから，専ら日勤教育の長期化を正当化するために実施されたと推認するに足りず，他に原告らが主張する事実を認めるに足りる証拠はない。オ原告らは，本件日勤教育を可部駅会議室で実施したこと，その間原告Ｂを監視したこと，同人が広島駅と可部駅を移動する間も上司が同伴したこと，毎朝の点呼時にキーワードを読み上げさせて見せしめにしたことは不合理であるとして，これらを不当労働行為性を基礎付ける事実として主張する。しかしながら，本件日勤教育を可部駅会議室で実施したことをもって原告Ｂに対する見せしめとするのは早計に過ぎ，可部駅会議室で実施した理由として被告らが主張する事由には首肯し得るものがあるし，日勤教育中の原告Ｂの勤務態度を確認する必要はあるから原告Ｂを監視したなどとする原告らの主張は失当である。また，移動時に上司が同伴したのも，前記(4)ア判示のとおり，他の運転士の運転動作を観察することに教育目的が認められる以上，その現場に上司が同行することも当然といえるし，キーワードの読上げも，前記(4)ア判示のとおりにわかに不合理なものとはいえない。したがって，原告らの上記主張は採用できない。
４　争点(3)（本件懲戒処分の適法性）について