本願明細書の【００３３】及び【００３４】に記載されている図４の構成と図９の構成の対比，及び【００３５】に記載されている図６の構成と図１１の構成の対比を理解し，上記の周知の事項に対する知識を持って図９及び図１１を見れば，図９及び図１１に記載された構成の動作は理解可能である。２　取消事由２（相違点(ｂ)についての判断の誤り）(1)刊行物１記載の発明は，弾性表面波装置の内側に位置する二つのすだれ状変換器（InterdigitalTransducer。以下「IDT」という。）IDT2FとIDT2Gを入力段とし，外側に位置するIDT2EとIDT2Hを出力段とすることにより，スプリアスや特性劣化の要因となる１次横モードを抑圧して単一モードでの動作とし，横モードでの基本（０次）モードの動作範囲を拡げ，Ｑ値（判決注・振動子の共鳴の鋭さを表す量。以下同じ。）の向上を図るという効果を達成するものである（甲７号証４頁右下欄１０行～５頁左上欄１０行，５頁左下欄５行～１５行参照）。これに対して，本件第１発明は弾性表面波装置の外側に位置する第１及び第２の弾性表面波トランスジューサ，すなわち，刊行物１記載の発明におけるIDT2EとIDT2Hを入力段とし，内側に位置する第３の弾性表面波トランスジューサ，すなわち，刊行物１記載の発明におけるIDT2FとIDT2Gを出力段とすることにより，横方向弾性波として，本願明細書の図３の曲線３０で示される「基本対称モード」と，曲線３４で示される「第２対称モード」という複数の伝搬モードを生成し，バンド幅が広く且つＱ値が大きい特性を得ることができるものである（甲３号証【００２９】参照）。
すなわち，刊行物１記載の発明は，１次横モードを抑圧し，基本（０次）モードのみを発生する領域を広げるものであるのに対して，本件第１発明は，「非対称モード」を抑圧し，「第２対称モード」の発生を促すことにより，「基本対称モード」と「第２対称モード」という複数の伝搬モードを積極的に生成し，これら複数のモードを同時に利用するものである。
審決が，本件第１発明と刊行物１記載の発明に関して，拒絶理由通知の「弾性表面波装置において，入力IDTを出力IDTとし，出力IDTを入力IDTとしても動作は同じである」（審決書５頁末段）との判断を援用したことは明らかな誤りである。また，刊行物１記載の発明において，入力IDTを出力IDTとし，出力IDTを入力IDTとしたときに，「基本対称モード」と「第２対称モード」という複数の伝搬モードが誘起され，バンド幅とＱ値の両方を満足する特性が得られることを示唆するものも存在しない。したがって，上記の誤った前提に基づく相違点(ｂ)についての審決の判断も誤りである。
(2)刊行物１記載の発明は，１次横モードの発生を抑圧し，基本（０次）モードのみが発生する領域を拡大し，基本（０次）モードのみで動作させることを目的とし，その効果としている。これに対して，本件第１発明は，１次横モードの発生を抑圧することにより，２次横モードすなわち第２対称モードを積極的に発生させ，基本対称モードと第２対称モードという複数のモードで動作させることを目的とし，その効果としている。両者は目的も効果も全く異にしており，審決の「上記刊行物１（特開平３－１１９８１６号公報）記載の発明においても，入出力IDTは１次横モード（上記刊行物１の第１０図の１０）と結合することはないから，本件の各発明と同様の効果を有している」（審決書８頁３段）との判断も誤りである。(3)本件第５及び第６発明も，本件第１発明と同様の動作を行い，同様の効果を奏する。したがって，本件第１発明に対する判断が誤りであるのと同様の理由により，本件第５及び第６発明に対する審決の判断もまた誤りである。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。１　取消事由１（記載不備についての判断の誤り）について
(1)拒絶理由１の(１)について
(ｱ)拒絶理由１の(１)は，「図５の(ｄ)が図３の波形４４，曲線３４に対応する旨記載（パラグラフ２９）されているが，(ｄ)は，その周期を見れば明らかなように，波形４４とは異なるものである。」というものであり，本願明細書の【００２９】に，｢図５ｄに示された第２対称波形は，図３の波形４４及び曲線３４に対応する。｣との記載があるからといって，拒絶理由１の(１)で指摘した上記不備が解消するものではない。
図５の(ｄ)のような特殊な振動モードは，図３の波形４４の第２対称モードではないし，また，このような特殊な振動は，横モードにおいて，存在しない。
(ｲ)原告は，本願明細書の図５(ａ)に示される第１トランスジューサ５４と第２トランスジューサ５６に与えられる入力電圧(励振電圧)は，図５(ｂ)及び図５(ｃ)で示される電圧に分解できると主張する。しかし，図５(ａ)に示される第１トランスジューサ５４と第２トランスジューサ５６に与えられる入力電圧(励振電圧)が，どうして（どういう仕組みで），図５(ｂ)及び図５(ｃ)で示される電圧に分解できて，直接電圧が印加されてもいないトランスジューサに印加されるのか不明である。
(2)拒絶理由１の(２)について
拒絶理由１の(２)は，「図７の説明に関し，図７の(ａ)で「１」と「４」に正のパルスと負のパルスがそれぞれ印加されるように記載されているが，「１」と「４」は共通入力バーで接続されていることからすると，このような正負のパルスの印加はおかしい。」というものである。
原告は，図７(ａ)はこの状態を示すにすぎない，などと主張するだけで，被告の拒絶理由１の(２)に対して答えていない。
(3)拒絶理由１の(３)について
拒絶理由１の(３)は，「図９，図１１の構成は請求項３，４に係る発明に関するものであるにもかかわらず，明細書にはその動作が説明されていない（図５，図７に倣った説明をされたい。）。」ということであって，図９，図１１の電極構造を問題にしているわけではない。


原告は，本願明細書【００３３】及び【００３４】に記載されている図４の構成と図９の構成の対比，及び【００３５】に記載されている図６の構成と図１１の構成の対比を理解し，上記の周知の事項に対する知識を持って図９及び図１１を見れば，図９及び図１１の構成の動作は理解可能である，と主張する。しかし，そのような記載は本願明細書にはなく，その主張の根拠が不明である。原告のいうように，図４の構成と図９の構成の対比，図６の構成と図１１の構成の対比をしても，図４と図９の構成には違いがあるし，図６と図１１の構成にも違いがある。周知の事項に対する知識を持って図９及び図１１を見ても，どうなるのかは明らかでない。
２　取消事由２（相違点(ｂ)についての判断の誤り）について(1)弾性表面波装置において，入力IDTを出力IDTとし，出力IDTを入力IDTとしても動作が同じであることについては，特開平４－３７３３０４号公報（乙３号証）にも同様なことが記載されている。また，刊行物１においても，第３図に記載された実施例では，内側のIDT2FとIDT2Gを入力IDTとし，外側のIDT2EとIDT2Hを出力IDTとしているものの，刊行物１の特許請求の範囲(３)には，「弾性表面波を伝搬せしめる圧電基板上に設けられた２つのグレーティング反射器の間に該２つのグレーティング反射器を共用して電気信号を弾性表面波に変換するすだれ状変換器４個が並列にかつ前記グレーティング反射器の幅の中心線に対して対称に配置され，該中心線に対して対称の位置にある内側の２つのすだれ状変換器及び外側の２つのすだれ状変換器がそれぞれ電気的に並列接続されて一方が入力端子対となり他方が出力端子対となるように構成された２端子対弾性表面波共振子。」（甲７号証１頁右下欄１６行～２頁左上欄６行）と記載されており，また，刊行物１の４頁右上欄６行ないし１６行にも（発明の構成及び作用）として同様の記載があるから，刊行物１記載の発明において，内側のIDTと外側のIDTのどちらを入力側とするか出力側とするかは限定されておらず，適宜置き換え得ることは明らかである。したがって，審決において，「上記刊行物１記載の発明において，IDT2F，IDT2Gを出力IDTとし，IDT2E，IDT2Hを入力IDTとすることは当業者が容易になし得ることにすぎない。」（審決書５頁末段～６頁１段）と判断したことに誤りはない。(2)原告は，本件第１発明では基本対称モードと第２対称モードの複数のモードを生成するのに対し，刊行物１記載の発明は基本（０次）モードのみを発生する点で，動作が異なるといった趣旨の主張をしているが，本件第１発明の弾性表面波装置や刊行物１記載の発明の弾性表面波共振子において，入力IDTを出力IDTとし，出力IDTを入力IDTとしても，「対称振動モードのみを発生する」という動作に変わりがないことは，明らかである（入力IDTと出力IDTを入れ換えて，本願明細書の第５図のような波形図を書いてみると，対称振動モードしか発生しない。）。また，刊行物１記載の発明の弾性表面波共振子においても，刊行物１の「第１０図からもわかるように単一モード２端子対弾性表面波共振子を実現する場合，第２図(ａ)の構成ではガイド幅８が１次横モード１０が現れる直前（およそ６λ０）以下に限られていたものが，第３図(ａ)の構成とすることにより２次横モード１１が現れる直前（およそ２０λ０）まで拡張することができ，共振子のＱを高くすることができる。」（甲７号証５頁左上欄４行～１０行）との記載及びその第１０図からわかるように，「第２対称モード」は，入力IDTと出力IDTをどちらにするかによって決定されるものではなく，ガイド幅を２０λ０以上としたときに発生している。すなわち，本件第１発明と刊行物１記載の発明とで動作が異なることはない。
なお，本願明細書の請求項１には，「基本対称モード」及び「第２対称モード」あるいは複数のモードといった記述はなく，原告の，本件第１発明は「基本対称モード」と「第２対称モード」の複数のモードに係るものであるといった主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であり，失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由２（相違点（ｂ）についての判断の誤り）について(1)原告は，刊行物１記載の発明は，弾性表面波装置の内側に位置するIDT2FとIDT2Gを入力段とし，外側に位置するIDT2EとIDT2Hを出力段とすることにより，１次横モードを抑圧し，基本（０次）モードのみを発生する領域を拡大するものであるのに対して，本件第１発明は，弾性表面波装置の外側に位置する第１及び第２の弾性表面波トランスジューサを入力段とし，内側に位置する第３の弾性表面波トランスジューサを出力段とすることにより，「非対称モード」を抑圧し，「第２対称モード」の発生を促すことにより，「基本対称モード」と「第２対称モード」という複数の伝搬モードを積極的に生成し，これら複数のモードを同時に利用するものであるから，審決が「弾性表面波装置において，入力IDTを出力IDTとし，出力IDTを入力IDTとしても動作は同じである」（審決書５頁末段）と判断したことは明らかな誤りである，と主張する。
(ｱ)原告が主張する「刊行物１記載の発明は１次横モードを抑圧し，基本（０次）モードのみを発生する領域を広げるものである」という点に関し，刊行物１には，以下の事項が記載されている（甲７号証）。
「この欠点を改善するため，第２図(ａ)に示すように，グレーティング反射器３の間に２つのIDT(2C),(2D)を弾性表面波伝搬方向に対して並列に配設させた２端子対弾性表面波共振子の電極構成を提案している。」（２頁右下欄１９行～３頁左上欄３行）
「第２図(ｂ)は縦方向の振動モードを示し，(ｃ)は横方向（表面波の伝搬方向に対して直角な方向）の３種類の振動モード９，１０，１１を示す。９は基本（０次）横モード，１０は１次横モード，１１は２次横モードである。」（３頁左上欄５行～９行）


「また，第９図はガイド幅８と共振子の基本モードのＱとの関係を示す特性図であり，第１０図はガイド幅８と横モード９，１０，１１の共振周波数との関係を示す特性図である。第１０図からわかるように，１次横モード１０が現れるガイド幅８は約６λ０であり，２次横モード１１が現れるガイド幅８は約２０λ０である。高次横モードの現れ方は若干の膜厚依存を示すが，第２図(ａ)に示す電極構成に於いて，ガイド幅８が６λ０以上では，必ず，１次または１次と２次の横モードスプリアスが混在することになる。所望の０次（基本）横モード９のみ存在させるためには，ガイド幅８を数λ０以下（・・・）にしなければならない。」（３頁右上欄１９行～左下欄１２行）
「弾性表面波を伝搬せしめる圧電基板上に設けられた２つのグレーティング反射器の間に該２つのグレーティング反射器を共用して電気信号を弾性表面波に変換するすだれ状変換器４個が並列にかつ前記グレーティング反射器の幅の中心線に対して対称に配置され，該中心線に対して対称の位置にある内側の２つのすだれ状変換器及び外側の２つのすだれ状変換器がそれぞれ電気的に並列接続されて一方が入力端子対となり他方が出力端子対となるように構成されたことを特徴とするものである。」（４頁右上欄６行～１６行）
「また，第３図（ａ）の電極構成に於いて，弾性表面波伝搬方向に直角な方向に対しては，弾性表面波導波路の中心線に対して対称にIDTが配設され，かつ，対称な位置にある２つのIDTはそれぞれ電気的に接続されているため，入出力IDTは１次横モード１０と結合しない。」（４頁右下欄１０行～１５行）「従って，第１０図からもわかるように単一モード２端子対弾性表面波共振子を実現する場合，第２図(ａ)の構成ではガイド幅８が１次横モード１０が現れる直前（およそ６λ０）以下に限られていたものが，第３図(ａ)の構成とすることにより２次横モード１１が現れる直前（およそ２０λ０）まで拡張することができ，共振子のＱを高くすることができる。」（５頁左上欄４行～１０行）「本発明による単一モードの２端子対弾性表面波共振子は，スプリアスや特性劣化の要因となる１次縦モード及び１次横モードを抑圧して単一モードすなわち，縦モード，横モードともに基本（０次）モードの有効利用範囲が拡げられるため，単一モード共振子として・・・Ｑの向上を図ることができると同時に，インピーダンス設計の自由度が大きくなるという著しい効果がある。」（５頁左下欄６行～１５行）
(ｲ)刊行物１のこれらの記載によれば，刊行物１記載の発明において，スプリアスや特性劣化の要因となる１次横モード（本願明細書の第１非対称モード）を抑圧しているのは，弾性表面波導波路の中心線に対して対称にIDTが配設され，かつ，対称な位置にある二つのIDTがそれぞれ電気的に接続されているためであり，また，２次横モード（本願明細書の第２対称モード）を抑圧して単一モードとしているのは，ガイド幅８を２次横モード１１が現れる直前（およそ２０λ０）までに制限したことによるのであり，これ以上の幅とすれば２次横モードが現れることとなり，この場合１次横モードは上記のとおり抑圧されているから，複数の対称振動モードを発生する弾性表面波装置となることが認められる。このように，刊行物１に記載の発明における弾性表面波装置でも，複数の対称振動モードを発生させる構成とすることは可能であり，入力IDTと出力IDTの関係を逆にすることにより，高次の対称振動モードが発生したり，発生しなかったりするものではない。したがって，刊行物１記載の発明は，弾性表面波装置の内側に位置するIDT2FとIDT2Gを入力段とし，外側に位置するIDT2EとIDT2Hを出力段とすることにより，１次横モードを抑圧し，基本（０次）モードのみを発生する領域を拡大するものではないのであり，原告の上記主張は失当である（上記のとおり，刊行物１に「該中心線に対して対称の位置にある内側の２つのすだれ状変換器及び外側の２つのすだれ状変換器がそれぞれ電気的に並列接続されて一方が入力端子対となり他方が出力端子対となるように構成されたことを特徴とするものである。」（４頁右上欄１１行～１６行）と記載されているように，内側のIDTと外側のIDTとのうち，どちらを入力側としてもよいのである。）。
また，刊行物１記載の発明が，ガイド幅を２次横モード１１が現れる直前までに制限して単一モードとするものであっても，本願明細書の請求項１における「対称振動モードのみで出力信号を発生する弾性表面波装置」であることに変わりはない。
原告が，本件第１発明は，弾性表面波装置の外側に位置する第１及び第２の弾性表面波トランスジューサを入力段とし，内側に位置する第３の弾性表面波トランスジューサを出力段とすることにより，「基本対称モード」と「第２対称モード」という複数の伝搬モードを積極的に生成し，これら複数のモードを同時に利用するものであると主張する点についても，同様の理由により採用することはできない。
本願明細書の請求項１には，「対称振動モードのみで出力信号を発生する弾性表面波装置」あるいは「対称弾性表面波振動のみを生じさせて出力信号を発生する，弾性表面波装置」と記載されているのであり，刊行物１記載の発明における弾性表面波装置も，本件第１発明も，対称振動モードのみで出力信号を発生する弾性表面波装置であるといえるから，この点において，両者の間に差異はない。審決が，「弾性表面波装置において，入力IDTを出力IDTとし，出力IDTを入力IDTとしても動作は同じである」（審決書５頁末段）とした判断に誤りはない。(2)原告は，本件第１発明と刊行物１記載の発明は，その目的も効果も全く異にしている，と主張する。
しかし，本件第１発明も刊行物１記載の発明も，不要な（スプリアスの原因となる）非対称モード（刊行物１では１次横モード）の発生を抑圧するとともに，Ｑ値の向上を図るという点で，その目的を共通とするものである。また，本件第１発明により，バンド幅の広い特性が得られるとしても，本願明細書に二つの振動モード（対称モードと非対称モード）の発生を利用したフィルタが文献名（米国特許第４０６０７７７号明細書）をあげて従来技術として記載されている（甲３号証【０００４】～【０００５】）ことからすれば，このような技術は本件優先日当時の当業者の技術水準を構成するものであると認められるから，高次モードを利用するか，高次モードを抑えて単一モードとするかは当業者が適宜選択する技術水準にすぎず，本件第１発明に格別の効果があるとすることはできない。(3)以上によれば，審決の相違点(ｂ)についての判断に誤りはない。また，本件第５，第６発明についての審決の判断が誤りであるという原告の主張も同様に理由がない。


平成１７年(行ケ)第１０００３号　審決取消請求事件（平成１７年６月１５日口頭弁論終結）判決
原　告　ドイチエ　トムソン－ブラント　ゲゼルシヤフト　ミ
ツト　ベシユレンクテル　ハフツング
訴訟代理人弁護士　加藤義明
同　　　三留和剛
同　　　　弁理士　　アインゼル・フェリックス＝ラインハルト
同　　　　矢野敏雄
訴訟復代理人弁護士　町田健一
被　　　　　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　　新宮佳典
同　橋爪正樹
同　　　　小曳満昭
同　　　　涌井幸一
同　　　宮下正之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００２－１９４７９号事件について平成１５年９月９日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，１９９２年（平成４年）１月２２日にドイツ連邦共和国においてした特許出願に基づく優先権を主張して，平成５年１月２１日，発明の名称を「色副搬送波振幅調整回路」とする発明について特許出願（以下「本件出願」という。）をしたが，平成１４年７月１０日付けで拒絶査定を受けたので，同年１０月４日に拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は，これを不服２００２－１９４７９号事件として審理した結果，平成１５年９月９日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月１９日にその謄本を原告に送達した。２　平成１３年１２月１８日付け及び平成１４年１０月４日付けの各手続補正書により補正された明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）の要旨
再生時に，色同期信号の振幅から導出される調整電圧（Ｕｒ）が，時定数素子（１４）を介して色副搬送波増幅器（８）の増幅度を調整し，電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔（Ａ）の間，時定数（Ｔ）は，可視画像の期間に有効な大きな値（Ｔ１）から該大きな値より小さな値（Ｔ２）に切り換えられる，ビデオレコーダにお
ける色副搬送波振幅調整回路において，
時定数素子（１４）がヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）において生成された制御電圧（ＵＴ）により制御されており，抵抗（Ｒ１）およびコンデンサ（Ｃ１）を有するフィルタ部が調整電圧（Ｕｒ）の経路に設けられており，かつ別のコンデンサ（Ｃ２）は，スイッチ（２０，２１）を用いて前記コンデンサ（Ｃ１）に並列に接続することができ，前記スイッチは，トランジスタ（２０）または電界効果トランジスタ（２１）によって形成されている，
ことを特徴とする色副搬送波振幅調整回路。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明が，特開昭４９－５１８１６号公報（甲４，審決の「刊行物１」，以下「引用例１」という。），特開昭５７－８３９８９号公報（甲５，審決の「刊行物２」，以下「引用例２」という。）及び特開昭６２－２１９７９２号公報（甲６，審決の「刊行物３」，以下「引用例３」という。）に記載された各発明（以下，順に「引用発明１」，「引用発明２」，「引用発明３」という。）並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
審決は，引用発明１の認定及びこれと本願発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），また，本願発明と引用発明１との相違点についての判断を誤り（取消事由２及び３），その結果，当業者が引用発明１ないし３並びに周知技術に基づいて容易に本願発明に想到し得たとの誤った結論を導いたものであり，違法であるから，取り消されるべきである。
１　取消事由１（引用発明１の認定及びこれと本願発明との一致点の認定の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明１とは，「再生時に，色同期信号の振幅から導出される調整電圧が，時定数素子を介して色副搬送波増幅器の増幅度を調整し，画像のスタート時における時間間隔の間，時定数は，可視画像の期間に有効な大きな値から該大きな値より小さな値に切り換えられる，ビデオレコーダにおける色副搬送波振幅調整回路において，時定数素子がパルス形成器において生成された制御電圧により制御されており，抵抗およびコンデンサを有するフィルタ部が調整電圧の経路に設けられている色副搬送波振幅調整回路。」（審決謄本５頁第５段落）で
あるという点で一致し，他方
①　「『画像のスタート時における時間間隔』が，本願発明では，『電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない』時間間隔であるのに対して，刊行物１にはその旨の記載はない点」（相違点１）②　「『パルス形成器において生成された制御電圧』が，本願発明では，『ヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）において生成された』ものであるのに対して，刊行物１には『ヘッド切換信号』との記載があるだけで，信号の生成由来については記載はない点」（相違点２）③　「時定数を大きな値から小さな値に切換えるために『フィルタ回路』に追加する構成が，本願発明では，『別のコンデンサ（Ｃ２）は，スイッチ（２０，２１）を用いて前記コンデンサ（Ｃ１）に並列に接続することができ，』る構成であり，さらに『前記スイッチは，トランジスタ（２０）または電界効果トランジスタ（２１）によって形成されている』のに対して，刊行物１記載の発明では,『別の抵抗Ｒ２’をトランジスタスイッチ(7)を用いて抵抗Ｒ２に並列に接続することがで
きる』構成である点」（相違点３）


で相違する（同５頁下から第２段落～６頁第２段落）と認定したが，一致点の認定について，時定数素子を制御する制御電圧が「パルス形成器において生成された」とする点，切り換えられる時定数の元の値を「可視画像の期間に有効な大きな値」とする点において誤っている。その余の認定部分は認める。(2)　審決は，引用発明１において，本願発明の「時定数素子がパルス形成器において生成された制御電圧により制御されて」（審決謄本５頁下から第３段落）いるという構成が存在し，本願発明と同様の制御がされていると認定した。しかし，引用例１には，「ヘッド切換信号」という表現はあっても，この信号がパルス形成器を用いて生成されるとは記載されていない。したがって，審決が，本願発明と引用発明１との一致点として，「パルス形成器」を用いることを挙げているのは，明らかな誤りである。
本願発明は，上記「パルス形成器」を用いることで，時定数を切り換える制御電圧を効率的に発生させることに成功しているのであって，ここでの判断の誤りは，本願発明の実現した顕著な効果を看過することになる。本願発明の「切換電圧Ｕｓが供給される」パルス形成器は，効率よく，安価に約２５本の走査線の時間間隔を有するパルスＵＴを発生させることに貢献している。このパルス形成器の意義に照らせば，刊行物１のパルスと本願発明のパルス形成器により形成されるパルスが大きく異なることは明らかである。
(3)　審決は，本願発明にいう，切り換えられる時定数の元の値を「可視画像の期間に有効な大きな値」とする構成が，引用例１にも記載されているとして，これを一致点として認定しているが，引用例１には，上記構成は開示されていない。したがって，引用発明１に引用発明２を結び付け得る素地はないものといえる。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　審決は，相違点１について，「刊行物２の『テレビ画面はヘッドの切換えから２０Ｈ後ぐらいから始まるから，放電もこの程度の時間で終らせる必要がある』旨，『フィールド間の色信号レベル差（６ｄＢ）を２０Ｈぐらいの間で補償する必要がある』旨の前記各記載によれば，刊行物２には，テレビ画面が始まるまでに放電が終了するように時定数を小さくすることが開示されている。そうすると，本願発明の『電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔』とすることは，刊行物１の『ヘッドの切換直後の所定時間』を刊行物２を参照して『テレビ画面が始まるまで』とすることにより，当業者が容易になし得ることである。」（審決謄本６頁第３段落～第４段落）と判断したが，誤りである。
(2)　審決は，引用発明１の認定において，「ヘッドの切換直後の所定時間の間，ホールド回路(5)と別の抵抗Ｒ２’(8)とからなる回路部の放電時定数を，常時の大きな値Ｔ２から該大きな値Ｔ２より小さな値Ｔ２’に切り換える自動利得制御回路」（審決謄本５頁第１段落）として，時定数を小さくする時間幅を「ヘッドの切換直後の所定時間」と表現していることからすると，２０Ｈ程度の時間幅（１Ｈは，１水平走査期間に対応する時間（約６３μ秒）である。２６２．５Ｈで１フィールドであり，１フィールドでヘッドが切り換わる。）を含み得るとしているようであるが，この認定は誤っている。
引用例１は，時定数を小さくする時間幅について，「ヘッド切換時」や「直ちに」と記載しているから，上記の語句の通常の意味どおり，相当程度短い期間を指しているものであり，具体的には，引用例１の第４図等を参照し，図面上の寸法測定値から時間を算出すると，引用例１は，時定数を小さくする時間幅として６．２５Ｈ前後の時間を示しているものと認められる。そうすると，引用発明１においては，上記のとおり，時定数を小さくするためのヘッド切換後の時間幅が短く，具体的には６．２５Ｈとされているのであるから，そこでは，画像のスタート時における時間間隔の間，時定数を小さな値に切り換えるという問題意識はないはずである。
一方，引用例２は，画像のスタート時における時間間隔の間，時定数を小さな値に切り換えるという問題意識を有するものである。
このように，引用発明２においては，画像のスタート時における時間間隔の間，時定数を小さな値に切り換えるという問題意識を有するのに対し，引用発明１においてはこれがないから，引用発明２の問題意識を引用発明１に結びつけることは困難である。
(3)　また，引用発明１は，大きな時定数の期間から小さな時定数の期間に切り換えるといった時定数切換の技術的手段を用いているのに対し，引用発明２は，バーストゲート信号があるとき（１Ｈ期間の１０分の１以下）には時定数を設定するが，同信号がないとき（１Ｈ期間の１０分の９強）にはこれを設定しないという技術であるので，信号があるかないかであって，時定数の「切換」という機能は存在しない。したがって，引用発明１と引用発明２には質的な相違があって，両者を結び付けるべき動機付けはない。
(4)　そうすると，相違点１について，引用発明１と引用発明２とを組み合わせることを前提とした審決の相違点１についての判断は，誤っていることが明らかである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
(1)　審決は，相違点２について，「本願発明の『ヘッド切換信号（Ｕｓ）』は，フィールド毎に交番する信号であり（段落(0012)，(0013)及び図２），本願発明は，これがパルス形成器（１７）に供給されその縁においてパルス形状の制御電圧（ＵＴ）が生成されるものである。刊行物１の『ヘッド切換信号は，その他ヘッド切換信号に関連した信号の任意のところから取ることができる』との記載によれば，刊行物１の『ヘッド切換信号』はヘッドの切換直後の所定時間の間のパルス形状の信号でありさえすれば，その生成由来にはよらない旨開示されている。他方，刊行物３には，タイミングパルスＱとして，ヘッドの切換毎に交番するスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準として，所定の時間Ｔだけ遅れた所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用することが開示されている。そうすると，本願発明の『ヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）において生成された』とすることは，刊行物１の『ヘッド切換信号』を刊行物３を参照して『ヘッドの切換毎に交番するスイッチングパルスＰの立上り又は立下りを基準とする所定の時間幅Ｗを有するパルス』とすることにより，当業者が容易になし得ることである。」（審決謄本６頁下から第３段落～７頁第１段落）と判断したが，誤りである。


(2)　上記１(2)のとおり，そもそも，引用例１には，「時定数素子がパルス形成器において生成された制御電圧により制御されて」いるとの構成は開示されていないから，審決は，引用発明１の認定において既に誤っている。(3)　次に，引用例３（甲６）においては，「所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用でき」（３頁右下欄４行目）と記載され，パルス形成器に関する記載があるといえるが，この「所定の時間幅Ｗを有するパルス」は時定数の切換えに関するものではなく，コンデンサの充電電流を大きくする期間を定めるものにすぎないのであり，時間幅Ｗの値として例示されている０．７ｍ秒についても本願発明の約１．６ｍ秒（本件明細書６頁４行目参照）とは大きく異なっている。また，引用例３からは，その目的が必ずしも明らかではないが，一定時間Ｔだけ遅れて一定の時間幅を有するパルスが生じるとされている。
一方，引用例１によれば，「ヘッド切換信号」は，「ヘッド切換信号」と「関連した」任意の信号からとることができるとされるが，上記「関連」の意味は，例示されている信号がヘッド切換と同時ないし近接した時期になるべきディテクションヘッドの信号であることからすると，時間的に近接したものを指していると解される。そうすると，引用発明３にいうパルス（タイミングパルス）を引用発明１に適用するには，引用発明３においてあえて生じさせている遅延時間Ｔをゼロに近づける必要があることになる。このような変更は，時間Ｔを前提としてパルスを形成しようとする引用発明３の発想とは別のものであるということとなる。したがって，引用発明３を引用発明１に適用することは困難である。
第４　被告の反論
審決の認定判断は正当であって，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
１　取消事由１（引用発明１の認定及びこれと本願発明との一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は，引用例１には，「ヘッド切換信号」という表現はあっても，この信号がパルス形成器を用いて生成されるとは記載されていないから，審決が，本願発明と引用発明１との一致点として，「パルス形成器」を用いることを挙げているのは，明らかな誤りである旨主張する。
確かに，引用例１には，本願発明の「パルス形成器」に相当する事項についての明示的な記載はない。しかし，当業者は，引用発明１においても，「パルス形成器」と呼ぶべきものが当然に使用されていると理解するので，審決がパルス形成器を用いる点を一致点と認定したことに誤りはない。
すなわち，引用例１に記載されている「ヘッド切換信号」の技術的意義は，ヘッド切換信号がハイレベルにある期間にのみトランジスタ７を導通させ，その期間にのみ放電時定数を常時の値よりも小さくすることである。また，放電時定数がいかに常時の値よりも小さくされるといっても，所望レベルに放電するまでにはある程度の時間を必要とすることは自明のことである。したがって，上記「ヘッド切換信号」は，当然に，引用発明１の目的に合致するように，適正な立上りタイミングと適正なハイレベル期間（パルス幅）が設定されるべきものである。このことは，引用例１の記載から当業者が直ちに理解し得ることであり，同引用例に明示されていないとしても，引用例１に接した当業者は，同引用例において，「パルス形成器」と呼ぶべきものが当然に存在し，それにより「適正な立ち上がりタイミングと適正なパルス幅を有するパルス」が生成されるようになっていると理解するのである。原告は，本願発明が，上記「パルス形成器」を用いることで，時定数を切り換える制御電圧を効率的に発生させることに成功しているのであって，ここでの判断の誤りは本願発明の実現した顕著な効果を看過することになるなどと主張する。しかし，本件明細書の記載をみても，通常のパルス発生器の作用・効果を示すにとどまるものであり，また，引用例３の記載からも予測できるものである。なお，本願発明の特許請求の範囲において，時定数が「小さな値（Ｔ２）」に切り換えられるのが「電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔（Ａ）の間」と記載されていることからすると，本願発明においては，「切り換える時定数の元の値」は，事実上「可視画像の期間」のみで有効な値であると解することができ，その意味においては，本願発明は刊行物１記載の発明と相違するということもできるが，審決は，その点は，相違点１の中で実質的に取り上げている。
(2)　原告は，審決が，本願発明にいう，切り換えられる時定数の元の値を「可視画像の期間に有効な大きな値」とする構成が，引用例１に記載されているとして，これを一致点として認定しているが，引用例１には，上記構成は開示されていない旨主張する。
しかし，引用例１においても，「切り換える時定数の元の値（大きな値　Ｔ２）」が少なくとも本願発明でいう「可視画像の期間」に相当する期間において有効であることは明らかであり，そうである以上，引用例１の「切り換える時定数の元の値（大きな値Ｔ２）」を「可視画像の期間に有効な大きな値」といい得ることも明らかであるから，その点を一致点と認定することに何ら問題はない。２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　原告は，引用例１の「ヘッドの切換直後の所定時間」が６．２５Ｈ前後の時間を指していると主張する。
しかし，原告は，特許公報の図面（特許出願の図面）が発明の説明上必要な事項を概念的に表現することを主たる機能としており，一般の設計図面のように物の形状を忠実に描画したり正確な寸法を記入したりして作成されるものでないことを無視し，このような図面上の寸法測定値を用いて「６．２５Ｈ」という数値を算出しているのであって，全く根拠のないものである。


また，「ヘッド切換信号」の技術的意義にかんがみれば，引用例１に記載の「ヘッド切換信号」が幅を有する概念であることは明らかであり，これをテレビ画面が始まるまでの時間（２０Ｈ～２５Ｈ）とすることができないとする理由はない。そして，引用例１には，ヘッド切換直後の所定時間の間，時定数を小さな値Ｔ２’に切り換えることが開示されており，引用発明１において，時定数を小さな値とする所定時間が所期の目的と合致するように設定されることも前記のとおりである。そうすると，引用発明１においても，画像のスタート時における時間間隔の間，時定数を小さな値に切り換えるという問題意識が存在していることが明らかである。(2)　原告は，引用発明１は，大きな時定数の期間から小さな時定数の期間に切り換えるといった時定数切換の技術的手段を用いているのに対し，引用発明２は，バーストゲート信号があるとき（１Ｈ期間の１０分の１以下）には時定数を設定するが，同信号がないとき（１Ｈ期間の１０分の９強）にはこれを設定しないという技術であるので，信号があるかないかであって，時定数の「切換」という機能は存在しないから，引用発明１と引用発明２には質的な相違があって，両者を結び付けるべき動機付けはない旨主張する。
確かに，引用例２の第４図における「キャパシタの放電」は，バーストゲート信号が存在する期間（１Ｈ期間の１０分の１以下）にだけ行われるものである。しかし，この放電は，引用例２が提供しようとする発明にいう放電である。審決が引用例２から引用したのは，従来技術に関して「テレビ画面が始まるまでに放電が終了するように時定数を小さくする」との技術であるから，そもそも，原告は，審決が引用例２から引用した技術を誤解しているのである。
審決は，上記のとおり，引用例２の従来技術に関する記載箇所に開示された「テレビ画面はフィールドの切換りから２０Ｈ後・・・ぐらいから始まるから，放電の過渡状態・・・もこの程度の時間で終わらせる必要がある」（甲５，２頁右上欄７行目～１０行目）という知見を引用し，その知見を知っている当業者であれば，フィールドの切換時に時定数を小さくするようにした引用発明１の「時定数を小さくする期間」を，「電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔（Ａ）の間」とする程度のことは容易に想到し得るものと判断したものである。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について(1)　原告は，引用例１には，「時定数素子がパルス形成器において生成された制御電圧により制御されて」いるとの構成は開示されていないから，審決は，引用発明１の認定において既に誤っていると主張するが，その前提が誤っていることは上記１(1)のとおりである。
(2)　原告は，引用例３の「所定の時間幅Ｗを有するパルスを使用でき」（甲６，３頁右下欄４行目）との記載の時間幅が本願発明と相違することを問題にしているが，時間幅の相違は設計上の相違にすぎず，技術目的が異なることによるものではない。また，パルス遅延幅やパルス時間幅は，パルス形成器の設計上の主要パラメータであり，これらの値がパルス形成器に供給されるパルス信号の性状とは関係なく独立して設定可能であることは，パルス回路技術において自明であるから，パルスの時間幅の相違が，ヘッド切換毎に交番する信号を刊行物１に採用する際の技術的障害となるものではない。
審決が引用例３から引用した趣旨は，「所定の時間幅Ｗを有するパルス」を生成するパルス形成器に供給される信号が，ヘッド切換毎に交番する信号（スイッチングパルスＰ）である点にある。「所定の時間幅Ｗを有するパルス」は「ＡＣＣ回路の応答速度を，ヘッド切換えの直後のみ早め」（甲６，２頁右下欄５行目～６行目）るために用いる信号であり，その目的は本願発明の制御電圧（ＵＴ）と同じである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用発明１の認定及びこれと本願発明との一致点の認定の誤り）について
(1)　本願発明と引用発明１の一致点及び相違点についての審決の認定は，一致点について，時定数素子を制御する制御電圧が「パルス形成器において生成された」とする点，切り換えられる時定数の元の値が「可視画像の期間に有効な大きな値」とする点を除いて，当事者間に争いがない。
(2)　引用例１（甲４）に，次の記載があること（審決謄本２頁最終段落～下から第２段落）は，当事者間に争いがない。
①　「本発明は複数個のヘッドを有し，各ヘッドを切換えて連続した信号を得る記録再生装置における各ヘッドの出力レベル差を補償するための自動利得制御回路（ＡＧＣ）に関し，・・・カラーＶＴＲの再生カラー信号のＡＧＣ等に用いてその応答を速やかにすることができる特徴を有する」（１頁左下欄１１行目～１７行目）


②　「Ｍ方式カラーＶＴＲでは，色信号は低域周波数帯に変換され，周波数変調された白黒信号に重畳して直接記録されるため，ヘッドの出力差がそのまま色信号のレベル差となって現われる。これを補償するため従来は第１図に示すようなカラーＡＧＣ回路が使用されている。」（１頁左下欄１８行目～右下欄３行目）③　「第１図において，端子(1)に入った再生カラー信号はＡＧＣ制御増巾器(2)で利得制御して増巾され，バーストゲート(3)に導かれる。バーストゲート(3)で分離されたバースト信号は整流器(4)で整流され，その電圧がホールド回路(5)によって次のバースト信号が来るまでの間保持される。この電圧でＡＧＣ増巾器(2)の利得が制御され，出力レベルのそろった信号が端子(6)に得られるのである。・・・バースト信号がある期間に時定数Ｔ１＝Ｒ１Ｃでホールド回路(5)の容量Ｃが充電され，バースト信号がない期間の保持は時定数Ｔ２＝Ｒ２・Ｃで放電が行われる。」（１頁右下欄４行目～１２行目，１５行目～１８行目）④　「第３図の基本的な構成は第１図・・・と同様である。・・・(7)は本発明によって付加されたトランジスタスイッチ，(8)は抵抗Ｒ２’，(9)はヘッド切換信号入力端子である。」（２頁左上欄１３行目～１９行目）⑤　「本発明の特徴は，ヘッド切換時にヘッド切換信号（第４図ｄ）を端子(9)よりスイッチングトランジスタ(7)に導き,トランジスタ(7)を導通させ，放電時定数をＴ２’＝（Ｒ２・Ｒ２’）／（Ｒ２＋Ｒ２’）・Ｃにするものである。」（２頁左上欄１９行目～右上欄３行目）
⑥　「このようにするときは，一水平走査期間内での放電を第１図に示した回路の場合よりはるかに小さく抑えるように時定数Ｔ１＝Ｒ１・Ｃを大きくとり，且つＲ２’を適当に決めることにより，ヘッド切換時の応答を速くすることができる。」（２頁右上欄３行目～８行目）
⑦　「ヘッド切換信号は・・・ヘッド切換信号に関連した信号の任意のところから取ることができる。」（２頁右上欄１１行目～１４行目）⑧　「本発明は・・・複数個のヘッドを有する記録再生装置において，各ヘッドの出力レベル差を補償するような場合に広く利用することができ，常時の時定数を充分大きくとり，ヘッド切換時には時定数を小さくしてその応答を速くすることができる特徴を有する。」（２頁左下欄４行目～９行目）⑨　パルス信号として短いパルス幅を持つ「パルス波形」が図示されている
図面第４図（ｄ）
(3)　原告は，引用例１には，「ヘッド切換信号」という表現はあっても，この信号がパルス形成器を用いて生成されるとは記載されていないから，審決が，本願発明と引用発明１との一致点として，「パルス形成器」を用いることを挙げているのは，明らかな誤りである旨主張する。
ア　「パルス形成器」は，一般的な用語方法に従えば，文字どおり，パルスを形成する機器という意味であると理解されるところ，本願発明の特許請求の範囲の記載によれば,「時定数素子（１４）がヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）において生成された制御電圧（ＵＴ）により制御されており，」と記載されているから，「パルス形成器」は，ヘッド切換信号が入力され，制御電圧を出力し，その制御電圧によって時定数素子を制御するというものである。イ　引用例１の上記記載，特に⑤ないし⑦の記載及び⑨の図示によると，ヘッド切換時に自動利得制御回路の放電時定数を小さくするための制御信号として「へッド切換信号」が，短いパルス幅を持つ「パルス波形」として開示されており，「へッド切換信号」は，ヘッド切換信号に関連した信号の任意のところから取ることができるというのであるから，「へッド切換信号」を形成する何らかの回路が存在することが明らかというべきである。
そうすると，「パルス形成器」を有する点で本願発明と引用発明１とが一致しているとするとともに，相違点２として，「パルス形成器において生成された制御電圧」が，本願発明では，「ヘッド切換信号（Ｕｓ）の供給されるパルス形成器（１７）において生成された」ものであるのに対して，刊行物１には「ヘッド切換信号」との記載があるだけで，信号の生成由来については記載はない点で相違するとした審決の認定に誤りはない。
(4)　原告は，審決は，本願発明にいう，切り換えられる時定数の元の値を「可視画像の期間に有効な大きな値」とする構成が，引用例１に記載されているとして，これを一致点として認定しているが，引用例１には，上記構成は開示されていないと主張する。
ア　本願発明の特許請求の範囲には，「電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔（Ａ）の間，時定数（Ｔ）は，可視画像の期間に有効な大きな値（Ｔ１）から該大きな値より小さな値（Ｔ２）に切り換えられる」との記載がある。また，上記構成の作用について，本件明細書（甲２）の発明の詳細な説明をみると，「画像のスタート時またはヘッド切換パルス後でも既に，フライバックまたはオーバスキャンのためスクリーン上に電子ビームが可視表示されない期間にいずれの場合にも，切換えにより比較的迅速な調整，即ち比較的小さな時定数または高い充電電流が生じる。これにより，近似的に２０本の走査線の期間の画像のスタート時に可視画像が記録されずかつ，それにより，場合によるカラーフリッカまたは過渡現象が可視状態にならないという事実が常時有利に利用される。」（段落【０００８】及び【０００９】）との記載がある。
これらの記載によれば，本願発明においては，走査線の期間の画像のスタート時の，オーバスキャンのため画像スクリーン上に画像が可視表示されない期間に時定数が小さな値をとり，その後の画像が可視表示される期間には時定数が大きな値をとることが認められる。
イ　一方，引用例１の上記(2)の記載によると，一水平走査期間内での放電について，ヘッドの切換直後のバースト信号が，ある期間で放電時定数が小さな値をとり，バースト信号がない期間で放電時定数が大きな値をとることが記載されていることが認められる。


したがって，本願発明と引用発明１とは，一水平走査期間内のある期間において，放電時定数が大きな値をとる点で一致しており，その期間が，本願発明においては，画像が可視表示される期間であるのに対して，引用発明１においては，バースト信号がない期間である点で相違しているものである。ウ　そうすると，引用発明１の，バースト信号がない期間の時定数Ｔ２について，本願発明の「可視画像の期間に有効な大きな値」に相当するとした上で，相違点１として，「画像のスタート時における時間間隔」が，本願発明では，「電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない」時間間隔であるのに対して，引用発明１にはその旨の記載はない点で相違するとした審決の認定に誤りはなく，原告の上記主張は理由がない。
(5)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張は採用することができない。２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について(1)　引用例２（甲５）に，「本発明は家庭用ＶＴＲの色信号処理回路のＡＣＣ回路に用いるのに好適な検波回路に関するものである。」（１頁左下欄１４行目～１６行目），「２つのヘッドの特性の不揃いのため，フィールド間でレベル差が生じる。・・・フィールド間のレベル差を吸収するため，やはりＡＣＣ回路が必要となる。」（１頁右下欄１２行目～１７行目），「フィールドの切換りから一定時間以上たつとレベルは揃うことになるが，放電，充電の行なわれている過渡時にはフィールド間でレベルが異なることになる。テレビ画面はフィールドの切換りから２０Ｈ後・・・ぐらいから始まるから，放電の過渡状態・・・もこの程度の時間で終らせる必要がある」（２頁右上欄３行目～１０行目），「ここで，フィールド間の色信号レベル差は６ｄＢぐらいは生じる。この６ｄＢを２０Ｈぐらいの間で補償する必要があるわけで，かなり早い放電が要求される」（３頁左上欄３行目～６行目）との記載があること（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）は，当事者間に争いがない。
上記記載によると，引用例２には，２つのヘッドの特性の不揃いのためフィールド間でレベル差が生じるところ，テレビ画面はフィールドの切り換わりから２０Ｈ後付近から始まるので，フィールドの切り換わりからテレビ画面が始まるまでに放電の過渡状態を終了させるようにするとの技術が開示されていることが認められる。
一方，引用例１には，「ホールド回路(5)と別の抵抗Ｒ２’(8)とからなる回路部が，パルス形状のヘッド切換信号により制御され，ヘッドの切換直後の所定時間の間，ホールド回路(5)と別の抵抗Ｒ２’(8)とからなる回路部の放電時定数を，常時の大きな値Ｔ２から該大きな値Ｔ２より小さな値Ｔ２’に切り換える」（審決謄本４頁最終段落～５頁第１段落）構成を有する引用発明１が開示されていると認められるところ，引用発明１と同一技術分野に属する引用発明２に接した当業者が，引用発明１の「ヘッドの切換直後の所定時間」を引用発明２の「テレビ画面が始まるまで」とし，相違点１に係る本願発明の「電子ビームが，オーバスキャンのため画像スクリーン上には可視表示されない，画像のスタート時における時間間隔」との構成にすることは，容易になし得ることというべきである。(2)　原告は，引用例１は，時定数を小さくする時間幅について，「ヘッド切換時」や「直ちに」と記載しているから，上記の語句の通常の意味どおり，相当程度短い期間を指しているものであり，具体的には，引用例１の第４図等を参照し，図面の寸法から時間を割り出すと，引用例１は，時定数を小さくする時間幅として６．２５Ｈ前後の時間を示しているとし，これを前提として，引用発明１においては，上記のとおり，時定数を小さくするためのヘッド切換後の時間幅が短く，具体的には６．２５Ｈとされているのであるから，そこでは，画像のスタート時における時間間隔の間，時定数を小さな値に切り換えるという問題意識はない旨主張する。
原告は，引用例１の特許公報の図面に記載されたヘッド切換信号の記載されている図面の信号の寸法を実測して計算し，時定数を小さくする時間幅として「６．２５Ｈ」という数値を算出しているのであるが，特許公報の図面が，同公報に記載されている技術を忠実に描画しているものでないことは周知の事実であるから，上記「６．２５Ｈ」という数値を前提とする原告の主張は失当である。上記１(2)のとおり，引用例１には，「このようにするときは，一水平走査期間内での放電を第１図に示した回路の場合よりはるかに小さく抑えるように時定数Ｔ１＝Ｒ１Ｃを大きくとり，且つＲ２’を適当に決めることにより，ヘッド切換時の応答を速くすることができる。」，「常時の時定数を充分大きくとり，ヘッド切換時には時定数を小さくしてその応答を速くすることができる特徴を有する。」との記載があることからすると，引用発明１においては，ヘッド切換時に時定数を小さくしようとするものであり，引用発明２と同様の問題意識が存在しているということができる。
したがって，原告の上記主張は，すべて理由がない。
(3)　原告は，引用発明１は，大きな時定数の期間から小さな時定数の期間に切り換えるといった時定数切換の技術的手段を用いているのに対し，引用発明２は，バーストゲート信号があるとき（１Ｈ期間の１０分の１以下）には時定数を設定するが，同信号がないとき（１Ｈ期間の１０分の９強）にはこれを設定しないという技術であるので，信号があるかないかであって，時定数の「切換」という機能は存在しないから，引用発明１と引用発明２には質的な相違があって，両者を結び付けるべき動機付けはないと主張する。
しかし，審決謄本６頁第３段落の記載から明らかなとおり，審決が，引用例２において引用しているのは，「テレビ画面が始まるまでに放電が終了するように時定数を小さくする」という技術であり，時定数切換えの技術的手段を引用しているわけではないから，原告の上記主張は，前提において誤っているものであり，採用の限りでない。


平成１５年（行ケ）第３８１号　審決取消請求事件
平成１６年４月２２日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　光陽産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　寒河江孝允
同　　　　　　　　　　　武藤元
訴訟代理人弁理士　　　　渡辺昇
被　　　　　　告　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　　神崎潔
同　　　　　　　　　　　藤井俊明
同　　　　　　　　　　　橳島愼二
同　　　　　　　　　　　高木進
同　　　　　　　　　　　涌井幸一
被告補助参加人　　　　　株式会社藤井合金製作所
訴訟代理人弁理士　　　　園田敏雄
同　　　　　　　　　　　宮崎栄二
主　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が訂正２００３－３９０２５号事件について平成１５年７月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実等
１　特許庁における手続の経緯
原告は，考案の名称を「ガスコツク」とする登録第２０７８０２２号実用新案（昭和６２年７月１０日出願（以下「本件出願」という。），平成７年９月４日設定登録（以下「本件実用新案登録」という。）。請求項の数は１である。）の実用新案権者である。
原告は，平成１５年２月１４日に，本件出願の願書に添付した明細書（以下，同願書に添付した図面と併せて「本件明細書」という。）を，実用新案登録請求の範囲に関して訂正すること（以下「本件訂正」といい，本件訂正に係る明細書を「本件訂正明細書」という。）につき審判を請求（以下「本件訂正審判請求」ともいう。）した。特許庁は，これを訂正２００３－３９０２５号事件として審理し，その結果，平成１５年７月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年７月２５日，その謄本を原告に送達した。２　実用新案登録請求の範囲（本件訂正後のもの。別紙図面Ａ参照）「互いの軸線を一致させた流入通路および流出通路とこれらの間に形成された栓挿入孔とを有するコック本体と，このコック本体の栓挿入孔に回動自在に挿入され，回動軸線が前記流入通路および流出通路の軸線と直交し，回動軸線と直交する方向に貫通するガス通路が形成された栓とを備え，前記ガス通路の両端部が流入通路と前記流出通路とにそれぞれ連通した開状態と，この開状態から正逆方向へそれぞれ所定位置まで回動させることにより，前記ガス通路の両端部が前記栓挿入孔の内周面によって遮蔽されるとともに，前記流入通路と前記流出通路とが前記栓によって遮断された閉状態とに切り換えられるガスコックにおいて，前記コック本体の外面に，円筒面をなす外周部に柔軟性を有する検査用のガス用ゴム管が挿入される突出部を一体に形成し，この突出部が，前記流入通路および流出通路の軸線と直交するとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し，その突出方向における前記コック本体の外寸法より短く，前記コック本体に，一端が前記突出部の先端面に開口するとともに，他端が前記栓挿入孔の内周面に開口し，栓挿入孔の内周面における開口部が閉状態時には前
記ガス通路と連通する検査用の流出孔を形成し，
この流出孔を遮蔽する閉栓を，流出孔にねじ込むことにより前記コック本体の
突出部に着脱自在に設け，
前記栓に，一端が前記ガス通路の内面に開口し，他端が栓の外周面に開口し，外周面における開口部が，開状態時には前記流出孔と連通し，閉状態時には前記栓の回動位置に応じて前記流入通路と前記流出通路とのいずれか一方と対向して連通し，他方に対して遮断される連通孔を形成したことを特徴とするガスコック。」
（以下「訂正考案」という）
３　審決の理由
別紙審決書写しのとおりである。要するに，訂正考案は，実願昭５１－４１２５２号（実開昭５２－１３２３３５号）のマイクロフィルム（本訴甲第６号証。以下，審決と同様に「第１引用例」という。）に記載された考案（以下「引用考案」という。別紙図面Ｂ参照）に基づき当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであって，実用新案法３条２項により，実用新案登録出願の際，独立して実用新案登録を受けることができないものであり（以下「訂正判断１」という。），また，訂正考案は，実願昭６２－１１１４２号（実開昭６３－１１８４６３号）のマイクロフィルム（本訴甲第１６号証。以下，審決と同様に「先願」という。）に記載された考案（以下，審決と同様に「先願考案」という。別紙図面C参照）と同一のものとみることができ，実用新案法３条の２により，実用新案登録出願の際，独立して実用新案登録を受けることができないものである（以下「訂正判断２」という。）から，本件訂正審判請求は，いずれの理由によっても退けられなければならないことになる，とするものである。
(1)審決が，訂正判断１の結論を導くに当たり，訂正考案と引用考案との一致点及び相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点


「流入通路および流出通路とこれらの間に形成された栓挿入孔とを有するコック本体と，このコック本体の栓挿入孔に回動自在に挿入され，回動軸線が前記流入通路および流出通路の軸線と直交し，回動軸線と直交する方向に貫通するガス通路が形成された栓とを備え，前記ガス通路の両端部が流入通路と前記流出通路とにそれぞれ連通した開状態と，前記流入通路と前記流出通路とが前記栓によって遮断された閉状態とに切り換えられるガスコックにおいて，前記コック本体の外面に，柔軟性を有する検査用のガス用ゴム管を，直接または間接的に挿入して接続できるようにするための，突出部を形成し，この突出部が，前記流入通路の軸線と直交するとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し，前記コック本体に，一端が前記突出部の先端面に開口するとともに，他端が前記栓挿入孔の内周面に開口し，栓挿入孔の内周面における開口部が閉状態時には前記ガス通路と連通する検査用の流出孔を形成し，前記栓に，一端が前記ガス通路の内面に開口し，他端が栓の外周面に開口し，外周面における開口部が，開状態時には前記流出孔と連通し，閉状態時には前記流出通路と対向して連通し，他方（流入通路）に対して遮断される連通
孔を形成したガスコック」
相違点１
「流入通路と流出通路との配置関係が，訂正考案では「互いの軸線を一致」すると共に，突出部（及び検査用の流出孔）が「流入通路および流出通路の軸線と直交する」関係となっているのに対し，第１引用例記載の考案では流入通路と流出通路とが「９０°の間隔」（互いの軸線が直交する状態）となっており，突出部（及び＜検査用の流出孔＞に相当する第２排出口）は，＜流入通路（吸入口）の軸線＞とは直交して，＜流出通路（第１排出口）の軸線＞とは一致する関係となっている点。」（以下「相違点１」という。）
相違点２
「訂正考案における「開状態から正逆方向へそれぞれ所定位置まで回動させることにより，前記ガス通路の両端部が前記栓挿入孔の内周面によって遮蔽される」閉状態に切り換えられる構成と，連通孔の栓外周面における開口部が，「閉状態時には前記栓の回動位置に応じて前記流入通路と前記流出通路とのいずれか一方と対向」する構成について，第１引用例に言及がない点。」（以下「相違点２」という。）
相違点３
「検査用のゴム管と，コック本体に形成される突出部との接続関係が，訂正考案では，ゴム管を，前記コック本体に「突出方向における前記コック本体の外寸法より短く」形成された，「突出部」の「円筒面をなす外周部」に直接挿入して接続するのに対し，第１引用例記載の考案では，＜突出部＞に螺着される「ニップル状のホースエンド」を介して間接的にゴム管を挿入接続しており，また，当該ホースエンドの長さを短くすることや外周部の形状を円筒状にすることについては格別の言及はない点。」（以下「相違点３」という。）
相違点４
「訂正考案における，「流出孔を遮蔽する閉栓を，流出孔にねじ込むことにより前記コック本体の突出部に着脱自在に設け」る構成について，第１引用例に言及がない点。」（以下「相違点４」という。）
(2)　審決が，訂正判断２の結論を導くに当たり，訂正考案と先願考案との一致点及び一応の相違点として認定したところは，次のとおりである。
一致点
「互いの軸線を一致させた流入通路および流出通路とこれらの間に形成された栓挿入孔とを有するコック本体と，このコック本体の栓挿入孔に回動自在に挿入され，回動軸線が前記流入通路および流出通路の軸線と直交し，回動軸線と直交する方向に貫通するガス通路が形成された栓とを備え，前記ガス通路の両端部が流入通路と前記流出通路とにそれぞれ連通した開状態と，この開状態から正逆方向へそれぞれ所定位置まで回動させることにより，前記ガス通路の両端部が前記栓挿入孔の内周面によって遮蔽されるとともに，前記流入通路と前記流出通路とが前記栓によって遮断された閉状態とに切り換えられるガスコックにおいて，前記コック本体の外面に，柔軟性を有する検査用のガス用ゴム管が直接または間接的に接続できるようにした突出部を一体に形成し，この突出部が，前記流入通路および流出通路の軸線と直交するとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し，前記コック本体に，一端が前記突出部の先端面に開口するとともに，他端が前記栓挿入孔の内周面に開口し，栓挿入孔の内周面における開口部が閉状態時には前記ガス通路と連通する検査用の流出孔を形成し，この流出孔を遮蔽する閉栓を，流出孔にねじ込むことにより前記コック本体の突出部に着脱自在に設け，前記栓に，一端が前記ガス通路の内面に開口し，他端が栓の外周面に開口し，外周面における開口部が，閉状態時には前記栓の回動位置に応じて前記流入通路と前記流出通路とのいずれか一方と対向して連通し，他方に対して遮断される連通孔を形成したガスコック」
一応の相違点
「検査用のガス用ゴム管と突出部の接続関係について，訂正考案では，ゴム管を突出部の「円筒面をなす外周部」に直接挿入して接続すると共に，前記の突出部を，「その突出方向における前記コック本体の外寸法より短く」しているのに対して，先願考案では，プラグやコンセントを介して突出部に接続する構成をとり，突出部がどのように突出しているかについては特段の言及がない点」（以下「一応の相違点１」という）
「訂正考案における，「（連通孔が）開状態時には前記流出孔と連通」する構成が，先願明細書又は図面に明確には開示されていない点」（以下「一応の相違点２」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決は，訂正判断１において，訂正考案と引用考案との一致点の認定を誤り（訂正判断１についての取消事由１），相違点３及び相違点４についての各判断並びに相違点３及び４に係る本件考案の各構成の組合せについての判断を誤り（訂正判断１についての取消事由２ないし４），訂正考案の顕著な作用効果を看過した（訂正判断１についての取消事由５）ことにより，訂正考案が引用考案に基づき当業者がきわめて容易に考案をすることができたと誤って判断するとともに，訂正判断２において，訂正考案が先願考案と実質同一であると誤って判断したものであり（訂正判断２についての取消事由），これらの誤りが結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として，取り消されるべきである。１　訂正判断１についての取消事由１（一致点認定の誤り）
(1)引用考案における突出部の認定の誤り


審決が，引用考案について，「第１図，第３～５図の記載を参酌すると，「ゴムホースを随時直接挿し込むことができ」るホースエンド（５）の基端が「螺着」（上記ｂ参照）される部分は，ホースエンドを介して上記ゴムホースを接続するために＜コック本体の外面＞に＜一体に形成＞された＜突出部＞とみることができるし，当該＜突出部＞とみることができる部分は，＜前記流入通路の軸線と直交するとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し＞て形成されているといえる。」（審決書４頁３６行～５頁４行）と認定した上で，訂正考案と引用考案との一致点を，「前記コック本体の外面に，柔軟性を有する検査用のガス用ゴム管を，直接または間接的に挿入して接続できるようにするための，突出部を形成し，この突出部が，前記流入通路の軸線と直交するとともに前記栓の回動軸線と直交する方向に突出し」（審決書５頁２６行～２９行）と認定した。しかし，審決のこの認定は，誤りである。
審決は，別紙２の参考断面図記載の引用考案の部位Ｔ（以下「部位Ｔ」ともいう。）が突出しているのは，ゴムホースを接続するためではなく，ホースエンドを螺合させるためである，すなわちねじ代を稼ぐためである，という事実を無視している。審決は，引用考案において，部位Ｔが突出していることと，ゴム管を接続することとの間に，技術的関係が全くないにもかかわらず，部位Ｔを，ゴム管を接続するために突出している訂正考案の突出部に対応する突出部と認定しているのである。審決は，引用考案の突出部の有する技術的意味の認定を誤ったことにより，引用考案の部位Ｔを訂正考案の突出部と一致する，と誤って認定したものである。
(2)審決は，相違点の一つ（相違点３）を，「訂正考案では，ゴム管を，・・・「突出部」の「円筒面をなす外周部」に直接挿入して接続するのに対し，第１引用例記載の考案（判決注・引用考案）では，＜突出部＞に螺着される「ニップル状のホースエンド」を介して間接的にゴム管を挿入接続しており」（審決書６頁１１行～１５行）と認定している。
しかし，審決のこの相違点の認定は，上記のとおり，引用考案の部位Ｔを突出部と認定したことと矛盾しており，明らかに誤りである。２　訂正判断１についての取消事由２（相違点３についての判断の誤り）
(1)突出部の多義的認定における矛盾
審決は，相違点３について，「ゴム管接続用のホースニップルを，第１引用例記載のようにコック本体とは別部材のものとするか，・・・コック本体，またはその主要部と一体に形成される突出部とするかは，いずれも周知の手段であって，そのどちらを採用するかは通常の選択的設計事項である。」（審決書７頁６行～１２行）とした上で，「コック本体とゴム管との接続を確実にするという優位性や必要性を無視してもよいのであれば，ホースニップルの長さを短いものにしたり，通常採用される波形の外周形状に代えて，「円筒面をなす」形状とすること自体は，当業者が容易になしうる設計変更というべきである。」（審決書７頁１３行～１６行）と判断した。審決は，この判断において，引用考案のホースニップルを，訂正考案の突出部に相当する構成として認定している。しかし，審決のこの認定は，引用考案のホースニップルの基端が螺着される部位Ｔが訂正考案の突出部に相当すると認定したことと，明らかに矛盾している。審決は，このように引用考案と訂正考案とを対比するに当たり，引用考案における突出部を多義的に認定しているのである。このような多義的な認定をした上でなされた相違点３についての判断は，誤りという以外にない。(2)審決は，相違点３に係る訂正考案の構成の容易想到性についての判断を，二つの段階に分けて行っている。第１段階は，「ゴム管接続用のホースニップルを，第１引用例記載のようにコック本体とは別部材のものとするか，・・・コック本体，またはその主要部と一体に形成される突出部とするかは，いずれも周知の手段であって，どちらを採用するかは通常の選択的設計事項である。」（審決書７頁６行～１２行）とした判断であり，これは，別体型ホースニップルから一体型ホースニップルへの置換容易性についての判断である。第２段階は，「コック本体とゴム管との接続を確実にするという優位性や必要性を無視してもよいのであれば，ホースニップルの長さを短いものにしたり，通常採用される波形の外周形状に代えて，「円筒面をなす」形状とすること自体は，当業者が容易になしうる設計変更というべきである。」（審決書７頁１３行～１６行）との判断である。この判断は，一体型ホースニップルから円筒形状の短い突出部への置換容易性についての判断である。しかし，これらの判断は，いずれも誤りである。(ｱ)別体型ホースニップルから一体型ホースニップルへの置換容易性につい
ての判断の誤り
引用考案の別体型ホースニップルを一体型ホースニップルへ置き換えることに想到することは，容易ではない。
(a)ガスコック設置作業時にのみ用いられる検査用のホースニップルを一体化すれば，ホースニップルを取り外すことができず，ガスコックの設置スペースの増大と梱包の大型化を招く。このため，別体型ホースニップルを一体型ホースニップルに置き換える，との発想は生まれない。
(b)訂正考案のガスコックは，流入通路と流出通路と栓とが同一平面上に配置されるため，設置スペースが小さく梱包も小型化できるという利点を有する。これに対し，その平面と直交する方向に大きく突出する一体型ホースニップルを設けると，これらの利点を失うことになる。したがって，引用考案のガスコック（ガス栓）を，訂正考案のように流入通路と流出通路とが同一軸線上をなすガスコックに変更することを前提にした場合，なおさら上記置換の発想は生まれないのである。
(ｲ)一体型ホースニップルから円筒形状の短い突出部への置換容易性につい
ての判断の誤り
審決は，相違点３の第２段階の置換容易性に関して，次のように説示する。


「コック本体にガス管接続用の突出部を＜一体に形成する＞構造は周知のものといえるし，ガス管の不確実な接続状態をも許容するというのであれば，「円筒面の外周部を有する短い」形状の突出部でも，ゴム管の一応の接続が可能になるのは明らかであって，そのような形状を選択することに困難性があるとはいえない。」（審決書８頁２０行～２４行），「検査用ゴム管の接続が「不完全であっても許容され」るか否かは，当業者が検査の状況や目的・態様に応じて適宜決定すればよいことであって，そのような判断を下すこと自体に格別の技術的意義や困難性をみいだすことはできない。そして，「逆転の発想」とは，当該発想の結果，常識的には全く予測しがたいような作用効果が実現される場合に用いられるべき表現であって，「ガス用ゴム管をチョイ付け」する結果として，検査用ゴム管の「不完全」な接続状態が実現されるというのでは当然予測されるところでしかなく，これをもって「逆転の発想」とする評価は明らかに適切を欠く。」（審決書９頁２７行～３５行）と判断した。
しかし，審決の上記判断は，検査時のみに一時的に突出部にガス用ゴム管が接続されるという特殊事情を考慮してなされた訂正考案の発想の困難性を，全く無視したものである。
訂正考案における，円筒面をなす短い突出部とゴム管の接続は，通常のガスの使用状態を想定すれば，不確実，不完全なものである。最初は接続が完全であっても，予期し得ない力がゴム管に加わったり，長期の使用によりゴム管が少しずつずれて外れてしまったりするおそれがある。しかし，訂正考案においては，突出部へのゴム管接続は，検査時に一時的に行われるだけであり，しかも，検査は常に専門技術者の監視下において行われるため，上記のような事態を考慮する必要がない。上記の接続は，検査用の一時的な接続としては，決して，不確実，不完全なものではないのである。
引用考案のホースニップルの場合には，検査用のゴム管を抜くのが非常に大変である。これに対して，訂正考案の円筒状の短い突出部の場合には，検査用のゴム管を抜くのはきわめて容易である。さらに，訂正考案では，突出部が円筒状をなすため，ゴム管との密着面積が大きく，それゆえ，突出部を短くしても高い気密性を維持することができ，検査を支障なく行うことができる。訂正考案の発想の困難性は，検査の際には，通常のガスの使用状態におけるのと異なり，このような接続方式とするのが最良である，ということを発見するところにある。このような発見は，ガス管接続の常識（ガス管を容易に抜けることのないように接続すること）にとらわれた当業者にとっては，容易になし得るところではないのである。
(3)補助参加人は，ガスコックにおける周知技術として，実公昭４６－３１９４号公報（丙第１号証，以下「丙１文献」という。）を提出する。確かに，丙１文献には，軸線を一致させた円筒形状の長い接続部と，これら接続部と直交する勾配を有する長い円筒形状の接続部とを有するコックが開示されている。しかし，このコックは，ガスコックではない。ましてや，検査機能付きガスコックではない。したがって，丙１文献に記載された技術をガスコックに係る周知技術とするのは誤りである。
３　訂正判断１についての取消事由３（相違点４についての判断の誤り）(1)審決は，相違点４について，「コックや弁等に設けた，通常使用しない開口や使用頻度が少ない開口を，「閉栓」を「ねじ込むことにより」遮蔽することは，上記の二つの参考文献（実願昭４７－５７３９５号（実開昭４９－１８１３６号）のマイクロフィルム（判決注・本訴甲第１１号証，以下「甲１１文献」という。），特公昭４０－２０３０６号公報（判決注・本訴甲１２，以下「甲１２文献」という。））にも示されるように，当該技術分野における常套手段といえるものであり，第１引用例記載の圧力検査に使用される「第２排出口」，あるいは当該「第２排出口」に続く開口は，通常使用する必要はないから，そのような頻繁に使用する必要がない開口に対して，上記の常套手段を採用することに困難性は認められらない。」（審決書７頁１８行～２５行）と判断した。しかし，この判断は誤りである。
甲１１文献は，流体を制御するための弁を開示している。しかし，ガス流通を制御するための弁を開示しているわけではない。また，甲１１文献の弁に用いられる閉栓は，流体の流通とは無関係な弁軸挿入用の開口に，弁軸挿入後，螺着するものであり，訂正考案のガスコックのようなガス流通用の開口を塞ぐための閉栓とは全く異なる。
甲１２文献の調節弁は，液体を流通させるためのものであり（甲第１２号証１頁右欄２４行），訂正考案のガスコックとは技術分野が異なる。ガスコックの技術分野においては，閉栓を用いてガス流通用の開口を閉じることは常套の手段ではない。また，甲１２文献の調節弁では，金属製配管を開口にねじ込んで接続するようになっており，この金属製配管接続のためのねじ孔を利用して閉栓を装着するものであり，訂正考案のようにガス用ゴム管を直接挿入して接続する突出部に，閉栓を装着する構成とは全く異なる。
(2)被告及び補助参加人は，「螺蓋」（ねじ込み式の閉栓）を用いて，通常使用しないガス流通用の開口を閉じておくことを開示する文献として，新たに実公昭３１－１８６３号公報（丙第３号証，以下「丙３文献」という。）を挙げている。しかし，丙３文献は，審決の判断の資料とされているものではない。このような文献を，「ゴム管が直接接続される部位に閉栓を装着する構造」を示す証拠として引用することは，許されるべきではない。


仮に，そのような引用が許されるとしても，丙３文献には，流出管をコック本体から長く延ばしてＬ字形にし，この流出側の管の波形先端部に閉栓を装着する構成のものが記載されており，この構成における「螺蓋」（閉栓）を訂正考案のような短い検査用突出部に適用することは困難である。丙３文献記載の閉栓装着構造は，ガスコックの分野において稀有の構造であり，周知，常套の手段ではない。このような稀有の構造のものについての丙３文献の開示内容に基づいて，別紙１の(C)から(D)への改造に至るのは，きわめて困難である。(3)引用考案の検査機能付きガスコックの場合，仮に検査終了後に不要となった検査口を閉じる必要があるならば，この検査口からホースエンドを外して，その代わりに閉栓をねじ込むはずであり（別紙５の(C)から(D)，及び，(D)から(E)参照），これを別紙１の(A)から(D)への第１段階から第３段階への改造に至る迂回経路を経ることは，当業者にとってあり得ない発想である。甲１１文献，甲１２文献や丙３文献に記載されている閉栓を，引用考案のガスコックに適用して訂正考案の構成に想到するのが困難であることは，このことからも明らかである。(4)審決の次の判断（特に下線を付加した部分）は誤りである。「請求人は，上記相違点４の評価に関して，「第１引用例の第２排出口を閉塞するのに閉栓を用いて遮蔽する場合には，ホースエンドを取り外して閉栓をねじ込むことになる」から，訂正考案に比べて検査の「作業性が悪くなる」旨主張する。
たしかに上記主張に係る不都合は否定できないが，訂正考案のような接続手段を採る場合には，上述のとおり，ガス管の接続が不確実になるという問題を生じかねないことを考慮すれば，上記の作業性が悪いという不都合は相対的なものでしかないという評価が可能である。
しかも，第１引用例記載のものも，ガス管接続用のホースエンドをコック本体と＜一体に形成する＞という周知の構造を採用すれば，上記の閉栓は，必然的にホースエンドの先端近傍に設けることになり，「ホースエンドを取り外」す必要はなくなるのであるから，上記作業性の改善は当然予測しうる範囲内の事項といえる。」（審決書８頁６段～８段）
(ｱ)訂正考案において，検査状況下ではガス管の接続に何の問題も生じず，ガス管の着脱が容易であるなどの利点が生じることは前述したとおりであり，上記審決の｢作業性が悪いという不都合は相対的なものでしかない｣との判断は全くの誤りである。
(ｲ)コック本体と一体をなすホースエンドの先端近傍に閉栓をねじ込むことについても，その必然性はない。「都市ガス工業　器具編」（昭和４７年３月２０日，社団法人日本瓦斯協会発行，甲第１０号証。以下「甲１０文献」という。）の２５８頁に示すように，不使用時のホースエンドにはゴムキャップを装着するのが一般的である。これとは異なり，訂正考案のように，ゴム管挿入用の突出部の先端に閉栓をねじ込んで検査用の流出孔を閉塞するという特異な構造は，必然でも自明でもないのである。
４　訂正判断１についての取消事由４(相違点３，４に係る訂正考案の各構成の組
合せについての判断の誤り)
審決は，相違点３，４に係る訂正考案の各構成の有機的結合について，次のとおり判断した。
「訂正考案が，前記の相違点３で指摘した構成と，相違点４で指摘した構成とを，併せ備えていることは明らかであるが，そうであるからといって，それら二つの構成が「有機的結合」をなしているか否かは必ずしも明確とはいえないし，そのような根拠が示されているともいえない。
もっとも，請求人は，上記（３）で言及した，通常使用しない開口を「閉栓を用いて遮蔽する場合」に，訂正考案では，第１引用例記載のもののように「ホースエンドを取り外して」閉栓をねじ込む必要がない点を，上記の有機的結合による効果というのかも知れないが，上述のように，第１引用例記載のものでも，ホースエンドをコック本体と＜一体＞に形成する周知の構造を採用しうることは明らかで，その場合，「ホースエンドを取り外」すということ自体が不可能となるのであるから，上記の「有機的結合」とする評価を採用しうる余地はない。」（審決書９頁１０行～２１行）。
しかし，訂正考案における円筒形状の短い突出部は，ゴム管の直接接続と閉栓装着の両機能を併せ持つものであり，従来技術と全く異なる有機的結合による構造である。審決の上記判断は誤りというしかない。
５　訂正判断１についての取消事由５（顕著な作用効果の看過）(1)引用考案は，相違点３に係る訂正考案の構成を備えないことにより，訂正考案が同構成によって奏する次の①ないし⑤の効果を奏し得ないものになっている。
①　ガス圧検査時あるいはガス漏洩検査時には，検査器に取り付けられたガス管を突出部に嵌め込むだけで検査器をガスコックに接続することができ，検査器を容易に接続することができるとの効果が得られる。
②　検査用の突出部がコック本体と一体をなすので構造が簡単である。③　ガス用ゴム管を装着するための特殊な部品ないしは器具を必要とせず，その管理も不要である。
④　突出部の外周部が円筒面をなしており，ガス用ゴム管の内周面との密着面積が大きいので，突出部を短くしても充分な気密性が得られる。通常のホースエンドのように複数の大径部と小径部を交互に有する形状に比べて，検査のための一時的なガス用ゴム管の挿入，離脱がし易く，作業性が良い。反面，ガス用ゴム管が抜け易いものの，検査に際しては検査員が常に監視しており，長期にわたって接続状態を維持する必要がないので，支障がない。
⑤　訂正考案のガスコックでは，栓の回動軸線と上記流入通路及び流出通路の軸線を含む平面上にコック本体及び栓が配置されており，この平面と直交する方向に検査用の突出部が突出している。しかし，この突出部はその突出方向における上記コック本体の外寸法より短いので，コック本体を小型にすることができる。(2)引用考案は，相違点４に係る訂正考案の構成を備えないことにより，訂正考案が同構成によって奏する，「ガスコックの通常の使用時には，流出孔が閉栓をねじ込むことによって遮蔽されるので，流出孔からガスが漏れるのを確実に防止できる」との効果（⑥）を奏し得ないものとなっている。６　訂正判断２についての取消事由（一応の相違点についての判断の誤り）につ
いて
審決は，先願考案における突出部の認定を誤り，先願考案の突出部を多義的に認定した結果，その判断に矛盾を生じ，その結果，一応の相違点１についての判断を誤り，先願考案と訂正考案との構成の相違に起因する訂正考案の作用効果の判断をも誤った。審決は，その結果，訂正考案は，先願考案と同一のものであると誤って判断したのである。
第４　被告及び補助参加人の反論の骨子
審決に，原告主張の認定判断の誤りはない。


１　訂正判断１についての取消事由１（一致点認定の誤り）について審決には，引用考案の認定の誤りも一致点の認定の誤りもない。２　訂正判断１についての取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について審決の相違点３についての判断に誤りはない。
３　訂正判断１についての取消事由３（相違点４についての判断の誤り）について原告は，ガスコックの技術分野において，閉栓を用いてガス流通用の開口を閉じることは常套の手段とはいえない，と主張する。
しかしながら，ガスコックの技術分野において，「螺蓋」（ねじ込み式の閉栓）を用いて，通常使用しないガス流通用の開口を閉じておくことを開示している文献としては，審決の挙げているもの以外に，丙３文献もあり，このことからしても，原告の主張に理由がないことは明らかである。
４　訂正判断１についての取消事由４(相違点３，４に係る訂正考案の各構成の組
合せについての判断の誤り)について
原告は，訂正考案における円筒形状の短い突出部は，ゴム管の直接接続と閉栓装着の両機能とを併せ持つものであり，従来技術と全く異なる有機的結合による構造である，と主張する。
しかしながら，突出部が「円筒形状の短い」ものであることと「ゴム管の直接接続と閉栓装着の両機能」との間には，直接的な関係がない（外周部が波形で，長い突出部であっても，ゴム管の直接接続や閉栓の装着には全く支障がない）ことは明らかであり，原告の上記主張は合理的な根拠を欠く。５　訂正判断１についての取消事由５（顕著な作用効果の看過）について審決は，原告が主張する，訂正考案と引用考案との間の作用効果の相違を認めた上で，そのような作用効果の相違は，「第１引用例及びその他の周知技術等を開示した文献の記載から予測しがたいものではなく，格別の作用効果と評価することはできない。」（審決書８頁４行～６行）と判断しているのである。審決のこの判断に誤りはない。
６　訂正判断２についての取消事由（一応の相違点についての判断の誤り）につ
いて
審決における，先願考案の認定，一応の相違点１についての判断，先願考案と訂正考案との構成の相違に起因する訂正考案の作用効果についての判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　訂正判断１についての取消事由１（一致点認定の誤り）について原告は，審決が，引用考案における，ゴムホースを随時直接挿し込むことができるホースエンドの基端が螺着される部位Ｔを，訂正考案の突出部に相当するとした認定は誤りであり，しかも，審決のこの認定は，相違点３についてのその認定判断と矛盾する，と主張する。
審決は，相違点の一つを，次のとおり認定するとともに，同相違点（相違点３）について次のとおり判断した。
「［相違点３］　検査用のゴム管と，コック本体に形成される突出部との接続関係が，訂正考案では，ゴム管を，前記コック本体に「突出方向における前記コック本体の外寸法より短く」形成された，「突出部」の「円筒面をなす外周部」に直接挿入して接続するのに対し，第１引用例記載の考案では，＜突出部＞に螺着される「ニップル状のホースエンド」を介して間接的にゴム管を挿入接続しており，また，当該ホースエンドの長さを短くすることや外周部の形状を円筒状にすることについては格別の言及はない点。」（審決書６頁１０行～１６行）
「［相違点３］について
ガス用ゴム管をコック本体と接続する場合に，第１引用例記載のように，コック本体とは別部材のホースニップルを介して接続する手段と，訂正考案のように，コック本体（と一体）に形成した突出部の外周にゴム管を直接挿入する手段とは，いずれも周知の接続手段である。つまり，ゴム管接続用のホースニップルを，第１引用例記載のようにコック本体とは別部材のものとするか，・・・コック本体，またはその主要部と一体に形成される突出部とするかは，いずれも周知の手段であって，どちらを採用するかは通常の選択的設計事項である。また，コック本体とゴム管との接続を確実にするという優位性や必要性を無視してもよいのであれば，ホースニップルの長さを短いものにしたり，通常採用される波形の外周形状に代えて，「円筒面をなす」形状とすること自体は，当業者が容易になしうる設計変更というべきである。」（審決書７頁２行～１６行）審決の上記説示によれば，審決が，訂正考案の「突出部」と引用考案の「ホースエンドの螺着される＜突出部＞（部位Ｔ）及びホ－スエンド」とを対応させて，相違点３を認定し，その上で，同相違点について判断していることが明らかである。したがって，審決が「第１引用例の・・・「ゴムホースを随時直接挿し込むことができ」るホースエンド（５）の基端が「螺着」（上記ｂ参照）される部分は，ホースエンドを介して上記ゴムホースを接続するために＜コック本体の外面＞に＜一体に形成＞された＜突出部＞とみることができる」（審決書４頁３５行～５頁２行）とした認定は，上記相違点３の認定と矛盾したものとなっている。しかしながら，審決は，引用考案の部位Ｔを訂正考案の突出部に相当する構成として一致点を認定しているものの，上記のとおり，引用考案の部位Ｔとホースニップルとを一体にとらえて，これを訂正考案の突出部に相当する構成として相違点３を認定するとともに，その相違点３について容易想到性の判断をしているものであるから，上記一致点の認定が不正確であるとしても，審決が相違点３を正しく認定し，その相違点３について判断していることに変わりはない。以上からすれば，引用考案の部位Ｔが訂正考案の突出部に相当するとした審決の一致点の認定部分が不正確であるとしても，その構成に関係する相違点３の認定に誤りがなく，また，審決がこの相違点３について判断をしているのであるから，この一致点認定の誤りは，相違点の看過には結び付かず，結局のところ，審決の結論に影響を及ぼす誤りではないことに帰するのである。原告の主張は採用し得ない。


２　訂正判断１についての取消事由２（相違点３についての判断の誤り）について(1)第１引用例には，「三方バルブは，ガス供給源に接続されたガス吸入口と，２個のガス排出口とを備えているが，従来上記排出口は何れも端部にガス管螺入用のめねじが刻設されているため，ガス圧力測定等の場合には圧力計に附属のゴムホースを直接挿し込むことができなくて，わざわざ接続用のガス管を螺着し，その先端にホースエンドを取付けねばならないため，きわめて面倒であった。」（甲第６号証１頁１４行～２頁４行），「上記のように構成された実施例について，その作用・効果を説明する。」（同６頁１２行～１３行），「第２排出口（４）にはホースエンド（５）が螺着されているため，圧力計等に附属のゴムホースを随時直接挿し込むことができきわめて便利である。」（同８頁７行～１０行），「本考案は・・・レバーの回動操作だけで燃焼，燃焼時の圧力検査および配管気密検査をきわめて手軽に行うことができる」（同９頁５行～９行）との記載がある。第１引用例の上記記載内容及び同引用例の公開時期（昭和５２年）からすれば，本件出願時（昭和６２年）においては，ガスの漏洩検査の際には，圧力計のゴムホース（ゴム管）をガスコックに接続して圧力を測定することが行われる際に，ゴム管をガスコック本体に直接かつ容易に着脱することができ，手軽に検査作業を行えるようにすることが望ましいと，一般的に考えられていたことが明らかである。
(2)審決は，「ゴム管接続用のホースニップルを，第１引用例記載のようにコック本体とは別部材のものとするか，上記の第３及び第４引用例（これらの他，実開昭５７－３３３６７号公報，実開昭５７－４６１６９号公報，実開昭５８－９１０７３号公報）にも開示されるように，コック本体，またはその主要部と一体に形成される突出部とするかは，いずれも周知の手段であって，どちらを採用するかは通常の選択的設計事項である。」（審決書７頁６行～１２行）と認定した。ゴム管接続用のホースニップルを，コック本体又はその主要部と一体に形成される突出部とする点が周知の手段であることは，丙１文献の第２，３図に，外周部が円筒面の導口ｂが三方に突出した圧力流体の制御用コック（三方バルブ）が記載されていること，及び，丙１文献が本件出願（昭和６２年）より１６年前の昭和４６年に公開された文献であることから明らかである。
検査用のゴム管をガスコック本体に直接着脱することができるようにして手軽に検査作業を行えるようにすることが，上記のとおり周知の課題であったことを考慮すれば，上記周知技術を，引用考案のガスコックに適用して，そこでの，検査用のゴム管をホースエンド（５）を介してガスコック本体に接続する構成を，ガスコック本体の外面に，円筒面をなす外周部に柔軟性を有する検査用のガス用ゴム管が挿入される突出部を一体に形成して，検査用のゴム管をガスコック本体に直接着脱できるような構成にすることは，当業者がきわめて容易に成し得る程度の事項であるというべきである。
そして，検査用のゴム管をバルブ本体に直接着脱するだけでなく，容易に着脱することができ，手軽に検査作業を行えるようにすることが望ましいことが周知の課題であったことを考慮すれば，引用考案のガスコックに上記周知技術を適用するに当たって，検査用のゴム管を容易に着脱できるようなものとすること，すなわち，突出部を適度に短くすることにより，ゴム管との接触面積を適度に減少させ，着脱の際の抵抗を減少させることは，当業者が通常行う設計的事項にすぎないということができる。
したがって，引用考案のガスコックに上記周知技術を採用するに当たり，検査に支障を来さない範囲で着脱作業を容易にするために，突出部の長さを突出方向におけるコック本体の外寸法より短くし，相違点３に係る訂正考案の構成とすることも，単なる設計的事項であり，当業者が通常行うことの範囲内にとどまる事柄であるというべきである。
(3)原告は，相違点３についての審決の判断について，(a)ガスコック設置作業時にのみ用いられる検査用のホースニップルを一体化すれば，ホースニップルを取り外すことができず，ガスコックの設置スペースの増大と梱包の大型化を招く，このため，別体型ホースニップルを一体型ホースニップルに置き換える，との発想は生まれない，(b)訂正考案のガスコックは，流入通路と流出通路と栓とが同一平面上に配置されるため，設置スペースが小さく梱包も小型化できるという利点を有するのに対し，その平面と直交する方向に大きく突出する一体型ホースニップルを設けると，これら利点を失うことになる，と主張する。しかしながら，ガスの漏洩検査においては，検査用のゴム管をガスコック本体に直接かつ容易に着脱することができるようにして手軽に検査作業を行えるようにすることが周知の課題であったことは，上記のとおりである。ガスコックの小型化による保管，搬送等の利便性と，検査作業におけるゴム管の着脱の容易性のどちらをどの程度優先させるかは，当業者が適宜決定すべき設計的事項にすぎないというべきであり，原告が主張する上記の点は，上記周知の課題に基づいて，ゴム管をガスコックに接続する構成に係る上記周知技術を引用考案のガスコックに適用することを妨げるほどの事項にはなり得ない。
原告は，審決の判断は，検査時のみに一時的に突出部にガス用ゴム管が接続されるという特殊事情を全く無視したものである，訂正考案においては，突出部へのゴム管接続は，検査時においてだけ一時的に行われるのであり，常に専門技術者の監視下において検査されるため，検査用の一時的な接続としては不完全な接続ではない，訂正考案の発想の困難性は，検査の際にはこのような接続方式とするのが最良である，ということを発見するところにある，このような発見は，ガス管接続の常識（ガス管を容易に抜けることなく接続すること）にとらわれた当業者にとっては容易になし得るところではない，と主張する。
しかしながら，ガスの漏洩検査においては，検査用のゴム管をバルブ本体に直接かつ容易に着脱することができるようにして手軽に検査作業を行えるようにすることが上記のとおり周知の課題であること，及び，ガスの漏洩検査のゴム管の接続については，検査のための一時的な接続であることは明らかな事柄であることからすれば，相違点３に係る訂正考案の構成は，引用考案と上記周知技術とに基づいて当業者がきわめて容易に想到することができるものといい得ることは上記のとおりである。審決が，「上記いずれの相違点も格別のものとはいえない。」（審決書７頁２７行）とした判断に誤りはない。
原告は，丙１文献のコックは，ガスコックではなく，検査機能付きガスコックでもない，と主張する。しかしながら，ガスは圧力流体であるから（「流体」とは，気体と液体との総称である。（広辞苑第５版）），引用考案と上記周知技術はともに，圧力流体の制御用三方バルブである点で一致するのである。丙１文献のコックがガスコックであるか否か及び検査機能を有しているか否かは，上記周知技術の認定を左右するものではない。


３　訂正判断１についての取消事由３（相違点４についての判断の誤り）について(1)甲１０文献には，「ｃ．ゴムキャップ」の項に，「不使用時のコックにゴムキャップをかぶせることは不測の漏れによる事故防止上きわめて有効で」（甲第１０号証２５８頁）と記載され，また，丙３文献には，「１９はゴム管接続口２の螺蓋」（丙第３号証１頁左欄２６行），「本案は叙上の様に構成したので・・・所要の際に蝶蓋２２を開きゴム管節続（判決注・「接続」の誤記と認める。）口２の螺蓋１９を取外し所要の器具例えば瓦斯コンロ，瓦斯ストーブ等に接続するものであつてコツクは把手ｃを回動させ栓体ｂの透孔４と連通孔３とを一致させ或は不一致として瓦斯の供給，遮断を行う」（丙第３号証１頁左欄２８行～右欄２行）と記載されている。
甲１０文献及び丙３文献（昭和３１年公開公報）の上記記載に照らすと，本件出願前において，ガスコックについては，使用しないガス流出孔からのガス漏れを防ぐことが周知の課題であり，ガス流出孔にゴムキャップをかぶせたり，閉栓をねじ込むことによりガス流出孔を遮蔽したりして同課題を解決することが周知の技術であったことが認められる。
上記周知の課題及びその課題を解決するための周知技術に照らせば，引用考案のガスコックに検査用のゴム管を接続する突出部を設けたとしても，検査用の流出孔は通常使用しないものであることが明らかであるから，ガスの流出孔である限り，その「流出孔を遮蔽する閉栓を，流出孔にねじ込むことにより前記コック本体の突出部に着脱自在に設け」（訂正明細書の請求項１）て相違点４に係る訂正考案の構成とすることは，そこからのガス漏れを防ぐために本来検討されるべき程度の事項にすぎないということができる。したがって，審決が「コックや弁等に設けた，通常使用しない開口・・・を，「閉栓」を「ねじ込むことにより」遮蔽することは，・・・当該技術分野における常套手段といえるものであり，第１引用例記載の圧力検査に使用される「第２排出口」，あるいは当該「第２排出口」に続く開口は，通常使用する必要はないから，そのような頻繁に使用する必要がない開口に対して，上記の常套手段を採用することに困難性は認められらない（判決注・「認められない」の誤記と認める。）。」（審決書７頁４段）と判断したことに誤りはない。
(2)原告は，丙３文献は，審決の判断の資料とされていないため，「ゴム管が直接接続される部位に閉栓を装着する構造」を示す証拠として引用することは許されるべきではない，と主張する。
しかし，周知技術は，特許の出願時において，当業者ならば当然に認識しているはずの技術事項であるから，審決取消訴訟における周知技術の認定においては，審決が挙げていなかった文献も証拠として採用することができる。審決が丙３文献を周知技術認定の証拠として挙げていなくとも，これを周知技術を認定する際の証拠として採用することに何ら問題はない。
原告は，丙３文献には，流出管をコック本体から長く延ばしてＬ字形にし，この流出側の管の波形先端部に閉栓を装着する構成のものが記載されており，この構成における「螺蓋」（閉栓）を訂正考案のような短い検査用突出部に適用することは困難である，丙３文献記載の閉栓装着構造は，ガスコックの分野において稀有の構造であり，周知，常套の手段ではない，とも主張する。しかし，丙３文献記載のガスコックにおいて，流出管をコック本体から長く延ばしてＬ字形にし，この流出側の管の波形先端部に閉栓を装着することにしていることと，ガス流出孔に閉栓をねじ込むことにしていることとの間に，技術的な関連性は全然ない。そうである以上，上記ガスコックにおけるガス流出管の上記形状が，ガス流出口に閉栓をねじ込むことによりガス流出孔を遮蔽し，ガス漏れを防ぐことは周知技術である，との認定を左右することはあり得ない。また，引用考案のガスコックへの上記周知技術の適用を困難にすることもあり得ない。(3)原告は，引用考案の検査機能付きガスコックの場合，仮に検査終了後に不要となった検査口を閉じる必要があるならば，この検査口からホースエンドを外して，その代わりに閉栓をねじ込むはずであり（別紙５の(C)から(D)，及び，(D)から(E)参照），これを別紙１の(A)から(D)への第１段階から第３段階への改造に至る迂回経路を経ることは，当業者にとってあり得ない発想である，と主張する。しかし，引用考案に相違点３及び相違点４に係る訂正考案の各構成を組み合わせたものに想到することがきわめて容易なことは，後記４で述べるとおりである。原告のこの主張は，引用考案に相違点３と相違点４とを組み合わせたものがきわめて容易に想到し得るものであるとすれば，意味のない主張であることが明らかである。
(4)原告は，相違点４についての請求人（原告）の主張に対する，審決の以下の説示中，下線を付した部分の判断が誤りである，と主張する。「請求人は，上記相違点４の評価に関して，「第１引用例の第２排出口を閉塞するのに閉栓を用いて遮蔽する場合には，ホースエンドを取り外して閉栓をねじ込むことになる」から，訂正考案に比べて検査の「作業性が悪くなる」旨主張する。
たしかに上記主張に係る不都合は否定できないが，訂正考案のような接続手段を採る場合には，上述のとおり，ガス管の接続が不確実になるという問題を生じかねないことを考慮すれば，上記の作業性が悪いという不都合は相対的なものでしかないという評価が可能である。
しかも，第１引用例記載のものも，ガス管接続用のホースエンドをコック本体と＜一体に形成する＞という周知の構造を採用すれば，上記の閉栓は，必然的にホースエンドの先端近傍に設けることになり，「ホースエンドを取り外」す必要はなくなるのであるから，上記作業性の改善は当然予測しうる範囲内の事項といえる。」（審決８頁２５行～３７行）
(ｱ)しかしながら，引用考案に相違点３及び相違点４に係る訂正考案の各構成を組み合わせることがきわめて容易であることは，後記４で述べるとおりであり，このことを前提とすれば，「作業性が悪くなる」との原告の主張は，意味のないものであることが明らかである。
(ｲ)原告は，不使用時のホースエンドにはゴムキャップを装着するのが一般的であって，これとは異なり，訂正考案のように，ゴム管挿入用の突出部の先端に，閉栓をねじ込んで検査用の流出孔を閉塞するという特異な構造は，必然でも自明でもなく，この特異な構造により流出孔の閉塞を確実なものとすることができると主張する。


主　　　　　文
１　本件訴えのうち，原告の平成１０年１２月１日から平成１１年１１月３０日までの事業年度に係る法人税について，被告に対し減額更正するよう求める部分を却下する。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　原告の平成１０年１２月１日から同１１年１１月３０日までの事業年度に係る法人税について，被告が平成１３年１２月２１日付けでした，更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２　被告は，原告の平成１０年１２月１日から平成１１年１１月３０日までの事業年度に係る法人税の減額更正を行え。
第２　事案の概要
本件は，法人税額算定の基礎とされた保険金収入は原告に帰属するものではないなどとして，原告が被告に対して，国税通則法２３条２項１号に基づいて法人税の更正請求（以下「本件更正請求」という。）をしたところ，被告が，原告に対し，同更正請求については更正すべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をしたため，原告が，被告に対し，同処分の取消し及び職権による減額更正を求めた事案である。
１　前提事実（当事者間に争いのない事実，括弧内に掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1)　原告は，昭和５３年１２月２日に設立された，医療関連サービス業を営む，Ａを主たる株主とする同族会社である（乙１，２）。
(2)　原告は，平成１０年１２月１日から同１１年１１月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の確定申告手続において，Ｂ生命保険相互会社（以下「Ｂ生命」という。）から平成１１年８月５日に原告に支払われた高度障害保険金５億０７４０万０７０１円（以下「本件保険金」という。）を雑収入として計上し，所得金額欄に４５０万１８９６円，納税すべき税額欄に１１２万３２００円と記載した青色の確定申告書を法定の申告期限である平成１２年１月３１日に被告に提出した（以下「本件確定申告」という。乙１）。被告は，国税査察官の調査の結果に基づき，原告に対し，平成１３年６月２６日付けで，所得金額を３億８３６２万５７９５円，納付すべき法人税額を１億４３６７万１６００円，重加算税の額を４９８８万９０００円とする法人税額等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分をし（以下「本件更正処分等」という。），同決定通知書は，同月２７日，原告に送達された（乙３）。
(3)　原告は，平成１３年１１月９日，Ａとともに，札幌法務局所属公証人Ｃに対し，本件保険金の真正な受取人は原告ではなくＡであること，同保険金は同人に帰属し，同人のために原告が預かり保管していたに過ぎないことなどを内容とする，平成１３年第３５７号保険金の帰属に関する契約公正証書（以下「本件公正証書」という。）の作成を依頼し，同日，同公正証書が作成された（乙３）。(4)　原告は，平成１３年１１月２０日，本件事業年度の確定申告において雑収入として計上した本件保険金は原告に帰属するものではないなどとして，被告に対し，所得金額を△１億２３２２万５２９０円，納付すべき税額を△１９５５円とする本件更正請求をしたところ，被告は，平成１３年１２月２１日付けで，本件更正請求は国税通則法２３条１項及び平成１４年法律第７９号による改正前の法人税法８２条所定の提出期限までに提出されておらず，国税通則法２３条２項に該当する事実が認められないとして，更正をすべき理由がない旨の本件通知処分をし，同通知書は，同月２２日，原告に送達された（乙５）。
(5)　原告は，被告に対し，平成１４年２月１２日，本件通知処分に不服があるとして，国税通則法７５条１項１号に基づき，本件通知処分の取消しを求める異議申立てをしたが，異議申立ての日の翌日から起算して３か月を経過しても異議決定が行われなかったため，同年６月５日，国税不服審判所長に対し，同条５項に基づいて異議決定を経ないで審査請求をしたところ，同所長は，平成１５年２月２４日付けで同審査請求を棄却する旨の審査裁決をし，同裁決書は，同月２６日，原告に送達された。そこで原告は，同年４月９日，本件訴えを提起した（同日に本件訴えが提起されたことは，訴訟手続上，当裁判所に顕著である。）。
２　争点及びこれに対する当事者双方の主張
(1)　減額更正を求める訴えの適否
（被告）
減額更正を求める訴えはいわゆる義務づけ訴訟に該当するところ，憲法の定める三権分立の原則の下，行政処分の第一次判断権は行政庁に付与されており，裁判所が行政庁に対して特定の行政処分を行うべきことを命ずることは，上記行政庁の第一次判断権を侵害することになるから，許されない。
原告は，本件において，本件通知処分の取消しを求めているところ，これを認容する判決が確定すれば，本件通知処分は遡及的に消滅するため，被告は，同判決の趣旨に従い，改めて更正の請求に対する減額更正処分をしなければならなくなる（行政事件訴訟法３３条２項）。これにより，原告は，その目的を達することができるから，前記の義務づけ訴訟を認める必要はなく，同訴えは不適法というべきである。
（原告）
被告は，本件通知処分において，原告の提出した更正の請求書が法定の提出期限までに提出されていないことのみを理由として更正すべき理由がないものと判断している。そうすると，仮に，本件訴訟において原告の取消請求を認容する判決が確定したとしても，被告は前記の理由以外の理由によって減額更正を行わないことが考えられるから，義務づけ訴訟を認める必要がないとはいえず，減額更正を求める訴えが不適法であるとはいえない。
(2)　本件通知処分の適法性（本件公正証書が国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当するか否か）
（被告）


本件更正請求は，国税通則法２３条１項所定の請求期間（法定申告期限（法人税法７４条により，平成１２年１月３１日）から１年以内）を徒過してなされた請求であり，また，平成１４年７月３日法律第７９号による改正前の法人税法８２条の規定する請求期間（更正処分等の通知を受けた日の翌日から２か月以内）も徒過しているから，国税通則法２３条２項各号に該当する事実がない限り更正請求は許されないものであるところ，以下のとおり，本件公正証書が同項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当しないことは明らかである。すなわち，同条２項は，更正請求をなしうる期間を法定申告期限から１年以内とした同条１項の規定の例外として，納税者が申告時に予測し得なかった後発的事由が生じた場合に，更正請求の期間を伸張したものであるところ，このような例外規定の解釈においては，条文の文言を離れて解釈することは許されないものというべきである。これを前提として検討するに，同条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当するものとしては，裁判上の和解，調停，調停に代わる決定・審判等並びに請求の放棄及び認諾が挙げられるところ，これらはいずれも裁判所の関与の下に手続が行われて調書に記載されるものである上，調書に記載されることにより，その記載が確定判決と同一の効力を有することが法律の規定をもって明らかにされている（裁判上の和解並びに請求の放棄及び認諾につき民事訴訟法２６７条，調停及び調停に代わる決定・審判等につき民事調停法１６条，１８条３項，家事審判法２１条，２５条３項）のに対し，公正証書については確定判決と同一の効力を有する旨の明文の規定はない。また，「確定判決と同一の効力」としては，訴訟等の終了効，既判力及び執行力が挙げられるところ，公正証書には訴訟等の終了効及び既判力は認められず，いわゆる執行証書（民事執行法２２条５号）において執行力が認められるものの，これが認められる根拠は債務者の公証人に対する直ちに強制執行に服する旨の陳述にあるとされており，和解調書など他の債務名義に執行力が認められる根拠については，概ね裁判所ないし裁判官の関与の下に行われ，程度・方法の差こそあれ，実体関係の審理を前提とした法的判断に正当性の保障が認められる点にあるとされているのと異なる。これらの相違点に照らすと，本件公正証書が国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当しないことは明らかである。
（原告）
本件更正請求の際に原告が被告に対して提出した本件公正証書は，国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当すると解すべきであるから，本件通知処分は違法であり，取り消されるべきである。すなわち，同条項は，後発的事由によって申告等に係る税額が過大となった場合などに納税者の側から減額更正請求ができるようにすることにより，納税者の権利保護を拡充する趣旨の規定であるところ，Ａは，本来保険契約者及び保険金受取人をＡ個人とすべきであったのに，Ｂ生命の担当外務員の誤った指導により錯誤に陥って保険契約者及び保険金受取人を原告とする保険契約を締結し，Ｂ生命の経営危機の中，不本意ながら原告において本件保険金を受領したものの，本件保険金は，実際にはＡに交付されているから，本件は，納税者の権利救済が図られるべき事案というべきであり，実質主義の点からも，本件保険金収入を原告の所得と認定して課税すべきではない。同号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」との文言は，裁判によれば時間や費用がかかるなどの理由から，納税者の権利救済のため追加補充されたものであり，「その他の行為」につき「判決と同一の効力を有する」とする法律上の規定が必要であるとする明文の規定も，これにつき裁判所が関与して作成されたものに限定されるとする明文規定もなく，公正証書に同号の適用がないとする裁判例も見あたらないこと，公正証書は，紛争予防機能と紛争解決機能を有するとされる点で判決と同一の機能を有するのであって，裁判官による正当性の保障などはフィクションに過ぎず，公正証書が公証人により厳正な方式に従って作成される以上，和解や調停と区別して取り扱う根拠はないことなどに照らすと，本件公正証書は「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当するというべきである。
第３　当裁判所の判断
１　争点(2)（本件通知処分の適法性）について
(1)　国税通則法２３条１項は，更正請求をなし得る期間を原則として法定申告期限から１年以内に限っているところ，前記前提事実(2)，(4)で認定したとおり，原告は，本件事業年度における原告の法人税の法定申告期限である平成１２年１月３１日から１年以上経過後の平成１３年１１月２０日に本件更正請求をしたものである（本件事業年度における原告の法人税の法定申告期限は，法人税法７４条により，本件事業年度終了の日である平成１１年１１月３０日の翌日から２か月以内ということになる。）。よって，本件更正請求が適法であるためには，国税通則法２３条２項に該当する事実が存在することが必要であるところ，原告は，本件公正証書が同項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」に該当すると主張するので，この点について判断する。


(2)　国税通則法２３条１項は，法律関係の早期安定及び税務行政の能率的運営等の観点から更正の請求をなし得る期間を原則として法定申告期限から１年以内に限定しているのであるが，同条２項において，同条１項の期間経過後であっても同項各号の事由が存在する場合には更正の請求をなし得るものとしているところである。これは，昭和４３年７月になされた税制調査会による「税制簡素化についての第三次答申」において，当時の更正の請求の期限を２か月から１年に延長すること及び期限を延長してもなお期限内に権利主張ができなかったことにつき正当な事由があると認められる場合の納税者の立場を保護するため，後発的な事由により期限の特例が認められる場合を拡張することなどの所要の措置を講ずることを適当とするとの答申がなされたことに基づき，昭和４５年，後発的事由に基づく更正の請求として同条２項各号の規定が設けられたものである（乙８，弁論の全趣旨）。その期間伸長を認める例外規定の１つとしての同項１号では，「その申告，更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実に関する訴えについての判決（判決と同一の効力を有する和解その他の行為を含む）により，その事実が当該計算の基礎としたところと異なることが確定したとき。」と規定されているところ，その規定ぶりに照らすと，「判決」に続いて括弧内に記載されている「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」については，少なくとも「判決と同一の効力を有する」ものであることが必要と解するのが相当である。この観点からすると，調書に記載されることにより確定判決と同一の効力を有する旨が明文を持って定められている裁判上の和解，請求の放棄又は認諾，調停等（民事訴訟法２６７条，民事調停法１６条等）がこれに該当するものというべきことになる。これに対し，公正証書については，「判決と同一の効力を有する」とする明文の規定はない。また，一般に，判決の効力として，訴訟終了効，既判力，形成力及び執行力が挙げられるところ，公正証書については前三者の効力は認められず，ただ，公正証書のうち，金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成したもので，債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたもの（いわゆる執行証書）については，債務名義として執行力が認められるものの，それは，債務者が公証人に対し直ちに強制執行に服する旨を陳述したことに基づくものと解されているのであって，判決等が執行力を有することとはその正当性の根拠を明らかに異にするものである（なお，本件公正証書には執行受諾文言の記載がない（乙３）から，本件公正証書が執行証書にも該当しないことは明らかである。）。これらの相違点に照らすと，公正証書は国税通則法２３条２項１号にいう「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」には含まれないと解するのが相当である。
原告は，同号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」との文言は，裁判によれば時間や費用がかかるなどの理由から納税者の権利救済のため追加補充されたものであるなどと主張するが，法改正の趣旨は前記のとおりであって，原告の主張はその前提を欠くから理由がない。また，原告は，公正証書が紛争予防機能と紛争解決機能を有するとされる点で判決と同一の機能を有することや，公証人により厳正な方式に従って作成されることから，裁判上の和解や調停と区別する根拠はないと主張するが，原告の主張する公正証書の上記各機能は事実上のものに過ぎないのであり，公正証書に「判決と同一の効力」が認められない以上，公正証書と和解調書，調停調書を同視することはできない。さらに，原告は，国税通則法２３条２項が納税者を救済する規定であり，課税実質主義の点からも本件は減額更正請求により救済されるべき事案であると主張し，経営学博士Ｄ作成に係る意見書（甲３）にはこれに副う記載があるが，法律関係の早期安定及び税務行政の能率的運営等の要請に照らすと，納税者の救済の必要性や，課税実質主義の観点を過度に強調することは相当ではない。よって，この点に関する原告の主張は，いずれも採用することができない。
(3)　以上によれば，本件公正証書は国税通則法２３条２項１号の「判決と同一の効力を有する和解その他の行為」には該当せず，本件更正請求につき同号が適用される余地はないというべきであり，他に同項各号に該当する事由が存在することを認めるに足りる証拠はないから，同更正請求は同条１項に定められた請求期間を徒過した不適法なものといわざるを得ない。
そうすると，本件更正請求に対して更正すべき理由がないとした本件通知処分は適法であるから，本件保険金が何人に帰属するものであるかを論ずるまでもなく，この点に関する原告の請求には理由がない。
２　争点(1)（減額更正を求める訴えの適否）について次に，原告は，本件訴えにおいて，被告に対し，本件事業年度の法人税につき職権で減額更正するよう求めているので，この点について検討する。減額更正を求める訴えは，行政庁である被告に対して作為を求めるいわゆる義務づけ訴訟に該当するところ，憲法の定める三権分立の原則の下，行政処分の第一次判断権は行政庁に付与されていると解されるから，裁判所としては，このような行政庁の第一次判断権を害しない限りにおいて司法判断をなし得るものと解するのが相当である。そして，本件事業年度の法人税について，更正請求をなし得る期間が既に経過したこと及び同期間経過後において原告の更正請求を認めるべき事由が存在しないことは前記１で説示したとおりであるところ，このような場合には，被告において，国税通則法７０条２項１号により法定申告期限から５年間は減額更正をなし得るとしても，減額更正をするか否かは，被告の第一次判断権に属するものであり，裁判所としてはこれを尊重しなければならず，これに介入することは許されないものというべきである。よって，原告の上記訴えは不適法であるといわざるを得ない。
３　結論
以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本件事業年度の法人税につき，被告に対して減額更正を求める訴えは不適法であるからこれを却下し，原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官　　奥　　田　　正　　昭
裁判官　　鈴　　木　　秀　　行
裁判官　　徳　　井　　　　　真


平成１５年(ワ)第２７４２０号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年８月２４日
判　　　決
原告　　　　　　　　　　松下電器産業株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　大　野　聖　二
同                      中　道　　　徹
同補佐人弁理士      　　田　中　久　子
同                      加　藤　真　司
被告　　　　　　　　　　株式会社ジャストシステム
同訴訟代理人弁護士　　　福　島　栄　一
同                      菅　　　尋史同                      永　田　早　苗同                      大　向尚　子同補佐人弁理士      　　木　村      満同                      石　井　裕一郎
同　　　　　　　　　　　雨　宮　康　仁
主　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は，別紙物件目録イ号記載の物件を，製造し，譲渡及び貸渡しを行い，譲渡及び貸渡しの申出をしてはならない。
２　被告は，第１項記載の物件を廃棄せよ。
３　被告は，別紙物件目録ロ号記載の物件を，製造し，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）を行い，譲渡等の申出をしてはならない。４　被告は，第３項記載の物件を廃棄せよ。
５　被告は，原告に対し，金１億円及びこれに対する平成１５年１２月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　争いのない事実等
(1)　当事者
原告は，映像・音響機器，家電品，情報・通信機器等の製造・販売等を業とする株式会社である。
被告は，コンピュータシステムの開発及び販売等を目的とする株式会社である。
(2)　原告の特許権
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，特許請求の範囲請求項１の特許発明を「本件第１発明」，同請求項２の特許発明を「本件第２発明」といい，併せて「本件発明」という。また，本件特許に係る明細書（甲２。別紙公報参照。）を「本件明細書」という。）を有している。
特許番号　　第２８９３８３６号
発明の名称　　文書作成装置及び文書作成方法
出　願　日　　平成２年４月５日
出願番号　　特願平２－９０８４０
公　開　日　　平成３年１２月１９日
公開番号　　特開平３－２８８８９４
登　録　日    平成１１年３月５日
特許請求の範囲請求項１
「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータを記憶する記憶手段と，影付き文字の生成を指示する指示手段と，前記指示手段からの指示に応じて，前記ベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成する影付き文字ベクトルデータ生成手段と，前記影付き文字ベクトルデータ生成手段により生成された影付き文字のベクトルデータを，影付き文字のビットマップデータに変換する変換手段と，前記変換手段により得られたビットマップデータを出力する出力手段とを有することを特徴とする文書作成装置。」
特許請求の範囲請求項２
「データを入力する入力装置と，データを記憶する記憶装置と，データを表示する表示装置とを有する装置を制御する方法であって，入力装置から影付き文字の生成の指示があると，記憶装置に記憶されている文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータを読み出し，読み出したベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成し，生成した影付き文字のベクトルデータを影付き文字のビットマップデータに変換し，変換したビットマップデータを出力装置に出力するように制御することを特徴とする文書作成方法。」
(3)　構成要件の分説
ア　本件第１発明は，次のとおり分説される。
１－Ａ　文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータを
記憶する記憶手段と，
１－Ｂ　影付き文字の生成を指示する指示手段と，
１－Ｃ　前記指示手段からの指示に応じて，前記ベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成する影付き文字ベクトルデータ生成手段と，１－Ｄ　前記影付き文字ベクトルデータ生成手段により生成された影付き文字のベクトルデータを，影付き文字のビットマップデータに変換する変換手段
と，
１－Ｅ　前記変換手段により得られたビットマップデータを出力する出力
手段と
１－Ｆ　を有することを特徴とする文書作成装置。
イ　本件第２発明は，次のとおり分説される。
２－Ａ　データを入力する入力装置と，データを記憶する記憶装置と，データを表示する表示装置とを有する装置を制御する方法であって，２－Ｂ　入力装置から影付き文字の生成の指示があると，２－Ｃ　記憶装置に記憶されている文字パターンをその輪郭線上の座標列
で表したベクトルデータを読み出し，
２－Ｄ　読み出したベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生
成し，
２－Ｅ　生成した影付き文字のベクトルデータを影付き文字のビットマッ
プデータに変換し，
２－Ｆ　変換したビットマップデータを出力装置に出力するように制御する２－Ｇ　ことを特徴とする文書作成方法。
(4)　被告の行為
被告は，業として，別紙物件目録イ号記載の製品（以下「イ号物件」という。）の製造，譲渡及び貸渡し，譲渡及び貸渡しの申出を行うとともに，別紙物件目録ロ号記載の製品（以下「ロ号物件」という。）の製造，譲渡等（譲渡，貸渡し，電気通信回線を通じた提供）又は譲渡等の申出を行っている。各製品の販売期間は，別紙販売期間目録記載のとおりである。
被告からロ号物件の譲渡等を受けたユーザーは，これをパソコンにインストールして使用している（ロ号物件をインストールしたパソコンとイ号物件とを併せて，以下「被告製品」という。）。


２　本件は，原告が，被告による前記１(4)記載の行為が本件特許権を侵害すると主張して，被告に対し，特許法１００条及び１０１条に基づき，イ号物件及びロ号物件の製造，譲渡等の差止め並びに廃棄を請求するとともに，民法７０９条に基づき，損害賠償を請求する事案である。
３　争点
(1)　被告製品は，構成要件１－Ｃ，１－Ｄ，２－Ｄ及び２－Ｅにいう「影付き文字のベクトルデータ」を生成するか。
(2)　ロ号物件の製造及び譲渡等は，間接侵害（特許法１０１条１ないし４号）を構成するか。
(3)　本件特許に無効理由が存在することが明らかか否か。
(4)　損害の発生及びその額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（構成要件充足性）について
〔原告の主張〕
(1)　本件第１発明について
被告製品における影付き文字の生成方法は，別紙「影付き文字の生成方法（原告の主張）」記載のとおりである。したがって，被告製品は，以下のとおり，本件第１発明の構成要件をいずれも充足する。
ア　図１の文字のベクトルデータ（座標A,B,C,D,E）は，「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータ」としてメモリに記憶されるから，構成要件１－Ａを充足する。
イ　影付き文字生成をキーボードやマウス等で指示することが「影付き文字の生成を指示する」ことに当たるから，構成要件１－Ｂを充足する。ウ　指示に応じて，図１のベクトルデータ（座標A,B,C,D,E）から図２の影付き文字のベクトルデータ（座標A,B,C,D,E,A',B',C',D',E'）が生成されるから，構成要件１－Ｃを充足する。
エ　図３のように影付き文字のベクトルデータ（座標
A,B,C,D,E,A',B',C',D',E'）が影付き文字のビットマップデータに変換されるから，構成要件１－Ｄを充足する。
オ　影付き文字のビットマップデータは，パソコンのスクリーンに表示され，変換手段により得られたビットマップデータが出力されるから，構成要件１－Ｅを充足する。
カ　被告製品は，「文書作成装置」に当たるから，構成要件１－Ｆを充足する。
(2)　本件第２発明について
被告製品における影付き文字の生成方法は，別紙「影付き文字の生成方法（原告の主張）」記載のとおりである。したがって，被告製品は，以下のとおり，本件第２発明の構成要件をいずれも充足する。
ア　被告製品は，キーボードやマウス等の「データを入力する入力装置」と，メモリやハードディスク等の「データを記憶する記憶装置」と，モニタの「データを表示する表示装置」を有しているから，構成要件２－Ａを充足する。イ　影付き文字生成をキーボードやマウス等で指示することが「影付き文字の生成を指示する」ことに当たるから，構成要件２－Ｂを充足する。ウ　図１の文字のベクトルデータ（座標A,B,C,D,E）は，「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータ」としてメモリに記憶され，図２において読み出されているから，構成要件２－Ｃを充足する。エ　指示に応じて，図１のベクトルデータ（座標A,B,C,D,E）から図２の影付き文字のベクトルデータ（座標A,B,C,D,E,A',B',C',D',E'）が生成されるから，構成要件２－Ｄを充足する。
オ　図３のように影付き文字のベクトルデータ（座標
A,B,C,D,E,A',B',C',D',E'）が影付き文字のビットマップデータに変換されるから，構成要件２－Ｅを充足する。
カ　影付き文字のビットマップデータは，パソコンのスクリーンに表示され，変換手段により得られたビットマップデータが出力されるから，構成要件２－Ｆを充足する。
キ　被告製品では，上記の機能は「文書作成方法」として実現されているから，構成要件２－Ｇを充足する。
(3)　被告は，被告製品における影付き文字の生成方法は，別紙「影付き文字の生成方法（被告の主張）」記載のとおりであると主張するところ，この内容を前提としても，本件発明の構成要件を充足することに変わりはない。ア　本件発明の「影付き文字のベクトルデータ」とは，①元の文字のベクトルデータから生成されるものであり，②影付き文字のビットマップデータに変換できるものである。
被告は，これを「影付き文字の文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したもの」であると主張するが，クレーム上そのような限定はなく，実施例でも影付き文字の輪郭に含まれない点を除去する処理など行っておらず，限定的に解釈する被告の主張は失当である。
イ　被告の主張によれば，当該実施形態における投象点の座標データ（別紙「影付き文字の生成方法（被告の主張）」図８及び図９．１のA,B,C,D,E,A',B',C',D',E'のデータ）は，本件発明の元の文字のベクトルデータに相当するベクトルフォント（図１のA,B,C,D,Eのデータ）を仮想的な３次元空間に配置して表側図形とする。この表側図形を平行移動して，表側図形とは異なる平面内に配置して影側図形とする。表側図形の制御点（各頂点）と，これに対応する影側図形の制御点とを結んで立体物のモデルを作る。次に，ある投象中心と投象面を設定して，この立体物モデルの制御点（各頂点）と投象中心とを結ぶ線が投象面と交わる点（投象点）として，A,B,C,D,E,A',B',C',D',E'のデータを得る（以下，この一連の処理を「取得処理」という。）。
したがって，取得処理によって得られる投象点の座標データは，上記①の元の文字のベクトルデータから生成されるもの（構成要件１－Ｃ，２－Ｄ）に該当する。
ウ　さらに，この投象点の座標データ（A,B,C,D,E,A',B',C',D',E'のデータ）は，図９．２から図９．７までの処理を経て，図９．８に示されるビットマップフォントに変換される（以下，この一連の処理を「変換処理」という。）。このビットマップフォントは，「３次元グラフィックスのビットマップ図形」すなわち「影付き文字のビットマップフォント」である。


したがって，投象点の座標データは，上記②の影付き文字のビットマップデータに変換されるもの（構成要件１－Ｄ，２－Ｅ）にも該当する。エ　よって，投象点の座標データは，上記①の元の文字のベクトルデータから生成されるものであり，上記②の影付き文字のビットマップデータに変換されるものにも該当するから，本件発明の「影付き文字のベクトルデータ」に該当する。(4)　被告は，影付き文字を構成する各部分の図形の頂点の投象点の座標データとして生成されることはあっても，各図形をビットマップ描画した後に順次消されていくのであって，影付き文字の頂点の座標データとしてまとまって存在することはないと主張する。
ア　しかしながら，本件発明の構成要件１－Ｃは，単に「前記ベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成する」と規定し，同２－Ｄは「読み出したベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成し」と規定しているだけであり，影付き文字のベクトルデータが一度にデータ上揃うことや，まとまって存在することは要求していない。すなわち，影付き文字のベクトルデータが生成されていれば，それが処理の過程でまとまった形で存在しなくても，構成要件１－Ｃ及び２－Ｄを充足する。
イ　被告製品では，影付き文字を構成する各部分の図形の頂点の投象点の座標のデータは，影付き文字の各部分ごとに全部分について生成されるのであり（甲１６），「影付き文字のベクトルデータ」に該当する投象点の座標データ（A,B,C,D,E,A',B',C',D',E'のデータ）が生成されている以上，たとえそれが各部分ごとに「順次消されていくのであって，影付き文字の頂点の座標データとしてまとまって存在することはない」としても，構成要件１－Ｃ及び２－Ｄを充足することに変わりはない。
ウ　実際には，被告製品においては，影付き文字が生成された後でも，以下のとおり，影付き文字の座標データはまとまって存在している。すなわち，「一太郎１３」からWindowsのクリップボードに送られたメタ形式のデータ及びプリンタに出力されるプリントアウトデータを解析すると，いずれも「一太郎１３」から，影付き文字の座標データがまとまってクリップボード又はプリンタに渡されていることがわかる（甲２１）。
また，影付き文字を拡大・縮小するたびに影付き文字のベクトルデータを生成し直していると考えられる「ＪＳフォントエフェクト」ツールに対して，「一太郎１３」では，最初に生成された影付き文字のベクトルデータに基づいて，文字の拡大・縮小を行っている（甲２１）。このような拡大・縮小を行うためには，影付き文字の座標データがまとまって存在している必要があり，被告が主張するように，座標が順次消去されていくのでは，このような拡大・縮小は不可能である。
ビットマップデータとして影付き文字のデータがエクセルに移動したとしても，各パーツの抽出が可能であるとすれば，パーツを抽出する際，他の部首によって隠れた部分は，ビットマップデータが存在しないため，パーツの抽出ができないはずである。しかるに，実際には，元の位置の部首で隠された部分を含むパーツが抽出されている（甲９）。
〔被告の主張〕
(1)　原告は，「影付き文字のベクトルデータ」を①元の文字のベクトルデータから生成されるものであり，②影付き文字のビットマップデータに変換されるものと広く解釈している。しかし，本件明細書の記載及び実施例において影付き文字のアウトラインフォントのベクトルデータを生成することのみが説明され，影付き文字の輪郭に含まれない点をわざわざ除去する処理を行って，描画されない図形を含まないようにベクトルデータを生成していることによれば，本件発明における「影付き文字のベクトルデータ」とは，「影付き文字の文字パターンをその輪郭線上の座標列で表した」ものをいうと解するべきである。
(2)　被告製品における影付き文字の生成方法は，別紙「影付き文字の生成方法（被告の主張）」記載のとおりである。別紙「影付き文字の生成方法（被告の主張）」の図８及び図９．１では，影付き文字の輪郭線に相当する図形は，七角形ABB'C'D'E'Eであり，影付き文字の影の図形は，四角形BB'C'C，四角形CC'D'D及び四角形DD'E'Eである。
したがって，図８及び図９．１で示されるものは，影付き文字の文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したものではないから，「影付き文字のベクトルデータ」には該当しない。
(3)　別紙「影付き文字の生成方法（被告の主張）」の（５ａ１）ないし（５ｂ６）の処理の過程において，いったん生成されるべきベクトルデータは，単なる多角形のデータであって，その一部が影付き文字の断片を構成することはあっても，到底「文字」や「影付き文字」のデータとはいえない。また，この多角形の頂点のデータは，各図形をビットマップデータ描画した後に順次消されていくのであって，影付き文字の頂点の座標データとしてまとまって存在することはないから，「文字のベクトルデータ」として存在することはない。(4)　したがって，被告製品においては，「影付き文字のベクトルデータ」を生成しておらず，構成要件１－Ｃ，Ｄ及びＥ，構成要件２－Ｄ，Ｅ及びＦを充足しない。
２　争点(2)（間接侵害の成否）について
〔原告の主張〕
(1)　本件第１発明について
ロ号物件をインストールしたパソコンは，本件特許権を侵害するから，ユーザーがロ号物件を購入し，これをパソコンにインストールする行為は，本件第１発明に係る物を生産する行為に該当し，直接侵害行為を構成する。ロ号物件の影付き文字生成の機能を奏するモジュールは，その生産にのみ用いられるものであるから，「のみ」の要件を満たす。また，本件第１発明の課題は，ロ号物件をパソコンにインストールすることによって解決されるから，ロ号物件は，上記発明による課題の解決に不可欠なものである。ロ号物件は，日本国内で流通している規格品又は普及品ではなく，上記発明による課題の解決のために特別に構成されたものであるから，日本国内において広く一般に流通しているものには当たらない。また，被告は遅くとも原告が平成１４年１２月１３日に申し立てた仮処分命令申立書の送達の時から，上記発明が原告の特許発明であること及びロ号物件が上記発明の実施に用いられることを知っている。
よって，被告が業としてロ号物件を製造，譲渡等又は譲渡等の申出を行うことは，特許法１０１条１号及び２号の要件を満たし，間接侵害が成立する。
(2)　本件第２発明について
ロ号物件をインストールしたパソコンの使用は，本件特許権を侵害するから，ユーザーがロ号物件を購入し，これをパソコンにインストールして影付き文字生成の機能を使用する行為は，本件第２発明に係る方法を使用する行為に該当し，直接侵害行為を構成する。
ロ号物件の影付き文字生成の機能を奏するモジュールは，その使用にのみ用いられるものであるから，「のみ」の要件を満たす。また，本件第２発明の課題は，ロ号物件をインストールしたパソコンにおいて影付き文字生成の機能を使用することによって解決されるから，ロ号物件は，上記発明による課題の解決に不可欠なものである。


ロ号物件は，日本国内で流通している規格品又は普及品ではなく，上記発明による課題の解決のために特別に構成されたものであるから，日本国内において広く一般に流通しているものには当たらない。また，被告は遅くとも原告が平成１４年１２月１３日に申し立てた仮処分命令申立書の送達の時から，上記発明が原告の特許発明であること及びロ号物件が上記発明の実施に用いられることを知っている。
よって，被告が業としてロ号物件を製造，譲渡等又は譲渡等の申出を行うことは，特許法１０１条３号及び４号の要件を満たし，間接侵害が成立する。
〔被告の主張〕
(1)　本件第１発明について
原告の主張は，いずれも否認ないし争う。さらに，ロ号物件は，個人的ないし家庭内で使用されるものである以上，ユーザーの行為が直接侵害行為を構成しないことは明白である。
(2)　本件第２発明について
仮に，ユーザーが原告主張の機能をパソコン上で使用することが本件特許権の直接侵害行為を構成するとしても，ロ号物件がワープロを初めとする多用途のアプリケーションソフトウェアである以上，ユーザーは，原告主張の機能を使用しない場合が多い。原告主張の機能の用途は，むしろロ号物件にとって非本質的・付随的・些末的な用途であり，ロ号物件は，上記使用にのみ用いる物とは到底言えず，「のみ」の要件を充足しない。また，その他の原告の主張は，いずれも否認ないし争う。
３　争点(3)（無効理由の存否）について
〔被告の主張〕
(1)　乙第２号証及び甲第２号証に基づく無効主張
原告の充足性の解釈（前記１〔原告の主張〕(3)）を前提とすると，本件特許には，特許法２９条１項又は２項により無効理由があることが明らかである。ア　本件発明の構成要件１－Ａ，１－Ｂ，１－Ｅ，１－Ｆ，２－Ａ，２－Ｂ，２－Ｃ，２－Ｆ及び２－Ｇは，いずれも本件明細書（３欄１７行ないし２５行）において，「従来の技術」として開示されている公知技術である。イ　本件発明の構成要件１－Ｃ及び２－Ｄに対応すると原告が主張する取得処理は，公知技術の寄せ集めにすぎない。
本件特許出願に先立って，次の技術は公知であった。
①　文字のパターンをその輪郭線上の点の座標列で表現し，拡大・縮小・回転・斜体等の変形を座標変換を用いて容易に行うことのできる技術（甲２，３欄１７行ないし２０行）
②　３次元空間内の点を平行移動した後の点の座標を求める技術（乙２）③　平面多角形を底とし，その各頂点を通る平行な稜を側稜として立体を
構成する技術（乙２）
④　立体上の点を有限の１点を中心に，放射状に投影する中心投影法の技
術（乙２）
原告が主張する取得処理のうち，「元の文字のベクトルデータに相当するベクトルフォントを仮想的な３次元空間に配置して表側図形とする」ことは，上記①の公知技術である。「この表側図形を平行移動して，表側図形とは異なる平面内に配置して影側図形とする」ことは，上記②の公知技術である。「この表側図形の制御点（各頂点）と，これに対応する影側図形の制御点とを結んで立体物のモデルを作る」ことは，上記③の公知技術である。「ある投象中心と投象点とを設定して，この立体物モデルの制御点（各頂点）と投象中心とを結ぶ線が投象面と交わる点（投象点）・・・のデータを得る」ことは，上記④の公知技術である。そして，本件明細書（甲２）において，文字のパターンの輪郭線上の点の座標列に対して座標変換を行う旨が開示され，乙第２号証では，その座標変換を行っているのであるから，上記①ないし④の技術を組み合わせることに何らの困難性もない。
ウ　本件発明の構成要件１－Ｄ及び２－Ｅに対応すると原告が主張する変換処理は，公知技術にすぎない。
本件特許出願に先立って，⑤アウトラインフォントのデータからドットマップフォントのデータに変換する技術は，公知技術であった（甲２，３欄２３行ないし２５行）。
変換処理は，「投象点の座標を多角形の頂点とし，当該多角形をある色で塗り潰したビットマップ図形を生成する処理」に相当するが，「アウトラインフォントのデータ」は，「多角形の頂点の座標のデータ」であるから，変換処理はまさに上記⑤の公知技術である。
エ　そして，構成要件１－Ｂに対応する公知技術と構成要件１－Ｃに対応する取得処理との組み合わせについては，本件明細書（甲２）に従来の技術として座標変換に関する記載があることからも明らかなとおり，当業者からすれば自明の結びつきにすぎない。
また，構成要件１－Ｄに対応する変換処理は，ビットマップデータを生成し，構成要件１－Ｅに対応する公知技術はビットマップデータを出力装置に出力するが，コンピュータによる画面表示はビットマップ表現がされるから，どのような絵や図形（影付き文字も図形の一種である。）をディスプレイに表示しても，自ずとビットマップデータに変換される。したがって，ビットマップデータを生成した後に，このビットマップデータを出力装置に出力することは自明の組み合わせである。
このように，本件発明は，いずれも公知技術を寄せ集めたもので，当業者が予想できる効果を奏するにすぎず，特に予想される効果に比して，影付き文字を生成する際の処理速度を著しく向上させることができるわけでもない。したがって，本件発明は，公知技術そのものであるか，若しくは公知技術から当業者が容易に発明できるものであり，新規性又は進歩性の要件を満たさない。
(2)　乙第２，第４及び第５号証に基づく無効主張
「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータ」は，アウトラインフォントのデータを含むものであり，アウトラインフォントは従来の技術であるから，「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータ」をあらかじめ記憶しておいて，指示に応じてこれを用いることは，公知の技術である。


また，座標列によって表される複数の点を線分で結ぶことによって文字パターンの輪郭ができるのであるから，当該文字パターンの輪郭は，座標列によって表される複数の点を頂点とする多角形である。乙第２及び第５号証には，正多角柱や角柱を表す立体データをコンピュータを用いて生成する技術すなわち，「多角形をその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータから，当該多角形を上面及び底面とする多角柱の投影図のベクトルデータを生成する」技術が開示されている。一方，「文字パターンをその輪郭線上の座標列」のそれぞれの座標で表される点を線分で結ぶと，当該文字パターンを表す多角形が得られることは自明であり，乙第４号証には，英文字「Ｎ」の文字パターンを底面及び上面とする角柱の外観が開示されていることからも，「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータ」から，「当該文字パターンの多角形を底面及び上面とする多角柱の立体データ」を生成する技術も自明であり，又は容易に想到することができる。原告は，文字パターンの多角形を上面及び底面とする多角柱の投影図が生成されることをもって，影付き文字のベクトルデータが生成されたと主張しており，乙第２，第４及び第５号証に開示される透視変換の技術を適用すれば，多角柱の頂点の投影面における座標，すなわち影文字のベクトルデータを得ることができる。したがって，上記文献には構成要件１－Ｃの「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成する」技術が開示され，又はこれらの文献に開示された発明から当業者は当該技術を容易に想到することができる。
(3)　乙第６号証に基づく無効主張
乙第６号証に開示される先行技術は，カレントページ（PostScriptが描画を行う仮想的なページ）に対して，設定した文字を位置をずらして配置することにより，影付き文字をプリンタに印刷出力するようにしている。カレントページに対して配置される文字のそれぞれのフォントは，印刷時に内側が塗り潰されるアウトラインとしてフォント辞書に記述されており，原告主張の「ベクトルデータ」に相当するものである。そして，カレントページに対しては，上記の「ベクトルデータ」が位置をずらして複数配置されることとなり，カレントページにおいてできあがった影付き文字は，全体がベクトルデータで形成されていることになる。すなわち，上記先行技術においては，showpage（カレントページを出力し，白紙に戻すこと）される直前までに「影付き文字のベクトルデータ」に該当する生成が行われている。
原告の主張によれば，構成要件１－Ｃは，「影付き文字のベクトルデータ」に該当する生成がなされれば足りるのだから，乙第６号証に開示されている上記技術は，「影付き文字のベクトルデータ」を生成していることになる。一方，実際にカレントページをプリンタによって印刷出力する際には，プリンタの解像度という性能上の制限を考慮しなければならない。したがって，showpageによって印刷を行う場合には，カレントページに配置される「ベクトルデータ」を「ビットマップデータ」に変換して出力しているのである。したがって，本件発明は，乙第６号証に記載された発明又はこれから本件出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条１項又は２項の無効理由が存在することは明らかである。
〔原告の主張〕
(1)　乙第２号証及び甲第２号証に基づく無効主張について甲第２号証に従来技術として記載されたアウトラインフォントに対する座標変換は，アウトラインフォントを平面上で拡大・縮小・回転・斜体等の変形処理を施すものにすぎないから，ここには，「文字パターンを輪郭線上の座標列で表したベクトルデータ」が示されているにすぎず，この公知の文字のベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを新たに生成してビットマップ変換することにより，効率よく影付き文字を生成するという本件発明の特徴部分は示唆すらされていない。
また，乙第２号証に記載されている技術は，３次元空間の点の平行移動に関する技術，多面体を構成する技術，立体状の点の投影に関する技術であって，いずれも本件特許の出願時点の当業者にとって，文書作成装置における影付き文字の生成との関連が想起されるような技術ではなく，本件発明の上記特徴部分の記載も示唆もない。
したがって，これらの技術を寄せ集めても，文字のベクトルデータに含まれる座標点に対し，様々な座標変換が可能であるというだけにすぎず，元の文字から影付き文字のベクトルデータを生成するという構成に想到することは容易ではなく，本件発明の新規性及び進歩性は明らかである。
(2)　乙第２，第４及び第５号証に基づく無効主張についてどのような手法で「影付き文字のベクトルデータ」を生成するかは，本件発明において何ら限定されておらず，無関係である。すなわち，「文字パターンを輪郭線上の座標列で表したベクトルデータ」から「影付き文字のベクトルデータ」を生成することに想到して初めて，その生成実現のために乙第２号証や乙第５号証のコンピュータ・グラフィックス技術を適用できることに想到し得るのであるから，コンピュータ・グラフィックス技術が公知であっても，「影付き文字のベクトルデータ」の生成が想到できることにはならない。「影付き文字のベクトルデータ」の生成については，乙第２，第４及び第５号証には示唆がない。加えて，乙第２，第４及び第５号証は，いずれも立体図形のコンピュータ処理に関する文献であり，本件発明が対象とする文字のベクトルデータを処理対象とすることは，記載も示唆もされていない。乙第４号証が例として挙げる「Ｎ」の文字は，立体図形である十角柱について，種々の変換ができることを示しているだけであって，「Ｎ」という文字のデータから，「Ｎ」の立体文字を生成することは記載も示唆もされていない。本件発明の出願当時の当業者は，コンピュータ・グラフィックス技術の処理対象として，文字のデータを想定していなかった。よって，被告の主張はいずれも失当であり，本件発明が，これに記載された発明から自明であるとかこれらに基づいて容易に想到できるとはいえない。
(3)　乙第６号証に基づく無効主張について


乙第６号証には，位置をずらしながら文字の標準的な印刷を繰り返すことによって，影付きのように見える出力を得るという工夫が記載されている。しかし，複数回配置された文字がベクトルデータであることは開示されていない。仮に開示されているとしても，これらは個々の文字のベクトルデータが複数回重ね合って配置されただけであり，新たな文字のベクトルデータが生成されたものではないから，影付き文字のベクトルデータが生成されるものではない。したがって，本件発明と乙第６号証に記載された発明は，全く異なるものである。また，乙第６号証は，文字を影付きに見せるため，個々の文字のベクトルデータを複数回重ね合わせて配置するのに，PostScript（ページ記述言語であり，プリンタへの文字出力を担う点で「ソフトウェアの文字発生器」と評価できるもの）における標準的な機能である平行移動を繰り返して出力しているだけであるから，本件明細書に記載された従来技術の範囲を出るものではない（甲２，３欄２７ないし３０行）。これに対し，本件発明の特徴である影付き文字のベクトルデータの生成は，上記技術とは全く異なり，PostScriptのような専用の文字発生器の標準的な機能に依存している限り生じようがない発想である。また，乙第６号証の著者であるアドビシステムズですら，個々の文字のベクトルデータを複数回重ね合わせて文字を影付きのように見せる出力しか想到できなかった。したがって，乙第６号証の発明から本件発明を容易に想到することはできない。
４　争点(4)（損害）について
〔原告の主張〕
被告が平成１１年３月５日から現在までの間に製造，販売したイ号物件及びロ号物件の売上高は，２０億円を下らない。本件特許に係る発明の実施料相当額は，それぞれ少なくとも５パーセントを下らない。
よって，被告は，原告に対し，少なくとも１億円の損害賠償支払義務がある。
〔被告の主張〕
原告の主張は争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（構成要件充足性）について
(1)　本件第１発明における「影付き文字のベクトルデータ」の意義ア　本件第１発明の特許請求の範囲請求項１には，「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータを記憶する記憶手段と，・・・前記指示手段からの指示に応じて，前記ベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成する影付き文字ベクトルデータ生成手段と，前記影付き文字ベクトルデータ生成手段により生成された影付き文字のベクトルデータを，影付き文字のビットマップデータに変換する変換手段と，」との記載がある（甲２）。上記特許請求の範囲の記載によれば，本件第１発明にいう「影付き文字のベクトルデータ」は，文字パターンを表したベクトルデータから生成されるものであり，影付き文字のビットマップデータに変換されるものである。また，本件第１発明にいう「ベクトルデータ」は，「文字パターンをその輪郭線上の座標列で表した」ものである。「ベクトルデータ」は，文字パターンを表したものであるから，文字として一つのまとまりとなっているものであると解される。イ　原告は，本件第１発明の構成要件１－Ｃでは，影付き文字のベクトルデータがまとまって存在することは要求されていないと主張する。しかしながら，そもそも，「影付き文字のベクトルデータ」も，影付き文字を表した「ベクトルデータ」であるから，文字として一つのまとまりとなっているベクトルデータを示しているものと解される。そのように解することにより，以下に認定するとおりの本件明細書記載の影付き文字の生成方法を合理的に理解することができ，原告の上記主張は採用できない。
すなわち，本件明細書の発明の詳細な説明には，次の記載がある（甲２）。
(ア)　「近年，ＤＴＰ等において，少ない記憶容量で文字パターンを表現し，文字のパターンをその輪郭線上の点の座標列で表現し，拡大・縮小・回転・斜体等の変形を座標変換を用いて容易に行うことのできるアウトラインフォントが普及してきている。」（３欄１７ないし２１行）
(イ)　「本発明は上記した構成により，文字パターンを表したベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成し，生成した影付き文字のベクトルデータをビットマップデータに変換する。」（３欄４６ないし４９行）(ウ)　「８はアウトラインフォントをベクトルデータとして格納するディ
スク装置」（４欄８ないし１０行）
(エ)　「ステップ１１において，ＣＰＵ２はディスク装置８より指定された文字コードを持った文字のアウトラインフォントを読み出す。次にステップ１２において入力装置１から文字の拡大（縮小）命令と拡大（縮小）率が入力されると，ＣＰＵ２は，ステップ１１において読み出したアウトラインフォントにベクトル変換を施し，拡大（縮小）文字のアウトラインフォントを得，ＲＡＭ３へ格納する。ここで，入力装置１から影付き文字を生成する命令，影の方向，および影の大きさが入力されると，ステップ１３において，影の方向および大きさから影ベクトルが生成されると同時にＲＡＭ３から拡大（縮小）文字のアウトラインフォントが読み出され，影ベクトルと拡大（縮小）文字から影付き文字のアウトラインフォントが生成され，ＲＡＭ３に格納される。」（４欄１６ないし２９行）(オ)　「影付き文字のアウトラインフォントの生成過程を，第３図のフローチャートにおいて説明する。ここで，影を付ける文字のアウトラインフォントは，座標列｛Ｐ１，Ｐ２，・・・・・・，Ｐｎ｝（但し，Ｐ（ｎ＋１）＝Ｐ１）で表されており，ＰｉからＰ（ｉ＋１）へのベクトルＱｉとする。・・・（省略）・・・第３図のステップ１９からステップ２５の処理を全てのＰｉについて行うことで，影付き文字のアウトラインフォントのベクトルデータが生成される。例えば，第６図（注：第７図の誤りと思われる。）に示すような文字に上記の処理が施されると，第７図（注：第８図の誤りと思われる。）に示すような影付き文字が生成される。」（４欄３０行ないし５欄２行）
(カ)　「アウトラインフォントのベクトルデータをドットマップデータに変換する過程を第８図（注：第９図の誤りと思われる。）に示すフローチャートを用いて説明する。」（５欄９ないし１１行）
(キ)　「以上のように本実施例は，影付き文字の生成をアウトラインフォントのベクトルデータに対する座標変換で行うため，影付き文字生成におけるデータの処理速度を向上させることができる。また，影付き文字のフォントをベクトルデータとして記憶しておくため，影付き文字に対する回転・斜体等の文字変換が容易になる。」（５欄３７行ないし６欄５行）
本件明細書の上記記載によれば，本件発明の実施例においては，影ベクトルと文字のアウトラインフォント（輪郭線を表すフォント）から，影付き文字のアウトラインフォントのベクトルデータを生成している。影付き文字のアウトラインフォントのベクトルデータとは，影付き文字のアウトラインフォントを表すベクトルデータであるから，文字パターンを表したベクトルデータと同様，文字として一つのまとまりとなっているものと解される。


ウ　したがって，本件第１発明における「影付き文字のベクトルデータ」とは，文字パターンを表したベクトルデータから生成され，影付き文字のビットマップデータに変換される，影付き文字を表す一つのまとまりとなっているベクトルデータであると解するのが相当である。
(2)　本件第２発明における「影付き文字のベクトルデータ」の意義本件明細書の特許請求の範囲請求項２には，「記憶装置に記憶されている文字パターンをその輪郭線上の座標列で表したベクトルデータを読み出し，読み出したベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成し，生成した影付き文字のベクトルデータを影付き文字のビットマップデータに変換し，」との記載がある（甲２）。
上記特許請求の範囲の記載及び前記(1)イ認定の本件明細書の発明の詳細な説明の記載によれば，本件第２発明の「影付き文字のベクトルデータ」も，本件第１発明におけるのと同様，文字パターンを表したベクトルデータから生成され，影付き文字のビットマップデータに変換される，影付き文字を表す一つのまとまりとなっているベクトルデータであると解される。
(3)　被告製品における影付き文字の生成方法
ア　原告は，被告製品における影付き文字の生成方法は，別紙「影付き文字の生成方法（原告の主張）」のとおりであると主張するが，被告製品における影付き文字の生成方法を直接認定するに足りる証拠はない。イ　原告は，２通の実験報告書（甲９，２１）をもって，上記主張の根拠とし，それによれば，被告製品において，影付き文字が生成された後でも，影付き文字の座標データがまとまって存在しているから，別紙「影付き文字の生成方法（原告の主張）」のとおり，影付き文字のベクトルデータが生成されていると主張する。
上記実験報告書によれば，以下の事実が認められる。
(ア)　甲第９号証は，一太郎Homeの「文字スタジオ」において，立体的な影付き文字を生成し，マイクロソフトエクセルに直接貼り付け，グループ化の解除処理を施す実験を行ったものである。
上記実験によれば，個別に扱うことができるようになった影付き文字の影部分を枠外に移動させると，影を構成する各パーツは，一つのパーツ内は同一色彩に塗り潰されており，かつ，複数のパーツ同士では元となる文字の輪郭線の傾きに応じて異なる色彩を塗りつぶし色として選択していることが分かる。次に，影を構成する一つのパーツに対して，頂点の編集処理を施すと，編集可能な状態になった頂点が■で示されることから，当該パーツが４つの頂点を結ぶ四角形の中が塗りつぶされたものであることが分かる。また，取り出す前は他のパーツで隠れていた部分も，枠外に移動させると一つのパーツとして抽出されている。(イ)　甲第２１号証は，「一太郎１３」及び「ＪＳフォントエフェクト」ツールで行った実験である。
上記実験によれば，「一太郎１３」の「ＪＳフォントエフェクト」ツールで，影付き文字を作成し，拡大・縮小すると，影の付き方が元の影付き文字から変化する。しかし，「ＪＳフォントエフェクト」ツールで作成された影付き文字のデータを「一太郎１３」に移し，「一太郎１３」において拡大・縮小すると，影の付き方は元の影付き文字から変化しない。
次に，「ＪＳフォントエフェクト」ツールで作成し，「一太郎１３」に移した影付き文字のデータを「一太郎１３」においてコピーする。コピーされたデータは，Windowsのクリップボードに送られ，メタ形式という一般的なデータ形式になるので，それを解析すると，影付き文字の各部分がベクトルから構成されていることが分かる。
さらに，「一太郎１３」で印刷操作を実行すると，プリントアウトデータ（印刷コマンド）がプリンタに送られるので，影付き文字のプリントアウトデータを解析すると，影付き文字の各部分がベクトルから構成されていることが分かる。
(ウ)　以上のとおり，影付き文字になった後に影付き文字のパーツを抽出すると，影付き文字になった他のパーツで隠れた部分も抽出できること（甲９），影付き文字を「ＪＳフォントエフェクト」ツールで拡大・縮小した場合には影の付き方が元の影付き文字から変化するが，「一太郎１３」では変化しないので，「ＪＳフォントエフェクト」ツールでは元の字から影データを作成し直しているが，「一太郎１３」では影付き文字のベクトルデータを記憶しておき，拡大・縮小の際には，影付き文字のベクトルデータを用いて拡大・縮小していると考えられること（甲２１），影付き文字のメタ形式データやプリントアウトデータがベクトルデータであること（甲２１）からすると，被告製品においては，影付き文字生成後に影付き文字を処理する際には，影付き文字のベクトルデータを用いているものと推認される。
ウ　しかし，上記イ(ア)ないし(ウ)認定の事実からは，被告製品において，影付き文字の生成後においては，影付き文字のベクトルデータを用いて処理を行っていることは認められても，影付き文字の生成過程において，文字パターンを表すベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成し，生成された影付き文字のベクトルデータを影付き文字のビットマップデータに変換していると認めるに足りない。すなわち，被告製品において，別紙「影付き文字の生成方法（原告の主張）」記載の方法で影付き文字が生成されていることを認めるに足りる証拠はなく，別紙「影付き文字の生成方法（被告の主張）」記載の方法で影付き文字が生成されていることを覆すに足りる証拠もない。
そうすると，被告製品においては，被告が主張する別紙「影付き文字の生成方法（被告の主張）」に記載される方法により影付き文字が生成されているとの前提で判断せざるを得ない。
(4)　構成要件充足性
前記(3)によれば，別紙「影付き文字の生成方法（被告の主張）」に記載される影付き文字の生成過程においては，文字パターンを表すベクトルデータから影付き文字のベクトルデータを生成し，生成された影付き文字のベクトルデータを影付き文字のビットマップデータに変換するという過程は認められないから，被告製品は，本件発明の構成要件１－Ｃ及びＤ，２－Ｄ及びＥを充足しない。原告は，被告が主張する影付き文字の生成方法を前提としても，取得処理によって得られる投象点の座標データは「影付き文字のベクトルデータ」に該当すると主張する。しかしながら，前記(1)(2)で認定したとおり，「影付き文字のベクトルデータ」とは，影付き文字を表す一つのまとまりとなったベクトルデータをいうものであるところ，被告製品においては，影付き文字を生成する際に，上記投象点の座標データが，影付き文字の頂点の座標データとしてまとまって存在することを認めるに足りる証拠はなく，被告の主張によれば，多角形の頂点のデータは，各図形をビットマップデータ描写した後に順次消されていくというのであるから，これをもって「影付き文字のベクトルデータ」に該当するということはできない。
２　結論
したがって，その余の点につき判断するまでもなく，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官      高　　　部　　　眞　規　子
裁判官      東　海　林　　　　　　　保


主　　　文
１　被告株式会社クボタは，四日市市に対し，金１３０７万８９４８円及びこれに対する平成１０年６月１０日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告の被告株式会社クボタに対するその余の請求及び被告Ａ，同Ｂ，同Ｃに対する各請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，原告と被告株式会社クボタとの間においては，原告に生じた費用の２分の１を被告株式会社クボタの負担とし，その余は各自の負担とし，原告と被告Ａ，同Ｂ及び同Ｃとの間においては，全部原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告らは，四日市市に対し，連帯して金９５５万８７３０円及びこれに対する被告Ａについては平成１０年６月１１日から，その余の被告については同月１０日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ａ，被告Ｂ及び被告株式会社クボタは，四日市市に対し，連帯して金１７３６万９７９６円及びこれに対する被告Ａについては平成１０年６月１１日から，その余の被告については同月１０日から支払済みまでそれぞれ年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，四日市市住民である原告が，四日市市が水道用鋳鉄管を購入するための入札を実施した際，被告株式会社クボタが他業者と談合をして価格をつり上げ，被告ら同市職員もこれを看過した重過失があるとして，同市に代位して損害賠償を請求した住民訴訟である。
１　争いのない事実
（１）ア　原告は，四日市市民である。
イ　被告Ａは平成９年度において四日市市水道事業管理者であった者であり，被告Ｂは平成９年度において四日市市水道局次長，被告Ｃは同総務課長であった者である。
ウ　被告株式会社クボタ（以下「被告クボタ」という。）は，大手の鋳鉄管製造業者であって，四日市市水道局の鋳鉄管購入に関する入札の指名業者である。（２）ア　四日市市水道事業管理者は，水道事業に関する競争入札を実施する上での最高責任者であって，その本来的契約締結権者である。イ　四日市市水道局次長（以下「次長」という。）は，重要な事項の専決権者であって，５００万円以上３０００万円未満の工事用材料の購入は次長の専決である。ウ　四日市市水道局総務課長（以下「総務課長」という。）は，５００万円未満の工事用材料の購入についての専決権者である。
（３）　四日市市においては，平成９年度
の水道鋳鉄管購入に当たって入札が行われ，別表記載のとおり落札され，落札者との間に売買契約が締結された。
（４）　原告は，平成１０年３月１７日，四日市市監査委員に対し，上記各入札において談合があったとして，被告らが落札価格と正常な競争価格との差額を四日市市に損害賠償するよう住民監査請求を行ったが，同監査委員は，同年５月１１日，右請求を棄却した。
２　争点
（１）　被告Ｂに被告適格があるか否か（本案前の争点）。（２）　請求原因としての談合の事実の特定がなされているといえるか否か。（３）　被告クボタら入札指名業者による談合の事実の有無
（４）　被告Ａらの責任
（５）　四日市市の損害
３　争点に関する当事者の主張
（１）　争点（１）被告Ｂの被告適格
（被告Ｂの主張）
四日市市水道局事務専決規程によれば，工事用材料の購入契約について，５００万円未満の場合は，総務課長の専決に属するとされている。したがって，次長は，本件売買契約のうち代金額５００万円未満の契約について契約締結権限を有せず，地方自治法２４２条の２所定の「当該職員」には当たらないから，その部分について被告適格を有しないものである。
（原告の主張）
被告Ｂは，四日市市水道局の重要事項の専決権者であり，水道局の入札制度のあり方について決定する権限を有する上，５００万円未満の契約についても専決権を有する総務課長を監督する立場にあり，談合がなされていることを十分認識できたにもかかわらず，入札制度を改善せず，本件契約の締結に至ったものであり，債務不履行責任ないし不法行為責任がある。
原告は，四日市市が被告Ｂに対して損害賠償請求権を有するのにその行使を怠っているとし，被告Ｂが５００万円未満の契約について地方自治法２４２条の２第１項４号後段の「怠る事実の相手方」であるとして，損害賠償請求するものであるから，被告Ｂに対する訴えは適法である。
（２）　争点（２）談合の事実の特定について
（被告の主張）
請求原因事実として，談合の日時，場所，主体，内容について主張がないから，主張自体理由がなく，その立証もない。これでは被告の防禦にも支障をきたすものである。
（原告の主張）
請求原因事実として，談合の日時，場所，主体，内容という個別的な事実まで主張・立証する必要はなく，被告クボタらが談合して入札したことを主張・立証すれば必要にして十分である。
（３）　争点（３）談
合の事実の存否について
（原告の主張）
全入札業者が予定価格以上の入札を行った場合においては，再度入札が行われるが，業者間の話合いで落札予定業者を決める談合が行われると，このような複数回入札が行われた場合において，最低価格入札者が常に変わらないという現象が生じる（原告は，これを「一位不動」と呼ぶ。）。
平成９年度における四日市市の鋳鉄管入札においては，複数回入札が行われた場合，常に一位不動であった。一度や二度ではなく，その全てが一位不動であったということは，被告クボタら指名入札業者によって，恒常的に談合が行われていたことを裏付けるものである。
いずれの入札結果をみても，指名業者３社は，自社が落札するときはほぼ同じ価額で入札しており，他の２社は，それよりもはるかに高額で入札している。したがって，同じ商品については落札価額は常にほぼ同一である。これは，極めて不自然な結果であって，自社が落札するときとそうでないときとを，明確に分けて入札に臨んでいるとしか考えられない。
（被告ら及び参加人の主張）


鋳鉄管は，生活用品等のように需要範囲が広くなく，市販されていない特殊な製品であり，また備蓄が容易ではないので，入札者の生産体制や在庫の状況等によって入札者間に落札意欲に差があるものと考えられ，落札業者が低価で入札し，それ以外の業者が高価で入札することは十分に予想されるところであるから，それをもって談合が行われていたとする根拠はない。
落札を目指す業者が低価で入札することは当然のことであり，これは受注意欲，企業努力の現れというべきであるから，一位不動になっても何ら不自然ではない。平成８年度の単価と平成９年度の落札単価とはほぼ同一であって，同一の規格・品質の製品が従前とほぼ同様の入札額となることは十分あり得るし，入札者間で落札単価にほとんど相違がないことも社会通念上当然あり得ることであるから，これをもって談合があるということはできない。
（４）　争点（４）被告Ａ，同Ｂ，同Ｃの責任について
（原告の主張）
被告Ａ，同Ｂ，同Ｃは，前記の入札の状況をみれば，入札業者が談合していることは十分認識可能であり，談合していることを知っていたと推定できる。しかるに，被告らは，談合及びそれによる四日市市の損害を防止する措置をとることなく，漫然と談合による落札者と本件売買契約を締結し，四日市市に損害を与えたものである。また，被告Ｂは，入札制度に関して決定権を有したが，談合を認識しながら，入札制度の改善をせず，談合による契約を止めさせなかったものである。よって，被告らには本件契約の締結について故意又は重大な過失があるというべきである。
（同被告らの主張）
四日市市は，従来単価同調方式による随意契約により鋳鉄管を購入していたが，平成９年４月から購入方式を改善し，指名競争入札方式にした。その結果，落札価格は平成８年度の価格と同額となったが，「建設物価」や「積算資料」の価格より安価であったから，落札価格は妥当であると判断した。平成９年８月には，口径ごとに入札する方法を口径の異なるものを一括して入札するなど，一度に多量に発注する方式とした。
入札執行に際して，談合等不正の事実を掴んだ場合は警察に通報するほか，「入札調査類会」に諮るなどの対策を講じている。
本件入札に関して談合情報等は一切なく，不正を疑わせる何らの事実もなかった。
四日市市には捜査権も調査権もないので，確たる証拠もないまま談合等不正があるとして，落札者との契約締結義務を拒否することはできない。よって，被告らには本件契約の締結について故意又は過失はない。
（５）　争点（５）損害について
（原告の主張）
被告クボタは，他の二社との談合入札により，落札価格を少なくとも２０パーセントつり上げ，四日市市に損害を与えた。
平成９年度においては，上記入札による鋳鉄管の購入総額は消費税を除き１億１５０３万７６００円であるので，損害額はその２０パーセント，弁護士費用は２７７万円が相当である。
（被告らの主張）
購入総額は認めるが，損害は全部否認する。
第３　当裁判所の判断
１　争点（１）　被告Ｂの被告適格について
原告は，被告Ｂには四日市市に対する債務不履行責任ないし不法行為責任があり，四日市市が同被告に対する損害賠償請求権の行使を怠っているとし，同被告を地方自治法２４２条の２第１項４号後段の「怠る事実の相手方」であるとして，損害賠償を請求するものであるから，同被告は本件訴えにおいて被告適格を有する者である。
２　争点（２）　談合の事実の特定について
請求原因事実の特定としては，原告は，本件入札の直前ころ被告クボタら三社の担当者が通謀して落札予定会社を決め，その落札予定会社は従来の単価付近の単価
で入札することとし，他の２社にこれよりも若干高
い金額で入札すべきことを指示し，これ実行したこと，その徴表として一位不動の事実等があることを主張しているのであるが，原告としては，当該談合事実自体を取り調べた刑事記録でもない限り，これ以上の具体的事実を特定することはほとんど不可能であるから，原告に，談合の日時，場所，主体，内容という個別的な事実の詳細までも主張・立証させることは酷に過ぎるものである。したがって，原告としては上記の程度の事実をもって談合による入札の事実を主張すれば必要にして十分であると認めるべきである。談合の事実についてはもとより原告の立証責任に属するが，直接証拠がなくても，間接事実を立証し，これを総合することによって談合の事実を証明することが可能であり，その証明の態様として談合の日時，場所，参加者等が個々具体的でなくても，証拠の多くは被告側にあることに照らせば，被告の防禦も可能であると認められるから，双方間に不公平はないと考えられる。よって，本件においては，請求原因事実に関する主張が不特定であるとはいえないし，その主張に沿う立証も可能である。
３　争点（３）　談合の事実の存否について
（１）　証拠（甲１７，１９ないし２２，２４，２６ないし３０，３５，３６，４０）によれば，以下の事実が認められる。
ア　鋳鉄管の一種としてダクタイル鋳鉄管があるが，ダクタイル鋳鉄管は従来の鋳鉄にマグネシュウム等を混入させることによって，延性と耐衝撃性を飛躍的に強化させた鋳鉄管であり，上水道管，送水管，ガス管，下水道管等として広く使用されている。
ダクタイル鋳鉄管には，大別して直通な管である直管と，曲部や接合部分に用いる異形管とがあるが，その需要の約９割が直管であるところ，日本国内では，ダクタイル鋳鉄管直管の製造業者は，被告クボタ，株式会社栗本鐵工所及び日本鋳鉄管株式会社の３社（以下これら３社を「クボタら３社」という。）だけである。ダクタイル鋳鉄管直管市場においては，製造業者が各地方自治体の水道事業体に対して直接に鋳鉄管を販売する直需市場と，各地方自治体の水道事業体が工事業者に対して水道工事の施行とその材料である鋳鉄管を一括して発注し，製造業者が，鋳鉄管を各地の代理店を経て工事業者に販売するという間需市場とがある。イ　クボタら３社は，昭和３０年代ころから，毎年度ダクタイル鋳鉄管直管の全国
的な受注配分として，被告クボタ６３パー


セント，栗本鐵工所２７パーセント，日本鋳鉄管１０パーセントを基本配分シェアとすることを合意していた。さらに，毎年様々な要因で需要に変動が起こることがあるので，上記基本配分シェアーを維持するため，毎年度当初に，クボタら３社は，それぞれ各社の営業地区（６地区ある。）の担当者から前年度実績及び当年度の総需要見込数量等を報告させ，これに基づき，協議の上，当年度における全国ベースの総需要見込数量に対するクボタら３社の受注予定数量及び受注配分シェアを決定し，各営業地区における配分シェアも決定し，これを実現するため各現場において互いに受注調節を行ってきた。これによって，自由競争による鋳鉄管の価格の値下げ競争を避け，高い利益を維持してきた。
受注調節の方法としては，間需市場においては製造業者－販売店－工事業者という取引関係が固定化・系列化しているため，受注量がほとんど変動しないので，主に，直需市場において競争入札における談合によって受注調整を行ってきた。すなわち，事業主体（地方自治体）からダクタイル鋳鉄管直管について指名競争入札を行う旨の通知があると，例外なく，クボタら３社は，事前に協議して落札予定会社を定め（関係者は，この作業を「名義決め」と呼んでいた。），落札予定会社は，ほぼ従来と同じくらいの単価で入札価格を決めるが，同時に，１回目の入札で落札しない場合に備えて３回目くらいまで少しずつ下げた価格も決め，他の２社にはこれらの価格よりも少し高い価格で入札するよう通知し，落札予定会社が確実に落札できるように工作してきた。そして，このような名義決めは，全ての入札事案において例外なく行われていた。
ウ　平成８年度の例においては，同年８月２０日ころ，東京都中央区日本橋にある水道用ポリエチレンパイプシステム研究会の会議室において，クボタら３社の営業部長クラスの会議が開かれ，各社から集計された資料に基づき，平成８年度における各社に対する全国配分シェアは，被告クボタは６２．８５パーセント，栗本鐵工所は２６．９７パーセント，日本鋳鉄管は１０．１８パーセントと合意され，各社各地区の配分シェアも決定された。これに基づいて現場において上記の方法によつ受注調整が実行された。
エ　平成９年度においては，同年７月９日ごろ，東京都新宿区内にある社団法人日本水道協会の会議室において，クボタら３社の営業部長クラスの会議が開かれ，各社から集計された資料に基づき，平成９年度における各社に対する全国配分シェアは，被告クボタは６２．９１パーセント，栗本鐵工所は２６．９５パーセント，日本鋳鉄管は１０．１４パーセントと合意され，各社各地区の配分シェアも決定され，そのうち中部地区のシェアは被告クボタが６５．００パーセント，栗本鐵工所が２４．２０パーセント，日本鋳鉄管が１０．８０パーセントと決定された。これに基づいて現場において上記の方法によって受注調整が実行された。オ　四日市市においては，平成８年度までは，単価同調方式による随意契約によって鋳鉄管の購入が行われていた。単価同調方式というのは，各年度当初に，製造業者に鋳鉄管の単価を入札させ，最も低い単価を入札した者からその年間を通じて鋳鉄管を購入するもので，その単価に同意する業者も契約に参加できる方式である。ところが，四日市市では，平成９年度から指名競争入札の方法を採用した。その入札に加わったのは当然クボタら３社だけである。その入札の結果は，３社が順番にほとんど同じ単価で落札し，しかも平成８年度とほとんど同じ単価で落札した。そして，２０回の入札のうち５回は複数回入札で落札したが，それぞれ最低価格入札者は変わらなかった。
（２）　以上の事実を総合すれば，クボタら３社は以前から厳密な配分シェアを定め，これを維持するため入札の談合等によって受注調節を行い，よって高い利益を維持してきたものであり，地方公共団体による入札案件においては例外なく談合を行ってきたものと認められる。すなわち，例外的に自由競争を認めると，価格の下落をきたし，上記の配分シェアーに狂いを生じるし，一旦下落した価格を元に戻すことは困難であるから，シェアー協定は共存共栄策として互いに厳重に遵守し合っていたことからも，入札案件においては例外なく談合が行われていたものと認められる。したがって，本件の四日市市における平成９年度のダクタイル鋳鉄管の２０回にわたる入札においても，クボタら３社は談合したものと推認するのが相当である。そして，原告らのいう一位不動の現象は，必ずしも談合に特有の現象とは言い切れないが，少なくとも本件においては，他の証拠と対比するときは，一位不動の現象は談合の存在に符合するものである。
すなわち，本件各入札においては，その入札実施日の直前ころ，クボタら３社
は，各担当者らが互い
に通謀して落札予定会社を定め，落札予定会社は，ほぼ従来と同じくらいの単価で入札価格を決めるが，同時に，１回目の入札で落札しない場合に備えて３回目くらいまで少しずつ下げた価格も決め，他の２社にはこれらの価格よりも少し高い価格で入札するよう通知し，落札予定会社が確実に落札できるように工作し，これを実行したものと推認される。
４　争点（４）　被告Ａ，同Ｂ，同Ｃの責任について
被告Ａ，同Ｂ，同Ｃが本件入札当時クボタら３社による前記配分シェア協定ないしこれに基づく本件入札における談合の事実を知っていたことを認めるに足りる証拠はない。本件入札について談合の情報が流れた事実もない。そして，証拠（甲４，乙イ２，４，９，被告Ｃ）によれば，四日市市では平成８年度以前にはいわゆる単価同調方式によって鋳鉄管を購入していたが，被告Ａ，同Ｂ，同Ｃらは，プロジェクトチームを設置して契約方法を検討のうえ，平成９年６月から購入方式を改善し，指名競争入札方式に改めたこと，平成９年度における落札価格は平成８年度の価格とほぼ同額となったが，広く価格積算に利用されている「建設物価」や「積算資料」の価格より安価であったので，同被告らは落札価格は妥当であると判断していたこと，平成９年８月には，競争性を高める意図で，口径ごとに入札する方法を口径の異なるものを一括して入札するなど，一度に多量に発注する方式としたこと，入札談合情報が寄せられた場合に備え，要綱やマニュアルを作成し，入札調査委員会に調査審議を委ねたり，聴き取り調査をするなどの手順を定めたこと，入札執行に際して談合等不正の事実を掴んだ場合は警察に通報する態勢であったこと，四日市市には強制的な捜査権や調査権はないので，確たる証拠もないまま談合等不正があるとして，落札者との契約締結を拒否することはできないこと，クボタら３社間のシェア協定の存在が発覚したのは，平成１０年５月における公正取引委員会の立入調査に関する報道によることなどの各事実が認められる。
これらの事実によれば，同被告らが本件談合の事実を認識し得なかったことには相応の理由があり，かつ，四日市市の職員として談合の防止のため応分の努力をしていたものというべきであるから，同被告らには本件契約の締結について故意又は過失を認めることはできない。


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平成１８年４月２６日判決言渡
平成１７年第９０４８号損害賠償請求事件()ワ
判決
主文
１被告Ａ株式会社、同Ｂ及び同Ｃは、原告に対し、連帯して、５０４３万９３９８円及びこれに対する平成１２年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告の被告Ａ株式会社、同Ｂ及び同Ｃに対するその余の請求及び同Ｄ企業株式会社に対する請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は、原告に生じた費用の５分の２と被告Ｄ企業株式会社に生じた費用を原告の負担とし、原告に生じたその余の費用並びに被告Ａ、同Ｂ及び同Ｃに生じた費用を被告Ａ、同Ｂ及び同Ｃの負担とする。
４この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは、原告に対し、連帯して５８７１万９９０７円及びこれに対する平成１２年９月１３日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
事案の要旨１
訴外Ｅは、被告Ａ株式会社の大型貨物自動車の運転手として同社の運送業務に従事していた者であるが、同人の運転する大型貨物自動車が、高速道路を走行中、前方を走行していた車輌に追突し、これにより同人が死亡した。訴外Ｅが上記の事故により死亡するに至ったのは、被告らが同人を超過勤務させた安全配慮義務違反行為をしたことにより、大型貨物自動車の運転中も注意力散漫になったことによるものであるとして、同人の父である原告は、被告
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らに対し、安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償及び同人の死亡日（不法行為日）である平成１２年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。２（認定の根拠となった証拠等を（）内に示す。直前に示した前提となる事実証拠のページ番号を〔〕内に示す。以下同じ）。
1当事者()
ア原告関係
原告は、訴外Ｅ（以下「Ｅ」という）の父である（甲１。()ア   。）Ｅは、昭和４４年８月２０日生まれの男性であり（甲１、平成１０()イ））、年１２月３日、被告Ｄ企業株式会社との間で入社契約を締結し（甲７その後、被告Ａ株式会社の従業員となり、大型貨物自動車の運転手として同社の運送業務に従事していた（争いのない事実。）
イ被告関係
被告Ａ株式会社（以下「被告Ａ」という）及び被告Ｄ企業株式会社()ア。（以下「被告企業」という）は、いずれも、自動車運送取扱業等を目。的とする株式会社である（争いのない事実、甲４、５。）被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という）は、被告Ａ及び被告企業の代表取()イ。締役である（争いのない事実。）
被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という）は、被告企業の常務取締役である()ウ。（争いのない事実。）
2本件事故の発生()
Ｅは、平成１２年９月１３日３時１０分ないし１３分ころ（以下、断り書きのない限り、時刻については２４時間制で表記する、大型貨物自動車。）（以下「Ｅのトラック」という）を運転し、静岡県磐田市岩井東名高速道。路下り線２２２．１キロポスト地点を走行中、Ｆが運転する大型貨物自動車（以下「相手方のトレーラー」という）に自車を追突させ、死亡した（以。--3
下「本件事故」という（争いのない事実、乙１の１ないし３、乙２の１及。）び２、乙３の１及び２。）
3相続()
原告は、Ｅの母であるＧ（以下「Ｇ」という）との間で、平成１６年３。月３日、Ｅが被告らに対して有するべき債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権について遺産分割協議を行い、原告が単独で相続取得する旨を合意した（甲３の１ないし３。）
争点３
1被告企業、被告Ｂ及び被告ＣとＥとの間における指揮監督関係の有無()2本件事故当時、Ｅが過労状態にあったか否か（安全配慮義務違反の有無）()3本件事故の原因（安全配慮義務違反行為とＥの死亡との間の因果関係の有()無）
4損害額()
争点についての当事者の主張４
1争点1   （被告企業、被告Ｂ及び被告ＣとＥとの間における指揮監督関係の()()有無）について
（原告の主張）
ア被告企業との関係
被告Ａの実質上の本店は被告企業の本店と同一の場所にあるほか、両()ア者の実質上の取締役は同一であるなど、被告Ａと被告企業は実質的には同一の企業であった。
また、被告Ａと被告企業は、取締役会以下各課に両者の従業員等が混在して同一の組織を形成しており、両者は実質上、同一の労務管理を行っていた。
さらに、Ｅは、形式上は、被告Ａの従業員とされていたものの、平成１０年１２月３日の入社時においては、被告企業との間で入社契約を締
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結していた。
これらの事情からすれば、被告Ａと被告企業とが実質的には同一の組()イ織であり、実質上同一の労務管理を行っていたものである。これに加えて、Ｅが、入社時に被告企業との間で入社契約を締結していたことからすれば、Ｅは、実質的には、両者との間において、雇用ないし雇用と同視できる労務提供の関係にあったのであって、被告企業とＥとの間において、指揮監督関係が存在したものである。
イ被告Ｂとの関係
被告Ｂは、被告Ａ及び被告企業の代表取締役であって、両者の労務管()ア理業務を含む業務全般を統括掌理すべき者であった。また、被告Ｂは、かつては自ら自動車運転業務をしていたことから、自動車運転者の労務管理については、労働基準法や自動車運転労務改善基準等に従って、労働時間並びに拘束時間、運転時間及び連続運転時間を管理し、運転手が休息時間が十分にとれるように措置をしなければならないことを熟知していた。
しかしながら、被告Ｂは、自動車運転者の労務管理を被告Ｃに委ねた()イまま、時間外労働協定を締結しているか否かなどの最低限の状況把握すら行っていなかった。
なお、以上の事情を踏まえ、品川労働基準監督署は、被告Ａの代表者である被告Ｂが、違法な時間外労働が行われないよう必要な措置を講じていなかったとして、被告Ａに両罰規定を適用すべきと判断している。
ウ被告Ｃとの関係


被告Ｃは、実質的に被告Ａ及び被告企業の常務取締役として、両社の労務管理業務を統括管理する者であった。
（被告の主張）
ア被告企業との関係
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被告企業は、原告と何ら雇用関係がないし、労働基準監督署が被告Ａと被告企業が実質的に同一であると認定したのは、労務管理を行っていた被告Ｃが被告企業の役員であるものの被告Ａの役員ではなく同社から役員報酬を受け取っていないため、形式的な認定をすると被告Ｃを処罰できなくなるからである。
また、被告Ａの取引先は被告企業のそれと異なり、取引先によって事業が峻別されているし、実質的に考えても、被告Ａの方が被告企業よりも大規模であり、被告企業が被告Ａを支配しているという関係にもない。したがって、本件において同一性を論ずる必要もなく、被告企業とＥとの間に指揮監督関係は存在しない。被告企業は本件の当事者として不適格であるから、被告企業に対する訴えは却下されるべきである。
イ被告Ｂとの関係
被告Ｂは、被告Ａの代表取締役であるから、本件において同社に何らかの法的責任が認められれば、代表者たる同人にも法的責任が発生すると考えられそうではある。
しかしながら、法人の代表者は、その代表機関であるというだけでなく、現実に被用者の選任・監督を担当していたときに限り、当該被用者の行為について民法７１５条２項の責任を負うのであるから（最判昭和４２年５月３０日・民集２１巻４号９６１頁、本件においては、被告ＢがＥの労）務管理について現実に監督・指示をしていた場合に限り法的責任を負うものである。そして、本件では、安全配慮義務の具体的内容が特定されていないから、法的責任を法人の代表者である被告Ｂに負わせることはできない。この点について、品川労働基準監督署は、被告Ｂは自動車運転手の労務管理は被告Ｃに任せており、違反行為の関与が希薄であるため被疑者になり得ないと判断しているから、これに従えば、被告Ｂに対し、Ｅの死亡あるいは過重労働について法的責任を問うことはできない。
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ウ被告Ｃとの関係
被告Ｃが被告企業の常務取締役であることは認める。
しかしながら、原告が被告Ｃを被告としたのは、本件損害賠償請求を不法行為に基づくものとして構成した場合、民法７１５条１項の使用者として被告Ａに請求するためには、現場責任者として被告Ｃが同法７０９条の不法行為責任を負う必要があるからであると思われるところ、このような複雑な構成を取る必要性はなく、本件では端的に債務不履行構成を取って被告Ａのみを被告とすれば足りるものである。また、被告Ｃを履行補助者と考え、被告Ａのみを被告とする不法行為に基づく損害賠償請求も理論的には十分に成立し得る。
したがって、被告Ｃを被告とするのは不当である。
2争点2   （本件事故当時、Ｅが過労状態にあったか否か（安全配慮義務違反()()の有無）について）
（原告の主張）
ア被告Ａ及び被告企業の労働管理体制
被告Ａ及び被告企業においては、長距離運送等の自動車運送取扱事業()アを行っているから、法定の所定労働時間である１日８時間労働を実施することが困難であるのに、労使間の協議により時間外労働に関する協定が締結されていなかったし、就業規則も存在しなかった。被告Ａ及び被告企業においては、運行経路ないし車種ごとに運転手に()イ支払われる賃金が定められており、これを前提として歩合制が採用されていた。そのため、特定の運転手に労働が集中したとしてもコストが上昇せず、事実上労働時間の管理がされていなかったことと相俟って、運転手に勤務が集中することがあった。
また、会社に不利益となる事項を６段階の始末書対象項目として定めており、それぞれの段階に応じて２ないし１０パーセントの減給や退社
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といった罰則があったし、精勤手当制度があるものの、休日以外に週に１日以上休日を取得した場合は支給されないため、運転手は、同手当の支給を受けるには、週１日の休日以外は業務に従事する必要があった。被告Ａ及び被告企業においては、２４時間受注対応体制を採用してお()ウり、これにより、両者は急激に規模を拡大したものであるが、他方で、同体制を維持するため、運転手に対して携帯電話による２４時間連絡可能な体制を採用しており、これにより、運転手に対し、事実上２４時間拘束するのと同じ心理的効果をもたらした。
被告Ａ及び被告企業においては、上記に述べた賃金体系が採用されて()エいたことから、恣意的な運行計画に流れやすい状況にあった。そのため、運転手としては、配車係との関係を維持する必要があることから、配車係から無理な指示があったとしても、これに従わざるを得ない状況にあった。
イＥの業務の過重性
Ｅは、被告Ａ及び被告企業に入社後、主としてスポットと呼称される()ア臨時便の運送業務に従事していたことから、近距離運送と長距離運送の業務が混在し、各日の作業内容、始業時刻・終業時刻が変化しており、Ｅの労働実態は非常に不規則であった。
そのため、Ｅは、長距離運送業務が終了して帰宅した当日の夜間に連続して近距離運送の業務を始めて翌日まで同業務に従事したり、近距離運送業務にもかかわらず自宅で休息する時間がないために数日間連続して大型貨物自動車内で宿泊することもあった。のみならず、Ｅは、青森県内のターミナルを荷卸地とする長距離運送業務と福岡県内のターミナルを荷卸地とする長距離運送業務に連続して従事することもあり、５日以上連続して大型貨物自動車内で宿泊したこともしばしばであった。上記の労働実態は、Ｅが入社後、本件事故が発生するまで約１年９か
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月もの長期間にわたって継続していた。
Ｅの平成１２年８月１日から同年９月１３日までの労働実態は、休日()イが８月１３日から１６日まで、同月２０日、２７日及び９月３日の７日間であり、休日を含めて自宅で休息できた期間は１４日と２１時間にすぎなかった。また、Ｅは、車庫に帰着し、車庫から発車した日以外は、大型貨物自動車内で宿泊していた。
また、手待時間を含めたＥの労働時間は、平成１２年８月２日から同年９月１１日までで、５４７時間であった。すなわち、１週当たりの平均労働時間数は約９３時間２３分であり、週４０時間制を前提とすれば、１週当たりの平均時間外労働時間数は約５３時間２３分という著しい長時間に及んでいた。それだけでなく、運転時間及び積込・荷卸時間のみを労働時間とした場合であっても、平成１２年８月１日から同年９月１３日まで著しい長時間労働にさらされていた。


これらの労働実態は「自動車運転者の労働時間等の改善のための基、準（労働省告示第７号）４条に定められた貨物自動車運送事業に従事」する自動車運転者の場合の基準に照らすと、拘束時間、休息期間、運転時間及び連続運転時間のいずれについても、上記基準に著しく違反するものであった。
さらに、平成１２年９月４日から本件事故に至るまで、首都圏から八()ウ戸ターミナル、福岡市、千葉市、岡山市への業務を遂行していたものであり、その労働実態は常軌を逸していた。
ウまとめ
上記のとおりのＥの勤務状態に照らせば、被告Ａらは、Ｅの労働環境を整える労働契約上及び条理上の安全配慮義務を怠ったものであり、Ｅは、上記の勤務状態により、過労の状態に至っていた。
（被告の主張）
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原告は、被告ＡにおけるＥの就労状況について、本件被告Ａ及び被告Ｃに対する労働基準法違反事件における刑事記録に基づき、同刑事記録中の労働基準監督署作成の捜査報告書の記載を拠り所として主張立証している。しかし、これらの記録によっても、被告Ａと被告ＣがＥに計１０１時間２５分の時間外労働をさせた事実は立証可能であるが、Ｅがこれにより過労状態であった事実を推認することはできない。
3争点3   （本件事故の原因（安全配慮義務違反行為と本件事故及びＥの死亡()()との間の因果関係の有無）について）
（原告の主張）
ア本件事故態様
Ｅは、上り勾配約３パーセントの坂道で、ほぼ直線道路であって、前方の見通しも良い状況だったにも関わらず、速度差が時速約２５キロメートルの状態で相手方のトレーラーに接近し続け、ブレーキをかけることなく自車を正面から追突させたものである。
イ上記の状況から考え得ること
上記の態様からすれば、Ｅは、本件事故発生直前において相当程度の時間にわたって前方への注視を欠いていたものと考えられるところ、このことは、Ｅが、本件事故発生において、自動車運転に必要な注意を行う集中力を著しく欠いていた状態にあったことを容易に推認させる。そして、上記のＥの労働実態及び本件事故発生に至るまでのＥの勤務状況からすれば、Ｅがこのような状態になった原因は、Ｅが被告らにおいて著しく過重な業務に従事した結果として、過労状態にあったこと以外にあり得ない。
ウまとめ
以上によれば、被告らがＥに過重労働をさせたという安全配慮義務違反及び不法行為における過失行為によって、本件事故及びＥの死亡を招いた
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ことはもはや明らかである。
（被告の主張）
ア本件事故時の時速
本件事故は、Ｅが、時速１２７キロメートル以上の速度でＥのトラックを運転し、高速道路の上り勾配３パーセントの坂道を走行していたところ、前方にいた相手方のトレーラーに追突したというものである。このうち、時速については、タコグラフチャートの第２針の記録位置がずれており、時速０キロメートルの位置が時速マイナス１７キロメートルの位置にあったことから、実際の速度は記録上の速度に時速１７キロメートルを加算する必要があるのであって、上記のとおり、走行時の速度は時速１２７キロメートル以上であった。
イ高速道路上の事故原因と本件事故の態様
そして、このことに加えて、高速道路における車輌相互の事故原因としては追突が７割程度であり、追突の原因としては、脇見が大半であること、その他に眠気、飲酒、思い込み等があって、過労による居眠りが大半とはいえないことが統計上証明されている。
ウ時速と本件事故現場の状況との関係
さらに、上記のとおり、Ｅは、時速１００キロメートル以上のスピードを出していたことが明らかであるが、上り坂で、大型貨物自動車が受ける風圧もあるのに、時速１００キロメートル以上のスピードを出し続けるには、積極的にアクセルを踏み続ける必要があり、このことは、過労による意識低下状態における運転の態様とは大きく異なる。
エまとめ
以上の事情を考慮すれば、本件事故は、Ｅが、ほぼ直線の高速道路上において、先行する相手方のトレーラーの存在を認識しながら、相手方のトレーラーも自車と同様の速度で走っていると思い込み、何らかの理由で脇
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見をしていたところ、両者の速度が思ったよりも大きく異なり、気づいたときにはハンドル操作やブレーキでは回避できない距離にまで接近していたため、追突に至ったものと見るのが自然であって、Ｅは、居眠り等の意識低下状態になかったものである。
4争点4   （損害額）について()()
（原告の主張）
Ｅが死亡したことによって発生した損害は、合計５８７１万９９０７円であり、その内訳は次のとおりである。
ア葬儀費用、遺体搬送費用等200万0000円
イ死亡による逸失利益4527万3254円
Ｅの死亡前３か月の平均賃金は１日当たり１万４９９２円であるところ、これに生活費を５割控除することとすれば、Ｅは死亡時３１歳であるから、次の計算式により逸失利益が算出される。
14,992×365×0.5×16.547＝45,273,254
ウ慰謝料2200万0000円
エ損害の填補▲1589万1520円
労働者災害補償保険から、遺族補償一時金１４９９万２０００円及び葬祭料８９万９５２０円の給付を受けたので、同額を控除する。
オ弁護士費用533万8173円
（被告の主張）
損害の内容は不知。
第３当裁判所の判断
事実認定１
前記第２の２記載の前提となる事実に加え、証拠等によれば、次の事実が認められる（認定の根拠となった証拠等を（）内に示す。直前に示した証拠のページ番号を〔〕内に示す。。）
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1被告らの関係()
ア本店所在地及び役員等
、被告Ａは、東京都大田区丁目番   号を登記簿上の本店所在地としabcd自動車運送取扱業等を目的とする株式会社であり（争いのない事実、甲４、被告企業は、東京都品川区丁目   番号を登記簿上の本店所在地）ef   ghとし、自動車運送取扱業等を目的とする株式会社である（争いのない事実、甲５。もっとも、両社とも、実質的な本社事務所は東京都品川区丁目）   ef番号にある（甲６の９〔２、６の１２〔２   。ij〕〕）被告Ａと被告企業の代表取締役はいずれも被告Ｂである。代表取締役を除く両社の取締役は、本件当時、被告Ａが、Ｈ及びＩ（専務取締役である）であり、被告企業が被告Ｃ（常務取締役である、Ｉ（同じく専務。。）取締役である）及びＪであり、両社の監査役は、被告ＡがＫ、被告企業。がＨである（争いのない事実、甲４、５、６の９〔１。〕）


イ両社における業務の仕組み
被告Ａ及び被告企業は、Ｌとして一体となっており、被告Ｂ、Ｉ及び()ア被告Ｃが「Ｌ取締役会」を形成している。
同取締役会の下には、代理店部、経理課、総務課、業務課、運行課、営業相談役、車輌担当及び営業課が置かれ、両者の従業員１０５名（平成１２年５月２０日現在）がそのいずれかに所属しているが、これらのうち前５者には被告Ａに所属する者と被告企業に所属する者とが混在していた（甲６の３〔４、２６。〕）
被告Ｂは、被告Ａ及び被告企業の代表取締役として、大口取引先の営()イ業と銀行との折衝等を担当しており、Ｉは、両社の専務取締役として、経理や営業の管理部門を担当し、被告Ｃは、被告企業の常務取締役であるとともに、登記されていないが社内においては被告Ａの常務取締役としても行動しており、トラックの運行管理など、一般の営業と労務・人
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事等の分野を担当している（甲６の９〔２、６の１８〔２。〕〕）被告Ｂは、本件事故発生時及びその前の時期において、被告Ａにおいて時間外労働が行われていたことを熟知しており、労働管理などをしなければならないことを認識していたが、営業や資金繰り等の業務に忙しいことや、被告Ｃが多忙な状況にあったことを理由として、労働管理は被告Ｃに任せており、特段、被告Ｃに対する指示を出さなかった（甲６の１８〔３、４。〕）
、()ウ被告Ａは、日本通運に関する運送業務を受注しており、被告企業は郵便局及び全農等に関する業務を受注していた（甲６の１９〔３。〕）
2Ｅの入社()
アＥは、平成１０年１２月３日、被告企業との間で雇用契約を締結したが、その後、被告Ａの従業員となり、大型貨物自動車の運転手として運行１２課に所属し、同社の運送業務に従事していた（争いのない事実、甲６の３〔２６、６の１０〔６、甲７   。〕〕）
イＥは、毎日決まった路線（定期路線）を走る仕事ではなく、フリー又はスポットと呼ばれる、臨時便を中心とした貨物の運転の業務に就いており、各日により作業内容や作業開始時刻が異なっていた（甲６の６〔２、６〕の１１〔８。〕）
3本件事故に至るまでのＥの就労状況()
別紙「就労状況表」記載のとおりである（甲６の４、６の６、甲８の１ないし４８、甲９の１ないし３４。）
4本件事故の発生()
ア本件事故に至るまでの経緯及び本件事故の態様
Ｅは、平成１２年９月１２日２３時１０分ころ、習志野市所在の日本()ア通運千葉ターミナルを出発し、翌１３日１時４５分ころ、東名高速道路を利用して日本通運静岡ターミナルに到着し、荷の積込み及び積卸しの
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作業をした。その後、Ｅは、同日２時２５分ころに同ターミナルを出発し、再び東名高速道路に入り、日本通運岡山ターミナルに向けて走行していた（甲６の３〔１１、乙２の１。なお、これらの時間的経過につ〕いては、Ｅの作成した運転日報（甲８の４８）とやや異なっているが、同日報は、千葉ターミナルを出発した時間の記載がなく、静岡ターミナルでの停止時間がタコグラフチャート（乙２の１）上４０分間であることが明らかであるのに３０分間と記載するなど、その信用性に疑問があるので、タコグラフチャート（乙２の１）の記録によって上記のとおり認定するのが相当である。また、タコグラフチャート自体の信用性については、後記イで説示するとおりである。()イ   。）Ｅは、同日午前３時１０分ないし１３分ころ、東名高速道路袋井インターチェンジから西方約２．７キロメートル、遠洲豊田パーキングから東方約３．１キロメートルに位置する下り線走行車線上、東京起点２２２．１キロポスト先、上り勾配約３％の坂道でほぼ直線上となっている地点（以下「本件事故現場」という）を走行中、同車線の前方を時速。約８５キロメートルで走行していた相手方のトレーラーの後方に正面から追突し、相手方のトレーラーに積載されていた建設用鋼材がＥのトラックの前面ガラスを突き破ってＥに激突した。これにより、Ｅは、脳挫傷となり、運転席に挟まって、頭蓋骨が陥没した状態で即死していた。（甲６の３〔１、乙１の１、２の１、２の２、３の１、７）〕本件事故現場は、前方の見通しが良いが、夜間の照明は暗い状態にあ()イる。追突地点よりも下り方向の走行車線には擦過痕が３条存在するが、追突地点よりも上り方向には、擦過痕やブレーキ痕は存在しない（乙。１の１）
イ上記認定の補足説明
本件事故発生時刻である３時１３分のＥのトラックの時速については、()ア
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Ｅのトラックのタコグラフチャート（乙２の１）の記録は不明確である。他方、相手方のトレーラーのタコグラフチャートによっても、３時１０分以降、時速０キロメートル、すなわち停止状態となっている（乙２の２。これらの事実からすれば、少なくともタコグラフチャート上は、）本件事故発生日時は平成１２年９月１３日３時１０分ころと認定するのが合理的であると考えられ、かつ、同時刻ころのＥのトラックの時速は、タコグラフチャート上は時速７５ないし８０キロメートルであり、相手方のトレーラーの時速も同程度であると認められる。
しかしながら、乙第７号証、１０号証の１ないし４、１１号証の１ないし３を総合すれば、Ｅのトラックのタコグラフ本体は、実際の時速よりも時速約１７キロメートル分下回って記録されるようになっており、かつ、記録上の時速１１０キロメートル以上の速度が記録されないようになっていたことが認められる。
したがって、Ｅのトラックについては、タコグラフチャートの値に１７を加算した値を時速として認めるべきである。
なお、この点について、被告Ｃは、Ｅのトラックのタコグラフチャー()イト（乙２の２）が約２０分遅く記録されていると述べているが（乙６の１０〔３、他方、９月１１日のチャートについては、時刻が３０分ず〕）れていると述べており（乙６の１１〔８、いずれも、その根拠が判然〕）としない。また、仮に被告Ｃの供述が正しいとすれば、記録線が２時５０分ころで終了すべきものであるところ、乙第２号証の２によれば、３時以降にも記録の線が存在している。この点については、３時付近から、時速及び走行距離の記録線上にノイズ上の線が存在していることから、いささか判然としない部分があるが、少なくとも走行距離の記録は３時すぎまで明確に記録されており、その他に記録時刻がずれていることをうかがわせる証拠はないから、同チャートは正確な時刻に基づく記録と
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認めるのが相当であり、被告Ｃの供述は信用できない。
5本件事故後の処理等()
ア労災給付
品川労働基準監督署は、原告に対し、平成１３年１２月１９日、品川労働基準監督署から、遺族補償一時金１４９９万２０００円、遺族特別支給金３００万円及び葬祭料８９万９５２０円の支給を決定し、同額を銀行振込みした（甲１０の１・２。）
イ略式命令
東京区検察庁検察官事務取扱検事は、平成１４年７月１０日、東京簡易裁判所に対し、被告Ａ及び被告Ｃが、法定の除外事由がないのに、平成１２年８月１日から同年９月１１日までの間に、千葉県内ほか多数の地域において、労働者であるＥに対し、１週間の各日において、１日８時間を超えて計２３回にわたり、合計１０１時間２５分の時間外労働をさせたとの公訴事実、平成１１年法律第１６０号による改正前の労働基準法１１９条１号、３２条２項、１２１条１項の罰条により略式命令の請求をした。東京簡易裁判所は、被告Ａ及び被告Ｃに対し、平成１４年９月５日、平成１１年法律第１６０号による改正前の労働基準法１１９条１号、３２条２項、１２１条１項により、両者を罰金刑に処した（甲６の２）。争点1（被告企業、被告Ｂ及び被告ＣとＥとの間における指揮監督関係の有２   ()無）について
1被告企業関係()
ア上記１1   において認定したところによれば、被告Ａ及び被告企業は双()()ア方とも自動車運送取扱業を目的とし、同一の営業場所において営業活動がされており、被告Ｂ、被告Ｃ及びＩが、Ｌ取締役会を構成して両社の役員として両社の業務を管理統括しているほか、同取締役会の下に置かれた部署についても、被告Ａに所属する者と被告企業に所属する者が混
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在しているというのであって、これらの事実からすれば、両社は、同一のグループを形成して営業活動をしていたことが認められる。しかしながら、上記１1イ   において認定したところによれば、被告()()   ()イウＡ及び被告企業は受注する業務において振り分けがされていた。また、上記１2において認定したとおり、Ｅは、当初被告企業に入社したもの()の、その後被告Ａに所属が移転し、被告Ａが受注した運送業務に従事していたのであることに鑑みれば、被告Ａ及び被告企業は、その受注先及び従業員において区別されていたというべきであり、いわば企業連合的な運用がされていたものであって、これらの事実のみでは、被告企業がＥの使用者であると認めるに足りないというべきであるし、その他に被告企業がＥの使用者であると認めるに足りる証拠はない。イなお、被告らは、被告企業とＥとの間に指揮監督関係が存在しないと主張し、被告企業は本件の当事者として不適格であるから、被告企業に対する訴えは却下されるべきであると主張するが、いわゆる給付訴訟における当事者適格が原告の主張内容により定まることに照らせば、被告企業も、給付訴訟たる本件に関して被告適格を有するから、被告の主張は採用できない。
2被告Ｂ関係()
ア被告Ｂは、上記１1   アにおいて認定したとおり、被告Ａの代表取締役の()地位にあり、被告Ａの業務全般を統括掌理すべき者であって、常務取締役であった被告Ｃの担当業務についても、被告Ｃを適切に指揮監督するなどして従業員の安全に配慮すべき義務があったというべきである。しかしながら、被告Ｂは、上記１1イ   において認定したとおり、従業()()イ員であるトラック運転手が時間外労働を行っていることを熟知しており、その点を適切に管理すべき必要性を認識しながら、トラックの運行管理業務について被告Ｃに任せきりで、何らの注意等もしていなかったというの
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であり、被告Ａが従業員１００人程度の会社であることに照らすと、被告Ｂには、被告Ｃを適切に指揮監督するなどして従業員であるトラック運転手の運行管理を適正化し、その健康に配慮すべきであったのにこれを怠った過失があると評価するのが相当である。
イ被告らは、被告Ｂについて、法人の代表者は現実に被用者の選任・監督を担当していたときに限り、当該被用者の行為について民法７１５条２項所定の責任を負うべき（最高裁判所第三小法廷昭和４２年５月３０日判決・最高裁判所民事判例集２１巻４号９６１頁）ところ、被告Ｂは上記選任・監督を担当していなかったと主張して、被告Ｂについて責任はないと主張する。
しかしながら、被告らが援用する判例は本件とは事案を異にするものであって、そもそも前提が異なるというべきであるし、原告は、被告Ｂが代表取締役として業務全般を統括掌理すべきであるのにこれを怠ったことを請求原因としているのであって、被告Ｂが、被告Ｃの使用者である被告Ａのいわゆる履行代行者であることを主張しているものではないから、この点においても前提が異なるというべきであって、被告らの主張は採用できない。
3被告Ｃ関係()
ア被告Ｃについては、上記１1   イにおいて認定したとおり、対内的には()(   )イ被告Ａの常務取締役として同社のトラックの運行管理についての責任者であったから、トラックの運転手の労働管理についてもまた責任を負っていたというべきであり、被告Ａのトラックの運転手であったＥとの間には指揮監督関係があったというべきである。
イ被告らは、被告Ｃについて、本件では端的に債務不履行構成を取って被告Ａのみを被告とすれば足りるから、同人を被告とするのが不当であると主張するが、給付訴訟における被告適格は原告の主張によって定まるとい
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うことができるし、被告らのいう不当性は、本件請求が認められるか否かには何ら影響しないのであって、被告らの主張は採用できない。争点2（本件事故当時、Ｅが過労状態にあったか否か（安全配慮義務違反の３   ()有無）及び争点3   （本件事故の原因（安全配慮義務違反行為とＥの死亡との）()間の因果関係の有無）について）
1上記認定事実に対する評価()
アＥの就労状況と安全配慮義務違反との関係


労働基準法上、労働時間は、原則として１日当たり８時間、１週間当()アたり４０時間を超えてはならず（３２条１・２項、同時間を超えて労）働者を労働させるにはいわゆる時間外労働協定が必要であるとされているところ（３２条の２ないし４、３６条、被告Ａにおいては、時間外）労働協定が締結されていなかったのであるから、被告Ａにおいては、労働基準法上の原則通りの労働時間のみ、労働させることができるものであって、被告Ａにおいて運行管理の責任者であった被告Ｃも、上記の労働時間のみ労働させる等、労働者の管理をすべき義務を負っていたというべきである。
本件においては、上記１3において認定したところによれば、Ｅは、()   ()イ平成１２年８月１日から同年９月１２日まで、総労働時間が３３８時間５８分、うち、時間外労働時間が合計１０１時間２５分に及んでいたことが認められるから、被告Ｃ及び被告Ａには、Ｅの労働時間を遵守すべき上記義務に違反した過失があり、被告Ｂには、上記において説示したとおり、被告Ｃを適切に指揮監督するなどして従業員であるトラック運転手の運行管理を適正化し、その健康に配慮すべきであったのにこれを怠った過失がある。
イ上記と本件事故発生との関係
そればかりか、Ｅについては、上記のとおり長時間労働していたこと()ア
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に加え、勤務開始時間及び同終了時間が不規則であったこと、勤務開始時間が早朝であり、同終了時間が翌日の早朝になるなど、労働時間が２日にまたがり、かつ深夜帯をもって労働時間とすることも頻回にあったこと、上記の４３日中には自宅で休息できない日が１８回あって、その場合においては、Ｅは、臨時便の運転手として東京都内から長野県内、兵庫県内、岡山県内、福岡県内等、相当長距離にわたる運転を行っており、その中間地点において荷の積込み・積卸し作業もしているというＥの労働態様からして、トラック内において睡眠等の休息をとっていたことがそれぞれ認められる。
これらの事実からすれば、Ｅが本件事故当時３１歳であったこと（甲１）を考慮しても、平成１２年９月１３日には、相当重い程度の疲労状態にあったものと推認される。
また、本件事故の状況は、上記１4ア及びイにおいて認定したとおり()   ()イであるところ、Ｅのトラックと相手方のトレーラーの相対速度は時速約マイナス２０キロメートル、すなわち、相手方のトレーラーがＥのトラックに向かって時速約２０キロメートルで近づいてくるようにＥには見えたものであるところ、本件事故現場付近は照明が暗いものの見通しもよかったのであるから、相手方のトレーラーとの車間距離が減少し、追突の危険を感じた際にはブレーキをかけるか車線変更をするといった措置をとるべきものであり、そうすることが困難であったという事情はうかがわれない。そして、本件事故においては、追突現場に至るまでには擦過痕もブレーキ痕も認められないから、Ｅがブレーキをかけていたとは認められないし、しかも追突の際、Ｅのトラックが相手方のトレーラーに正面から追突していることに鑑みると、Ｅが車線変更をした形跡も認められない。
したがって、通常人であれば容易にとり得ると考えられる措置をＥが
--21
とっていないことから、Ｅには、上記措置を取り得なかった何らかの理由があったものと推認される。
この理由については、何らかの理由で脇見をしていて相手方のトレーラーを発見するのが遅れたり、相手方のトレーラーが急激に減速するなどして車間距離が突然縮まった場合であって、かつ、身体の反応速度に鑑みてブレーキを踏む行動に出る暇もないときなどが一応考えられるが、相手方のトレーラーが急激に減速したとも認められないし、前方のトラックを直近に至るまで発見し得ないほどに脇見をすることも通常は想定し難い。
他方、上記のとおり、Ｅは相当重度の疲労状態にあったと推認でき()()ウアるところ、重度の疲労状態にある者は、注意力散漫になり、かつ、緊張低下状態になる頻度が高いということができ、かつ、自動車の運転の際には、前方の状況等の確認等のために一定の注意力及び緊張状態にあることが必要であると考えられるから、注意力散漫・緊張低下状態は、自動車事故の原因として考えられるものであるところ、本件においてはその他に事故の原因となる事情は認められない。
したがって、本件事故は、Ｅが重度の疲労状態により、注意力散漫・緊張低下状態に至り、これによって相手方のトレーラーを認識することが不可能となったことにより発生したものと認めるべきである。
ウ小括
以上によれば、本件においては、被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃの上記義務違反行為と、本件事故が発生し、Ｅが死亡するに至ったこととの間に因果関係がある。
2当事者の主張に対する判断()
アこれに対して、被告らは、被告Ａと被告ＣがＥに計１０１時間２５分の時間外労働をさせたことによりＥが過労状態であったとは推認できないと
--22
主張するが、上記認定説示のとおり、時間外労働をさせた事実のみならず、Ｅの労働態様をあわせ考えると、Ｅについては重度の疲労状態にあったと推認するのが合理的であって、被告らの主張は当を得ない。イまた、被告らは、Ｅが本件事故当時も時速１２７キロメートルで走行していたことを前提に、本件事故現場が上り約３パーセントの勾配があったことから、そのような道路状況で上記時速を出すには積極的にアクセルを踏む必要があり、そのためには意識状態がはっきりしている必要があるし、高速道路の事故原因の統計に鑑みれば、過労による居眠りが原因であるとはいえないと主張する。
しかしながら、Ｅのトラックのタコグラフチャート（乙２の１）に記載された記録線は、本件事故発生時直前には最大値より下回って、時速７５ないし８０キロメートル前後になっており（このことについて、被告も本件第６回口頭弁論期日において、最大値より下回った後、やや安定していたと述べ、しかも上り坂であるから速度が少し下がったものであると思うと述べている、前記において認定したとおりタコグラフチャート（乙２。）の１）の記録が実際の速度を下回るものであったとしても、この時点におけるＥのトラックの速度はせいぜい時速１００キロメートル程度であったと認められるから、被告の主張は前提を欠くというべきであるが、さらに、高速道路の事故原因の統計についても、高速道路の事故全般についての統計であって、本件においては、Ｅの状態等、具体的状況が明らかになっているから、上記統計をそのまま当てはめることはできないというべきである。
したがって、被告のこの主張も採用できない。
争点4（損害額）について４   ()
1以上によれば、被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃが労働時間の管理を怠り、Ｅの()健康ないし安全に対する配慮を怠った過失行為により、本件事故が発生し、
--23
Ｅが死亡するに至ったということができるから、Ｅが死亡したことにより通常生ずべき損害について検討する。
2損害の内容()


ア逸失利益（主張額４５２７万３２５４円）４０２５万０９１８円）、Ｅは、Ｅは、昭和４４年８月２０日生まれの男性で（第２の２1ア()   ()イ本件事故当時３１歳であり、Ｅは、本件事故の発生した前年においては計４８６万５１００円の給与収入があったものと認められる（乙１２）から（なお、この点について、原告は、Ｅの本件事故前３か月の収入の平均をとっているが、被告Ａにおける給与制度が歩合制であったことに鑑みると、３か月のみの平均によることは相当でないというべきである、本件事故。）により死亡しなければ、さらに６７歳までの３６年間就労可能であり、その間に上記収入が少なくとも得られたものと推認される。したがって、同金額を基礎に、生活費として５割（Ｅの年齢、家族構成等の事情を考慮すると、生活費控除率は５割とするのが相当である）を控除し、ライプニ。ッツ式計算法により年５分の割合による中間利息を控除して、Ｅの死亡による逸失利益を算出すると、次の計算式のとおり４０２５万０９１８円となる（１円未満切捨て。）
〔計算式〕4,865,100×(1－0.5)×16.5468＝40,250,918
イ慰謝料（主張額２２００万円）２０００万円
本件事故に至る経緯、本件事故の態様、結果等、上記１において認定した事実のほか、本件弁論に現れた諸事情を考慮すれば、本件事故によるＥの死亡慰謝料は、２０００万円とするのが相当である。
ウ相続
原告は、Ｅの母であるＧとの間で、平成１６年３月３日、Ｅが被告らに対して有するべき債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償請求権について遺産分割協議を行い、原告が単独で相続取得する旨を合意した（第２の--24
２3）から、上記ア及びイの損害賠償請求権を原告が取得した。()エ葬儀料等（主張額２００万円）１５０万円
Ｅが死亡したことにより、葬儀費用等２００万円を支出したことが認められるところ（弁論の全趣旨、うち、１５０万円については、Ｅの死亡）により通常生ずべき損害であると認められる。
オ損害填補（主張額１５８９万１５２０円）１５８９万１５２０円上記１5アにおいて認定したとおり、品川労働基準監督署は、原告に対()し、平成１３年１２月１９日、遺族補償一時金１４９９万２０００円、遺族特別支給金３００万円及び葬祭料８９万９５２０円の支給をしたと認められ、原告は、上記のうち遺族補償一時金及び葬祭料を以て損害の填補であると自認しているところ、損害の填補額としては、原告の主張どおり遺族補償一時金及び葬祭料が含まれ、遺族特別支給金については損害の填補たる性質を有しないと解すべきであるから、前二者の合計額のみを逸失利益及び葬儀料等の損害額から控除すべきものと認められる。
カ弁護士費用４５８万００００円
上記アないしウの損害額から上記オの損害填補額を控除した額は４５８５万９３９８円であり、本訴提起時において原告が請求し得る金額はこの限度にとどまるものである。本件記録上、原告が原告訴訟代理人に本件訴訟の提起追行を依頼しその報酬として相当額の支払を約していることが明らかであるところ、本件のような事案については、訴訟代理人に依頼して行うことも合理的であると認められるから、弁護士費用もＥの死亡により通常生ずべき損害であるというべきである。そして、本件事案の内容、審理経過、認容額等に照らすと、原告らが被告らに対して請求できる弁護士費用は、その時点で請求可能な額の１割に相当する４５８万円であるとするのが相当である。
キ合計５０４３万９３９８円
--25
結論５
以上によれば、原告は、被告らに対し、不法行為に基づく損害賠償請求と債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償請求とを選択的にしているところ、前者については、被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃについて、連帯して５０４３万９３９８円及びこれに対する不法行為日である平成１２年９月１３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余の請求及び被告企業に対する請求全部については理由がない。後者については、被告企業について、Ｅとの間に雇用関係ないし指揮監督関係がない以上（争点1、前者の請求と同様に理由がない。()）したがって、原告の被告らに対する請求は、上記の限度において認容し、その余は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤山   雅行
裁判官金光   秀明
裁判官萩原   孝基
--26
（別紙）
就労状況表
稼働日労働時間時間外労働   勤務開始時間～勤務終了時間備考８月１日10時間25分2時間25分   １日15時00分～２日02時10分自宅休息２日14時間40分6時間40分   ２日12時15分～３日12時15分３日4時間00分（なし）   ３日13時50分～３日17時25分自宅休息４日12時間20分4時間20分   ４日06時00分～５日03時55分５日9時間05分1時間05分   ５日08時25分～５日21時00分自宅休息６日6時間10分（なし）   ６日05時05分～６日16時20分自宅休息７日12時間20分4時間20分   ７日14時35分～８日07時10分８日13時間50分5時間50分   ８日20時00分～９日14時30分自宅休息
９日（なし）（なし）   自宅休息
10日17時間00分9時間00分   10日04時40分～11日03時50分11日12時間00分4時間00分   11日04時25分～12日04時25分12日5時間20分（なし）   12日04時25分～12日16時00分自宅休息
13日自宅休息
14日自宅休息
15日自宅休息
16日自宅休息
17日13時間05分5時間05分   17日08時45分～18日06時30分18日11時間05分3時間05分   18日19時00分～19日14時30分自宅休息
19日自宅休息
20日自宅休息
21日7時間55分（なし）   21日05時05分～21日23時05分自宅休息


平成１２年(行ケ)第６号審決取消請求事件
平成１２年１２月２１日口頭弁論終結
判決
原　　　　　　告　　　株式会社八木商店
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　宮　崎　伊　章
同　　　　　　　　　　深　井　敏　和
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　【Ｄ】
主文
平成１１年審判第２８１０号事件について特許庁が平成１１年１１月２４日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は、別紙審決書の理由（写し）の別紙に表示される構成より成り、指定商品を第２４類「織物（畳べり地を除く。）、布製身の回り品、かや、敷き布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、織物製壁掛け、織物製ブラインド、カーテン、テーブル掛け、どん帳、のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」とする商標（以下「本願商標」という。）について、平成５年１月２８日、商標登録出願をしたが、平成１１年１月２２日（発送日）に拒絶査定を受けたので、同年２月２２日、拒絶査定に対する不服の審判の請求をした。特許庁は、これを平成１１年審判第２８１０号事件として審理した結果、同年１１月２４日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、同年１２月９日、その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおりである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
本件の審判においては、審判官の合議体（以下「審判体」という。）は、職権で証拠調べをして、その結果によって事実を認定し、それに基づき判断して結論を導き出しながら、審理の過程で、上記証拠調べの結果を請求人（原告）に通知せず、それにつき意見を申し立てる機会も与えず（取消事由１）、また、拒絶査定と異なる新たな拒絶理由により商標法４条１項１５号該当性の判断をしながら、新たな拒絶理由を請求人（原告）に通知せず、これにつき意見書を提出する機会も与えず（取消事由２）、さらに、混同のおそれの点について、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形部分に強く印象付けられ、その商品が【Ｅ】又はその関連会社の取扱いに係る商品であるかのように誤解され、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとの誤った判断をし（取消事由３）、その結果、本件商標は、商標法４条１項１５号に該当するとの誤った結論に至ったものであって、上記手続違背ないし判断の誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、審決は、取り消されるべきである。
１　取消事由１（職権証拠調べの結果を通知すべき義務等の違反）(1)　審判体は、次の証拠につき、職権で証拠調べをして、これらの証拠から、審決書掲記の各事実を認定し、これらの事実を総合して、「「Ｐｏｌｏ」（ポロ）の標章は、【Ｅ】のデザインに係る被服及び眼鏡製品について使用される標章として、本願商標の登録出願前には既に、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その認識の度合いは現在においても継続しているというのが相当である。」（審決書５頁１３行～１８行）と認定し、これに基づき、本願商標が商標法４条１項１５号に該当するという結論を導いた。①　昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行「男の一流品大図鑑」（乙第１号証。以下「本件刊行物１」という。）
②　昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行「舶来ブランド事典　'８４　ＴＨＥ　ＢＲＡＮＤ」（乙第２号証。以下「本件刊行物２」という。）③　昭和５５年４月１５日株式会社洋品界発行「月刊『アパレルファッション店』別冊　１９８０年版　『海外ファッション・ブランド総覧』」（乙第３号証。以下「本件刊行物３」という。）
④　昭和５７年１月１０日株式会社アパレルファッション発行「月刊アパレルファッション２月号別冊　海外ファッション・ブランド総覧」（乙第４号証。以下「本件刊行物４」という。）
⑤　昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事（乙第５号証。以下「本件刊行物５」という。）
⑥　昭和５５年１月２０日株式会社講談社発行「男の一流品大図鑑'８１」（乙第６号証。以下「本件刊行物６」という。）
⑦　昭和５５年１１月１５日同社発行「世界の一流品大図鑑'８０年版」（乙第７号証。以下「本件刊行物７」という。）
⑧　昭和５６年６月２０日同社発行「世界の一流品大図鑑'８１年版」（乙第８号証。以下「本件刊行物８」という。）
⑨　昭和５３年９月２０日株式会社チャネラー発行「別冊チャネラーファッション・ブランド年鑑'８０年版」（乙第９号証。以下「本件刊行物９」という。）⑩　昭和６０年５月２５日株式会社講談社発行「ＦＡＳＨＩＯＮ　ＳＨＯＰＰＩＮＧ　ＢＩＢＬＥ'８５　流行ブランド図鑑」（乙第１０号証。以下「本件刊行物１０」という。）
⑪　１９８９年５月１９日付け朝日新聞（乙第１１号証の１。以下「本件刊行物１１」という。）