，，ａＸ９は被爆当日収容された寺に昭和20年８月18日ころまでとどまり被爆から数日後，軍医により体に突き刺さったガラス片の除去及び手当を受けたが，傷口から膿が出てなかなか止まらず，傷口もなかなかふさがらなかった。
ｂＸ９は，同月18日ころ，ｅ女子寮跡に戻り，そこで道ノ尾の仮の女子寮へ行くよう指示されて道ノ尾まで行き，その後，口之津の義理の兄を頼り，２，３日過ごした後，仮の女子寮に戻り，友人の親戚を頼って＊＊＊＊＊＊＊へ行き，その２，３日後，＊＊＊にいた姉を捜し当て，姉のもとに約１か月間滞在した後，出身地の＊＊＊＊に戻った。（なお，Ｘ９の原爆症認定申請に係る申請書別紙〈乙Ｊ１〉の被爆状況に関する記載のうち上記認定に反する部分，特に被爆当日に西山町まで歩いたとの部分は，甲Ｊ３，乙Ｊ３及び原審Ｘ９本人尋問の結果に照らし，採用することができない）。
イ急性症状等（甲Ｊ１，原審Ｘ９本人）
(ア)Ｘ９は，被爆後寺に収容されていたころから約10日くらいの間下痢の症状が続いた。
(イ)Ｘ９は，被爆後，歯茎からの出血が数か月続いた。また，身体をぶつけたりすると容易に皮下出血を起こすようになったが，脱毛はみられなかった。
(ウ)Ｘ９は，被爆後，倦怠感，疲労感を覚えるようになり，胃の調子が悪かったり，貧血気味の症状がみられたりした。
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ウその後の生活状況等（甲Ｊ１，乙Ｊ３，４，原審Ｘ９本人，調査嘱託〈Ｘ病院〉回答）
(ア)生活状況について
Ｘ９は，＊＊＊＊で出生し，高等小学校を出た後，女子挺身隊に動員されるまで，大島紬の機織り工場で働いていたが，被爆前は健康体であり，，。長崎市で女子工員として働いていた間も一度も欠勤したことがなかったまた，Ｘ９に喫煙歴はない。
(イ)被爆後の生活状況及び健康状態
ａＸ９は，＊＊＊＊に戻った後，昭和24年ころ結婚し，２男１女をもうけた後，昭和33年ころ＊＊市＊＊区に転居した。Ｘ９は転居後働きに出た。
ｂＸ９は，昭和42年１月，被爆者健康手帳の交付申請をし，その交付を受けた。
ｃＸ９は，昭和43年ころ同市＊＊区に，昭和45年ころ＊＊に，平成10年秋＊＊市＊区に，それぞれ転居した。
(ウ)被爆後の病歴等
ａＸ９は，昭和35,6年ころ，眼科を受診して翼状片の診断を受け，昭和50年ころ，＊＊区の市民病院で両眼の手術を受けた。ｂＸ９は，昭和43年に＊＊市＊＊区に転居して間もなくのころから，風邪をこじらせては肺炎を起こしたり，気管支喘息の発作を起こしたりするようになり，平成７年ころから喘息の発作を起こしては入院を繰り返すようになった。また，胃の調子がすぐれない状態も続いた。さらに，＊＊市に来た直後ころから徐々に歯が減り，＊＊市＊＊区に転居後，歯科に通院して抜歯し，40歳代前半で入れ歯になった。ｃＸ９は，平成10年に＊＊市＊区に転居してまもなく，体調不調を感じて社会保険Ｘ病院（以下「Ｘ病院」という）で受診したところ，肺が。
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ん（腺がん）と診断され，平成11年２月，入院して摘出手術を受け，退院後，通院して約25回放射線治療を受けた。なお，Ｘ９は，摘出手術の後，声が出なくなって喉の手術を受けている。
ｄＸ９は，平成14年１月，Ｘ病院において，両眼について白内障（右眼に後嚢下混濁が認められた）と診断され，もっぱらカリーユニ点眼薬。（初期老人性白内障に適用があり，放射線白内障には使用されないとされている）の投与を受けてきたが，平成15年12月右白内障について手。。。術を受けた左眼については引続き白内障点眼薬で治療を継続している，，（）ｅ   Ｘ９は平成14年５月ころがんが脳に転移している   転移性脳腫瘍と診断されたため，＊＊市の病院においてガンマナイフ（放射線療法）を受けた。
ｆＸ９は，現在，Ｘ病院に定期的に通院してＭＲＩ検査等を受けているほか，呼吸器科に通院して喘息の治療を受けており，また，眼科，咽喉科，整形外科，神経科にも通院している。
ｇＸ９の親族の中にがんを発症した者はいない。
エＸ９の原爆症認定対象疾病
（）（）Ｘ９の原爆症認定申請に係る申請書乙Ｊ１   及び医師の意見書乙Ｊ４等によれば，Ｘ９の原爆症認定申請に係る疾病は，肺がん及び転移性脳腫瘍であると認められる。
(2)原爆症認定対象疾病の放射線起因性
ア医学的・疫学的知見
(ア)肺がん一般（乙Ａ１８０）
肺がんは，気管，気管支，肺胞の細胞が正常の機能を失い，無秩序に増えることにより発生するが，細胞がなぜがん化するのかはまだ十分に判っていない。肺がんの罹患率は，40歳代後半から増加し始め，高齢ほど高くなる。罹患率と死亡率は男性が女性の３～４倍にのぼる。肺がんは，小細
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胞がんと非小細胞がんに大別され，後者はさらに腺がん，扁平上皮がん，大細胞がん，腺扁平上皮がんなどの組織型に分類されるが，我が国で昀も発生頻度が高いのは，腺がんで，女性の肺がんの70％以上を占める。肺がんのリスク要因を考える上で，喫煙習慣を切り離して考えることはできないが，非喫煙者に対する喫煙者の肺がんのリスクは，偏平上皮がんについては女性で11倍であるのに対し，腺がんでは女性で1.4倍にすぎず，大きな違いがある。また我が国での喫煙起因の肺がんは女性では18％程度と推計されている。その他に受動喫煙，アスベスト，シリカ，砒素，クロム，コールタール，放射線，ディーゼル排ガスの曝露等も肺がんのリスク要因として考えられる。
(イ)肺がんと放射線との関係
ａ人体影響1992（乙Ａ９・58頁）


原爆投下後10年経過したころから死亡診断書，腫瘍統計，臨床統計，剖検によっても，被爆者は非被爆者に比して肺がん発生の危険性の高いことが指摘されている。被爆者肺がんの組織学的特徴をみると，1970年ころまでの報告は非被爆者に比して小細胞性末分化がん，扁平上皮がんの頻度が高く，1970年以後の報告では扁平上皮がんが減少し腺がんが多く発生しており，その傾向は近距離被爆者に著明のようである。この組織型頻度の変化した理由は今のところ不明であり，今後の検討にゆだねたい。
ｂ寿命調査第10報第１部（乙Ａ７・18頁）
肺がんによる死亡は放射線と非常に有意な関連を示している。
ｃ寿命調査第12報第１部（乙Ａ３）
肺がんでは被爆時年齢の影響の傾向が他の部位にみられるものとは反対の方向であるが（10年ごとに26％の減少。31･32頁，過剰相対リス）クは男性で0.33，女性で0.75であった（34･35頁。）
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ｄがん発生率調査第２部（乙Ａ４）
がんが昀もよくみられる３部位（胃，肺及び肝）は，リスクの尺度として相対リスク及び絶対リスクのいずれを用いてもすべて放射線との有意な関連を示した。女性の方が放射線誘発の呼吸器系のがんのリスクが高かったが，それはほとんどが肺がんにみられるパターンのためであった。また，女性に肺がん及び食道がんでもリスクが増大している傾向がわずかであるがみられた。これらのがんのバックグラウンド発生率は男性で大きくおそらく喫煙，飲酒のためであると思われる（以上20頁。）また，気管，気管支及び肺の１Sv当たりの過剰相対リスクは0.95（95％信頼限界で0.60～1.4，寄与リスクは18.9％（同12.5％～26.0％）で）ある（23頁。）
ｅ寿命調査第13報（甲Ａ１１２の19）
肺がん死亡例は1264例であり，このうち754例の被曝線量は５mSv以上である。このうち約100例が原爆放射線被曝に関連していると推定され（24頁，被爆時年齢30歳の男性の過剰相対リスクは0.48（90％信頼区）間で0.23～0.78，寄与リスクは9.7％（同4.9～15％，女性のそれら））は1.1（同0.68～1.6，16％（同10％～22％）である（43･44頁。））ｆ「原爆被爆者の肺癌検診－女性肺癌症例についての検討（田中学ほ」か，広島医学49巻３号，1996年３月（甲Ｊ３の6））1982年から1993年の12年間に広島原対協健康管理増進センターの肺がん検診によって発見された原発性肺がん126例を女性被爆者肺がん48例と男性被爆者肺がん78例に分けて両群間で各臨床病理学的因子についての比較検討を行ったところ，被爆状況別では，女性では特に差は認められなかったが，男性では，入市・その他が48％と多い傾向をみせ，組織型は男女ともに腺がんが昀も多く，女性では73％を占めた。女性の喫煙率は15％と男性の81％に比して有意に低率であった。予後の検討では，
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女性被爆者の肺がん患者の５年生存率は52％で，男性の25％に比して有意に良好であり，2.0㎞以内の被爆者に限ってみても有意差を認めた。(ウ)本件関係医師等の放射線起因性についての意見（白内障を含む）。
ａＩ診療所医師郷地秀夫作成の意見書（乙Ｊ４）
Ｘ９は長崎爆心地から約２㎞，木造家屋内にて被爆し，倒壊した家屋の下敷きになりながらも，奇跡的に助かり自ら脱出した。四肢はガラス片にて血だらけ，その後，周辺にしばらくとどまって，後に避難した。下痢，出血傾向，傷の化膿，ふらつき，倦怠感などの原爆放射能による急性期症状及び脱毛などの亜急性症状を認めているところから相当量の放射能に被曝したと考えられる。
一方，肺がんは放医研の研究でも腺がんを中心に被爆者に優位の差で多発していることが報告されている。
Ｘ９も腺がんであり，原爆による影響が大きいと考えられる。ｂ３医師意見書（甲Ｊ２）及び証人郷地秀夫〈⑮-52～56頁〉Ｘ９は，爆心地から約２㎞の木造の女子寮で被爆し，倒壊建物の下敷きになり，奇跡的に一命を取りとめたものの全身にガラス片がささり，，，血だらけ状態になったことその後傷が化膿して膿がなかなか止まらず下痢や倦怠感などの放射線の急性期症状がみられたほか，歯茎からの出血，倦怠感，ふらつき，内出血傾向があったことからして相当量の原爆放射線を被曝したと考えられる。
Ｘ９は，その後も体調がすぐれないまま肺炎，気管支喘息，白内障等に罹患するなどし，平成10年肺がんを発症させたところ，肺がんについては，ウラニウム鉱山で働く鉱夫に肺がんが多発したことで知られているほか，原爆放射線により肺がんが多発していることは肺がん死亡者の剖検例からも明らかであるから，Ｘ９の肺がん及び転移性脳腫瘍については，原爆放射線に起因していると考えられる。
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ｃＸ病院眼科医師＊＊＊＊（調査嘱託回答）
Ｘ９の白内障は，放射線性又は老人性，又は両方が原因と思われる。併発白内障を起こす疾病はないし，糖尿病もない。
ｄ佐々木康人及び草間朋子作成の意見書（乙Ｊ７）


Ｘ９の被曝線量（初期放射線による被曝線量は6.3cGyと推定される。審査の際の推定被曝線量は6.2cGy）から，肺がんの原因確率（別表６－２）を求めると5.6％（審査の際には5.5％）にすぎないから，Ｘ９の肺がん及び転移性脳腫瘍は原爆放射線以外の原因で発症した可能性が高い。原爆による内部被曝線量はわずか0.01cGyであるから，それによって肺がんを生じた可能性は考えられない。申請疾病でない白内障にしても内部被曝で水晶体が被曝することはない（Ｘ９が発症した白内障は，その発症時期，水晶体混濁の所見からみて，老人性白内障であることは明らかである。肺がんは，女性の死亡数では２番目に多い（その中。）でも腺がんが昀も多い）ところ，Ｘ９が肺がんと診断されたときには既に70歳であったことからして，Ｘ９に喫煙歴がないからといって，その原因が原爆放射線であるということにはならない。被爆後に見られた急性症状は被曝の急性症状とは考えられない。これらの事実からして，Ｘ９の肺がん及び転移性脳腫瘍に放射線起因性を認めることはできない。
イ放射線起因性の検討
(ア)前記認定事実によれば，Ｘ９は，爆心地からの距離が約2.1㎞の木造建物において被爆したところ，遮蔽なしとした場合の初期放射線による被曝線量空気中カーマ線量は   ＤＳ８６によれば8.83cGyＤＳ０２によれば9.（），   ，49cGyと推定されることになり（乙Ａ４６，透過係数を0.7とすれば，6.18）～6.64cGyとなる。
一方，肺がんについては，放射線量の如何をとわずその影響があるとされる確率的影響の疾患であるところ，申請疾病，申請者の性別の区分に応じて
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適用される別表（審査の方針別表６－２）により，原因確率を求めると，Ｘ９の肺がんの原因確率は，5.5％にとどまり，審査の方針の目安となる10％（，。に達しないことになる認定審査会の答申   線量目安6.2Gy原因確率5.5％乙Ｊ６。）
(イ)ａしかしながら，先に判断したとおり，ＤＳ８６やＤＳ０２の初期放射線の計算値は爆心地から1300ｍ以遠においては過少に推定されている可能性があること，Ｘ９の被爆状況（就寝中に直爆を受け，倒壊建物の下敷きとなり，瓦礫の中を自力で這い出たこと，全身に傷害を負ったこと）や被爆後の行動（避難場所や移動中の汽車の中等での重傷被爆者との接触）等にかんがみると，放射性降下物等による残留放射線の被曝や飲食物の摂取又は負傷した部位等から誘導放射化した物質を体内に取り込んだ（内部被曝）可能性も十分考えられ，Ｘ９の被曝量の総計は，上記推定された被曝線量をかなり超えた，相当多量であったと考える余地は十分にあるといわざるを得ない（なお，１審被告らの主張するとおり，Ｘ９が被爆後爆心地付近又は西山地区ないしその周辺地域にいたことを認めるに足りる証拠はないが，原爆の爆発による核分裂生成物の生成，輸送，降下及び沈着に至る過程及び機序等にかんがみると，長崎における西山地区以外の地域には原爆による未分裂のプルトニウムや核分裂生成物等の降下がなかったとするのはかえって不自然，不合理である上，広島においては，己斐，高須地区以外の地域において放射性降下物が存在した事実を裏付ける調査結果が存在しているところからして，長崎においても，西山地区以外の地域に放射性降下物が存在した可能性を否定することはできないのであって，審査の方針の定める別表10その他の基準を機械的に適用することに疑問があることは先に詳述したとおりである）。
ｂまた，長崎においても，爆心地から２㎞以遠の遠距離被爆者について一定割合で脱毛，紫斑などといった放射線の急性症状として説明可能な症状
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が生じたとする調査結果が多数存在しており，これらの症状は少なくともその相当部分については放射線の影響を受けた急性症状であるとみるのが自然であることは，前記認定のとおりであるところ，Ｘ９においても，被爆後，脱毛はみられなかったものの，被爆から数日後，約10日間位下痢の症状が続き，また，被爆後，歯茎からの出血が数か月続き，さらに，身体をぶつけたりすると容易に皮下出血を起こすようになったといった放射線被曝による急性症状としても説明が可能な症状を発現しているところ，Ｘ９が被爆前は健康体であったのが，被爆後，倦怠感，疲労感を覚えるようになり，胃の調子が悪いなど，体調不良を来すようになったというのであり，被爆の前後でＸ９の健康状態に質的な変化がみられることをも併せ考えると，これら症状は放射線被曝の影響による急性症状の側面があることを否定することはできず，そうとすれば，Ｘ９が健康に影響を及ぼす程度の放射線被曝を受けた可能性は十分あるものと認めるのが相当である（１審被告らは，Ｘ９の下痢が放射線被曝による下痢の特徴を備えていないなどと主張するが，一部理由はあるとはいえ，全面的には採用できないことは先に判示したとおりである。。）
(ウ)ところで，Ｘ９の原爆症認定申請に係る疾病は肺がん及び転移性脳腫瘍であるところ，転移性能腫瘍とは，肺がんなど脳以外の悪性腫瘍が脳に転移して発症する悪性腫瘍であるから，Ｘ９の原爆症認定対象疾病の放射線起因性は，肺がんについて検討すれば足りるというべきである。しかるところ，前記認定事実によれば，肺がんは，放射線被曝との間に非常に有意な関係が認められ，その過剰相対リスクも低いものではなく，しかも，女性の方が放射線誘発の呼吸器系のがんのリスクが高いなどとされている一方で，Ｘ９に喫煙歴はなく，また，Ｘ９の親族の中にがんを発症した者はいないというのであるから，被曝線量の点をさておけば，Ｘ９に発症した肺がんは原爆放射線による被曝に起因するものとみても決して不自然ではな
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いというべきである。


(エ)また，前記認定事実によれば，Ｘ９は，平成14年１月に両眼について白内障との確定診断を受け，点眼治療を続けていたところ，平成15年12月に手術を受けたことが認められる。放射線白内障は，一般にしきい値のある疾病であるとされているが，原爆被爆者の放射線被曝と遅発性の放射線白内障及び早発性の老人性白内障に有意な相関が認められ，また，白内障にしきい値は存在しないと考えられるという統計分析報告も存在することは，Ｘ１の項で検討したとおりである。そうだとすれば，Ｘ９の白内障が放射線に起因するものか老人性によるものか確定判断はもとよりできない（カリーユニ点眼薬の使用から老人性と断定できず，後嚢下混濁があるからといって当然に放射線起因性があるとはいえない）が，放射線と関連する余地があることを。否定することはできない。
(オ)以上の諸事情を総合的に判断すれば，Ｘ９の肺がんは，加齢等の他要因の関与を完全には否定できないものの，原爆放射線被曝もその発症に相当程度影響しているとみるべきであって，放射線起因性を肯定するのが相当である。
(3)Ｘ９の原爆症認定対象疾病の要医療性
前記認定事実によれば，Ｘ９は，平成14年５月ころ，転移性脳腫瘍の診断を受け，ガンマナイフ放射線治療を受け，現在，がんの転移，再発の危険があり定期的に通院してＭＲＩ検査等を受けているというのであるから，Ｘ９の原爆症認定対象疾病である肺がん及び転移性脳腫瘍について要医療性を認めることができる。
(4)結論
以上のとおり，Ｘ９は，本件Ｘ９却下処分当時，原爆症認定対象疾病である肺がん及び転移性脳腫瘍について放射線起因性及び要医療性の要件を具備していたものと認められるから，本件Ｘ９却下処分は違法というべきである。
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第６１審被告国に対する国家賠償請求の成否（争点③）について１本件各却下処分の違法と国家賠償法１条１項の違法性(1)当裁判所は，前記第５において説示したとおり，１審原告らの原爆症認定申請に対して各申請疾患にいずれも放射線起因性はないとした１審被告厚生労働大臣の本件各却下処分はいずれも原爆症認定要件の一つである放射線起因性の有無に関する判断を誤ったため違法であり，取消しを免れないものと判断した。
しかしながら，このように行政機関が行った行政処分が，前提事実の誤認や処分要件を欠くため違法と判断されて，当該処分が取り消され，これによって仮に申請者の権利ないし利益を害するところがあったとしても，そのことから直ちに国家賠償法１条１項にいう違法があったと評価すべきものではなく，当該行政機関が資料を収集し，これに基づき前提事実及び処分要件を認定・判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行政処分をしたと認められるような事情がある場合に限り，違法の評価を受けるものと解するのが相当である（昀高裁平成元年(オ)第930号，第1093号同５年３月11日第一小法廷判決・民集47巻４号2863頁参照。）(2)前記第２章第２基礎的事実２(4)及び弁論の全趣旨によれば，本件各却下処，（）（   ）分のうちＸ５平成11年12月28日付け   及び同Ｘ７平成11年６月23日付けに対する各却下処分は，厚生大臣が，医療審議会の意見を聴いた上，行ったものであるところ，同審議会における審査は，平成６年９月19日付けの認定基準（内規）に基づいて行われたこと，Ｘ５及び同Ｘ７以外の１審原告らに対する各却下処分は，１審被告厚生労働大臣が，認定審査会の意見を聴いた上，行ったものであるところ，同審査会における各審査は，平成13年５月25日付けの審査の方針に基づいて行われたことが認められる。もっとも，Ｘ５及び同Ｘ７に
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係る各異議申立手続における認定審査会における各審査は，審査の方針が平成13年５月に作成されたことに伴いこれに基づいて行われたものと推認される。以上によれば，本件各却下処分が国家賠償法上違法であると評価しうるかどうかは，被爆者援護法11条１項に基づく認定に関する権限を有する厚生労働大臣が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該却下処分をしたと認め得るような事情があったかどうかにかかることになる。２行政手続法５条１項違反の主張（手続的違法－その１）について(1)行政手続法５条１項は，行政庁に対し許認可等の判断をするために必要な審査基準を定めることを要求しているところ，国は，原爆症認定の判断に使用された審査の方針は上記の審査基準ではないこと，本件各却下処分をなす際に法の要求する審査基準を設けてはいなかったことをいずれも自認している。(2)ところで，上記条項が行政庁に対して審査基準の設定を義務づけている趣旨は，行政庁による法令の解釈・適用に際しての裁量行使を公正なものとし，行政過程の透明性の向上を図ろうとするものであり，あわせて処分の申請人にとって行政庁の応答についての予測可能性を高めることにより，申請人が手続上受けるべき権利利益の保護にも配慮したものと解される。そして，同条２項は，これに加えて，審査基準を設定するに当たっては，許認可等の性質に照ら，，してできる限り具体的なものとしなければならないと規定しているので仮に当該許認可等の申請に関わる申請人の権利利益の性質や許認可申請の実態に即応した形で具体化が図れるのであれば，行政庁としても，上記趣旨に沿うよう極力具体化に努めるべきものではある。
しかしながら，一方で，当該許認可に係る法令の定めが十分に具体的で，審査基準が法令の定めに尽くされているのであれば，それに加えて新たな基準を作る必要はないし，逆に当該許認可等の性質上，常に個々の申請について個別具体的事情に逐一踏み込んで判断をせざるえないのであれば，法令の定め以上，，に具体的基準を定立するのは困難といわざるを得ないからそのような場合は
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審査基準を定めることを要しないと解するのが相当である。(3)被爆者援護法11条１項に規定する原爆症認定の申請がなされた場合，同認定に関する権限を有する厚生労働大臣は，その申請者の申請に係る疾病が被爆者援護法10条１項所定の放射線起因性及び要医療性を充足しているかどうかを判断しなければならないところ，その判断は，これまで詳細に検討してきたとおり，各申請者の被爆状況，急性症状等の有無又はその内容，その後の症状の経過等について認定された事実を前提にした上，当該申請疾病，特に同疾病と放射線との関係についての医学的知見や疫学的知見などを踏まえた高度の科学的・専門的なもので，その性質上，個々の申請について個別具体的な判断をせざるを得ないものであって，同条項の規定以上に具体的な基準を定めることは困難であると認められるから，同法11条１項の原爆症認定については審査基準を定めていなくとも，これを違法とすることはできない。３行政手続法８条１，２項違反の主張（手続的違法－その２）について(1)１審原告らは，本件各却下処分の通知には実質的な理由は全く明らかにされず，ほとんど定型的な文言，それも「認定審査会の審議の結果，原爆症とは認定しない」という結論のみであって，同審査会においていかなる事実を前提に，いかなる議論がなされて，認定却下という処分に至ったかについては全く記載されていないから，処分に具体的理由を要求した行政手続法に違反する旨主張する。
(2)行政手続法８条１項本文が，許認可等の申請に対して行政庁が拒否処分をする場合に，処分理由を申請者に対して示すことを義務づけている趣旨は，①行政庁に慎重・合理的な判断を要求してその恣意を抑制する，②処分の理由を申請者に知らせて不服申立てないし争訟提起のために便宜を図ることにあると解される。そうとすれば，処分行政庁が申請者に示すべき理由の内容及び程度は，当該拒否処分がいかなる事実に基づいて，いかなる法的理由で行われたかを申請者において了知し得るものであることを要すると解するのが相当で
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ある（昀高裁昭和60年１月22日第三小法廷判決・民集39巻１号１頁。）（，。。(3)   １審被告厚生労働大臣の本件各却下処分ただしＸ１を除く   以下同じ同原告については後述する）の通知書（乙Ｃ～Ｆの各２，Ｇの４，Ｈ～Ｊの。各２）には，原爆症認定を受けるため必要とされる被爆者援護法10条１項の要件が具体的に摘示された上，認定審査会において，各申請書類に基づき，本件被爆者らの被爆状況が検討され，各被爆者の申請に係る疾病の種類に応じ，こ（，，れががん等放射線との関連が相応に肯定される疾患の場合にはＸ３   同Ｘ４同Ｘ９，申請疾病の原因確率を求め，この原因確率を目安としつつ，そうで）ない場合には（Ｘ２，同Ｘ６，同Ｘ７，同Ｘ８，原因確率に触れることなく）（なお，Ｘ５の申請疾患は喉頭腫瘍であり，原因確率も求められているが，通知書には原因確率に関する記載がない，これまでに得られた通常の医学的。）知見に照らし，総合的に審議されたが，当該疾病については，いずれも放射線起因性を欠くものと判断され，このような認定審査会の意見を受けて，却下処分を行った旨が記載されている。
通知書の上記記載自体によって，Ｘ１を除く本件被爆者らは，本件各却下処分に係る申請について，認定審査会において，同被爆者らの被爆状況を踏まえて総合的に審議されたが，同法10条１項所定の放射線起因性を欠くと判断されたこと，１審被告厚生労働大臣は，この意見を受けて本件各却下処分を行ったことを認識し得るものと認められる。そうすると，本件各却下処分の通知書の記載は，これらの処分がいかなる事実に基づいて，いかなる法的理由で行われたかが本件被爆者らにおいて了知し得るものであるということができるから，行政手続法８条１項本文の要請を充たしているということができる。したがって，本件各却下処分は，行政手続法８条１項及び２項に違反したものということはできず，そうである以上，国家賠償法１条１項にいう違法があったとはいえないことが明らかであるから，１審原告らの上記主張は採用できない。
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(4)Ｘ１の原爆症認定申請については，前認定のとおり，１審被告厚生労働大臣から諮問を受けた認定審査会において，同原告の申請に係る疾病は原爆の放射線との起因性がないものと考える，同疾病に係る医療の状況については，同疾病は原爆の放射線との起因性がないものと判断したため，検討を行っていないという答申を受けて，本件Ｘ１却下処分がされたにもかかわらず，その通知書においては，認定審査会において放射線に起因するものと判断されたが，現に医療を要する状態にはないものと判断されたため，上記の意見を受けて，同原告の原爆症認定申請を却下する旨，その処分理由が誤って記載されていたものである。
そして，証拠（乙３）及び弁論の全趣旨によれば，Ｘ１は，上記通知書の処分理由を前提として，申請疾患について要治療性があるとして異議を申し立てたのに対し，１審被告厚生労働大臣は何らの決定をしなかったため，同原告は本件訴訟を提起したところ，１審被告厚生労働大臣は，本件訴訟において，上，。記通知書の記載理由が誤っていたことを認め却下理由を訂正したものである原爆症認定という被爆者にとって重大な申請について，その処分理由用紙を誤って申請被爆者に送付するということは，前にも述べたとおり，軽率のそしりを免れないし，Ｘ１は，１審被告らの誤った対応により，異議申立書手続等で申請疾患の要医療性についての主張を余儀なくされたものであり，この点において，１審被告厚生労働大臣は，その職務上通常尽くすべき注意義務を怠って，同原告の処分理由の提示等に関する手続的利益を侵害したものとみる余地があるが，用紙の誤りがなかったとしても，同原告は，本件訴訟を提起し，要医療性を含めて主張立証を尽くす必要があったことに変わりはないことからして，当該行為の内容，態様，当該利益の内容，性質等に加えて，本訴において同原告の原爆症認定申請に対する却下処分（本件Ｘ１却下処分）が取り消されることをも併せ考えると，同原告に慰謝料をもって償うに足りる損害が生じているとまで認めることはできないというべきである。
－495－
４審査の方針の機械的適用の違法性について


(1)１審原告らは，松谷昀高裁判決をはじめ，従来の判例が，ＤＳ８６等に基づく推定線量としきい値によって放射線起因性を判断するという機械的運用を戒めたにもかかわらず，１審被告厚生労働大臣は，従前の運用を一切変えようとしなかったばかりか，松谷訴訟昀高裁判決の結論と矛盾する原因確率に依拠，，した審査の方針を平成13年に導入し原因確率以外の事情をほとんど考慮せずもっぱら原因確率なる基準にしたがって却下処分を重ねているところ，このような，何ら改善されていない基準をあえて採用し続けたことによって，本件各却下処分を行ったことは，違法というほかない，と主張する。(2)まず，Ｘ５及び同Ｘ７については，原爆症認定申請が，審査の方針が定められた平成13年以前の平成10年においてなされているところ，１審原告らの主張の趣旨からすると，これら１審原告両名についてもその審査が申請疾病の種類と被爆距離から形式的に判断したものであるとの非難も含まれているものと解される。
なるほど，証拠（甲Ａ３，乙Ａ１７，乙Ｆ７，乙Ｈ１１）及び弁論の全趣旨によれば，平成８年ないし平成11年当時の医療審議会においては，審議会は年に４～５回の頻度で開催され，各審議会において１日（５時間程度）当たり約70～80件くらいの原爆症認定申請について審議されていた事実が認められ，申請一件当たりの審議時間は数分にすぎないことが窺われる。しかしながら，証拠甲Ａ３乙Ａ１７   によれば審議会における審議に先立って事務局   厚（，），   ，（生省保健医療局企画課）において追加資料の提出を求めるなど必要な調査，検討を行って審議資料を収集，整理した上，委員において専門別に事前審査をするなどしており，追加資料の提出を求めている案件は全体の約20％～30％に及んでいた事実が認められるのであって，これらに照らすと，当時の原爆症認定申請に対する審査が疾病の種類及び被爆距離のみから形式的に行われていた事実を推認することはできず，他に同原告らの各原爆症認定申請についてこのよ
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うな形式的な審査しか行われなかったことを認めるに足りる的確な証拠はない。
(3)Ｘ５・同Ｘ７を除くその余の１審原告らについて前記のとおり，審査の方針における原爆放射線の被曝線量の算定（推定）基準が依拠しているＤＳ８６は，広島及び長崎各原爆の爆発による初期放射線の放出等の現象を爆弾の構造及び爆発のメカニズムによる理論計算等により広，（島，あるいは同型のプルトニウム原爆を用いた実験結果等に基づき（長崎，）   ）それぞれ近似的に再現して，原爆の各出力を推定したうえ，ソースターム，空中輸送等の算出計算についてコンピュータプログラムを駆使して，初期放射線量を推定したものであるところ，あくまでも机上計算を主とした近似的再現であるからそれ自体に内在する限界があることは否定できず，現実にも広島・長崎でみられた強烈な爆風や苛烈な熱線が引き起こした大気の変化などが十分に反映されたとはみられないこと，残留放射線の評価についても，原爆投下後かなりたってからの一定地域での測定を基礎として行われているものであって，原爆投下直後の放射線を大量に浴びた死者や重傷者を含む膨大な被爆者の存在，遺体の収容や負傷者の看護等の実態がシミュレーション上考慮された形跡がないことなどの問題点を含むものであること，その原因は明らかにされていないものの，その計算値が少なくとも爆心地からの距離が約1300ｍ以遠において実測値より過小評価となっている可能性があることなどの課題を抱えているものであることは否定し難い。
しかしながら，ＤＳ８６での計算値はその後におけるＤＳ０２の再検討でもほぼ同様の結果が示されている上，爆心地から約1300ｍ以遠において実測値より過小評価となっている可能性があるとの問題点も，その差を絶対値としてみれば大きいものとはいえないこと，この線量推定方式が現実に国際社会において，原発などに関わる放射線防護の基礎として活用され，一定の機能を果たしていることなどからすれば，初期放射線による被曝線量を推定する方式として
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は，少なくとも現状においては他に例をみない精度を有した方式ということができるところ，これらに，残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量を加味してなされた被爆者の被曝線量の総量の算定も，一定レベルの正確性を有する線量推定方式であることを失わないし，一方，放影研の疫学調査に基づいて作成された原因確率及びしきい値も，当時得られた統計の分析結果や科学的知見に基づいて算出された寄与リスクを表すものとして，相応の合理性を有するものであることなどからすると，申請被爆者の原爆症認定に際して，申請者の原爆放射線の被曝線量を推定し，これを審査の方針の定める原因確率表に当てはめ，当該申請者の申請疾病の原因確率を算出した上，これを目安として，当該申請に係る疾病等の原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断すること自体は，原爆症の認定申請が相当多数にのぼり，かつそのすべてが高齢の者からのものであることからして迅速処理が要請されることからすれば，全体として，これを合理性を欠くということはできない。それに加えて，前記認定の事実によれば，審査の方針は，原因確率等が設けられている疾病については，原因確率が，①おおむね50％以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることを推定し，②おおむね10％未満である場合には，当該可能性が低いものと推定する，との方針を採用しており，その結果，原因確率が10％を超える者についてはほとんど放射線起因性が認定されていること（このような低い原因確率で認定している例は他に見あたらない，さらに当該判断に。）当たっては，これらを機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとするとし，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案しても個別にその起因性を判断するものとする，と定め，原爆症
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認定に際して画一的，形式的処理を戒め，申請者の個別事情を総合的に判断するよう，指示している。


主　　　文
１　原告の被告生駒市長に対する本件訴え中，被告生駒市長が，原告に対して平成１２年４月２１日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の各文書中，別紙非開示部分目録記載の各部分のうち，別紙却下部分目録記載の各部分を非開示とした部分の取消しを求める部分を却下する。２　被告生駒市長が原告に対して平成１２年４月２１日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の各文書中，別紙非開示部分目録記載の各部分のうち，別紙取消部分目録記載の各部分を非開示とした部分を取り消す。３　原告の被告生駒市に対する請求を棄却する。
４　訴訟費用のうち，原告と被告生駒市長との間に生じた訴訟費用は２分して，その１を原告の，その余を被告生駒市長の負担とし，原告と被告生駒市との間に生じた訴訟費用は原告の負担とする。
理　　　由
第１　請求
１　被告生駒市長が，原告に対し，平成１２年４月２１日付けでした，公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の各公文書のうち，別紙非開示部分目録記載の各部分を非開示とした部分を取消す。
２　被告生駒市は，原告に対し，９０万円及びこれに対する平成１２年４月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　前項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，被告生駒市長（以下「被告市長」という。）に対し，生駒市情報公開条例（平成９年１２月２４日生駒市条例第２６号，以下「本件条例」という。）に基づき，別紙開示請求文書目録記載１ないし４の各文書（以下，それぞれ「本件文書１」，「本件文書２」，「本件文書３」及び「本件文書４」といい，まとめて「本件各文書」という。）の開示を請求したところ（以下「本件開示請求」という。），被告市長が本件開示請求に係る本件各文書の一部を非開示とする旨の一部開示決定をしたので，原告が被告市長に対し，行政事件訴訟法に基づき，上記一部開示決定のうち非開示とした部分の取消しを求めるとともに，被告生駒市（以下「被告市」という。）に対し，国家賠償法１条１項に基づき，上記一部開示決定により被った原告の精神的損害及び本件訴訟遂行に要する弁護士費用相当額の損害賠償を求めた事案である。
２　前提事実等（争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実）（１）　本件条例が定める公文書開示目的，解釈及び運用並びに非開示事由本件条例は，第１条において「この条例は，地方自治の本旨にのっとり，公文書の開示を請求する市民の権利を保障することにより，市民の市政への参加を促進するとともに，市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし，もって公正で開かれた市政を推進することを目的とする。」と，第３条で「実施機関は，公文書の開示を請求する市民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。」と規定している。また，開示請求に係る公文書の非開示事由について，第６条において，「実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，当該公文書の開示をしないことができる。」とし，７個の事由（同条１号ないし７号）を定めているところ，本件に関係する部分は次のとおりである。６条２号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により，何人でも閲覧できるとされている情報イ　公表することを目的として実施機関が作成し，又は取得した情報ウ　公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及
び氏名
エ　法令等の規定により行われた許可，免許，届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示をすることが公益上必要
であると認められるもの
同条７号　市又は国等が行う立入検査，監査，許可，認可，試験，審査，争訟，入札，交渉，渉外，人事その他の事務事業に関する情報であって，開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
（２）　本件開示請求
原告は，生駒市の住民であり，本件条例５条１項に基づく公文書開示請求権者であるところ，平成１２年４月７日，本件条例２条１項に基づく公文書開示の実施機関である被告市長に対し，本件条例８条に基づき，本件開示請求をした。
（３）　本件各処分（甲１の１ないし４）
被告市長は，平成１２年４月２１日，本件開示請求に対し，それぞれの請求に対応する本件各文書につき，別紙非開示部分目録記載１ないし４の各部分（以下，別紙非開示部分目録記載１の部分に対応する決定を「本件処分１」と，同２の部分に対応する決定を「本件処分２」と，同３の部分に対応する決定を「本件処分３」と，同４の部分に対応する決定を「本件処分４」とそれぞれいい，これらをまとめて「本件各処分」という。なお，別紙非開示部分目録記載の非開示部分の番号は，本件各文書のそれぞれの番号に対応している。）について開示しないこととし，その余の部分を開示する旨の決定を行い（以下「本件各処分」という。），その旨原告に通知した。
（４）　本件各処分の非開示部分とその理由
ア　本件文書１（甲１の１）
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所（以下「本件文書１の非開示部分（ア）」という。）
（イ）　取得予定金額（以下「本件文書１の非開示部分（イ）」という。）
本件条例６条２号，７号該当


［２号該当理由］（ア）については，特定の個人が識別される情報であるため［７号該当理由］用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するものであり，交渉の一方の当事者の市が，もう一方の当事者である用地の取得者の氏名及び住所（（ア））並びに取得予定金額（（イ））を開示すると，今後行われる同種の事務において，相手方の信頼，協力が得られなくなったり，近隣の用地等を買収する際に当該所有者がこの金額に固執して折衝が難航したりして，事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。
イ　本件文書２（甲１の２）
（ア）　用地所有者の氏名及び住所（以下「本件文書２の非開示部分（ア）」という。）
（イ）　不動産の持ち分（以下「本件文書２の非開示部分（イ）」という。）（ウ）　取得予定金額及び単価（以下「本件文書２の非開示部分（ウ）」という。）
本件条例６条２号，７号該当
［２号該当理由］（ア）については特定の個人が識別される情報であり，（イ）については個人の資産状況が明らかになる情報であるため。［７号該当理由］用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するものであり，交渉の一方の当事者の市がもう一方の当事者である用地の取得者の氏名及び住所（（ア）），不動産の持ち分（（イ））及び取得予定金額及び単価（（ウ））を開示すると，今後行われる同種の事務において，相手方の信頼，協力が得られなくなったり，近隣の用地等を買収する際に当該所有者がこの金額に固執して折衝が難航したりして，事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。
ウ　本件文書３（甲１の３）
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図（以下「本件文書３の非開示部分（ア）」という。）
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額（以下「本件文書３の非開示部分（イ）」という。）
（ウ）　売却要望に係る用地費，金利，金額及び合計額（以下「本件文書１の非開示部分（ウ）」という。）
本件条例６条２号，７号該当
［２号該当理由］（ア）については特定の個人が識別される情報，（ウ）については元の所有者の収入が推測される情報であるため。
［７号該当理由］用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するものであり，取得要望に係る用地については現在買収交渉が進行中で，（ア）及び（イ）を開示すると相手方との信頼関係，協力関係を損なったり，市の方針が明らかになって折衝が難航し，当該買収事務及び同種の事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。また，（ウ）については，開示をすることにより元の所有者の収入が推測されて信頼関係，協力関係を損なったり，近隣の用地等を買収する際に当該所有者がこの金額に固執して折衝が難航したりして，事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。
エ　本件文書４（甲１の４）
（ア）　取得予定金額（以下「本件文書４の非開示部分（ア）」という。）（イ）　所有者の氏名及び住所（以下「本件文書４の非開示部分（イ）」という。）
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図（以下「本件文書４の非開示部分（ウ）」という。）
本件条例６条２号，７号該当
［２号該当理由］（イ）及び（ウ）については，特定の個人が識別される情報で
あるため
［７号該当理由］用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するものであり，（ア），（イ）及び（ウ）を開示すると相手方との信頼関係，協力関係を損なったり，市の方針が明らかになって折衝が難航し，当該買収事務及び同種の事務の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるため。（５）　本件各処分に対する異議申立て（甲２の１ないし４）原告は，平成１２年４月２４日，本件各処分を不服として，被告市長に対し，行政不服審査法６条に基づき，本件各文書について，異議申立ての趣旨を，「非公開となった，所有者以外の取消しを求める。ただし，用地取得の完了したもの」として異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。）。これを受けて，被告市長は，同月２６日，本件条例１２条１項の規定により，生駒市情報公開及び個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に，本件異議申立てに係る諮問を行い，審査会は，同年１０月３０日，答申を行った。
（６）　異議申立てに対する決定（甲３の１ないし５１）被告市長は，本件異議申立てに対し，平成１２年１１月１３日，以下のとおりの決定を行い，原告にその旨通知した。
ア　本件文書１（甲３の１ないし１１）
本件異議申立ては，これを棄却する。
イ　本件文書２（甲３の１２ないし２５）
（ア）　本件処分２のうち，不動産の持ち分を不開示とした部分を取り消す。（イ）　本件異議申立てのその他の部分については，これを棄却する。
ウ　本件文書３（甲３の２６ないし４１）
（ア）　本件処分３のうち，次に掲げる部分を不開示にした処分を取り消す。
①　街路事業用地売却要望内訳の表中の合計欄の金額
②　街路事業用地売却要望内訳の表の下の用地費，金利及び合計の金額③　街路事業用地売却要望内訳の昀下段の平成１１年度売却要望の金額（イ）　本件異議申立てのその他の部分については，これを棄却する。
エ　本件文書４（甲３の４２ないし５１）
本件処分４のうち，次に掲げる部分を不開示にした処分を取り消す。平成１１年度先行取得依頼分の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の
金額
（７）　原告は，平成１３年２月９日，本訴を提起した。
３　争点
（１）　被告市長に対する本件訴えのうち，不服申立てを欠く部分，及び，既開示
部分についての訴えの適法性
（２）　本件文書１の非開示部分（ア），本件文書２の非開示部分（ア），本件文書３の非開示部分（ア）及び（ウ），並びに，本件文書４の非開示部分（イ）及び
（ウ）の各本件条例６条２号該当性
（３）　上記件各非開示部分の本件条例６条７号該当性
（４）　被告市に対する損害賠償請求の成否
第３　争点に関する当事者の主張


１　争点（１）について
（被告市長）
（１）　本件各処分のうち，別紙不服申立てを欠く部分目録記載の各部分（以下「不服申立てを欠く部分」という。）については，原告は異議申立てを行っておらず，出訴期間の経過は中断されていない。したがって，不服申立てを欠く部分の取消しを求める部分については，いずれも出訴期間を徒過した不適法な訴えであり，却下されるべきである。
（２）　さらに，本件各処分のうち，別紙既開示部分目録記載の各部分（以下「既開示部分」という。）については，原告が，被告市長に対し，平成１３年５月７日，本件各文書について本件開示請求と同内容の開示請求を行った際，被告市長は，同月１８日，一部開示決定を行った部分であり，被告市長により既に開示がなされている。したがって，既開示部分の取消しを求める部分については，その取消しを求める利益がなく，この点に置いても，不適法な訴えであり却下されるべきである。
（３）　原告は，本件異議申立てにより，本件各処分全体につき出訴期間の経過は中断している旨主張するが，本件条例７条は，「当該部分（不開示事由該当部分）を容易に，かつ，公文書の開示の請求の趣旨が損なわれることのない程度に分離できるとき」に部分開示決定をしなければならない旨規定しており，かつ，実務上も開示部分と非開示部分を分離して部分開示決定がなされているのであって，本件各処分は，一体のものではなく，個々の部分毎になされているものである。原告自身が，本件異議申立時において，「所有者以外」，「用地取得の完了したもの」という限定を付していることからして，このことが裏付けられる。
（原告）
本件各処分は，原告が開示請求した文書全体についてなされたものであり，各項目毎に非開示処分が行われたとみるべき余地はない。したがって，原告の本件異議申立てにより，本件各処分全体につき，行政事件訴訟法１４条４項により出訴期間の経過は中断している。
２　争点（２）について
（被告市長）
ア　本件文書１についての別紙非開示部分部分目録記載１の（ア）（以下「本件文書１の非開示部分（ア）」と略称する。本件文書２ないし４の各非開示部分についても，同様に略称する。），本件文書２の非開示部分（ア），本件文書３の非開示部分（ア），本件文書４の非開示部分（イ）及び（ウ）については，特定の個人が直接識別される情報である。また，本件文書３の非開示部分（ウ）は，用地費については，本件文書に地番の記載があり，不動産登記簿の閲覧によって，当該用地の元の所有者が特定できること，金利及び金額については，一般に公表されている当該用地の保有期間，借入利率と併せみれば，当該用地の用地費の算出が可能となり，いずれも公開することにより，当該用地の元の所有者の収入状況がわかるものである。これらの情報は，いずれも本件条例６条２号本文に該当する。イ　本件条例６条２号の趣旨は，本件条例３条後段が，「実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう昀大限の配慮をしなければならない。」と規定していることを受け，個人の尊厳を守り，基本的人権を尊重する観点から，個人に関する情報を昀大限に保護することを目的としたものである。地方公共団体の情報公開条例における，個人情報の非開示事由の規定の仕方について，単に「個人が識別できる情報」とするものと，それに加えて「通常他人に知られたくないと認められるもの」との要件を設けるものがあり，被告市は，あえて前者を採用している。これは，プライバシーの具体的な内容やその保護すべき範囲が法的にも社会通念上も必ずしも明確でないことに鑑み，個人に関する情報を昀大限に保護する観点によるものであり，国レベルの情報公開法も同じ立場をとっている。原告の情報公開請求権は，本件条例により具体化されているのであるから，本件条例の規定の文理を離れて，開示しうる情報の範囲を決定することはできない。本件においても，個人が識別され，又は識別されうる情報は，一律に本件条例６条２号本文に該当するものと考えるほかなく，「プライバシー性」があるものとないものとを区別し，その後に公開するか否かを決定するというような原告の主張は，本件条例の趣旨に反するものである。また，本件条例６条２号ただし書エの規定は，個人情報であってもごく例外的な場合に公開すべき必要性がある場合がありうることを踏まえ，限定を付した上で「開示することが公益上必要である」場合に公開すべきとしているのであるから，原告のいうように「公益上の必要があるから公開すべき」というものではない。
（原告）
ア　前記の本件条例の目的（１条），及び，実施機関の責務（３条）の規定の仕方からすれば，非開示事由は，市民の情報公開請求権を重視して，具体的場面において公開が不相当なケースを限定列挙しているのであり，その解釈にあたっては，市の保有する情報はあくまでも公開が原則であるとすべきである。本件条例が，個人情報の非開示事由について，「個人が識別できる情報」という規定の仕方（個人情報識別型）を採用したのは，プライバシーの具体的な内容やその保護すべき範囲が一般的，客観的に定めることが困難であるという，主に技術的な理由に基づくものであるから，個人識別情報型を採用したことをもって，個人のプライバシー情報に該当しない情報であっても，個人を識別しうるものであれば，すべて非開示とするのは妥当ではない。


イ　本件文書１の非開示部分（ア），本件文書２の非開示部分（ア），本件文書３の非開示部分（ア）及び（ウ），並びに，本件文書４の非開示部分（イ）及び（ウ）の各情報は，何らプライバシー性がない。仮に，プライバシー性があるとしても，当該情報の持つ公的性質がすこぶる強いものであって，本件条例６条２項が保護の対象とする典型的な個人情報と同列におくことはできないものである。被告らが，用地の所有者の氏名及び住所など，当該土地の所有者を特定させる情報，また，土地の地番，位置図など未買収地の場所を特定させる情報とするものは，当該事業が行われた，おおよその場所さえ把握できれば，市販の住宅地図や不動産登記簿，構図を参照することにより，容易に把握できるものである。また，所得予定額，用地費など当該土地の価値を推測させる情報は，土地所有権についての情報であり，土地所有権は登記簿により公開されており，その価格の手掛かりとなる相続税路線価，公示価格等も公表されていることからすれば，プライバシー性の極めて希薄な情報である上，個別取引による資産の価格にすぎず，個人の全保有資産が公開されるわけではない。また，上記各情報すべてについて，被告市に対する土地の譲渡ないし公社からの土地の買受けは，私人間の取引とは異なり，公有地の拡大に関する法律や租税特別措置法の規定にもあるとおり，極めて公的な性質を帯びた特殊な売買であるから，私人間の取引についての情報の場合と異なり，プライバシー保護の要請は一歩後退すべきである。上記各情報を非開示としてしまうと，公共事業における用地買収が適正になされたか否かを市民がチェックすることが不可能となることからも，公開の必要性が高い。
３　争点（３）について
（被告市長）
ア　本件各文書の上記各非開示部分に係る各情報を開示すれば，交渉当事者間の信頼関係，協力関係が損なわれ，また，価格（単価）が明らかになることにより，被告市の事務事業への支障が生ずるから，いずれも本件条例６条７号に該当する。イ　本件各文書の上記各非開示部分に係る情報は，交渉当事者である被告市と地権者との間以外には公表しないことを前提として用地買収の交渉が進められているものである。公共事業といえども，地権者にとって自己の所有地の売買は私的な経済行為であり，交渉当事者である被告市から一方的に個人の資産に関わる情報を開示することは，被告市に対して不信感を生じさせ，地権者の任意の協力と合意により成立する用地買収事務において昀も重要な，相互の信頼関係，協力関係が築けなくなり，今後，被告市が行う用地買収交渉に対して，交渉拒否や非協力といった事態が起こることが多分に予想される。その結果，将来被告市が行う用地買収事務の円滑な執行に著しい支障が生ずることになる。現に，本件訴えの提起により，用地取得金額が一般に開示される可能性があることが報道されると同時に，被告市に対し，市民から苦情が殺到している。
ウ　本件各文書の上記各非開示部分のうち，取得予定金額のような価格に相当する部分を公開すると，本件各処分において開示されている土地の面積から単価が算出され，当該区域内の土地の地権者が，鑑定時期の違いや画地条件の違い等を正しく認識せずに，その時点での適正価格を提示したとしてもその価格（単価）に固執されてしまい，権利変換などの事業の重要な手続を進めるための交渉が難航，長期化して事業の円滑な執行に著しい支障が生ずる。
（原告）
ア　本件条例６条７号にいう「開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」か否かについては，実施機関の主観にかかわらず，当該「著しい支障が生ずる」可能性については，極めて高度の蓋然性が客観的に認められることが必要であるというべきである。
イ　公共事業に協力して所有地を譲渡したこと自体は，買収が完了すれば事業の進捗等により外形上明らかとなる上，事後，登記簿を閲覧すれば公共事業に協力したことは明確に記載されている。しかも，買収価格は客観的な時価額をもって算定されることから，事業に協力したことが外形上明らかとなれば，地権者が相当の対価を得たこともおのずと判明することになる。このような前提のもとでは，事業に協力したことを秘匿したいという地権者の期待は何ら合理的ではないことは明らかであるし，そのような期待に応えないことから事務事業に著しい支障が生ずるとはおよそいえない。
ウ　土地の取得価格は，本来相手方の意図にかかわらず，当該土地の客観的価値によって決定されるものであるし，公共事業における買収は，民間の取引とは異なり公的な性質を有している上，租税特別措置による優遇制度も用意されていることから，買収の事実や買収価格等を秘匿したいという期待を仮に地権者が有しているとしても，そのような期待は保護に値するものではない。取得価格や譲渡価格の算定にあたって，当該土地の個別の要因によって価格の差異が生じることは当然であり，地権者がこのような個別要因の差異を無視して同一の価格条件に固執することがあったとしても，事業の遂行にあたっては土地収用法を適用するなど，別途の方策によって支障は解消しうる。
エ　従前から本件と同種の情報の開示を行っている地方公共団体において，公開により以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないとの報告がなされている。
４　争点（４）について
（原告）


本件で非開示とされたものと同種の情報について，被告市において全面的に公開された例があり，また，公共事業についての用地取得の金額については，他の自治体の事例で公開を命じる判決が相次いでおり，被告市の市長において本件をこれらとことさら別異に取り扱う理由はなく，市長の本件処分は違法であり，原告は，これにより，知る権利ないし情報公開請求権を侵害された。また，市長は，本件異議申立てに対し，本件文書の一部を公開する旨の決定をしたが，原告が本件開示請求について公開された文書のコピー代を既に納付し，異議申立てにより，本件決定が変更されたのであるから，新たに公開された文書についての費用は被告市において負担すべきものであるのに，原告が，被告市の担当者に対し，新たに公開となった部分の写しの交付を求めたところ，その費用の納付を求められ，本件異議申立てに対する決定の１か月後になって，ようやく追加費用の納付なしに写しの交付を受けた。市長の本件各処分は違法であり，その後の被告市の担当者の対応も，情報の開示を求める市民の権利を尊重せず，本件条例の趣旨を没却するものであり，このような被告市の市長及び担当者には，上記権利侵害についての故意，少なくとも過失がある。これにより，原告は，慰謝料相当額６０万円を下らない精神的苦痛を受けるとともに，その取消しを求めるために本訴を提起せざるを得なくなり，３０万円を下らない弁護士費用の出費を余儀なくされた。したがって，原告は，被告市に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，９０万円を請求する。
（被告市）
原告の主張は争う。被告市の市長がした本件各処分が違法でないことは，被告市長の主張のとおりである。
第４　争点に対する判断
１　争点１について
（１）　証拠（甲２の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件異議申立てにおいて，原告はその対象を，本件処分の非開示部分全部ではなく，「所有者以外」及び「用地取得の完了したもの」としており，実際にこれらの部分については，本件異議申立てにおける審査の対象となっておらず，他に異議申立てをしていないが認められる。そこで，不服申立てを欠く部分の取消しを求める訴えが適法とされるには，本件各処分全体につき出訴期間の起算点が本件異議申立て時といえるか否かについて検討する。
（２）ア　証拠（甲１の１ないし４，甲２の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，本件各処分は，その内容からみて，原告が開示を求めた各文書を一体のものと捉えてなしたものではなく，可分的な記載内容毎に個別に非開示事由の存否を判断してなされたものであること，本件各処分の名宛人である原告も，本件異議申立てや本件訴訟において，個々の可分的な記載内容毎に非開示事由の存否を問題にしていることが認められる。
イ　上記認定事実からすると，したがって，本件各処分は，一体のものではなく，個々の文書の可分的な記載内容毎になされた複数の開示ないし非開示の決定の集合体とみるべきである。そうすると，原告は，本件各処分に対する異議申立ての対象となるべき個々の記載内容についての非開示決定のうち一部についてのみ，異議申立てをしたものというべきである。不服申立ての対象となる処分が複数あるといえる場合においては，その一部につき異議申立てをして，出訴期間の起算点が異議申立時になったとしても，その余の処分についてまで，当然に異議申立てを経たことにはならず，出訴期間の起算点についても影響を及ぼすものではないというべきであるから，原告の，本件異議申立てによって本件各処分全体につき出訴期間の経過は中断している旨の主張は理由がない。したがって，不服申立てを欠く部分については，異議申立てがなされていないから，行政事件訴訟法１４条１項により，原告が本件各処分があったことを知った日から３か月以内に訴えを提起しなければならなかったところ，その期間制限を徒過したことが明らかであるから，これらの部分の取消しを求める訴えは，不適法である。
（３）　また，既開示部分については，不服申立てを欠く部分でもあるが，弁論の全趣旨によれば，原告は，被告市長に対し，平成１３年５月７日，本件訴訟で開示を求める文書と全く同一の開示請求を行い，被告市長は，同月１８日，一部開示決定を行い，既開示部分を開示していることが認められる。したがって，既開示部分の取消しを求める部分の取消しを求める訴えは，その利益がなく不適法である。
２　争点２について
（１）　原告が本件各処分について取消しを求める別紙非開示部分目録記載の各部分のうち，被告が本件条例６条２号本文に該当すると主張するのは，本件文書１の非開示部分（ア），本件文書２の非開示部分（ア），本件文書３の非開示部分（ア）及び（ウ），並びに，本件文書４の非開示部分（イ）及び（ウ）の各部分である。しかし，上記説示のとおり，本件文書１ないし３の各非開示部分（ア），本件文書４の非開示部分（イ）及び（ウ）についての取消しを求める訴えは不適法である。
したがって，以下，本件文書３の非開示部分（ウ）についてのみ，本件条例６条２号本文の該当性を判断する。


（２）　前記のとおり，本件条例６条２号本文は，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，識別されうるものを非開示文書として規定している。これは，本件条例が，地方自治の本旨にのっとり，市民の公文書の開示を請求する権利の保障を明定するとともに，市民の市政への参加を促進するとともに，市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし，もって公正で開かれた市政を推進することを目的とし（１条），また，実施機関の責務として，本件条例の解釈・運用に当たっては，公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとするとしつつ，実施機関においては，個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう昀大限の配慮をしなければならない（３条）と定めていることの具体的な表れであり，公文書であっても，個人情報が記載されているときは，その情報を非開示とすることにより，当該個人が不利益を受けないようにする趣旨のものであると解される。しかしながら，およそ個人に関する情報といえるものを，すべて非開示とすることになれば，上記本件条例の目的を没却してしまうことになるから，本件条例の目的達成のためには，個人情報の非開示については一定の制約があるといわなければならない。上記のとおり，本件条例３条が，個人に関する情報が「みだりに」公にされることのないようとの表現を用いているのも，本件条例６条２号がただし書きエで，個人に関する情報であっても，「法令等の規定により行われた許可，免許，届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示をすることが公益上必要であると認められるもの」については，非開示にできない旨定めているのも，個人に関する情報であると同時に，公的な性質を有する情報については，個人の権利利益の保護と上記行政情報の公開目的の達成とのバランスを考慮した結果であると解すべきである。したがって，本件条例６条２号は，個人の権利や利益の観点から保護に値しない個人情報まで，すべて非開示にすべきことを定めているのではなく，法的保護に値する個人に関する情報を開示してはならないことを定めているとみるべきである。したがって，同号の「個人に関する情報」とは，法的保護に値する個人に関する情報をいうものと解するのが相当である。前記第３　争点に関する当事者の主張の２のイにおける被告市長の主張は，以上の理由により，採用することができない。（３）　ところで，売却要望に係る用地費，金利及び金額は，いずれも他の情報と結び付けることにより，個人の財産や所得が明らかになる情報であるといえる。しかしながら，これを開示することによって明らかになるのは，あくまでも当該個人の財産等の一部であって，その財産や所得の全体を明らかにするものではない。また，これらは，対象となる土地の正常な取引価格又はそれに関連する事項であり，取引当事者の主観や個別事情を排除した客観的な算定評価に基づくものであることなどからすれば，これらはいずれも個人のプライバシーとして保護する必要性の高い情報であるとはいえない。加えて，公共用地の取得及び処分は，私人間の取引とは異なる公的性格を有するものであり，その適正を図る上で位置図等及び買収価格等の公開の必要性は高いことを総合考慮すると，買収価格等は，法的保護に値する個人の利害に関わる情報とはいえないから，これらの情報は，いずれも本件条例６条２号本文の「個人に関する情報」には該当しないというべきであり，したがって，本件文書３の非開示部分（ウ）は，本文に該当するとは認められない。
３　争点３について
（１）　被告市長は，別紙非開示部分目録記載の各非開示部分については，いずれも本件条例６条７号に該当すると主張しているところ，このうち，原告が，異議申立てを欠く部分について取消しを求める部分の訴えは不適法であるから，その余の部分（本件文書１の非開示部分（イ），本件文書２の非開示部分（ウ）及び本件文書３の非開示部分（ウ））について，本件条例６条７号の該当性を判断する。（２）　本件条例６条７号が非開示事由として，「開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」（以下これらの情報を「著しい支障が生ずるおそれのある情報」という。）を規定しているのは，生駒市の機関等の担当する行政事務や事業が円滑に遂行，推進されることを期するためであると解されるところ，前記の本件条例の趣旨・目的に照らすと，上記「著しい支障を及ぼすおそれのある情報」の存否については，事務，事業の主体である行政機関が自らの立場で主観的に判断したところに従うべきではなく，これが客観的，具体的に存在していることが必要であると解するのが相当である。そこで，この見地から，本件文書１の非開示部分（イ），本件文書２の非開示部分（ウ）及び本件文書３の非開示部分（ウ）の各情報に関して，実施機関である被告市長が，これを公開したときに著しい支障が生ずるおそれがあるとした判断が，客観的かつ具体的な裏付けがあるものとして，是認できるかどうか検討すべきことになる。（３）　実施機関である被告市長は，（ａ）用地買収事務担当者と対象地の所有者との間では，合意に至った買収価格等を秘密することを前提に交渉が行われており，この約束を一方的に破棄することにより，信頼関係が損なわれて，その後の事業に協力を得られなくなってくること，及び，（ｂ）用地買収を継続している事業の既買収地の各情報が公開されると，未買収地の所有者が自己所有地について公開された買収価格等と同程度以上の評価が得られると期待し，固執して，買収交渉が難航すること，から，上記各情報が著しい支障を及ぼすおそれのある情報に該当すると主張する。
ア　そこでまず，（ａ）の主張について検討する。


用地買収は，通常の売買形式を取るにしても，客観的な価格をもって譲渡価格とすることが定められ，租税特別措置の優遇が受けられることなど，私人間の取引とは異なり，公的性格を有する上，地権者としても，その公的性格を当然認識していて，譲渡価格について将来にわたって全く公開されないことを期待しているものとは考えられない。仮に，公開されないことを期待しているとしても，用地買収は，前記のとおり，通常の私人間の売買とは異なり，定められた手続に従って行われるものであって，買収価格に譲渡人である地権者の主観的事情は反映されず，その価格自体公的な性質を帯びているのであるから，この感情はそのままの形では保護されるべき利益とはいえない。したがって，買収事務担当者としては，地権者が後に買収価格が公開される可能性があることを理由として買収に難色を示したとしても，上記公的性格を説明し，説得に努力すべきである。したがって，現在，対象地の地権者との間で，買収価格等に関する情報を秘匿することを前提として買収交渉が行われているとしても，そのことを理由として，買収価格等の公開が，買収交渉事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。被告市長は，原告の本件訴え等の提起が報道され，用地買収に係る情報が公開されるかもしれないなどと報道されると，生駒市民から被告市に対し，用地買収に係る土地の価格や交渉内容が明らかにされることに反対する旨の投書が寄せられ，実際の用地買収交渉にも支障を来した旨主張し，それに沿う証拠（乙６の１ないし６，乙７，８，証人ａ，同ｂ）を提出するが，上記説示のとおりであって，また，土地買収の公的性格に鑑みると，買収価格を第三者に知られたくないとの地権者の期待は，法的保護に値するとはいえないから，結局，被告市長の（ａ）の主張は採用できない。
イ　次に，（ｂ）の主張について検討する。
証拠（乙７，８，証人ａ，同ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，用地買収の交渉にあたっては，対象地の所有者が土地の買収，場合によっては交渉自体にも抵抗し，また，買収価格について近隣の取引事例などを引き合いに出してより有利な条件を要求することも多く，このような場合，買収事務担当者は，提示する買収価格が客観的な評価に基づく適正な取引価格であることをわかりやすく説明し，対象地の所有者が援用する取引事例と当該土地との個別的要因の違いを指摘するなどして，対象地の所有者の同意を取り付けるよう根気強く交渉しなければならず，用地買収に困難を伴うことが認められる。
しかしながら，翻って考えてみると，公共事業における土地の取得価格は，所定の手続を経て決定された適正なものでなければならず，未買収地の対象地の所有者との交渉においても，先に説示したとおり交渉によって変動する価格幅は極めて限定されているものであることからすると，土地買収交渉の困難さは買収価格等が公開されることによって初めて生じるものではなく，用地買収事務の性質上必然的に生じるものというべきである。本件全証拠によるも，これらの情報の公開によって，用地買収交渉が，より一層困難になると認めることはできない。むしろ，証拠（甲１０の１ないし６）によれば，事業用地や代替地の買収金額などについて開示している他の地方公共団体において，公開以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないことが認められる。また，用地買収事務の実態や買収価格などの情報が公開されていないために，用地買収が客観的な評価に基づく取引価格の範囲内で行われるものであり，個人的事情や交渉態度等による買収価格の変動を許さない性質のものであることが一般に認識されず，そのためにかえって用地買収業務が困難になっていることも否定できないと考えられる。その意味では，買収価格等の情報が公開され，用地買収事務について一般の理解が深まることが，将来の用地買収事務の円滑化に資する面があるということができる。そもそも，事業用地の買収は，当該土地について客観的な取引価格を評価した上で，その価格の範囲内で行われるものであるから，当事者の主観的な希望は排除されているし，将来の未買収地の買収にあたっても，同様に，その時点での当該土地の客観的な取引価格の評価に基づいて行われるはずのものである。また，土地の価格は，交通，環境，画地等の諸条件を考慮して決定されるものであって，近隣の土地であっても，これらの諸条件の違いによって評価に差異が生じるし，同一の土地であっても，取引時点が異なれば，その間の地価水準の変動等により価格に差異を生じることになるは当然といえる。これらの点に鑑みれば，本件のように，一定の時点（本件文書１ないし３は，平成１１年度の先行取得に関する文書である。）における買収価格等の情報が公開されたとしても，これらの土地の近隣の土地につき将来買収が行われる際には，その時点での前記のような客観的な取引価格の評価が行われるのであり，公開された情報が買収対象土地の評価の参考となるものでもなく，買収価格等を容易に推測させるものともいえない。また，買収対象土地の所有者が，土地の個別要因の違いや評価時点の違いを無視して，公開された近隣土地の買収価格等と同一条件の価格に固執することがあったとしても，そもそも既買収地の価格が適正である限り，その主張は必ずしも正当性を有するものとはいいがたく，実際の買収価格に影響を与えるものでもない。したがって，買収価格等の開示によって，将来の用地買収交渉の事務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めることはできない。よって，被告市長の（ｂ）の主張も採用できない。
（４）　以上のとおりであるから，本件文書１の非開示部分（イ），本件文書２の非開示部分（ウ）及び本件文書３の非開示部分（ウ）の各情報が，著しい支障を及ぼすおそれのある情報であることについての，客観的，具体的な裏付けとなる事実が存在するとまでは認められないから，これらの情報は，いずれも本件条例６条７号にも該当しないというべきである。したがって，これらの部分を非開示とした被告市長の処分は違法であるから，取り消すべきである。
４　争点４について
以上１ないし３の認定判断からすると，被告市の市長による本件各処分のうち，別紙取消部分目録記載の各部分については，いずれも本件条例６条各号に定める非開示事由に該当するものとは認められず，これらの部分を非開示とした市長の処分は違法である。
しかし，証拠（甲９，１３，１９，２１，乙３，９ないし１１）によれば，上記各取消部分の非開示事由該当性に関しては，解釈上の争いがあるところであり，同種の情報公開条例を有する地方公共団体における同種の情報開示請求についても，公開するという取扱いが一般に確立しているわけではなく，現に，実務の取り扱いも，事案によって分かれていることが認められる。したがって，被告市長が本件条例の実施機関として，別紙取消部分目録記載の各部分が，本件条例の定める非開示事由に該当すると判断して，本件各処分を行ったことについて，故意又は過失があったと認めることはできない。また，別紙取消部分目録記載の各部分以外の別紙非開示部分目録記載の各部分についても，非開示事由該当性に関して解釈上の争いがあるのは同様であるから，やはり，故意又は過失があったと認めることはできない。


また，証拠（乙１）及び弁論の全趣旨によれば，写しの交付についても，本件異議申立てに対する決定時点で，被告市の担当者が，原告に対しその費用の納付を求めたことについて，故意又は過失があったとまでは認めることはできない。よって，原告の被告市に対する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第５　結論
以上によれば，原告の被告市長に対する訴えについては，本件各処分のうち，別紙却下部分目録記載の各部分を非開示とした部分の取消しを求める部分は不適法であるから，これを却下し，その余は理由があるからこれを認容し，原告の被告市に対する請求は，理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　宮城雅之
裁判官　島川勝
裁判官　谷口真紀
（別紙）
開示請求文書目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」
非開示部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
（イ）　取得予定金額
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地所有者の氏名及び住所
（イ）　取得予定金額及び単価
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額
（ウ）　取得要望に係る用地の売却要望に係る用地費，金利，金額４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」のうち，
（ア）　取得予定金額
（イ）　所有者の氏名及び住所
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図
ただし，平成１１年度先行取得依頼分の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の金額を除く部分。
却下部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額
４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」のうち，
（ア）　取得予定金額
（イ）　所有者の氏名及び住所
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図
ただし，平成１１年度先行取得依頼分の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の金額を除く部分。
取消部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（イ）　取得予定金額
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ウ）　取得予定金額及び単価
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ウ）　取得要望に係る用地の売却要望に係る用地費，金利，金額
不服申立てを欠く部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　用地の所有者の氏名及び住所
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額
４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」のうち，
（ア）　取得予定金額
（イ）　所有者の氏名及び住所
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図
ただし，平成１１年度先行取得依頼分の表中の，（仮称）Ｃ線の予定金額欄及び備考欄の金額を除く部分。
既開示部分目録
１　再開発課「Ａ駅前北口地区市街地再開発事業用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　「用地の所有者の氏名及び住所」中の用地の所有者の氏名２　公園緑地課「Ｂ公園用地の先行取得について（依頼）」及び「Ｂ公園臨時駐車
場用地の先行取得について（依頼）」のうち，
（ア）　「用地の所有者の氏名及び住所」中のうち，「＜Ｄ線用地＞」欄の１段目
及び２段目の地番及び部分
３　街路事業課「用地先行取得に係る平成１１年度予算の計上について（依頼）」
のうち，
（ア）　取得要望に係る用地の地番，所有者及び位置図
（イ）　取得要望に係る用地の単価，金額及び総額
４　土木課「用地先行取得に伴う平成１１年度予算の計上（依頼）」のうち，
（ア）　取得予定金額
（イ）　所有者の氏名及び住所
（ウ）　未買収の用地の所在地番及び位置図


平成１２年（行ケ）第６７号審決取消請求独立当事者参加事件（被参加事件平成１１年（行ケ）第２１２号）
平成１３年１月１８日口頭弁論終結
判　　　　　　　決
平成１１年（行ケ）第２１２号事件脱退前原告
ジロナ　デンタール　システムス　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレンクテルハフツング　ウント　コンパニー　コマンディートゲゼルシャフト
代表者　　　　　　　　　　　【Ａ】
同　　　　　　　　　　　　【Ｂ】
当事者参加人　　　　　　　　ジロナ　デンタール　システムス　ゲゼルシャフト
ミット　ベシュレンクテル　ハフツング
代表者　　　　　　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
訴訟代理人弁護士　　　　　　加　藤　義　明
同　　　　　　　　　　　　　鹿　野　直　子
同　　　　弁理士　　　　　　矢　野　敏　雄
被参加人（平成１１年（行ケ）第２１２号事件脱退原告脱退前の同事件被告）　特
許庁長官　【Ｅ】
指定代理人　　　　　　　　　【Ｆ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｇ】
同　　　　　　　　　　　　　【Ｈ】
主　　　　　　　文
１　当事者参加人の請求を棄却する。
２　訴訟費用は当事者参加人の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　当事者参加人（以下「参加人」という。）
特許庁が平成８年審判第２８６９号事件について平成１１年２月１５日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被参加人の負担とする。
２　被参加人
主文１、２項と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
シーメンス、アクチェン　ゲゼルシャフト（以下「当初出願人」という。）は、１９８７年２月１６日に西ドイツ国においてした特許出願に基づく優先権を主張して、考案の名称を「歯科用Ｘ線診断装置」とする考案（以下「本願考案」という。）につき昭和６３年２月１２日に実用新案登録出願（実願昭６３－１８０５９号）をしたところ、平成７年８月２９日に拒絶査定を受けたので、平成８年３月４日に拒絶査定不服の審判を請求した。本願考案について実用新案登録を受ける権利は、平成１０年２月に当初出願人から脱退前の平成１１年（行ケ）第２１２号事件原告（以下「脱退前原告」という。）に譲渡され、この譲渡は、平成１０年７月３日に被参加人に届出られた。上記審判請求は、平成８年審判第２８６９号事件として審理された結果、平成１１年２月１５日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決がなされ、その謄本は、平成１１年３月１７日に当初出願人に送達され、出訴期間として９０日が付加された。なお、審決謄本の請求人の表示は、特許庁において同年７月１２日に、当初出願人から脱退前原告に訂正された。本願考案について実用新案登録を受ける権利は、平成１０年３月３１日に脱退前原告から参加人に譲渡され、この譲渡は、平成１２年３月６日に被参加人に届出られた。
２　実用新案登録請求の範囲
１の項（以下、同項記載の考案を「本願第１考案」という。別紙図面参照）患者の顎のパノラマ断層撮影のための歯科用Ｘ線診断装置であって、ａ）垂直軸線を中心に回転可能であるユニット（１）を備えており、このユニットは一方ではＸ線源（３）の、他方では二次スリットを有する絞り（７）の保持体であり、
ｂ）Ｘ線を可視光線に変換するための手段（９）を備え、ｃ）ビーム強度に比例する電気的信号を形成する１つまたは複数のＣＣＤセンサ（１１，１２，１３）から成る検出装置を備え、各ＣＣＤセンサは多数のセンサ行を含み、
ｄ）該ＣＣＤセンサと接続されたクロック発生器（２２）を備え、ｅ）ＣＣＤセンサのシフトレジスタ（１１ｃ）と接続されたＡ－Ｄ変換器（１６）を備え、
ｆ）計算機（２１）を有するデータ処理装置を備え、
ｇ）像メモリ（１８）を備え、
ｈ）像読出しユニット（１９）を備え、
ｉ）像再現装置（２０）を備えるようになったものにおいて、前記ＣＣＤセンサは、二次スリット（８）の像帯域の上に結像し得るように配置され、
その際スリットの長辺の方向の１つの線が１つのＣＣＤ行の上に結像されて
おり、
前記ＣＣＤセンサは、クロック発生器（２２）により関係式
ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎＸ・ａ）
によりクロック制御されることによりＴＤＩ（Time-Delay-Integration）法に
より駆動され、


その際光像（ＬｉＢ）に対応する電荷像（ＬＢ）は検出器平面における時間的に連続する像の場所的にずれた積分により１つの全電荷像（ＬＢｇｅｓ）に加算
され、
像情報の積分は、シンチレータに生ずる光像（ＬｉＢ）がＣＣＤセンサの表
面上に結像され、
それにより生ずる電荷像（ＬＢ）が前記のクロック列
ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎＸ・ａ）
で像帯域からメモリ帯域へ伝送され、その後に行ごとにシフトレジスタ（１１ｃ）を介してクロックアウトすることにより行われ、
前記データ処理装置（２１）は、Ａ・Ｄ変換器（１６）、像メモリ（１８）および像読出しユニット（１９）に相応する制御命令ないし読出し命令を導き、検出器装置（センサ１１，１２，１３）により撮影進行中供給される信号から像再現装置（２０）を介して光学的に表示可能な断層像を計算することを特徴とする歯科用Ｘ線診断装置。
３　審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願第１考案は、特開昭５７－１６６１４４号公報（以下「引用例１」という。）及び特開昭６１－２２８４１号公報（以下「引用例２」という。）各記載の考案に基づいて当業者がきわめて容易に考案することができたと認定判断した。
第３　参加人主張の審決取消事由の要点
審決の理由１（手続の経緯・本願考案）、２（原査定の理由）、３（引用例）は認める。同４（対比・判断）は、一致点の認定につき、審決が１６頁１１行の「『患者の」から１７頁５行の「されており、」までに述べる点で一致することを、相違点につき、本願第１考案には審決認定（１７頁１６行～１８頁９行）に係る構成があるのに対し、引用例１記載の考案にはその構成がないことを、それぞれ認め、その余は争う。同５（むすび）は争う。
審決は、一致点の認定を誤り（取消事由１）、相違点についての判断を誤った（取消事由２）ものであって、この誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
審決は、「光像に対応する電荷像は検出器平面における時間的に連続する像の場所的にずれた積分により１つの全電荷像に加算され、」（１７頁５行～８行）を一致点と認定したが、誤りである。
(1)　本願第１考案は、ＣＣＤセンサからなる検出器において光像（ＬｉＢ）に対して時点ｔ０で電荷像（ＬＢｔ０）が生じ、時点ｔ１でこの電荷像はＸ方向にシフトされ、同時に新しい電荷像（ＬＢｔ１）が生じるので、この時点でのＣＣＤセンサ全体の電荷像はＬＢｔ１ｇｅｓに積分される｡それが時点ｔ２～ｔ５でも同じように繰り返されて積分される。すなわち、電荷像の時間的に連続する場所的にずれた積分により１つの全電荷像が形成されるのである。
このように本願第１考案では、種々の被検体の対象領域からの画像情報をＣＣＤセンサからなる検出器においてシフトして加算することにより、撮影したい所望の断層が検出器において直接選択され、検出器における電荷像はすでに完成した断層画像と同じ情報を含んでいる。
(2)　引用例１記載の考案では、一定の角度間隔ごとにイメージセンサ平面に生ずる瞬間撮影の光像がＸ線イメージセンサ１２から直ちに読み出されている。このように、引用例１記載の考案は、ＣＣＤセンサのそれぞれの画素から直接加算せずに取り出しているものである。したがって、引用例１記載の考案は、「光像に対応する電荷像は検出器平面における時間的に連続する像の場所的にずれた積分により１つの全電荷像に加算」されていない。
(3)　被参加人は、引用例１記載の考案が、演算メモリ３２上において、データの場所的にずれた重ね合わせによる加算により所望の断層軌道上にある画情報を合成再現していることを、一致点として記載したものであると主張している。しかし、本願第１考案では、Ａ－Ｄ変換以前に電荷の形で既に加算されているのであって、引用例１記載の考案とは加算位置が全く異なっているのである。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）
(1)　審決は、「引用例１に記載された『フィルムの送り速度との相対的関係』を考慮してデータを加算（積分）しようとすれば、それは仮想的なフィルムとの関係において必然的にｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）の関係で動かすことになるから、上記数式により限定された移動速度で電荷像をシフトする点は、単にアームの回転速度に対し、メモリ内の情報をシフトする転送距離を調整して映像すべき断層軌道面を設定することにより像情報の積分を行ったことにより生ずる、必然的な関係を記載したにすぎないものである。」（２０頁８行～１８行）と認定判断したが、誤りである。
ア　本願第１考案は、電荷（情報）を検出器においてシフトするクロック周波数を時間的に変化させるものである。
引用例１記載の考案は、瞬間撮影画像を検出器から個々に読出しているから、初めからシフトの大きさが固定されており、１行間隔ずつしかシフトできない。したがって、引用例１記載の考案のデータ処理装置のように情報を変化する大きさで互いにシフトする代わりに、本願第１考案のように電荷を検出器においてシフトするクロック周波数を変化する思想は生まれない。本願第１考案と引用例１記載の考案とは、電荷シフトの際のパラメータとしてクロック周波数を変化させるか（本願第１考案）、瞬間撮影画像のＡ－Ｄ変換されたデジタル信号のシフトの大きさを変化させるか（引用例１記載の考案）という点で相違している。クロック周波数の選択は本願第１考案の核心である。イ　被参加人は、本願第１考案が、クロック周波数を時間的に変化させるという構成を備えていることを否定する。


しかし、本願明細書には、「通常１５ｋＨｚであるＣＣＤセンサの標準クロック列が、たとえば２０ｍｓのＣＣＤ要素の像積分時間（ｔＢＡ）の間に行が従来の撮影技術におけるフィルム速度に相応するクロックレート（ｆＴａｋｔ）で像帯域のなかへシフトされるように変更される。像積分時間（ｔＢＡ）の間に電荷像は像帯域のなかでたとえば０.１ｍｍと１ｍｍとの間変化する。」（甲第２号証１８頁１７行～１９頁３行）と記載されており、本願第１考案においてクロック列は従来の撮影技術におけるフィルム速度に相応するクロックレートで像帯域のなかへシフトされるように変更されることが明らかにされている。すなわちクロック列は変更すなわち変化されることが明白である。この記載から従来のフィルム速度が変化することが分かるのである。
被参加人は、本願明細書の記載から「３０（ｍｍ／ｓ）／（１・２０μｍ）」の結果１５００Ｈｚが算出されるから、典型的なフィルム速度３０（ｍｍ／ｓ）が一定であることが必要であり、したがって引用例１がクロック周波数を時間的に変化させることを開示しているとは認められないと主張する。しかし、前歯部分に対する速度とか奥歯部分に対する速度とかというように種々の値を取るフィルム速度につき、前歯部の典型的な値を３０ｍｍ／ｓと記載したからといって、一定速度であるということはできない。フィルムの速度がパターンに従って特定されている場合も、特定速度であって、それは一定速度とは意味が異なるのである。また、患者の顎、すなわち歯列弓は、形が円弧ではないから、そのフィルム断層撮影には、フィルム速度が可変であることが必要である。歯列弓の断層撮影においてフィルム速度を可変とすることが周知かつ自明であったことは、特開昭５７―３１８４４号公報（以下「甲第８号証刊行物」という。）、実公昭５７―５７６９０号公報（以下「甲第９号証刊行物」という。）、特公昭５９―２３２０７号公報（以下「甲第１０号証刊行物」という。）、特開昭６０―１０３９４３号公報（以下「甲第１１号証刊行物」という。）、特開昭５３―８２２８５号公報（以下「甲第１２号証刊行物」という。）、
（Vol.60.N:o1,14-22,1964）（以下「甲第１３号証刊行物」という。）からも明白である。
(2)　本願第１考案のクロック周波数ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）におけるｖは断層撮影におけるフィルム速度と同一速度であり、このｖは時間的に変化し、したがって、クロック周波数ｆＴａｋｔも時間的に変化する。ところが、引用例２には、断層画像を作成するためにクロック周波数が変化するようにすることは全く示唆されていない。すなわち、引用例２記載の考案のＴＤＩ法を使用した透視画像作成における電荷のクロックシフトは、検出器の移動運動を相殺するために、検出器の運動速度と同期して検出器の運動速度と大きさが等しく方向が反対な速度で行われる。
したがって、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案のＴＤＩ法を適用しても、顎のパノラマ断層画像は得られないのである。
第４　被参加人の反論の要点
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
審決は、引用例１記載の考案の「メモリ制御器３４はｍ－１番目の水平同期信号を検出すると、第ｍ～第ｎ番目の走査線上にある画情報をＡ－Ｄ変換回路３１を介してデジタルコード化した後演算メモリ３２内のあらかじめ決定された走査線に対応するアドレスのデータと加算し、その加算結果を演算メモリ３２の同一アドレスに書き込む操作を指令する」（４頁右上欄８行～１４行）、「論理演算回路３は、Ａ－Ｄ変換器３１より出力されるデジタルコード信号を順次シフトし乍ら重ね合わせによる加算を行なって所望の断層軌道上にある画情報のみを合成再現する」（３頁左下欄７行～１０行）との機能を有すること、すなわち、引用例１記載の考案が、演算メモリ３２上において、第ｍ～第ｎ番目の走査線上にある画情報とあらかじめ決定された走査線に対応するアドレスのデータとの場所的にずれた重ね合わせによる加算により、所望の断層軌道上にある画情報を合成再現していることを、「光像に対応する電荷像は検出器平面における時間的に連続する像の場所的にずれた積分により１つの全電荷像に加算され、」と認定したものである。引用例１記載の考案は、ＣＣＤセンサの表面上において画像情報の加算が行われていないが、審決は、その点を相違点として明確に認定しているから、審決の上記認定に誤りはない。
２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　参加人は、本願第１考案が、クロック周波数を時間的に変化させるという構成を備えていると主張するが、誤りである。
ア　実用新案登録請求の範囲請求項１には、関係式ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）の記号の意味について何ら定義されていない。したがって、上記関係式は、単に「ＴＤＩ（Time-Delay-Integration）法により駆動され」ることにより、「場所的にずれた積分により１つの全電荷像（ＬＢｇｅｓ）に加算され」るとの技術的事項と理解されるのみであって、「クロック周波数を時間的に変化させる」との技術的事項と理解することはできない。


イ　仮に、考案の詳細な説明及び図面の記載を参酌したとしても、そこにはクロック周波数を時間的に変化させるという記載はない。それどころか、逆に、考案の詳細な説明には、「ｘ方向・・・の結像比は１：ｎｘ・・・である。」（甲第２号証１４頁８行～１１行）、「従来の断層撮影技術ではフィルムは特定の速度で二次スリットの後ろを動かされる・・・またそれにより生ずる電荷像が特定のクロック列で像帯域からメモリ帯域のなかへクロックされ・・・クロック列は、電荷像が、二次スリット平面に関して、従来の断層撮影技術におけるフィルムの速度と同一の速度をｘ方向に有するように選定されている。求められるクロック周波数はフィルムの等価速度（ｖ）に対して、下記の関係にある。ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）　ここで、ｆＴａｋｔは毎秒の行数、また（ｎｘ・ａ）は二次スリット平面に関してのＣＣＤ行間隔である。３０ｍｍ／ｓの典型的なフィルム速度および２０μｍの行間隔では、ｘ方向に１：１の結像比の場合にクロック周波数は１５００Ｈｚとなる。」（同１５頁１８行～１６頁末行）として、従来のフィルムが特定の速度で動かされ、本願第１考案においてはそれと同一の速度を有するように、ある特定のクロック周波数である１５００Ｈｚで像帯域からメモリ帯域のなかへ移送されることが明確に記載されている。すなわち、１５００Ｈｚという値は上記関係式に所定の値を代入した除算「３０（ｍｍ／ｓ）／（１・２０（μｍ））」の結果算出されるものであり、ここでこの除算が成立するには、「典型的なフィルム速度３０（ｍｍ／ｓ）」が一定であることが必要である。
(2)　引用例１記載の考案と引用例２記載の考案の組合せについてア　引用例１には、ＣＣＤセンサから得られた画像の積算により断層選択を行うこと自体は記載されているから、引用例１記載の考案を、そこに示されたＣＣＤ上で、データをシフトさせ、対応した信号を増加させ画像の積算を行うものとすることがきわめて容易なことかどうかが、本願第１考案の進歩性判断における要点である。
引用例２には、「ＣＣＤセンサに適用可能な走査型Ｘ線診断装置であって、検出装置組立体と接続されたクロック発生器を備え、該検出装置組立体のシフトレジスタと接続されたＡ－Ｄ変換器を備え、前記検出装置組立体は、クロック発生器によりＴＤＩ（Time-Delay-Integration）法により駆動され、像情報の積分は、シンチレータに生ずる光像が検出装置組立体の表面上に結像され、それにより生ずる電荷像が像帯域（光ダイオード）からメモリ帯域（シフトレジスタ）へ伝送されることにより行われる」（審決１９頁１７行～２０頁７行）ことが記載されている。ＴＤＩ法とは、引用例２に「検出装置組立体１４の動作は時には『時間遅延および集積（ＴＤＩ）』と称する技術に従っている。・・・シフトレジスタＳＲはクロック回路５６からのクロック信号によって制御される。各クロックパルスに応答してレジスタ素子Ｘ３，Ｘ２，Ｘ１中のデータは第３図に関して左へ１素子だけシフトされる。・・・信号がこれらの各記憶素子に存在する間該信号は関連した検出素子から次いで受けられる任意の信号によって増加される。」（９頁右下欄１２行～１０頁右上欄８行）と記載されているように、ＣＣＤセンサ内において記憶素子中のデータをシフトさせ、次いで受けられる対応した信号によりシフトさせたデータを増加させ加算していくものである。また、引用例１に、「本発明においては、アーム１の回転に伴い、時系列的にＡ－Ｄ変換器３１に順次入力される情報が変化する毎に、演算メモリ３２内にストックされた情報をシフトさせ乍ら、加算による重ね合わせを行なって所望の曲面断層軌道面上の情報のみを合成して一枚の２次元平面画像を形成している。・・・メモリ内の情報をシフトする転送距離・・・を調整して映像すべき断層軌道面を設定しているのである。」（３頁左下欄１９行～右下欄１３行）と記載されており、これによれば、引用例１のシフトによるデータの加算も、演算メモリ３２内において記憶素子中のデータをシフトさせ、次いで受けられる対応した信号によりシフトさせたデータを増加させ加算していくものであって、引用例２記載の考案と同様の処理を行うものである。したがって、画像の積算処理の類似性を考慮すれば、引用例２記載の考案のＴＤＩ法を、顎のパノラマ断層画像を得る引用例１記載の考案の画像の積算に適用し、ＣＣＤセンサにおいて像情報の積分を行うよう構成することによって、本願第１考案の技術的事項を得ることはきわめて容易になし得ることというべきである。
イ　参加人は、本願第１考案のクロック周波数ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）におけるクロック周波数ｆＴａｋｔが時間的に変化することを前提として、引用例２には、断層画像を作成するためにクロック周波数が変化するようにすることは全く示唆されていないと主張する。しかし、本願第１考案が「クロック周波数を時間的に変化させる」との技術的事項を有しないことは前述のとおりであるから、参加人の主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　審決の理由３（引用例）認定に係る引用例１の記載、とりわけ、「メモリ制御器３４はｍ－１番目の水平同期信号を検出すると、第ｍ～第ｎ番目の走査線上にある画情報をＡ－Ｄ変換回路３１を介してデジタルコード化した後演算メモリ３２内のあらかじめ決定された走査線に対応するアドレスのデータと加算し、その加算結果を演算メモリ３２の同一アドレスに書き込む操作を指令する。」（４頁右上欄８行～１４行）、「論理演算回路３は、Ａ－Ｄ変換器３１より出力されるデジタルコード信号を順次シフトし乍ら重ね合わせによる加算を行なって所望の断層軌道上にある画情報のみを合成再現する」（３頁左下欄７行～１０行）との記載によれば、引用例１記載の考案は、メモリ制御器において、「光像に対応する電荷像は検出器平面における時間的に連続する像の場所的にずれた積分により１つの全電荷像に加算され」るものであることが認められる。したがって、審決が上記を一致点と認定したことに誤りはない。


(2)　参加人は、本願第１考案では、Ａ－Ｄ変換以前に電荷の形で既に加算されているのであって、引用例１記載の考案とは加算位置が全く異なっていると主張する。
しかし、審決は、参加人主張の上記加算位置の相違を少しも否定するものではない。このことは、審決が、本願第１考案においては、「像情報の積分は、シンチレータに生ずる光像（ＬｉＢ）がＣＣＤセンサの表面上に結像され、それにより生ずる電荷像（ＬＢ）が前記のクロック列ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）で像帯域からメモリ帯域へ伝送され、その後に行ごとにシフトレジスタ（１１ｃ）を介してクロックアウトすることにより行われ」るのに対し、引用例１記載の考案においては、「像情報の積分は、アーム１の回転に伴い、時系列的にＡ－Ｄ変換器３１に順次入力される情報が変化する毎に、演算メモリ３２内にストックされた情報をシフトさせ乍ら、加算による重ね合わせを行なって所望の曲面断層軌道面上の情報のみを合成して一枚の２次元平面画像を形成するものではあるが、クロック発生器によりＴＤＩ駆動し、像情報の積分を、ＣＣＤセンサの表面上に結像されたことにより生ずる電荷像を像帯域からメモリ帯域へ伝送することにより行うという上記事項については記載されていない」として、この点を相違点として認定していることにより明らかである。
参加人の主張は、審決認定の「光像に対応する電荷像は検出器平面における時間的に連続する像の場所的にずれた積分により１つの全電荷像に加算され、」との文言における「検出器平面における」の文言が「積分」にしかかかり得ないとの誤解に由来する審決の誤解を前提とするものという以外にない。２　取消事由２（相違点についての判断の誤り）について(1)　本願第１考案の実用新案登録請求の範囲の「関係式　ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）」について
ア　実用新案登録請求の範囲には、上記関係式の「ｖ」、「（ｎｘ・ａ）」の定義が記載されていないので、実用新案登録請求の範囲の記載からは、上記関係式の技術的意義を定めることができない。
イ　甲第２号証（本願明細書）によれば、本願明細書の考案の詳細な説明の欄には、「クロック列は、電荷像が、二次スリット平面に関して、従来の断層撮影技術におけるフィルムの速度と同一の速度をｘ方向に有するように選定されている。求められるクロック周波数はフィルムの等価速度（ｖ）に対して下記の関係にある。
ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）
ここで、ｆＴａｋｔは毎秒の行数、また（ｎｘ・ａ）は二次スリット平面に関してのＣＣＤ行間隔である。」（１６頁９行～１８行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、「（ｎｘ・ａ）」は、二次スリット平面に関してのＣＣＤ行間隔であり、「ｖ」は、従来の断層撮影技術におけるフィルムの速度と同一である電荷像の速度であるものと認められる。
上記認定の下では、上記関係式は、特定の行間隔（ｎｘ・ａ）のＣＣＤにおいて、従来のフイルムの速度と同一である電荷像の速度をｖとすると、クロック周波数はｖ／（ｎｘ・ａ）でなければならないことを意味するものと解する以外にない。しかし、そうでなければ像情報が正しく積分できないことは明らかであるから、上記関係式は、断層軌道面を設定することにより像情報の積分を行ったことにより生ずる、必然的な関係を記載したにすぎないものであることが明らかである。ウ　引用例１に、「本発明においては、アーム１の回転に伴い、時系列的にＡ－Ｄ変換器３１に順次入力される情報が変化する毎に、演算メモリ３２内にストックされた情報をシフトさせ乍ら、加算による重ね合わせを行なって所望の曲面断層軌道面上の情報のみを合成して一枚の２次元平面画像を形成している。・・・メモリ内の情報をシフトする転送距離・・・を調整して映像すべき断層軌道面を設定しているのである。」（審決８頁１６行～９頁８行）との記載があることは当事者間に争いがなく、上記記載によれば、引用例１記載の考案のシフトによるデータの加算は、演算メモリ３２内において記憶素子中のデータをシフトさせ、次いで受けられる対応した信号によりシフトさせたデータを増加させ加算していくものであることが認められる。
引用例２には、審決（１２頁５行～１５頁３行）認定に係る記載があることは当事者間に争いがない。上記記載、とりわけ、「検出装置組立体１４の動作は時には『時間遅延および集積（ＴＤＩ）』と称する技術に従っている。」（審決１３頁２行～４行）、「第１２図の実施例は、ＣＣＤ素子から成る遅延積分回路を利用するためには特に適切であると考えられている。」（同１４頁末行～１５頁２行）、「シフトレジスタＳＲはクロック回路５６からのクロック信号によって制御される。各クロックパルスに応答してレジスタ素子Ｘ３，Ｘ２，Ｘ１中のデータは第３図に関して左へ１素子だけシフトされる。・・・次のクロックパルスに応答してＱ１＋Ｑ２はレジスタ素子Ｘ３にシフトされる。・・・信号Ｑ３によって増加されてＱ１＋Ｑ２＋Ｑ３になる。」（同１３頁５行～１２行）、「第６図は光ダイオード８２・・・の上には、入射Ｘ線を可視光線に変換する・・・蛍光体層がある。」（同１４頁１６行～１８行）との記載によれば、引用例２には、ＣＣＤセンサに適用することの可能な走査型Ｘ線診断装置であって、検出装置組立体と接続されたクロック発生器を備え、この検出装置組立体のシフトレジスタと接続されたＡ－Ｄ変換器を備え、この検出装置組立体は、クロック発生器によりＴＤＩ法により駆動され、像情報の積分は、シンチレータに生ずる光像が検出装置組立体の表面上に結像され、それにより生ずる電荷像が像帯域（光ダイオード）からメモリ帯域（シフトレジスタ）へ伝送されることにより行われる考案が記載されているものと認められる。


以上の認定に係る引用例１、２各記載の考案における画像の積算処理の類似性を考慮すれば、引用例２記載の考案のＴＤＩ法を、顎のパノラマ断層画像を得る引用例１記載の考案の画像の積算に適用し、ＣＣＤセンサにおいて像情報の積分を行うよう構成することは、当業者がきわめて容易に想到し得たものというべきである。
エ　そして、特定の行間隔（ｎｘ・ａ）のＣＣＤにおいて、断層軌道面を設定することにより像情報の積分を行うには、従来のフイルムの速度と同一である電荷像の速度をｖとすると、クロック周波数はｖ／（ｎｘ・ａ）でなければならないことは明らかであるから、クロック周波数ｆＴａｋｔ、二次スリット平面に関してのＣＣＤ行間隔ｎｘ・ａと、従来の断層撮影技術におけるフィルムの速度ｖとの関係は、ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）に設定されることになるものと認められる（ちなみに、引用例１に「曲面断層撮影の断層撮影軌道面は、被写体の周りを回動するＸ線源の移動速度と、透過Ｘ線を受けとめるフィルムの送り速度との相対的関係により規定されるが、本発明によればアームの回転速度に対し、メモリ内の情報をシフトする転送距離（・・・）を調整して映像すべき断層軌道面を設定しているのである。」（審決９頁２行～８行）との記載があるとおり、引用例１記載の考案も、従来のフィルム送り速度との関係を認識していることは明らかである。）。オ　以上のとおりであるから、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案を適用して、「ＣＣＤセンサと接続されたクロック発生器を備え、Ａ－Ｄ変換器がＣＣＤセンサのシフトレジスタと接続され、前記ＣＣＤセンサは、クロック発生器により関係式　ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）　によりクロック制御されることによりＴＤＩ（Time-Delay-Integration）法により駆動され、像情報の積分は、シンチレータに生ずる光像がＣＣＤセンサの表面上に結像され、それにより生ずる電荷像が前記のクロック列　ｆＴａｋｔ＝ｖ／（ｎｘ・ａ）で像帯域からメモリ帯域へ伝送され、その後に行ごとにシフトレジスタ（１１ｃ）を介してクロックアウトすることにより行われる」との相違点に係る構成を得ることは、当業者がきわめて容易になし得たことというべきである。
(2)　参加人は、本願第１考案が、クロック周波数を時間的に変化させるという構成を備えていると主張し、これを前提として、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案を適用しても、クロック周波数を時間的に変化させるという構成にはならないと主張する。
ア　実用新案登録の要件を審理する前提としてされる実用新案登録出願に係る考案の要旨の認定は、当業者において実用新案登録請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができないとか、あるいは一見してその記載が誤記であることが明細書の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなど、考案の詳細な説明あるいは願書添付の図面の記載を参酌することが許される特段の事情のない限り、実用新案登録請求の範囲の記載に基づいてされるべきである。これを本件についてみると、本願第１考案の実用新案登録請求の範囲には、クロック周波数を時間的に変化させるものに限定される趣旨の記載はなく、また、クロック周波数の時間的変化に関して、考案の詳細な説明あるいは願書添付の図面の記載を参酌することが許されるような特段の事情も認められない。したがって、参加人の主張は、前提を欠くものであって、失当である。
イ　のみならず、本願明細書の考案の詳細な説明の欄あるいは願書添付の図面にも、本願第１考案が、クロック周波数を時間的に変化させるものに限定される趣旨の記載はない。参加人は、本願第１考案においてクロック列が時間的に変化することの根拠として、本願明細書の、「通常１５ｋＨｚであるＣＣＤセンサの標準クロック列が、たとえば２０ｍｓのＣＣＤ要素の像積分時間（ｔＢＡ）の間に行が従来の撮影技術におけるフィルム速度に相応するクロックレート（ｆＴａｋｔ）で像帯域のなかへシフトされるように変更される。像積分時間（ｔＢＡ）の間に電荷像は像帯域のなかでたとえば０.１ｍｍと１ｍｍとの間変化する。」（１８頁１７行～１９頁３行）との記載を挙げる。しかし、上記記載は、考案の詳細な説明の欄の実施例中の「二次スリットを通り過ぎるフィルムの積分挙動をＣＣＤセンサにより電子的に模擬する第２の方法は下記の方法である。」（甲第２号証１８頁１４行～１６行）との記載に続くものであって、実施例の、しかも「第２の方法」についての説明にすぎないから、本願第１考案が、上記記載により説明されるものに限定されるということはできない。
ウ　また、参加人は、甲第８ないし第１２号証刊行物を根拠として、歯列弓の断層撮影においてフィルム速度を可変することが周知かつ自明であったと主張する。しかし、上記各証拠は、特許出願公開公報、特許出願公告公報や雑誌の論文であって、これらに記載されている「歯列弓の断層撮影においてフィルム速度を可変とすること」が周知であるということはできるけれども、これらの記載をもって、「歯列弓の断層撮影」は「フィルム速度を可変とすること」に限定されるものと認めることはできない。
エ　なお、「歯列弓の断層撮影においてフィルム速度を可変すること」は周知であるから、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案を適用するに当たり、従来の断層撮影技術におけるフィルムの速度ｖが可変であるという周知技術を前提に、クロック周波数を時間的に変化させる構成とすることは、当業者がきわめて容易になし得たことというべきである。参加人の主張は、この点でも理由がない。(3)　また、参加人は、本願第１考案のクロック周波数が時間的に変化することを前提として、引用例２には、断層画像を作成するためにクロック周波数が変化するようにすることは全く示唆されていないから、引用例１記載の考案に引用例２記載の考案のＴＤＩ法を適用しても、顎のパノラマ断層画像は得られないと主張する。
しかし、この主張が認められないことは、上述したところに照らして明らかである。


主文
１　原告の訴えをいずれも却下する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　宮島競艇施行組合からの要望（平成１１年８月１９日付け宮艇業第１６６号）にある広島場外場の設置についての広島市と宮島競艇施行組合との間の協定書締結について，被告が，平成１５年３月２４日宮島競艇施行組合に対して行った，これに同意しない旨の回答が無効であることを確認する。
２　被告は，原告に対し，宮島競艇施行組合がモーターボート競走の施行者として広島市α１３番８号に場外発売場を設置するために国土交通大臣に対して確認申請を行う際に求められる同意書（別紙「場外舟券売場の設置に関する同意書」と同一内容の記載のある文書）を交付せよ。
第２　事案の概要
原告は，被告が宮島競艇施行組合(以下｢施行組合｣という｡)に対して行った，広島場外発売場の設置に関する協定書締結に同意しない旨の回答が，行政処分に当たり，かつ，権限を逸脱濫用した違法無効な処分であるとして，上記回答が無効であることの確認を求め（請求１），被告に対し，勝舟投票券の場外発売場の設置についての国土交通大臣の確認の申請を行う際に添付を求められる被告作成の同意書の交付を求めた（請求２）。
１　法令等の定め
(1)　モーターボート競争法施行規則８条１項は，「場外発売場を設けようとする者は，当該場外発売場がその位置，構造及び設備に関し，告示で定める基準に適合するものであることについて，国土交通大臣の確認を受けなければならない。」と定める。(2)　「場外発売場の位置，構造及び設備の基準」と題する運輸省（現国土交通省）の告示は，場外発売場の位置，構造及び設備の基準として，「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し，文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと。」を掲げる（乙３）。
(3)　海上技術安全局長が各地方運輸局長等に宛てた，平成１２年６月３０日付け（海総第３２３号）「モーターボート競争法施行規則の一部を改正する省令の運用について」と題する通達には，次のような記載がある（乙１）。
「２　第８条関係
(1)　場外発売場の位置，構造及び設備の基準は，最小限の基準を示したものであるので，当該基準に定められていない事項についても，周辺地域との調和，周辺住民の利便の増進又は警備，防犯上の観点等から必要と考えられる施設を設置するよう場外発売場を設けようとする者を指導すること。
（中略）
(4)　確認申請書には，当該場外発売場において勝舟投票券の発売を開始する予定の年月日を記載させ，かつ，地元及び管轄警察との調整がとれていることを証明する書類を添付させること。」
(4)　海上技術安全局総務課長が各地方運輸局船舶部長等に宛てた「場外発売場の設置確認について」と題する通達（一部改正海総第３２５号平成１２年６月３０日）には，次のような記載がある（乙２）。
「４　地元との調整については，当該場外発売場の所在する市町村の自治会（又は町内会）の同意，市町村の長の同意及び市町村の議会が反対を議決していないことをもって，地元との調整がとれていることとする。」
(5)　海上技術安全局総務課調整官が各地方運輸局船舶部監理課長等に宛てた，平成１２年６月３０日付け「場外発売場の設置確認の事務手続について」と題する事務連絡には，次のような記載がある（乙４）。
「３　局長通達記２(4)の地元との調整がとれていることを証明する書類とは，場外発売場を設けようとする者に対する自治会（又は町内会）の同意書（第３号様式），市町村の長の同意書等をいう。」
２　争いのない事実（末尾に証拠の記載がないもの）及び証拠により容易に認められる事実(1)　原告は，貸ビル業等を営む株式会社である。
(2)原告は，平成５年１月７日，施行組合との間で，原告がモーターボート競走の場外発売場であるボートピア広島の施設会社となり，広島市α１３番８号に場外発売場施設を建設し，これを施行組合に賃貸することを合意した。なお，上記の施設会社とは，場外発売場等の施設を建設し，これを施行者又は施行者から当該事務の委託を受けたモーターボート競走会（以下「施行者等」という。）に賃貸する民間会社をいう。施行組合は，平成６年１０月４日，ボートピア広島の設置事業を遂行する旨の決議をした。
（甲２，８）
(3)　施行組合は，平成１１年８月１９日，「広島場外場設置に関する要望書」と題する書面により，被告に対し，場外発売場の設置について被告が協力するよう要望した。（甲９）(4)　被告は，施行組合に対し，平成１５年３月２４日，「広島場外場の設置について」と題する文書を送付し，これにより，「市議会で反対請願不採択の議決がなされているが，周辺環境等への影響についての懸念を払拭することはできず，また，地元で根強い反対の声があること。」を理由として，上記要望に同意しない旨の回答をした(以下｢本件不同意｣という｡)。（甲２４）
３　争点
(1)　本件不同意の行政処分性。
(2)本件不同意が違法無効であるか。
(3)原告の被告に対する同意書交付請求権の有無。４　争点(1)（本件不同意の行政処分性）に関する当事者の主張
(1)　被告の主張
行訴法３条４項にいう「処分」とは，行政庁がその優越的な地位に基づき公権力の行使として行う行為であって，これにより直接国民の権利又は法律上の利益に影響を及ぼすものをいうところ，設置確認の際の市町村長の同意は，法令上の根拠を有するものではなく，国土交通省の内部部局の長による通達等に基づいて添付が要求されているにすぎず上記同意に関する手続等を定めた規定も存在しない。国土交通大臣は，設置確認の申請に上記同意を証する書類が添付されていなくても，設置確認の申請を受理し，場外発売場の位置，構造及び設備の基準に基づき審査した上で設置確認の可否を判断することになる。すなわち，上記同意の有無は，国土交通大臣が場外発売場の設置確認を行う際の判断資料の一つにすぎず，ただちに，同設置確認に法律上の影響を及ぼすものではないから，同設置申請者の権利又は法律上の利益に影響を及ぼすものではない。したがって，本件不同意は，行政処分には当たらないから，本件訴えはいずれも不適法である。
(2)　原告の主張
ア　原告は，モーターボート競走における場外発売場施設の建設を行い，施行者に対し場外発売場を賃貸等する施設会社であり，単独で国土交通大臣に対して場外発売場の設置確認の申請権を有する者である。


場外発売場の設置確認に係る確認申請書には，市町村の長の同意書が添付されていなければ，当該確認申請は不適法な申請として当局に受理されず，この同意書の添付があってはじめて，その内容の審理・審査が行われるのである（甲４４，４８，４９）。そして，設置予定地の町内会は場外発売場の設置を同意し（甲２８），かつ，広島市議会は場外発売場設置反対請願を否決した（甲４３）から，原告は，被告のみが同意しないために，設置確認申請を受理されないという不利益を強いられている。したがって，本件不同意による設置同意の拒否は，場外発売場の建設・賃貸を禁止する事実上の効果を有するものであり，原告はこれを争うほかに救済を受けることはできない。
イ　一般に，施設会社は，場外発売場の建設・賃貸のほか，場外発売場におけるトータリゼータ設備（発売機，払戻機を含む。）やテレビ放映設備等の設置負担を行い，施行者の場外発売場における管理・運営の補助業務をも行う（甲５１）。原告も同様に，本件場外発売場（ボートピア広島）について，トータリゼータ設備等の負担や，有料席券の発売，入退場者のチェック業務，有料席への案内，整理及びサービス業務を行う予定であり，場外発売場設置について重大な利害関係を有する。
ウ　以上のとおり，本件不同意は，場外発売場の建設・賃貸等を禁止する事実上の効果を有するものであり，その違法を確認することが適切かつ必要であるから，本件不同意は行政処分に当たり，原告は，本件不同意が違法であることの確認を求める法律上の利益を有する。また，被告の同意がなければ，国土交通大臣に対し，場外発売場設置確認申請自体行うことができないから，被告に対する設置同意の義務づけ判決を得る必要がある。５　争点(2)（本件不同意が違法無効であるか）に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
ア　原告は，場外発売場設置にあたり，広島市から，場外発売場設置同意を前提として様々な指導，助言及び要請等を受けて，その諸手続を進め，そのために，既に総額３０億２４００万円の資金を拠出した。被告及び広島市が，これまで場外発売場設置同意を前提として行ってきた様々な指導等と背馳する同意拒否の態度を取ることは，法の一般原則である，禁反言ないし信頼保護の法理に著しく反する。イ　当該場外発売場の位置，構造及び設備の基準についての国土交通省の告示においては，「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し，文教上又は衛生上著しい支障をきたすおそれがないこと」が基準とされ，この基準に関し，地元市町村長の同意が求められ，設置確認申請には，かかる同意があることを証する文書の添付が必要とされている。すなわち施行者と市町村の長との協定書ないし市町村の長の同意書は，当該場外発売場が告示で定められた基準に適合するものであることを国土交通大臣が確認する際の判断資料の１つであり，基準適合性の有無の判断はあくまでも国土交通大臣が行うものである。したがって，市町村の長が協定書締結ないし同意にあたって考慮すべき事項は，当該場外発売場に告示で定められた基準に適合しない事実があるか否か，すなわち「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し，文教上又は衛生上『著しい』支障をきたすおそれがないこと」の有無である。このことは，被告の回答に「市議会で反対請願不採択の議決がなされているが，周辺環境等への影響についての懸念を払拭することはできず，また，地元で根強い反対の声があること。」が理由として挙げられていることや過去の実例からも明らかである。
以上によれば，市町村長は，「文教施設及び医療施設から適当な距離を有し，文教上又は衛生上『著しい』支障をきたすおそれ」が存する場合でなければ，基準適合性の資料としての協定書の締結あるいは同意書の提出をしなければならないのであって，市町村の長の同意は，覊束的な行為というべきである。このように解さなければ，市町村の長に場外発売場の建設を認めるかどうかの決定権を委ねる結果となり，市町村長に法律上付与されていない権限を与えたことになってしまい，モーターボート競走法の規定を潜脱することは明白である。そして，次のウに述べる事情に照らせば，被告は，施行組合に対し，設置同意をする義務がある。
仮に，市町村長に，同意に関する裁量権が認められるとしても，次のウに述べる事情に照らせば，本件における被告の判断は合理的根拠がなく裁量権を逸脱濫用し違法である。
ウ　本件においては，周辺環境等への影響についての懸念は存しない。(ア)　施行組合は，平成１４年１２月２５日及び平成１５年１月１５日，広島市に「場外発売場の設置を検討するに当たり施行組合に求める事項の回答」（甲２１，甲２２）を提出し，下記のとおり具体的資料にもとづき詳細に回答した。その後，広島市より特段の異論・質問等は一切受けていない。
ａ　場外発売場の立地予定地は，交通アクセスの良い場所であること，施設予定地に専用駐車場を設けないので車両の出入りによる混雑は発生しないこと，予定地近隣は複数の百貨店が立地し，現在も昼間の交通量が多いこと，座席予定数が６５２席であることを考慮すると，現在の交通量に大きく影響を与える可能性は極めて低い。ｂ　施設利用者等に係る円滑な交通計画（施設利用者及び通行人の誘導方策，駐車・駐輪対策等）については，交通整理員６名を配置し対処する。これらの事項は，いずれも警察の指示に基づき適切に遂行することが予定されている。ｃ　施設利用者に対し，公共交通機関を利用するようＰＲを実施し，場内放送及び掲示による利用促進を実施する。
ｄ　施設周辺の環境美化を図るための清掃計画（清掃範囲，清掃方法，清掃員の人数，清掃時間等について）は，施設周辺の環境美化を図るため清掃員６名を配置し施設周辺の清掃を実施する。
ｅ　暴力団・青少年，迷惑行為者等に対する対応策（専門の警備員の配置，啓発活動，警察との連携方策等）については，
(ａ)　公営競技の実施規則等で暴力団排除・青少年の入場拒否を明示し，暴力団排除・青少年の入場拒否に必要な設備及び表示等を整備する。(ｂ)　専門の警備要員を配置し，管轄警察署と連携を密にすることにより場内の秩序維持に努める。
(ｃ)　施設内に内部及び周辺を監視するための装置を整備した警察官詰所，警備員詰所を設置する。
ｆ　周辺景観に配慮した看板や外壁，デザイン計画等については，施設オーナー（原告）から賃借する立場であるが広島市と協議したものとする。ｇ　トラブルや苦情等に対する責任ある対応体制について(ａ)　施設内の必要な場所に苦情処理のための設備等を設置する。(ｂ)　施設の内外に照明設備，テレビカメラ，ビデオ等を設置し常時専門警備要員が監視する体制をとる。
(ｃ)　非常時に備え，非常放送装置や，非常口・非常照明等を設置し，消化設備等も整備する。


尚，このことについて最終的には警察との協議となる。ｈ　地元住民等との協議機関の設置及びその運営方法について場外発売場の周辺地域の交通，環境並びに防犯等の秩序を維持するため，地元住民組織の役員で構成する協議機関「ボートピア広島環境保全協議会」（案）を設置し，関係者相互の連絡調整を図って環境保全対策を講じるものとする。ｉ　上記のほか地元に対する環境対策として施行組合が必要と考える事項について(ａ)　施設の運営にあたっては，関係法令及び関係機関との協議事項を遵守する。(ｂ)　放送，照明等により周辺環境に著しい影響を与えることのないように配慮する。
ｊ　売上が見込みを下回った場合の対応策については，広島市，警察，ボートピア広島環境保全協議会（案）及び原告と協議し責任をもって対処したい。(イ)　また，施行組合は，上記回答にのっとり，下記のとおりの協定書案を提案し，履行を誓約している。
「第２条　乙（宮島競艇施行組合）及び丙（広島県西部競艇施行組合）は前条の業務を開始するにあたっては，関係法令及び関係機関との協議事項を遵守するとともに，住民の安全対策と環境保持に万全を期し，特に次の事項について厳正に履行するものとする。
ａ　交通安全について
(ａ)　場外発売場の周辺に違法駐車・違法駐輪が発生しないように必要な交通整理員を配置する。
(ｂ)　場外発売場周辺における交通傷害発生防止のために交通整理員を配置し，車両及び歩行者の誘導を行う。
(ｃ)　利用者に対し，公共交通機関を利用するようＰＲを徹底し，そのための表示等を整備する。
ｂ　暴力団・青少年に対する専門警備員の配置について(ａ)　公営競技の実施規則等に暴力団排除・青少年の入場拒否を明示し，暴力団・青少年の入場拒否に必要な設備及び表示等を整備する。(ｂ)　専門の警備員を配置し，管轄警察署と連携を密にすることにより，場内の秩序維持に努める。
ｃ　環境保全について
(ａ)　放送，照明等により周辺環境に著しい影響のないよう配慮する。(ｂ)　場外発売場より発生するゴミは，協議により範囲を定め清掃を実施し，周辺の環境美化を維持する。
(ｃ)　場外発売場周辺の生活環境保全のために，地元住民とで構成する「環境保全協議会」を設け，関係者相互の連絡調整を図る。」
(ウ)　さらに，原告は，施設設置予定地の町内会による設置についての同意及びα地区の若手経営者達が結成した八丁堀まちづくり協議会の賛同があるほか，文教施設並びに医療施設からも施設設置についての個別の同意をそれぞれ既に取得し，これらへの施設設置計画内容の説明に際し，地元に対する福祉面での協力も誓約している。
エ　被告の主張に対する反論
被告は，設置同意は，市長の自由裁量に委ねられるものであるとし，本件においては，「地元で根強い反対の声があること」等を理由として，被告が同意しないことは適法である旨主張する。
しかしながら，前記のとおり，原告は，本件場外発売場設置により影響があると想定される地元の住民，文教施設並びに医療施設に対し，施設設置計画内容を詳細に説明し，施設設置についての同意を既に得ており，「地元で根強い反対の声があること」との指摘にはそもそも根拠がない。また，広島市議会は，平成１２年７月６日に経済環境委員会において，また平成１２年７月７日には本会議において，「場外発売場計画中止を求める請願」につき，３回にわたる慎重な審理のうえ，いずれも圧倒的多数の賛成により不採択が議決されている。
さらに，平成８年７月４日，原告は，広島市に対し，建築確認申請を行い，同年１２月１０日，広島市は，原告に対し，施設設置について，建築物の名称「ボートピア広島」，主要用途「場外発売場」とする建築確認を行っている（確認番号第１４４号）。広島市は，建築確認までに５か月以上もの期間を費やしており，場外発売場の建設可否について実質的な判断を行った上で建築確認がされたことは明らかである。以上によれば，場外発売場の設置について被告が同意しないこと，あるいは施行組合との間で協定書を締結しないことは，被告の市長としての権限上許されないものであることは明らかであり，仮に被告に裁量権があるとしても，その判断は合理的根拠がなく権限の逸脱濫用であることも明白である。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。市長の設置に関する同意は，市長の自由裁量に委ねられた事実行為である。
本件における場外発売場の設置予定地の近くには学校法人広島ＹＭＣＡ等の文教施設があること，同予定地の前面道路は，バス路線としても使用されており，向かい側には人気の宝くじ売場があり，現在でも混雑していること，地元からの反対の声が強いこと等の事情を考慮すると，本件不同意が明らかに不合理であり裁量権を濫用したものであるとはいえない。
６　争点(3)（原告の被告に対する同意書交付請求権の有無）に関する当事者の主張
(1)　原告の主張
前記４(1)で主張したとおり，原告は，被告に対し，本件場外発売場の設置同意を求める権利を有するから，被告に対し，同意書の交付を求める権利を有する。
(2)　被告の主張
原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　モーターボート競争法施行規則８条１項は，前記のとおり定めるところ，同条項にいう「場外発売場を設けようとする者」とは，同法にいう「施行者」に限られず，原告のような施設会社もまたこれに当たると解せられる（甲４４及び調査嘱託の結果参照）。したがって，原告は，同条項に基づき，国土交通大臣に対し本件場外発売場の設置確認申請をする権利を有する者であるといえる。


主　　　文
１　被告が原告に対し、平成１３年１０月２３日付けでした、原告提出に係る請願書の不受理処分（１３台総総発第２４６号）を取り消す。２　原告の中間確認の訴えを却下する。
３　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　本訴請求
（１）　主位的請求
主文１項同旨
（２）　予備的請求
被告（注　台東区長）には、原告から送付された請願書の取扱いについて、不作為の違法があることを確認する。
２　中間確認の訴え
原告名の「大統領」が、Ａの通称であることを確認する。
第２　事案の概要
原告は、被告に対し、平成１３年７月１１日付けで、請願書と題する書面（以下「本件請願書」という。）を送付したところ、本件請願書の右上部分には「〒ａ－ｂ東京都西多摩郡ｃ町大字ｄｅ番地ｆ」「大統領」との記載がされていた。被告は、上記記載の住所地に「大統領」という氏名で住民登録がないことを確認した上で、請願法（以下「法」という。）２条に規定する「氏名」とは戸籍上の氏名をいうとの見解の下に、平成１３年１０月２３日付けで本件請願書を原告に返送して不受理とする旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件は、原告が、本件処分は違法であるとして、主位的にその取消しを、予備的に請願書を受理しないことにつき不作為の違法確認を求める（以下「本件訴え」という。）とともに、「大統領」が原告の通称であることの確認を求める中間確認の訴え（以下「本件中間確認の訴え」という。）を提起している事案である。
１　関係法令の定め
請願権は、憲法上の権利として保障されており（憲法１６条）、これを受けて一般の官公署に対する請願の方式・手続等について、法が規定している（法１条）。法２条は、請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）を記載し、文書でこれをしなければならないとして、請願の様式について規定している。
法３条１項は、請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならないとして、請願書の提出先を規定している。
そして、法５条は、法に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければならないと規定している。
２　前提となる事実（括弧内に認定根拠を掲げた事実のほかは当事者間に争いのない事実である。）
（１）　原告は、平成１３年７月１１日付けで、被告に対し、その右上部分に「〒ａ－ｂ東京都西多摩郡ｃ町大字ｄｅ番地ｆ」「大統領」と記載した本件請願書を封書で送付した（甲１、本件請願書は、別紙のとおりである。）。（２）　被告は、本件請願書の上記「大統領」との記載が、法２条にいう「氏名」の記載に該当しないと考え、本件請願書の受理を留保していたところ、原告は、被告に対し、同年８月２２日付けで、本件請願書が受理されていないことを不服として、「大統領」名で異議申立書（甲２、以下「本件異議申立書」という。）を送付した。
（３）　その後、原告は、被告に対し、同年１０月３日付けで、「大統領」名で審査請求書（甲３、以下「本件審査請求書」という。）を送付した。（４）　被告は、同年１０月１１日付けで、本件請願書に記載された住所地に、「大統領」という氏名での住民登録は存在しないことを確認した上、同月２３日付けで、原告に対し、本件請願書、本件異議申立書、本件審査請求書を返送するとともに、本件請願書に戸籍上の氏名を記載して再提出するよう求める旨の文書を送付して、確定的かつ最終的な判断として、本件請願書を不受理とする旨の本件処分をした。
３　争点及び争点に関する当事者の主張
（１）　争点
本件の争点は、以下のとおりである。
ア　訴状記載事項の具備について（争点１）
イ　訴えの利益の有無について（争点２、主位的請求について）ウ　本件処分の適法性について（争点３、主位的請求について）
（２）　争点に関する当事者の主張
ア　争点１（訴状記載事項の具備）について
（ア）　被告の主張
訴状には、当事者の表示をすることが要件とされているが（民事訴訟法１３３条２項１号）、当事者の表示は、訴訟の主体を明らかにするものであるから、その記載においては、誰が原告で誰が被告であるかを特定できるよう記載される必要がある。本件では、当事者の表示として「大統領」と記載されているが、「大統領」は、自然人の氏名としては通例のものと著しく異なること、仮にこれを通称と善解しても、本件では、「大統領」との表示から特定の自然人が推測できるほど周知されているものではないこと、自然人か団体あるいは法人の商号か識別できないことから、訴状の当事者の表示としては不適法である。
したがって、本件訴えは、原告名の記載に不備があり不適法な訴えであるから、却下されるべきである。
（イ）　原告の主張
原告は、これまで「大統領」を原告本人を示す名称として用いており、「大統領」名で複数回にわたり雑誌に掲載されているのみならず、「大統領」名で、他の自治体に対する請願書を受理され、また、「大統領」名での異議申立てについて、「大統領」を名宛人とする決定の送達を受けている。このような事実に照らせば、「大統領」は、原告の通称であることが明らかであるから、訴状の当事者の表示としても「大統領」との記載で足りる。
したがって、本件では、訴状の当事者名の記載要件は満たしているというべきである。
イ　争点２（訴えの利益の有無）について
（ア）　被告の主張
平成１３年１１月１５日、被告は、原告に対し、「請願書について（お知らせ）」と題する書面（乙１）を送付し、この書面で、本件請願書で要請された事項に対する回答をしたから、これにより原告は、実質上請願の目的を達成したということができる。
したがって、原告は、本件訴えの利益を有しない。
（イ）　原告の主張
原告は、法５条によれば、本件請願書を受理され、請願として誠実に処理されるべき法的地位に立つ。にもかかわらず、被告は、本件請願書を不受理とする処分をしたのであるから、被告は、依然として原告の請願権を侵害しているものというべきである。
ウ　争点３（本件処分の適法性）について
（ア）　被告の主張


ａ　請願権者の範囲については、憲法１６条に「何人も」と規定されていることから、日本人たると外国人たるとを問わず、また、自然人たると法人たるとを問わないが、いずれの場合にも、権利主体として実在する人でなければならないと解されている。法が、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居所）の記載を必要最小限の要件としている（法２条）のも、この趣旨にほかならない。
そして、あらゆる行政事務の処理に当たって、当事者が自然人であるときの氏名については、原則として戸籍上の氏名によることが慣例とされていることから、請願の記載事項とされている「氏名」についても、戸籍上の氏名を指すと解すべきである。
本件において、原告が、被告に送付した本件請願書には、請願者が「大統領」と記載されていたが、これが自然人の戸籍上の氏名であるとは考えられない。また、「大統領」は、一般人の常識的判断からしても、「首相」、「大臣」、「大使」等と同様に単なる肩書きにすぎないと解されるのが通常であり、戸籍事務や住民基本台帳を管轄する区市町村の職員にとって、これらは単なる肩書き、商号、団体名などの呼称と理解するのが通常であるから、これらの名称が自然人の氏名であるとは想像され得ないものである。
ｂ　法が、氏名の記載を要件としているのは、権利の保護、救済を求める者を特定するとともに、実務上も請願の処理の結果を通知するためにも請願者の氏名が必要となるからである。
本件で、被告は、原告の住所地において、「大統領」名で住民票に記載されている者は存在しないことを確認するのみならず、仮に原告が「大統領」名を通称として用いているにしても、台東区においてその通称が特定自然人であることを容易に識別できるほど認められているならば格別、本件ではそのような事実がなく、また、商号として使用する場合もあると考えられることからすれば、権利能力者としての実在にも疑念があることから、「大統領」との記載では、請願権者としての特定に欠け、法の求める氏名の記載要件を具備しないものと判断したものである。被告は、以上のような点から、本件請願書を受理し、誠実に処理したとしても、その法的効果が誰に帰属するのか不確定であり、そのような処理が正しい処理といえるか疑問があると考えて、本件請願書を受理せず留保し、その後、原告に対し、複数回にわたり、口頭で補正を促したものの、原告に補正の意思が皆無であったために不受理処分をしたものである。以上によれば、本件請願書を不受理とした被告の処分に違法性は認められない。
ｃ　また、原告は、他の自治体に対し、大統領名で請願書を提出し、又は情報公開等の申請をした際、補正を求められることなく受理されたことを主張し、その旨を立証すべく書証を提出しているが、これらの書証によれば、他の自治体に対する４３件の請願のうち、請願書に対する回答形式を採って回答がされたものは２７件にすぎず、その余は請願処理権者ではない者によって回答され、又は行政の広報の形式で回答されている。このように本来の請願書に対する回答形式を採ることなく回答がされているのは、上記のような被告の見解と同様の趣旨に立ったものと解されるから、「大統領」名がすべての法律関係で通用しているとの原告の主張は理由がない。さらに、原告は、情報公開の申請に対し、「大統領」の表示を用いて決定が
されていることを指
摘するが、情報公開の請求権者については、各自治体がそれぞれに条例で規定するものであることからすれば、情報公開の申請の際に要求される請求権者の表示と、請願の際要求される請願権者の表示が一致しないことは、むしろ当然であり、本件処分の適法性に影響するものではない。
（イ）　原告の主張
ａ　被告は、法２条の「請願者の氏名」とは、戸籍上の氏名をいうものと解しているが、同法が、請願者の氏名について、戸籍上の氏名であることの証明を要求しているとは解されない。そして、上記ア（イ）のとおり、「大統領」は原告の通称であると認められるから、通称名での請願がされたものとして、被告は請願書を受理すべきであった。それにもかかわらず、被告は、請願書に記載された氏名が、戸籍上の氏名でないことを理由に、本件請願書を不受理としたものであるから、本件処分は違法である。
ｂ　原告は、前記ア（イ）のとおり、情報公開条例に基づいて、「大統領」名で情報公開の申請をしたところ、「大統領」が処分対象者とした決定がされており、また、行政機関の保有する情報公開に関する法律に基づき、行政文書開示の請求をした際にも、大統領を名宛人とする通知書の送付を受けている。また、被告が組織団体の一員である特別区人事及び厚生事務組合並びに特別区競馬組合も、「大統領」名で提出した請願書を受理し、「大統領」宛てに回答している。以上によれば、請願及び情報公開の請求に際して、「大統領」名での受理・回答がされている場合が多くあるのであり、このことは、請願に際しても、通称での申請が認められることを意味するものである。
第３　争点に対する判断
１　争点１（訴状記載事項の具備）について
（１）　民事訴訟法１３３条２項１号は、訴状には「当事者」名を記載しなければならないと規定し、民事訴訟規則２条１項１号は、訴状等当事者が裁判所に初めて提出すべき書類には原告の氏名・住所を記載しなければならないと規定しているところ、これらの規定の趣旨は、訴えの提起によって開始される訴訟手続が、誰と誰との間の権利主張の当否を審理するものであるかを明確にすることにあると解される。したがって、これらの規定は、当事者の記載について、原告と被告が誰であるかが、他人と識別可能な程度に記載されることを要求するのにとどまり、戸籍上の氏名を記載しなければならないことまでをも要求するものではないと解するのが相当である。そうすると、単なる仮称を用いることは、上記趣旨に照らし認められないが、通称を用いた表示をすることは許容されていると解すべきである。もっとも、当事者の記載として通称が用いられる場合には、上記趣旨に照らし、訴状に記載された通称に付記して戸籍上の氏名を記載することが望ましいことは当然であるが、訴状には通称のみの記載がされている場合であっても、それ自体で、あるいはその余の訴状の記載事項と相まって、原告が誰であるかが他人と識別可能な程度に特定されているといえる場合には、訴状の記載が不備であるとして訴えを却下すべきではない。


（２）　本件において、原告は、「大統領」との記載をもって当事者（原告）の表示としているところ、証拠（甲５ないし８、１０ないし３７、３９ないし７０、７４ないし８１、８４、８６ないし１０３、１１４）によれば、原告が自宅の表札に本名と並べて「大統領」との表示をしていることをはじめ、これを原告個人を示す名称として頻繁かつ多方面に用いており、その結果、かなり多くの者が「大統領」が原告を示すことを認識していることが認められ、その上、訴状には原告の住所地も記載されており、「大統領」との記名でした送達に支障がなかったことが記録上明らかであるから、これらの訴状の記載により、原告が誰であるかが、他人と識別可能な程度に明らかになっているものと認められる。また、原告は、本件第１回口頭弁論に先立って、平成１３年１１月２８日に当裁判所の聴取に応じ、自己の本名が「Ａ」であることを黙示的に認めた上、平成１４年２月１２日、本件第１回口頭弁論期日において、戸籍上の氏名が「Ａ」であることを認めていることが記録上明らかであるから、遅くともこの時点までには、Ａが「大統領」との通称を用いて訴えを提起していることが明らかになったものと認められる。以上によれば、本件訴えの当事者を特定することが可能であり、本件訴えは、その点において不適法なものではないというべきである。
２　争点２（訴えの利益の有無）について
（１）　本件請願書は、その記載の事項について、被告に文書による回答を求めるものである。法１条にいう「請願」とは、国又は地方公共団体の機関に対し、その職務に関する事項について、希望・苦情・要請を申し出ることをいい、その対象となる事項は一切の国務又は公務に関する事項に及ぶと解されているところ、本件請願も、被告が権限を有する地縁による団体の認可（地方自治法２６０条の２）に関する情報の開示を請求するものであるから、地方公共団体の機関に対し、その職務に関する事項について、要請を申し出る行為として、同条の「請願」に該当するものと認められる（この点については、当事者間にも争いがない。）。（２）　被告は、本件請願書を「請願」としては受理しなかったものの、本件請願の実質上の目的は、被告に対し、事実についての問い合わせを行うことにあるとした上で、これを区民からの問い合わせとして取り扱い、原告の問い合わせ事項について、「請願書について（お知らせ）」と題する書面で回答を行っている（乙１）から、本件請願の目的はこれにより達成されたと解するべきであるとして、本件不受理処分を取り消しても、原告に回復される法的利益はないと主張するもののようである。
確かに、本件請願書（甲１）の記載によれば、本件請願は、第一次的には、本件請願書記載の問い合わせ項目につき、被告に対し、回答を求めることを内容とするものと解されるが、被告は原告からの質問のすべてに回答しているものではなく、原告が公共的団体の認定をした具体的日付の回答を求めているのに対して、概括的な期間を示して回答としているにすぎないことからすると（乙１）、この回答によって原告が既に本件請願の目的を達したと認めることはできない。その上、原告の請願の目的が直接的には被告の有する情報の獲得にあるとしても、本件請願が「請願」として受理されること自体に参政権的な意義があると思われるのであって、被告が、本件請願書に対し、「請願」として誠実な処理を義務付けられること自体により、被告の回答を求められた当該公務の運用及び区民等への情報提供事務等に将来的に何らかの波及的効果を及ぼす可能性があることも否定できないところである。そして、法が、憲法の規定を受けて、請願の受理及び誠実な処理を義務付けている趣旨は、まさにこのような点にあると解されるから、本件請願書も「請願」として受理されること自体に積極的な意義があるものと解するのが相当である。
以上によれば、本件では訴えの利益が依然として存在していると認められる。
３　争点３（本件処分の適法性）について
（１）　本件では、証拠（甲１ないし４、乙２、６）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア　原告が、被告に対し、平成１３年７月１１日付けで送付した本件請願書は、表題が「請願書」とされた文書であり、表題の下に、郵便番号、住所、「大統領」との記載があり、その横に「大統領」の押印がされていた。被告の担当補助職員である総務部法務担当課長は、同文書が、被告に対する問い合わせを内容とするものであったため、「請願」として提出する趣旨であるのか、差出人にその真意を確認する必要があると考えたものの、同文書に電話番号の記載がなく、速やかに連絡を取ることができなかったこと、「大統領」との記載が、人の氏名か、肩書きか、団体名か判断ができなかったことから、「請願」として受理せず、留保扱いとした。イ　原告は、同年８月２２日ころ、台東区に対し電話をかけ、請願書の回答がないことにつき質問をしたところ、前記法務担当課長は、原告に対し、「請願」については、住所、氏名が記載要件とされていること、「大統領」という名称は、氏名なのか、肩書きなのか、商号なのか不明であること、大統領との名称が氏名に該当するか確認できないため、戸籍上の氏名（被告は、「正しい氏名」との言葉を用いているが、その意味するところは、戸籍上の氏名であると解される。甲４）に補正する必要がある旨を伝えた。
ウ　原告は、被告に対し、上記イのとおり補正を促され、補正しなければ本件請願書を不受理とする旨の連絡を受けたとして、同年８月２２日付けで、本件異議申立書を送付し、不服を申し立てた。
原告は、被告から、本件異議申立書に係る異議申立てに対しては決定がされないとの連絡を受けたとして、被告に対し、同年１０月３日付けで本件審査請求書を送付し、不服を申し立てた。
エ　イの後、原告は、台東区に対し、３回ほど電話をしたところ、前記イの法務担当課長から重ねて本件請願書の氏名を戸籍上の氏名に補正するよう促されたが、原告は、「大統領」名での受理を請求し、補正には応じない旨を明らかにした。オ　同法務担当課長は、念のため、本件請願書に住所として記載されている東京都西多摩郡ｃ町大字ｄｅ番地ｇに「大統領」という氏名の者が居住しているかを確認したところ、ｃ町から同月１１日付けで、「大統領」という氏名で住民登録されている者はいないとの回答を得た。
カ　オに基づき、被告は、原告に対し、同月２３日付けで、本件請願書に戸籍上の氏名を記載して再提出するよう求める旨の、「氏名不詳『大統領』殿」と記載した書面とともに、本件請願書、本件異議申立書、本件審査請求書を返送し、これをもって、確定的かつ最終的な判断として本件請願書を不受理とする旨の本件処分をした。


キ　被告は、同年１１月１５日、本件請願書を区民からの一般的な問い合わせと同様に処理することとし、その記載に係る事項について回答を記載した「請願書について（お知らせ）」と題する書面を、原告に送付した。（２）　以上によれば、被告は、法２条にいう「氏名」は、戸籍上の氏名に限るとの理解の下に、原告に対し、合計４度にわたり本件請願書の請願者の記載を戸籍上の氏名に補正するよう促したこと、原告がこれに応じなかったために、本件請願書を「請願」として受理することはできないと判断して、不受理処分をしたことが認められる。
ところで、請願権（憲法１６条）は、基本的人権の一つとして最大限の尊重を要するものであるから、これを受けて規定された法２条は、請願権の実質的保障の見地から、請願を広く認めるとともに、請願として受理されるために必要な最低限の方式を明らかにする趣旨であると解するのが相当である。そうすると、法２条は、請願の方式として「請願者の氏名（法人の場合はその名称）を記載し（中略）なければならない。」と規定するものの、これは、請願者が誰であるかを明らかにすることにより、請願に対する誠実な処理を可能にすることにあると解されるから、他人と識別可能な程度の名称が付されている限り、通称であっても「氏名」として認められるというべきであり、これを戸籍上の氏名でなければならないと解するのは相当でない。
そうである以上、請願書の提出を受けた官公署は、記載された請願者の名称が戸籍上の氏名ではないと疑われる場合においては、当該名称が、通称として記載されている可能性を考慮し、その可能性があると認められる場合には、請願者に対し、記載された通称が請願者を他人と識別し得る程度の通称であることを証する書面の提出を求める等、当該通称名の記載が「氏名」の記載として有効となるよう補正を促す義務があると解すべきである。この場合において、請願書の提出を受けた官公署は、記載された請願者の名称を、戸籍上の氏名に補正するよう促すことも許されると解されるが、請願者において、通称での請願の受理を希望する場合においては、当該通称の記載によって請願者を特定し得るか否かを審査し、その結果に応じた補
正を促す義務を負う
ものであり、そのような審査をしないまま戸籍上の氏名への補正を促すのみでは、上記義務を尽くしたということはできないから、請願者が、戸籍上の氏名への補正に応じないことをもって、請願を不受理とすることも違法であると解さざるを得ない。もっとも、当該名称が、社会通念に照らし、自然人の通称であることがおよそ考えにくいと判断される場合には、当該名称が通称である可能性を考慮し得なかったものであるから、当該官公署は、戸籍上の氏名への補正を促せば足り、当該名称が通称として記載されている可能性のあることを前提とした上記義務を負うものではないと解するのが相当である。
（３）　そこで、本件請願書の「大統領」との記載が、自然人の通称であると解する余地のある名称に該当し、これにより被告に上記補正を促す義務が生ずるかが問題となるところ、「大統領」との名称は、元々は自然人の就く職務上の地位を表す名称であり、少なくとも自然人を示すのに用いられる呼称であること、我が国においては古来職務上の地位を表す名称が通称や氏名に転化することも珍しくないこと、前記認定のとおり、法務担当課長は、４度にわたり原告と電話で連絡を取っており、この際に、原告が「大統領」を通称として記載する趣旨であるかを確認することは十分可能であったこと、及び、被告も、前記のとおり、仮に通称であったとしても、特定自然人を指すことが容易に識別できるほどの通称ではないと判断したと主張しており、本件処分時において、「大統領」が、通称として記載されている可能性を認識していたことを自認していることからすると、被告は、「大統領」との名称が、通称として記載されている可能性を考慮し、当該通称が、「氏名」の記載として有効となるよう補正を促す義務を負っていたものというべきである。もっとも、本件では、前記認定のとおり、被告は、原告に対し、４度にわたり「大統領」の記載では不十分であることを告知し、正しい氏名に補正するよう求めていることが認められるところ、この点をもって、被告が上記義務を尽くしたものという余地があるかが問題となるが、被告は、法２条の「氏名」は、戸籍上の氏名のみをいい、通称はいかなる場合においても、同条の「氏名」には該当しないとの誤った認識の下に、原告に対し、戸籍上の氏名でなくては請願書は受理できない旨を告知し、あくまでも「大統領」名での受理を求めた原告に対し、戸籍上の氏名に補正するよう促しているにすぎず、原告に対し、「大統領」が通称であることの証明を促すような措置は一切採られていなかったものと認められるから、被告が、上記補正を促す義務を尽くしたと評価することは相当でない。また、本件では、前記のとおり、原告は「大統領」との名称を原告個人を示す名称として頻繁かつ多方面に用いており、その結果、かなり多くの者が「大統領」が原告を示すことを認識していたことが認められるから、被告は、通称であることを証する書面等の提出を求めて補正を促せば、原告からその旨の証明を得ることができ、本件請願書を「請願」として受理すべきであったと解される可能性が高く、この点に照らしても、被告が上記義務を怠り本件処分を行ったことの瑕疵は大きいというべきである。
以上によれば、本件処分は、違法であると認められるから、取消しを免れない。４　なお、原告は、「大統領」が原告の通称であることの確認を求める旨の中間確認の訴えを提起しているが、中間確認の訴えは、訴訟の進行中に争いとなっている法律関係の確認を求める訴えであるところ（民事訴訟法１４５条１項）、通称であることの確認を求める訴えは、事実の確認を目的とするものであるから、本件中間確認の訴えは、法の許容しない事項の確認を求めるものであって不適法であり却下されるべきである。
第４　結論
以上の次第であるから、本訴請求のうち、主位的請求は理由があるから認容することとし（予備的請求については判断の必要がない。）、中間確認の訴えは不適法であるから訴えを却下することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６４条ただし書きを適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官　藤山雅行
裁判官　鶴岡稔彦
裁判官　加藤晴子
（別紙　略）


◆H16．2．19　東京地方裁判所　平成14年(ワ)第26959号　損害賠償請求事件
主文
１　被告は，原告に対し，金３０万円及びこれに対する平成１４年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請　求
被告は，原告に対し，金３００万円及びこれに対する平成１４年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，原告が，被告の発行した月刊誌及びその開設したインターネット上のホームページに掲載された記事により名誉を毀損され，かつ，プライバシー及び肖像権を侵害されたとして，被告に対し，民法７０９条，７１０条に基づき，損害賠償金３００万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年１１月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１　争いのない事実
(1)　当事者
ア　原告は，東京弁護士会所属の弁護士であり，平成１４年９月ないし１１月当時，日本テレビ放送網株式会社をキーステーションとして制作・放映されていた「行列のできる法律相談所」と題するテレビ番組（以下「本件テレビ番組」という。）に出演していた。なお，本件テレビ番組は，４人の弁護士が日常生活上の様々な法律問題について自己の見解をそれぞれ披露し，これらの見解につき互いに討論をすることを主たる内容の１つとしている。
イ　被告は，出版物の発行等を目的とする会社であって，月刊誌「噂の眞相」を発行している。
なお，「噂の眞相」は，日本全国で発売されており，その有料発行部数は少なくとも１５万部に及んでいる。
(2)　本件雑誌の発行
被告は，平成１４年１１月９日，「噂の眞相」平成１４年１２月号（以下「本件雑誌」という。）を発行したが，同誌の冒頭のフォトスキャンダルと題する欄の４番目の記事として次の記事及び写真を掲載した。
ア　記事（以下「本件記事１」という。）
(ア)　タイトル
「バラエティ番組出演中の有名弁護士を目撃
池袋のキャバクラに通うＡの素顔」
(イ)　本　文
ａ　「優しいし，とってもいい人だよ。エリートなのにノリはいいし，私たちの話もバカにしないで聞いてくれる。プライベートの問題で相談に乗ってもらってる子もいるみたいだし
ね」
ｂ　只今，池袋のキャバクラ「Ｍ」では，あるバラエティ番組に出演中の男性が，女の子たちに大人気となっているらしい。そんな話をキャッチした本誌がＭをのぞいてみたところ，写真の通り，この夜もしっかり「出勤」中だった。ｃ　この人気者はＡ弁護士。
ｄ　お店の女の子に話を聞いてみても，確かに評判はすこぶる良い。ｅ　「ここ１，２カ月だと思うけど，かなり頻繁に来てるよ。週に２，３回は店で顔を見るし，よく女の子の同伴出勤にも付き合ってる。特にお気に入りなのがＺちゃんとＹちゃんの二人。来る前に必ず電話して出勤を確かめてるからね。私もあんなお客さんが欲しいなぁ
（笑）」
ｆ　その疲れやストレスをひそかに癒していた場所のひとつがこのキャバクラというわけだ。
ｇ　もっとも，さすがのＡセンセイもやっぱり男，若い女性に囲まれながらお酒を飲んでいるうちに，少々，ハメを外してしまうこともあるようだ。「一度，話が盛り上がった時に，お気に入りの女の子に『乳首触らせて』って迫ってた（笑）」（以下，この括弧内の記述を特に「本件摘示部分」という。）ｈ　いくらキャバクラとはいえ，一歩間違えば「セクハラ」とも取られかねない行為だが，そこは人徳。今のところＡセンセイを訴えようという女の子はいないようである。ｉ　この手の目撃談も「有名税」としてはいたし方のないところ。ハメを外さないようにしたほうがいいけど，ま，余計なお世話か（笑）。
イ　写　真
(ア)　俗に「キャバクラ」と称される接待飲食等営業を営む東京都豊島区Ｇ所在の飲食店「Ｍ」（以下「Ｍ」といい，この種の店舗を俗称により「キャバクラ」という。）の店内において女性従業員と会話をする原告の上半身の写真（以下「本件写真１」という。）(イ)　本件テレビ番組に出演中の原告の上半身の写真（以下「本件写真２」という。）
(3)　本件ホームページへの掲載
被告は，インターネット上にホームページ（xxxxx，以下「本件ホームページ」という。）を開設しているが，平成１４年１０月７日，本件ホームページの「ＷＥＢ噂の真相　ＮＧ一行情報」中の「２００２年１１月号使わなかった一行情報」のコーナーの１番目の記事として「バラエティ番組で活躍中のＡ弁護士が池袋キャバクラＭにハマり中」との記事（以下「本件記事２」という。）を掲載した。
２　争点及び当事者の主張
(1)　プライバシー侵害関係
ア　プライバシー侵害の有無及び程度
(ア)　原　告
本件記事１及び２並びに本件写真１は原告の私生活に関する記述又は描写を含むから，本件記事１及び本件写真１を掲載した本件雑誌の発行及び本件記事２の本件ホームページへの掲載は原告のプライバシーを著しく侵害する。
(イ)　被　告
本件記事１及び２並びに本件写真１は，原告の私生活に関する記述ないし写真を含むものではあるが，原告のプライバシーを著しく侵害するものではない。
イ　違法性の存否
(ア)　被　告
本件記事１及び２の各記述並びに本件写真１は，社会の正当な関心事に当たるから，被告が本件記事１及び本件写真１を掲載した本件雑誌を発行し，かつ，本件ホームページに本件記事２を掲載したことに違法性はない。


すなわち，原告は，弁護士として多数の人々の生命・身体・財産に多大な影響を与え得る地位にあり，その私生活上の行状も公共の利害に関する事実に該当する。のみならず，本件テレビ番組は，出演している弁護士の個性によって同じ法律問題に対する回答が異なることを強調しており，視聴者も各弁護士の回答をその人格や個性，物の見方と切り離し得ないものとして理解するところ，本件テレビ番組においては，さまざまな角度から男女関係に関する法律問題が取り上げられており，原告もこのような問題に対して多数回にわたり回答してきたのであるから，原告が男女関係についてどのような考え方をしているかは当然に視聴者の正当な関心の対象となるべきものである。本件記事１及び２並びに本件写真１は，原告がキャバクラに頻繁に通い，特定の女性従業員を指名していることを主たる内容とするものであるから，男女関係に関する原告の考え方を推認させるものとして，市民の正当な関心にこたえるものである。
(イ)　原　告
本件記事１及び２の各記述並びに本件写真１は，社会の正当な関心事に当たらないから，被告が本件記事１及び本件写真１を掲載した本件雑誌を発行し，かつ，本件ホームページに本件記事２を掲載したことは違法である。
すなわち，被告は，弁護士が多数の人々の生命・身体・財産に多大な影響を与え得ることを私生活の行状が公共の利害に関する事実に該当することの根拠の１つとしているが，弁護士であるからといって当然に多数の人々の生命・身体・財産に多大な影響を与えるとは限らないのであって，被告の主張は前提を欠いているばかりでなく，そもそもこのような根拠ではおよそすべての弁護士の私生活上の行状が公共の利害に関する事実に該当することになってしまい，妥当ではない。他方，本件テレビ番組において，出演している弁護士の間で回答が異なる場合があったとしても，各事例における個別の要因を判断した結果であり，弁護士がどのような人物であるかが焦点となるものではない。また，男女関係に関する法律問題についての弁護士の回答とその人生観や男女観とは不可分のものではなく，原告も，自らの人格と法的判断を関連させて回答したことはない。さらに，原告がキャバクラに通ったり，特定の女性従業員を指名することは，男女関係に関する原告の考え方を推認させるものではなく，市民の正当な関心事ではない。
(2)　名誉毀損関係
ア　社会的評価の低下の有無及び程度
(ア)　原　告
本件記事１のうち本件摘示部分は，原告がキャバクラの女性従業員に対して「乳首触らせて」と発言したことを摘示するものであり，本件記事２は，原告が自己制御を失ってキャバクラに通い詰めているとの趣旨を含めて「ハマり中」と嘲笑的な表現を用いたものであり，本件摘示部分を掲載した本件雑誌の発行及び本件ホームページへの本件記事２の掲載により，原告の弁護士としての社会的評価は著しく低下した。
(イ)　被　告
本件記事１及び２は，主として原告がキャバクラに頻繁に通っていること及び同店内における原告の言動を指摘するものであるが，それ自体として原告の社会的評価を低下させることはない。
イ　違法性又は故意若しくは過失の存否
(ア)　被　告
本件記事１のうち本件摘示部分及び本件記事２は，次のとおり，公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出たものであり，かつ，その内容は真実であるから，被告が本件摘示部分を含む本件雑誌を発行し，本件ホームページに本件記事２を掲載したことに違法性はなく，仮にその内容が真実であるとの証明がないとしても，被告においてこれを真実と信じるに足りる相当の理由があったから，被告の前記行為に故意又は過失はない。
ａ　本件摘示部分及び本件記事２において摘示されている事実は，前記(1)イ(ア)のとおり，原告の男女関係に関する考え方を推認させるものとして公共の利害に関する事実に係るというべきである。
ｂ　被告は，出版社としてこのような事実を報道することは市民の正当な関心にこたえることとなると考え，本件雑誌を発行し，本件ホームページに同旨の記事を掲載したものであり，専ら公益を図る目的に出たものである。
ｃ　本件摘示部分及び本件記事２の摘示した事実はすべて真実である。ｄ　被告の担当記者は，Ｍの常連客及び女性従業員２名に取材した結果に基づいて本件記事１及び２を執筆したが，特に女性従業員２名の取材内容については，いずれも直接体験したか又は親しい者から直接に聴取した内容であり，誤解や誇張がないこと，殊更に原告について虚偽の事実を話す理由がなく，むしろ通常話さないような店の客に関する話を進んでしたことなどを考慮し，真実であると確信した。なお，被告の担当記者は，原告に対しても取材を申し入れたが，これを拒絶された。したがって，被告が前記の各事実を真実と信じたことにつき相当の理由がある。
(イ)　原　告
本件記事１のうち本件摘示部分及び本件記事２は，次のとおり，公共の利害に関するものではないばかりか，公益を図る目的もなく，その内容は真実でないから，被告が本件摘示部分を含む本件雑誌を発行し，本件ホームページに本件記事２を掲載したことは違法であり，かつ，被告においてその内容が真実であると信じることが相当であるとはいえないから，被告の前記行為に故意又は過失がないとすることはできない。ａ　本件摘示部分及び本件記事２の摘示事実は，前記(1)イ(イ)のとおり，公共の利害に関する事実には当たらない。
ｂ　本件摘示部分及び本件記事２は，単に読者ののぞき見的な好奇心を満たすだけのものであって，興味本位なものであるというほかなく，公益を図ることを主たる目的とするものではない。
ｃ　原告は，Ｍの顧客であるが，頻繁と評されるほど同店に赴いていない。原告が同店の女性従業員を同伴して来店したのは，５回に満たない程度であり，来店のたびに必ず女性従業員の出勤状況を確認する電話を入れるということもなかった。原告が，特定の女性従業員２名を指名することが多いのは同店のシステムによることであり，女性従業員（同店における通称Ｂ）を性的対象としてみたことはなく，その欲求を満たすため女性従業員に「乳首触らせて」と発言することはあり得ない。
ｄ　被告が前記の摘示事実を真実と信じたことにつき相当の理由があるとの主張は争う。
(3)　肖像権侵害関係
ア　肖像権侵害の有無
(ア)　原　告


被告が，原告の承諾がないのに本件写真１及び２を本件雑誌に掲載したのは，原告の肖像権を侵害するものである。なお，本件写真２は，本件テレビ番組に出演した際に撮影されたものであるが，原告は，その際の肖像使用を同番組及びこれに付随する書物についてのみ承諾しており，被告に承諾したことはない。
(イ)　被　告
被告が原告の承諾なく本件写真１及び２を本件雑誌に掲載したことは認めるが，原告の肖像権を侵害するとの主張は争う。
イ　違法性の存否
(ア)　被　告
本件記事１において摘示した事実は，原告の男女関係に関する考え方を推認させるものとして公共の利害に関する事実に係るから，これを報じる記事において原告の肖像が認識され得る写真を用いることには違法性はない。
(イ)　原　告
本件記事１における摘示事実は，公共の利害に関する事実には当たらない。
(4)　損害の発生の有無及びその程度
ア　原　告
本件雑誌の発行及び本件ホームページへの本件記事２の掲載により原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額は３００万円を下らない。
イ　被　告
損害の発生の有無及び程度についての原告の主張は争う。
第３　争点に対する判断
１　プライバシー侵害関係
(1)　プライバシー侵害の有無
前判示第２の１の(2)の事実によれば，本件記事１及び２は，原告がキャバクラに頻繁に赴いていること及びその際の原告の具体的な言動等を摘示するものであり，本件写真１は，店内で原告が女性従業員の接待を受けて歓談している様子を撮影したものであるが，これらはいずれも原告が弁護士としての職務活動から離れた後の私生活上の行状に関するものである。
ところで，証拠（甲第１６号証，乙第４号証，証人Ｃ，原告本人）及び弁論の全趣旨によると，原告がキャバクラで遊興することがあったことは，Ｍの関係者を除けば一般には知られていなかったものと認められる。そして，キャバクラは，主として男性がその配偶者や交際相手以外の女性との交流を求め，比較的高額な飲食代金を支払って接待を受けるもので，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風営法」という。）による規制の対象となる飲食業であるが，原告がこれに頻繁に赴いていたこと（前判示第２の１の(2)ア(ア)及び(イ)ｂｃｅ並びに同(3)の各摘示事実），これに関連する店内外での言動や接待を受けている様子等（同(2)ア(イ)ａｂｄｅｆｇｈｉ及びイ(ア)の各摘示事実）は，一般人の感受性を基準にした場合に通常は公開を欲しないであろうと思われる事柄ということができるので，本件記事１及び本件写真１を掲載した本件雑誌の発行及び本件記事２の本件ホームページへの掲載は，原告のプライバシーを侵害するものと認めることができる。
(2)　違法性の存否
ア　個人のプライバシーを侵害する行為についても，それが報道機関による言論・出版活動として相当な範囲内において行われた場合には，憲法上の優越的地位を認められた表現の自由の行使であることから，許容されるものというべきであり，具体的には，その表現行為が社会の正当な関心事に係るものであり，かつ，表現の内容及び方法が目的に照らし不当なものでないときは，その行為に違法性はなく，不法行為は成立しないと解される。
イ　そこで，本件記事１及び２並びに本件写真１による報道が社会の正当な関心事に係るものであるか否かについて検討するに，この報道の対象が原告の私生活上の行状に関するものであることは前判示のとおりであるが，そのような場合であっても，報道の対象とされる者の社会における立場及びその活動の性質並びにこれらを通じて社会に及ぼす影響のいかんによっては，その者の社会的活動に対する批判ないし評価の一資料になり得るものとして，社会の正当な関心事に当たる場合もあると解される。ところで，前判示第２の１(1)アの事実に加え，証拠（甲第１６号証，乙第２，第３号証，第５号証）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，弁護士として自己の受任事件を処理する傍ら，日本弁護士連合会の非弁提携問題対策委員会，東京弁護士会の綱紀委員会，司法修習委員会，常議員会等において委員等を務め，また，東京簡易裁判所において司法委員や調停委員として実際に民事紛争の公権的解決に当たるなど，公務ないしこれに準ずる職務を行っているばかりでなく，本件テレビ番組に出演した際，日常生活上の様々な法律問題につき自己の弁護士としての見解を披露していたことが認められる。これに加え，弁護士は，弁護士法により，一定の法律事務について独占的に行うことが認められている上，基本的人権を擁護し，社会的正義を実現することを使命とし，常に深い教養の保持と高い品性の陶冶に努め，法令及び法律事務に精通することが求められていることからすれば，原告は，法律事務を職業として行う単なる一私人という立場を超え，社会において公的な意味を有する存在でもあるということができ，このことをも併せ考慮すると，原告の社会における立場及びその活動の性質は公的な色彩を帯び，これを通じて原告が社会一般に対して多大な影響を及ぼしていたということができる。そして，原告が弁護士として取り扱う法律事務の中には異性間の交際や対立に起因する紛争が含まれており，これを法律専門家として処理する際に異性関係についての基本的な考え方が反映することもないわけではなく，社会の中にはこの点を軽視できないとする傾向があることも否定できないから，前判示のような報道をすること自体は，法律専門家として社会的な活動に携わる者としての資質に疑問を呈する一要素になり得るものというべきである。また，証拠（乙第３号証）及び弁論の全趣旨によれば，本件テレビ番組においては，異性関係に関する法律問題が取り扱われていたことが認められるところ，これについても前同様に判断者の異性関係に関する全人格的な判断が結論に相当程度影響するであろう推測するに難くないから，同番組出演者であることを特に取り上げて報道することは，原告のこの点に関する考え方を推知する一助となり得ると考えられる。以上の諸点によると，本件記事１及び２並びに本件写真１による報道は，原告の社会的な活動に対する批判ないし評価の一資料になり得るものであり，社会の正当な関心事に係るものということができる。


ウ　次に，前判示第２の１(2)及び(3)のとおり，本件記事１においては，法曹界における原告の評価が高く，キャバクラにおいても女性従業員らの評判が良い旨を述べる一方で，原告を「Ａセンセイ」と表記する箇所があり，キャバクラへの来店を「出勤」と呼んだり，「ハメを外してしまうこと」の例として女性従業員に「乳首触らせて」と迫ったことを取り上げたり，「ハメを外さないようにしたほうがいいけど，ま，余計なお世話か（笑）。」と締め括り，また，本件記事２においては，原告がキャバクラに頻繁に赴いていることを表現するに際して「ハマり中」というように一部片仮名を用いたりしており，原告を揶揄したかのような文章となっており，それだけに全体的に原告に対する辛辣かつ批判的な印象を読者に与えている。
しかしながら，本件記事１及び２を通じて，その言わんとするところは，本件テレビ番組に出演している著名な弁護士である原告が頻繁にキャバクラを訪れ，女性従業員に対してセクハラとも受け取られかねない言動をしている点にあり，証拠（乙第４号証，証人Ｃ）によれば，このような報道をした趣旨・目的は，弁護士として社会的に影響力のある原告について読者に情報を提供し，原告についての意見を形成する資料とするためであったと認められるのであって，前判示の報道内容自体はこのような趣旨・目的に副うものであるということができ，表現方法も一方的に原告の人格を非難あるいは攻撃するようなものではなく，不当とまではいうことができない。
なお，本件写真１の掲載は，キャバクラを訪れていることを示すためのものであり，報道目的に照らし，不当とすることはできない。
エ　そうすると，プライバシー侵害については違法性がないとの被告の主張を採用することができるから，原告のこの点に関する主張は理由がない。
２　名誉毀損関係
(1)　本件摘示部分について
ア　社会的評価の低下の有無及び程度
本件記事１のうち本件摘示部分は，原告がキャバクラの女性従業員に対して「乳首触らせて」と迫ったことを摘示するものであるが，このような事実は，前判示１の(2)イの弁護士の職務の特質に照らし，特に原告が弁護士として高い品性の陶冶に努めることを求められていることにかんがみると，女性従業員から接待を受ける場であるとはいえ，そもそも風営法による規制における客の性的好奇心に応じて役務を提供する業種とは異なるキャバクラの店舗内であるにもかかわらず，女性に対する節度ある接し方をわきまえない品性に欠けた人物であるとの印象を一般に与えるものとみることができる。そして，本件雑誌の発行部数は前判示第２の１の(1)イのとおりであって，これに掲載された本件記事１の内容が全国的に流布されることにより，弁護士としての原告に対する社会的評価は相当程度低下したと認められる。
イ　違法性又は故意若しくは過失の存否
(ア)　報道による事実の摘示が人の社会的評価を低下させる場合であっても，それが公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図る目的に出た場合であって，摘示された事実が真実であることが証明されたときは，その行為に違法性がなく，不法行為は成立せず，仮に摘示事実が真実であることが証明されなくとも，行為者においてその事実を真実と信じるについて相当な理由があるときは，その行為には故意又は過失がなく，結局，不法行為は成立しないと解される。
(イ)　ところで，本件摘示部分においては原告の私生活上の行状が取り上げられているのであるが，このような事実であっても，摘示の対象とされる者の社会における立場及びその活動の性質並びにこれらを通じて社会に及ぼす影響のいかんによっては，その者の社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として，公共の利害に関する事実に当たる場合もあると解されるところ，原告の従事している職務の性質にかんがみ，その社会における立場及び活動の性質は公的な色彩を帯び，これを通じて原告が社会一般に対して多大な影響を及ぼしていることは，前判示１の(2)イのとおりである。そして，このような原告がキャバクラの女性従業員に対して品性に欠ける言動をした旨摘示することは，弁護士として社会的な活動に携わる者としての資質に疑問を呈する一要素になり得るということができる。また，異性関係に関する法律問題についても原告の全人格的な判断が結論に影響するであろうと考えられ，本件摘示部分の記述が他の要素とあいまって原告の異性関係についての考え方を推知する一助となる場合もあることは，前同様である。
そうすると，本件摘示部分の記述は，原告の社会的な活動に対する批判ないし評価の一資料になり得るものであり，公共の利害に関する事実に当たるということができる。
(ウ)　次に，被告が本件記事１を本件雑誌に掲載した趣旨・目的は前判示１の(2)ウのとおりであり，本件摘示部分についても同様のことが当てはまるから，公益を図る目的があったと認めることができる。


なお，本件摘示部分の内容は，原告の性的好奇心から出た言動と受け取られかねないものであり，読者の興味を惹くような事柄であることは明らかであるが，商業雑誌が読者の知りたい情報を提供してその関心を集めようとすることはやむを得ないことであって，これのみを取り上げて目的が不当であったとすることはできない。そして，証拠（乙第４号証，証人Ｃ）によれば，本件摘示部分は執筆担当記者が得た情報をそのまま記述したものであると認められ，本件記事１を掲載した趣旨・目的に副うものと考えられるのであって，殊更にこの部分だけがのぞき見的な好奇心に訴えようとして執筆されたとみることはできないから，目的の公益性を否定することはできない。(エ)　証拠（乙第４号証，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，被告の記者であるＣは，本件記事１を掲載するに先立ち，その１月半ほど前に原告がＭに赴いているとの情報を得たことから，同店の客であったＤに原告の来店状況について調査をした上，同店の女性従業員であるＥ（同店における通称）から２回にわたり事情を聴取したところ，同僚のＢが他の女性従業員に対し，原告から乳首を触らせてと迫られて嫌だったと話していたとの情報を得たことが認められる。また，証拠（乙第８号証，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，前掲Ｄは，ＥからＢが原告に体を触られたと話していた旨を聞いたことが認められる。これらの各供述は，要証事実である原告がＭの女性従業員（本件摘示部分の記述からは明らかでないが，担当記者であるＣの供述からは，これが具体的にはＢを指しているものと認められる。）に対して「乳首触らせて」と言って迫っていたか否かについては，伝聞供述であり，Ｂの原体験供述に関する反対尋問を経ていないばかりでなく，同人の供述内容とされる部分が概括的で具体性に欠けており，しかも，子細に比較してみれば，触られたのかあるいは触らせてと迫られたのかという違いもあり，これらの各伝聞供述のみから原供述内容の真偽を判断することは困難である。
他方，原告は，本人尋問において，胸に触らせろと真剣に求める意味合いではないものの，冗談のように言ったことはあると述べているところ，乳首を触らせてと迫ったことについては，本人尋問及び陳述書（乙第１６号証，第１８号証）で明確に否定している。なお，証拠（乙第８号証，証人Ｆ，原告本人）によれば，原告は，Ｂに対し，遠慮なく物を言ったり身体を密着させたりすることがあったこと，同人の胸について話題にすることがあったこと，同人の同僚であったＦに対しても，その胸や腿に手を触れたことがあったことが認められ，これによって原告がキャバクラの女性従業員の身体に手を触れることがあったということは推認することができるものの，Ｂの原供述内容そのものが直ちに裏付けられるものではない。
ところで，原告がキャバクラの女性従業員に対し，乳首を触らせてと迫ったとの記述は，女性への対応の仕方としても品性を欠く印象を与える具体的な事実を摘示するものであり，単なる会話の中での冗談めいたやりとりとは性質を異にするものというべきである。
前掲各証拠の対比及び検討によれば，本件摘示部分の記述を真実と認めることは困難であり，他にこれを認めるに足りる証拠はないから，この点に関する被告の主張を採用することはできない。
(オ)　前判示(エ)の各事実に加え，証拠（甲第４号証，乙第４号証，証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば，Ｃは，平成１４年９月下旬にＥからＢの供述内容を聞知し，Ｄから事情聴取し，自らもＭに赴くなどして取材活動をし，その結果，本件摘示部分を真実であると信じたこと，本件雑誌の発行の約半月前である同年１０月２５日に原告に取材を申し入れたが，これを拒絶されたこと，その翌日ころから本件記事１の執筆を開始したが，それまでの間にＢから直接事情を聴取していないこと，以上の各事実が認められる。これによると，Ｃは，直接的又は間接的にＥから前判示のような供述を得ることにより，本件摘示部分の記述を最終的に裏付ける資料としてはＢの供述が極めて重要であることを容易に認識することができたというべきであり，しかも自らＭにも赴いていたのであるから，Ｂに取材して，同人から直接に供述を得るようにすることは容易であったと認められ，かつ，原告の取材拒否によりこれらの確認措置を執る必要性がより一層増加したというべきである。それにもかかわらず，Ｃを始め被告の担当者は，これを行っていないのであるから，本件摘示部分の記述に係る裏付取材としては不十分であったといわざるを得ない。
以上によれば，被告は，本件摘示部分の記述が真実であると誤信したことについて相当な理由があるということはできないので，この点に関する被告の主張は採用できない。
(2)　本件記事２について
ア　社会的評価の低下の有無
本件記事２は，「ハマり中」との表現で著名弁護士である原告がキャバクラに頻繁に赴いていることを摘示するものであるが，前記の文言は，理性を欠いて過度に利用していることを連想させ，弁護士としての品性に欠けるとの印象を与えるおそれも十分あるから，これを本件ホームページに掲載して，インターネット上において不特定又は多数の者が検索可能な状態に置くことにより原告の社会的評価が低下したと認めることができる。
イ　違法性の存否
(ア)　本件記事２が摘示する事実は，原告の私生活上の行状に関するものであり，弁護士である原告の社会的な活動に対する批判ないし評価の一資料として公共の利害に関する事実に当たることは，前判示１の(2)ウ及び２の(1)イ(イ)と同様である。(イ)　次に，証拠（甲第３号証）及び弁論の全趣旨によれば，本件ホームページは，本件雑誌において記事にすることが検討された情報を惹句風に簡潔に摘記することにより紹介することを目的とするものと認められるので，本件記事２をインターネット上で検索可能な状態に置くことは，当該記事を掲載した雑誌を発行するのとほぼ同様の趣旨に出た行為とみることができる。
したがって，本件記事２を本件ホームページに掲載した目的は，公益を図ることにあったと認めることができる。


なお，本件記事２は，「ハマり中」との文言により原告を揶揄しているかのように受け取られかねない表現方法を用いているけれども，これを根拠に目的の公益性を否定することはできないことは前判示(1)イ(ウ)と同様である。(ウ)　さらに，摘示事実の真実性について検討するに，その表現において「ハマり中」との言葉を用いているために，理性を欠いて過度にキャバクラを利用しているかのような印象を読者に与えるものであるところ，証拠（甲第１６号証，第２１号証，乙第８号証，第９号証，証人Ｃ，証人Ｄ，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件記事２が本件ホームページに掲載された当時，少なくとも週１，２回，多いときで週３，４回の頻度でＭに赴き，気心の知れている特定の女性従業員２名を指名して接待を受けており，特定の女性従業員と店外で待ち合わせた上でこれを同伴して来店したことも数回あったことが認められる。
これによれば，原告のキャバクラに対する行動傾向は，理性を欠いていると評価されるほど夢中になった状態にあったとまでいうことはできないけれども，赴く頻度の高さ等に照らすと，通常の利用客よりもかなり積極的であったといって差し支えない。本件記事２は，このような原告のキャバクラの利用状況ないし傾向を表すために「ハマり中」との言葉を用いたのであって，表現方法が必ずしも適切でなく，誇張されたきらいがあるとの印象は免れないけれども，そうだからといって，直ちにこれをもって表現内容が虚偽であるとすることはできない。
そうすると，本件記事２の摘示事実は真実であると認められるので，この点に関する被告の主張は，その余の点につき判断するまでもなく理由があり，原告の主張は失当である。
３　肖像権侵害関係
(1)　肖像権侵害の有無
前判示第２の１(2)イのとおり，被告は，Ｍにおいて女性従業員と会話をする原告の上半身を撮影した本件写真１及び本件テレビ番組に出演中の原告の上半身を撮影した本件写真２を本件記事１にそれぞれ掲載しているところ，原告が被告に対し，本件写真１及び２を掲載することについて，いずれも個別の承諾をしていないことについては当事者間に争いがないから，原告の肖像権を侵害するものということができる。
(2)　違法性の存否
ア　肖像写真の公表が，それ自体において又は文章表現と相まって，言論，出版その他の表現の自由の行使として行われることもあり，このような場合においては，民主主義社会において重要な人権の１つである表現の自由との均衡上，当該表現行為が公共の利害に関する事項に係り，公益を図る目的をもってなされ，これにより公表された内容がその表現目的に照らして相当であるという要件を満たすときは違法性が阻却されると解すべきである。
イ　そこで，以上の諸点について検討するに，まず，本件記事１が公共の利害に関する事実に係るものであること及びこれを掲載した本件雑誌を発行することには公益を図る目的があることは，前判示２の(1)イ(イ)(ウ)のとおりである。ウ　次に，本件写真１が本件記事１の対象とされている原告の人物像及び記事の内容とされている行動を視覚的に説明するために用いられていることは，その掲載方法に照らして明らかである。
そして，弁護士として一定の社会的活動を行っている原告についてその資質等を評価するための資料を提供するという面を有する本件記事１において，その主要な摘示事実となっているキャバクラでの言動等について説明するために，店内で女性従業員と歓談している様子を撮影した写真を掲載することは，その報道目的に副ったものということができる。この点で，原告の承諾を得ないで撮影されたことが問題とならないわけではないが，プライバシー侵害行為としての違法性がないことは前判示１の(2)のとおりであるから，その掲載を必ずしも不当な表現方法とすることはできない。また，本件テレビ番組に出演していることは，原告の異性関係に関する基本的な考え方を推知する意味を問題にする上で重要な事柄であるから，原告の人物像を伝えるためにその容姿を掲載する程度のことは，前判示の目的に照らして相当ということができる。なお，本件写真２を本件雑誌に掲載することは原告が承諾していないのであるが，全国放送網のテレビ番組に出演して多数の公衆の前に明らかにされた場面を撮影した写真を掲載することは，いったんその容姿を秘匿することを放棄した以上，殊更に不当とすべきではないというべきである。
以上によれば，被告のこの点に関する主張を採用することができ，原告の主張は理由がない。
４　損害の発生の有無及びその程度
証拠（甲第９号証の１及び２，第１０号証の１及び２，第１１号証，第１８号証，第２１号証）及び弁論の全趣旨によれば，本件雑誌は，全国的に多くの部数が発行されており，多数の読者に本件摘示部分に係る原告の言動が報道され，その発行後，インターネットの電子掲示板に原告を揶揄する書込みがされるなどの事態が生じ，原告が少なからず精神的苦痛を被ったであろうことは推測するに難くない。
しかしながら，本件において被告の報道が違法性を有するのはこの１点に限るのであって，しかも，やや性質を異にするといえども，本件摘示部分において記載された言動と類似の行為を原告が行っていたことは前判示のとおりであり，このことは慰謝料を算定する上で考慮せざるを得ない。
そこで，以上の諸点のほか，原告の社会的地位等の諸般の事情を考慮すれば，原告の精神的苦痛に対する慰謝料としては３０万円とするのが相当である。
５　結　論
以上の次第で，原告の被告に対する本訴請求は，損害賠償金３０万円及びこれに対する不法行為の日である平成１４年１１月９日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，この部分を認容し，その余は失当として棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条，６４条本文を，仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４９部


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
被告が，原告に対し，平成８年５月１０日付けでした別紙物件目録記載の建物（以下「本件建物」という。）に係る不動産取得税賦課処分（以下「本件処分」という。）を取り消す。
第２　事案の概要等
１　事案の骨子
本件は，原告が，平成８年５月１０日付けで被告によりなされた本件処分（本件建物の課税評価額が２９億８３４０万２０００円，不動産取得税額が１億１９３３万６０００円）につき，不動産取得税の課税客体（「家屋」），納税義務者（「所有者」）及び課税評価額（「価格」）の各認定に不服があるとして，被告に対し，本件処分の取消しを求めた事案である。
２　前提事実
（証拠を掲記しない事項は，当事者間に争いがない。）
(1)　当事者
ア　原告は，不動産の所有，賃貸借，仲介，管理及びホテル経営委託等を業とする株式会社であり，その所有する土地上に本件建物（東館）を新築し，本件建物及びそれに隣接する２棟の建物（本館及び西館）において，「ホテルＡ」を委託経営することを予定していた（弁論の全趣旨）。
イ　被告は，兵庫県知事から不動産取得税の賦課処分権限を委任された者である（平成１３年兵庫県条例６号第５条）。
なお，本件処分は，当時，兵庫県知事から不動産取得税の賦課処分権限を委任されていた神戸財務事務所長がしたものであったが（昭和３５年兵庫県税条例６３号第９条），平成１３年兵庫県条例６号第５条が施行された平成１３年４月１日をもって，上記賦課処分権限が神戸財務事務所長から被告（神戸県民局長）に承継されたため，同時に，本件訴訟の被告適格も，神戸財務事務所長から被告に承継されたものである。
(2)　本件建物の新築工事
ア　本件請負契約の締結等
原告は，訴外甲及び訴外乙との間で，平成元年１０月２１日，本件建物の新築工事請負契約を締結し，平成２年８月３１日，次のとおり「工事請負契約書」（乙３６）を交わした（以下，上記請負契約を「本件請負契約」，上記工事請負契約書を「本件請負契約書」といい，本件請負契約に基づく新築工事を「本件工事」という。）。
(ア)　注　文　主　　　原告
(イ)　請　負　人　　　甲
(ウ)　監　理　者　　　乙
(エ)　使用目的　　　「ホテルＡ」の客室棟及び駐車場（地下２階から地上５階までは駐車場〔以下「本件駐車場」という。〕，１階は食堂等，地上６階から１３階まではホテル客室）
(オ)　工事着手日　　　平成２年２月１日
(カ)　完成予定日　　　平成３年５月３１日
(キ)　請負代金額　　　１００億９９００万円（消費税を含む）イ　そのころ，原告は，甲及び丙との間で，丙が本件工事を一括して下請けするとの合意をした。ウ　丙は，上記合意に基づいて，本件工事に着手した（以上，乙３６，弁論の全趣旨）。
(3)　原告による不動産取得の申告
ア　兵庫県は，不動産取得の事実を捕捉し，不動産取得税の課税に資するため，不動産を取得した者に対し，不動産の取得年月日，取得の原因等の申告ないし報告の義務を課している（地方税法７３条の１８第１項，昭和３５年兵庫県税条例６３号第５３条１項〔乙１２〕）。
イ　原告は，平成３年７月９日，上記法令に基づき，原告が本件建物を新築し，同年５月３１日に取得した旨の不動産取得申告書（乙１）を，神戸財務事務所長に対して提出し，同所長は，これを受理した。
(4)　本件建物の引渡し未了
ア　上記(3)のころ，原告と甲及び丙との間で，本件工事に関する紛争が発生した。イ　甲らは，本件工事に係る未払工事代金について留置権を主張し，現在に至るまで，本件建物を共同占有している（甲１７，弁論の全趣旨）。
ウ　そのため，原告は，不動産取得申告書（乙１）における本件建物を新築した日（平成３年５月３１日）から現在に至るまで，本件建物の引渡を受けておらず，同建物を一度も占有したことのない状況にある。
(5)　本件処分等
ア　現地調査等
そこで，神戸財務事務所長は，平成４年１１月９日，平成６年１２月１６日及び平成７年７月１９日の３回にわたり，神戸市と合同で，本件建物について現地調査を実施し，甲らから，本件請負契約に係る見積書（乙２８，乙３６）及び契約図面（乙２９），並びに追加・変更工事の内容を確認するための資料として，神戸地方裁判所の嘱託に基づいて作成された本件建物に係る調査報告書の写し（本件駐車場が駐車場法に定める路外駐車場に該当するか否かを鑑定した第１回調査報告書〔乙１６，以下「第１回報告書」という。〕，本件建物の給排水設備等諸設備の機能について鑑定した第２回調査報告書〔乙１７，以下「設備報告書」という。〕，本件建物の出来高金額を鑑定した第３回調査報告書〔乙１８，乙２６，以下「出来高報告書」という。〕）の提供を受けた（乙１３の１，乙２４，乙３０）。
イ　認　定
神戸財務事務所長は，現地調査の結果及び上記契約図面等の資料に基づき，本件建物について，次のとおり認定した（乙３の１・２）。
(ア)　本件建物は，不動産取得税の課税客体たる「家屋」（地方税法７３条の２第２項）に該当する。(イ)　本件建物は，新築された日である平成３年５月３１日から６月を経過してもなお，最初の使用又は譲渡が行われていない。よって，本件建物については，同建物の「所有者」（地方税法７３条の２第２項ただし書）を納税義務者とみなす。
(ウ)　本件建物の「所有者」は，原告である。


(エ)　本件建物の「価格」（地方税法７３条の１３）は，「再建築費評点表」（乙４，乙１３の２，以下「再建築費評点表」という。）のとおり付設した再建築費評点数を基礎として算出した結果，２９億８３４０万２３２９円となる。
ウ　本件処分
そして，神戸財務事務所長は，平成８年５月１０日，原告に対して，本件建物に係る不動産取得税１億１９３３万６０００円の賦課処分（本件処分）をした（乙３の１・２）。
(6)　審査請求，本訴提起
ア　原告は，本件処分を不服として，平成８年６月１９日，兵庫県知事に対して，審査請求をした。イ　これに対し，兵庫県知事は，平成１０年１月６日付けで上記審査請求を棄却する旨の決定をし，それを原告に通知した（甲１，乙１１の１・２，乙２５）。
ウ　そこで，原告は，本件処分に不服があるとして，本件訴訟を提起した。
３　争　点
本件の争点は，本件処分の適法性であるが，具体的には，次の５点である。
(1)　争点１（新築建物の「家屋」該当性）
本件建物は，「家屋が新築された場合」（地方税法７３条の２第２項）として，不動産取得税の課税客体たる「家屋」（地方税法７３条の２第１項，７３条１号・３号）に該当するか(2)　争点２（瑕疵ある新築建物の「家屋」該当性）本件建物に瑕疵がある場合，本件建物は，不動産取得税の課税客体たる「家屋」（地方税法７３条の２第２項，７３条１号・３号）に該当するか
(3)　争点３（本件建物の「所有者」該当性）
原告は，本件建物の「所有者」として，不動産取得税の納税義務者たる不動産の取得者（地方税法７３条の２第１項・同第２項但書）に該当するか
(4)　争点４（再建築費評点表の誤り）
本件建物の課税標準たる「価格」（地方税法７３条の１３第１項，同７３条５号，同７３条の２１第２項）の算出の基礎とさ
れている再建築費評点表に，原告主張の誤りがあるか
(5)　争点５（本件建物の「価格」，不動産取得税額）本件建物の課税標準たる「価格」（同上，同７３条の１５），不動産取得税額はいくらか
４　争点に関する地方税法の規定
(1)　地方税法７３条（不動産取得税に関する用語の意義）１号　不動産　　土地及び家屋を総称する。
３号　家　屋　　住宅，店舗，工場，倉庫その他の建物をいう。５号　価　格　　適正な時価をいう。
(2)　地方税法７３条の２（不動産取得税の納税義務者等）１項　　不動産取得税は，不動産の取得に対し，当該不動産所在の道府県において，当該不動産の取得者に課する。
２項　　家屋が新築された場合においては，当該家屋について最初の使用又は譲渡…中略…が行われた日において家屋の取得がなされたものとみなし，当該家屋の所有者又は譲受人を取得者とみなして，これに対して不動産取得税を課する。ただし，家屋が新築された日から６月を経過して，なお，当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては，当該家屋が新築された日から６月を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし，当該家屋の所有者を取得者とみなして，これに対して不動産取得税を課する。(3)　地方税法７３条の１３（不動産取得税の課税標準）１項　　不動産取得税の課税標準は，不動産を取得した時における不動産の価格とする。(4)　地方税法７３条の２１（不動産の価格の決定等）１項　　不動産の取得時点で価格が不動産固定資産課税台帳等に登録されている不動産については，当該価格により当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。以下省略。２項　　道府県知事は，固定資産課税台帳に固定資産の価格が登録されていない不動産…中略…については，第３８８条第１項の固定資産評価基準によって，当該不動産に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を決定するものとする。
(5)　地方税法７３条の１５（不動産取得税の税率）不動産取得税の標準税率は，１００分の４とする。
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点１（新築建物の「家屋」該当性）について
(1)　被告の主張
ア　「家屋が新築された場合」の意義
家屋の取得者に対し，不動産取得税が課税される「家屋が新築された場合」（地方税法７３条の２第２項）とは，事実上家屋の新築が完了した場合をいい，新築が完了したか否かの判定は，一般社会通念上の認定により行うべきであるが，その判断が困難な場合は，建築基準法の適用のある家屋については，同法による竣工検査を受け得る程度であるかどうかにより判断することもできるが，一般的には，主要構造部について概ね工事を終了し，最低限度の附帯設備の取付けを終わり，家屋として使用し得る状態になったかどうかによって判断すべきである（乙６，乙３５，地方税法及び同法施行に関する取扱についての依命通達〔道府県税関係〕昭和２９年５月１３日自乙府発第１０９号各都道府県知事宛自治庁次長通達〔以下，「道府県税関係依命通達」という。〕第５章第一・三(3)）。
イ　本件建物へのあてはめ
(ア)　本件建物の主要構造部（基礎・屋根構造・床構造を含む。），外周壁骨組，間仕切骨組，外部仕上，内部仕上，床仕上，天井仕上，屋根仕上工事，建具，その他及び建築諸設備（電気設備，衛生設備，空調設備，防災設備，運搬設備等）に係る一連の工事は，工事完了検査がなされた平成３年５月２３日までには終了し，同月２５日に，工事完了検査済証が交付された。


加えて，本件建物については，平成３年５月２５日に，神戸市生田消防署長より消防設備等検査済証が，また，平成３年５月２８日に，神戸市中央保健所長より旅館営業許可書が，各々交付された。(イ)　原告は，甲らに対し，平成３年１月３１日までに６０億１４００万円もの本件工事代金を支払った上，平成３年７月９日，神戸財務事務所長に対し，原告が本件建物を新築し，平成３年５月３１日に取得した旨の不動産取得の申告をした。(ウ)　以上の事実を総合すると，本件建物は，遅くとも平成３年５月３１日までには，事実上新築工事を完了し，「家屋が新築された場合」に該当する状態に達していたものである。
ウ　まとめ
以上より，本件建物は，不動産取得税の課税客体たる「家屋」に該当するので，本件建物に対してなされた本件処分は，適法である。
(2)　原告の主張
ア　「家屋が新築された場合」の意義
利益なければ課税なしとの税法上の大原則からすれば，「家屋が新築された場合」とは，単に建物の構造上必要不可欠な主要構造部等を備え，社会通念上土地から独立した一個の不動産として取引または利用の対象とされ得る状態に達しただけでは足りず，当該家屋の本来の用途に応じて，現実に使用収益することが可能な程度に工事が完了した状態に達したことを意味するものと解すべきである。
イ　本件建物へのあてはめ
(ア)　本件建物については，地下防水工事やエレベーター設置工事を始め，建築基準法上設置義務のある非常用照明設備，消防法上設置義務のあるスプリンクラー設備等，及び旅館業法上設置の予定されている内装・付属設備等の多くが未施工である。
(イ)　よって，本件建物は，未だホテル客室棟及び駐車場としての用途に応じ，現実に使用収益することが可能な程度に工事が完了した状態に達していないことは明らかであるから，「家屋が新築された場合」に該当しない。
(ウ)　被告の主張に対する反論
ａ　上記(ア)のとおり，本件建物には，未だ多くの未施工箇所がある。ｂ　よって，本件建物について交付された工事完了検査済証，消防用設備等検査済証及び旅館営業許可書は，違法かつ無効なものであり，本件建物の完成を示すものではない。ｃ　また，原告による不動産取得の申告は，今後甲らが本件建物を完成させることを予定してしたものであり，本件建物の完成を認める趣旨でしたのではない。
ｄ　また，原告による本件工事代金の支払は，本件建物が完成したからではなく，工事の遅れを発生させないためにしたにすぎない。
ウ　まとめ
以上より，本件建物は，不動産取得税の課税客体たる「家屋」に該当せず，本件建物に対してなされた本件処分は，違法であるから取り消されるべきである。
２　争点２（瑕疵ある新築建物の「家屋」該当性）について
(1)　被告の主張
ア　「家屋が新築された場合」の意義
(ア)　前記１(1)ア（争点１の被告の主張）のとおり，不動産取得税が課税される「家屋が新築された場合」とは，家屋として使用し得る状態になったか否かの観点から判断されるべき事項であり，請負人による請負契約上の債務不履行の有無とは別問題である。
(イ)　よって，新築建物に瑕疵が存在することをもって，直ちに「家屋が新築された場合」に該当することを否定する理由とはなり得ない。
イ　したがって，仮に本件建物に瑕疵が存したとしても，家屋として使用し得る状態には達しているので，「家屋が新築された場合」に該当することは明らかである。
ウ　まとめ
以上より，本件建物は，不動産取得税の課税客体たる「家屋」に該当するので，本件建物に対してなされた本件処分は，適法である。
(2)　原告の主張
ア　「家屋が新築された場合」の意義
前記１(2)ア（争点１の原告の主張）のとおり，不動産取得税が課税される「家屋が新築された場合」とは，当該家屋の本来の用途に応じ，現実に使用収益することが可能な程度に工事が完了した状態に達した場合であると解する。
イ　本件建物へのあてはめ
(ア)　本件建物には，適切な地盤改良工事の未施工，建物の構造計算の過誤，地下防水工事の未施工等，危険かつ重大な瑕疵が多数存在する（甲２，甲３，甲６，甲１０，甲１５参照）。これらの瑕疵は，地耐力の不足，建物耐力の不足，建物内部への地下水の浸水等を引き起こし，いずれも本件建物の安全性に直接関わる重大な瑕疵であり，かつ修補することの不可能なものである。(イ)　よって，本件建物は，このままでは本来の用途に応じた使用のできない単なる建築資材の集合体にすぎず，したがって，本件建物の本来の用途に応じ，現実に使用収益することが可能な程度に工事が完了した状態に達していないことは，明らかである。
ウ　まとめ
以上より，本件建物は，不動産取得税の課税客体たる「家屋」に該当せず，本件建物に対してなされた本件処分は，違法であるから取り消されるべきである。
３　争点３（本件建物の「所有者」該当性）について
(1)　被告の主張
ア　原告は，平成３年１月３１日までに，本件工事代金１００億９９００万円の半額以上に相当する総額６０億１４００万円を支払っていることからすれば，本件建物の所有権は，その引渡を待つまでもなく，完成と同時に原始的に注文者に帰属したものである（最高裁昭和４４年９月１２日判決・判例時報５７２号２５頁参照）。イ　仮に，そうでないとしても，上記アの事実に加え，以下の事実を総合すると，原告と甲らとの間において，本件建物の所有権は，注文者である原告に帰属させる旨の黙示の合意がなされたものである。(ア)　本件建物は，注文者である原告の所有地上に，原告の希望する設計・予算・材料で建築された。(イ)　原告が，請負人たる甲らに対し，原告所有の土地上に，本件建物建築のための敷地利用権を認める約定がない。
(ウ)　甲らは，原告の予定に合わせて，本件建物の工事完了検査を実施した。(エ)　原告は，本件建物を新築し，それを取得した旨の不動産取得の申告をした。(オ)　原告は，本件建物の所有権が自己に帰属することを自認している。
ウ　まとめ


以上より，原告は，本件建物の所有者であり，不動産取得税の納税義務者たる家屋の「所有者」に該当するので，原告に対してなされた本件処分は，適法である。
(2)　原告の主張
ア　注文者の土地上に，請負人が材料全部を提供して建物を建築した場合，建物の所有権は，引渡の時に注文者に移転するのが原則である（大審院昭和７年５月９日判決・民集第１１巻中８２４頁参照）ことからすれば，本件建物の所有者は，甲ないし丙である。
このことは，甲ないし丙が，自ら本件建物の所有権が甲ないし丙に帰属することを主張し（甲１７参照），それを理由に本件建物の占有を続けていることからも明らかである。
イ　被告の主張に対する反論
(ア)　解　除
原告は，平成３年１２月２４日，甲らに対し，本件工事の遅延を理由に本件請負契約を解除するとの意思表示をしたことにより，本件建物の所有者でなくなった。
(イ)　瑕疵の存在
本件建物には，前記２(2)イ(ア)（争点２の原告の主張）のとおり，危険かつ重大な瑕疵が多数存在する。かかる欠陥建物は，請負人の責任によって建築されたものであるから，例え注文者が工事代金の大半を支払ったとしても，注文者に所有者としての責任を負わせるのは不合理である。
よって，かかる特殊事情の下においては，本件建物の所有権は，欠陥建物を建築した甲らにあると解すべきである。
ウ　まとめ
以上より，原告は，本件建物の所有者ではなく，不動産取得税の納税義務者たる家屋の「所有者」に該当しないので，原告に対してなされた本件処分は違法である。
４　争点４（再建築費評点表の誤り）について
(1)　原告の主張
本件建物の再建築費評点表には，次のとおり多数の誤りがあり，かかる誤りのある再建築費評点表をもとに算出された本件建物の「価格」に基づく本件処分は，違法であるから取り消されるべきである。ア　実際の施工内容との相違（原告の主張(ｱ)～(ｴ)）本件建物の実際の施工内容と再建築費評点表の記載が，次のとおり異なっている。(ｱ)「主体構造部」の「屋根構造」の項目には，「ＡＬＣ版」との記載があるが，本件建物に「ＡＬＣ版」は使用されていない。
(ｲ)「主体構造部」の「コンクリート」には，「軽量」との記載があるが，本件建物に「軽量」コンクリートは使用されていない。
(ｳ)「やね」の項目には，「シート防水」，「銅板」との記載があるが，本件建物にはこのような仕様材料は使用されていない。
(ｴ)「その他」の項目には，ユニット式浴室・ＷＣ付が「１１６箇所」と査定されているが，実際には１１２箇所にすぎない。
イ　設計図書等の記載内容との相違（原告の主張(ｵ)(ｶ)）本件建物の設計図書等の記載内容と再建築費評点表の記載が，次のとおり異なっている。(ｵ)「間仕切骨組」の項目には，「レンガ半枚積」との記載があるが，設計図書上も契約図書上も，そのような仕様とはされていない。
(ｶ)「外部仕上」及び「内部仕上」の項目には，「シート防水」との記載があるが，設計図書上も契約図書上も，そのような仕様とはされていない。
ウ　未施工なのに完成を意味する査定（原告の主張(ｷ)～(ｽ)）次のとおり，本件建物は，一部未施工であるのに，再建築費評点表では完成を意味する査定がなされている。(ｷ)「間仕切骨組」の項目において，「施工率１．０」と査定されているが，１階部分に未施工の箇所がある。(ｸ)「内部仕上」及び「床仕上」の項目において，「施工率１．０」と査定されているが，未施工の箇所がある。(ｹ)「天井仕上」の項目において，「施工率１．０」と査定されているが，未施工の箇所がある。)　　　　(ｺ)「電気設備」の項目において，全て「施工率１．０」と査定されているが，大部分が未完成である。(ｻ)「衛生設備」の項目において，全て「施工率１．０」と査定されているが，蛇口や便器等，多くの未施工箇所がある。
(ｼ)「防災設備」の項目において，「施工率が１．０」と査定されているが，火災報知器，消火栓設備，スプリンクラー設備等が未施工である。また，地下１階の倉庫には，消火栓ＢＯＸの材料が放置されている。(ｽ)「運搬設備」の「エレベーター設備」の項目において，「施工の程度１．０」と査定されているが，インジケーター等が未施工である。
エ　床面積の相違（原告の主張(ｾ)）
下記のとおり，再建築費評点表の面積が本件建物の面積と異なっている。記(ｾ)本件建物の面積として，建築確認図書の数値がそのまま採用されているが，本件建物については，いわゆる１２条報告書により面積訂正がなされているから，本件建物の実際の面積と再建築費評点表の面積とは，明らかに異なっているはずである。
オ　路外駐車場に係る減税措置（原告の主張(ｿ)）
本件建物の再建築費評点表は，下記のとおり，路外駐車場に関する減税措置をとっていない。記(ｿ)本件建物については，路外駐車場の設置の届出がなされており，減税の特別措置がとられるはずであるが，再建築費評点表には，そのような減税措置がとられた形跡はない。
(2)　被告の主張
ア　再建築費評点表（固定資産評価基準別表第１２）について
(ア)　再建築費評点数の付設
家屋の再建築費評点数は，評価の対象となった家屋と同一のものを，評価の時点において，その場所に新築するものとした場合に必要な建築費（再建築費）を基礎として付設するものである。
(イ)　非木造家屋の再建築費評点数の算出方法
非木造家屋の再建築費評点数は，非木造家屋を，主体構造部，基礎工事，外周壁骨組，間仕切骨組，外部仕上，内部仕上，床仕上，天井仕上，屋根仕上，建具，特殊設備，建築設備，架設工事，その他の１４の部分に分けて，各部分別に当該家屋１平方メートル当たりの評点数を付設し，それを合計した総評点数による（これに，延べ床面積及び評点１点当たりの価額を乗じて，家屋の価格を算出することになる。）。
(ウ)　各部分別の評点数の付設


各部分別の評点数は，家屋の用途別・使用資材別に，最も標準的な施工数量（標準量）ないし施工方法（標準工法）による場合の資材費，労務費等を積算して設定された標準評点数を基準として付設する。そのため，標準量や標準工法と異なる家屋については，当該家屋の実態に適合する評点数を付設するため，標準評点数を補正することになる。イ　原告の主張(ｱ)～(ｴ)（実際の施工内容との相違）について(ア)　再建築費評点数の付設は，完成後の家屋について事後的に実施されるため，外観から把握できない部分については，施工業者等から，建築確認に使用された設計図面，見積書等の資料提供を受け，それらをもとに評点数を付設するのが一般的である。
(イ)　これを本件について見るに，原告の主張(ｱ)ないし(ｴ)の再建築費評点表の記載は，次のとおり，施工業者たる甲らから提供を受けた設備報告書（乙１７）及び出来高報告書（乙１８，乙２６）に基づいたものである。ａ　原告の主張(ｱ)の「主体構造部」の「屋根構造」の項目の「ＡＬＣ版」は，出来高報告書（乙２６）に添付されている積算内訳書（以下「積算内訳書」という。）１５頁の「屋上屋根ＡＬＣ版敷，数量１１７㎡」との記載に基づくものである。ｂ　原告の主張(ｲ)の「主体構造部」の「コンクリート」の項目の「軽量」は，積算内訳書６頁の「軽量コンクリート，数量１４１㎡」との記載に基づくものである。
ｃ　原告の主張(ｳ)の「やね」の項目の「シート防水」・「銅板仕上」は，積算内訳書１６頁の「屋上ＤＳ屋根シート防水，数量３１５㎡」，同２０頁の「塔屋屋根銅板葺，数量１８２㎡」との記載に基づくものである。ｄ　原告の主張(ｴ)の「その他」の項目のユニット式浴室・ＷＣ付「１１６箇所」は，設備報告書（乙１７）の「調査報告の内容の要旨」四(一)(イ)の「洋風ユニットバス（便器・洗面器付）計１１６箇所」との記載に基づくものである。(ウ)　よって，再建築費評点表に，原告の主張(ｱ)ないし(ｴ)の誤りはない。ウ　原告の主張(ｵ)(ｶ)（設計図書等の記載内容との相違）について(ア)　再建築費評点数は，課税対象となる家屋の実態に基づいて付設されるべきものであるから，家屋の現状が設計図書や契約図書の内容と異なっていれば，設計図書等ではなく，現地調査の結果や出来高報告書等をもとに，家屋の現状に応じて付設すべきである。
(イ)　これを本件について見るに，原告の主張(ｵ)及び(ｶ)の再建築費評点表の記載は，次のとおり，甲らから提供を受けた出来高報告書（乙２６）の添付資料である積算内訳書に基づいたものである。ａ　原告の主張(ｵ)の「間仕切骨組」の項目の「レンガ半枚積」は，積算内訳書１５頁の「防水押の立上り　レンガ半枚積，数量１１９㎡」との記載に基づくものである。
ｂ　原告の主張(ｶ)の「外部仕上」・「内部仕上」の各項目の「シート防水」は，積算内訳書１６頁の「床シート防水立上り，数量１０９㎡」，「在来工法浴室腰立上り防水，数量１０５㎡」との記載に基づくものである。(ウ)　よって，再建築費評点表に，原告の主張(ｵ)及び(ｶ)の誤りはない。エ　原告の主張(ｷ)～(ｹ)（未施工なのに完成と査定－間仕切骨組等）について
(ア)　原告主張の解釈
「間仕切骨組」，「内部仕上」，「床仕上」，「天井仕上」の項目においては，原告の指摘する「施工率」なる項目は存在しないので，「施工の程度１．０」に対する指摘の誤りであると解される。(イ)　これを前提として検討するに，再建築費評点数は，家屋に未施工箇所があったとしても，そのような家屋の現状に応じて付設されるものであり，未施工箇所のない完成状態にある家屋と，未施工箇所のある現状の家屋とを比較して付設するものではないから，再建築費評点数の付設に当たって，そもそも工事の完成度合いを考慮する必要はない。(ウ)　また，「施工の程度」の意味は，標準評点数が，家屋の用途別・資材別の標準量ないし標準工法を基準として設定されているため，これと異なる施工量ないし施工方法による場合（例えば，装飾的模様のある手の込んだ施工が行われている場合や逆に仕上げの形状が単純な場合など）に，家屋の現状に応じた評点数を付設するための補正項目である。
(エ)　よって，原告の主張(ｷ)ないし(ｹ)の「施工の程度１．０」との記載は，本件建物の間仕切骨組，内部仕上，床仕上，天井仕上の完成を意味する査定がなされたことを示すものではない。(オ)　したがって，再建築費評点表に，原告の主張(ｷ)ないし(ｹ)の誤りはない。オ　原告の主張(ｺ)(ｻ)（未施工なのに完成と査定－電気設備等）について(ア)　再建築費評点数を算出する基礎となる標準評点数は，これに延べ床面積を乗じて建物全体の総評点数を算出する関係で，建物全体を通じた１平方メートルあたりの評点数として設定されるものである。しかし，電気設備等の建築諸設備は，建物の一部にしかない場合があるので，建物全体を通じた１平方メートル当たりの標準評点数を付設するには，予め，標準評点数に，建物の延べ床面積に対する当該設備の施工床面積の割合（「施工率」）を乗じる必要がある。
すなわち，再建築費評点表の建築諸設備に係る「施工率」とは，当該設備の施工床面積の割合を示すものであって，原告が主張するような工事の完成度合いを示すものではない。(イ)　よって，原告の主張(ｺ)及び(ｻ)（電気設備・衛生設備）の「施工率１．０」との記載は，本件建物の電気設備，衛生設備の完成を意味する査定がなされたことを示すものではない。(ウ)　したがって，再建築費評点表に，原告の主張(ｺ)及び(ｻ)の誤りはない。カ　原告の主張(ｼ)（未施工なのに完成と査定－防災設備）について(ア)　神戸市生田消防署長は，平成３年５月２０日，本件建物の消防用設備等の検査を行い，同月２５日付けで消防用設備等検査済証（乙８）を交付した。


(イ)　このことからすれば，防災設備については，消防法１７条の技術上の基準に適合する消防用設備等が設置されており，少なくとも原告の主張するような防災設備（火災報知器，消火栓設備，スプリンクラー設備）の未施工はなかったものである。
(ウ)　仮に，防災設備について，原告主張のような未施工箇所が存在するとしても，それは，本件建物完成後に行われた改築工事等によるものである。
(エ)　よって，再建築費評点表に，原告の主張(ｼ)の誤りはない。キ　原告の主張(ｽ)（未施工なのに完成と査定－エレベーター）について(ア)　神戸市建築主事は，平成３年５月１７日及び２３日，エレベーター６台の建築基準法に係る法令への適合性の検査を行い，同年５月２４日及び２７日付けで上記法令への適合性を認める工事完了検査済証（乙４０の１ないし４）を交付した。
(イ)　その際，原告は，課税の特例措置を受けるために，平成３年５月末日までに本件建物の工事完了検査済証を取得する必要があったため，仮のインジケーターを設置する等して，暫定的な形ではあるが，工事完了検査に合格する程度には本件建物を完成させた。
(ウ)　このことからすれば，本件建物のエレベーター６台は，遅くとも本件建物の新築の日である平成３年５月３１日の時点において，建築基準法に係る法令に適合する状態まで完成していたものである。(エ)　仮に，エレベーター設備について，原告主張のようなエレベーター２台のインジケーター，押釦及び予報装置の設置工事の未施工があったとすれば，それは，エレベーターの完成後に行われた改築工事等によるものである。(オ)　実質的に見ても，エレベーターの未済工事代金は５０８万５０００円であるところ，それを上回る８億９５４８万４２７０円もの金額に相当する工事が，全く施工されていないものとして本件建物の価格の算出基礎から除外されており，このことからすれば，本件処分を取り消すに足る違法はない。(カ)　よって，再建築費評点表に，原告の主張(ｽ)の誤りはない。
ク　原告の主張(ｾ)（床面積の相違）について
(ア)　再建築費評点数を付設する際に用いられる家屋の床面積は，不動産登記における床面積と一致すべきものとされているが，本件建物のように未登記の建物については，建築確認に使用された設計図面等をもとに，家屋の現況に応じて必要な加算又は減算を行って求積される。
(イ)　本件建物については，施工業者たる甲らから，いわゆる１２条報告後の設計図面（乙２９）等の資料の提供を受け，これに現地調査の結果を考慮して，例えば，本件建物の１３階の吹抜部分の周囲の廊下部分の面積が，上記設計図面等より増加していたので，これを加算するなどし，本件建物の延べ床面積を求積している。(ウ)　よって，再建築費評点表に，原告の主張(ｾ)の誤りはない。ケ　原告の主張(ｿ)（路外駐車場の減税措置）について(ア)　路外駐車場の設置に関して減税措置がとられるのは，地方税法附則１１条７項に規定する場合である。(イ)　ところが，本件駐車場は，原告から正式に路外駐車場設置の届出がなされているわけでもなく，また，路外駐車場としての要件も満たさないから，減税措置の対象とならない。(ウ)　よって，再建築費評点表に，原告の主張(ｿ)の誤りはない。
コ　まとめ
以上より，再建築費評点表には，原告の主張(ｱ)ないし(ｿ)の誤りはなく，これを根拠に，本件処分が違法であるとはいえない。
５　争点５（本件建物の「価格」，不動産取得税額）について
(1)　被告の主張
ア　家屋評価のしくみ
(ア)　家屋の評価（固定資産評価基準第２章第１節一）家屋の価格の評価は，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）に基づき，木造家屋及び木造家屋以外の家屋（以下「非木造家屋」という。）の区分に従い，各個の家屋について評点数を付設し，当該評点数に，評点１点当たりの価額を乗じて各個の家屋の価格を求める方法による。(イ)　評点数の付設（固定資産評価基準第２章第１節二）各個の家屋の評点数は，当該家屋の１平方メートル当たりの再建築費評点数に，各個の家屋の延べ床面積を乗じて付設する。
(ウ)　評点１点当たりの価額（固定資産評価基準第１章第４節二）ａ　評点１点当たりの価額は，１円に物価水準による補正率，及び設計管理費等による補正率を乗じた額である。ｂ　非木造家屋に係る物価水準による補正率は，全市町村を通じ１．００とされ，設計管理費等による補正率は，１．１０と定められている。
ｃ　以上より，評点１点当たりの価額は１．１円である。
イ　本件建物の価格，不動産取得税額の算定
(ア)　被告は，本件建物の現地調査の結果及び甲らから提供を受けた見積書等の資料に基づいて，再建築費評点表のとおり，本件建物の再建築費評点数を付設した。
(イ)　被告は，１平方メートル当たりの再建築費評点数１２万７６００点に，本件建物の延べ床面積２万１２５５．３６平方メートル及び評点１点当たりの価額１．１円を乗じて，本件建物の課税標準となるべき価格を２９億８３４０万２０００円（１０００円未満切り捨て）を算定した。
(イ)　そして，上記課税標準額２９億８３４０万２０００円に，不動産取得税課税の税率１００分の４を乗じて，本件建物に係る不動産取得税額１億１９３３万６０００円を算定した。
ウ　まとめ
以上より，被告は，固定資産評価基準に基づいて，本件建物に係る不動産取得税の課税標準たる価格２９億８３４０万２０００円，不動産取得税額１億１９３３万６０００円を適正に算定したのであるから，本件処分は適法である。
(2)　原告の認否
被告の主張は，否認ないし争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点１（新築建物の「家屋」の該当性）について
(1)　「家屋が新築された場合」の意義
ア　地方税法は，課税客体たる「家屋が新築された場合」には，当該家屋の取得者に対し，不動産取得税を課することを規定している（地方税法７３条の２第２項）。


イ　「家屋が新築された場合」とは，事実上家屋の新築が完了した場合をいい，新築が完了したか否かの判定は，次の事項に留意し，一般社会通念上の認定により行うべきであるとされている（乙６，乙３５，道府県税関係依命通達第五章第一・三(3)）。
(ア)　一般的には，当該家屋について，当初の新築計画に基づく新築が完了したかどうかにより判定すべきである。(イ)　その判定が困難な場合は，建築基準法の適用がある家屋については，同法による竣工許可を受け得る程度であるかどうかで判断することもできるが，一般的には，主要構造部について概ね工事を終了し，最低限度の附帯設備の取付けを終わり，家屋として使用し得る状態になったかどうかにより判定すべきである。ウ　もっとも，上記判定は，建築学的な工事の進捗状況から画一的に定まるものではなく，建物の目的とする用途によって，若干異なるものであると解される。
なぜなら，不動産取得税の課税客体たる「家屋」の意義は，固定資産税の課税客体たる「家屋」，また不動産登記法上の「建物」と同義とされているので（乙３５・道府県税関係依命通達第四章第一・二(2)），「家屋が新築された」というには，建物の表示登記における「種類」（居宅，店舗，寄宿舎，共同住宅，事務所，旅館，料理店，工場，倉庫，車庫，発電所，変電所）を認定し得る状態に達していること，換言すれば，建物の種類ごとに，その目的とする用途に供し得る状態に達していることを要すると解されるからである。
エ　よって，「家屋が新築された場合」に該当するか否か，すなわち事実上家屋の新築が完了したか否かは，当該家屋の種類ごとに，その目的とする用途に供し得る状態に達しているか否かによって判断すべきである。オ　これを本件建物について言えば，本件建物の目的とする用途である「ホテルＡの客室棟及び駐車場」に供し得る状態に達していることが必要である。
(2)　事実の認定
前提事実，証拠（甲１４，甲１５，乙１，乙７，乙９，乙１０，乙１４の２ないし４，乙１５の１，乙１７～２０，乙２１の１，乙２３，乙２６，乙３６，乙４０の１ないし４）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
ア　本件請負契約の締結，内容
原告は，甲及び乙との間で，平成元年１０月２１日，本件請負契約を締結し，平成２年８月３１日，次のとおり本件請負契約書（乙３６）を交わした。
(ア)　注　文　主　　　原告
(イ)　請　負　人　　　甲
(ウ)　監　理　者　　　乙
(エ)　使用目的　　　「ホテルＡ」の駐車場及び客室棟（地下２階から地上５階までは本件駐車場，１階は食堂等，地上６階から１３階まではホテル客室）
(オ)　工事着手日　　　平成２年２月１日
(カ)　完成予定日　　　平成３年５月３１日
(キ)　請負代金額　　　１００億９９００万円（消費税を含む）(ク)　代金支払時期　　　契約時　２２億１４００万円
上棟時　３８億円
竣工時　２８億５０００万円
引渡時　１２億３５００万円
イ　工事出来高，工事代金の支払状況
(ア)　本件建物の工事代金は，契約時には１００億９９００万円であったが，変更工事等があり，最終的には１０２億９６７５万４０２２円となった（乙２１の１）。
(イ)　これに対し，本件建物の最終的な出来高は９６億５２５３万６３５９円である。原告と甲らとの間の損害賠償請求事件においても，大阪地方裁判所及び大阪高等裁判所は，そのように認定している（乙１９，乙２０，乙２１の１）。(ウ)　原告は，甲らに対し，平成３年１月３１日までに，全工事代金の約６０パーセントに該当する合計６０億１４００万円を支払済である（乙２０）。
(エ)　さらに，原告は，甲らとの間の損害賠償請求事件で，大阪地方裁判所及び大阪高等裁判所の判決により，最終的な工事出来高と既払工事代金との差額３６億３８５３万６３５９円の支払を命じられている（乙１９，乙２０）。
ウ　本件工事の進捗状況
(ア)　本件建物の一連の新築工事（主体構造部〔基礎，屋根構造，床構造を含む。〕，外周壁骨組，間仕切骨組，外部仕上，内部仕上，床仕上，天井仕上，屋根仕上工事，及び建具，その他の工事，並びに建築諸設備〔電気設備，衛生設備，空調設備，防災設備，運搬設備等〕の設置工事等）は，平成２年５月２３日ころまでには，概ね終了していた（乙１７，乙１８）。
(イ)　また，本件建物の給排水設備（給水設備・給湯設備・排水通気設備・消防用設備・給水設備），衛生設備（洗面器，水栓類），空調設備（ヒーター，ダクト，ファン類），電気設備（動力，電灯，配線等），防災設備は，それぞれ正常に取り付けられ，かつ正常に機能しており，結露現象及び破損箇所等も認められず，設計図書等に基づく機能を有する状態にあった（乙１７）。
(ウ)　もっとも，本件建物には，１階食堂の設計未了，美容・着付室，ラウンジ，ホテル客室，エレベーターホール，２号階段の一部内装の未施工及びそれに伴う設備の未取付けという未済工事があった（甲１４，甲１５，乙１８）。
エ　工事完了検査済証等の取得の必要性