主文
１被告ら及び承継参加人は，原告に対し，連帯して２２４万７２００円及びこれに対する平成１０年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３訴訟費用は，これを１０００分し，その９６５を原告の負担とし，その余を被告ら及び承継参加人の負担とする。
４この判決は１項に限り仮に執行することができる。
事実
第１当事者の求めた裁判
１請求の趣旨
(1)被告ら及び承継参加人は，原告に対し，連帯して５９３２万０７５１円及びこれに対する平成１０年１１月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)訴訟費用は被告ら及び承継参加人の負担とする。
(3)仮執行宣言
２請求の趣旨に対する被告ら及び承継参加人の答弁
(1)原告の請求を棄却する。
(2)訴訟費用は原告の負担とする。
第２当事者の主張
本件は，被告Ａ（以下「被告会社」という）の従業員である原告が，勤務。中，同じく被告会社従業員である被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という）から暴行。を受けるとともに，その後の労災申請手続などにおいて被告会社従業員から不当な対応を受け，これによって外傷後ストレス障害（以下「ＰＴＳＤ」という）に罹患したなどと主張して，被告ら及び承継参加人に対し，不法行為に。基づく損害賠償を求めた事案である。
１請求原因
(1)当事者等
ア原告は，被告会社の従業員であり，平成１０年１０月から，千葉市中央区ａ所在のＣ千葉中央店において店長代行として勤務していた。イ被告会社は，衣料品の販売等を目的とする株式会社であり，平成１０年当時，Ｃの名称で衣料品販売店舗を全国に展開していた。ウ被告Ｂは，平成１０年当時，被告会社の従業員であり，Ｃ千葉中央店で店長として勤務していた。
エ承継参加人は，衣料品及び衣料雑貨品の企画，製造，販売を目的とする株式会社であり，平成１７年１１月１日，会社分割により，被告会社の権利義務を承継した。
(2)不法行為
ア被告Ｂの不法行為
被告Ｂは，平成１０年１１月１７日午後５時３０分ころ，Ｃ千葉中央店内において，原告に対し，その胸倉を掴んで同人の頭部，背部等を板壁等に多数回打ちつけた上，同人の顔面に頭突きをするなどの暴行を加え，よって，同人に加療約４週間を要する頚部挫傷の傷害を負わせた（以下「本件事件」という。。）
イその他の不法行為
(ア)労災隠し等
ａ平成１０年１１月１８日午後２時ころ，被告会社従業員であるＤ（以下「Ｄ」という）は，原告からの労災申請の依頼に対し「加害。者がいるので，加害者に直接請求するように。医療費は立て替えて支払っておけ」と命じた。。
これに対して，原告は，Ｄに対し「どうして労災ではないのか」。と質問したところ，Ｄは「第三者行為なので，認められない。労災ではない」と答えるのみであった。そして，現に原告からの申し出に。もかかわらず，被告会社は労災申請を行おうとしなかった。ｂ同日午後４時１５分ころ，被告Ｂからの形式的な謝罪の言葉が告げられた後，Ｄは，原告に対し「Ｂの将来もあるので，警察に届けないでほしい。会社内のことでもあるので，警察に届けないでほしい」。等と命じられた。
原告は，Ｄに対し「Ｂは加害者なので，罪を償ってほしい。今回の件はけんかではない。警察に届けるのが市民の義務だと思います」。と答えたところ，Ｄは「会社の名が外へ出ると困る。今後，人事の希望を聞くから。本社がいいか地元がいいか」と述べ，重ねて原告の。被害届提出を強行に妨げようとした。
(イ)労災手続遅延等
ａ原告は，被告会社による労災申請を求めていたが，上記のように被告会社から拒否されたため，やむなく平成１０年１１月下旬，知人の社会保険労務士に相談し，申請用紙を受領し，同年１２月１１日，自ら療養補償給付申請書を労働基準監督署へ提出した。
ｂその後，平成１１年１１月末ころ，被告会社管理部長であるＥ（以下「Ｅ」という）は，原告に対し，電話で「会社の手続上，診断書。の提出と面談をする必要がある。また，会社から頻繁に連絡させてもらう。もし，それがいやなら，休業補償に切り替える。もう長いからくぎりをつけた方がいい」と命じた。原告は，診断書の提出自体は。よいが，この間の経過から平穏な面談は不可能と判断し「面談には，応じない」旨返答した。これに対し，Ｅは「休業補償に切り替える。，しかない」と告げ，やむなく原告としてもそれを受入れざるを得な。くなった。
しかし，まず，労災の休業補償の申請は原告の方で行う意向を述べていたにもかかわらず，被告会社は，原告をして申請書類の所定の欄に記入して返送させて被告会社側で申請する前提で書類を郵送した。また，被告会社は，その書類のうち，労働できなかった期間の始期を「１２年１月１日」と一方的に記載していた。原告がそれをもとにＦ病院に診療担当者の証明を求めに行ったところ，療養期間の始期と食い違いがあるので被告会社に確認をとらないと証明できないと言われた。そこで，原告は，被告会社に確認を求めたところ，担当者に連絡がとれないなどと言われて確認できないまま時が経過していった。さらに，原告としては，労災の休業補償を事件発生日に遡及させて適用するよう被告会社へ求めていたが，被告会社からはすぐに返答がないまま経過し，昀終的にはできない旨の返答が平成１３年５月になってようやくされた。
その結果，同年７月になってようやく原告は，休業補償給付支給申請書を提出することができた。
ｃまた，平成１１年６月８日に，原告は，被告会社へ年金加入証明書等各種証明書発行を依頼したところ，被告会社は，通常は１週間以内に処理され郵送されるべき各種証明書を棚上げにし，１か月以上経過してようやく郵送した。
ｄさらに，平成１１年４月に原告は結婚したので，直ちに被告会社へ健康保険被扶養者届を提出したところ，被告会社は，３か月間，手続を放置し，同年７月になってようやく処理した。
原告は，上記の被告会社の過失により手続を遅延され，経済的精神的損害を被った。
(ウ)本社呼び出しと社宅明渡し命令


被告会社は，平成１１年６月１０日付け書面（甲１１）において，原告に対し，同月１８日までに診断書の提出等を命じた。しかし，原告は，当時，精神科へは２週間に１回受診していたところ，被告会社もそれを承知していながら，あえて１週間もない期間を指定して提出を命じた。
また，被告会社は，原告が当時「神経症」との診断を受け，体調が思わしくなかったことを承知しながら，原告に対し，懲戒処分の脅しの下で本社への出社を強制した。
さらに，原告の意見を聞くことなく，一方的に社宅の明渡しを期限を指定して求めてきた。
原告は，このような被告会社の行為により，著しい精神的苦痛を被った。
(エ)Ｅからの脅迫
Ｅは，平成１３年７月３０日，原告がＰＴＳＤに罹患していたことを十分承知していながら，原告に対し，電話で「いいかげんにせいよ，お前。おー，何考えてるんかこりゃあ。ぶち殺そうかお前。調子に乗るなよ，お前」などと脅迫した（以下「本件発言」という。。。）その結果，原告は，この電話の直後，気分が悪くなり，救急車でＧ病院に運ばれた。
その後も，Ｅは，原告に対して，脅迫的な文言で一方的な示談を強要した。
(3)原告の入通院と後遺障害
ア入通院
(ア)原告は，本件事件があった平成１０年１１月１７日，Ｈ病院に救急車で搬送された。原告は，同病院脳外科において頭部打撲及び髄液漏疑の診断を受けて緊急入院し，翌１８日，退院した。
原告は，同月１９日，Ｉ病院整形外科で診療を受け，頚部挫傷と診断され，同月２９日まで同病院において通院治療を受けた。なお，原告は，同月１９日，Ｇ病院脳外科でも診療を受けた。(イ)原告は，平成１０年１２月７日，Ｆ病院整形外科で診療を受け，中心性脊髄損傷と診断された。
原告は，同日，同病院理学診療科でも診療を受け，平成１１年５月２７日まで，同科においてリハビリ治療を受けた。同科においては，中心性脊髄損傷による左手指機能障害と診断され，平成１２年６月１３日に症状固定とされた。
(ウ)原告は，平成１０年１１月３０日，Ｆ病院精神科で診療を受け，平成１２年３月２７日まで通院治療を受けた。原告は，平成１１年６月１４日，同科医師Ｊ（以下「Ｊ医師」という）によりＰＴＳＤとの診断。を受けた。
原告は，同年６月１２日，Ｋ病院に救急車で搬送され，同病院内科で診療を受けた。同科では精神的要因による蕁麻疹と診断された。原告は，Ｆ病院精神科に通院していたが，平成１２年３月をもって同科が一旦廃止されたため，同年４月１２日からはＧ病院精神科において通院治療を開始した。原告は，同科医師Ｌ（以下「Ｌ医師」という）。により，ＰＴＳＤとされ「精神障害を認め，日常生活又は社会生活に一定の制限を受ける」等と診断された。
イ後遺障害
(ア)本件事件又はこれとその後のＥの本件発言等被告従業員による不法行為とが相まって，原告にはＰＴＳＤによる後遺障害が残った。その程度は，自賠法施行令２条別表後遺障害別等級表第９級１０号「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されること」に該当する。
ａＪ医師の診断
原告は，Ｊ医師からＰＴＳＤの診断を受けている。
原告代理人がＪ医師に意見を聴取したところ「遅くとも平成１１，年６月１４日に原告がＰＴＳＤに罹患していたことに医学上間違いはない。診断は，ＤＳＭ－Ⅳ基準により行った」とのことであり，そ。の詳細は以下のとおりである。
基準Ａ（外傷的出来事）は，殺されるかもしれないと感ずるような暴行により頚部挫傷の傷害を受けた本件事件を体験したこと等からすれば，危うく死ぬ又は重症を負うような出来事又は自分の身体の保全に迫る危険をその人が体験したといえるし（基準Ａ①，原告が殺さ）れるかもしれないと述べていたこと等からすれば，その人の反応が強い恐怖に関するものといえる（基準Ａ②。）
基準Ｂ（再体験症状）は，Ｃの夢を見ること，体の方で反応してしまうこと，うなされていたことがあること等からすれば，外傷的出来事の１つの側面を象徴し，又は類似している内的又は外的きっかけに暴露された場合に生じる強い心理的苦痛（基準Ｂ④）又は生理学的反応性（基準Ｂ⑤）を再体験され続けている。
基準Ｃ（持続的回避と反応性の麻痺）は，本件事件のことを忘れたいと考え，できるだけ考えないようにしていること（基準Ｃ①，被）告会社の本社がある山口県や本件事件の場所である干葉県を避けようとしていること（基準Ｃ②，社会生活が十分行えず，頭がぼーっと）して家で寝ている状況で，母によれば老人のようになってしまったこと（基準Ｃ④）等から，３つによって示されている。
基準Ｄ（持続的な覚醒完遂症状）は，不眠や寝付きが悪いこと（基準Ｄ①，加害者には会わないようにしていること（基準Ｄ④）等か）ら，２つによって示されている。
ｂＬ医師の診断
原告は，Ｌ医師からもＰＴＳＤの診断を受けている。
Ｌ医師による原告をＰＴＳＤであるとして認定した根拠は同医師による多数の診断書や意見書に記載されているとおりであり，この点は原告代理人も同医師から聴取して確認済みである。
例えば，平成１２年６月１１日付け意見書（甲１９の２・１９頁)では，出社時足がすくむ，冷や汗が出て暴行時の記憶がリアルに思い出され恐怖心が出る。会社との交渉時，全身蕁麻疹が出るとの主訴，そして不眠・食欲不振，勤務先（Ｃ）と同じ店をみるだけで暴行時の事が苦痛を伴って想起される等の初診時所見をもとにして認定している。


平成１３年８月２１日付け意見書（甲１９の２・４６頁）でも，勤務先へ行ったり，手紙が来ると蕁麻疹が出る，暴行を受けた人と同じような容貌の人を見ると恐怖心が出てくる，自宅で週１回程突然何の予期なく暴行を受けた時のことをついさっき起きたことのように想起してしまい，体が硬くなってしまう，そうなると横になって閉眼していると少しは楽になる，その他頭の鈍痛がほぼ毎日あるとの主訴及び自覚症をもとにして認定している。
同年１１月２１日付け診断書（甲１９の２・５４頁）でも，現在症としては，週に１回程の誘因のないフラッシュバックが続いていること，またＣ関係のものをみると外傷時の記憶がよみがえり恐怖感におそわれる，また暴行を受けた人と同じ様な体型の人をみると同じくその時の恐怖感がよみがえるなどの症状があり，その他にも自律神経系の症状も多数出現していることをもとに認定している。その後も，原告は，フラッシュバックも１日１回出てくる，具体的には恐怖はもちろん体が動かなくなってしまうような，相手の顔が浮かんできたり，閉じこめられ，トイレも戸を閉められない，突然襲われる驚愕発作があること等の症状を呈しており，定期的な診断結果をもとにして認定している。
ｃ本件事件とＰＴＳＤの発症との因果関係
本件事件と原告のＰＴＳＤの症状との間の因果関係は，カルテや診断書等から明らかである。
例えば，平成１２年６月１１日付けのＬ医師による意見書（甲１９の２・１９頁）には，被告会社との交渉時や会社を連想させるものに接したときに症状が悪化すると記載されているし，カルテにも，原告の訴えとして本件事件や被告会社に関する記載が継続的に多数記載されている。
また，原告代理人がＪ医師に意見を聴取したところ，本件事件の前後の仕事・生活ぶりの比較，原告の診断時の話の中に本件事件やその後の会社の対応やフラッシュバック等が多く述べられていたこと，社宅の片づけに行った後体調を崩していること，電話で被告会社の人と話をした後に一気に蕁麻疹が発生したこと，他の原因が見あたらないこと等から，本件事件との因果関係は明らかであるとしている。(イ)鑑定によれば，原告は妄想性障害に罹患しているとのことであるが，仮にそうであるとしても，かかる疾患は後遺障害である。この点，鑑定においても「改善の可能性もある，今後の予測につい」ては「不可能「従来は難治といわれており，少なくとも妄想に焦点を」，絞った治療を集中的に行わない限りは難治といってよい」と指摘する程に精神学上も確立したものはないというのが現状である。また，原告が主治医に意見を求めたところ，鑑定人が勧める治療は試しており，原告には成果が出ておらず，７年以上も慢性化していること等から治る見込みはないと回答された。
(4)責任原因
ア被告Ｂの責任原因
被告Ｂは，原告に対し，請求原因(2)アのとおり本件事件において暴行を加えた。
したがって，被告Ｂは，原告に対し，不法行為に基づく損害賠償責任を負っている。
イ被告会社の責任原因
(ア)請求原因(2)イ記載のＥによる本件発言など被告会社の従業員による原告に対する行為は，被告会社の従業員が一体となって組織的に行ったものであり，損害発生との間に因果関係が認められるので，被告会社は民法７０９条に基づく不法行為責任を負う。
(イ)上記(2)アの本件事件における被告Ｂの暴行及び上記(2)イ(エ)のＥの本件発言は，いずれも被告会社の被用者がその事業の執行のために行ったものであるから，被告会社は，かかる不法行為により原告が被った損害を賠償する責任を負う。
(ウ)上記の被告らの共同の不法行為により，原告は以下の損害を被ったのであるから，被告らは原告に対して共同不法行為責任を負う。
(5)損害額
ア入院付添看護費５０００円
原告が入院した翌日，原告の母が付き添った。
入院付添看護費は，１日につき５０００円を下らない。
イ入院雑費３０００円
原告は２日間の入院中，諸雑費の支出を余儀なくされた。入院雑費は１日につき１５００円を下らない。
ウ通院交通費２８万２１８０円
(ア)Ｇ病院
通院日数は１００日である。
交通費は往復８６０円である（市バス・片道２００円，地下鉄・片道２３０円。処方薬局への交通費も同額である。）
（２００円＋２３０円）×２×２×１００＝１７万２０００円
(イ)Ｉ病院
通院日数は４日である。
通院にはタクシーを利用せざるを得ず，タクシー代金は片道３０００円を下らない。
３０００円×２×４＝２万４０００円
(ウ)Ｆ病院
通院日数は６９日である。
タクシーを利用せざるを得ず，タクシー代金は片道６１０円であった。
６１０円×２×６９＝８４，１８０円
(エ)Ｋ病院
通院日数は１日である。
救急車で運ばれた帰りにタクシーを利用せざるを得ず，タクシー代金は２０００円を下らない。
２０００円×１＝２０００円
(オ)まとめ
以上より，通院交通費は，合計２８万２１８０円となる。
エ文書料２万１２４０円
原告は，被告会社等へ診断書等を提出する必要が生じたため，診断書等を各病院に請求し，合計２０枚の交付を受けた。そのうち，８枚の文書料（１３６０円×８＝１万０８８０円）については，被告会社から代金を受領済みである。
したがって，原告が支出した文書料は，Ｆ病院及びＧ病院（１３６０円×９，Ｈ病院，Ｋ病院及びＩ病院（３０００円×３）の２万１２４０円）である。
オ休業損害６３６万７６３４円
原告は，本件事件により現在も休業を余儀なくされている。原告は，平成１１年１２月分までの賃金を被告会社から支給されていたが，それ以降今日まで賃金の支給を受けていない。
原告の本件事件前３か月間の平均日額賃金は７７０９円であるから，上記金額に同年１２月２６日から平成１４年３月末日までの休業日数８２６日を乗じた６３６万７６３４円が休業損害となる。
カ入院慰謝料２００万円


原告は，本件事件により多大な精神的苦痛を受けた。とりわけ，被告Ｂによる本件事件の結果，ＰＴＳＤの障害を受け，これまで３年以上にもわたって通院を余儀なくされてきたばかりでなく，今後も全快するまでの目処すら不明のまま，治療を継続しなければならないこと，一家の生計を支えなければならない地位にあること等を考慮するならば，入院期間２日間，通院実日数１７３日（平成１０年１１月１９日は２つの病院に通院した）の入通院による慰謝料は，少なくとも２００万円を下回ることはな。い。
キ後遺症慰謝料６１６万円
原告は，ＰＴＳＤないし妄想性障害の後遺障害があり，これは「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されること」として自賠法施行令２条別表後遺障害別等級表第９級１０号に該当する。
このように，原告の被った後遺症による精神的苦痛の大きさは察するに余りある多大なものであり，その慰謝料は６１６万円を下らない。
ク逸失利益４０６９万０２７８円
上記のとおり，原告にはＰＴＳＤないし妄想性障害の後遺障害があり，これは後遺障害第９級１０号に該当するから，労働能力喪失率は３５パーセントである。
ＰＴＳＤないし妄想性障害は，未だ症状固定に至っていないが，逸失利益の起算点は，便宜上，本訴を提起した平成１４年３月末日（原告は２９歳）とする。
そうすると，原告は昭和４８年１月１９日生まれの男子であり，２９歳から６７歳までの３８年間働き，この間少なくとも大卒の男子労働者の平均賃金額に等しい収入を得たはずであるから，本件事件当時の賃金を賃金センサス産業計・企業規模計・男子労働者大卒全年齢平均年収額６８９万２３００円を基礎とし，ライプニッツ方式により逸失利益を求めると，４０６９万０２７８円となる。
６８９２３００×０．３５×１６．８６７８＝４０６９万０２７８円
ケ弁護士費用５００万円
原告は，被告らの不法行為により，本訴の提起を弁護士に委任せざるを得なかった。その弁護士費用は５００万円を下らない。(6)よって，原告は，被告ら及び承継参加人に対し，被告Ｂに対しては民法７０９条，７１９条に基づき，被告会社及び承継参加人に対しては同法７０９条，７１５条，７１９条に基づき，連帯して５９３２万０７５１円及びこれに対する不法行為の日である平成１０年１１月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２請求原因に対する認否，反論
（被告Ｂ）
(1)当事者等
請求原因(1)の事実は認める。
(2)不法行為
ア被告Ｂの不法行為
請求原因(2)アの事実は，傷害の程度を除き，認める。本件事件における被告Ｂの暴行行為は，①左手で原告の胸倉を掴んで原告の背中を板壁に２，３度叩きつけた，②頭突きを１回し，原告の唇から血がにじみ出た，③左手で原告の胸倉を掴んで，原告の頭・背中・腰を板壁に各１度打ち付けたという程度であり，その暴行の程度は，原告が大けがをするようなものではない。
イその他の不法行為
請求原因(2)イの事実は知らない。
(3)原告の入通院及び後遺障害
請求原因のうち，Ｈ病院における診療内容は認め，その余は知らない。
(4)責任原因
請求原因(4)は争う。
(5)損害額
請求原因(5)の事実は否認する。
（被告会社及び承継参加人）
(1)当事者等
請求原因(1)の事実は認める。
(2)不法行為
ア被告Ｂの不法行為
請求原因(2)アのうち，被告Ｂが平成１０年１１月１７日午後５時３０分ころ，Ｃ千葉中央店内において，原告に対し，その胸倉を掴んで同人の頭部，背部等を板壁等に打ちつけた上，同人の顔面に頭突きをするなどの暴行を加え，よって，同人に加療約４週間を要する頚部挫傷の傷害を負わせたことは認め，その余の事実は知らない。
イその余の不法行為
(ア)労災隠し等
ａ請求原因(2)イ(ア)ａの事実は否認する。
Ｄは，本件事件の翌日である平成１０年１１月１８日，本件事件の調査と原告の見舞いのため，Ｈ病院に行き原告と面会したが，当日に原告から労災申請手続の依頼を受けたことはなかったし，Ｄから医療費や労災の話をしたこともない。
本件事件の翌日の時点ではＤ自身が本件事件の概要を客観的に把握しておらず，Ｄが原告からの労災申請手続の依頼を拒絶するなどいうことはあり得ないし，そのようなことを独断で決定する権限も有していなかった。また，本件事件の翌日，事件の状況も十分確認していない中で，被告会社が組織的にこのような決定を行い，これを実行することなどできるはずもない。
ｂ同ｂのうち，被告Ｂが原告に対して謝罪したことは認め，その余は否認する。
Ｄは，原告が警察に被害届を提出することを妨害したこともない。実際，原告は警察に被害届を提出している。
(イ)労災手続遅延等
ａ請求原因(2)イ(イ)ａのうち，原告が労災の療養補償給付申請書を労働基準監督署へ提出したことは認め，その余は否認する。この労災申請は，原告が被告会社に相談なく単独で行ったものであり，被告会社は原告から労災申請手続を求められたことも，これを拒否したこともない。
ｂ同ｂのうち，平成１１年１１月末ころ，Ｅが原告に電話し，診断書の提出及び面談を求めたこと，原告が面談に応じない旨返答したこと，被告会社が被告会社側で申請することを前提として休業補償給付支給申請書等の書類を原告に郵送したこと，その書類には労働できなかった期間の始期として「平成１２年１月１日」と記載されていたこと，原告が被告会社に休業補償を本件事件発生日に遡及させて適用するよう求めたこと，被告会社が昀終的にはこれを拒絶したことは認め，その余は否認する。
Ｅは，原告に対し，直接会って原告の病状や将来の職場復帰等について話し合いをしたい旨申し入れたが，原告に対して強制的ないし高圧的に面談等を強要したことはない。


被告会社は，原告から休業補償の申請を原告が行うという考えを聞いたことはない。被告会社は，休業補償申請をするには専門的知識が必要であることから，申請が滞りなく円滑に行えるよう，便宜を図ったものである。
被告会社は，原告に対し，平成１１年１２月末日まで給与を支払っていたのであるから，休業補償の支給開始日を「平成１２年１月１日」と記載したのは正当な処理である。
また，休業補償の支給開始日を遡及させるためには，被告会社が支給した本件事件発生日以降の給与を返還してもらい，意図的に給与が支給されていない状態を作り出さなければならなかったが，そのような処理は休業補償のあるべき姿ではなかったことから，遡及させることができない旨原告に回答したものである。
ｃ同ｃのうち，平成１１年６月８日，原告が被告会社に対して年金加入証明書等各種証明書の発行を依頼したこと，被告会社が原告に各種証明書を郵送したことは認め，その余は否認する。
ｄ同ｄのうち，平成１１年４月に原告が結婚し，被告会社へ健康保険被扶養者届を提出したところ，被告会社は，同年７月に同届出を処理したことは認め，その余の事実は否認する。
(ウ)本社呼び出しと社宅明渡し命令
請求原因(2)イ(ウ)のうち，被告会社が原告に対して平成１１年６月１０日付け書面（甲１１）において診断書の提出と状況説明のための本社への出社，社宅の明渡しを求めたことは認め，その余は否認する。当時，原告は名古屋の実家に戻っており，千葉市所在の社宅を全く使用していなかったことなどから，被告会社は，原告に対し，上記社宅の明渡しを求めたのである。被告会社は，翌月の平成１１年７月から，名古屋市内に新しく社宅を借り受けて原告に提供している。
(エ)Ｅからの脅迫
請求原因(2)イ(エ)のうち，平成１３年７月３０日，Ｅが原告に対して電話で，原告が主張する文言と同旨の発言をしたことは認めるが，その余は否認する。
この発言は，原告が被告会社の批判を繰り返し，原告に前向きな姿勢が見受けられないことや，原告が逐一Ｅの発言の揚げ足をとって絡んでくることにＥが激情し，思わず失言をしてしまったものにすぎない。また，原告は長時間に及ぶ電話による話し合いの中の一部の発言のみを抜き出して主張しているにすぎない。
(3)原告の入通院及び後遺障害
請求原因(3)の事実は否認する。
アＰＴＳＤの診断は，代表的な診断基準であるＤＳＭ－Ⅳ基準（別紙１記載の診断基準）によって行うべきであるところ，以下のとおり，原告の症状は同基準を満たしていないから，原告はＰＴＳＤに罹患していない。
(ア)外傷的出来事（基準Ａ）
以下の２つが共に認められる外傷的な出来事に暴露されたことが必要である。
①実際にまたは危うく死ぬまたは重傷を負うような出来事を，１度または数度，または自分または他人の身体の保全に迫る危険を，その人
が体験し，目撃し，または直面した（基準Ａ①）
②その人の反応は強い恐怖，無力感または戦慄に関するものである
（基準Ａ②）
この診断項目は，ＰＴＳＤ診断における必須要件であり，かつ，昀重要の項目である。また，この例外的に強い外傷的出来事は，客観的にも，主観的にもその存在が必要であり，主観的体験の強度を強調すべきものではないとされている。
ａ基準Ａ①
本件事件における暴行は，原告の背中を板壁に３回程，頭や背中等をロッカーに３回程打ち付けたほか，原告の顔に１回頭突きをし，また，原告の頭，背中，腰等を板壁に１回打ち付けたという程度のものである。壁やロッカーへは，７分くらいの力で打ち付けたに過ぎない。この暴行により原告は「頭部外傷」の傷害を受けたが，ＣＴ検査では異常はなく，髄液鼻漏の疑いも否定され，１日限りの観察入院を経て退院する際にも特に他覚的異常や自覚症状は認められていない。原告の上記外傷は，本件事件翌日の診断書（甲１５の１・１３頁）によれば「数日間の安静を要する見込み」という程度の軽度なものであ，る。
以上からすれば，本件事件は，到底「実際にまたは危うく死ぬまたは重傷を負うような」外傷的出来事に該当するものではない。
ｂ基準Ａ②
原告は，休憩室に自分を呼び出した被告Ｂに対し「二回目でしょう。どうしようもない人だ」等と言って鼻で笑う態度を示し，被告Ｂを。挑発している。また，被告Ｂから一連の暴行を受ける中，自ら被告Ｂに詰め寄って「店長，謝って下さい」等と言い，さらに，被告Ｂと。睨み合った状態で「それって脅迫ですか，辞めさせられるものなら，辞めさせてみなさい。そんなことをしたら，あなたは首ですよ」な。どと言っている。
また，被告Ｂが原告を休憩室に呼び出し，原告に暴力を振った後，パート従業員のＭに止められて休憩室から出るまでの時間は，僅か３，４分程度に過ぎず，しかも，その殆どが言い争いであり，実際に暴行を加えた時間は数秒程度である。また，被告Ｂは，原告の背中を板壁に３回程，頭や背中等をロッカーに３回程打ち付けたところで原告か。。ら「離して下さい」と言われ，一旦，手を離して暴行を止めているさらに，原告は，本件事件の翌日，入院先のＨ病院で被告Ｂと１時間近く面談している。その際，原告が被告Ｂに怯えている様子は全くなかった。また，本件事件から２週間後には，Ｆ病院精神科Ｊ医師に対して「店長はサルなのであんなことをする「ひどいですよ」。」，。と明るい口調で本件事件のことを語っている。
以上からすれば，原告が本件事件により「強い恐怖，無力感または戦慄」を覚えた様子は全く見られない。
したがって，外傷的出来事（基準Ａ）を満たさない。
(イ)再体験症状（基準Ｂ）
再体験症状とは，外傷的出来事を継続的に再体験することであり，外傷的出来事を今現実に体験しているかのように体感する，いわゆる「フラッシュバック」が特徴的な症状といえる。
この点，原告の診療録には「Ｃの夢は見る，うなされていたことはある」等の記載があるが，こうした想念はいずれも極めて曖昧，漠然としたものであり，現実にその場に連れ戻されて暴行を受けているような現実感を伴ったものではない。


また，原告は，Ｃから危害を加えられる，つけ狙われている，殺される等の感覚を抱いているようである。しかし，ＰＴＳＤのフラッシュバックは，過去の外傷的出来事の再体験症状であるところ，原告の上記意識は，現在又は将来における迫害の不安（確信）であり，両者は，精神医学の上では明確に区別される。
以上からすれば，原告には，再体験症状（基準Ｂ）は見られない。
(ウ)持続的回避と反応性の麻痺（基準Ｃ）
外傷と関連した刺激の持続的回避と全般的反応性の麻痺は，ＰＴＳＤの基本的症状である。
原告は，事件現場となったＣ千葉中央店を始めとして，Ｃの店舗を頻繁に訪れている。その際，原告には怯えた様子などは全くなく，平気で買い物等しており，不安症状が見られていない。また，原告は，千葉の社宅に留まることに固執し，結局，名古屋の実家近くに被告会社が用意した社宅に移り住んでいる。
被告会社の用意した社宅に移り，その近くのＣの店舗に買い物等に出かけるなどという行動は，およそ回避行動とは懸け離れたものである。また，原告は，Ｆ病院精神科のＪ医師が初めてＰＴＳＤと診断した平成１１年６月１４日の約２か月前の平成１１年４月に結婚し，平成１２年４月からは大学院にも通っている。
原告には「重要な活動への関心又は参加の著しい減退」もない。以上からすれば，原告には，持続的回避と反応性の麻痺（基準Ｃ）は見られない。
イ原告がＰＴＳＤに罹患していないのは以上のとおりである。仮に，原告が何らかの精神疾患に罹患していたとしても，それは，自己中心的な原告が，原告の性格的要因や環境要因からのストレス反応として生じた精神症状を，本件事件のせいであるとして正当化したものに過ぎない。
この点，鑑定人Ｎは，原告の症状を妄想性障害であり，現時点での就労はほぼ不可能であり，妄想的不安のために他人と接することが著しく制限されているために，後遺障害等級９級に相当するとする。(ア)しかし，そもそも妄想性障害は，特殊な性格傾向がなければ発症せず，一般的に暴行によって妄想性障害が発症することはなく，その有病率は極めて低く妄想性障害は極めて希な病気である。精神科医ですら妄想性障害の診断は困難であり，妄想性障害が慢性化したことは被告にとってはいかんともし難いものであり，本件事件と原告が妄想性障害を発症したこととの間には相当因果関係が認められないというべきである。(イ)鑑定人Ｎが「原告の病状はなお不安定であり，一部には改善の可能性もあるので，後遺障害という見方はできない「心因性妄想による。」，妄想性障害という診断は，原告を精神的に援助，治療することによってその不安が軽減される可能性があり，原告は現実には自分が思っているほどの恐怖には直面していないという意味である。原告がこうした意味を適切に理解するならば，妄想性障害の治療が進行し，生活機能ならびに就労能力が改善する可能性がある」と指摘するように，原告には後。遺障害があるとはいえない。
(ウ)妄想性障害は職業的及び社会的機能が障害されるものではなく，後遺障害等級９級に相当するようなものではない。仮に，現時点での就労はほぼ不可能であるのならば，それは原告の極めて特殊な性格，思考，意欲等に由来するものであり，被告らがそれについて責任を負うべきことではない。
(エ)鑑定人Ｎが「妄想性障害の治療が進行し，生活機能ならびに就労能力が改善する可能性がある「妄想性障害の治療予後は，かつて考え。」，られていたよりも良く，半数程度は治療可能であることが，文献上，指摘されている「原告の）発症の原因が明確であり，発症が若年で。」，（あり，病前の適応がよいこと，精神科治療に通い続けていることは，治療にとって有利な点である「妄想性障害は，基本的に妄想対象以外。」，に関する思考，行動については目立った症状を示さないことが多いので，妄想が消失するか，実生活に支障にならない程度に軽快すれば，労働能力は本件暴行前と同程度に回復する可能性がある「妄想性障害に関。」，する治療対応が集中的に行われたと仮定すれば，治癒する率は５０％程度である「妄想性障害が今日まで慢性化したのは，妄想に対して適。」，切な注意関心が向けられず，治療対応がなされなかった結果である，。」「鑑定人の経験的な判断としては，病状の改善に１年，病前の労働能力の回復までにさらに１年程度が見込まれると予想する」と指摘するよ。うに，原告の妄想性障害は十分治癒するものであり，相当な治療期間は上記の程度である。したがって，万一，本件事件と原告が妄想性障害を発症したこととの間に相当因果関係が認められるとしても，相当因果関係が認められる損害の期間は，上記に限定されるべきである。
(4)責任原因
請求原因(4)は争う。
(5)損害額
請求原因(5)の事実は否認する。
なお，被告会社は，原告に対し，平成１１年１２月２６日から同月３１日までの給料を同年１２月分の給料として支払済みである。
３被告ら及び承継参加人の抗弁
(1)過失相殺
本件事件では，原告は被告Ｂに対し挑発するように「二回目でしょう。どうしようもない人だ」と鼻で啜り笑うような態度をとったり，自己の上。司である被告Ｂに対し「やれるものならやってみなさい。でも出来ないでしょう。情けないやつだ・・・」などと挑発しており，その結果，被告Ｂ。は，その言を借りれば「生まれて初めてこのような屈辱を受けた」と感じ，。暴行に及んだ。
このような経緯からすれば，被害者である原告には被告Ｂを言葉や態度等によって侮辱・挑発するなどして刺激興奮させ，その暴力行為を誘発したと見られるところが相当程度にあるから，相当程度の過失相殺がされるべきである。
(2)素因減額
暴行及び受傷の程度からして異常に長期にわたり神経症状が残存していること，５年以上にわたり継続的治療を続けているにもかかわらず，原告の症状には何ら改善の兆しが見えないこと，原告の言動等から偏向した性格が窺われることなどの事情からすると，原告の神経症状については原告固有の心因的要因が大きく影響していることは明白である。
したがって，その損害賠償額の算定に当たっては，相当程度の素因減額が認められるべきである。
(3)損害の填補
ア被告会社は，原告に対し，平成１０年１１月１７日から平成１１年１２月３１日までの給料として２９２万３４４６円を支払った。イ原告は，平成１１年１２月２９日より平成１８年２月２２日まで，本件事件による労働者災害補償保険の休業補償給付金として合計１０３８万３１２５円の支払を受けた。


ウ原告は，平成１８年２月２３日以降分についても療養・休業補償給付金として日額４６２５円(７７０９円×０．６)の割合による給付金を受領し得るから，仮に原告に本件事件による逸失利益が認められる場合でも，この金額が控除されるべきである。
(4)相殺
ア被告会社は，原告に代わって，健康保険共済組合等に対し，平成１２年２月１日から平成１４年１２月末日までの間，健康保険料，厚生年金料，雇用保険料，社宅家賃，共済会費として合計１７１万８１７０円を支払った。
イ被告会社は，原告に対し，平成１５年１月２４日の第５回弁論準備期日において，上記立替金請求債権と本訴訟において原告が被告会社に請求する損害賠償請求債権とを対当額にて相殺する旨の意思表示をした。
４抗弁に対する認否，反論
(1)過失相殺
抗弁(1)は否認ないし争う。
原告の挑発行為が本件事件の契機となったものではないし，精神障害が暴行発生直後に発症するわけでもない。
(2)素因減額
抗弁(2)は否認ないし争う。
原告の性格として鑑定人Ｎが指摘するのは「正義感が強く，不正を見過ごすことはできない」というもので，同人も，こうした性格は「病的なものなのではなく，社会的に不適応を起こしているわけではない「日常生活や業」，務において特に支障となったり，予め精神医学的な症状と結びつくようなものではない」と断定している。すなわち，原告の性格は，真面目で先輩の不正を見逃さず，堂々と指摘できる優れた社会的正義感と自立心の持ち主と判断しているのであり，このような性格は，社会的に美徳とされることはあっても「特殊な性格傾向」と非難されるべき筋合いのものではなく，少なくとも労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものとは到底いえない。
(3)損害の填補
抗弁(3)ア，イの事実は認め，ウは争う。
(4)相殺
抗弁(4)アのうち，被告会社が，原告に代わって，健康保険共済組合等に対し，平成１２年２月１日から平成１４年１２月末日までの間，健康保険料，厚生年金料，雇用保険料，社宅家賃（ただし，平成１３年１１月から平成１４年２月までの社宅家賃９万３６００円を除く，共済会費として合計１６。）２万４５７０円を支払ったことは認め，その余の事実は否認する。
理由
１請求原因(1)の事実，被告会社が，原告に代わって，健康保険共済組合等に対し，平成１２年２月１日から平成１４年１２月末日までの間，健康保険料，厚生年金料，雇用保険料，社宅家賃（ただし，平成１３年１１月から平成１４年２月までの社宅家賃９万３６００円を除く，共済会費として合計１６２万。）４５７０円を支払ったことは当事者間に争いがなく，原告が労災の療養補償給付申請書を労働基準監督署へ提出したこと，平成１１年１１月末ころ，Ｅが原告に電話し，診断書の提出及び面談を求めたこと，原告が面談に応じない旨返答したこと，被告会社が被告会社側で申請することを前提として休業補償給付支給申請書等の書類を原告に郵送したこと，その書類には労働できなかった期間の始期として「平成１２年１月１日」と記載されていたこと，原告が被告会社に休業補償を本件事件発生日に遡及させて適用するよう求めたこと，被告会社が昀終的にはこれを拒絶したこと，平成１１年６月８日，原告が被告会社に対して年金加入証明書等各種証明書の発行を依頼したこと，被告会社が原告に各種証明書を郵送したこと，平成１１年４月に原告が結婚し，被告会社へ健康保険被扶養者届を提出したところ，被告会社は，同年７月に同届出を処理したこと，被告会社が原告に対して平成１１年６月１０日ころ，書面で診断書の提出と状況説明のための本社への出社，社宅の明渡しを求めたこと，平成１３年７月３０日，Ｅが原告に対して電話で，原告が主張する文言と同旨の発言をしたことは，原告と被告会社及び承継参加人との間で争いがない。
２本件事件の発生とその後の経緯について
上記争いのない事実に証拠（甲１の１～１１，２ないし５，６の１～３，１１ないし１４，１５の１～３，１６の１・２，１７の１・２，１８の１～４，１９の１～４，２８，２９，３３，３４，３５の１・２，３６ないし３８，乙イ１１ないし１７，１９，２３ないし２５，乙ロ１，証人Ｄ，同Ｏ，同Ｅ，原），告本人（第１，２回，被告Ｂ，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨を総合すれば次の事実が認められる。
(1)本件事件
ア原告（昭和４８年１月１９日生）は，平成９年３月１日，被告会社に入社し，その後，被告会社の経営する衣料品販売店舗であるＣ学園東大通り店他２店舗の勤務を経て，平成１０年１０月２６日から，千葉市中央区所在のＣ千葉中央店に店長代行として勤務していた。
被告Ｂは，平成７年４月，被告会社に入社し，Ｃ東大阪長田店店長，関東千葉エリアのマネージャー職等を経て，平成１０年９月からＣ千葉中央店に店長として勤務していた。
被告Ｂは，原告が通常よりも店長の資格を取得するのが遅れていたこともあり，同人に対し，日頃から他の従業員よりも厳しく接していた。イ原告は，平成１０年１１月１７日，Ｃ千葉中央店において勤務中，従業員間の連絡事項等を記載する「店舗運営日誌」に「店長へ」として，前，日の陳列商品の整理，売上金の入金などに関する被告Ｂの仕事上の不備を指摘する記載をし，その横に「処理しておきましたが，どういうことですか？反省してください。Ｐ」と書き添えた（甲１の９。）上記記載を見た被告Ｂは，原告にさらし者にされたと感じ，同日午後５時３０分ころ，原告を休憩室に呼びつけ「これ，どういうこと「感情的」，になっていただけやろ」などと説明を求めた。。
これに対して原告は「事実を書いただけです「感情的になっていない。。」２回目でしょう」と答えた上，右手を握りしめ殴るような仕草を見せた。被告Ｂに対し「２回目でしょう。どうしようもない人だ」と言い，鼻で。笑う態度を示した。
被告Ｂは，この原告の態度に激高し，原告の胸倉を掴み，同人の背部を板壁に３回ほど打ち付けた上，側にあったロッカーに同人の頭部や背部を３回ほど打ち付けた。
原告が，被告Ｂに詰め寄り，謝罪を求めたところ，被告Ｂは，原告に向かって「ご免なさい」と言って謝る素振りをしながら同人の顔面に１回頭突きをした。


その後も口論が続き，原告が「それって脅迫ですか，辞めさせられるものなら，辞めさせてみなさい。そんなことをしたら，あなたは首ですよ」と言ったのに対し，被告Ｂは「首になったって関係ねえよ，お前を。辞めさせてから俺も辞めてやる」と申し向けた。。
そこで原告が「もう，あなたと話しても無駄です」と言いながら休憩。室を出ようとしたところ，被告Ｂは「まだ，話しは終わっていない」と。言いながら，原告の首のあたりを両手で掴み，板壁に同人の頭部，背中等を１回打ち付けた。そのとき，パート従業員であるＭが仲裁に入り，暴行は収まった。
原告と被告Ｂは売場に戻ったが，原告は「気分が悪い」などと言い，。トイレに行った。被告Ｂが，様子を見に行ったところ，原告は洗面台の前にしゃがみ込み，救急車を呼ぶよう申し出た。このとき，原告は鼻水を出していた。
被告Ｂは，原告の態度は大げさに過ぎると思ったが，上司のＱに電話で相談の上，救急車を呼んだ。原告は，救急車で千葉県若葉区所在のＨ病院に搬送された。
ウ原告は，平成１０年１１月１７日，Ｈ病院において，頭部外傷，髄液鼻漏疑と診断され，経過観察のため入院した。原告は，後頭部痛，背部痛，吐き気，めまい等を訴えていた。髄液鼻漏疑の診断は，原告が透明な鼻水を出していたことによるものであったが，頭部ＣＴ検査等の結果，異常は見られなかった（甲１５の１～３。）
原告及び被告Ｂの上司に当たるＤは，同月１８日午後２時ころ，Ｈ病院を訪れ，病室で原告と面談した。その際，原告は，まだ気分が優れない旨話した。
Ｄは，同病院院長から原告の容態について問題ない旨の説明を受けたが，念のため再検査をするよう依頼した。そのため，再度，頭部ＣＴ検査が行われたが異常はなく，髄液鼻漏の疑いは否定された。院長は，Ｄに対し，このまま退院しても支障がない旨説明した。
また，Ｄは，同病院に被告Ｂを呼び出し，本件事件の経緯を聴取した上で，病室の外の談話スペースにおいて，同日午後４時ころ，原告と被告Ｂを引き合わせた。Ｄの立ち会いの下，原告と被告Ｂは３０分程度面談した。その際，被告Ｂは，原告に対し，何度も頭を下げて謝ったが，原告は取り合わなかった。Ｄは，原告に対し「被告Ｂの将来もあるので，警察に届，け出ないでほしい」旨を述べたが，原告は「警察に届け出る   」旨を答。，。えた。
原告は，同日午後６時２０分ころ，母親に付き添われて退院し，そのまま，名古屋の実家に向かった。
被告Ｂは，同日午後１１時ころ，謝罪するため，原告の実家に電話したが，やはり原告は取り合わなかった。
(2)その後の経緯
ア原告は，平成１０年１１月１９日，気分が悪いなどと訴え，Ｇ病院脳外科を受診したが，同科医師は調子が悪ければ翌日も来院することとして帰宅させた（甲１９の１・４。）
原告は，同日，その足で，Ｉ病院整形外科を受診した。原告は，後頭部痛，吐き気及びめまいを訴えて入院を希望したが，レントゲン，頭部ＣＴ及び頸部ＭＲＩによる検査の結果，異常は見られなかったため，同科医師は原告を帰宅させた。同医師は，原告の病名を「頸部挫傷」とし，同日より約４週間の加療を要する旨の診断書を交付した（甲１の４。）その後も原告は，同月２４日，２６日，２９日と同病院整形外科に通院を続け，後頭部痛，吐き気，嘔吐，めまい，右手違和感等を訴えて入院を希望したが，特段の異常は見られず，入院には至らなかった。同病院医師は，原告の症状の主因は頭部の外傷であると考え，Ｆ病院脳神経外科に原告の診療を依頼した（甲１７の１・２。）
イ原告は，平成１０年１１月３０日，Ｆ病院脳神経外科を受診し，平成１１年２月ころまで通院治療を受けた（甲１９の２・７頁。）また，原告は，平成１０年１２月７日から，背中の痛み，動きの悪さ，左手のしびれ等を訴え，同病院整形外科及び理学診療科にも通院を開始し，平成１１年５月ころまで投薬，リハビリ治療等を受けた。同病院整形外科医師は，原告の病名を「中心性脊髄損傷「中心性頚髄損傷による左手指」，機能障害」とし，平成１２年６月１３日に症状固定した旨診断している（甲２，１２。）
ウ原告は，平成１０年１２月２日，千葉中央警察署に本件事件について被害届を出した（甲１の４。）
原告は，同年１１月下旬ころ，知人の社会保険労務士に相談し，同年１２月ころ，労働基準監督署に対し，療養補償給付申請書を提出することとなった。
被告会社では，原告の療養中，給与全額分を支給することとし，被告会社管理部労務・給与担当のＯ（以下「Ｏ」という）は，平成１１年１月。９日ころ，原告に対し，診断書の提出を求めた。原告は，同月２５日，Ｆ病院脳神経外科医師より，原告の病名を「頭部外傷Ⅱ型後」とする診断書の交付を受け，被告会社に送付した（乙イ２３・添付資料①。）被告会社は，原告に対し，給与全額分の支給を開始した。Ｏは，同年３月から同年４月にかけて，原告に対し，この支給を継続するためには毎月１回診断書を提出する必要があるとして，口頭ないし書面により再三診断書の提出を求めたが，原告はこの求めに応じないでいた（乙イ２３・添付資料②～⑤。）


被告会社は，同年３月分から原告の給与全額分の支給を停止した。エ原告は，平成１０年１２月１日，睡眠障害，頭痛，頭がぼーっとする等訴えてＦ病院精神科を受診した，同科Ｊ医師は睡眠導入剤を処方した。その際，原告は明るくやや多弁な状態にあり，Ｊ医師に対し「店長はサルなのであんなことをする。ひどいですよ」と明るい口調で話した。。「性格」欄には「おっとり型，几帳面，気が強い」との記載がある。その後，原告は同科へ通院を中止していたが，平成１１年４月１９日，再び頭痛を訴えて受診した。その後，原告は，概ね２週間に１回の頻度で同科に通院するようになった（甲１８の２，１９の２。）原告は，平成１１年５月１０日，同科を受診し，Ｊ医師に対し，後頭部痛，頭痛，吐き気，めまい，身体に対する違和感等を訴えたほか「会社，に行ったがその後両手にバーと蕁麻疹が出た。一度も出たことはなかったが，皮膚科には行かなかった。首のリハビリの医師から精神的なものではと言われた」旨話した。Ｊ医師は，同日，原告に対し，原告について。「神経症」と診断し，病名を「神経症」とし「上記により本日より１ヶ月間の休養加療を要する」旨付記した診断書を交付した（乙イ１９，乙２。３・添付資料⑥。）
原告は，被告会社に上記診断書を送付した。
オＯは，同年６月１０日ころ，原告に対し「上記診断書では，疾病と本件事件との因果関係が判断できない。同月１８日までに因果関係についての記載のある診断書を提出してもらいたい。これが確認できるまでは給与の支払はできない。このまま期限までに，因果関係が明記された診断書の提出をせず，正当な理由なき無断欠勤が続く場合は，もはや，退社したものと見做さざるを得ず，あるいは，当社就業規則に従って対応し，やむなく懲戒処分を検討せざるを得ない。本社に出社の上，これまでの状況の説明を求める。Ｃ千葉中央店の任務を６月１０日付けをもって解くので千葉市内の社宅を１週間以内に明け渡してもらいたい」旨記載した書面を送付。した（甲１１，乙イ２３・添付資料⑦。）
原告は，同年６月１２日午後５時ころ，被告会社から送付された上記書面を見たところ蕁麻疹を呈し，救急車にて名古屋市昭和区所在のＫ病院に搬送された。原告は，同病院内科にて，精神的要因による蕁麻疹と診断された（甲３，１６の１・２。）
原告は，同年６月１４日，Ｆ病院精神科を受診し，Ｊ医師に対し，被告会社から上記書面が送付されたこと，Ｋ病院に救急車で搬送されたことを話したほか「Ｃの夢は見る，身体の方で反応してしまう，うなされてい，たことはある，考えないようにはしている」と話した（甲１８の２。。）Ｊ医師は，同日，原告について，ＤＳＭ－Ⅳの基準（別紙１記載の診断基準）に基づき「外傷後ストレス障害（神経症」と診断し，病名を「外）傷後ストレス障害（神経症」に改め「Ｈ１０．１１．１７の事件に関連）して上記病名の状態を呈している。引き続きＨ１１．６．１０．より２ヶ月間の休養加療を要する」旨付記した診断書を交付した（甲４，乙２３。・添付資料⑧。）
原告は，上記診断書を被告会社に送付した。
Ｏは，上記診断書の送付を受けた同月１８日ころ，原告との対応を当時，管理部部長であったＥに引き継いだ。
カ原告は，平成１１年４月に結婚し，被告会社に対し，健康保険被扶養者届を提出したが，直ちには処理されなかった。
原告は，同年６月８日に，被告会社に対し，年金加入証明書等の各種証明書の発行を依頼したが，直ちには処理されなかった。キＥは，原告との対応をＯから引き継いで間もなく，原告に対し，３月分以降の給与全額分支給，傷病見舞金，結婚祝い金の支給，原告の結婚に伴う健康保険証発行手続，年金加入証明書等の各種証明書の発行の処理をしたほか，原告の求めに応じ，使用されていなかった千葉市所在の社宅に代えて名古屋市千種区に社宅を用意することとした。
原告は，平成１１年７月中旬ころ，千葉市所在の社宅を引き払い，名古屋の実家から名古屋市千種区所在の社宅に転居した。
Ｊ医師は，他の病院の診断書が必要である旨の原告の求めに応じ，同年７月１２日，Ｇ病院精神科に対し，自らの所見を示した上で原告の診断を依頼した。
原告は，同月１５日，Ｇ病院精神科Ｌ医師の診察を受けた。原告は，Ｌ医師に対し「被告会社に行ったときは，冷汗，足がすくむ，恐怖があり，被告会社に行かないときは，頭痛，吐き気，めまいなどがある「会社。」，に行くと本件事件を思い出す。思い出そうとしなくても，ごくまれに日常生活で起きることもある。Ｃの店に入ると起きる「そうゆう場所はで。」，きれば避けている。でもまだ社員だから手続のために行かねばならない「被告会社が診断書の提出を求めるのは，なるべく軽い診断書を使。」，って「もう治ってる」とあればくびにしてしまう。まだ社員なので上司。の命令には従う必要があるから，蕁麻疹が出るようになった」などと話。した。
Ｌ医師は，同日，原告が本件事件により外傷後ストレス障害となった旨診断し，原告に対し，その旨の診断書を交付した（甲１９の２・９頁。）原告は，平成１２年３月２７日まで，Ｆ病院精神科に通院したが，同年３月をもって同科が一旦廃止されることになったため，Ｊ医師から紹介を受けてＧ精神科に通院することになった。


原告は，Ｆ病院精神科に通院中，Ｊ医師に対し，不眠，頭痛，めまい，吐き気等を訴えるほか「やる気ないなら辞めろと言われている感じ」，。（平成１１年６月２１日「追いつめられた感じです「上司が横領し），。」，ていて，それを見つけて辞めていただきたいとこそっと言ったら殴られた「殴られたときのことを思い出すかとの問いに対し）会社に行く。」，（と思い出す。イメージとして連想するものとあうとフラッシュバック」（同年７月１２日「フラッシュバックがある「体内で電気が走って），。」，いるような，皮膚の下に虫がいるような（同年８月９日「会社から。」），電話があったりすると，ガタッとくるんです（同年９月６日「スト。」），レスがくると皮膚に出ます「被告会社等の人と会ったりすると蕁麻疹。」，が出ます（同月２７日「会社で話すと暗い方向に引きずり込まれる。」），ので，Ｒの電話みたいで…（同年１１月８日「   殴られたときのこと」），（を思い出すことはあるか，との問いに対し）そういうこともある。何か恐怖感，追い込まれた感じ（平成１２年１月１７日「仕事の方から電。」），話が入るとすごくいやな気分になる「会社に行かなければ少しいいけ。」，ど，Ｃのことが新聞によく出ていて社長のコメントとかあると頭痛が出ます（同年２月１４日）などと話している（甲１８の２。。」）クＥは，同年１１月ころ，原告に電話し，診断書の提出及び面談を求めるとともに，それに応じられないなら労災の休業補償に切り替える必要がある旨申し向けたが，原告はこれに応じなかった。原告は，Ｅに対し，面談，，に応じられない理由として「医者から，被告会社の関係者と面談したり仕事の話しをしてはいけないと言われている」旨伝えたが，Ｅは，その。後も複数回にわたり，原告に面談を求めた。
Ｅは，平成１２年１月５日ころ，原告に対し，労災の休業補償に切り替えるよう求める書面を送付し，同月２６日に電話でその意向を確認したところ，原告はこれに応じる旨回答した。このとき，Ｅは，原告に対し，被告会社が医療機関関係者から原告の治療に係る記録の提供や説明を受けることを同意する旨の同意書の提出を求めた（甲３５の１・２。しかし，）原告は，被告会社に対し，同年５月１７日までその同意書を提出しなかった。
また，Ｅは，同年１月ころ，被告会社側で手続を進める前提で，原告に対し，労働できなかった期間の始期が「平成１２年１月１日」と記載された労災の休業補償給付申請に係る書類を郵送した。原告は，同書類を自ら労働基準監督署に提出しなければならないと考え，同書類をもとにＦ病院に診療担当者の証明を求めに行ったところ，療養期間の始期と食い違いがあるので被告会社に確認をとらないと証明できないと言われた。そこで，原告は，労災の休業補償を事件発生日に遡及させて適用するようＥに求めたが，Ｅは，平成１３年５月ころに至って初めて休業補償は会社から給料が支給されていないことを前提とした制度であるからそのような扱いはできないと回答をした。
ケ原告は，平成１２年４月１２日からＧ病院精神科に通院を開始した。通院の頻度は，概ね２週間に１回であった（甲１９の２・４。また，原告）は，同年５月１０日から，蕁麻疹の治療のため，同病院皮膚科にも通院を開始した（甲１９の３・４。）
原告は，同月１７日ころ，被告会社に対し，Ｆ病院から原告の治療に係る記録の提供や説明を受けることを同意する旨の同意書を提出した。しかし，このとき既に，同病院精神科は閉鎖され，被告会社は，記録の提供や説明を受けることができなかった。
Ｅは，同年１０月２日ころ，再度，Ｇ病院から原告の治療に係る記録の提供や説明を受けることを同意する旨の同意書の提出を求めたが，原告はこれに応じなかった（乙イ２４。）


コ原告は，Ｇ病院精神科に通院した際，Ｌ医師に対し，不眠，頭痛，めまい，吐き気，記憶力の低下を訴えるほか「フラッシュバック，きっかけ，があることが多い。通常は忘れている。会社関係のことですね。会社の上司から問い合わせてきたときなどはいかんです。一度，電話きたとき，蕁麻疹がきて救急車で運ばれたことがある。町中でＣ見るとダメですね」。（平成１２年４月１２日「会社とのやり取りがあるとストレスが出るの），か蕁麻疹が出て。暴力連想させるものがあるとよくないです。会社のことが話題になるとよくないですね。会社から解雇の通告きたとき，一気に気分が悪くなって救急車で運ばれた（同年５月２４日「フラッシュバ。」），ックは，頻度がかつてと比べれば減ってはいる。勤務中呼び出されて個室で被害にあったので，近い状況になると起こることが多い。例えばトイレにはいるようなときとか，狭い室内にはいるときですね「状況と無。」，（関係に出てくることは，との問いに対し）ふっと出ることはあります，。」「頻度的には，週に２，３回，一度でると消えるのに時間がかかる，。」「外出したときに近い背格好の人がいるとつらいものがある（同年７月」１９日「会社との交渉時に蕁麻疹が出ました（同年１０月４日   ，），。」）「暴力シーンがあると怖いのでいまはテレビは見ていません（同月１８。」日「会社と交渉していたが，そしたら蕁麻疹が本当に出てしまって」），。（同年１１月２９日「会社がいろいろ言ってくる。一人の医者じゃ駄目），だから，ほかの医者にもかかれとか言ってくる。他の医者にも診断書をもらった。ＰＴＳＤと言われた「フラッシュバックは会社と連絡をとる。」，と出る。外傷の時の場面というかその時の恐怖感が出てくる。頭痛がひどくなる。店舗に行くとイメージが出てきますね（同年１２月２７日，。」）「フラッシュバックは，４，５日は誘因なくあった。柄の悪いやつを見たりするとありますね。テレビも封印しているのであまり見ないですけどね。時間的には２，３分で，そうなったら気分転換はかるために他のことを考えたりしている。そういう意味では問題ない（平成１３年３月１４日，。」）「いま一番困っていることは，との問いに対し）１番には，突然蕁麻疹（が出くること，会社に行く，手紙が来ること，２番には，突然恐怖心が出てくる，外出中似た人が来ると，３番には，突然思い出されてしまう，ついさっき見たみたいな感じで。週一回くらいの割合である（同年７月４。」日「テレビや新聞を見ない理由は，との問いに対し）ふいに会社名が出）（るとか，暴力場面出るとフラッシュバックが出るため「フラッシュ。」，（バックはこれを避ければ出ないですか，との問いに対し）頻度は減ったがいまも出る「家の中より外にいた方がいろいろなもの買っている人が。」，目に入ってフラッシュバックの頻度は増えますね。今回の加害者の体格に似た人を見て怖かったですね「一番きついのは会社関係ですね（同。」，。」年１１月７日）などと話している（甲１９の２。）
サ原告は，平成１３年７月３０日，Ｅに電話し，被告会社内における本件事件の報告書の開示などを求めた。この電話は２時間以上に及んだが，その会話の中で，Ｅは原告に対し「いいかげんにせいよ，お前。おー，何考えてるんかこりゃあ。ぶち殺そうかお前。調子に乗るなよ，お前」など。と声を荒げながら申し向けた（本件発言。）
原告は，この電話の直後，気分が悪くなり，嘔吐したとして，母親に付き添われて救急車でＧ病院に搬送された。原告は，医師の問診を受け，３０分程休んで帰宅した（甲１９の２・４１頁。）
シＥは，原告との上記電話のやり取りの中で，原告が原告自身で休業補償給付支給申請をするものと誤解していることに気付き，部下のＴに対し，原告から休業補償給付支給申請書を受け取り，原告の休業補償の手続を進めるよう指示した。Ｔは，原告から休業補償給付支給申請書を受け取り，平成１３年８月６日に労働基準監督署に同申請書を提出することとなった。原告は，同月２３日ころ，平成１１年１２月２９日を始期とする労災の休業補償給付金を受給することとなった（甲６の１～３，３６，３８。）ス原告は，平成１４年４月１日，名古屋地方裁判所に，本訴訟を提起した。原告は，Ｇ病院精神科に通院した際，Ｌ医師に対し「訴訟がマスコミに報道されて，それから蕁麻疹がひどくなっている。全身に出てくる。体中風船のようになってしまった（平成１４年４月「フラッシュバック。」），も１日１回出てくる。具体的には，恐怖もちろん，身体が動かなくなってしまうような，何かに睨まれているような（同月２４日）などと話した。」（甲１９の２。）
被告会社は，調査会社に原告の行動調査を依頼し，同年５月１日，同社による原告の行動調査がされた（乙イ１７。）
原告は，名古屋市から，Ｌ医師の診断に基づき，同年６月５日，障害等級３級とする精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた（甲１３，１４。）原告は，本件事件後，在職証明書，福利厚生倶楽部の入会申込書，ギヤマンカード（クレジット機能付きの社員証，出産祝い金給付申請証を作）成したり，診断書等の提出物を定期メール便で本社に送るため，８回ほど名古屋市所在のＣの店舗を訪れている。
３違法行為
(1)被告Ｂは，原告に対し，本件事件において暴行を加えたというのであるから，その違法性は明らかであり，これにより原告が被った損害を賠償すべき責任を負う。
なお，本件事件において仲裁に入ったＭの刑事事件の供述調書（甲１の７）には，昀後の暴行態様について首を絞めながら板壁に打ち付けた旨の記載があるが，被告Ｂの刑事事件の供述調書（甲１の１０・１１）に首ないし首のあたりを掴んでと記載されているほかは，原告の供述調書も含めて「胸倉を掴み」と記載されていること，本件事件後，受診時に首を絞められた旨訴えたり，絞首による傷害も見受けられないことからすれば，首を絞めたとは認定できない。また，原告は，本件事件後，意識喪失があった旨供述するが，刑事記録にもそのような記載はなく，本件事件直後にＨ病院において「受傷後，意識消失はなかった」旨記載されていることからすれば（甲１５の２・１４頁，意識喪失があったとは認め難い。）


(2)Ｅは，原告に対し「いいかげんにせいよ，お前。おー，何考えてるんかこりゃあ。ぶち殺そうかお前。調子に乗るなよ，お前」と声を荒げながら。原告の生命，身体に対して害悪を加える趣旨を含む発言をしており（本件発言，Ｅが，原告がＰＴＳＤないし神経症である旨の診断を受け，担当医か）ら，被告会社の関係者との面談，仕事の話しをすることを控える旨告知されていたことを認識していたことからすれば，本件発言は違法であって，不法行為を構成するというべきである。
(3)原告は，本件事件の翌日，上司のＤから，本件事件は労災には該当しないと言われたほか，本件事件を警察へ通報しないように命令された旨主張し，同主張に沿う原告本人の供述（第１，２回）及び同人作成の陳述書（甲２８，３７）はある。確かに，原告自ら労働者災害補償保険の療養補償給付の手続を行っていることをも勘案すると，証人Ｄの反対趣旨の供述にもかかわらず，Ｄが原告に対し，本件事件を警察へ通報しないように要請すると共に，治療費は被告Ｂに請求するように述べたことは窺えるものの，これ以上に「本，件事件は労災には該当しない「本件事件を警察へ通報しないように命令す。」る」とまで述べたとまでは認め難い。そして，Ｄが，本件事件を警察へ通。報しないように要請すると共に，治療費は被告Ｂに請求するように述べたとしても，被告会社の担当者として必ずしも不当な処置であるとは言い難く，それが原告の病状を悪化させた可能性は否定できないものの，不法行為を構成するとはいえない。
また，原告は，被告会社が労災手続を遅延させた旨主張し，確かに，Ｅが原告の病状にもかかわらず面談を強く要請したことや，原告がＥに対し労災の休業補償を事件発生日に遡及させて適用するよう求めたことに対するＥの回答が遅れたことがその休業補償給付金申請の手続に遅延が生じた一因であるとは認められる。しかし，その手続が遅れた原因として，被告会社が本件事件後再三にわたり被告会社が医療機関関係者から原告の治療に係る記録の提供や説明を受けることを同意する旨の同意書や本件事件との因果関係を明らかにする診断書の提出を求めたのに原告がこれに応じなかったことをも挙げられることからすると，それが原告の病状を悪化させた可能性は否定できないものの，Ｅが原告の病状にもかかわらず面談を強く要請したことや，原告がＥに対し労災の休業補償を事件発生日に遡及させて適用するよう求めたことに対するＥの回答が遅れたことをもって，直ちに不法行為を構成するとはいえない。
さらに，原告は，年金加入証書等各種書類の発行を１か月以上放置された，健康保険被扶養者届の処理を３か月間放置されたとも主張し，確かに，年金加入証書等各種書類の発行や健康保険被扶養者届の処理が遅れてはいる。それが原告の病状を悪化させた可能性は否定できないものの，この程度の遅れをもって直ちに不法行為を構成するとはいえない。
原告は，診断書の提出，本社への出頭，一方的な社宅の明け渡しを求められたなどとも主張し，確かに被告会社担当者Ｏは，平成１１年６月１０日ころ，原告に対し，診断書の提出，本社への出頭，一方的な社宅の明け渡しを求めている。しかし，被告会社が本件事件後再三にわたり社内手続に必要な診断書の提出を求めたのに原告がこれに応じなかったなどの経緯からすれば，それが原告の病状を悪化させた可能性は否定できないものの，原告の主張にかかる被告会社担当者Ｏの行為が不法行為を構成するとはいえない。
４原告の障害
，(1)上記２の認定事実に加えて，証拠（甲４，５，１３，１９の２，乙イ２１０，１９，２２，２７ないし３０，鑑定の結果）によれば，次の事実が認められる。
アＰＴＳＤの知見（乙イ２，１０，２２，鑑定の結果）外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とは，強烈な恐怖体験により心に大きな傷を負い，再体験症状，回避・麻痺症状，覚醒亢進症状等が発生し，そのため社会生活，日常生活の機能に支障を来すという疾患である。米国精神医学界の診断基準であるＤＳＭ－Ⅳによれば，別紙１記載の診断基準によりＰＴＳＤの診断を行うこととされている。ただし，極端なストレス因子に暴露された者に起こる精神病理をすべてＰＴＳＤとするべきではない。極端なストレス因子に対する症状の反応様式が他の精神疾患（例えば，短期精神病性障害，転換性障害，大うつ病性障害）の基準を満たしている場合には，これらの診断をＰＴＳＤの代わりに，又はそれに追加して下さなければならないとされている。イ妄想性障害の知見（乙イ２８ないし３０，鑑定の結果）(ア)妄想性障害とは，妄想を主要症状とする疾患群の総称である。妄想性障害の妄想は，実際に生じたことや生じても不思議ではないことを核にして妄想が形成され，ひとたび妄想が生じ，適切な対応がなされなかった場合には，相手の些細な言動の背後に妄想に従って悪意を読み取り，現実的な不満，不手際があると，自分が被害的に思っていたことが証明されたと納得するが，他方で，被害妄想を打ち消すような肯定的な情報は受け入れようとはしないとされている。
被害型が昀も多く見られる病型であり，被害型は，妄想の中心主題が，陰謀を企てられる，だまされる，監視される，追跡される，毒を盛られたり薬を飲まされる，悪意をもって中傷される，いやがらせをされる，長期目標の遂行を邪魔されるという確信に関する場合に適用される。些細なことが誇張され，妄想体系の焦点となることがある。妄想の焦点が，法的措置によって償わなければならない不正におかれること（好訴パラノイア）もしばしばあるとされている。
(イ)米国精神医学界の診断基準であるＤＳＭ－Ⅳによれば，別紙２記載の診断基準により妄想性障害の診断を行うこととされている。(ウ)生涯罹病危険率は，０．０５パーセントから０．１パーセントの間と推測され，非常にまれな疾患であるとされている。
妄想性障害に関しては，常に本人の特徴的な病前性格が論じられており，被害妄想を特徴とする場合には，他人との関係に特に敏感であったり，正義感などの主張が強いといった特徴が指摘されている。発症年齢は，思春期から晩年までにわたっており，多様である，経過は様々であり，特に，被害型においては，障害は慢性的であるが，妄想的確信へのとらわれがしばしば強くなったり弱くなったりする，他の例では，完全寛解の期間があった後に再発が続くこともあれば，疾患が数か月のうちに寛解し，再発を認めないこともしばしばあることが指摘されている。


一方，被害型が発症の誘因となった出来事やストレス因子と関連している場合は予後がよいかもしれない，妄想性障害の予後はかつて考えられていたよりもよく半数程度は治療可能である，妄想性障害では基本的に妄想対象以外に関する思考，行動については目立った症状を示さないことが多いので，妄想が消失するか実生活に支障にならない程度に軽快すれば労働能力は回復する可能性があるとの指摘もある。
ウ診断書による原告の症状
原告は，平成１１年４月１９日から平成１２年３月２７日まではＦ病院精神科に，平成１２年４月１２日以降はＧ病院精神科にそれぞれ通院し，担当医師から以下の診断を受けた。
(ア)平成１１年５月１０日付け診断書（乙イ１９）
（病名）神経症
（付記）１か月間の休養加療を要する。
(イ)平成１１年６月１４日付け診断書（甲４）
（病名）外傷後ストレス障害（神経症）
（付記）本件事件に関連して上記病名の状態を呈している。引き続き平成１１年６月１０日より２か月間の休養加療を要する。(ウ)平成１１年７月１５日付け診断書（甲１９の２・９頁）
（病名）外傷後ストレス障害
（付記）本件事件を受けたことを契機として疾患が発症した。(エ)平成１２年６月１１日付け意見書（甲１９の２・１９頁）
（病名）外傷後ストレス障害
（主訴）出社時に足がすくむ。冷汗が出て暴行時の記憶がリアルに思い出され恐怖心が出る。会社との交渉時，全身蕁麻疹が出る。頭痛，め
まい，吐き気，頚部痛
（初診時所見）不眠，食欲不振，勤務先（Ｃ）と同じ店を見るだけで暴行時のことが苦痛を伴って想起される。主訴の症状。
（現在の症状）頭痛，浮遊感，会社と関係のある事柄に接すると蕁麻疹が出る。同時に暴行時の体験が想起される。
（現在の治療）根治療法は困難であるため，対症療法として抗不安薬，睡眠導入剤などを使用している。昀近１，２か月で微熱が治まり，全身の倦怠感が少なくなった。症状が悪化するのは，会社との交渉時や会社を連想させるものに接したときである。
今後の症状の推移については不明。症状の改善の見込みはあると思うが，急速なものではないと考える。治癒の可能性はある。時期は不明。
(オ)平成１３年９月ころの意見書（甲１９の２・４６頁）
（病名）外傷後ストレス障害
（主訴及び自覚症）勤務先へ行ったり手紙が来ると蕁麻疹が出る。暴行を受けた人と同じような容貌の人を見ると恐怖心が出てくる。自宅で週１回ほど突然何の予期もなく暴行を受けたときのことをついさっき起きたことのように想起してしまい，体が硬くなってしまう。そうなると横になって閉眼していると少しは楽になる。その他，頭の鈍痛がほぼ毎日ある。
（治療内容）抗うつ薬，抗不安薬などの向精神薬による薬物療法が中心である。行動療法や認知行動療法がある程度有効とされているが当院を含めＰＴＳＤに系統的にこの治療が行われている医療施設が日本では少ないのが現状である。治癒見込みについては不明ですが，可能性はあります。時期は不明。ただ，症状が６か月以上続いていることからすると，予後は不良と考えます。
(カ)平成１３年１１月２１日付け診断書（甲１９の２・５４頁）
（病名）外傷後ストレス障害
（付記）上記にて加療中である。現在症としては，週に１回程の誘因のないフラッシュバックが続いていること，また，Ｃ関係のものを見ると，外傷時の記憶がよみがえり恐怖感におそわれる。また，暴行を受けた人と同じような体型の人を見ると同じくその時の恐怖感がよみがえるなどの症状がある。その他にも，自律神経系の症状も多彩に出現している。これらの症状があるため，多くの行動が制限を受けている。テレビを見たり新聞を見ることもできない状況である。
(キ)平成１４年２月１３日付け診断書（甲５）
（病名）外傷後ストレス障害
（付記）上記にて加療中である。薬物療法は行ってはいるが，不眠，感覚過敏，フラッシュバック，全身倦怠，記銘力障害などの症状があり，就労不能と考えます。
治癒に要する期間は不明である。ただ，症状が６か月以上続いており，予後不良であることが想定されます。
(ク)平成１４年５月３１日付け診断書（甲１３）
（病名）外傷後ストレス障害
（疾患の状態）憂うつ気分，不眠，外傷時のフラッシュバック，外傷と関係することに出会うと蕁麻疹などが出る，記銘力の若干の低下。外傷と関係することを避けて生活している。テレビや新聞はそのため見ない。ただ，自宅にいてもフラッシュバックなどが誘因なしでも起こるため，苦痛を伴いながらでも大学院に通って気を紛らわしている。
（生活能力の状態）
適切な食事摂取，身辺の清潔保持，金銭管理と買物，通院と服用，他人との意思伝達・対人関係，身辺の安全保持・危機対応，社会的手続や公共施設の利用，趣味・娯楽への関心，文化的社会的活動への参加については，いずれも適切にできる。
精神障害を認め，日常生活又は社会生活に一定の制限を受ける。
エ精神科医Ｓの意見書（乙イ１０，２２，２７）
被告会社提出の上記意見書によれば，精神科医Ｓは，ＤＳＭ－Ⅳの基準（別紙１記載の診断基準）によれば，本件事件は，外傷的出来事（基準Ａ①，②）に該当するほど重大なものではない，原告のいうフラッシュバックは表現が非常に曖昧であり，再体験症状（基準Ｂ）には当たらない，外傷と関連した刺激の持続的回避・反応性の麻痺（基準Ｃ，持続的な覚醒）亢進症状（基準Ｄ）の症状も認められないとして，原告はＰＴＳＤに罹患していないとする。
オ鑑定意見
鑑定人Ｎは，本件事件の刑事記録，Ｆ病院及びＧ病院における原告の診療録等の鑑定資料を検討した上，平成１７年９月２２日，原告と面接して同人を診察した結果，以下のとおり判断した。


(ア)心的外傷体験があったからといって，常にＰＴＳＤが生じるわけではなく，反応性抑うつ，恐怖症，全般性不安障害，パニック障害，妄想反応等の反応が生じうるところ，(ａ)上記面接の結果，原告は，被告会社が現在若しくは将来において，原告に対して危害を加えようとする意図を持ち，継続的に監視をし，迫害を受けているという被害感情を有しており，この感情は心因性の被害妄想と判断される，(ｂ)ＤＳＭ－Ⅳの妄想性障害の診断基準（別紙２記載の診断基準）に照らせば，本件事件及びＥの本件発言等その後の被告会社とのやり取りや被告会社の依頼による調査会社の行動調査を受けており，原告が，被告会社に危害を加えられる，つけ狙われている，殺される，監視されている等の被害妄想を抱くことは，完全にあり得ないことではなく，妄想の内容は奇異とはい），えない（基準Ａ，原告には，非常に奇異な妄想，幻覚，解体した会話解体した行動，思考感情の平板化などの陰性症状はない（基準Ｂ，社）会的に不適応の状態にあるが，会話，身辺自立，日常生活には支障はない（基準Ｃ，軽噪状態という診断がされたことがあるが，明らかに妄）想の持続期間よりも短い（基準Ｄ，この妄想を生じさせるような薬物）の使用，身体疾患は認められない（基準Ｅ，(ｃ)原告は妄想性障害の）被害型に罹患している。
ＰＴＳＤについては，(ａ)本件事件における暴行は，ＤＳＭ－Ⅳの基準における外傷的出来事の基準Ａ①に相当し，これに対する原告の反応は，程度として非常に軽いが外傷的出来事の基準Ａ②にも相当し，Ｌ医師の診察期間中，発作的に暴行のことを思い出して身動きが取れなくなるなど，ＰＴＳＤ様の症状が認められているが，(ｂ)ＰＴＳＤというのは，暴行被害時の恐怖が，自然に緩解することができずに遷延するものであるのに対して，原告のＰＴＳＤ様症状は，妄想性障害の増悪と共に出現し，当初は白日夢程度の現実感のない想起であったのが，次第に現実味を帯びたフラッシュバックへと移行したものであり，過去の暴行に対する原告の恐怖は過去に連れ戻されてしまうかのような想起に由来するものではなく，被告会社から，現在と将来にわたって危害を加えられていることを確信することによって日常的に不安が増強し，その原因となった本件事件のことが想起されたものと考えられる，(ｃ)原告は，本件事件によってＰＴＳＤに罹患したことはない。
(イ)原告は，本件事件によって，被告Ｂが原告に意図的な殺意を抱いているとの妄想反応を生じ，この妄想反応の影響下で，Ｈ病院での被告会社の対応が原告の心情を十分に酌むものではなかったため，妄想反応の対象が会社にも拡大し，当夜の被告Ｂからの電話により，危害を加えるためにやってくるとの恐怖を抱き，被害妄想が強化され，さらに，その後の被告会社との交渉過程において，原告の心理的反応が十分に被告会社担当者に理解されず，意思の疎通の不良に対して担当者が原告に苛立ちをぶつけるような対応が見られたため，原告はこれを被告会社の悪意と受け取り，妄想を強化させてきた。
(ウ)原告は，正義感が強く不正を見過ごすことができず，不当な事柄に対して憤り，論理的に相手を問いつめるため，相手がそれを攻撃と受け取りかねないという性格傾向があった。そのような性格傾向がなければ，妄想性障害を生じたとは思われないが，本件事件を体験しなければ，日常的な対人葛藤などで妄想性障害を生じる可能性は生涯にわたって極めて低かったものと考えられる。原告の妄想は，その内容において本件事件と密接に結びついており，それ以外には妄想などの精神病理は広がっておらず，原告に妄想性障害の素因があったとしても，その程度は非常に弱いものであったと考えられる。ただ，こうした関係を，性格傾向の寄与率という数値で表すことは困難である。
(エ)原告の病状は，なお不安定であり，一部には改善の可能性もあるので，後遺障害という見方はできない。
労働能力については，妄想による不安が活発であるため，現時点での就労はほぼ不可能である。平成１５年８月に厚生労働省から示された非器質性精神障害の等級に従えば，妄想的不安のために他人と接することが著しく制限されているために，第９級「対人業務につけない」に相当する。
今後の予測については，発症から数年を経て，これまで治療対象となってこなかった妄想性障害について，今後の治療によってどの程度妄想や社会機能が改善されるのか，どの程度の症状が固定されたまま残るのか，労働能力がどの程度回復するのかを予測することは不可能である。治療のためには，発症後早期に適切な対応をすることが重要であるところ，被告会社との交渉過程は逆に妄想を強める結果となっており，治療はもとより自然治癒の可能性も妨げられたと考えられる一方，発症の原因が明確であり，発症が若年であり，病前の適応がよいこと，精神科治療に通い続けていることは，治療にとって有利な点である。抗精神病薬も使用されているが，これを主剤として積極的に増量する余地もまだ残されている。
原告の恐怖を考慮し，精神医療の専門家の助言の下に，Ｃ側からも安心の保証が与えられることが望ましい。今後の治療の成否，原告の労働能力の改善は，このような安心感の保証がどの程度に得られるかに依拠しているところが大きい。
労働能力が本件事件前と同程度に回復する見込みを数値化することは現時点では難しいが，今後の原告の治療にとっての有利，不利な点が相殺されると考えた場合，妄想性障害に関する治療対応が集中的に行われたと仮定すれば，治癒する率は５０パーセント程度である。治癒に要する期間については，鑑定人の経験的な判断としては，病状の改善に１年，病前の労働能力の回復までにさらに１年程度が見込まれると予想する。(2)そこで，本件事件ないしその後のＥの本件発言による原告の障害につき検討する。
本件事件は故意による暴行であり，必ずしも軽微なものではないこと，被告Ｂは同一店舗内で働く原告の直属の上司であり，被告Ｂは日頃から原告を一人前にするため厳しく接していたことからすれば，本件事件がＰＴＳＤにおける外傷的出来事に該当することは直ちに否定できず，また，原告は，Ｊ医師ないしＬ医師に対し，フラッシュバックが生じている旨何度も話している。


しかし，その具体的内容は「殴られたときのことを思い出すか，との問（いに対し）会社に行くと思い出す。イメージとして連想するものとあうとフラッシュバック「殴られたときのことを思い出すことはあるか，との問」，（いに対し）そういうこともある。何か恐怖感，追い込まれた感じ「フラッ」，シュバックは会社と連絡をとると出る。外傷の時の場面というかその時の恐怖感が出てくる。頭痛がひどくなる。店舗に行くとイメージが出てきますね」などというものであり，本件事件ないし被告会社それ自体に対する忌。避感，不安感ないし嫌悪感から生じた反応ではあるかもしれないが，暴行が再現されているような現実感を伴う再体験症状に該当するとは認め難いし，休職に関する手続のためとはいえ，原告は，被告会社と長期間にわたり交渉を続けていたほか，Ｃ店舗にも度々訪れており，本件事件それ自体を想起させる会話を意図的に避ける等の症状も認め難い。
その一方で，原告は，本件事件後，以前見られなかった頭痛，吐き気，蕁麻疹等を呈しているほか，被告会社担当者との折衝を通じて，被告会社に対する忌避感，不安感，嫌悪感を抱くようになっており，被告会社からの書面を見たり，本件発言を受けた際，蕁麻疹等を呈して救急車で搬送されるなど，その程度は過剰といっても妨げないまでに達している。これらからすれば，原告が本件事件ないしその後のＥの本件発言によりＰＴＳＤに罹患したとは認め難いが，原告は，几帳面で気が強く，正義感が強く不正を見過ごすことができず，不当な事柄に対して憤り，論理的に相手を問いつめるという性格傾向を有していたところ，その原告が，日頃から厳しくあたられていた被告Ｂから暴行を受けたこと，その後の休職に関する被告会社担当者との折衝のもつれを通じ，担当者ひいては被告会社自体に対して，次第に，忌避感，不安感，嫌悪感を感じるようになり，Ｅによる「ぶち殺そうかお前」などという本件発言を受けたこと，本訴訟の提起により被告会。社との対立関係が鮮明化し，また，調査会社による行動調査を受けたことなどが相まって，被告会社が原告に危害を加えようとしているという類の被害妄想を焦点とする妄想性障害に罹患し，今日までその症状を維持，増減させてきたものと認めるのが相当である。
そして，妄想性障害は，常に本人の特徴的な病前性格が論じられており，被害妄想を特徴とする場合，他人との関係に特に敏感であったり，正義感などの主張が強いといった特徴が指摘されるほか，その生涯罹病危険率は０．０５パーセントから０．１パーセントの間と推測される非常にまれな疾患であるとされるところ（上記４(1)イの認定事実，原告の障害の発生及び維持）には，不当な事柄に対して憤り，論理的に相手を問いつめるという性格的傾向が不可欠の素地となり，その後の被告会社担当者との折衝のもつれもこの性格的傾向が相当程度影響を及ぼしているとはいえるが，本件事件が原告の妄想性障害発症の端緒となっており，Ｅによる本件発言も当時の被告会社担当者との折衝状況と相まって，その症状に影響を及ぼしたことは否定し難く，本件事件及び本件発言と原告の障害との間には相当因果関係があるというべきである。
妄想性障害の予後は様々であり，被害型においては，障害は慢性的であるが，妄想的確信へのとらわれがしばしば強くなったり弱くなったりする，他の例では，完全寛解の期間があった後に再発が続くこともあれば，疾患が数か月のうちに寛解し，再発を認めないこともしばしばあるとされる一方，被害型が発症の誘因となった出来事やストレス因子と関連している場合は予後がよいかもしれない，妄想性障害の予後はかつて考えられていたよりもよく半数程度は治療可能である，妄想性障害は，基本的に妄想対象以外に関する思考，行動については目立った症状を示さないことが多いので，妄想が消失するか，実生活に支障にならない程度に軽快すれば，労働能力は本件事件前と同程度に回復する可能性があるとの指摘もあるところ（上記４(1)イの認定事実，鑑定では，原告については，未だ病状が不安定であり，妄想によ）る不安が活発である，今後の治療によってどの程度妄想や社会機能が改善されるのか，どの程度の症状が固定されたまま残るのか，労働能力がどの程度回復するのかを予測することは不可能である，精神医療の専門家の助言の下に，Ｃ側からも安心の保証が与えられることが望ましく，今後の治療の成否，原告の労働能力の改善は，このような安心感の保証がどの程度に得られるかに依拠しているところが大きいとしつつも，原告の場合，発症の原因が明確である，発症が若年である，病前の適応がよい，精神科治療に通い続けているという治療に有利な点があること，抗精神病薬を主剤として積極的に増量する余地がある，妄想性障害に関する治療対応が集中的に行われたと仮定すれば，治癒する率は５０パーセント程度であり，病状の改善に１年，病前の労働能力の回復までにさらに１年程度が見込まれるとされている。そして，被告会社や承継参加人において，上記鑑定意見の趣旨を理解し，被告会社や承継参加人が本訴の判決確定後に，原告に対し上記安心の保証をすることが期待できないではない。
以上からすると，原告の障害は，本訴判決言渡後の平成２０年１２月３１日ころには治癒する見込みが高いというべきである。
５責任原因
以上によれば，妄想性障害に起因する原告の損害は，それぞれ独立する不法行為である本件事件における被告Ｂの暴行とその後のＥの本件発言が順次競合したものといい得るから，かかる２個の不法行為は民法７１９条所定の共同不法行為に当たると解される。
したがって，被告Ｂは，本件発言以降の原告の損害についてもＥと連帯して責任を負うから，民法７０９条，７１９条に基づき，本件事件及び本件発言によって原告が被った損害の全部について賠償責任を負う。また，被告会社は，被告Ｂ及びＥの使用者であり，本件事件及び本件発言はその事業の執行に付き行われたものであると認められるから，７１５条，７１９条に基づき，本件事件及び本件発言によって原告が被った損害の全部について賠償責任を負う。
６損害額
(1)治療費及び入通院費等１１万８０００円
ア入院付添看護費０円
原告が，Ｈ病院から退院する際，原告の母が付き添っている（弁論の全趣旨）が，当時，付き添いが必要であったとは認められない。
イ入院雑費２６００円
原告は，平成１０年１１月１７日から翌１８日までの２日間入院した（甲１５の１・２）が，入院雑費は，１日当たり１３００円と認めるのが相当であるから，２６００円となる。
ウ通院交通費１１万５４００円


証拠（甲１６の１・２，１７の１・２，１８の１～４，１９の１～４）及び弁論の全趣旨によれば，原告のＧ病院への通院回数は１００回を下らず，交通費として１回の通院につき片道４３０円（市バス・２００円，地下鉄・２３０円）を要したこと，Ｉ病院，Ｆ病院及びＫ病院の通院回数の合計は７４回を下らず，少なくとも１回の通院に付き片道２００円を要したこと（ただし，Ｋ病院には救急車により搬送されたから，交通費は復路のみ）が認められるから，下記の計算式により，原告の通院交通費は１１万５４００円となる。
なお，原告は，Ｆ病院の処方薬局への交通費並びにＩ病院，Ｆ病院及びＫ病院へのタクシー代金を請求するが，これを認めるに足りる証拠はない。
（計算式）
４３０×２×１００＝８６０００
２００×｛２×７４）－１｝＝２９４００（
８６０００＋２９４００＝１１５４００
エ文書料０円
かかる損害が発生したことを認めるに足りる証拠がない。
(2)休業損害１９０４万７６３６円
ア上記４の認定事実に証拠（鑑定の結果）及び弁論の全趣旨を総合すれば，原告は，本件事件及び本件発言を原因とする妄想性障害により，本件事件から１年以上経過した平成１２年１月１日から平成２０年１２月３１日まで休業を余儀なくされるものと認められる。
イ原告の本件事件当時の平均収入は，日額７７０９円であった（争いがない）から，これを基礎として，ライプニッツ方式により中間利息を控除して９年間の休業損害の本件事件時の現価を求めると１９０４万７６３６円となる。
（計算式）
７７０９円×３６５×（７．７２１７－０．９５２３）＝１９０４万７
６３６円
なお，原告は，平成１１年１２月２６日からの休業損害の請求をしているが，証拠（乙イ２４，証人Ｅ）によれば，被告会社は，原告に対し，平成１１年１２月３１日までの給料を支払っているから，休業損害は，上記認定のとおり平成１２年１月１日から生ずるというべきである。
(3)慰謝料５００万円
本件事件及び本件発言の態様，原告の傷病の内容・程度，治療経過，通院状況等本件に現れた一切の事情を斟酌すると，原告の慰謝料は５００万円が相当である。
(4)後遺障害による逸失利益及び慰謝料０円
上記４(2)の認定事実からすると，原告の障害は治癒が見込まれるから，後遺障害とはいえない。したがって，後遺障害による逸失利益及び慰謝料は認められない。
(5)素因減額
加害行為と発生した損害との間に因果関係が認められる場合であっても，その損害が加害行為によって通常生じる程度や範囲を超えるものであり，かつ，その損害の拡大について被害者側の心因的要素等が寄与している場合には，損害の公平な分担の見地から，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用し，損害の拡大に寄与した被害者側の過失を斟酌することが相当であると解される。
妄想性障害は，本人の特徴的な病前性格が論じられており，被害妄想を特徴とする場合，他人との関係に特に敏感であったり，正義感などの主張が強いといった特徴が指摘される（上記４(1)イの認定事実）ところ，原告の障害の発生及びその持続には，不当な事柄に対して憤り，論理的に相手を問いつめるという性格的傾向による影響が大きいと認められる。そうすると，上記認定の損害額合計２４１６万５６３６円から６０パーセントを減額するのが相当であるから，損害額は９６６万６２５４円となる。
(6)過失相殺
被告ら及び承継参加人は，原告が侮辱・挑発するなどして被告Ｂを刺激興奮させて暴力行為を誘発したとして，相当程度の過失相殺をすべき旨主張するが，本件事件に至る経緯及びその暴行態様等に照らせば，この過失相殺は相当ではない。
(7)損害の填補
原告は，平成１１年１２月２９日より平成１８年２月２２日までの労働者災害補償保険法の休業補償給付金として合計１０３８万３１２５円の支払を受けた（争いがない。）
労働者災害補償保険法による休業補償給付金は，上記原告の損害のうち休業損害のみから控除すべきところ（昀高裁昭和６２年７月１０日第二小法廷判決・民集４１巻５号１２０２頁，原告の損害９６６万６２５４円のうち）素因減額後の休業損害額全額に相当する７６１万９０５４円が控除されるから，原告の損害額は２０４万７２００円となる。
なお，被告ら及び承継参加人は，原告が平成１８年２月２３日以降も療養・休業補償給付金の支払を受けているとして，その控除を主張するが，既に上記控除により休業補償給付金の控除対象となる損害は存在しないから，かかる被告ら及び承継参加人の主張については判断しない。また，被告ら及び承継参加人は，平成１０年１１月１７日から平成１１年１２月３１日までの給料の支払をもって損害の填補としているが，給料の支払により休業損害が発生しないとはいえても，損害の填補とはいえないから，被告ら及び承継参加人の同主張は採用できない。
(8)弁護士費用２０万円
本件事件と相当因果関係のある弁護士費用は，２０万円と認めるのが相当である。
７相殺（抗弁(4)）について
不法行為に基づく損害賠償請求権を受動債権とする相殺は許されない（民法５０９条）から，抗弁(4)は失当である。
８結論
以上によれば，原告の請求は，被告ら及び承継参加人に対し，連帯して２２４万７２００円及びこれに対する不法行為の日である平成１０年１１月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを認容し，その余はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第６部
裁判長裁判官内田計一
裁判官安田   大二郎
裁判官高橋貞幹
（別紙１）
外傷後ストレス障害の診断基準
Ａその人は，以下の２つが共に認められる外傷的な出来事に暴露されたことがある。
①実際にまたは危うく死ぬまたは重症を負うような出来事を，１度または数度，または自分または他人の身体の保全に迫る危険を，その人が体験し，目撃し，または直面した。


主　　　　文
被告人を懲役１５年に処する。
未決勾留日数中７０日を刑に算入する。
理　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人は，
１　経営していた建築会社が平成３，４年ころ事実上倒産して多額の負債を抱えたことや，その後賭博などで浪費して金融業者等から多額の金銭を借り入れたことなどからその返済等に窮し，客として出入りしていた三重県松阪市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ所在の飲食店「ｅ」の経営者であるＡ（当時７４歳）から金銭を借り入れ，翌日が支払期限である借金の返済などに充てようと考え，平成１３年１１月１４日午後１時ころ，上記「ｅ」に赴き，同日午後２時３０分ころ，上記Ａに借金を申し込んだが，同女に断られたため，さらにしつこく頼み土下座までしたものの，同女に取り合ってもらえず，店から出ていくよう求められ，同女に押すようにされて店外に出され，同女に塩を撒かれたが，なお同店玄関付近にいた際，同店裏口に同女がいるのに気付き，同所から再び同店内に入って同女に更に借金を申し込んだところ，やはり同女に拒絶され，「しつこい」などと言われた上，同女が被告人を追い払おうとして持った灯油ポンプが被告人に当たるなどしたことから，自分が敢えて頭を下げて借金を申し込んでいるのに同女から冷たくあしらわれ，ばかにされたと考え，激高し，とっさに同女を殺害することを決意し，同日午後３時ころ，同店内において，同店の棚にあった焼酎瓶（平成１４年押第１９号の１。内容物と併せた本件当時の重量約８５０グラム）を手に取り，これで同女の頭部・顔面を多数回にわたって殴打し，よって，そのころ，同所において，同女を頭蓋冠及び頭蓋底骨折を伴う脳挫傷及びくも膜下出
血により死亡させ，
２　同日午後４時ころ，上記「ｅ」内において，上記Ａ所有の現金約２万８０００円を窃取した。
第２　被告人は，上記第１の１記載のとおり金銭に窮していたことから，寸借名下にＢ
（当時２９歳）から金員を詐取しようと企て，
１　平成１３年１２月２１日午後１時４５分ころ，三重県松阪市ｆ町ｇ番地ｈ付近から同市ｉ町ｊ番地ｋ所在のｌ株式会社松阪支店に向かって走行中の普通乗用自動車内において，返済する意思も能力もなく，かつ，真実は，借用後直ちに自己の借金の返済等に費消する意図であるのにその情を秘し，上記Ｂに対し，「早急に振り込みをしないといけないところがある。悪いけど君の名前でサラ金から５０万円ほど借りて，貸して欲しい。１月１０日ころには３００万円位の金が入るので，それで返すことができる。おれのほうで必ず返しておくから。」などと嘘を言い，同人をしてその旨誤信させて金員貸付けを承諾させ，よって，同日午後２時４５分ころ，同人をして上記ｌ株式会社松阪支店から同人名義で現金５０万円を借り出させた上，同社前路上に駐車中の上記自動車内において，その現金５０万円の交付を受け，２　更に，同月２５日午前１０時３０分ころ，同市ｍ町ｎ番地ｏ所在の飲食店「ｐ」駐車場に駐車中の普通乗用自動車内において，返済する意思も能力もなく，かつ，真実は，借用後直ちに自己の借金の返済等に費消する意図であるのにその情を秘し，上記Ｂに対し，「（自己が雇っている）従業員に払う給料がないんだ。今日どうしても必要なんだ。サラ金から５０万円ほど借りて，貸してくれないか。前の分も合わせて１月１０日には必ず返すから。」などと嘘を言い，前同様，同人をしてその旨誤信させて金員貸付けを承諾させ，よって，同日午前１１時３０分ころ，同人をしてｑ株式会社松阪店から同人名義で現金５０万円を借り出させた上，同市ｒ町ｓ番地ｔ所在の株式会社ｕ不動産専用駐車場に駐車中の上記自動車内において，その現金５０万
円の交付を受け，
もってそれぞれ人を欺いて財物を交付させた。
（法令の適用）
罰条
判示第１の１の所為　刑法１９９条
判示第１の２の所為　刑法２３５条
判示第２の各所為　　いずれも刑法２４６条１項
刑種の選択          　判示第１の罪につき有期懲役刑を選択併合罪加重　　　　　　刑法４５条前段，４７条本文，１０条，１４条（最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入　　刑法２１条
訴訟費用の不負担　　刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，殺人１件，窃盗１件及び詐欺２件の事案であるが，被告人は，多額の負債を抱え，その返済に行き詰まり，切羽詰まって判示第１の被害者に対し金銭の借入れを申し込んだが断られ，同被害者に判示第１の１記載の店舗から出ていくよう言われるなどしたことから激高して同被害者を殺害し（判示第１の１），その後，同被害者の財布や同店のレジスターから現金を窃取し（判示第１の２），また，上記各犯行後も借金を返済しなければならないことには変りがなかったことから，知人の息子に対し，２件の詐欺に及んだ（判示第２）ものである。
判示第１の１の殺人の動機は，判示のとおり，被害者の対応に激高したことにあるが，もともと被告人は「ｅ」の常連客というほど同被害者と親しくはなかったから，本来ならば同被害者に借金を申し込むことができる関係ではなかったのに，することが決まっていなかった忘年会を予約し，被告人からの金銭の借り入れ申し込みを断りにくくした上で同被害者にしつこく借金を申し込み，借財を明確に断られて，一旦は同店から退去させられたのに，再び勝手に裏口から入り込んで更に借金の申し込みをしているから，同被害者がこのような被告人に対し，多少厳しい態度で退去を要求するなどしたとしてもやむを得ないところであって，同被害者に落ち度があるとまではいえず，このような同被害者の態度に激高して同被害者の殺害を決意した犯行動機は，自己中心的であって，到底酌量の余地はない。


また，判示窃盗及び詐欺の動機は，多額の負債を抱え，その返済に行き詰まったこと等にあるが，被告人は，経営していた建築会社が事実上倒産したことにより，多額の負債を抱えたとはいえ，その整理のため親族や知人らから多額の援助を受けるなどしたのに，その後賭博などで金銭を浪費して借金を膨らませ，弟の会社の金を自己の用途に費消してしまい働きづらくなったこともあって，ここ数年はアルバイト程度で定職に就かず，上記各犯行の１年前ころからは就労しないで，生活費，遊興費や借金返済等のためサラ金や親族，知人などから金銭を借り入れ，更に借金がかさんでその様な借り入れができなくなるや，親族や知人らの名義を冒用して金融業者から金銭を借り入れるなどし，その結果，それらの借金の返済を怠ると上記氏名冒用の事実が露見するおそれがあったことも手伝って，更に金策に追われ，上記各犯行を犯すに至ったものであるから，上記各犯行当時の被告人の困窮は，その無計画かつ怠惰な生活態度に大きな原因があったと言わざるを得ず，上記各犯行に至る経緯，動機に酌むべきものは全くない。判示第１の１の殺人の態様は，高齢の上記被害者に対し，その背後から，いきなり焼酎瓶で後頭部を力一杯殴りつけ，同被害者が悲鳴を上げたり腕で頭部を庇おうとしたのにもかまわず更に頭部顔面等を手加減することなく滅多打ちし，その結果，同被害者の頭部や顔面に，実に十数か所もの創口を生じさせ，頭蓋冠及び頭蓋底骨を骨折させて殺害したというもので，残酷であるばかりか，その結果，殺害現場には多量の血液が飛び散り，その一部は天井にも飛散するなど凄惨な状態になっており，これらからしても被告人が強固で確定的な殺意を持って犯行に及んだことは明らかである。また，被告人は，同被害者を殺害した後，犯行の発覚を防ぐため，同被害者の死体を引きずってトイレに入れた上，店内についた被告人の指紋や床などに付着した同被害者の血を拭き取るなどの罪証隠ぺい行為に及んでいる。したがって，本件の態様はまことに悪質である。犯行結果は言うまでもなく重大であり，突如として殺害された同被害者の精神的・肉体的苦痛や無念さは計り知れないし，遺族らの受けた精神的衝撃や悲嘆も察するに余りある。にもかかわらず，被告人は，遺族らに対し，慰謝の措置を講じていないのであって，遺族らの処罰感情が峻烈を極めているのも当然である。また，飲食店街で本件犯行が行われ，大きく報道された後もしばらく被告人が捕まらなかったことによる，周辺住民が受けた恐怖感や不安感も軽視できない。
判示第１の２の窃盗は，上記被害者の殺害後にその店内で敢行したものであること，その際被告人は同被害者の財布やレジスターにとどまらず，同店内や同被害者の居住部分まで入念に物色していること，居住部分を物色する際には指紋が残らないよう服で手を覆うなどしていること等，冷静さがうかがえる悪質な犯行である。被害金額は多額とはいえないものの，被告人は，本件についても被害弁償を行っていない。判示第２の各詐欺については，知人の息子である被害者ならば，仕事をあっせんする振りをして同人に恩義を着せれば，金銭の借入れを申し込んでも断られないだろうと考えた被告人が，実際には，あっせんするような仕事もないのに，同被害者に仕事を紹介する旨申し向け，そのことを信じさせるため，仕事の現場であると偽って，同被害者を見知らぬ人の土地や建物に連れて回り，同被害者の面前で架空の施主に仕事の電話を掛ける振りまでして，その旨信じ込ませ，被告人からの金銭の借り入れ申し込みを断りにくくした上，連続して敢行したものであり，巧妙かつ計画的であって悪質な犯行である。同被害者は，被告人の言うことを信じ，近日中に返済が受けられるものと考えて，自らサラ金から借入れをして被告人に金員を交付したものであって，金額も合計１００万円と多額であり，同被害者は被告人の厳重処罰を求めている。しかるに，被告人は同被害者に慰謝の措置を講じていないばかりか，公判廷において，本件は被害者に助けてもらったもので，自分としては被害者をだますまでの意思はなかったなどと，犯意を否定するとも受け取れる弁解をしているのであって，真摯に反省しているとは言い難い。被告人は，判示第１の１の殺人を犯し，その後その犯行現場で判示第１の２の窃盗を敢行し，それから２か月も経過しないうちに判示第２の各詐欺を連続して敢行していることからすれば，被告人の規範意識の欠如は顕著である。そうすると，被告人の刑事責任は極めて重大であるから，判示第１の１の殺人が被害者の態度に一方的に激高したものとはいえ，とっさに行われた偶発的な犯行であること，これまで罰金以外の前科がないこと，実弟が被告人の受け入れと雇用及び今後の監督を誓っていること，被告人は，判示各犯行を大筋においては認め，殺害された被害者の遺族に対して本当に申し訳ない旨述べていることなど被告人のために有利な事情を最大限斟酌しても主文の量刑はやむを得ない。
（求刑ー懲役１８年）
平成１４年７月３日
津地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　　　　　天　野　登喜治
裁判官　　　　　　　増田周三
裁判官　　　　　　　見宮大介


主文
被告人を懲役７年６月に処する。
未決勾留日数中２４０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，実姉Ａ（当時６４歳）を殺害しようと企て，平成１４年１１月２１日午前零時すぎころ，兵庫県ａ郡ａ町ｂ番地の被告人方において，ひざまずいて中腰の姿勢であった同女に対し，いきなりポリタンク内の灯油約９００ミリリットルをその身体に浴びせかけた上，同女を床に押さえ付け，所携のライターで同女の着衣に火を付けて燃え上がらせ同女を殺害しようとしたが，同女が逃走して着衣を脱ぎ捨てるなどしたため，同女に対し，入院加療２２２日間を要し，その後約３６０日間の通院治療とその間数度の手術を必要とする見込みの，上肢，頚部に瘢痕拘縮による伸展障害の後遺症を伴う気道熱傷，重症熱傷の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかったものである。
（証拠の標目）―括弧内の数字は検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
第１　被告人は本件犯行当時の記憶は全くないから判示事実はすべて争う旨主張するが，前掲関係各証拠によれば，判示事実を認めるに十分である。その理由について，以下補足して説明する。
第２　前掲関係各証拠によれば，以下の事実が認められる。
１　被害者の創傷の状況
被害者は，判示の日時場所において，灯油による衣服等への引火により，顔面全体，前頭部，両上肢，前頚部，前胸部，前腹部等に発赤，水疱，皮膚びらんを伴う重傷熱傷及び気道熱傷の傷害を負った。
２　再現見分の結果
まず，Ａ（以下「被害者」という。）の供述に従い，判示ポリタンクと同様のポリタンクに３分の１程度（約４．４リットル）の水（灯油の代替品）を，ひざまずいて中腰の姿勢の被害者（被害者に見立てた捜査員。以下同じ）に対し，その左斜め前方に立ち，頭の上から３回かけた場合，１回あたり平均約３００ミリリットルの水がポリタンク内から放出され，被害者の左側頭部から左肩，左腕，左胸部，左大腿部にかけて，左半身の広範囲に多量の水が付着し，被害者の着衣のうち，頭頂部から左側頭部，首回り，左肩から下腹部及び左肩背面，左袖，左大腿部から膝，右膝に顕著な水の付着が認められた（検察官請求証拠番号７３）。他方，捜査段階における被告人の供述に従い，前同様の量の水を，立っている状態の被害者に対し，その正面に立ち，胸に１回かけた場合，約２００ミリリットルの水がポリタンク内から放出され，被害者の胸元から足元にかけて水が付着し，胸元から下腹部にかけて顕著な水の付着が認められた（検７４）。
３　燃焼実験の結果（検８０，８１）
まず，被害者の供述に従い，マネキン人形に灯油９００ミリリットルを頭上からかけ，右上腕後部辺りに着火した場合，着火の約４秒後には，右上腕から頭部まで炎が上がり，約２５秒後には，炎が上半身上部を包み，約１分後には，炎が上半身全体を包み激しく燃える状態となった。
他方，捜査段階における被告人の供述に従い，前同様の人形に灯油２００ミリリットルを正面から上半身にかけ，左袖辺りに着火した場合，着火の約２０秒後には，左肩から頭部まで炎が上がり，約４０秒後には，左肩から頭部にかけての炎が大きく上がり，約２分後に炎が上半身全体を包む状態となった。４　被害者は，受傷後，被害現場である被告人宅から約３００メートル離れた親戚宅まで逃げ，同所から救急車で病院に運ばれた。
第３　実行行為の有無，態様について
１　被害者供述の概要及びその信用性
被害者は，当公判廷において，①犯行前日の平成１４年１１月２０日，判示被告人方で被告人と夕食をとった際，被告人が父の法事に関する愚痴にはじまり，被害者の夫や被害者に対する文句を言い出し，被害者が反論したため被告人と口論になり，被告人は立腹した様子であった，②その後，当日同所に泊まることにした被害者は，実母の寝ている４畳半の和室において，寝たきりの実母がたまたましっかりとした口調で話し出したので，これをカセットテープに録音しようと，中腰になって，カセットデッキを持った手を伸ばし，実母の口元に近づけるような姿勢でいた際，部屋の東側から被告人がいきなり入ってきて，被告人において，「大阪の見せしめじゃ，姉やんから死んでもらう。」と言いながら，ポリタンクに入った灯
油を２，３回にわたり
被害者の身体に浴びせかけた上，被害者を床に押し倒して胸元を押さえ付けた，③その後，被告人が被害者の口元で持っていたライターを着火したため，被害者は，危険を感じてそのたびにこれを吹き消すという動作を３回繰り返した後，被告人が足で引き寄せようとした石油ストーブの火が消えたすきに，起き上がって逃げようとしたが，被告人から右肩の後ろ付近にライターで火を着けられ，実母の寝ている部屋で服を脱いでは危険であると考え，その部屋から出て隣室で服を脱いだ，その途中廊下に面した戸のガラスに火だるまになった自分の姿が映っているのを見た旨供述するところ，この被害者の供述は，具体的かつ詳細で，体験した者でなければなしえない迫真性に富むものであって，前記第２認定のとおり，被害者が負った火
傷の部位と，中腰で
灯油を掛けられた場合の灯油の付着部位や燃焼実験の結果が一致することや，被害者が虚偽供述に及ぶような事情は何ら認められないことも併せ考慮すると，その信用性は十分である。
２　被告人の弁解
被告人は，捜査段階において，その供述内容は極めて不明確であるものの，前記４畳半の和室から出てきた被害者とはち合わせになって，はずみで被告人が持っていたポリタンクから灯油が被害者に１回かかってしまったもので，被告人は被害者に故意に灯油を浴びせかけてはいない，被告人は被害者に対し，脅して帰宅させようと，ガスが残っておらず点火しないはずのライターで点火するふりをしたところ，点火してしまったにすぎない旨弁解する。しかしながら，被告人の捜査段階における供述は，本件犯行に至る経緯や犯行時の言動など重要な点を含め，理由なく種々変遷しており極めて信用性の乏しいものであるが，被告人は逮捕当初は少なくとも故意に灯油を被害者に浴びせかけこれにライターで点火した事実は自認して
いたものであって，こ


の不利益事実の承認部分の信用性は十分であるというべきところ，前記被告人の捜査段階における弁解供述は，前記灯油の付着部位や，燃焼実験の結果と反することや前記信用できる被害者の供述に照らしても，到底信用できないものである。そして，被告人は，当公判廷においては，気付いたら実母の部屋におり，犯行時の記憶は全くない旨弁解するが，捜査段階における被告人の弁解と対比するだけでも，被告人の当公判廷における弁解に信用性の全くないことは明らかである。
第４　殺意の有無について
１　前記のとおり，被告人は被害者の頭部から約９００ミリリットルの灯油を浴びせかけ，これにライターで着火したものと認められるところ，人体に灯油を浴びせかけこれに点火すれば死に至らせる危険性が極めて高いことは明白であるし，被害者の供述をはじめとする関係証拠によれば，被告人が被害者のいる部屋までわざわざ灯油を運んできたこと，「姉やんから死んでもらう。」と言いながら灯油を浴びせかけたこと，被害者からライターの火を吹き消されたにもかかわらず，火を着ける動作を執拗に繰り返していること等が認められるのであって，本件が偶発的事故と認めるべき事情は全くなく，加えて，被告人が，実母の介護等を巡り兄弟といさかいを起こし，被害者の夫に対しても金銭的な不満を持っていたこと等の背景事
情，激情にかられて
粗暴な行為に及ぶ被告人の性向等を併せ考慮すると，被告人が夕食時に被害者から反論されて口論となり激高して犯行に及んだ旨の判示の事情は，本件殺意発生の動機として不自然ではなく，十分に首肯しうるものである。そして，被告人は，逮捕直後の弁解録取書（検１０６）等において，概括的ではあるものの，「ライターで火を着けて被害者を焼き殺そうとした。」旨確定的殺意を含め本件犯行を自白しているところ，その信用性は十分であるから，以上の検討によれば，その殺意が強固なものであったかどうかはともかくも，被告人に被害者に対する確定的な殺意があったと認めるに十分である。
２　被告人の弁解
殺意はなかった旨の被告人の弁解は，被告人が本件犯行直後，被害者の夫であるＢに対し，被害者と無理心中をしようと思ったとか，事件の１７日後，内妻であるＣに対し，同様の供述をし，殺意があったことを自認する供述をしていることと矛盾するものであるし，捜査段階においても，前記のとおり，概括的ではあるものの殺意を認める供述をし，その理由について，無理心中を図ったものであると供述しておりながら，その後，兄弟とのいさかいに腹が立ち，被害者を帰宅させようと脅そうとしたにすぎず，殺意はなかったなどと供述し，その供述内容自体が不自然である上，合理的理由もなく種々供述を変遷させているのであって，これまた信用することはできない。さらに，本件犯行当時の記憶がない旨の被告人の公判供述
は，前記のとおり，
到底採用できるものではない。
第５　結論
以上のとおり，前掲関係各証拠によれば，確定的殺意を含め判示事実を認めるに十分である。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２０３条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役７年６月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２４０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，実姉に灯油を浴びせかけ，その着衣にライターで火を着け同女を殺害しようとした殺人未遂の事案である。
被告人は，被害者から言い返されたこと等に激高し，突如判示の凶行に及んだもので，その経緯や犯行動機はまことに短絡的で斟酌すべき事情は格別見当たらない。なお，被告人は捜査段階で無理心中する目的であったとも述べているが，犯行当時の被告人の言動に照らし，そのような事実は認められない。その犯行態様を見るに，寝たきりの実母が現在する和室内で，いきなり被害者に多量の灯油を浴びせかけてこれにライターで執拗に点火行為を繰り返して点火したものであって，被害者が我が身の危険を冒して，同室内では燃え上がっていた衣服を脱がなかったから被害は拡大しなかったものの，それ自体極めて危険な犯行であって厳しい非難に値する。被害者は，全身に重度の熱傷を負い，激しい痛みに苦しみ，今後なお手術を
必要とする状況にあり
，重度の身体障害のため，日常生活で著しく不自由を強いられており，実弟から突如理不尽な凶行を加えられた被害者の心身の衝撃は大きく，その被害感情には今なお厳しいものがあるのは当然であり，被害結果はまことに重大であるというほかはない。
ところが，被告人は，当初被害者らが後難をおそれて本件を公けにすることをためらっていたことに触発された面もあると窺われるものの，これを奇貨として，本件犯行後，あからさまな罪証隠滅工作を行い，公判中も，被害者夫婦に対し口止め工作というべき手紙を送りつけるなど，犯行後の情状は甚だよくないし，当公判廷においても，不合理な弁解を繰り返し，あるいは，本件の背景事情に長兄らの悪行状があるなどと主張して止まないなど，見苦しい他罰的態度に終始し，また，被害者の心情を思いやることなく，被害者の感情を無視するなど，事態の深刻さを全く理解せず，遺憾ながら，被告人には，本件犯行を直視してこれを省みる姿勢は極めて不十分であり，その規範意識の歪みには深刻なものがあるといわざるを得ない。
加えて，被告人には
，暴行，傷害等の同種前科７犯を含む多数の前科があることを考慮すると，被告人の刑事責任は重大であるというほかはなく，本件が未遂に止まったこと，計画的犯行であるとはいえないこと，殺意が強固なものであるとまでは認められないこと，被告人は，寝たきりの実母と同居してその介護に当たっていたものであるところ，本件犯行当時，被告人がその介護疲れにより情緒が不安定となっていた可能性は必ずしも否定し得ないこと，被告人の健康状態，被告人なりの反省の情など，被告人のためにしん酌すべき事情をいかに考慮しても，主文の刑は免れ得ない。よって，主文のとおり判決する。
平成１６年１月２３日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　　杉　森　研　二
裁判官　　　橋　本　　　一
裁判官      沖　　　敦　子


主　　　文
一　一審原告らの本件控訴に基づき、原判決を次のとおり変更する。１　一審被告らは、石部町に対し、各自二七七九万七二八〇円及びこれに対する（一）　内金四一五万二〇〇〇円については平成六年二月一日から、（二）　内金四一五万二〇〇〇円については平成七年二月一日から、（三）　内金四一五万二〇〇〇円については平成八年二月一日から、（四）　内金三四万六〇〇〇円については平成八年三月一日から、（五）　内金八〇万九二八〇円については平成八年一二月六日から、（六）　内金一四一八万六〇〇〇円については平成一一年八月一日からそれぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。２　一審原告らのその余の請求を棄却する。
二　一審被告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
三　控訴費用は、第三号事件については一審被告Ａの、第四号事件については同日本精工株式会社の各負担とし、第五号事件の訴訟費用は、第一、二審を通じ、これを五分し、その一を一審原告らの、その余を一審被告らの各負担とする。四　この判決は主文一１に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　一審原告ら
１　原判決を次のとおり変更する。
一審被告らは、石部町に対し、各自三五八八万四五六〇円及びこれに対する内金八八九万六五六〇円については平成五年二月一日から、内金四一五万二〇〇〇円については平成六年一月一日から、内金四一五万二〇〇〇円については平成七年一月一日から、内金四一五万二〇〇〇円については平成八年一月一日から、内金三四万六〇〇〇円については平成八年二月一日から、内金一四一八万六〇〇〇円については平成一一年六月一八日からそれぞれ支払済みまで年五分の割合による金員を支払え（当審における請求の減縮）。
２　一審被告らの本件各控訴をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも一審被告らの負担とする。
二　一審被告Ａ
１　原判決中一審被告Ａ敗訴部分を取り消す。
一審原告らの請求をいずれも棄却する。
２　一審原告らの本件控訴を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも一審原告らの負担とする。
三　一審被告日本精工株式会社
１　原判決中一審被告日本精工株式会社敗訴部分を取り消す。一審原告らの請求をいずれも棄却する。
２　一審原告らの本件控訴を棄却する。
３　訴訟費用は、第一、二審とも一審原告らの負担とする。
第二　事案の概要
次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決の「事実及び理由」中の「第二事案の概要」のとおりであるからこれを引用する。
１　原判決四頁末行の「実施」を「実際」と改め、同一三頁一一行目の「支払ってきた」の次に「が、平成八年四月分以降は、計測による汚水量の認定に従い支払っている」を加える。
２　同一三頁末行の「汚水量を」を「汚水量の」と改め、同一四頁一一行目の「〇・三三七二ヘクタール」を削る。
３　同一六頁二行目の「四〇〇〇立方メートル」を「四二七〇立方メートル」と改め、同四行目から八行目までを次のとおり改める。
「したがって、一審被告会社は、月一七三〇立方メートル分の下水道使用量の支払を平成五年一月から平成一一年六月までの間七八か月にわたって不当に免れた。その額は、下水道使用料条例七条に基づき計算すると二六九八万八〇〇〇円である（二〇〇円×一七三〇立方メートル×七八か月＝二六九八万八〇〇〇円）。」４　同一七頁三行目の「下水道使用条例」を「下水道使用料条例」と改め、同一八頁九行目の次に行を改め、次のとおり加える。
「一審被告会社は、下水道への排水量が四二七〇立方メートルであることは、平成二・三年の自家処理汚水量から導いたと主張するが、本来給水量及び下水道の供給開始以前の自家処理の段階での井水使用量の合計が蒸発・消失水量（クーリングタワー蒸発水量及びボイラー焼却炉の使用水量並びにベアリング研磨使用水量）と自家処理汚水量の合計より多くなるはずのところ、一審被告会社提出の資料によれば、逆に後者が前者より多いという矛盾がある。たとえば、平成二年度は、月平均給水量及び井水使用量との合計は九〇三一立方メートルであるが、石部町認定蒸発水量合計六七三〇立方メートル及び自家処理汚水量三九五八立方メートルの合計は一〇六八八立方メートルにもなる。右の原因は、（ア）蒸発水量の計算に本来循環水量を使用すべきであるのにポンプ能力を使用していること、（イ）キャリーオーバーやブローダウンなどの蒸発しないで工場敷地にこぼれて工場排水として処理されるべき水量までも蒸発水量とみなしていること、（ウ）クーリングタワーの運転に要する水量に、本来加算すべきでない、メーカーが見込んだ安全率という余裕水量まで加えていることにある。」
５　同一九頁五行目から六行目にかけての「よりるべきであった」を「よるべきで
あっ
た」と、同一〇行目の「四〇〇〇立方メートル」を「四二七〇立方メートル」と、同一一行目の「二〇〇〇立方メートル」を「一七三〇立方メートル」と、同二〇頁一行目の「三〇四〇万円」を「二六九八万八〇〇〇円」とそれぞれ改める。６　同二〇頁一行目の次に行を改め、次のとおり加える。「なお、一審被告会社は、平成八年二月九日に石部工場の下水道排出口に汚水量の測定装置を設置したが、右装置による同月から現在までの計測結果は概ね四二七〇立方メートルであるから、石部工場の平成五年以降の汚水量は毎月六〇〇〇立方メートルであったとはいえないと主張する。しかし、右主張は、次のとおり理由がない。


①　右データは必ずしも信用できず、また、単に同工場の下水道排水口を経由して流出した汚水量を計測したものであって、本来下水道で処理されるはずの同工場の全汚水量を計測したものではない。一審被告会社は、石部工場の排水の一部を下水道に流さず、直接公共河川に流している。右は、同工場敷地外に直接排出されている排水パイプからの排水に、水道水に含まれる塩素イオンが検出されたことから明らかである。右排水にクーリングタワーからのあふれ水や、稲荷などの手洗水が含まれていたとしても、これらの水は、本来下水で処理されるべきものであるから、一般家庭でも洗車や散水の使用量が下水道使用量算定の対象とされているのと同様の取り扱いがなされるべきである。
②　平成八年の一審被告会社の生産量や、従業員数は平成五年当時と比べかなり減少しているから、右計測結果から一審被告会社主張のとおりの推認をすることはできない。」
７　同二一頁三行目から同五行目の「免れていることになる。」までを次のとおり改め、同七行目から末行までの括弧書きを削る。
「メートルにすぎない。ところが、一審被告Ａは、受益者負担金の徴収猶予対象面積を機械的に地目が山林である土地の公簿面積のみにより計算したために、本来猶予すべき部分（公簿上の地目及び現況が山林である部分）の面積が右のとおりであるにもかかわらず、猶予対象面積を六万三一一八平方メートルとしており、これによると、徴収対象面積対猶予対象面積の割合は公簿によれば約二対一となり、実測によると約五対一になる格差が生じた。したがって、右猶予対象面積も実測によるべきであるから、一審被告会社は前記徴収猶予分六万三一一八平方メートルとの差
である三万三〇
六九平方メートル分の受益者負担金の徴収を不当に猶予され、その支払を免れている。」
８　同二二頁三行目の「年五分を」を「年五分の」と改める。９　同二四頁一一行目の「土地がある」から同二五頁四行目までを次のとおり改める。
「土地があるが、面積については争う。一審原告ら主張の面積は、机上の計算にすぎず、正確ではない。
仮に一審原告ら主張の面積を前提としても、次の事情下の負担金徴収猶予は、受益者負担条例七条三項等を例示とする町長の行政裁量権の範囲内にある。すなわち同条例七条一項では、徴収者側の事情をも考慮して徴収猶予することを認めているところ、右土地は、駐車場にするには開発許可を必要とする土地であるにもかかわらず、未だ開発許可はされていない。したがって、右土地につき受益者負担金の徴収猶予をしないとすると、開発許可のない開発行為を追認する結果になって相当でない。一審被告会社は、開発許可がされないときは、本件駐車場を山林に戻すこと、逆に開発許可がおりたときは、負担金を支払うことを誓約している。また、負担金を徴収しようとすれば、賦課すべき面積の確定が必要となり、駐車場面積を実測せざるをえず、その費用は賦課により得られる負担金に比し、多大なものとなる可能性がある。まして、石部工場付近は、公図の混乱地域であって、地番の確定も困難であるから、費用対効果を考えると町長の徴収猶予の裁量の範囲内にあるというべきである。」
１０　同二八頁三行目から同九行目までを次のとおり改める。「下水道使用料条例及び同施行規則並びに受益者負担条例及び同施行規則、受益者負担金決定通知書その他の通知様式のいずれをみても負担金の決定あるいは猶予承認決定などについては、対象となる土地の地番、地目、面積等の特定が要件とされており、しかも、右のとおり負担金の算定基準となる地積は、公簿によることとされているから、対象土地が一筆もしくは二筆以上の土地であってもその土地全体が対象となるのであれば、負担金は、対象土地の公簿面積によるべきであり、そうでなく、対象土地が一筆の土地の一部であるとき或いは二筆以上の土地の一部であるときは、対象土地の地番及び面積を確定しない限り負担金の額を決定することはできない。本件においては、石部工場の駐車場として使用している土地部分については、地番、地目、面積の特定がなく、一筆もしくは二筆以上の土地の全部か或いはそれらの土地の一部なのか等も不明であるから、負担金の額を決定することはできないというべきである。
また、右駐車場部分の土地は、面積が確定されていない。一審原告らは、一審被告会社が提出した丙一一号証の図面をもとに机上で計算したものを右土地の面積であると主張する。しかし、右図面は、正確に測量した結果を反映したものではないし、その縮尺が二五〇〇分の一とされていることからも、机上の計算ではわずかな計測の違いでも実際には大きな誤差が生じるのであるから、右計算結果は信用できない。
更に、受益者負担条例六条、同規則五条によれば、町長が負担金の額を定めたときは、遅滞なく、その額及び納付期日等を受益者に通知し、この通知により受益者に負担義務が発生するとされている。他方、同規則一四条によると、『町長は、徴収猶予を取り消し、猶予にかかる負担金を一時に徴収することができる』と規定されていることから、直ちに取り消すか否かは町長の裁量の範囲内にあると解される。本件においては、後記のとおり、町長の負担金猶予処分を取り消さない旨の判断は相当であり、右裁量の範囲内にあるが、仮に一審被告会社が右駐車場部分の存在を自認した時点で石部町としては、負担金猶予処分を取り消し、賦課通知をなすべきであったとしても、一審被告会社としては、賦課通知があるまでは支払義務は発生しない。
右駐車場部分の土地は、駐車場にするには開発許可を必要とするため一審被告会社は、現在滋賀県に対し、右土地を含めた二三筆の土地の開発事業計画等の開発許可申請中であるが、右付近一帯が公図混乱区域であり、右駐車場部分の地番など特定が困難であるため、開発許可がおり次第、一審被告会社は、石部町に対し二三筆の土地を一括して届出する予定であったが、右駐車場部分については、現時点で届出をすべきか否か石部町の指導判断に従う旨意思表示をしたものである。石部町は、右駐車場部分の特定が著しく困難であることから、開発許可がおりた時点で一括して取消をし、賦課決定をすると判断したものであるから、右判断は相当であり、町長の裁量の範囲内にあるというべきである。」
第三　当裁判所の判断
一　下水道使用料について
１　汚水量認定手続について
一審原告らは、本件認定が下水道使用料条例及び同規則に定める手続に従っていないから無効であると主張するのでまず、右の点について判断する。
（一
）　石部町の下水道使用料条例八条及び下水道使用料規則七条によると、汚水量の認定方法は、大要次のとおりとされている（乙一、二）。（１）　原則として、水道水もしくは水道水以外の水を使用した場合はその使用水量とする。


（２）　例外として、現に使用する水量が、汚水量に著しく異なるときは、（ア）　使用者が、汚水量及びその算出根拠を記載した申告書を資料を添付して、
町長へ提出し、
（イ）　町長は、その申告書の内容を勘案して汚水量を認定する。（ウ）　汚水量を認定したときは、汚水量認定通知書をもって通知する。（エ）　（ア）ないし（ウ）の手続は一使用月（おおむね二月）ごとに行う。（二）　一審被告会社にかかる汚水量認定の実際は、次の方法によりなされた（乙五、丙九の１ないし７、二〇、証人Ｂ、同Ｃ）。
（１）　平成四年六月、下水道使用料条例が可決された後、石部町と一審被告会社とは汚水量の認定について話し合いを開始し、一審被告会社は一審被告Ａに対し、汚水量及びその算出根拠を記載した資料（丙九の３ないし７）を提出した。（２）　一審被告Ａは一審被告会社に対し、平成四年一二月二日、一審被告会社の一か月あたりの汚水量を四二七〇立方メートルと認め、石部町職員が一審被告会社に算出方法を記載したメモ（丙九の１・２）を交付して、これを告知した。（３）　一審被告会社から前記（一）（２）（ア）の申告書は提出されず、（２）の認定に関し一審被告Ａから前記（一）（２）（ウ）汚水量認定通知書による通知はなされず、以後本件口頭弁論終結時までに右申告書及び右汚水量認定通知書による通知がなされた形跡はない。
（４）　一審被告Ａが認定に関する書面であると主張する右丙九の１ないし７には、作成者の署名押印も作成日付の記載もなく、その体裁からして下水道使用料条
例八条及び下水道使用料規則七条所定の申告書
及び認定通知書と解することは困難である。
（三）　ところで、例外としての町長による汚水量の認定は、これにより、住民のうちの一部の下水道施設の利用者に対し、使用水量をもって汚水量とする原則規定の適用を排除し、使用水量と認定にかかる汚水量との差に相当する分につき徴収をしないこととする一つの利益処分（授益的行政処分）に他ならないところ、この例外認定に申告書及び認定通知書による通知を必要とした趣旨は、認定処分の存在を
明確にするとともに認定資料を保存、保管し
て、処分の公正と適法性を客観的に担保するとの目的に出たものと解されるから、この趣旨目的及び認定処分による法律効果に照らし、右の各書面によらずになされた「認定」は、重大かつ明白な瑕疵があり、不存在もしくは無効と解される。本件認定の実際は前記のとおりであり、これによれば、本件認定は所定の書面によらずになされたもので、前記条例八条及び規則七条に反することは明らかである。
（四）　そうすると、一審被告会社に関する前記汚水量の認定は、法定の手続を欠き不存在もしくは無効なものというべきである。


（五）　これに対し、一審被告Ａは、①　石部工場は通常月と異なる一定月のみの汚水量の変動があるのではなく、年間を通じて上水道使用量に比し汚水量が少ないので、下水道使用料条例八条三号の例外事例であり、一括認定は、町長の裁量の範囲内である、②　平成四年一二月当時は、下水道使用料条例などが施行されたばかりで申立書類などが整っていなかった、などと主張し、一審被告会社は、③　汚水量の認定は、当初から年間を通じて毎月の平均汚水量を算出するということで石部町との話し合いがあり、また、条例の執行者たる石部町から何らの指導も受けていないから、一審被告会社に責められるべきものはないと主張する。しかし、①　については、主張のような町長の裁量を認めることは、前記条例八条の規定を無意味ならしめるものであり、同規定の存在に照らし条例四条に基づき、主張のような裁量権があるとは解されない、②　については、一審被告会社は、前記申立書式などが定められた平成四年七月一日公布の下水道処理規則と同日に公布された受益者負担規則に従い、平成四年七月三一日に下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書を提出し、一審被告Ａは、同年九月一四日右猶予決定通知書で徴収猶予を通知している（丙六の１ないし５、七の１ないし７）ことに照らし、汚水量認定に関する書類が用意されていなかったとの点は疑わしく、仮にそうであったとしても、後日速やかに追完することもできた筈であるといえるところこれがなされていない以上右申立書類が整っていなかったことをもってやむを得ない事情とすることはできず、③　については、一審被告会社が、一審被告Ａ及び石部町の指導に従ったものであり、その信頼は保護されるべきとの主張とも解されるが、一審被告会社担当者は、石部町公共下水道事業審議会の委員に選任され、下水道使用料条例及び同規則の制定にあたり審議に関与し、右条例等を知悉していること（丙一六の１ないし４、証人Ｂ、同Ｃ）からすれば、一審被告会社が一審被告Ａ及び石部町から所定の手続をとるよう改めて指導を受けたこともなく、一審被告Ａ及び石部町が口頭による申請を受け付け、口頭により通知したからといって、前記汚水量の認定を無効となしえない程度に右信頼を保護すべきであるとは認め難く、以上によると一審被告らの前記各主張は採用できない。２　右１でみてきたところによると、一審被告Ａの前記汚水量認定は不存在もしくは無効であるから、一審被告Ａは、前記原則に従い、一審被告会社の上水道使用量をもって汚水量と認定すべきであるところ、一審被告会社の平成五年一月から平成一一年六月までの毎月の水道使用量は六〇〇〇立方メートルである（前記認定）。そして、一審被告会社は、石部町に対し、平成五年一月から平成八年三月までは毎月四二七〇立方メートルの汚水量相当分の下水道使用料を支払い（前記認定）、同年四月からは、計測結果に従った別紙のとおりの認定汚水量分の同使用料を支払っていることが認められる（丙二二の１ないし３４、二六の１ないし１４、証人Ｂ、同Ｃ、弁論の全趣旨）。また、右下水道使用料金は、下水道使用料条例七条別表の特定排水にあたる（工場からの汚水で、一五〇〇立方メートルを超えるもの）から、一立方メートルあたり二〇〇円である（乙一、弁論の全趣旨）。そうすると、一審被告会社は、法律上の原因がないことを知って次のとおりの利得を得、石部町は、右同額の損失を被ったと認められる。なお下水道使用料の納付期限は、当月分を翌月末日までとされている（丙二二の１ないし３４）。
（計算式）
平成五年一月分から平成七年一二月分まで三六か月
（６，０００―４，２７０）×２００×３６＝１２，４５６，０００
平成八年一月分
（６，０００―４，２７０）×２００×１＝３４，６００
平成八年二月分から平成一一年六月分まで四一か月
（６，０００―４，２７０）×２００×２＋｛（６，０００×３９）―１６３，６
１０｝×２００＝１４，７７０，０００
以上合計
１２，４５６，０００＋３４６，０００＋１４，７７０，０００＝２７，５７２，
０００
３　以上によれば、その余の点を判断するまでもなく、一審被告Ａは、少なくとも過失により、条例等の規定に違反し、違法に前記二七五七万二〇〇〇円相当額の下水道使用料の徴収を怠り、一審被告会社は、右同額を不当に利得し、いずれも石部町に右同額の損害を与えたものであるから、右金額の範囲内である一審原告らの請求額二六九八万八〇〇〇円につき一審被告Ａは、不法行為による損害賠償債務として、一審被告会社は、不当利得返還債務として右同額及びこれに対するいずれも不法行為後もしくは利得後である次の遅延損害金もしくは利息を石部町に対し連帯して支払う義務がある。（なお、一審原告らは、平成五年一月分から平成七年一二月分までは一年分ごとに、平成八年一月分は一か月分を、同年二月分以降平成一一年六月分まではまとめて平成一一年六月一八日からの遅延損害金もしくは利息を請求している。）
（１）　（平成五年一月分から平成五年一二月分まで）
四一五万二〇〇〇円については平成六年二月一日から
（２）　（平成六年一月分から平成六年一二月分まで）
四一五万二〇〇〇円については平成七年二月一日から
（３）　（平成七年一月分から平成七年一二月分まで）
四一五万二〇〇〇円については平成八年二月一日から
（４）　（平成八年一月分）
三四万六〇〇〇円については平成八年三月一日から
（５）　（平成八年二月分から平成一一年六月分まで）（最終納期限は同年七月三一日である。）
一四一八万六〇〇〇円については平成一一年八月一日からいずれも支払済みまで。
二　受益者負担金について


当裁判所も、受益者負担金については、原判決認定の限度で理由があると判断するが、その理由は次のとおり付加、訂正するほか、原判決三四頁四行目から同三八頁七行目までのとおりであるからこれを引用する。１　同三五頁六行目の「徴収した」を「賦課した」と改め、同八行目の次に行を改め、次のとおり加える。「２　一審原告らは、実測によれば、石部工場の面積と公簿上の地目及び現況ともに山林である部分の面積との比率は、約五対一であり、公簿面積によれば右比率は、約二対一と格差が大きいにもかかわらず、一審被告Ａは、石部工場の徴収猶予対象土地部分を実測せず、公簿上地目が山林とされた部分を全て受益者負担金の徴収猶予対象土地として過大に徴収猶予した、その後平成八年、右対象土地のうち二万平方メートルの徴収猶予を取り消したが、この部分についても本来平成五年から徴収されるべきであった等と主張するので以下検討する。
受益者負担規則一三条、別表によれば、受
益者負担金を徴収猶予するためには、『公簿上の地目及び現況とともに山林である』ことが必要であるところ（前記認定）、一審被告Ａは、平成四年九月一四日石部工場の敷地のうち、六万三一一八平方メートルにつき、一審被告会社の徴収猶予申請を承認し、その後平成八年四月一日、二万一八四五平方メートルにつき右徴収猶予を取り消した（前記認定）が、証拠（丙六の１ないし５、一二の１、一三、二〇、証人Ｃ）及び弁論の全趣旨によると、平成四年九月一四日当時の前記徴収猶予にかかる地目が山林である部分は、現況も山林であったこと及び平成八年四月一日の前記徴収猶予取消は、平成七年に台風等で樹木が倒壊した部分を伐採するなどして従来山林であった部分を宅地化したことから石部町が固定資産税を宅地並課税することになったことに伴うものであることが認められる。そうすると、平成四年九月一四日当時一審被告Ａが徴収猶予申請を承認したことが不当ということはできないし、また、平成八年四月一日一審被告Ａが徴収猶予を取り消した前記土地部分につき、平成五年から受益者負担金を徴収すべきであったともいえないから一審原告らの前記各主張は採用できない。」
２　同三五頁九行目から、同一〇行目から一一行目にかけての括弧書きまでを次のとおり改める。
「３　しかしながら」
３　同三六頁三行目の括弧書きの次に「、地積は、三三七二平方メートルであること（丙：二、一審原告Ｄ、弁論の全趣旨）」を加える。４　同三七頁三行目の「前記第一の三（六）のとおり」を「前記のとおり」と改める。
５　同一二八頁五行目の「認められ」の次に「（原審裁判所の受付印の日付が同日であることは本件記録上明らかである。）」を加える。６　同三八頁七行目の次に行を改め、次のとおり加える。「一審被告らは、①　受益者負担金の賦課決定は、対象となる土地の地番、地目、面積等の特定が必要であり、しかも、負担金額の算定基準は公簿によるところ、本件では、右特定がなされていないし、一審原告主張の面積も正確ではない、②　一審被告Ａは、右土地が特定できないため、受益者負担金猶予処分を取消していないが、右は町長の裁量権の範囲内にあると主張し、更に一審被告会社は、③　仮に一審被告Ａが一審被告会社に対し、受益者負担金を賦課すべきであったとしても、右負担金納付義務は、賦課通知がなされて初めて発生するものであるから、未だ右通
知が
なされていない以上、一審被告会社に納付義務はないから不当利得は生じていない、などと主張する。
しかしながら、①　については、右土地は平成四年九月一四日に一審被告Ａから徴収猶予された土地の一部であって（証人Ｃ）、一審被告会社提出の図面（二五〇〇分の一都市計画図・丙一三）により場所及び範囲は特定され、一審原告奥村が右図面上測定した結果、右土地の面積は三二七二平方メートルであると認められ、右認定に反する証拠はないし、②　については、右のとおり特定に欠けることはないから、負担金の徴収猶予をすることができる場合である受益者負担条例七条三号にいう『特に徴収を猶予する必要』があるとはいえず、したがって、町長の裁量権の範囲内にあるとはいえないし、③　については、一審被告Ａは一審被告会社に対し、既に右土地につき受益者負担金の賦課決定をし、ただ、同七条、受益者負担規則一三条別表第２により公簿上、現況ともに山林であるとして宅地化されるまでの期間徴収猶予を受けている（乙三、四、丙六の１ないし５、証人Ｃ）にすぎないところ、受益者負担規則一三条三項によれば、負担金の徴収猶予の決定を受けた者は、右猶予の理由がなくなったときは、遅滞なくその旨を町長に届けなければならず、同一四条４号により、町長は必要と認めたときは、徴収猶予を取り消し、猶予にかかる負担金を一時に徴収することができるとされているのに、一審被告会社は、右土地を宅地化した時点で遅滞なく町長に届け出ず、現在に至るも負担金の徴収猶予を受けているから、一審被告Ａの負担金賦課通知或いは徴収猶予の取消しがなくとも前記負担金額相当額を不当に利得し、石部町は同額の損害を被ったというべきである。したがって、一審被告らの前記各主張は採用できない。」
三　まとめ
以上検討したところによれば、一審被告らは連帯して石部町に対し、下水道処理料金未払分相当額二六九八万八〇〇〇円及び受益者負担金相当額八〇万九二八〇円以上合計二七七九万七二八〇円及びこれに対する主文一記載の利息もしくは遅延損害金を支払う義務がある。
四　結論
以上によれば、一審原告らの本件請求は右認定の限度で理由があるからこれを認容し、その余は理由がないからこれを棄却すべきであり、これと一部異なる原判決は相当でない。よって、一審原告らの本件控訴に基づき原判決を主文一のとおり変
更し、一審被告らの本件各控訴はい
ずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第四民事部
裁判長裁判官　武田多喜子
裁判官　正木きよみ
裁判官　三代川俊一郎


主　　　　　　　文
被告人を懲役１年１０月に処する。
未決勾留日数中２７０日をその刑に算入する。
訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１　平成１４年２月２３日午前零時１２分ころ，普通乗用自動車を運転して神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番ｅ号所在のｂ保育園グランド南側路上にさしかかった際，同所において，原動機付自転車にまたがって携帯電話をかけていたＡ（当時２６歳）を認めるや，同人からその所持品を喝取しようと企て，前記原動機付自転車に自車を横付けし，運転席の窓越しに同人に対し，「お前，何や。」などと因縁を付け，いきなりその顔面を手拳で数回殴打し，引き続き降車して，同人に対し，「バイクの鍵を出せ。」「免許証を出せ。」などとその所持品の交付方を要求し，同人の顔面を手拳で数回殴打するなどして同人を転倒させた上，その顔面等を足蹴にする暴行を加え，もし前記要求に応じなければ，さらに同人の身体等にいかなる危害を加
えるかも知れない気
勢を示して同人を脅迫し，その旨同人を畏怖させ，よって，即時同所において，同人から現金約２１２１円及び運転免許証等９点在中の財布１個，原動機付自転車のエンジンキー等の鍵束１束（時価合計約４万７０００円相当）を喝取し，その際，前記暴行により，同人に対し，約５日間の加療を要する顔面打撲，頚部打撲の傷害
を負わせた
第２同日午前零時２５分ころ，同市ａ区ｆ町ｄ丁目ｃ番ｇ号先路上において，飲酒酩酊していた妻Ｂを介抱しながら歩いていたＣ（当時３１歳）に対し，「その女何や。」などと因縁を付けた上，後方から同人の左脇腹を１回足蹴にする暴行を加
えた
第３　引き続き第２記載の日時ころ，同市ａ区ｆ町ｄ丁目ｃ番ｄ号ｈ先路上において，前記Ｃに対する暴行を止めようとした前記Ｂ（当時２７歳）に対し，その足に足払いをかけた上，その喉付近を押して仰向けに路上に転倒させ，その後頭部等を
路上に打ち付けさせる暴行を加えた
第４　Ｄと共謀の上，平成１４年９月１２日午前零時ころ，同市ａ区ｉ町ｊ丁目ｊ番ｊ号先路上において，先に同区内の飲食店で飲酒中に居合わせたＥ（当時４６歳）及びＦ（当時３４歳）の両名と顔を合わせた際，同人らから挑発的な態度を取
られたとして立腹し，
１　被告人において，前記Ｆに対し，その顔面を手拳で数回殴打するなどの暴行を加え，よって，同人に全治約１週間を要する顔面打撲症の傷害を負わせた２　前記Ｄにおいて，前記Ｅに対し，その胸倉をつかみ，その身体をねじ伏せて路上に転倒させ，その頭部を路面に打ち付ける暴行を加え，よって，同人に加療
４日間を要する前額部打撲挫創の傷害を負わせた
ものである。
（証拠の標目）－括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号
省略
（弁護人の主張に対する判断）
第１　弁護人の主張
弁護人は，判示第１ないし第３の各事実について，被告人にはそれぞれ恐喝，傷害，暴行の故意がないから無罪である旨主張するとともに，被告人は，判示第１ないし第３の各犯行（以下「本件犯行」という。）当時，飲酒のため強度の酩酊状態にあって，一過性の病的酩酊あるいはこれに近い状態にあったものであり，被告人は理非善悪を弁別する能力及びその弁別に従って行動する能力を喪失した心神喪失の状態にあったから無罪である旨主張するところ，当裁判所は，前掲関係各証拠によれば，被告人にはそれぞれ恐喝，傷害，暴行の故意のあることが優に認められるし，被告人は本件犯行当時心神喪失あるいは心神耗弱の状態になかったものと優に認めることができると判断したのであるが，その理由につき，若干補足する。
第２　判断
１　本件犯行の故意について
この点に関する弁護人の主張は必ずしも明確ではないけれども，要するに，被告人は強度の酩酊状態にあったから，被告人には各犯行の故意がない，殊に判示第１の所為中恐喝罪については，被告人に被害者から財物を喝取する意思は全くなかったというのであるが，判示第１の所為中傷害の事実及び同第２，第３の各暴行の事実については，被告人が判示第１ないし第３の各暴行に及んだこと自体は被告人，弁護人においても争っていないのであって，後記のとおり，被告人に責任能力が認められる本件にあっては，各客観的犯罪事実に対応する認識が被告人にあったことは疑いの余地がない。被告人は，本件犯行時の記憶が全くない，これを想起できないというのであるが，そのことは，前記結論を左右するものではない。さらに，判示第１の所為中恐喝罪について検討すると，弁護人は，被告人は被害者に対し，免許証を出せと要求したところ，被害者が免許証を出すのに手間取ったため苛立って暴行に及んだだけであって，財物の交付に向けた暴行ではなかった旨主張するごとくであるが，前掲関係各証拠によれば，判示ｂ保育園グランド南側路上において，被告人は，被害者がまたがっていた原動機付自転車に自車を横付けし，運転席の窓越しに同人に対し，「お前，何や。」などと因縁を付け，いきなりその顔面を手拳で数回殴打し，その胸倉を掴んで引き寄せ，「免許証を出せ。」と申し向けたこと，引き続き被告人は降車して背中のリュックサック内の免許証を探している被害者に対し，「バイクの鍵を出せ。」と申し向けたため，恐くなった
被害者がバイクの鍵
束をキーボックスから抜くと，被告人はこれを取って自車の中に投げ入れたこと，さらに被告人は，「免許証を出せ。」と再び申し向けて，被害者の胸倉を掴んで車の後方へ連れて行き，被害者の顔面を手拳で数回殴打するなどして同人を転倒させ，その顔面等を足蹴にする暴行を加えたこと，被害者は前記リュックサック内から免許証の入った財布を取りだし，免許証を渡そうとしたところ，被告人が財布ごとこれを取り上げたことが認められるのであって，このような事実経過は被告人，弁護人においても格別争っていない。そうすると，その目的が何であったかはともかくも，被告人が被害者に対していきなり暴行脅迫を加えて免許証等の交付を要求しこれを交付させたことは優に認められるのであって，被告人に恐喝の意図は全く
なく，被告人には恐喝
の故意がない旨の弁護人の主張は理由がない。


以上のとおり，前掲関係各証拠によれば，判示第１ないし第３の事実は，その故意の点を含め，それぞれ優に認められる。弁護人の主張は理由がない。
２　責任能力について
証人医師Ｇの当公判廷における供述及び同人作成の鑑定書（以下「Ｇ鑑定」という。）によれば，同鑑定人は，①被告人に対する飲酒試験の結果によると，被告人はアルコール耐性が強く，多量の飲酒が可能で高いアルコール血中濃度でも異常な行動は示さず，アルコール血中濃度と関連する健忘を伴った酩酊が認められ，その際，ごく軽度の気分変調はあったが抑制可能であった，②被告人はアルコール飲料の常用者であり，毎日の飲酒量は多量であったが，昼間は鳶職として稼働できたし，アルコール離脱症状はなく，幻覚妄想等の慢性アルコール中毒症状は認められない，③本件犯行当時，被告人は，飲酒のため，中等度ないし高度の単純酩酊の状態にあり，全健忘と部分健忘が存在していた，④従って，被告人は酩酊下におけ
る判断力の著しい低
下や気分の変調の下で本件犯行に及んだものと認められるが，その酩酊には異常な所見は認められず，被告人の事物の理非善悪を弁識する能力とこれに従って行動する能力の減退は軽度であったと考えられる旨鑑定している。関係証拠によれば，被告人はもともとちょっとしたことで腹をたてて怒り物に当たったりすることがあり，１８歳位から飲酒するようになったが，相当量飲酒するとちょっとしたことで苛々して不機嫌になることも珍しくなかったこと，被告人は，本件犯行の前日午後８時ころから午後１０時ころまでＪＲｋ駅南側の居酒屋「Ｈ」で友人ら５名で飲酒し，中ジョッキ３杯のビール，梅割り焼酎３，４杯を飲んだこと，その後神戸市ｌ区所在のスナック「Ｉ」で飲酒し，梅割り焼酎７杯位を飲んだこと，同日午後１１時半ころ同所を出て，友人の車で前記居酒屋「Ｈ」前まで送ってもらい，同所で友人らと別れて，ＪＲｋ駅南ロータリーから被告人の使用していた車（ハイエース）を運転して自宅に向かったこと，以上の事実が認められる。そして，被告人
の供述によれば，自車で自宅に向かったころからほとんど記憶がなく，その後の記憶としては，以前「Ｊ」があった場所の東側にある北行き一方通行道路にハイエースを止めたこと，その近くで男たちに地面に倒され額を打ち付け，顔を殴られたこと，その辺をうろついたこと，ハイエースのそばに行ったが男たちがいたので危険を感じそのままマンションまで徒歩で帰ったこと程度の記憶しかないというのであり，また，被告人の供述によれば，酒癖が悪く，些細なことに腹が立ち，最近はすぐにキレることがよくあった旨を自認するほか，飲酒後，飲酒時の記憶が途中から飛んだり，気が付いたら家にいたということも多いというのである。そこで，本件犯行当時の被告人の責任能力について検討すると，被告人は，本件犯行前の約４時間の間に中ジョッキ３杯のビールと梅割り焼酎１０，１１杯位を飲酒していたとはいうものの，通常の飲酒量に比べ格別多量の飲酒をしていたとはいえないことや，犯行直前まで同行していた友人等の供述によっても，被告人は「少し酔っているかな。」と感じさせる程度の状態であって特に変わった様子は認められなかったのであり，本件犯行前後においても前記ハイエースを運転走行していたのであって，その他前認定の犯行に至る経緯や各被害者らの供述により認められる本件犯行時における被告人の言動に照らしても，被告人の本件犯行当時の精神状態ないし行動は，前認定の被告人の日常の人格や行動様式と対比して，十分に了
解可能であって，同
一性を保っており，著しく異常な行動であるとは到底認めがたく，「被告人は酩酊下における判断力の著しい低下や気分の変調の下で本件犯行に及んだものと認められるが，その酩酊には異常な所見は認められず，被告人の事物の理非善悪を弁識する能力とこれに従って行動する能力の減退は軽度であったと考えられる。」旨のＧ鑑定は，専門家の合理的見解として首肯すべきものである。弁護人は，被告人に本件犯行当時の記憶が全くないことを強調し，その責任能力がない旨主張するところ，本件犯行についてのみ全く記憶がないとする被告人の供述に誇張がないものかどうかはしばらくおくとして，被告人に本件犯行について記憶を想起できない部分のあることは事実と認められるけれども，Ｇ鑑定が指摘するように，被告人については病的酩酊は明確に否定できるのであり，被告人の主張する健忘は，中等度ないし高度の単純酩酊の状態により生じた健忘と判断できるのであって，本件犯行当時の責任能力の判断を左右するものではない。以上のとおり，被告人は，本件犯行当時，その事理弁識能力及びこれに従って行為する能力が著しく減退した常態になかったものと認められるのであって，心神喪失あるいは心神耗弱の状態になかったものと優に認めることができる。弁護人の主張は理由がない。
（法令の適用）
罰　　　条　第１の所為中，
傷害の点　　刑法２０４条
恐喝の点　　同法２４９条１項
第２及び第３　各同法２０８条
第４の１，２　各同法６０条，２０４条
科刑上１罪　刑法５４条１項前段，１０条（第１につき，犯情の重い恐喝罪の刑で処断）
刑種の選択　各懲役刑選択（第２，第３，第４の１，２につき）併合罪加重　刑法４５条前段，４７条本文，１０条（刑及び犯情の最も重い判示第４の１の罪の刑に法定の加重）
宣　告　刑　懲役１年１０月
未決勾留　刑法２１条（２７０日算入）
訴訟費用　刑事訴訟法１８１条１項本文（全部負担させる。）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，判示第１の被害者に対し暴行脅迫を加え同人から現金や運転免許証等在中の財布等を交付させ，その際，被害者に傷害を負わせた恐喝・傷害の事案（第１），その１０数分後，判示第２及び第３の被害者に対しそれぞれ暴行を加えた各暴行の事案（第２，第３），共犯者と共謀の上，被告人において判示第４の１の被害者に対し，共犯者において同第４の２の被害者に対し，それぞれ暴行を加えて傷害を負わせた各傷害の事案（第４の１，２）であるが，被告人は，平成１１年４月１３日神戸地方裁判所で逮捕，監禁，強姦，強姦未遂の各罪により懲役３年（５年間刑の執行猶予，保護観察付）に処せられたものであり，その保護観察付執行猶予中の身であったにもかかわらず，また，平成１４年２月７日，道路交通法
違反（酒気帯び運転


主　　　文
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の訴えのうち，平成６年８月１日から平成７年７月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき税額６５２万３５００円を超えない部分，平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき税額６３８万６０００円を超えない部分及び平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの課税期間の地方消費税の更正処分のうち納付譲渡割額４４万７７００円を超えない部分の各取消しを求める部分をいずれも却下する。３　被控訴人のその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨。
第２　前提事実（特に証拠等の掲記のないものは当事者間に争いがない。）
［用語例］
（１）　平成６年８月１日から平成７年７月３１日までの事業年度を「平成７年７月期」と，同期間の課税期間を「平成７年課税期間」と，平成７年８月１日から平成８年７月３１日までの事業年度を「平成８年７月期」と，同期間の課税期間を「平成８年課税期間」と，平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの事業年度を「平成９年７月期」と，同期間の課税期間を「平成９年課税期間」という。（２）　平成７年７月期，平成８年７月期及び平成９年７月期の３事業年度を「本件各事業年度」と，平成７年課税期間，平成８年課税期間及び平成９年課税期間の３課税期間を「本件各課税期間」という。
（３）　本件各事業年度に係る法人税の更正処分及び加算税の賦課決定処分と本件各課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分及び加算税の賦課決定処分を併せて「本件更正処分等」という。
１　当事者等
（１）　被控訴人は，愛媛県今治市α５番地２において海運業を営む資本金１５００万円の同族会社であり，昭和５８年６月，パナマ共和国にＴＷＩＮ　ＢＲＩＧＨＴ　ＳＨＩＰＰＩＮＧ　ＣＯ．，Ｓ．Ａ．（以下「ツインブライト社」という。）を設立した。
（２）　被控訴人は，ツインブライト社を設立して以来，ツインブライト社名義の資産，負債及び損益はすべて内国法人親会社である被控訴人に帰属するものとして法人税及び消費税等の確定申告をしてきており，本件各事業年度及び本件各課税期間においても，同様に，ツインブライト社名義の資産，負債及び損益が被控訴人に帰属するものとして青色申告を行った。
（３）ア　ツインブライト社は，パナマ共和国に本店を有する外国法人で，内国法人である被控訴人がその発行株式等の全額を保有しているので，租税特別措置法（以下，「措置法」という。）６６条の６第２項１号に規定する「外国関係会社」に該当する。
イ　パナマ共和国では，法人の本件各事業年度の所得に対して課される租税の額が，措置法施行令３９条の１４の規定による１００分の２５以下である。ウ　ツインブライト社は，本店所在地であるパナマ共和国に事務所を有しておらず，ツインブライト社設立関係書類，事業関係書類等すべてが被控訴人の事務所に保管され，事業の管理，支配及び運営はすべて被控訴人が行っている。（甲２２ないし２６，弁論の全趣旨）
２　本件更正処分等
（１）　控訴人は，被控訴人に対する法人税等の調査を行い，平成１０年９月２９日付けで，被控訴人に対して，ツインブライト社が措置法６６条の６第１及び第２項に規定される特定外国子会社等に該当する会社であり，同条３項に規定される適用除外の規定の適用がないため，同条の規定が適用されることを主な理由として，下記のとおり，法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。なお，ツインブライト社名義の資産，負債及び損益に係る金額計算自体は当事者間に争いがない。
ア　平成７年７月期（乙１の１）
（ア）　所得金額　３２６９万９３９２円
（内訳）
（ａ）　確定申告における所得金額　３１９万９２１３円
（ｂ）　損金の過大計上　３０１０万８５５０円
上記のとおり，本件では措置法６６条の６が適用されることから，被控訴人が所得金額から減額したツインブライト社の損失の額３０１０万８５５０円を所得金額に加算した。
（ｃ）　交際費等の損金不算入額　５１万０４７１円
上記のとおり，本件では措置法６６条の６が適用されることから，被控訴人がツインブライト社の船舶交際費として支出した金額は，被控訴人の損金の額から除かれることとなり，交際費等の損金不算入額を再計算し，損金不算入額減少額５１万０４７１円を所得金額から減算した。
（ｄ）　未払消費税の認容額　９万７９００円
被控訴人が消費税の控除対象仕入税額に含めていたツインブライト社が支払った消費税を除くことにより，新たに増加することとなった未払消費税の額９万７９００円を所得金額から減算した。
（計算）
（ａ）＋（ｂ）－（ｃ）－（ｄ）＝３２６９万９３９２円
（イ）　納付すべき税額　８７７万４０００円
（内訳）
（ａ）　所得金額に対する法人税額　１１５０万２１２５円（ｂ）　確定申告における控除所得税額等　２７２万８０５７円
（計算）
（ａ）－（ｂ）＝８７７万４０００円
（ただし，国税通則法１１９条１項により１００円未満切り捨て）
（ウ）　過少申告加算税　１２７万０５００円
イ　平成８年７月期（乙１の２）
（ア）　所得金額　６８４８万０８７３円
（内訳）
（ａ）　確定申告における欠損金額　４４７万１００２円
（ｂ）　損金の過大計上額　７７３７万１６３７円


上記のとおり，本件では措置法６６条の６が適用されることから，被控訴人が所得金額から減額したツインブライト社の損失の額７７３７万１６３７円を所得金額に加算した。
（ｃ）　交際費等の損金不算入額　９６万７６６２円
上記のとおり，本件では措置法６６条の６が適用されることから，被控訴人がツインブライト社の船舶交際費として支出した金額は，被控訴人の損金の額から除かれることとなり，交際費等の損金不算入額を再計算し，損金不算入額減少額９６万７６６２円を所得金額から減算した。
（ｄ）　未払消費税の認容額　３万５２００円
被控訴人が，消費税の控除対象仕入税額に含めていたツインブライト社が支払った消費税を除くことにより，新たに増加することとなった未払消費税の額３万５２００円を所得金額から減算した。
（ｅ）　事業税の損金不算入額　３４１万６９００円
前事業年度である平成７年７月期の更正処分による増加税額に係る未納事業税３４１万６９００円を所得金額から減算した。
（計算）
－（ａ）＋（ｂ）－（ｃ）－（ｄ）－（ｅ）＝６８４８万０８７３円
（イ）　納付すべき税額　２４２７万８４００円
（内訳）
（ａ）　所得金額に対する法人税額　２４９２万００００円（ｂ）　確定申告における控除所得税額等　６４万１５７５円
（計算）
（ａ）－（ｂ）＝２４２７万８４００円
（ただし，国税通則法１１９条１項により１００円未満切り捨て）
（ウ）　過少申告加算税の額　３６１万５５００円
ウ　平成９年７月期（乙１の３，甲１）
（ア）　所得金額　１億０１８６万１０６９円
（内訳）
（ａ）　確定申告における所得金額　５７０万１０４５円（ｂ）　損金の過大計上額　１億００６５万３２４２円上記のとおり，本件では措置法６６条の６が適用されることから，被控訴人が所得金額から減額したツインブライト社の損失の額１億００６５万３２４２円を所得金額に加算した。
（ｃ）　繰越欠損金の当期控除額の過大額　４４７万１００２円平成８年７月期の更正処分により，当期には繰越欠損金額がないこととなり，前期の所得金額から控除した繰越欠損金４４７万１００２円を所得金額に加算した。
（ｄ）　交際費等の損金不算入額　９２万５１２０円
上記のとおり，本件では措置法６６条の６が適用されることから，被控訴人がツインブライト社の船舶交際費として支出した金額は，被控訴人の損金の額から除かれることとなり，交際費等の損金不算入額を再計算し，損金不算入額減少額９２万５１２０円を所得金額から減算した。
（ｅ）　未払消費税の認容額　１３万６５００円
被控訴人が，消費税の控除対象仕入税額に含めていたツインブライト社が支払った消費税を除くことにより，新たに増加することとなった未払消費税の額１３万６５００円を所得金額から減算した。
（ｆ）　事業税の損金算入額　７９０万２６００円
前事業年度である平成８年７月期の更正処分による増加税額に係る未納事業税７９０万２６００円を所得金額から減算した。
（計算）
（ａ）＋（ｂ）＋（ｃ）－（ｄ）－（ｅ）－（ｆ）＝１億０１８６万１０６９円
（イ）　納付すべき税額　３７８８万５５００円
（内訳）
（ａ）　所得金額に対する法人税額　３７４３万７８７５円（ｂ）　同族会社の留保金額に対する税額　１２１万０５００円被控訴人は法人税法６７条１項の「内国法人である同族会社」に該当するところ，被控訴人の本事業年度における留保金額５０２９万０８８６円から留保控除額３８１８万５０６４円を差し引いた１２１０万５０００円（ただし，国税通則法１１８条１項により１０００円未満切り捨て）に法人税法６７条１項１号所定の１００分の１０の割合を乗じた１２１万０５００円を留保金額に対する税額とした。（ｃ）　確定申告における控除所得税額等　７６万２８４７円
（計算）
（ａ）＋（ｂ）－（ｃ）＝３７８８万５５００円
（ただし，国税通則法１１９条１項により１００円未満切り捨て）
（ウ）　過少申告加算税　５６４万３０００円
（２）　また，控訴人は，上記調査に基づき，同日付けで，下記のとおり，消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行った。
ア　平成７年課税期間（乙２の１）
（ア）　控除対象仕入税額　３３２万２４１５円
（内訳）
（ａ）　確定申告における控除対象仕入税額　３４２万０３０２円（ｂ）　控除対象仕入税額に算入できない金額　９万７８８７円ツインブライト社が支払った消費税額９万７８８７円は，本課税期間における控除対象仕入税額に算入できない金額と認めた。
（計算）
（ａ）－（ｂ）＝３３２万２４１５円
（イ）　納付すべき税額　６６２万１４００円
（内訳）
（ａ）　確定申告における消費税額　９９４万３８３０円
（ｂ）　控除対象仕入税額　３３２万２４１５円
（計算）
（ａ）－（ｂ）＝６６２万１４００円
（ただし，国税通則法１１９条１項により１００円未満切り捨て）
（ウ）　過少申告加算税の額　９０００円
イ　平成８年課税期間（乙２の２）
（ア）　控除対象仕入税額　２４２１万９８４３円
（内訳）


（ａ）　確定申告における控除対象仕入税額　２４２５万５０４８円（ｂ）　控除対象仕入税額に算入できない金額　３万５２０５円ツインブライト社が支払った消費税額３万５２０５円は，本課税期間における控除対象仕入税額に算入できない金額と認めた。
（計算）
（ａ）－（ｂ）＝２４２１万９８４３円
（イ）　還付税額　１３７２万７８２３円
（内訳）
（ａ）　確定申告における消費税額　１０４９万２０２０円
（ｂ）　控除対象仕入税額　２４２１万９８４３円
（計算）
（ａ）－（ｂ）＝－１３７２万７８２３円
ウ　平成９年課税期間（乙２の３）
（ア）　控除対象仕入税額　２６０万０７８４円
（内訳）
（ａ）　確定申告における控除対象仕入税額　２７１万６５１６円（ｂ）　控除対象仕入税額に算入できない金額　１１万５７３２円ツインブライト社が支払った消費税額１１万５７３２円は，本課税期間における控除対象仕入税額に算入できない金額と認めた。
（計算）
（ａ）－（ｂ）＝２６０万０７８４円
（イ）　納付すべき税額（地方消費税を含む。）　６９７万０２００円
ａ　消費税額　６５０万１７００円
（内訳）
（ａ）　確定申告における消費税額　９１０万２５５０円
（ｂ）　控除対象仕入税額　２６０万０７８４円
（計算）
（ａ）－（ｂ）＝６５０万１７００円
（ただし，国税通則法１１９条１項により１００円未満切り捨て）
ｂ　地方消費税額　４６万８５００円
平成９年４月以降の取引については地方消費税が課されるところ，被控訴人の平成９年４月以降の取引に係る消費税額１８７万４０００円に地方税法７２条の８３所定の１００分の２５の割合を乗じた４６万８５００円（ただし，国税通則法１１９条１項により１００円未満切り捨て）を地方消費税額とした。
（ウ）　過少申告加算税の額　１万３０００円
（３）　本件更正処分等及びこれに対する不服申立等の経過は，別紙１ないし３課税等経過表のとおりである。平成１３年１２月２１日付け審査請求裁決は，平成１４年１月１５日，被控訴人に送達され（甲１），同年４月１５日，被控訴人は本件訴えを松山地方裁判所に提起した。
第３　争点
１　法人税に係る本件更正処分等について
（１）　措置法６６条の６及び実質課税の原則について
ア　控訴人の主張
（ア）　措置法第７節の４「内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例」に規定される税制（以下，「タックスヘイブン対策税制」という。）は，実質所得者課税の原則を定める法人税法１１条の適用による租税回避行為に対する対処では，その基準が明確でないために，その課税執行面の安定性に問題があったので，課税執行面の安定を確保しながら，外国法人を利用することによる租税回避行為を防止して税負担の実質的公平をはかるために導入されたものであって，一般法である法人税法１１条との関係では特別法の関係に立つ。したがって，措置法６６条の６所定の「特定外国子会社等」に該当する限り，その課税関係については，法人税法１１条の規定の適用は排除され，課税対象留保金額の有無を問わず，措置法６６条の６の規定のみが一律に適用される。したがって，特定外国子会社等に生じた欠損は，措置法６６条の６第２項２号による調整が行われる限りで考慮されるに過ぎず，措置法６６条の６は，特定外国子会社等に生じた欠損について内国法人の所得との合算を認めないことを定めた規定であると解すべきである。（イ）　また，措置法６６条の６は，文理上，租税回避目的それ自体を要件とせず，特定外国子会社等について課税対象留保金額がある場合に，これを内国法人の収益とみなして，同条所定の事業年度の所得の金額の計算上，益金の額に算入するとしたものであるから，当該外国関係法人が特定外国子会社等に該当するのであれば，租税回避のおそれの有無にかかわらず，同条が適用されるべきである。（ウ）　これを本件についてみるに，ツインブライト社が特定外国子会社等に該当し，措置法６６条の６第３項の適用除外の要件を満たさない以上，本件においては，措置法６６条の６が適用され，法人税法１１条が適用される余地はない。同社において各事業年度に生じた欠損は，翌事業年度以降の同社の未処分所得の金額を計算する過程において差し引かれることとなるのであって，その欠損の金額を内国法人親会社である被控訴人の所得と合算することは許されない。
イ　被控訴人の主張
（ア）　措置法６６条の６第１項は，課税要件として，特定外国子会社等であること，及び適用対象留保金額があることを規定するものであり，適用対象留保金額が存在しないのに，措置法６６条の６を内国法人親会社に適用することはできない。措置法６６条の６第２項２号は，課税対象留保金額の算出の基礎となる未処分所得の金額を算定するにあたって，５年以内に生じた欠損の額を控除することを定めたいわゆる計算規定に過ぎないとみるべきである。したがって，措置法６６条の６は，特定外国子会社等に欠損が生じた場合に，それを内国法人の損益と合算申告することを禁止したものではない。
本件においては，ツインブライト社に適用対象留保金額はないのであるから，措置法６６条の６は適用されない。


（イ）　そもそも措置法６６条の６は，海外の子会社を利用して内国法人親会社に対し当該年度の利益を配当せず，再投資に向けるなどの事態に対し，法人税法１１条に基づく否認手続では限界があるため，益金については，税務当局による海外課税関係資料による立証なくして利益が発生したものとみなして国内親会社に課税徴税することとする反面，損金については，上記のような不誠実な課税義務者に対する不利益として損益の計算にあたり合算を認めないものとして，課税の公平を図るとともに，納税者の自発的かつ誠実な申告を促したものである。このような措置法６６条の６の立法趣旨等からすれば，措置法６６条の６は，租税回避のおそれがない場合には，適用されないというべきである。
本件においては，ツインブライト社は，いわゆるペーパーカンパニーであり，被控訴人の一部門であって，ツインブライト社に実質的に帰属する資産，負債及び損益はない。そのため，被控訴人は，ツインブライト社設立以来，一貫して，ツインブライト社名義の資産，負債及び損益はすべて実質的には被控訴人に帰属するものとして，被控訴人の決算に含めて確定申告をしてきたものであるから，被控訴人が，確定申告にあたり，ツインブライト社の損益を合算することには，何ら租税回避のおそれはない。したがって，ツインブライト社が形式的には特定外国子会社等に該当するとしても，該当しないものとして取り扱い，措置法６６条の６の適用は否定されるべきである。
（２）　（本件に措置法６６条の６が適用されない場合）本件に実質課税の原則を適用し，ツインブライト社の欠損を被控訴人の損金に算入できるか。
ア　控訴人の主張
仮に，本件の場合に，措置法６６条の６を適用することができないとしても，被控訴人とツインブライト社は法人格を異にする別法人であって，ツインブライト社に生じた欠損金について異なる内国法人である被控訴人の所得と合算することが否定されるのは法人税法上当然である。
また，被控訴人が，便宜置籍船を利用して海運業を営むに際しては，外国関係会社を設立し，当該法人をして当該国の船籍を取得させることに本質的な意義があり，ツインブライト社は自らが船舶の発注者として造船契約を締結するなどしているなどの事情に照らせば，ツインブライト社は，親会社である被控訴人とは独立した法人として存在し，かつ企業活動を行っているのであって，「単なる名義人」（法人税法１１条）には該当しない。
イ　被控訴人の主張
法人税法１１条はいわゆる否認規定であり，被控訴人は，法人税法１１条ではなく，申告納税制度の下で，租税法上の条理とされた実質課税の原則に基づいて，自己に実質的に帰属するツインブライト社名義の資産，負債及び損益を合算して申告できる。
すなわち，被控訴人は，ツインブライト社の設立以来，その資産，負債及び損益を自らのものとして自らの会計帳簿に記載してきたのであるから，ツインブライト社に帰属する欠損金額もなければ，ツインブライト社独自の会計帳簿も存在していない。また，ツインブライト社は単なる名義上の存在で，実体を有せず，被控訴人の単なる一営業部門に過ぎない。
（３）　控訴人の当審における「ツインブライト社と被控訴人とは別法人である」旨の主張（前記（２）ア）は，許されない理由の差替えにあたるか，又は，時機に後れたものとして許されないか。
ア　控訴人の主張
（ア）　「ツインブライト社と被控訴人とは別法人である」旨の控訴人の主張は，本件更正処分等の附記理由の中に既に含まれていると解されるので，青色申告に係る更正理由の附記との関係でみても理由の差替えには該当しない。また，仮に理由の差替えに該当するとしても，上記主張は被処分者である被控訴人に格別の不利益を与えるものではないので，本件において，理由の差替えは許される。（イ）　課税処分取消訴訟の訴訟物（審判の対象）は，当該課税処分によって確定された税額の適否であり，課税処分により確定された税額が総額において租税法規によって客観的に定まっている税額を上回るか否かを判断する，いわゆる総額主義により審理されることは判例上確立しており，審理の対象が何かという問題は，そもそも「攻撃又は防御の対象」ではないので，時機に後れた主張として制限されることはない。
イ　被控訴人の主張
（ア）　「ツインブライト社と被控訴人とは別法人である」旨の控訴人の主張は，ツインブライト社名義の資産，負債及び損益が実質的には被控訴人に帰属するとしても，内国法人親会社には措置法６６条の６が適用される結果，特定外国子会社等に生じた損失額は，内国法人の所得金額から減額することはできないという本件更正処分等の附記理由と基本的要件事実を異にするものであり，このような理由の差替えは許されない。
（イ）　原審において争点整理を行っているにもかかわらず，控訴人が，当審に至って，総額主義の立場を前提に，ツインブライト社と被控訴人が別法人であることを理由に，本件更正処分等を適法と主張するのは，時機に後れた主張として許されない。
２　消費税及び地方消費税に係る本件更正処分等について
（１）　訴えの利益についての控訴人の主張
更正処分で示された納付すべき税額には，確定申告された税額が含まれているところ，本件のように，納税者が課税申告部分の減額を求める更正の請求を経由していない場合には，被控訴人は確定申告において，その申告額を超えない税額部分について自ら納税義務を確定させているのであるから，その部分についてまで取消しを求めることは，訴えの利益を欠くものであり，その部分は不適法な訴えとして却下されるべきである。
（２）　消費税及び地方消費税に係る本件更正処分等の適法性について
ア　控訴人の主張
消費税法は，各課税期間ごとの課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し，その残額が納付すべき消費税額となるのであり，その納付すべき消費税額の金額は，原則として，各納税義務者ごとに，かつ，各課税期間ごとに計算される。本件においては，ツインブライト社は，パナマ共和国において登録され，被控訴人とは別個の独立した法人格を有することは明らかであり，法人格を異にするツインブライト社の仕入れ等に係る消費税額を被控訴人の控除対象仕入税額に含めることができない。
また，前記１（２）アと同様の理由により，ツインブライト社は「単なる名義人」（消費税法１３条）には該当しないので，いわゆる実質行為者課税の原則を定めた同条の適用もない。
イ　被控訴人の主張
消費税法にも，実質課税の原則の一環として実質行為者課税の原則（消費税法１３条）が定められており，本件においてもツインブライト社が別法人であるかを論じるのではなく，ツインブライト社名義の課税仕入れが，実質的に誰に帰属するのかを論ずるべきである。本件の場合，ツインブライト社名義の課税仕入れは，実質的には被控訴人自身に帰属する。
第４　当裁判所の判断


１　法人税に係る本件更正処分等について
（１）　措置法６６条の６及び実質課税の原則についてア　法人税法２２条３項は，内国法人の損金の額に算入すべき金額として，別段の定めがあるものを除き，同項１ないし３号所定の額と定めているところ，内国法人と法人格を異にする外国の子会社に係る欠損の金額がこれに含まれないことが原則であることは明らかであるが，実質所得者課税の原則（法人税法１１条）により，外国の子会社に係る欠損の金額を内国法人の損金に算入できるのかが，タックスヘイブン対策税制との関係で問題となる。そこで，まず実質所得者課税の原則及びタックスヘイブン対策税制の内容，立法趣旨等について検討する。実質所得者課税の原則とは，収益の法律上帰属するとみられる者が単なる名義人であって，その収益を享受せず，その者以外の法人がその収益を享受する場合には，その収益はこれを享受する法人に帰属するものとして，法人税法を適用するというものであり（法人税法１１条），法律上の所得の帰属の形式とその実質が異なるときには実質に従って租税関係が定められるべきであるという租税法上当然の条理を確認的に定めた規定である。（なお，法人税法１１条は，収益についてのみ規定しているが，損失・費用の帰属についても同条の適用があるのは明らかというべきであるから，結局のところ同条は収益と損失・費用の差額であるところの所得の帰属について定めたものと解される。この点につき，被控訴人は，同条はいわゆる否認規定であって，子会社の損失を親会社の損金に算入する根拠は，同条ではなく，租税法上の条理とされた実質課税の原則に基づくと主張するが，同条を課税庁が否認する場合のみに限定する理由はなく，法人税法１１条から当然解釈できるとみるべきである。）
他方，我が国経済の国際化の進展に伴い，内国法人が，法人の所得等に対する税負担が全くないか，又は極端に低い国又は地域（いわゆるタックスヘイヴン）に子会社を設立して経済活動を行いながら，本来内国法人に帰属すべき所得をその子会社に留保することによって，税負担の不当な回避ないし軽減を図る事態が生じるようになったため，課税庁は，上記の法人税法１１条を適用し，子会社の損益が内国法人に帰属するものとして課税するなどの方法により対処していた。しかしながら，同条の適用にあたっての所得の実質的な帰属の判断基準が明確でないため，課税執行面における安定性の点で問題があり，同条の適用による対処には一定の制約ないし限界があった。そこで，課税執行面の安定性を確保しながら，外国法人を利用することによる税負担の不当な回避又は軽減を防止して税負担の実質的公平を図るため，昭和５３年にタックスヘイブン対策税制が導入された。タックスヘイブン対策税制とは，本店又は主たる事務所の所在する国又は地域におけるその所得に対して課される税の負担が我が国における法人の所得に対して課される税の負担に比して著しく低いなどの所定の要件を満たす外国法人を特定外国子会社等とした上で，特定外国子会社等が未処分所得の金額から留保したものとして，未処分所得に必要な調整を加えて算出される適用対象留保金額を有する場合に，そのうち一定の金額（課税対象留保金額）を内国法人の所得の金額の計算上，益金の額に算入することとし（措置法６６条の６第１項），他方で，特定外国子会社等の未処分所得の金額につき，特定外国子会社等の所得に，その所得に係る事業年度開始の日前５年以内に開始した各事業年度において生じた欠損の金額に係る調整を加えたものとすることとした（措置法６６条の６第２項２号）ものである。イ　上記のタックスヘイブン対策税制の立法趣旨に鑑みれば，措置法６６条の６は，特定外国子会社等に欠損が生じた場合には，それを当該年度の内国法人の損金には算入することはできず，当該特定外国子会社等の未処分所得算出において控除すべきものとして繰り越すことを強制しているものと解すべきである。したがって，内国法人の子会社が特定外国子会社等にあたる場合には，同条３項の適用除外に該当しない以上は，当該特定外国子会社等に適用対象留保金額があるかないかにかかわらず，実質所得者課税の原則（法人税法１１条）を適用する余地はない。これに対し，第１に，被控訴人は，措置法６６条の６第１項は，課税要件として，適用対象留保金額があることを規定しているなどの理由をあげて，措置法６６条の６は，特定外国子会社等に欠損が生じた場合に，それを内国法人の損益と合算申告することを禁止したものではないと解すべきであると主張する。しかしながら，課税執行の安定を図るというタックスヘイブン対策税制の立法趣旨に鑑みれば，特定外国子会社等に該当する以上は，適用対象留保金額があるかないかにかかわらず，措置法６６条の６を適用すべきであることは前記のとおりである。また，もし被控訴人主張のように解した場合には，実質所得者課税の原則により特定外国子会社等の欠損を当該年度の内国法人の損金に算入できる余地があるので，内国法人は措置法６６条の６第２項２号により欠損を繰り越すか，実質所得者課税の原則による当該年度の内国法人の損益と合算するか，選択できることとなるが，課税執行面での安定を目指して導入された措置法６６条の６がそのような不安定な扱いを想定しているとは思われない。
第２に，被控訴人は，ツインブライト社には租税回避のおそれはないのであるから，措置法６６条の６の立法趣旨から考えて，同条は適用されないと主張する。確かに，ツインブライト社は，その設立以来一貫して合算申告を行っていたとのことであり，あえて被控訴人が租税回避しようとしたとは認められない。しかしながら，タックスヘイブン対策税制の立法趣旨は，前記のとおり，外国法人を利用することによる税負担の不当な回避又は軽減を防止するとともに，課税執行面の安定性を確保しつつ税負担の実質的公平を図ることにあるのであって，このような趣旨に鑑みれば，特段の明文の規定がないにもかかわらず，租税回避のおそれの有無という認定の困難な要件を，措置法６６条の６の適用の要件に加えるべきとは考えられない。したがって，措置法６６条の６の適用の有無は，特定外国子会社等に該当するか否かでのみで判断すべきである。
以上のとおり，被控訴人の主張はいずれも採用できない。ウ　そこで，ツインブライト社が被控訴人の特定外国子会社等に該当するかであるが，前記第２の１（３）アないしウの事実によれば，ツインブライト社は措置法６６条の６第２項１号に規定する「特定外国子会社等」に該当し，かつ，同法３項に規定する適用除外の要件を満たさないと解されるので，措置法６６条の６が適用され，ツインブライト社の欠損を被控訴人の当該年度の損金に算入することは許されない。
（２）　したがって，「ツインブライト社には措置法６６条の６が適用されるため，同社の欠損を被控訴人の所得金額から減額できない」旨を更正の理由として附記した法人税に係る本件更正処分等は，その余の点について検討するまでもなく，適法である。


２　消費税及び地方消費税に係る本件更正処分等について
（１）　訴えの利益について
消費税及び地方消費税に係る本件更正処分等で示された納付すべき税額には，確定申告された税額が含まれているところ，本件においては，納税者である被控訴人は，過大申告部分の減額を求める更正の請求（国税通則法２３条）を経由しておらず，確定申告における申告額を超えない税額部分については納税義務を確定させているのであるから，その部分について取消しを求めることは，訴えの利益を欠くものであり，不適法な訴えとして却下されるべきである。本件においては，平成６年８月１日から平成７年７月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき税額６５２万３５００円を超えない部分，平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき税額６３８万６０００円を超えない部分及び平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの課税期間の地方消費税の更正処分のうち納付譲渡割額４４万７７００円を超えない部分については，納税義務が確定しているので，その部分の取消しを求めることは，訴えの利益を欠く。
（２）　消費税及び地方消費税に係る本件更正処分等の適法性について消費税及び地方消費税に係る本件更正処分のうち納税義務が確定した額を超える部分並びに加算税の賦課決定処分の適法性を検討する。消費税の算出にあたっては，事業者が国内において課税仕入れ等を行った場合には，当該課税仕入れ等を行った日の属する課税期間の消費税法４５条１項２号に掲げる課税標準額に対する消費税額から当該課税期間中に国内において行った課税仕入れ等に係る消費税額を控除することとされ（同法３０条１項），その残額が納付すべき消費税額となる（なお，地方消費税は，地方税法７２条の８３により，消費税額の１００分の２５とされている。）。ここでいう「事業者」とは，個人事業者及び法人（消費税法２条１項４号）をいい，消費税の納税義務者とされており（同法５条１項），納付すべき消費税額の金額は，原則として，各納税義務者ごとに，かつ，各課税期間ごとに計算される。本件においては，ツインブライト社は，被控訴人とは別法人であり，原則として，法人格が異なるツインブライト社の仕入れ等に係る消費税額を被控訴人の控除対象仕入税額に含めることはできない。他方，消費税法１３条は，法律上資産の譲渡等を行ったとみられる者が単なる名義人であって，その資産の譲渡等に係る対価を享受せず，その者以外の者がその資産の譲渡等に係る対価を享受する場合には，当該資産の譲渡等，当該対価を享受する者が行ったものとして消費税法の規定を適用するとしており，本条自体は資産の譲渡等（消費税法２条１項８号）を行った者の認定について規定しているものであるが，課税仕入れ（消費税法２条１項１２号）を行った者の認定にも当然適用されるものと解すべきである。したがって，ツインブライト社が，上記にいう「単なる名義人」（消費税法１３条）といえるかが問題となる。証拠（甲１，乙１１，１２）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人は，いわゆる便宜置籍船を利用して，運航費，特に配乗費を抑えるために，パナマ法に基づきツインブライト社を設立したものであるが，ツインブライト社は，パナマ船籍の船舶を所有し，被控訴人から資金を調達の上で自らが船舶の発注者として造船契約を締結するなどしているほか，これらの船舶を傭船して収益をあげ，船員を雇用するなどの支出も行っていることが認められる。他方，ツインブライト社名義の船舶の所有者は実質的には被控訴人である旨が記された公正証書等（甲２２ないし２６）が存在し，また，被控訴人はツインブライト社の設立以来，その資産，負債及び損益を被控訴人の会計帳簿（甲１１の１ないし３）に記載しており，ツインブライト社独自の会計帳簿及び計算書類等は存在しないなどの事情も窺えるが，当事者間の合意や，被控訴人がどのような会計処理をしていたかということから，直ちにツインブライト社が「単なる名義人」（消費税法１３条）であるとはいえず，上記の事情に鑑みれば，ツインブライト社は，別法人として独自の活動を行っており，消費税法１３条は適用されないというべきである。
これに対し，被控訴人は，本件への消費税法１３条の適用の有無にあたっては，ツインブライト社が別法人であるかを論じるのではなく，ツインブライト社名義の課税仕入れが，実質的に誰に帰属するのかを論ずるべきであり，本件の場合，ツインブライト社名義の課税仕入れは，実質的には被控訴人自身に帰属すると主張する。しかしながら，被控訴人とツインブライト社が別法人であるというだけではなく，前記認定のとおり，ツインブライト社がパナマ船籍の船舶を所有する地位を保有し，それゆえに安価な経費で外国船員を雇用し，これら船舶を傭船して収益をあげていることに照らせば，本件に消費税法１３条は適用できないというべきであって，被控訴人の主張は理由がない。
よって，消費税及び地方消費税に係る本件更正処分のうち納税義務が確定した額を超える部分並びに加算税の賦課決定処分は適法である。
第５　結論
したがって，被控訴人の訴えのうち，平成６年８月１日から平成７年７月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき税額６５２万３５００円を超えない部分，平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの課税期間の消費税の更正処分のうち納付すべき税額６３８万６０００円を超えない部分及び平成８年８月１日から平成９年７月３１日までの課税期間の地方消費税の更正処分のうち納付譲渡割額４４万７７００円を超えない部分の各取消しを求める部分を却下し，その余の被控訴人の請求はいずれも棄却すべきである。よって，これと異なる原判決を取り消して，主文のとおり判決する。
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官　馬渕勉
裁判官　吉田肇
裁判官　平出喜一


判決　平成１４年３月１９日　神戸地方裁判所　平成１２年（ワ）第２５３２号
損害賠償請求事件
主文
１　被告は,原告に対し,６４５万４２００円及びこれに対する平成１２年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合よる金員を支払え。２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は,これを１０分し,その７を被告の,   その余を原告の負担とする。
４　この判決は,１項に限り,仮に執行することができる。
事実
第１　当事者の求めた裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は,原告に対し,９３２万１０００円及びこれに対する平成１２年１２月１６日から支払済みまで年５分の割合よる金員を支払え。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
(3)　この判決は,(1)につき,仮に執行することができる。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
１　請求原因
(1)　被告は,「Ａ」の名称で音楽塾を経営する者であるところ,原告の入会に際し,被告が「ピアノは一人でアレンジができ,歌は初見で歌えるまでにし,   生徒の教授法を伝授して,約１年で一人前の音楽講師としての資格が取得できる。」と説明したので,原告は,平成１０年９月６日,   被告との間に被告が経営する「Ａ」インストラクター科に入会する旨の契約（以下「本件入会契約」という。）を締結した。
(2)　原告は,被告に対し,月謝,   カリキュラム代等として,別紙１記載のとおり合計６３２万１０００円を支払った。
(3)　しかし,被告は,ピアノのレッスンは,   最初の数回,ポイントトレーニングを行っただけで,原告の自宅での自主練習がほとんどであり,歌のレッスンは,原告にアカペラで曲を歌わせて,簡単なポイントを指導するのみで本格的な歌唱方法の授業はなく,教授法の指導は,喫茶店で雑談のかたわら説明があるにすぎなかった。また,被告は,原告に対し,   音大プラスαの授業を行うとか特別のカリキュラムを組むなどして特別の授業を行うと説明してカリキュラム代等を納めさせたが,特別の授業はなかった。
(4)　被告は,平成１２年４月２４日,原告に対し,   徹底的に技量をたたきこむので,カリキュラム代９００万円をさらに支払うよう要求したので,原告は拒否して退会する旨を告げ,翌２５日に,被告が風俗で働いてカリキュラム代を作るよう述べたので,原告は「Ａ」をやめると断言し,本件入会契約を解約した。(5)　原告が月謝・維持費名目で支払った１０７万１０００円については,いずれかの理由により,被告は原告に支払義務を負う。
ア　債務不履行
原告は,被告が説明どおりの授業を行わなかった債務不履行により,１０７万１０００円損害を被った。
イ　錯誤
原告は,被告の説明どおりのレッスンが受けられるものと誤信して,本件入会契約締結の意思表示をした。原告の同意思表示には要素の錯誤があり,本件入会契約は無効であるから,１０７万１０００円は被告の不当利得となる。
ウ　詐欺
被告は,レッスン内容を偽って説明して原告を欺き,その旨誤信させて本件入会契約を成立させた。
原告は,平成１３年１月１７日の本件口頭弁論期日において,本件入会契約締結の意思表示を取り消す旨の意思表示をした。
したがって,１０７万１０００円は被告の不当利得となる。(6)　原告がカリキュラム代の名目で支払った５２５万円については,(3)項の後半記載の被告の行為は不法行為にあたり,原告は同不法行為により,５２５万円の損害を被ったのであるから,被告はこれを賠償すべき義務がある。(7)　原告は,被告の債務不履行及び不法行為により,著しい精神的苦痛を被ったものであって,慰謝料は３００万円を下らない。
(8)　よって,原告は被告に対し,合計９３２万１０００円（１０７万１０００円＋５２５万円＋３００万円）及びこれに対する平成１２年１２月１６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民事法定利率である年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２　請求原因に対する認否
(1)　請求原因(1)のうち,被告が「Ａ」の名称で音楽塾を経営する者であること,原被告間に本件入会契約が締結されたことは認めるが,その余は否認する。被告は,原告に対し,相当厳しい練習をしなければ音楽講師の資格を取得することは不可能であると説明し,原告もこれを了解して本件入会契約を締結した。(2)　同(2)は認める（ただし,名目については争う。）。(3)　同(3)は否認する。被告は,豊富な経験に基づき,誠心誠意をもって,   週５日,１日平均６時間マンツーマンレッスンを行い,その外にも随時指導を行ってきた。
(4)　同(4)は否認する。
原告は被告に対し,平成１１年４月ころ,約１年間でインストラクター科を卒業できるよう指導してほしいと懇願し,被告は授業料として約６００万円が必要であることを説明し,原告はこれを了解した。原告は毎月可能な金額を支払い,平成１２年１月ころに自ら支払額を増やした。そして,同年５月ころには原告は被告から他の生徒の実習指導を委されるまでになったが,突然来なくなり,同年６月末に退会した。
(5)　同(5)(6)は争う。
理由
１　請求原因(1)(2)のうち,被告が「Ａ」の名称で音楽塾を経営する者であること,平成１０年９月６日に原被告間本件入会契約が締結されたこと,原告が被告に対し合計６３２万１０００円を支払ったことは当事者間に争いがない。２　争いのない事実,証拠（甲１～５,原告本人,   被告本人）及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。


(1)　被告は１８才までピアノや歌を習い,Ｂ音楽学園で１年間授業を受けた後,同学園その他で音楽指導に携わってきたが,平成７年秋ころ,   神戸市中央区○○通の阪急△△高架下に２０畳ほどの部屋を借り受け,電子ピアノとオーディオ設備を入れて音楽塾「Ａ」を始めた。他方,原告は,保険医学研究所（医療関係の検査会社）に勤務していたが,子供のころソナチネやチェルニー３０番程度が弾けるまでピアノを習ったことがあり,音楽講師になりたいと思って貯金していた。(2)　原告は,スクール情報マガジン「ケイコとマナブ」に掲載された「Ａ」の広告を見て,平成１０年９月１日に「Ａ」を訪れた。被告は,インストラクター科が音楽の基礎ができている人に対し生徒の指導法を教える科であることから,原告の技量の低さでは１年でインストラクターとなることは難しいとは思ったが,原告の熱心さを買って,１年間では難しいだろうが,何とかインストラクターとなれるよう指導すると述べ,入会金５万円,１か月の教室設備費（維持費）１０００円,授業料（月謝）３０分４０００円であることを説明した。そこで,原告は「Ａ」インストラクター科に入会することとし,勤務先を退職した。なお,「Ａ」でインストラクター科に入会したのは原告のみであり,被告は,これまでに音楽講師を育て上げたことはない。
(3)　原告は,別紙２記載のとおり,１年８か月にわたり被告のレッスンを受けた。ボイストレーニング,腹式呼吸が中心に２か月ほどレッスンを受け,次の３か月間に主に喫茶店で、生徒への指導方法を教わってから,平成１１年３月ころから自分が受けたとおりの内容をそのままオウム返しにして,「Ａ」の生徒を指導したことがあった。歌については,原告が選択して持参した楽譜コピーの曲（ポップやロック等の合計約１００曲）をアカペラで歌うのに対し,被告がコメントする方法で指導を受けた。また,原告が伴奏部分を作曲した約８曲につきみてもらったこともあった。ピアノについては,進行コードを教わった程度であり,自主練習に委せられた。レッスン内容は,原告がカリキュラム代等の特別な費用を支払うようになってからも変化はなかった。
(4)　原告は,被告に対し,別紙１記載のとおり合計６３２万１０００円を支払った。原告は,このうち約２３０万円を実母から借金し,その余は原告の貯金すべてをあてて支払った。
ア　別紙１のＨ10.9.6の63,000円は,入会金50,000円,教室設備費1000円,月謝12,000円(4,000円×３か月）として支払ったものである。また,月謝・維持費欄のその余の支払は,レッスン時間に応じて,月謝として支払ったものである。イ　別紙１のカリキュラム代等欄のＨ10.10.12及び11.3.2の各30,000円は,同年１０月２日に被告からカリキュラム代手数料60,000円（月額5000円×12か月）を請求されて支払ったものである。
ウ　Ｈ10.11.910.12.7    11.1.4.11.4.5の各90,000円は,   平成１０年１１月２日,被告から同年１１月から１年間のカリキュラム代として支払うよう請求されて支払ったものである。
エ　別紙１のＨ11.4.19の30,000円は,平成１１年４月５日ころに被告からカリキュラム代（資料・ビデオ代等）が必要と言われて支払ったものである。オ　別紙１カリキュラム代等欄のＨ11.6.11以降の合計480,000円は,平成１１年度分の残りのカリキュラム代の支払と,同支払が終わった同１２年１月初めに,被告から,芸能人を目指す人を教える技能を教授する,音大プラスαの技量を詰め込むので,さらにカリキュラム代４７０万円（平成12年1月分～同年5月分合計4,500,000円(月額900,000円×5か月)及び6月分20万円)が必要と言われて,うち５月分の900,000円を残す分を支払ったものである。(5)　被告は,原告に音大プラスαの授業を行うと説明したり,音楽講師として「Ａ」を委せると述べたりしていたところ,平成１２年４月の終わりころに「同年の５月から１０月までは,被告が東京に指導にゆくので原告に「Ａ」を委せるが,１１月から翌１３年３月までは,徹底的に指導するので,カリキュラム代９００万円（平成12年6月分～同13年3月分　月額900,000円×10か月）を支払ってほしい,いずれは「Ａ」の経営を委せる。」と述べた。
これに対し,原告は,電話で支払延期を求めたところ,   被告は風俗営業で働くことを示唆したり,金融業者で借金するよう述べた。そこで,原告は,   「Ａ」をやめることを被告に伝えた。被告は,同１２年７月１０日付内容証明郵便で１４９万７０００円の月謝未納分を支払うよう請求したりしたが,その後に「Ａ」を引き払った。
３　カリキュラム代について
前記認定事実によれば,被告が原告のレッスン以前に音楽講師を育てあげたことはないこと,原告は音楽の基礎能力不足のため,短期間に音楽講師となることが不可能な状態であったこと,被告が原告の指導のために特別のカリキュラムを組んだり,カリキュラム代納入以後のレッスンが従前と異なる高度のものとなったり,特別の支出が必要であったようなことは全くなかったことが認められる。また,被告は,本人尋問において,原告のために特別のカリキュラムを作成したが,   廃棄してしまった,カリキュラム代という形で請求したことはなく,トータル的な金額を請求した等と述べるが,具体的なレッスン内容や特別な費用の使途等を何等具体的に説明できない。
以上によれば,被告が原告に対し,音大プラスαの授業を行うとか特別のカリキュラムを組むなどと説明してカリキュラム代等を納めさせたことは不法行為にあたるとうことができる。したがって,被告は,原告に対し,   損害賠償としてカリキュラム代として納入させた５２５万円を支払う義務がある。
４　月謝等について
前記認定事実によれば,被告が安請け合いした点は否めないとしても,原告を約１年間で音楽講師とすると確約したとまでは認めることはできず,完璧とはいえないまでも被告を指導してきたことが認められ,同事実によれば,被告に全面的に債務不履行があったとか,原告に要素の錯誤があったとか,被告の行為が詐欺となるとまで断定することは困難である。


主　　      文
被告人を懲役１７年に処する。
未決勾留日数中２２０日をその刑に算入する。
理          由
（犯罪事実）
被告人は，
第１　タイ王国国籍を有する外国人で，平成３年１２月１９日，千葉県成田市所在の新東京国際空港に上陸して本邦に入ったものであるが，在留期間は平成４年３月１８日までであったのに，同日までに在留期間の更新または変更を受けないで，平成１３年１月１３日まで，宇都宮市ａ町ｂ番地所在の借家等に居住し，もって在留期間を経
過して本邦に不法に残留し，
第２　かつて同棲していた同国人のＡが別に男（Ｂ）をつくって被告人との同棲を解消した原因は，Ｃ（当時３８歳）がＡをそそのかしたことにあると思い込み，Ｃに対して恨みを抱いていたところ，平成１３年１月４日，Ａから別れ話をするのでＢ方に来てもらいたい旨電話で告げられるや，Ｃに対する恨みを倍加させて激高し，ＣはＡと一緒にいるに違いないからＢ方においてＣを殺害しようと企て，同月５日午前零時３０分ころ，宇都宮市c町d番地コーポＤｅ室Ｂ方に赴き，中の様子をうかがった後，Ｂ方の東側掃出し窓からＢ宅に侵入し，同所に来合わせていたＣに対し，「ペン，おまえが一番悪い。」などと怒号しながら，所携の包丁でＣの頸部及び背部等を数回突き刺し，その頸部を切断するなどし，よって，そのころ，その場でＣを肺刺創による失血
のため死亡させて殺害し，
第３　平成１３年１月５日午前零時４０分ころ，上記Ｂ方から，上記Ｃの死体の一部である切断した頭部を持ち去り，これを同日午前１時ころ，宇都宮市ｆ町ｇｈ番地北西約３００メートルの鬼怒川上に架けられたＥ橋から，同川中に投棄し，もって死体を遺棄したものである。
（法令の適用）
被告人の判示第１の行為は出入国管理及び難民認定法７０条１項５号に，判示第２の行為のうち住居侵入の点は刑法１３０条前段に，殺人の点は同法１９９条に，判示第３の行為は同法１９０条にそれぞれ該当するところ，判示第２の住居侵入と殺人との間には手段結果の関係があるので，同法５４条１項後段，１０条により１罪として重い殺人罪の刑で処断することとし，各所定刑中判示第１の罪については懲役刑を，判示第２の罪については有期懲役刑をそれぞれ選択し，以上は同法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により最も重い判示第２の罪の刑に同法４７条ただし書及び同法１４条の制限内で法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役１７年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２２０日をその刑に算入することとし，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，不法残留中であるタイ国籍を有する被告人が，本国に妻子がいるにもかかわらず，同国人女性（Ａ）との愛欲におぼれ，約２年間にわたり同棲したが，同人が新たな日本人の恋人をつくり家を出て行ってしまったため，Ａが逃げたのは，同人と仲のよかった被害者（Ｃ）にそそのかされた結果であると邪推して憎悪を募らせ，Ａの恋人方にＣが居ることを知るやその家に侵入してＣを殺害し，頸部を切断して頭部を持ち去り，鬼怒川に投げ捨てたという事案である。
判示第１の犯行（不法残留）の犯情はよくない。被告人は，就労目的で本邦に入国し，平成８年ころには，当時の雇用主からタイに帰るように帰国資金の提供まで受けたにもかかわらず，なお本邦にとどまり，８年以上の長期にわたり我が国の出入国管理行政を損なわせた。
判示第２及び第３の犯行（住居侵入，殺人，死体遺棄）は残虐非道な犯行であり，動機は理不尽，短絡的で，酌量の余地はない。
被告人は，家を出てしまったＡに執ように付きまとい，強姦まがいの行為までして執着した。Ｃに責任はないというＡの言葉に耳を傾けず，破局を迎えた全責任をＣに求めた。Ａとの関係が完全に破綻したことを覚（さと）るや，Ｃをできるだけ苦しめ，痛めつけなければ恨みがはれないと考え，以前，Ｃを包丁で切り刻み生首を川に捨ててやろうと思ったことを実行に移そうと決意し，あらかじめ自宅から首を切るための包丁を持ち出し，Ｂ方にいるかもしれない他の者に邪魔された場合に備えて丸太棒を作った。Ｂ方に着いてＣが来ていることを確認すると，まず，Ｃが１人で出てくる機会をとらえてＣを殺そうと考えた。被告人は，強固で冷酷な殺意の下，周到に準備して犯行に臨んだ。Ａ，Ｃらと飲食中であったＢが外の物音を不審に思い，サッシ窓を開けるや，被告人は，外で実行する計画を変更して，土足でＢ方に押し入り，Ｃのそばに駆け寄って，用意していた包丁をＣの頸部，腹部に突き出した。Ａらが驚き慌てて逃げ出すのを認めると，犯行の発覚を恐れる気持ちなど吹き飛んで，Ａらに被告人がＣを殺すところを見せつけ，被告人がいかにＣを憎んでいたか思い知らせようとして，Ａらを追いかけた。Ａらを捕まえることができずに戻ると，「やらないで，やらないで」と必死に命乞いをして身体を守ろうとしたＣの頸部や腹部を目がけ，執ように包丁を突き出した。Ｃが力尽きて仰向けに倒れると，その頭髪を片手でつかみ，もう一方の手に持った包丁で，力を込めて頸部を切断してとどめをさした。被告人は，Ｃを殺害後，切り取った生首を鬼怒川にごみのように投げ捨てた。


主　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告が原告の平成七年分の所得税について平成九年七月一日付けでした更正処分のうち納付すべき税額三八三万三九〇〇円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
第二　事案の概要
本件は、原告の平成七年分の所得税の確定申告に対し、被告がなした更正処分のうち納付すべき税額三八三万三九〇〇円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分がいずれも違法であるとして、原告がその各取消しを求めている事案であり、原告において貸付債権（二四一〇万円）の担保として根抵当権を設定していた土地について競売申立てを行い、自らが最低売却価額（一〇万五〇〇〇円）の約二三〇倍となる右貸付債権相当額で落札した場合に、同土地の譲渡所得の計算上取得費に算入できる額が幾らかが争われているものである。
一　争いのない事実等
１　当事者等
（一）　Ａ、その妻のＢらは、昭和四〇年ころから、天本採石の商号で、佐賀県鳥栖市α二六二八番地一一の山林七五二平方メートル（以下「本件土地」という。）に隣接する数筆の土地（以下「採石場の各土地」という。）において、採石業を営んでいた。
（二）原告は、Ａに頼まれ、同人らに対し、金銭の貸付けをしていた（甲四九）。
２　本件土地等
（一）　Ｂは、昭和五六年及び同五七年に、国民金融公庫から融資を受け、Ｂが所有していた採石場の各土地について抵当権の設定を受けた。ただし、右当時、本件土地は、少なくとも登記簿上は、Ｂの所有となっておらず、右抵当権の対象にはなっていなかった。
（二）　Ｂは、昭和五九年三月二九日、採石場に隣接する本件土地を、Ｃから交換により取得した。なお、右交換に先立つ同五五年ころ、本件土地に、採石場で稼働する重機械やトラックに燃料を供給するためのタンクやスタンドが設置された（甲五一、弁論の全趣旨）。
３　本件土地の譲渡の経緯
（一）　原告は、昭和六一年七月四日、原告との金銭消費貸借に係る債務者であるＤ（Ａ・Ｂ夫妻の子）に対する貸付債権二四一〇万円の担保として、Ｂが所有していた、本件土地及び前記採石場の各土地併せて計一五筆の土地に、根抵当権（極度額二五〇〇万円）を設定した。
その後、天本採石は倒産状態になり、抵当権者である国民金融公庫の申立てによ
り、採石場の
各土地は競売に付され、平成元年四月二七日、原告が経営する久留米土木有限会社（以下「久留米土木」という。）が右各土地を落札した。右競売において、後順位抵当権者である原告には配当がなかった。また、本件土地には、国民金融公庫の抵当権は設定されておらず、競売の対象にもなっていなかったので、Ｂが従前どおり所有し、これに原告のために極度額二五〇〇万円の根抵当権が存続し、原告ないし久留米土木が賃借するという状態が続いた。
原告は、平成元年九月、原告とその妻を出資者として鳥栖砕石有限会社（以下「鳥栖砕石」という。）を設立し、Ｄを代表取締役として、採石場の土地を賃借して、採石場の経営をさせた。本件土地も、鳥栖砕石において、採石場のための給油施設として使用されていた。
（二）（１）　原告は、平成四年九月四日、当庁に対し、前記根抵当権の実行として本件土地の競売（以下「本件競売」という。）の申立てを行い、同月七日、競売開始決定を得た。その後、当庁は、不動産鑑定士Ｅを評価人に選任して、本件土地の評価を命じ、当庁は、平成六年二月二八日、平成五年五月二八日時点での本件土地の価額を一〇万五〇〇〇円と評価した右評価人作成の評価書（甲一八）に基づき、本件土地の最低売却価額を一〇万五〇〇〇円と決定した。なお、平成四年一〇月二六日に、Ｄは死亡している。
（２）　当庁は、平成六年二月二八日付けで、原告に対し、最低売却価額が一〇万五〇〇〇円であることから、手続費用及び差押債権者の債権に優先する債権三〇万円（見込額）を弁済すると、剰余を生ずる見込みがない旨の通知をした。右通知を受けて、原告は、同年三月八日、当庁に対し、鳥栖砕石が本件土地の購入を希望しており、本件競売事件は十分剰余の生ずる見込みがある旨記載された「剰余を生ずる見込みのある届出」、及び、手続費用及び優先債権の見込額を超える額（申出額）を二四一〇万円と定め、当該金額に達する買受けの申出がないときは、債権者である原告が自ら申出額で買い受け、その保証として二四一〇万円を提出する旨の記載がある「不動産買受申出書」を提出した。当庁は、原告が、前記無剰余通知を受けた日から一週間以内に、民事執行法六三条二項各号に定める保証の提供をせず、剰余を生ずる見込みがあることの証明もしなかったとして、同月一四日、本件競売の手続を取り消す旨の決定をした。
（３）　これに対し、原
告は、平成六年三月二二日、当庁に対し、前記「不動産買受申出書」に記載した保証金二四一〇万円を提供するとともに、同月二三日、執行抗告の申立てをした。右執行抗告につき、当庁は、同日、再度の考案により、前記本件競売手続の取消決定を取り消すと共に、同年四月二一日、入札期間を同年六月二日から同月九日までと定めて、本件土地の売却の実施を命じた。


（４）　右入札において、原告が二四一〇万円の最高価額で買受けの申出をしたので、当庁は、平成六年六月二〇日、原告に対する売却許可決定を言い渡し、その結果、原告は、同月二八日に本件土地の所有権を取得した。なお、右入札において、原告のほかに、買受けの申出をした者はいなかった（乙九）。本件競売手続において、原告に優先する債権者はおらず（甲一〇、一七、四二）、同年七月二五日の弁済金交付期日において、原告に対し、弁済金二三五六万九五七六円、手続費用五三万〇四二四円の合計二四一〇万円が交付された。（三）　原告、原告の妻及び久留米土木は、本件土地を取得してから約六か月後の平成七年一月一八日ころ、筑後川砂利砂協業組合（以下「訴外組合」という。）に対し、採石場に関する権利の一切（採石場の土地と本件土地、採石資源、鳥栖砕石の持分等）を、合計二億七五〇〇万円で売却したが、そのうち、原告は、本件土地を一一万三〇〇〇円で、鳥栖砕石の原告の持分を六五〇〇万円で売却した。なお、訴外組合は、本件土地を含む合計一七筆の土地の取得に当たり、平成六年一〇月三日、平和総合コンサルタント株式会社（以下「平和総合」という。）に鑑定評価を依頼し、同社作成の同年一一月二日付け鑑定評価書（乙三）により、右一七筆の土地の同年一〇月一日時点での価額は総額一二六九万四〇〇〇円（一平方メートル当たり一五〇円）であるとの鑑定結果を得ており、右一一万三〇〇〇円は、右鑑定結果に基づき決定されたものである。また、右鳥栖砕石の持分の譲渡により、原告は、三六二九万円の譲渡益を得た（甲一）。
４　本件各処分の経緯
（一）　原告は、別紙別表１の内容を記載した平成七年分の確定申告書を法定申告期限までに被告に提出し、もって右所得税の確定申告をした。（二）　被告は、原告の右確定申告に対し、平成九年七月一日付けで別紙別表２のとおりの更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決
定処分（以下「本件賦課
決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をした。（三）　原告は、平成九年八月二八日、被告に対し本件各処分についてその全部取消しを求める異議の申立てをしたところ、被告は同年一一月二八日付けでこれを棄却する旨の決定をした。
そこで、原告は、平成九年一二月二五日、国税不服審判所長に対し本件各処分についてその全部取消しを求める審査請求の申立てをしたところ、同所長は平成一一年二月二五日付けでこれを棄却する旨の裁決を行い、原告は、同年三月五日ころ、右裁決書謄本の送達を受けた（弁論の全趣旨）。
原告は、平成一一年四月三日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
二　主たる争点
１　所得税法（以下、単に「法」という。）三八条一項の「資産の取得に要した金額」は、資産の取得に関して支出した費用のうち、取得時における当該資産の客観
的価値を構成する費用に限られるか等
２　取得時における本件土地の客観的価格は幾らか等
三　当事者の主張
１　争点１（法三八条一項の「資産の取得に要した金額」は、資産の取得に関して支出した費用のうち、取得時における当該資産の客観的価値を構成する費用に限られるか等）について
（被告の主張）
（一）　譲渡所得に対する課税は、所有資産の値上りによる増加益（キャピタルゲイン）を所得とし、その資産が所有者の支配を離れて他に移転する機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるから、右資産の増加、益の有無及び額は、当該資産の取得時における客観的価値によって、判断すべきである。よって、法三八条一項の「資産の取得に要した金額」は、資産の取得に関して支出した費用のうち、取得時における当該資産の客観的価値（合理的な自由市場において形成されるであろう市場価値を表示する適正な価額）を構成する費用に限られ（そのほか、右客観的価値を取得するために要した付随費用も含まれる。）。客観的価値を反映しない本件競売における落札価格の全額を「資産の取得に要した金額」とみることはできない。
（二）　原告の主張に対する反論又は再反論は次のとおりである。
（１）　原告の主張（二）（１）に対して
租税負担を回避・軽減する行為がなされた場合（なお、（三）（１）でも述べるとおり、原告の本件の一連の行為は、不合理な取引を行うことによって課税を免れる異常な租税負担軽減行為であるといえる。）、租税負担の公平の観点から、実質主義により課税を行わなければならない。異常な租税負担軽減行為に対して、当事者の恣意を認容し、形式的な課税要件事実をもって課税関係を終了させるということは、租税正義の根幹をなす負担の公平の原則に著しく反し、看過することは許さないからである。
このような実質主義の考え方は、前記（一）で述べた譲渡所得に対する課税の趣旨と併せて、法三八条一項の解釈についても考慮されるべきである。すなわち、異常な租税負担軽減行為を防ぐため、所有資産の増加益の有無及び額は、必ずしも現実的な価格に拠ることなく、当該資産の取得時における客観的価値を基準として算定し、経済的実態に即して客観的価値を認定した上、その増益分を計算すべきことになり、また、形式上、課税要件事実となる金額が異常な租税負担軽減行為により客観的交換価値と乖離したものとなっている場合、その価格での支出は資産取得のために必要かつ合理的なものと認めることはできないから、実際に行われた譲渡の価格をもって「取得費」とみることは許されない。このように、租税実体法全体を通じる考え方（実質主義）を踏まえた上で、これと個別の課税標準の意味（譲渡所得であれば値上り益）を整合的に解釈していくことは、租税実体法の解釈手法としては当然である。
右のように、譲渡所得に対する課税の趣旨は、法三八条の解釈の基準となるべきものである。
（２）　原告の主張（二）（２）に対して
確かに、一般的には、所得は、現実の収入金額や取得金額で計算しているが、これは、現実の収入金額が異常な租税負担軽減行為によりもたらされる金額でない限り、当該取引の持つ経済的機能によって該資産の客観的交換価値が実現されるからである。右収入金額が、一見、客観的交換価値と乖離するかのようにみえる場合であっても、それは競争原理によって形成される価格そのものであり、当該資産を取得するために支出されるべき合理的必要性がある価格と認められるのであって、実際の売買価格を基準に所得を算定することは、客観的価値を基準とすることと何ら齟齢しない。


（３）　原告の主張（二）（３）に対して
被告が主張している法三八条一項の解釈は、通常は、取引価格は客観的価格を反映していることを前提とし、異常な租税負担軽減行為によって形成された価格を除外しているにすぎず、社会一般に成立する取引価格に何らかの限定を加えている訳
ではないし、限
定を加えている面があるとしても、「取得費」の解釈上認められるものであり、何ら文理に反するものではない。
（三）（１）　本件競売における原告の落札価格が、最低売却価格の約二三〇倍の二四一〇万円であり、原告が、その約六か月後に、訴外組合に本件土地を一一万三〇〇〇円で売却していること、原告は、貸金業を営む事業所得者ではないため、私的な貸付金に貸倒れが生じても税法上は何ら考慮されることはないこと、本件競売代金が原告の手元に回収されることは確実であったことなどの本件の事実関係からすれば、本件における原告の一連の行為は、裁判所という公的機関における競売手続を利用して、貸倒れになった貸付債権額二四一〇万円を、本件土地の取得費二四一〇万円としてあえて創出し、そのことをもって客観的な証明を得たことになると考え、本件土地の譲渡所得の計算上、多額な赤字を計上することで、これを他の所得と損益通算することを可能ならしめ、他の所得に対する課税を実質的に回避しようとしたものと推認できる。
右のとおり、本件における原告の一連の行為は、競売手続を利用した租税回避行為であってそれを正当化することはできないし、また、法三八条一項についての原告の主張を前提にすると、著しく租税の公平を害することになってしまう。（２）　原告が主張するような、原告とＤらと間で、本件土地で負債を精算するような約束があった事実はない。また、原告がＢやＤらを支配する関係にあったことなどからすれば、原告は、本件土地を取得しようとすればいつでも取得できたものである。
（原告の主張）
（一）　法三八条一項の「資産の取得に要した金額」は、その取得のために現実に支出した金額のことをいう。
原告は、本件競売により本件土地を取得する際、買受代金として二四一〇万円を支払っているから、本件における「資産の取得に要した金額」は、右二四一〇万円に、落札経費五四四一円を加えた二四一〇万五四四一円である。（二）　被告は、法三八条一項の「資産の取得に要した金額」は、資産の取得に関して支出した費用のうち、取得時における当該資産の客観的価値を構成する費用に限られる旨主張するが、そのような解釈は、次の（１）ないし（３）のとおり不当であり、法は、値上り益を把握するに際しては、資産の取得時と譲渡時とにおける客観的価値を探求し、その差額により客観的な価値の増加額を求めようとしているのではなく、現実の譲渡価格と現実の取得価格との差額をもって値上り益としての譲渡所得とみなすことにしていると解すべきである。（１）　譲渡所得が、所有資産の価値の増加益であるとされるのは、譲渡所得の本質又は課税根拠の説明にすぎず、それがそのまま実定所得税法を解釈する上での基準となりうるものではない。
（２）　資産の増加益の有無及び額が、当該資産の取得時における客観的価値を基準として算定するのであれば、収入金額についても、同様に、現実の譲渡価格ではなく、「客観的価値を構成する金額」とならざるを得ないが、「収入金額とは、譲渡資産の客観的価値を指すものではなく、具体的場合における現実の収入金額を指すものと解するのが相当である。」という判例（最高裁昭和三五年（オ）四三七号同三六年一〇月一三日第二小法廷判決・民集一五巻九号二三三二頁）に反しているし、また、客観的価値よりも廉価で取得した場合も、取得価格は、現実の取得価格ではなく、客観的価格としなければならないが、そのような解釈は課税庁においてとられていないであろうし、更に、現実の価格は必ずしも常に客観的価値を反映するとは限らないから、課税をするたびごとに資産の評価をしなければならないことになるが、そのような取扱いは不当であるし、また、たまたま本件のように何らかの事情で資産の価値についての鑑定評価がある場合に限って、「客観的価値」を問題にするのであれば、課税の公平を害する結果になる。（３）　三八条一項の「資産の取得に要した金額」に、「客観的価値を構成する」や「客観的価値を取得するため」などの限定を加えることは文理に反し不当である。
（三）　本件における原告の行為は、次に述べるとおり、経済的に合理的なものであって、租税回避行為であるということはできない。
（１）　原告は、鳥栖砕石を設立し、Ｄに採石場の経営をさせたものの、経営は好転しなかったので、採石場の営業全体を第三者に売却することとなった。（２）　本件土地は、採石場の一角にあり、採石場と一体となって利用されていた上、採石場で稼働する重機械やトラックに燃料を供給するための給油施設が設置されているので、原告としては、採石場を売却するためには、本件土地をＢから取得する必要があった。
しかし、Ｂは、高齢のため、判断能力を失っており、任意の売買契約を締結する
のが困難であったので、原告は、設定さ
れていた根抵当権に基づき、本件競売の申立てをした。（３）　原告としては、本件競売手続において、本件土地が万が一でも第三者に落札されることになれば、新たに許可を受けて他の場所に給油施設を設置することが極めて困難であることから、採石場用地は採石場として稼働できなくなり、採石場全体の価値がなくなるので、是非とも落札しなければならない事情があった。（４）　したがって、原告としては、自らが取得するためにはなるべく高い価格で入札する必要があるが、一方、原告は、買受代金が被担保債権額の二四一〇万円以下であれば、原告の支払うべき売却代金は全額原告に配当されるという法的立場にあった。
（５）　また、原告は、天本採石が創業されるころから、天本家に対し金銭的な援助をしてきており、天本家の創業以来の苦労を知っていたから、負債は採石場だけで整理したいとのＢの希望を尊重したいと考えていた。（６）　右（１）ないし（５）によれば、原告が、本件競売において二四一〇万円という価格で入札することは極めて経済合理的な判断であるといえる。（四）　仮に、原告が、貸金の貸倒れ損失を収入金額から控除することを目的として本件競売申立てをしたものであるとしても、原告の本件の所得税の確定申告を、租税回避行為として否認することは、租税法律主義（憲法八四条）に反し、不当である。
私法上の法律関係については、当事者の自由な意思により決定されるべきものであるが、その際、課税関係がどのようになるかは、当然考慮されるべき要素の一つであって、右も考慮した上で最も適当・有利な、法によって認められた方法を選択することは、合理的経済人として当然である。


２　争点２（取得時における本件土地の客観的価格は幾らか等）について（被告の主張）
（一）　近接してなされた、執行裁判所の選任した評価人による評価（一〇万五〇〇〇円）と、平和総合の鑑定結果（一一万三〇〇〇円）とが、ほぼ一致していること、右各鑑定の経過に不自然な点がないこと、原告も、現に右一一万三〇〇〇円で、訴外組合に対し、本件土地を売却していることなどからすれば、右価額は、合理的な自由市場において形成されるであろう本件土地の市場価値を示しているといえる。
また、本件土地上に、他人（鳥栖砕石）のタンク等の給油施設が設置されていたことは、むしろ、土地の客観的価格の低下要因になるものであるし、仮に、右給油施設が土地に附合するなどしてＢの所有に属していたとしても、右施設が本件競売時までに一〇年以上時を経ており減価償却を終えてほぼ無価値となっていると考えられる上、訴外組合との売買おいて、原告が、右施設の存在を理由に本件土地の値段を高くしたい等の交渉をしたこともなく、現に一一万三〇〇〇円で売却していることなどからすれば、右施設の存在をもって本件土地の価格が高騰するとはいえない。また、そもそも土地自体の資産価値と、そこに設置されている設備の資産価値とは、別個に考えるべきである。
（二）　よって、原告が本件土地を本件競売により取得した時点での本件土地の客観的価格は、高くとも一一万三〇〇〇円を上回るものではない。
（原告の主張）
平和総合作成の鑑定評価書は、買主側の依頼により作成されたものであって、その妥当性に疑問があること、本件競売における評価人作成の本件評価書及び最低売却価額は、競売という特殊な売買形式を前提とする評価であること、本件土地には、隣接地の採石場で稼働する重機械やトラックに燃料を供給するためのタンクやスタンドが設置されているのに、右各評価書においてはこれらの価格は考慮されていないことなどからすれば、右各資料に基づき客観的価格を算定することは不当である。
３　結論
（被告の主張）
（一）　以上のとおり、被告は、本件土地の譲渡所得の計算上、控除することのできる取得費につき、原告が支払ったとされる不動産買受代金のうち、一一万三〇〇〇円の部分のみが本件土地の客観的価格を構成するものと認め、これに落札経費五四四一円を加えた一一万八四四一円を、右取得費であると認めた。これにより、被告は、原告に対し、本件各処分をしたものであり、本件各処分は、法三八条の正当な解釈に基づくものであって、適法である。（二）　なお、仮に、原告が、実質において、二四一〇万円の債務の代物弁済として本件土地を取得したことになる場合は、代物弁済により取得した資産を譲渡した場合における取得費については、その資産の取得時における時価をもって資産の取得に要した金額とし、これに設備費及び改良費の額を加算して算定するのが相当であると解するのが租税実務の取扱いであり、この取扱いによれば、本件土地の取得費は、本件更正処分と同額になる。
よって、いずれにせよ、本件各処分に違法な点は存しない。
（三）　また、仮に、本件土地の客観的価
格が二四一〇万円であるとした場合、原告は、訴外組合に対し、二四一〇万円の土地を一一万三〇〇〇円という著しく低い価格で譲渡したことになるので、法五九条一項二号（みなし譲渡）の規定により、客観的価格である二四一〇万円で譲渡したものとみなされ、本件土地の売買時における価額は、二四一〇万円となり、「資産の取得に要した金額」は、原告の落札価額二四一〇万円に落札費用五四四一円を加えた二四一〇万五四四一円となるから、分離短期譲渡所得の金額はマイナス五四四一円となり、本件更正処分と同額になる。
よって、いずれにせよ、本件各処分に違法な点は存しない。
（原告の主張）
以上のとおり、本件土地の譲渡所得の計算上控除できる取得費は、買受代金二四一〇万円に、落札経費五四四一円を加えた二四一〇万五四四一円であって、本件更正処分のうち納付すべき税額三八三万三九〇〇円を超える部分及び本件賦課決定処分はいずれも違法であるから、原告は、被告に対し、右違法部分に係る処分の取消しを求める。
第三　当裁判所の判断
一１　まず、原告の取得時における本件土地の時価が幾らかであるかにつき検討するに、近接してなされた、本件評価書における評価額（一〇万五〇〇〇円）と、平和総合の鑑定結果（一一万三〇〇〇円）とがほぼ一致していること、右各鑑定は、いずれも、不動産鑑定士によってなされたものであり、その経過や内容にも不合理な点がないこと（甲一八、乙三）、原告も、現に平和総合の鑑定結果に基づき、一一万三〇〇〇円で、訴外組合に対し、本件土地を売却していることなどからすれば、右時価は、一一万三〇〇〇円であると認められる。２　この点につき、原告は、給油施設の価格が考慮されていないことなどからすれば、右各資料に基づき時価ないし客観的価格を算定することは不当である旨主張するが、前項記載の各事実に加えて、右給油施設は、設置されてから本件競売時までに一〇年以上時を経ている上、訴外組合との売買において、原告が、右施設の存在を理由に値段を高くしたい等の交渉をせずに、本件土地を一一万三〇〇〇円で売却していること（原告本人）などからしても、原告の右主張を採用することはできない。
二　争点１（法三八条一項の「資産の取得に要した金額」は、資産の取得に関して支出した費用のうち、取得時における当該資産の客観的価値を構成する費用に限られるか否か等）
１（一）　譲渡所得
の金額について、法は、総収入金額から資産の取得費及び譲渡に要した費用を控除するものとし（法三三条三項）、右の資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額としている（法三八条一項）が、右にいう「資産の取得に要した金額」とは、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額に、登録免許税、仲介手数料等当該資産を取得するための付随費用の額を加えた金額であると解するのが相当である（最高裁昭和六一年（行ツ）一一五号平成四年七月一四日第三小法廷判決・民集四六巻五号四九二頁参照）。