被告らは，被爆者の被曝線量を，ＤＳ８６という原爆放射線線量評価体系によって推定している。しかし，ＤＳ８６には重大な欠陥があり，誤った線量評価となっている。にもかかわらず，被告は，ＤＳ８６と原因確率表の機械的適用を主張し，さらにはＤＳ０２（ＤｏｓｉｍｅｔｒｙＳｙｓｔｅｍ２００２）なるものを持ち出して，ＤＳ８６の信用性が裏付けられたと強弁している。
以下では，ＤＳ８６の問題点について，再度批判を加えるとともに，ＤＳ８６の信用性を裏付けると被告らが主張するＤＳ０２に対しても批判を加える。
(イ)ＤＳ８６の評価について
ａＤＳ８６自身の認める限界
ＤＳ８６自身において，既にその推定値が不確実であることが述べられている。例えば，「中性子の測定についてのこの章の結論は，中性子線量が更に研究が進展するまでは疑わしいということでなければならない。爆心地より１０００ｍを超えたところで十分質の高い結果を出せる別の物理的効果による熱中性子フルエンスの再測定は特に価値があることである」，「現在，ＤＳ８６に含まれている改訂線量推定モデルでの誤差の解析は，不完全である」などとされている。誤差の解析が不十分で，再測定された結果による見直しが予定されているのである。
このようなことから，ＤＳ８６発表以後も精力的にガンマ線及び中性子線の物理学的測定が行われてきた。その結果，ＤＳ８６と実測値との不一致は一層明確となり，広島でも長崎でも共通して，爆心から近距離ではＤＳ８６の推定値は過大評価であるが，遠距離では過小評価に転じ，爆心からの距離が増大するにつれて過小評価の度合いが拡大することが判明し，ＤＳ８６の見直しが日米の科学者間で行われてきたのである。
ｂＤＳ８６の学術的な扱い
こうした状況を反映して，平成８年当時，Ｐ１４京都大学名誉教授は，意見書において「ＤＳ８６を使用した昀近の論文でも，今後ＤＳ８６が変更になれば，その研究結果は異なったものになると，わざわざ注釈をつけている。すなわち，放射線科学の研究者は今後起こるであろうＤＳ８６の変更を予測しなければ論文自体の評価が下がる状態になっている。現在ＤＳ８６に信頼を置くことは，正当性を欠き，ＤＳ８６体系を何らかの判断根拠とすることは，誤りである。これがＤＳ８６体系を取り巻く情勢である」と述べている。このようなＤＳ８６の学問上の評価に照らせば，遠距離の放射線線量の有力な専門的知見，経験則として用いることが誤りであることは明らかである。
(ウ)線量推定式の変遷
ａＴ５７Ｄ
１９５６年，アメリカ原子力委員会は，原爆放射線の人間に対する効果を研究するために，オークリッジ国立研究所（ＯＲＮＬ）を中心にした「ＩＣＨＩＢＡＮ計画」と称する核実験をネバダ核実験場で行った。この核実験のデータをもとづいて広島・長崎原爆の放射線量の推定を行い，「１９５７年暫定線量（Ｔｅｎｔａｔｉｖｅ５７Ｄｏｓｅｓ。以下「Ｔ５７Ｄ」という。）」が作成された。
ｂＴ６５Ｄ
次に，長崎型原爆と同じタイプのプルトニウム原爆を使用したり，ネバダ核実験場に５００ｍの塔を建てて「裸の原子炉」やコバルト６０の線源を設置して，中性子の伝播や遮蔽効果の研究が行われた。原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）はＯＲＮＬと協力し，さらに放射線医学総合研究所などによる広島・長崎原爆の放射線の測定結果と照合してＴ６５Ｄを作成した。
ところが，ＤＳ８６という計算式の登場によって，Ｔ６５Ｄの値は大きく修正されることになった。例えば，爆心から２キロメートルの地点では，ＤＳ８６ではガンマ線は４倍に，中性子線は９分の１に修正された。この原因について被告らは，①爆弾の出力，中性子スペクトルなど原子爆弾（特に広島型爆弾）に関する知識が，日米線量再評価により，より正確となったこと，②Ｔ６５Ｄでは，ネバダの乾燥した空気での結果を使ったがＤＳ８６では広島，長崎の高湿度，すなわち空気中成分の考慮がなされたことなどであると主張しているが，爆弾の出力などの原子爆弾（とりわけ広島型原爆）に関する知識が１９８６年（昭和６１年）の時点で変更されていることに象徴されているように，線量を推定する上で，昀も基本的データですら不正確なのである。
ｃＤＳ８６
ＤＳ８６は，Ｔ６５Ｄと異なり，実験結果に基づかないコンピューターによるシミュレーションである。１９６３年（昭和３８年）８月３日に調印され，同年１０月１０日に発効した「部分核停止条約（大気圏内，宇宙空間及び水中における核実験を禁止する条約）」のために，空気中での核爆発実験を禁止された米国が，中性子爆弾の威力をはかるために作成したコンピュータープログラムに基づくシミュレーションなのである。
しかも，軍事機密のため，日本側に示されたのは，原爆容器を通り抜けて外部へ放出された即発ガンマ線と中性子線の総量，エネルギー分布及び方向分布に関する計算結果だけであった。このように，ＤＳ８６は，実験にも基づくものではなく，しかも，他の科学者等による追検証不可能なものである。こうした基本的事項が明らかになっていない線量推定式はそもそも信用性に乏しい。そして，ＤＳ８６について判明している内容についても実証されている多くの問題点があり，学問上信用性に問題があるものとして取り扱われている。
なお，広島に投下されたウラン２３５を用いた原爆は，後にも先にも一発だけであり，同じ型の原爆を用いた実験もなされていない。また，原子爆弾の構造などの詳細な情報も軍事機密となっている。したがって，広島型原爆については不明な点が多く，現に，それによって発生したエネルギーについても，１２キロトンと推定する者から１８キロトンと推定する者までいるような状態であり，その不確実さは明らかである。
(エ)ＤＳ８６と実測値の乖離
原爆の初期放射線の線量を測定するために，多くの科学者により初期放射線の痕跡を測定して，原爆時の初期放射線量を逆算する研究が行われている。このような研究により測定された値を「実測値」ないし「測定値」と呼ぶ。


このように物理的手法により測定された実測値と比較して，ＤＳ８６の推定値は近距離で過大評価，遠距離で過小評価となる顕著な傾向を示している。ＤＳ８６は，実際に測定された現実を説明することができないのである。
ａガンマ線
現在では，熱ルミネッセンス（ＴＬ）法による測定技術が大きく進歩し，半世紀も前に原爆が放出したガンマ線の線量の測定が可能になっている。
ＤＳ８６報告書が発表された後の，１９９２年にＰ１６教授らによる熱ルミネッセンス法による測定によって，広島の爆心地から２０５０ｍでの高い精度の実測値が得られた。Ｐ１６教授らの論文（甲Ａ７４の２）は，要旨は次のように述べている。
「広島の爆心地から２．０５キロメートルにおけるガンマ線線量を瓦のサンプルから熱ルミネッセンス法で測定した。２．４５キロメートルにおいて収集した瓦のサンプルも，バックグランド評価の信頼性をチェックするために解析した。２．０５キロメートルの距離に対する結果は５枚の瓦についての測定値の平均で１２９±２３ミリ・グレイであった。この値は，対応したＤＳ８６の推定より２．２倍大きい。これらの結果と文献における結果は，爆心地から２．０５キロメートルにおける測定値に対し，ＤＳ８６の計算値が５０パーセントあるいはそれ以下であることを示している。」さらに，Ｐ１６教授らは１９９５年に，広島の爆心地から１５９１メートルと１６３５メートルとの間の測定も行い，すでにこの距離からガンマ線線量の実測値はＤＳ８６の計算値からずれ始めることを確かめている。論文（甲Ａ７５の２）の要旨は以下のとおりである。
「組織カーマの結果は，ＤＳ８６の評価より平均して２１パーセント多かった。現在のデータと，報告されているＴＬの結果は，測定されたガンマ線カーマはＤＳ８６の値を約１．３キロメートルで超過し始め，この不一致は距離とともに増加することを示唆している。この不一致は，ＤＳ８６の中性子ソース・スペクトルに誤りがあることに原因があり，これまでの中性子放射化の測定によって支持されている。」
このように，ＤＳ８６によるガンマ線の線量推定に誤りがあることが明らかとなってきている。特に，ＤＳ８６報告書自身が「全ての研究所の結果で，１０００ｍの距離において，計算値に対して測定値の方が大きいのは，全く明白である。すなわち２８の測定中２４が，計算値を超える。逆のことが１０００ｍ以下の距離では当てはまるように思われる。すなわち１４の測定中１０が，計算値よりも低い。」，「１０００ｍを超える範囲は被爆者数の点で重要な対象地域であるので，上記の結果からパラメータの訂正を行った方がよいと判断する。」と実測値との間でズレがあることを認めている。これらの実測値のカイ２乗フィットとＤＳ８６による推定値との関係を広島について図示したのが甲Ａ２０・図１ａであり，実測値をＤＳ８６推定値で割った計算結果が甲Ａ２０・図１ｂである。以上からすれば，爆心地から１０００メートル以遠において，ＤＳ８６のガンマ線推定線量は，実際の線量よりも過小評価されているといえる。ガンマ線は，直接原爆から放出されたものだけでなく，原爆から放出された中性子が空気中の原子核と衝突した際にも生成される。後述のように，ＤＳ８６の中性子の推定線量が過少評価されているため，ガンマ線の推定線量も遠距離において過小評価になってくるのである。
ｂ中性子線
原爆の爆発の瞬間に放出された中性子は，空気中や地上の原子の原子核に散乱されたり，吸収されたりして，複雑な経路を経て地上に到達した。中性子線は複雑な振る舞いをするので，推定の困難さはガンマ線の比ではない。中性子についての推定線量が疑わしいということは，ＤＳ８６自体指摘しているところである。
(ａ)広島の熱中性子
中性子線のうち熱中性子線の実測値測定においては，熱中性子によって誘導放射化された，ユーロピウム１５２，塩素３６及びコバルト６０の測定が行われている。
ユーロピウム１５２と塩素３６については測定値がバックグラウンドの影響を受けるため測定値との不一致を明確にすることは困難である。そこで，広島のコバルト６０の実測値に基づいて，カイ２乗フィットという方法により熱中性子の近似式を求め，ＤＳ８６等と比較すると，９００メートルを超えるとＤＳ８６による推定線量が過小評価されていることがわかる。（甲Ａ３６・図７ａ）
また，Ｐ１７の主尋問調書（乙Ａ４６の１）の９２頁の図（資料３６，乙Ａ４６の１の２）を見れば，ユーロピウム１５２及び塩素３６についても，遠距離において系統的なズレを生じていることは明白である。さらに，同尋問証書９８頁（資料４２）においては，コバルト６０の測定値と計算値との比較が示されているが，やはり系統的なズレは明白である。
(ｂ)広島の速中性子
速中性子に関しては，リン３２とニッケル６３の測定により実測値が導かれているが，これらの測定結果にしても１０００メートルを越える辺りから，ＤＳ８６が実測値よりも過小評価に至っている。速中性子はエネルギーを失いながら熱中性子へと変わっていくのであるから，速中性子の過小評価は熱中性子の過小評価へ直結する。
(ｃ)長崎の熱中性子
長崎についても，熱中性子に関してユーロピウム１５２及びコバルト６０の測定が行われている。ユーロピウム１５２については測定値にばらつきが大きいため，コバルト６０の測定値をカイ自乗フィットしてＤＳ８６の推定値と比較したところ，やはり９００メートルを越える辺りからＤＳ８６が過小評価となっている。実測値に関して９００メートル当たりから減少割合が緩やかになっているが，ＤＳ８６報告書におけるネバダ核実験場での長崎型原爆の実験においても同様に遠距離で緩やかに減少する成分が示されており，カイ２乗フィットのグラフと符合する内容である。したがって，１０００メートルを超える遠距離になって現れてくると，緩やかに減少する中性子線が存在することが考えられる。
(ｄ)結論
以上からすると，広島及び長崎におけるＤＳ８６による中性子線の推定は実測値を説明することができないのであり，特に１０００メートルを越える辺りから推定は到底採用できるものではない。
ｃ誤差の原因


ＤＳ８６の中性子線量についての誤差の理由としては，①原爆の爆発点から放出された中性子線のエネルギー分布，すなわちソース・タームの計算問題，②中性子の伝播に重要な影響を与える湿度の高度変化，③ボルツマン輸送方程式に基づくコンピューター計算における区分の設定などが考えられる。
(ａ)①（ソース・タームの計算問題）について
原爆の核分裂の連鎖反応は１００万分の１秒以下という短時間で終わるので，原爆容器が崩壊する以前の段階で，放射線が容器を突き抜けて容器の外に飛び出す。そして，中性子線の一部は原爆容器や火薬などに吸収されてしまうことから，外部に放出された中性子線の量を正確に推定するためには，原爆容器や火薬等の成分や厚さなどの詳細な情報が必要である。ところが，原爆容器の材質や火薬の量・成分などは軍事機密ゆえに公表されていない。したがって，原爆放射線のエネルギー分布は追検証することができず，誤りを含む可能性が否定できない。
しかも，原爆の場合は短時間で核分裂の連鎖反応を起こさなければならないため，連鎖反応における主要な役割を高速中性子に果たさせている。一方で，広島原爆のレプリカの模擬原子炉における実験では，原子炉という性格上，核分裂を制御する必要があることから，核分裂の連鎖反応における主要な役割を熱中性子に果たさせている。ところが，ＤＳ８６報告書においては，ソース・タームの計算結果が原子炉レプリカによる測定値と一致したと述べられている。このことは，広島原爆のソース・タームが熱中性子を中心に計算されていることを裏付けている。したがって，広島原爆のソース・タームは，高速中性子を過小評価していることになる。そして，高速中性子の過小評価が熱中性子の過小評価に直結することは前述したとおりであり，このことが中性子線やガンマ線の誤差につながっていると考えられる。
実際，Ｐ１６教授らは，ＤＳ８６の計算値からのズレの原因を，「遠距離のガンマ線は，直接原爆から放出されたものよりも，主として，中性子が空気中の原子核と衝突して生成されたものであることから，原爆から放出された中性子線のエネルギー・スペクトルについてのＤＳ８６の推定が誤っている（遠距離に到達できる高いエネルギーの中性子の成分が過小評価されている）ことに起因すると考えられる。このことは，また，これまでの中性子による放射化の実測結果を支持するものである。」と述べている。また，同様の理由が，長崎原爆における中性子線のズレの原因として考えられる。
(ｂ)②（湿度の高度変化）について
ＤＳ８６は，広島では，広島気象台の湿度８０パーセントを用いて計算をしている。しかし，江波山にある広島気象台は海と大田川に近く，原爆投下時は満潮であったため，海や川の影響を受け気象台の測定値が周囲の湿度より高くなっていた可能性がある。また，長崎では，爆心より４５００メートル南南西の海沿いにある長崎海洋気象台の測定値７１パーセントを用いている。しかし，家屋が密集した都市の上空では海沿いとは異なり，もっと湿度は低かった可能性がある。また，上空１５００メートル，半径２８２５メートルで計算領域が限定されていることから，上空の空気中の原子核で反射して地上に到達した中性子の寄与は遠距離でかなり増大する可能性がある。
さらに，気象台のある地表付近では湿度が高かったとしても，上空では湿度が低かったことも考えられる。当日と同じ気象条件の日を選んで行われたラジオゾンデによる気象観測では，地上５００メートル前後に逆転層が生じていた可能性を示唆する研究報告がある。
(ｃ)③（ボルツマン輸送方程式に基づくコンピューター計算における区分の設定）について
ＤＳ８６が採用するボルツマン輸送方程式においては，ある一つの要因で一旦計算値にずれが生じると，ずれは次々に累積・拡大してしまう。
ｄ小括
以上のとおり，実際に人体に降り注いだ放射線は，ＤＳ８６による推定と，特に遠距離では大きく異なるものである。広島ではＤＳ８６による推定線量の数十ないし数百倍の放射線の影響があったことになる。
(オ)ＤＳ０２の問題点
ａはじめに
本件原告らの認定に用いられたのはＤＳ８６である。被告は，ＤＳ８６が正しいことがＤＳ０２で裏付けられたと主張しているが，以下に述べるとおりＤＳ８６の欠陥はＤＳ０２で全く改善しておらず，ＤＳ８６を起因性判断に使うことができないことが明確になった。
ｂ未完成であること
ＤＳ０２は，２００２年にできたことからＤＳ０２と呼ばれている。ところが，２００５年（平成１７年）５月現在，ＤＳ０２報告書の総括すらできていない未完成の状態である。３年も経って完成すらしないものに基づいて議論せざるを得ないこと自体初期放射線推定式の曖昧さや欠陥を表すものである。
ｃ不正確であること
(ａ)高速中性子について
①１４００メートル以遠には役に立たないこと
ＤＳ０２では，高速中性子についての新たに測定結果を用いている。この測定結果などに基づいて，ＤＳ０２が合意されるに至ったものであり，ＤＳ０２策定において大きな役割を果たすものであった。
ところが，Ｐ１７は，この高速中性子に関する測定について，遠距離，すなわち１４００メートル以遠については線量評価として役に立たないと証言した。本件訴訟において提訴した原告らは，いずれも１４００メートル以遠の被爆である。ＤＳ０２は，これらの被爆者については，役に立たないものなのである。
②近距離で過大評価，遠距離で過小評価であること
爆心地から３８０メートルの地点では，中性子線量の実測値はＤＳ８６の推定線量の０.６４倍，１４６１メートルの地点では１.５２倍となっている。ＤＳ０２でも，３９１メートルの地点で実測値は０.８５倍，１４７０メートルの地点で１.９０倍となっている。このように高速中性子線のＤＳ８６の推定線量もＤＳ０２の推定線量も近距離で過大評価であり，遠距離で過小評価となっている。とりわけ遠距離におけるずれはＤＳ８６より，ＤＳ０２で拡大しているのである。
液体シンチレーション法によるニッケルの測定も為され，加速器質量分析法とも比較され，その信頼性も確認されているが，それも１５００メートルで実測値が計算値を上回っている。
③バックグラウンドの評価のいい加減さ


まず，ＤＳ０２の基となったＰ１８らの論文では，１８８０メートルの地点の測定値をバックグラウンド（原爆放射線の影響のない値）としていた。ところが，それではあまりにおかしいということで，ＤＳ０２ではバックグラウンドの数値を変えている。あまりにも恣意的操作が為されているのである。バックグラウンドの評価は高速中性子がまったく到達しない遠距離の測定結果を用いるべきところ，Ｐ１８らはすでに１４００メートル以遠の測定値はバックグラウンドと同程度になってしまうと決めつけて，バックグラウンドに採用すべき５０００メートル地点における測定を杜撰にやっているのである。
(ｂ)ガンマ線について
ガンマ線については，１５００メートル以遠では，測定値が計算値より系統的に上にずれている。
まず，Ｐ１６教授らの測定では，２．０５キロメートルにおける測定結果はＤＳ８６の推定よりも２．２倍大きいとされている。また，ＤＳ８６以降の測定でも１５００メートル以遠では測定値は計算値よりずれている。ＤＳ０２でも，「遠距離では測定値が計算値よりも高いことを示唆する若干の例がある」とされている。
(ｃ)熱中性子について
①全体にずれていることを説明できない
熱中性子については，コバルト６０もユーロピウム１５２も，遠距離では測定値が系統的に実測値を上回っている。Ｐ１７は，測定値が実測値を上回っていることについて説得力をもって説明できなかった。
②コバルト６０について
平成１０年のＰ１３教授らの測定結果は明らかに遠距離では計算値よりも測定値が上にずれており，平成１３年のＰ１９教授らの測定結果も遠距離では測定値が計算値を上回っている。
③ユーロピウム１５２
ユーロピウム１５２については，Ｐ１７の言い方によると「非常に残念ですけれども，測定値が上側に固まっているということである」。露骨に被告ら寄りの態度を示すＰ１７も実測値が推定値を上回ることを認めざるをえないのである。計算値が実測値で裏付けられていないのである。
さらに，広島において，Ｐ２０教授らは平成３年，Ｐ１３教授らは平成５年に測定を行っているが，コバルト６０のデータに見られたような系統的なずれの存在を明らかにした。Ｐ１９教授らの測定結果も遠距離に行けば行くほど系統的に実測値が計算値を上回って行っている。１４００メートルでは，実測値の誤差範囲を示す誤差棒さえ計算値からはずれて上部に出ているのである。
(カ)現実に起きた現象とＤＳ８６，ＤＳ０２との乖離
ａはじめに
原爆投下直後から現在に至るまで，被爆者を対象として様々な健康調査が行われている。後障害に関する調査として放影研の疫学調査が存在するが，急性症状に関しても多数の調査が行われている。そして，これら急性症状に関する調査の結果は，①２キロメートル以遠のいわゆる遠距離被爆者といわれる被爆者にも急性症状が発症していること，②入市被爆者にも急性症状が発症していることを明らかにしている。
急性症状は，被爆者が放射線を浴びたことの一つの目安となるものであり（放射線を浴びたからといって絶対に急性症状を発症するものでもないが。），遠距離被爆者や入市被爆者に急性症状が発症しているという事実は，これらの被爆者が多量の原爆放射線を浴びたことを裏付けている。
ところが，ＤＳ８６及びＤＳ８６報告書では，初期放射線及び一部の残留放射線が考慮されているだけであり，これらの線量評価では，遠距離・入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明することはできない。
そこで，遠距離被爆者及び入市被爆者に急性症状が発症している事例について検討を加え，ＤＳ８６における初期放射線推定の誤り，及び，ＤＳ８６報告書における残留放射線の評価の不当性について明らかにする。
ｂ遠距離被爆者の放射線影響
(ａ)日米合同調査団
１９９８年（平成１０年）６月７日に開催された原爆後障害研究会で報告したＰ２１長崎大学医学部助教授は，日米合同調査団の記録を調査した結果を報告した。典型的な急性症状である脱毛は，２．１ないし２．５キロメートルで７．２パーセント，２．６ないし３キロメートルで２．１パーセント，３．１ないし４キロメートルで１．３パーセント，４．１ないし５キロメートルでも０．４パーセント，紫斑は２．１ないし２．５キロメートルで３．９パーセント，４．１ないし５キロメートルでも０．４パーセントの発症が見られる。
(ｂ)東京帝国大学医学部の調査
東京帝国大学医学部の調査は，広島における３キロメートル以内の被爆者４４０６名を（男２０６３名，女２３４３名）を対象にしたものであるが，２．１ないし２．５キロメートルで男性５．７パーセント，女性７．２パーセント，２．６ないし３キロメートルで男性０．９パーセント，女性２．４パーセントの発症が見られている。
(ｃ)Ｐ６医師の論文
Ｐ６医師が広島で急性症状の発症率を調査した「原爆残留放射能障碍の統計的観察」は，距離毎の有症率だけでなく，被爆時に屋内にいたか屋外にいたかの別，被爆後に中心部に出入りしたかの有無により区分されており，非常に有益な情報を与えてくれる。「原爆直後中心地に入らなかった屋内被爆者の場合」は，熱線や爆風の影響が小さく，また，残留放射線の影響も小さいといえる。したがって，初期放射線の影響を比較的よく表しているといえる。この場合でも，２キロメートルで３０パーセントの急性症状有症率があり，３キロメートル以遠においても多くの急性症状が発症している。
また，屋内・屋外の別，中心部に出入りの有無によって分類した，距離別有症率をグラフにしたものが甲Ａ３６・図１５である。遠距離まで急性症状が発症していることが一目瞭然である。中心地出入りなしの２キロメートル以遠で，屋外被爆者が屋内被爆者に比較して顕著に有症率が増加している。屋内被爆と屋外被爆とでは，遮蔽状況の違いがあり，遮蔽が無い屋外被爆者に有症率が高いということは，初期放射線が２キロメートル以遠の遠距離にまで到達していることを物語っている。
また，爆心地から１キロメートルの中心地に出入りした被爆者は，４キロメートル以遠においても２０パーセント以上の有症率である。このことは，中心地への出入りにより強い放射線を浴びていることを裏付けており，中心部付近の残留放射線の影響が非常に大きかったことを物語っている。
(ｄ)放射線影響研究所の調査
放射線影響研究所の調査でも，２キロメートルから３キロメートルでも３パーセントに，３キロメートル以遠でも１パーセントに脱毛が見られている。
(ｅ)Ｐ２２らによる２つの調査


Ｐ２２らは，長崎の被爆者３０００人を対象に急性症状の発症率の調査を行っている（甲Ａ８０）。これによると，２キロメートル以遠でも，嘔吐，発熱，脱毛などの急性症状があったものが，３０パーセント以下ではあっても存在している。脱毛の発症頻度については，２．０から２．４キロメートルで６．１パーセントもある。
また，「被爆状況別の急性症状に関する研究」（甲Ａ８１）では，被爆距離が４キロメートル未満の１万２９０５人（男５３１６人，女７５８９人）を対象に，脱毛の発症頻度を調査を行い，この調査においても，２キロメートル以遠の遠距離において脱毛の発症が観察されている。しかも，遠距離においても遮蔽の有無により脱毛の発症率に差が出ており，やはり遠距離にも初期放射線が到達したことを物語っている。
(ｆ)「原子爆弾災害調査報告集」における剖検例
「原子爆弾災害調査報告書」には，２ないし３キロメートルで被爆して死亡した被爆者について報告されている。これらの被爆者には原爆症特有の所見がみられ，急性放射線障害による死亡したことが明らかである。これにより，２キロメートル以遠でも，死に値する程度の放射線が存在したことが裏付けられている。
(ｇ)低線量被曝による死亡率と発症率の増加
２．５キロメートル以遠における初期放射線量はＴ６５Ｄでは９ラド未満と低線量であるが，この低線量被爆者群の各疾患について全国の死亡率と発症率を用いて標準化した相対リスクを求めると，以下のとおり明らかに過剰になっている（市内不在者グループの外部被曝線量はさらに低線量であるが，死亡率や発症率は増加している）。例えば，白血病の死亡率は約１．６倍となり，呼吸器がんの死亡率では１．４倍（市内不在者グループは１．３倍）乳がんの発症率でも１．５倍（市内不在者グループは１．６倍）となっている。
このようなことについてはＤＳ８６やＤＳ０２による外部線量評価だけでは説明できず，Ｐ１７も合理的な説明をなしえなかった。
(ｈ)染色体異常
染色体異常について，屋外で被爆したグループと木造の家屋によって遮蔽されたグループ，コンクリートによって遮蔽されたグループ，２．４キロメートル以遠のグループを比較した研究がある。遮蔽の有無により染色体異常の発生頻度が変わり，被曝線量との関係が推認されるが，２．４キロメートル以遠のグループにおいてもコントロールの頻度よりかなり高いが，このようなこともＤＳ８６やＤＳ０２では説明ができない。
(ｉ)Ｐ２３訴訟昀高裁判決の事例
昀高裁判所平成▲▲年(行ツ)第▲▲号・同平成１２年７月１８日第三小法廷判決（集民１９８号５２９頁。以下「Ｐ２３訴訟昀高裁判決」という。）の原告は２．４５キロメートルで被曝しているが脱毛や下痢といった急性症状を発症している。
また，Ｐ２３訴訟昀高裁判決では，長崎の遠距離被爆者の事例が指摘されている。「長崎市内の爆心地から約二・九キロメートルの，被上告人の被爆場所とほぼ同一方向の地点で被爆したＰ２３は，倒壊した工場の鉄骨製のはりの下敷きとなってせき椎を骨折したが，被爆直後から発熱が続き，しばらくして脱毛が起こり，被爆後一年間無月経であった。外傷部は，容易に治ゆせず，腐食して悪臭を発した。」，「長崎市内の爆心地から約二・四キロメートルの地点で被爆したＰ２４は，被爆の約一箇月後に若干の脱毛があり，一緒に被爆した友人は毛髪全部が脱毛した。」，「長崎市内の爆心地から約二・五キロメートルの地点で被爆したＰ２５は，被爆直後から発熱し，約一箇月後に脱毛が認められ，約二箇月後に鼻血，おう吐，下痢があった。」
(ｊ)まとめ
このように，ＤＳ８６やＤＳ０２に基づけば初期放射線がほとんど到達していないとされる２キロメートル以遠においても様々な急性症状が出ていた。このことは動かし難い事実である。そして，ＤＳ０２の策定に関わったＰ１７は，これらの急性症状の発症に対して合理的な説明をなしえなかった。この点に関し，Ｐ１７はストレスの影響を指摘したが，例えば，日米合同調査団の調査によると２．１キロメートルから２．５キロメートルで遮蔽の有無により，脱毛の発症率は２．９パーセントと１．８パーセントというように異なっている。東京帝国大学の調査でも，２．１キロメートルから２．５キロメートルで脱毛は屋外で９．４パーセント，屋内で４．２パーセントと遮蔽の有無で異なっている。その他にも遮蔽の有無により発症が異なるという研究がある。遮蔽の有無によって，発症率が異なるのであるから，初期放射線被曝の影響がこのような遠距離まで及んでいたと考えざるを得ないにもかかわらず，Ｐ１７はこれらの点について合理的説明をなしえなかったのである。なお，大規模空襲の被害者に脱毛等の急性症状様の症状が出たとの報告はない。したがって，遠距離被爆者の急性症状がストレスによる影響とは考え難い。
また，Ｐ１７は熱の影響についても言及したが，熱線の影響が及ぶとは考えられない防空壕なりトンネルの中にいた人でも２．１キロメートルから２．５キロメートルで１．８パーセントに脱毛が見られており，Ｐ１７はこの点に関し合理的な説明を行えていない。さらに，頭部脱毛の方向性に関する調査では７００例のほとんどについて方向性がなく，このようなことは熱線の影響であるとはおよそ考えられない。
以上のとおり，２キロメートル以遠でも脱毛といった急性症状が発生していて，遮蔽の有無によって発症率も異なっているが，このような遠距離に放射線の影響が及ぶことについてＤＳ８６やＤＳ０２の初期放射線によって説明することはできない。
ｃ入市被爆者の放射線影響
(ａ)暁部隊
被爆直後に入市した暁部隊の調査では，入市２日目頃から下痢患者が多数続出し，基地帰投直後に白血球３０００以下になる者がほとんどに及び，復員後の倦怠感や白血球の減少過半数などの症状が出ている。
また，入市被爆者については白血病に罹患するものが非被爆者に比較して数倍に増加している。
(ｂ)Ｐ６医師の論文
Ｐ６医師の調査でも屋内被爆者について爆心地から１キロメートル以内への出入りの有無の影響を比べたところ，脱毛や咽頭痛，皮粘膜出血などで，出入りした者の方が比率が増加している。
(ｃ)広島原爆戦災誌
広島原爆戦災誌編集室が昭和４４年にとったアンケート調査（残留放射能による障害調査概要）では，入市被爆者の急性症状が明らかにされている（甲Ａ８７）。


アンケートの対象者は，原爆投下時に爆心地から１２キロメートル及び約５０キロメートルの地点にいた部隊の被爆者であり，いずれも初期放射線の影響は考えられず，純粋に残留放射線に被曝しているといえる。年齢は，主に当時１８歳ないし２１歳の健康な男子青年である。原爆投下の当日ないし翌日に救援のために入市し，負傷者の収容，遺体の収容，火葬，道路，建物の清掃などの作業に従事した。回答者は２３３人である。
救援活動中の症状としては，８月８日ころから，下痢患者が多数続出し，食欲不振を訴えている。
また，救援終了後に基地に帰ってからは，軍医により，「ほとんど全員が白血球３０００以下」と診断され，下痢患者も引き続きあり，発熱，点状出血，脱毛の症状が少数ながらあったとされている。
そして，「復員後，経験した症状」は以下のようなものであった（２３３名回答）。
倦怠感１６８人
白血球減少症１２０人
脱毛８０人
嘔吐５５人
下痢２４人
これらの入市被爆者に生じた症状は，放射線の急性期障害と符合しており，入市被爆者がかなりの量の放射線を浴びたことが裏付けられている。
(ｄ)まとめ
このような入市被爆者に生じた急性症状については残留放射線の影響を考慮せざるを得ず，Ｐ１７も，ＤＳ０２やＤＳ８６だけでやることは難しいと述べている。
ＤＳ８６報告書は，残留放射線の推定も行っているが，残留放射線の影響を無視ないし極めて軽視している。ＤＳ８６報告書では測定時期の制約から，長寿命のセシウム１３７しか検討されていない。
「黒い雨」や「黒いすす」や放射性微粒子がかなり広い地域に降下したことは明白な事実であり，これらの放射性降下物や爆心地付近の誘導放射能が，入市被爆者に放射線を浴びせたことは明らかである。特に残留放射線による内部被曝は重要で，爆発直後では短・中寿命放射性物質をも吸入・摂取した可能性は高い。そして，被爆者の当時の行動による個人差も大きい問題なので，ＤＳ８６のように一律に無視できるといえるものではない。特に，空気中にただよったり，地表に付着して，その後風で拡散してしまった放射性物質は，ＤＳ８６で考慮されたような測定では知ることができない。そして，これらの放射性物質は，体内に取り込まれ臓器の近くで長期間にわたって直接放射線をあびせるので，その与える影響は体外からの初期放射線よりも大であった可能性がある。
ｄ小括
以上のように，あらゆる調査において，遠距離・入市被爆者に放射線の影響による急性症状が発生しているのは疑いのない事実である。
しかし，上記のような遠距離被爆者や入市被爆者に生じた多数の急性症状につき，ＤＳ８６・ＤＳ０２による推定では説明がつかない。事実を説明できないＤＳ０２・ＤＳ８６の初期放射線だけに基づく被曝線量評価は科学的に誤ったものと言わざるを得ない。本来，原爆による放射線量を推定する基準であれば，現実に生じた結果から導かれるべきであり，少なくとも現実との乖離は許されない。然るに，ＤＳ８６は，前記のように，既に生じた被爆者らの被爆実態を無視し，コンピューターによるシミュレーションから生み出されている。その結果，Ｐ２３訴訟昀高裁判決において，ＤＳ８６やしきい値理論を形式的に適用することによっては遠距離被爆の実態を必ずしも十分に説明することができない旨指摘されたように，被爆実態を反映しない基準となっているのである。
(キ)小結
以上検討したように，ＤＳ８６の初期放射線線量評価には様々な問題点があり，原爆症認定制度における被曝線量評価体系として使用に耐えうるものではないことが明らかになった。昀も大きな問題点は，初期放射線しか考慮していないこと（残留放射線を無視していること）である。Ｐ１７も，放射線影響評価においては，線量評価と疫学データが二本立てで検討されなければならないとしている（乙Ａ４６の２）。この時点で，被告らの原爆症認定基準は否定されたといえる。
エ原因確率の問題点
(ア)原因確率の根拠
被爆者が，被爆者援護法上の特別手当を受けるためには，厚生労働大臣から，被爆者に生じた疾病が原爆の放射線に起因するとの認定を受けなければならず，厚生労働大臣がその判断をする際には，審議会（被爆者医療分科会）の意見を聴かなければならない（被爆者援護法１１条２項）。厚生労働大臣において，個々の被爆者の起因性について判断する能力があるものとは考え難いことから，事実上，被爆者医療分科会における起因性判断が，厚生労働大臣による原爆症認定を左右しているといえる。
そして，被爆者医療分科会は，「審査の方針」を用いて起因性の判断を行っているが，この「審査の方針」の「原因確率」は，「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」に記載される寄与リスクの数値を転用している。そして，寄与リスクは，白血病，固形がんについては，放影研が公開している死亡率調査，発生率調査のデータを使っている。
(イ)放影研の疫学調査の問題点
ａ放影研の疫学調査の概要
放影研の行っているコホート研究である寿命調査（ＬＳＳ）や成人健康調査（ＡＨＳ）といった疫学調査は，死因調査であるＬＳＳについては１０万人以上，発症率調査であるＡＨＳについても２万人に及ぶ調査集団を設定し，その後約５０年にわたって継続して調査をしている。
ｂ線量評価の誤り
(ａ)ＤＳ８６を用いていること
放影研の疫学調査は，ＤＳ８６に基づいて被爆者の初期放射線量を推定している。すなわち，放影研の疫学調査はＤＳ８６により支えられているのである。
しかし，既に述べたとおり，ＤＳ８６は現実との乖離が甚だしく，その正確性に問題があることから，初期放射線の推定線量として合理性を有するものではない。放影研の疫学調査は，まさに「砂上の楼閣」なのである。
(ｂ)残留放射線の無視
原爆の放射線には，ＤＳ８６が推定している初期放射線の他に，残留放射線が存在する。このことは，既に述べた入市被爆者に多数の急性症状が現れていることからも裏付けられている。ところが，放影研の疫学調査に際しては，個々の被爆者の放射線被曝線量評価において初期放射線のみを考慮しており，残留放射線による被爆影響を全く無視している。


すなわち，残留放射線の影響を判定するためには，被爆者の被爆後の行動を把握することが絶対条件である。誘導放射線の影響の有無・程度を調べるには，被爆者が被爆後に市内中心部に出入りしたか否かを確認することが必要であるし，放射性降下物の影響の有無・程度を調べるには，昀低限でも被爆後の行動を調査することが必要である（特定地域だけの影響を認めるべきでない）。ところが，放影研が被爆者に記入を求めている調査表には，被爆時の爆心地からの距離を特定するために必要な情報を記入する欄はあるが，被爆後の行動を記入する欄が存在しない。したがって，放影研の疫学調査においては，被爆者への残留放射線の影響は完全に無視されている。この点については，Ｐ２６弁護士らが放影研に対して行った照会に対する回答の中で，「ＬＳＳ調査対象者について被爆後の行動で，被曝線量を考慮していますか。」との質問に対して，「考慮していません。」と記載されており，放影研自身が残留放射線を無視していることを自認している。
(ｃ)内部被曝の無視
①被爆者の内部被曝の根拠（甲Ａ３７）
広島原爆ではウラン２３５，長崎原爆ではプルトニウム２３９が核分裂物質であったが，これらが中性子の作用で原子核分裂反応を起こした結果，放射能をもった多種多様な「核分裂生成物」ができた。これらの放射性核分裂生成物は俗に｢死の灰｣と呼ばれることもあるが，周辺に降下して地面に降り積もったり，呼吸や飲食等を通じて被爆者の体内に取り込まれたりした。これらの放射性核分裂生成物は，主としてベータ線やガンマ線等の電離放射線を放出し，直接の被爆者だけでなく，入市被爆者の被曝の原因になった。
さらに，広島原爆に仕込まれた約６０キログラムと言われるウラン２３５のうち，実際に核分裂反応を起こしたものは７００グラム程度で，５９キログラム以上のウラン２３５は火球とともに上昇して風に運ばれながら，周辺地域に降下したと考えられる。また，長崎原爆に仕込まれた約８キログラムのプルトニウム２３９のうち，実際に核分裂反応をおこしたものは１～１．１キログラムと評価されているので，残りの約７キログラムのプルトニウム２３９は，火球とともに上昇して風に運ばれながら，周辺地域に降下したと考えられる。これらの未分裂の核分裂物質もまた呼吸や飲食を通じて体内に取り込まれ，人々の内部被曝（体内被曝）の原因となったと考えられる。ウラン２３５やプルトニウム２３９は自らアルファ線を出すだけでなく，次々と種類の違う放射性原子に姿を変えながら，アルファ線，ガンマ線，ベータ線等を放出するので，体内に取り込まれて骨組織等に沈着すると，長期間にわたって被曝を与え続ける恐れがある。
②Ｐ２７氏による残留放射線影響の推測
Ｐ２７は，被爆者に現実に生じた急性症状から逆算する方法により，内部被曝を含む残留放射線全体の影響について推測している（甲Ａ３６・図１７）。
すなわち，Ｐ６医師の急性症状に関する調査（甲Ａ１８）における，屋内で中心部に出入りをしていない被爆者についての急性症状の発症率と，「原爆放射線の人体影響１９９２」（乙Ａ１４）における急性症状の発症率から解析した被曝線量と急性症状の発症率から，被曝距離と放射線の影響の力との関係を解析している（甲Ａ３６・図１７）。急性症状の発症率から，初期放射線に限定されない，残留放射線や内部被曝の影響を含めた放射線影響を評価したものである。
Ｐ２７のように，事実に基づいた被曝線量の評価手法こそが，真に科学的なものであるといえる。
③小結
少なくとも，被爆者が内部被曝をしていないこと，ないし，被爆者がその影響を無視していいほどの内部被曝しかしていないことについては，何ら証明されていない。このような状況下において，被爆者に生じた現実の症状を見る限り，遠距離・入市被爆者が放射線の影響を受けていることは明らかである。この現実を合理的に説明するには内部被曝の影響を考えざるを得ない。したがって，被爆者が放射性物質を体内に取り込んで内部被曝していることは明らかであり，放影研がこれを無視していることは不当である。
ｃ疫学調査の手法の誤り
(ａ)対照群設定の誤り
①コホート研究の手法
疫学調査のコホート研究においては，追跡を行う調査集団として，非曝露群を設定し，これを対照群（コントロール群）として，曝露集団（分析の目的とする要因に曝露された手段）との比較をする。この非曝露群の設定に際しては，性別，年齢層，住居，社会経済要因等の条件が曝露群と対応しており，分析の目的とする特定の要因に曝露されていない人たちを選別する必要がある。他の条件が対応するようにコントロール群を設定することをマッチングといい，マッチングさせる理由は，コホート研究において，ある要因の影響を特定するためには，他の条件が一致しており，当該要因に曝露されていない人たちを追跡していった結果，そこに現れる罹患・死亡を基礎として，当該要因に曝露されている程度に応じた用量－反応関係を分析する必要があるからである。
②比較対照群設定の重要性
被爆者に対する疫学調査の設計を提案したフランシス委員会の勧告においては，「被曝線量の昀も少ない群における放射線の影響は，非被爆者と比較せねば推定できない」として，非曝露群の設定及び非曝露群との比較が構想されていた。放影研（ＡＢＣＣ）自体も，非曝露集団を比較対照群（コントロール群）として比較を行わなければ，コホート研究とはいえないことを認識していたのである。
なお，遠距離被爆者である低線量被曝者を「非被爆者群」と強弁すれば，「比較対照群を設定していない」という批判は免れることができる。しかし同時に，わずかでも被曝している者を非曝露群として扱っていることで，リスクを過小評価しているという批判は免れなかった。
放影研の疫学調査において，昀近まで０．０１シーベルトを対照群として設定していた。ところが，ＬＳＳ第１２報では，突如，対照群が０．００５シーベルトへと変更された。このこと自体，放影研において，対照群として被曝線量が０．０１シーベルト以下の者を設定することの不合理性を認めていることの表れである。被曝線量が０．０１シーベルト以下の低線量であっても，放射線の人体に与える影響が無視できないものであることを，放影研自身が認めているといえる。
ただし，既に述べたとおり，放影研が被曝線量の基礎としてＤＳ８６を用いていること自体が誤りである。初期放射線だけをみても，遠距離被爆者の被曝線量は過小評価されている上，残留放射線による外部被曝や内部被曝の影響を考えあわせれば，遠距離において放影研により０．０１シーベルトないし０．００５シーベルトという線量を浴びたと設定されている被爆者は，実際には遙かに高線量を被曝していることは明らかになる。
③放影研による調査手法


原因確率算出の基礎となったＬＳＳ第１２報等によれば，放影研では，リスクの分析において，対照群を設定していない。放影研は，相対リスクや，これを基礎とする指標を算出する上で基準となる非曝露群の死亡率や罹患率について，実際に調査したデータを使う代わりに，ポアソン回帰分析によって，対象群をとらない内部比較法によるリスク推定を行っている。回帰分析について概念的に説明すると，被曝線量ごとに調査した結果，それぞれのグループごとにがん発症率が導かれる。そこから，被曝線量とがん発生率との関係式を推定するというものである。適当な対照群が設定できない場合に，もし曝露群での線量－反応関係が正しく捉えられており，観察された線量の範囲外についても，観察範囲内の線量と反応の関係が適用できると考えられるならば，曝露群のデータにもとづいた線量－反応関係を，観察線量の範囲外に適用（外挿）して，回帰分析などによって非曝露群での罹患率等を推定することも，あり得る手法ではある。
しかし，かかる手法を用いるためには，線量－反応関係が正しく把握されていること，集団の線量が正確に把握されていること，という２つがそろっていることが絶対条件である。
④回帰分析の不正確さ
線量－反応関係が正しく把握されていなければならない点に関しては，放影研においては直線仮説が用いられている。しかし，低線量被曝において人体影響が大きいとの報告も存在することからすれば，直線仮説が科学的に完全に証明されたとはいえない状況にある。
また，集団の線量が正確に把握されていなければならない点に関しては，放影研はＤＳ８６を線量評価に用いており，これまで述べてきたとおりＤＳ８６は被爆者の線量評価としては誤っていると言わざるを得ないのであるから，回帰分析の手法を用いることは誤りである。
この点，線量評価の誤りがあると，回帰分析の手法を用いた際に，バックグラウンドリスクの誤りへとつながり，昀終的には原因確率（寄与リスク）の誤りになるのである。非被爆者を比較対照群として設定すれば，バックグラウンドリスクが変わってしまう可能性は少なくなる。しかし，放影研は，非被爆者を比較対照群として設定することを放棄し，被爆者同士を比較する「内部比較法」を用いた。そして，ＤＳ８６と内部比較法を組み合わせることにより，バックグラウンドリスクを推定した。しかし，被爆者の線量評価に誤りがあれば，直ちにバックグラウンドリスクが変わってしまうのである。そして，ＤＳ８６による線量評価が誤っていることはこれまで述べたとおりである。
「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」の主任研究者であるＰ８氏は，本件集団訴訟のために意見書を作成しているが（乙Ａ５７），この意見書の中でも，「ＤＳ８６が誤っていたらどうなるのか」という点については何ら反論がなされていない。
以上から，被告らが科学的に正当であると主張するポワソン回帰分析を用いた内部比較法が，誤った結論を導くものであることは明らかである。
⑤「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」における「非被
爆者」の位置づけ
「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」においては，０．０１シーベルト以上の原爆放射線を被曝したと推定される被爆者を「被曝」として扱い，それ未満の被爆者を「非被曝」として扱っている（乙Ａ７・６頁表１参照）。
原因確率の直接の根拠となっている「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」が，ＤＳ８６により０．０１シーベルト未満の被曝線量と推定されている被爆者を，非被爆者として取り扱っているのではないかと推測される。少なくとも，０．０１シーベルト未満の被爆者を「非被爆者」と呼んでいること自体から，「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」がこれらの被爆者を非被爆者と同視していることは明らかである。
(ｂ)死亡率調査を基本としていること
放射線起因性の判断においては，現に生きて苦しんでいる被爆者の疾病が，原爆放射線の影響によるものであるかが問題となる。ところが，放影研の疫学調査及び「原爆放射線の人体影響評価に関する研究」では，死亡調査を解析の基礎としている。このため，死亡に直結しない疾病が見落とされることになる。放影研は，法務省の認容を得て３年毎に被爆者の戸籍又は除籍の謄・抄本を取得しており，これにより被爆者の死亡の事実を把握している。そして，被爆者の死亡が把握された場合には，保健所に対して，死亡小票から死亡調査票への記入を依頼して死因についての情報を入手している。このため，死亡の直接の原因となった疾病だけが抽出されることになる。例えば，がんに罹患した被爆者が交通事故でなくなれば，死因は単なる事故死となってしまうのである。
調査対象の観察期間についても，発症までの期間を用いず，死亡までの期間を用いている疑いがある。仮に，死亡までの期間を用いれば，発症までを用いるよりも，がん発生に関する放射線の影響が過小評価されることになることは明らかである。(ｃ)調査開始までの被爆者の死亡が無視しされている
①放射線感受性の低い被爆者が選択された
昭和２０年１２月までに死亡した被爆者数は約１１．４万人とされている（調査によってかなりの幅がある。）。全被爆者の３分の１程度は死亡したことになる。すなわち，調査開始時点である昭和２５年（ないし昭和３３年）までの間に，放射線感受性の高い被爆者は死亡しているのである。当時生き残って調査対象となった被爆者は，もともと放射線の影響を受けにくい（放射線感受性が低い）被爆者に偏っていた可能性がある。このように放射線感受性が高い被爆者を調査対象とした場合には，平均的な被爆者を調査対象とした場合よりも，放射線の影響が表面化しにくいことは明らかである。
②観察期間との関係
放影研の寿命調査集団については，昭和２５年までの死亡者，また，成人健康調査集団については，昭和３３年までに死亡した被爆者の調査は行われていない。すなわち，昭和２０年８月から調査が開始されるまでの５年間（寿命調査），あるいは１３年間（成人健康調査）の間に放射線障害をはじめとする被曝に起因するなにがしかの原因により死亡してしまった数十万人もの被爆者は，調査の対象になっていない。このように，ＡＢＣＣによる調査は，いわゆる「生き残り集団」しか対照とされていないという，大きな欠陥を持っている。


放射線被曝から，がんの発症にいたるまでの期間を「潜伏期間」といい，数年から，十数年，場合によっては数十年に及ぶことになる。一般に疫学調査の観察開始時点が昀短潜伏期間よりも後に設定されると，感受性に高い人たちをはじめ，早期に発症した人たちへの影響を見落とすことになる。疾病によっても，がんの部位によっても潜伏期間は異なるが，潜伏期の短いものの評価については，観察開始の遅れを考慮する必要がある。逆に，観察開始時点が早すぎても，影響が発現しない時期を観察期間に繰り入れてしまうことになる。このように，昭和２５年あるいは昭和３３年までに死亡した人を除くことによって，放射線の影響を過小評価している可能性が十分にある。さらに，発がんの可能性が一生涯続く場合は，生存しているコホートが存在する間は，観察し続ける必要がある。現在得られている観察途中でのデータには，当然，今後発症するケースは把握されていない。被爆者全員が亡くなった時点で初めて，疫学調査として完成するのである。
ｄ小結
以上みたように，放影研の疫学調査には，個々の被爆者の被曝線量評価に誤りがあり，さらに疫学調査の手法自体にも多くの問題点を抱えている。
このような疫学調査をもとにして，被爆者の疾病に原爆放射線がどれだけ寄与しているかを示す原因確率という指標を正確に導くことは不可能である。
もとより，原告らとしても，放影研の疫学調査の全てを否定するわけではない。放影研の調査は，調査対象者が他に類をみないほど多く，また，調査自体も詳細なものではある。したがって，人類の貴重な財産として，放射線の人体影響を検討する上で十分に尊重されるべきものではある。しかし，上記のような調査としての限界があることは忘れてはならない。
被告らは，あたかも放影研の疫学調査が完全なものであるかのように主張しているが，放射線影響の全体の傾向を知るための一つの資料として用いることができる程度のものである。
(ウ)疫学調査結果を原爆症認定基準に用いることの問題点
ａ個人における疫学的要因の意味
疫学は，集団における疾病や死亡の発生状況など健康事象の観察を通して，その集団における健康事象の発生要因を究明する。ある共通要因をもつ集団で，その要因がある疾病発生の原因である（関連がある，因果関係がある）と分かった場合は，その集団に属する全ての個人がその疾病にかかる危険性にさらされ，またはすでにかかった経験を有することを表す。さらには，その集団内のその疾病にかかったすべての人はその要因が原因でかかった可能性があるということも表す。
したがって，その疾病に罹った者のうち，当該要因が原因でない（発生に関与していない）個人を特定することはできない。すなわち，疾病との因果関係が推定された要因を共通に有する集団に属する限り，特定の個人について，その要因が疾病の原因である可能性を肯定できても，その要因が発生に関与していないとして関連を否定することはできないのである。このことは，その集団の寄与リスクや相対リスクの大きさに関わりなくいえる。
ｂ寄与リスクの大きさを個人の起因性否定の基準にすることの誤り被爆者（曝露群）は，全員が放射線の曝露を受けており，その影響を発現する危険（リスク）を付加されている。集団についてのリスクがいくら小さくても，罹患した者や死亡した者だけが付加されたリスクを負ったのではなく，その集団のすべての個人の罹患や死亡のリスクが高まったと考えるべきである。
寄与リスクとは，曝露群「全体」が受けたリスクの大きさを，曝露群の罹患率等のうち，当該要因の曝露がなかったら影響が発現（発症や死亡）しなかったであろう部分の大きさとして表現されたものである。しかし，曝露群に属するどの個人がどの部分（曝露を受けなければ発現しなかったか，あるいは，曝露を受けなくても発現したか）に属するかは特定できない。このことも，寄与リスクの大きさに関係なくいえることである。
したがって，原爆症認定にあたり，寄与リスクが小さいからといって，その要因はその群に属するある個人の発症原因を構成していない（あるいは無視できる）とし，寄与リスクの小さい群について全員の放射線起因性を否定するのは誤りである。
ｃ「原因確率」概念についての疑問
疾病の発症に関わる要因は多数あり，お互いに関連しながら，相乗あるいは相加，時には相殺効果を示しながら，多くの要因が総体として疾病の発症に作用している（疾病の多要因性）。ある個人が新たな要因に曝露されたとき，以前から持っていた要因（群）との間に新たな関係がつくられ，新たな要因群が形成され，疾病の発症に関与することになる。新たに負荷された要因が，以前からあった要因とは関係なく，独自にその個体の発症に関わって発症するかしないかを決めるというわけではない。
これに対し，審査の方針に用いられている「原因確率」とは，「個人に発生したがんについて，着目している個々の要因がその個人のがんの発生としてどの程度関係しているかについての寄与率を表すもの」，すなわち，ある要因が他の要因とは独立して，個々人の疾病（がん）の発症に作用し，当該疾病を発症させた確率とされている。しかし，疾病の多要因性に鑑みれば，このような「原因確率」という概念それ自体に疑問を持たざるを得ない。
ｄ統計学的有意性，信頼区間の扱いに関する疑問
審査の方針では，「統計上有意とはいえない」あるいは「信頼区間が広い」というだけで，疫学研究でその疾病について観察された寄与リスクよりも低い値が原因確率として割り当てられている。しかし，有意性検定における危険率や区間推定する場合の信頼係数の大きさは，統計学によって論理的に決定されるものではない。要因と影響の関連性を厳密に追求しようとする疫学的研究では危険率を厳しく設定して「有意な差が認められなかった」との慎重な結論をしたとしても，それは，他の目的・分野での判断を拘束するものではなく，それぞれの判断基準はあっていいはずである。なお，「有意差が認められない」という意味は，差があることを否定したものではなく，差があることの判断を保留したものである（甲Ａ８８）。
この意味でも，「原因確率」を起因性判断の決め手とすることには大きな疑問がある。
ｅ疫学調査結果を個人にあてはめる問題点


被爆者には，放射線感受性の強い者もいれば弱い者もいる。疫学調査という集団のデータを解析した結果を，個々の被爆者にあてはめることは，このような個体差を無視することになる。実際，原因確率を作成したＰ８氏は，次のように述べている。「集団のデータを基にしているため，個人個人にあてはめるのはどうかという議論は当然ある。例えば，認定申請した被爆者個々の遺伝子を解析するという方法は考えられるだろう。しかし，病気の発生との関連は未解明の部分が多すぎ，残念ながら現段階では利用できない。」，「どこで（認定するかしないかの）線を引くか，疫学調査の私達は言える立場にない。われわれがつくった寄与リスク自体の妥当性も含め，判断するのは厚生労働省であり，認定の審査会（分科会）だ。当然，個人差もあり，ＤＳ８６の推定線量自体も個人にあてはめれば誤差はあるだろう。寄与リスクは判断の目安。学問的には確立されているが，ある意味の不確かさも踏まえ，社会的な要素なども考慮しながら運用してほしい。」
ｆ認定審査の運用
ところが，被爆者医療分科会における起因性の判断の運用は，ほとんどを原因確率に依拠している。
この点被告らは，原因確率が５０パーセントを超える場合は，放射線起因性があると推定し，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，放射線起因性の可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，更に当該申請者にかかる既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものと繰り返し主張している。
しかし，実際の運用は異なり，原因確率が１０パーセント未満の場合には原則的に却下され，１０パーセント以上の場合は大体のところはまず認定されているのである。平成１７年３月１４日開催の「疾病・障害認定審査会第３回議事録」より，事務局Ｐ２８の発言を以下に引用する（甲Ａ９１）。
「概ね１０パーセント未満である場合には当該可能性が低いものと推定しまして，１０パーセント未満の場合は原則的には却下という考え方で審議はされているところです。ただ，しかしながら先程申し上げました通り，一方で，５０パーセント以上の場合に，いわゆる高度の蓋然性があるという考え方でございますので，原因確率が１０パーセントから５０パーセントの場合にどのような推定をしていくかというのが，この３）の「機械的に適用するものではなく」という考え方に当たるところでございまして，原則的には１０パーセント以上である場合には，既往歴，あるいは環境因子などを総合的に勘案して，大体のところはまず認定という答申をいただいているところでございます。」
原因確率が１０パーセントないし５０パーセントの場合には，「機械的に適用するものではな」いが，１０パーセント未満の場合は，原因確率を機械的に適用して原則的に却下との結論を導いているのである。あたかも，原因確率１０パーセント未満でも総合的に判断するかのような被告らの主張は欺瞞である。
作成者であるＰ８氏自身が，判断の目安としかならないと指摘した原因確率を，厚生労働省は，被爆者を切り捨てる「基準」として用いているのである。
ｇ小結
ある集団の寄与リスクの大小それだけでは，その集団に属する特定個人の発症原因を特定できないのであるから，寄与リスク（原因確率）の大きさを個人の起因性を「否定」するための判断基準に用いることは誤っているというほかない。
そもそも，既に述べたように放影研の疫学調査結果には大きな問題があり，個人の起因性の判断にあたってこれを参考にすることは許されても，これを唯一の基準とするべきではない。臨床医学や放射線生物学などをはじめとする幅広い分野の学問研究の成果と視点を取り入れて，被爆者に生じた現実の症状を検討していくことが必要なのである。
(4)あるべき認定基準
ア放射線起因性についての考え方
(ア)基本となる考え方
これまでの裁判例が示しているように，原爆症認定制度において，「放射線起因性」の判断は，原因確率論やしきい値論に基づくものであってはならないことは明白である。
Ｐ２３訴訟昀高裁判決は，「放射線起因性」について，「被爆者の被爆状況，被爆後の状況，病歴，病態等を総合的に判断すべきである」と結論づけているが，その具体的内容は，東京高等裁判所平成▲▲年(行コ)第▲▲▲号同１７年３月２９日判決（以下「東訴訟控訴審判決」という。）の以下のような考え方が，基本的考え方として妥当であり，本件においても当然採用されるべきである。
ａ放射線の人体に与える影響については，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にあり，また，原子爆弾被爆者の被曝放射線量についても，その評価は推定により行うほかないのであって，放射線起因性の検討，判断の基礎となる科学的知見や経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあるといわざるを得ない。
ｂ原爆放射線による後障害の場合には，個々の症例を観察する限り，放射線に特異な症状を呈しているわけではなく，その症状自体をもって放射線起因性を見極めることは不可能である。
ｃ一定の被曝集団について観察した場合に，ある特定の疾病がその集団において発生する頻度が高いことがあり，そのような疾病については，放射線に起因している可能性が強いと判断されるところ，放射線後障害については，このような統計的解析によってその存在が初めて明らかされるという特徴が認められる。
ｄ原告の疾病が放射線起因性を有するか否かを判断するに当たっては，原告が原爆放射線を被曝したことによって上記疾病が発生するに至った医学的，病理学的機序の証明の有無を直接検討するのではなく，放射線被曝による人体への影響に関する統計的，疫学的な知見を踏まえつつ，原告の被爆状況，被爆後の行動やその後の生活状況，原告の具体的症状や発症に至る経緯，健康診断や検診の結果等を全体的，総合的に考慮した上で，原爆放射線被曝の事実が上記疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討することが相当である。
ｅ病理学，臨床医学，放射線学等の観点から個別的因果関係の有無を判断することには一定の限界があるというべきであり，その点に関する立証を厳密に要求することは不可能を強いることにもなりかねない。
また，放射線の人体に与える影響については，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にあり，放射線起因性の検討，判断の起訴となる科学的知見や経験則は，いまだ限られたものにとどまっている状況にあること，さらに，人間の身体に疾病が生じた場合，その発症に至る過程には多くの要因が複合的に関連していることが通常であり，特定の要因から当該疾病の発症に至った機序を立証することにはおのずから困難が伴うものであることなどを総合的に考慮しなければならない。


ｆ大量の初期放射線の被曝，誘導放射線の被曝，残留放射線により放射化した塵や煤等や放射性降下物等が含まれた可能性のある水を摂取したことによる内部被曝の影響については，放射線の人体に与える影響については，その詳細が科学的に解明されているとはいい難い段階にあり，放射線起因性の検討，判断の基礎となる科学的知見や経験則は，未だ限られたものにとどまっている状況にあることも十分考慮されなければならない。
(イ)原爆投下の国際法違反性と核兵器廃絶の決意
アメリカによる広島・長崎両市に対する原爆投下が国際法違反であること及び被爆者援護法の前文の趣旨を踏まえれば，違法かつ残虐な行為による被害の把握に関して，核兵器の影響を過小評価するのではなく，可能な限り広い範囲で放射線起因性を認定することが，唯一の被爆国としてのありようであり，被爆者援護法の正しい解釈のあり方である。
(ウ)国家補償的配慮の存在
原爆被害については，広い意味での国家補償的配慮が制度の根底にある。被告厚生労働大臣は，原爆被害を過小評価するような運用を行っているが，広い意味の国家補償であることからすれば，放射線による被害についても，できる限り戦争被害補償としての実を上げるような解釈をとるべきであり，その意味からも，原告らの立証責任は軽減されるべきである。
(エ)公平の理念に基づく立証責任の軽減
原爆投下により，広島・長崎の地域社会は崩壊ないし消滅し，公務所も破壊され，被爆について証人となってくれるはずの家族や職場の同僚も失われ，被爆者にとっては，自己の被爆自体を証明すること自体困難である。
まして，爆心地近くに救援活動のために入った入市被爆者の場合，もともと広島・長崎地域に知り合いもなく，爆心地近くにはまともに生存している者もなく，単独で入市した者はもちろん，救援部隊として集団で入った者も，徐々に死に絶え，あるいは散り散りになってしまっている。
その上，ＧＨＱによる原爆被害の隠蔽があり，追い打ちをかけるように被爆者には被爆による体調不良がある中で，証拠収集の途は閉ざされていたに等しい。
さらに，今回の訴訟の中で，放射性の影響に関する科学的調査や疫学的調査等の重要証拠については，ＡＢＣＣと放影研，ひいては厚生労働省が全てのデータを独占している状態と言ってよい。このような一種の証明妨害としての原爆被害の隠蔽と放置，そして証拠の偏在という状況を見るとき，原告ら被爆者による放射線起因性の立証責任は当然軽減されるべきであるし，被爆者援護法もそれを予定しているというべきである。
(オ)科学的知見がない場合の経験則
被告らは，原因確率論が放射線起因性判断における科学的知見とし，これに機械的に原告らをあてはめ起因性を判断しようとしている。しかし，原因確率論及びその基礎となるＤＳ８６，ＤＳ０２は疾病の発生，死亡あるいは急性症状の発症と放射線量推計との関係を十分説明できないものであり，放射線起因性判断上の科学的知見とは考えられない。しかしながら，現在の科学水準では，どのような被曝をした者がどのような原爆症を発症するのかを推測しうる確固とした科学的知見は存在しないといわざるをえない。
放射線を被曝することにより，様々な人体の異変が起こり，様々な疾病に罹患することは，経験則上認められる。また，近距離での直爆だけでなく，遠距離，入市等による，間接被曝，内部被曝により急性症状等，身体に異変が起こることも経験則上認められる。このような経験則からして，被爆者原告らが広島・長崎において被爆したこと（原因）と，原告らが疾病に罹患したこと（結果）が存在すれば，その疾病が放射線被曝を原因としないという特段の事情がない限り，原因と結果との間の因果関係（起因性）が認められるべきである。
(カ)医師団統一意見書の内容とその意味
ａはじめに
原爆症認定のあり方については，２００４年（平成１６年）１０月１４日付「原爆症認定に関する医師団意見書」が，Ｐ５医師外１０名の医師により作成され，当裁判所に証拠として提出されている（甲Ａ４７）。上記意見書は，被爆者と直接向き合いながら，被爆者が直面している健康上の問題や医療的な問題の解決を求めて日々診療を行っている医師集団が作成したもので，被爆者の実態から出発し，それを踏まえた内容となっている。
ｂ「治療指針」の有効性
同意見書は，放射線被爆による晩発性障害について触れたうえで，被爆後１３年目の１９５８年（昭和３３年）８月１３日に出された「治療指針」の有効性を強調しているが，この「治療指針」には，以下のとおり記載されている点が注目される。
「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防については特別の考慮がはらわれなければならず，原子爆弾後障害症が直接間接に核爆発による放射能に関連するものである以上，被爆者の受けた放射能特にγ線及び中性子の量によってその影響の異なることは当然想像されるが，被爆者のうけた放射線量を正確に算出することはもとより困難である。この点については被爆者個々の発症素因を考慮する必要もあり，また当初の被爆状況等を推測して状況を判断しなければならないが，治療を行うに当たっては，特に次の諸点について考慮する必要がある。
イ被爆距離この場合，被爆地は爆心地からおおむね２キロメートル以内のときは高度の，２キロメートルから４キロメートルまでのときは中等度の，４キロメートルをこえるときは軽度の放射能を受けたと考えて処置してさしつかえない。
ロ被爆後の急性症状の有無及びその状況，被爆後における脱毛，発熱，粘膜出血，その他の症状を把握することにより，その当時どの程度放射能の影響を受けていたか判断することのできる
場合がある」
ｃ被爆者の疾患の特徴
同意見書は，被爆者の疾患の特徴について，①被爆者には単一がんのみならず多重がんが発生する可能性が高いこと，②前立腺がんの発生率が被爆者に高い可能性があること，③がん以外の疾患でも，死亡と罹患率が昀近増加傾向にあること，④良性の甲状腺疾患についても，放射線起因性が強く示唆されていること，⑤慢性肝炎および肝硬変についても，放射線起因性が強く示唆されていること，⑥白内障についても，有意な線量反応関係が認められ，これまで確定的影響の下にあると考えられていた放射線白内障が，確率的影響の下にあることが示唆されていること，⑦熱傷・外傷後障害と原爆放射線の関係，さらに，⑧要医療性の判断にあたっては，主治医の意見が十分尊重されるべきであること，被爆者に異時多重がんが多く見られることからすれば，十分な追跡期間が必要であることなど，被爆者の診察に直接あたった臨床医師としての重要な指摘がなされている。
ｄ意見書の結論


同意見書は，原爆症認定のあり方について，次のように結論づけており，それは本件訴訟においても，十分の斟酌されるべきである。すなわち，①原爆放射線による被曝またはその身体への影響が推定できることとの要件が認められ，②原爆被爆後に生じた白血病などの造血器腫瘍，多発性骨髄腫，骨髄異形成症候群，固形がんなどの悪性腫瘍，中枢神経腫瘍のいずれかに罹患していること，又は，③原爆放射線の後影響が否定できず，治療を要する健康障害が認められることとの要件に該当する場合において，現に医療を要する状態にある場合には，原爆症と認定されるべきである。
(キ)Ｐ４医師の意見書の要旨
ａはじめに
Ｐ４医師の意見書（甲Ａ９２）は，以下のような原爆症認定に際して取られるべき医学的見解を示しており，そのまま本件に当てはめることができる。
ｂ原爆被爆における急性症状
急性症状の出現，その内容，急性症状の影響あるいは後遺としての病弱，全身的調節障害，労働の困難，現在の体調への影響，放射線被曝の後影響があること，急性症状が被爆当時に限定された一過性の事象ではないこと。
ｃ被爆者の発がんについて
被爆者の発がんが，当初から知られていた非固形がん（白血病）にとどまらず，１９６０年代に至りいっそうの時間経過につれて固形がんの増加が顕著となり，原爆被爆が人体全臓器に対する放射線被曝であったことをあらためて知らしめた。
(ａ)被爆時年齢
被爆時年齢が低いほど発がんリスクが高くなる傾向が明らかとなっている。
(ｂ)多臓器における発がん
放射線は細胞分裂が旺盛な組織において，もっとも染色体異常を生じやすいとの放射線生物学の理解は，被爆者の医学的・疫学的調査はそれを人間のレベル，集団のレベルで立証してきた。放影研の調査によっても，ほぼすべてのがんにおいて，時期を経るに従って（正の）相関関係が確認されてきており，男性では肺ガン，胃がん，肝がん，大腸がん，女性では大腸がん，胃がん，肺がん，肝がんなど，非被爆者と比較して有意に高い発生率を持つことが示された。
(ｃ)被曝と白血病
白血病は被爆後障害の代表となっているが，白血病の内でも骨髄球性白血病が被爆者白血病の特性と見られた。現在では被爆者においてＭＤＳ（骨髄異形成症候群）のリスクが高いことが確認されている。被爆者ＭＤＳは被爆時年齢が若年であるほど，そして７０歳台を発症のピークにしていることが明らかになっている。
(ｄ)多重がん
被爆者においては，原爆放射線誘発・発がんが多臓器にわたって高リスクであることが明確となってきており，また発がんには一般に加齢（高齢化）が影響していることから，高齢化する被爆者においても，多重がんの高リスク発生が予想されてきた。
ｄ非がん性疾患について
非がん性疾患についても，被曝との関連が指摘されてきている。
(ａ)動脈硬化性心疾患（心筋梗塞）
「成人健康調査（ＡＨＳ）第８報」（甲Ａ４７・文献３１）は被爆時年齢４０歳未満の群で，心筋梗塞と被曝との有意の関係を指摘した。
(ｂ)慢性肝疾患
放射線を負荷された被爆者肝組織は，Ｃ型肝炎ウィルスの関与のもとで，慢性肝炎の発症と進行を早めていると考えられている。つまり被曝とＣ型肝炎ウィルスとの共同成因である。しかし現時点ではそのことを一点の疑義もない自然科学的証明が可能になっているわけでもない。
一般的にがんおよび非がん性疾患において，同一病名の疾患については，病理学的にも臨床経過上も，被曝，非被曝の区別は一般にはできない。疾患の診断は被爆者も非被爆者ももともと共通の診断基準に基づいて行われるものであり，放射線起因性は，疫学の助けをかりつつ，原告の疾病発症の経過を踏まえて判断されるべきものなのである。ところが，被曝線量と疾患との線量反応関係を前提とする場合，厳密な定量化が困難な臨床的特性は，被曝との疫学的関連性が明確となりづらい。そのような事情をふまえれば，一般的に放射線起因性の判断は「全体的・総合的」考慮とならざるを得ず（東訴訟控訴審判決参照），疫学的検討もまた，それらをサポートする手段として援用されるべきものである。
ｅ残留放射線被曝について
残留放射線は，直接被爆者においても，入市被爆者においても重要な障害をもたらした。Ｐ６医師の論文に詳細な報告があるが，２００４年に日本被団協の調査結果をＰ４医師自身が解析した「入市被爆者の脱毛について―日本原水爆被爆者団体協議会アンケート調査結果から―」（甲Ａ７７）の論文がある。
この論文は，２００４年に日本被団協が実施した広島被爆者８８９名のアンケート調査結果をＰ４医師が解析したものである。考察によると，次のようなことが明らかにされる。
(ａ)入市被爆者における脱毛
被爆当日や翌日の入市者において脱毛の症状は珍しくないこと，それ以後の入市日で脱毛事例数が減少していることは，残留放射線の経時的減衰の反映である。次に爆心地付近の残留放射線被曝量が増大することにより，被爆後１１日から１５日であって一定減衰が進んだ時点でも市内移動が数日にわたり繰り返される場合，放射線被害が出現し得ることが示唆される。第３に爆心地から１．８キロメートル離れた地点でも脱毛者が認められ，これらのことから，被爆後一定期間過ぎた後も，広島市内（約２キロメートル）一円は脱毛をもたらすような放射線汚染が継続していたと考えられる。
(ｂ)低線量被曝と脱毛
従来考えられてきた脱毛発生の「しきい値」線量を絶対として。遠距離・入市被爆者の脱毛については被曝と関係がないと否定することは困難である。
(ｃ)残留放射線
①誘導放射線
残留放射線には，原爆炸裂後降下した核分裂生成物（フォールアウト）等の放射性降下物と原爆初期放射線の中性子線によって二次的に誘導発生した放射線（誘導放射線）がある。
②土壌中の誘導放射線
原爆初期放射線の中性子線によって，土壌中の金属は誘導放射化し，ガンマー線やベータ線やアルファ線が放出される。口や鼻や傷口から体内へ放射性物質が入った場合や皮膚に付着した場合は，ベータ線，アルファ線が周辺の組織に放射線被曝を生じさせることになる。
入市者にとっては，地上１メートルで計測されるガンマ線だけが放射線被曝として限定されているわけではない。加えて，瓦礫から落剥・飛散した微小な片々，浮遊した土壌からの塵埃等は放射性物質として入市者の身体につき，また塵埃がミクロンレベルのサイズであったならば，呼気とともに気道深くに取り込まれることも，通常の理解として想定することができる。


③人体の誘導放射線
原爆初期放射線中の中性子線によって，人体もまた誘導放射化される。被爆直後，重度障害で横たわる被爆者はまさに高線量被曝者であり，また被爆直後早期に死亡した被爆死遺体は，まさに高線量被曝の遺体である。看護に関わった入市者たちは，放射化した瀕死の被爆者の，血液，尿，またはそれの付着した衣類にごく自然に触れたであろうことも，通常の理解として想定することができる。また多数の被爆死遺体の火葬，埋葬に従事した入市者も同様の理由で被曝をうけたであろうことも，想定できるのである。
(ｄ)早期入市者の白血病
Ｐ６医師の論文（甲Ａ１８）は，広島原爆後，残留放射線が約１ヶ月，入市被爆者に影響を与えたことを明らかにしている。探索・救援・看護のために入市した人たちに放射線被爆が生じたのであり，晩発的影響についても留意せざるを得ないのである。早期入市者の白血病が原爆放射線関連白血病として，慢性骨髄性白血病の発生が高率に見られることは早くから報告されている。早期入市者に染色体異常が見られ，爆心地との距離，入市日時との相関関係があり，入市被爆による残留放射線被曝の積算線量が多いほど染色体異常をもたらし，その異常が今日まで持続していることを示す報告（Ｐ２９・Ｐ３０報告）があり，残留放射線の障害性を否定できない。
(ｅ)結論
結論として，脱毛を呈した入市被爆者２９名についての検討は，８月半ば以降においても，広島市内一円は残留放射線の汚染環境であったと言える。
(ク)Ｐ５医師の証言の要旨
ａはじめに
Ｐ５医師の証人尋問における証言（甲Ａ６２，甲Ａ６３，甲Ａ６８）は，以下のような項目について，原爆症認定に際して考慮されるべき医学的見解を示しており，これはそのまま本件にも妥当する。
ｂビキニ等の調査
１９５４年３月，アメリカのビキニ環礁での水爆実験で死の灰を浴びて被曝したマグロ漁船第五福竜丸の乗組員には肝臓障害が目立つこと，マーシャル諸島でも島民は放射性降下物である死の灰を被り，そういう人には甲状腺機能障害が目立つこと，実験後も残留放射線のある島々で暮らした女性の健康高障害，出産異常，その他高血圧，糖尿病，がんなどを調査してきた。
セミパラチンスクでも同様に，放射性降下物，残留放射線の後障害を調査し，日本の被爆者に見られるぶらぶら病と同じ症状を訴える住民が多いこと，がん発生率の高さ，子どもの貧血などが注目された。
これらの事実を証人は，広島・長崎の被爆において，いわゆる遠距離被爆者と言われる人びとの健康状態と大変似かよっていると述べた。
ｃ原爆症の特徴
原爆症というものは，その疾病だけを見ても，放射線以外の原因によるものか否かが区別できない，非特異性がその特徴である。被爆による人体影響を考えるにあたって，初期放射線による外部及び内部被曝，残留放射線による外部及び内部被曝をそれぞれ独立したものとして評価することはできず，全体が複合して被爆者の健康を蝕んでいる。
もともと疾病が起こってくるには，非常に複合的な要素が多々あり，単一の原因で起こることを明らかにできる疾病は非常に少ない。そのことを前提に考えると，原爆症の認定は，まず被爆時の状況，症状，直後の健康状態，被爆者の行動・経路，後障害発症の経過などを明らかにすることが重要で，「治療指針」（甲Ａ４７・文献１）が示す見解が妥当である。
ｄ「審査の方針」の問題点
現在厚生労働大臣が原爆症認定に用いている「審査の方針」には多くの疑問がある。
(ａ)ＡＢＣＣないし放影研の疫学調査は統計処理に際してＤＳ８６の線量評価と関連させた点で大きな問題点がある。
(ｂ)Ｄ８６では残留放射線による内部被曝は考慮されていない。(ｃ)ＡＢＣＣないし放影研の疫学調査の問題点として，①１９５０年以前に死亡した被爆者のデータが含まれていない。これにより，１９５０年までに亡くなった人の病気，後障害，がんなどが全て抹消されてしまっている。また，１９５０年以降まで生存した被爆者は，それまでに死亡した被爆者と比較して放射線に強いグループだと言う事ができる。②ＡＢＣＣの死亡調査には「原爆時に一時的に広島・長崎のいずれの都市にもいなかった住民２６，５８０人」をＮＩＣ（ｎｏｔｉｎｔｈｅ   ｃｉｔｙ）の住民）として統計から省き，そのかわりに２．５キロメートルないし１０キロメートルの地点で被爆した住民を「ゼロ線量」の住民，すなわち「非曝露群」として疫学的結論を出している。しかし，いわゆる「ゼロ線量」の人たちの死亡率はＮＩＣの人たちの死亡率よりも高いという結果は，前者が被爆しているから疾病率が高いのであり，完全な非被爆者が対照群として設定されなかったことの誤りを示している。そのことは英国のＰ３１や米国のＰ３２が指摘している。③しかしながらＡＢＣＣや放影研の作成したＬＳＳ，ＡＨＳなどの調査データは死亡原因，疾患別に詳細な統計が取られており，被爆の健康影響を見るには貴重なデータである。但し使用するには，その誤りないしはバイアスを考慮しなければならない。
イ要治療性についての考え方
「治療指針」及びこれを更に敷衍した広島地方裁判所昭和▲▲年(行ウ)第▲▲号同５１年７月２７日判決（判例時報８２３号１７頁。石田原爆訴訟第一審判決），京都地方裁判所平成１０年１２月１１日判決（判例時報１７０８号７１頁。Ｐ１０２原爆訴訟一審判決）とその控訴審である大阪高等裁判所平成１２年１１月７日判決（判例時報１７３９頁）によれば，被爆者援護法第１０条に言う，「現に医療を要する状態にある」とは，医学的に見て，何らかの治療効果を期待し得る可能性を否定できない場合には，これに該当すると言うべきであり，本件におけるいずれの原告に関してもその疾病につき「要医療性」が認められるのは明らかである。
(5)時機に後れた攻撃防御方法
被告らが，平成１８年１０月１０日の第１８回口頭弁論期日において陳述した平成１８年１０月５日付け第１３準備書面及び同日付け第１４準備書面は，いずれも時機に後れた攻撃防御方法であるから，その却下を求める。
（被告らの主張）
(1)原爆症認定制度
ア原爆症認定の手続


被告厚生労働大臣は，被爆者援護法１１条１項に規定する認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，疾病・障害認定審査会の意見を聞かなければならない（被爆者援護法１１条２項）。これは，申請疾患が原爆放射線によるものかどうかの判断は極めて専門的なものであるため，医学・放射線防護学等の知見を踏まえて判断する必要があるとの趣旨によるものである。
医療分科会の委員及び臨時委員は，放射線科学者や，現に広島・長崎において被爆者医療に従事する医学関係者，更に内科や外科等の様々な分野の専門的医師等から指名された者であり，疾病の放射線起因性や要医療性の判断について高い識見を有する者である。
厚生労働大臣は，医療分科会の意見を慎重に検討した上で，当該認定申請について，被爆者援護法１１条１項の認定処分又は却下処分を行う。
イ審査の方針の概要
医療分科会は，放射線起因性及び要医療性の判断の方針として審査の方針（乙Ａ１）を定めているが，これは，被爆者援護法１１条１項の認定に当たって目安となる方針であって，医療分科会の委員が審査に当たり，共通の認識として活用する趣旨のものである。
(ア)審査の方針においては，原爆放射線起因性の判断に当たっては，申請疾病における原因確率及びしきい値を目安として，当該申請疾病の原爆放射線起因性に係る高度の蓋然性の有無を判断することとしている。
(イ)原因確率は，申請疾患，申請者の性別の区分に応じて適用される別表により，申請者の推定被曝線量と被爆時の年齢によって算定する。申請者の推定被曝線量は，初期放射線による被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地からの距離の区分及び遮蔽物の有無に応じて定められる。）に，残留放射線による被曝線量（申請者の被爆地及び爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定められる。）及び放射性降下物による被曝線量（原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長時間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について定められる。）を加えて算定する（なお，第３の３で後述するように実際の初期放射線による被曝線量は，審査の方針別表９ではなく，審査会線量推定表によって算定している。）。
(ウ)求められた原因確率がおおむね５０パーセントを超える場合は，当該申請疾患について，一応，原爆放射線による一定の健康影響の可能性があると推定し，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしている。
(エ)また，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査に当たっては，当該疾病等には，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，高度に専門的な見地から，当該申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して，個別にその起因性を判断するものとしている。ウ審査の方針を目安として放射線起因性の有無を判断することの合理性(ア)Ｐ２３訴訟昀高裁判決は，被爆者援護法の前身である原爆医療法所定の原爆症認定の要件である放射線起因性の意義及びその立証の程度について，「法７条１項は，放射線と負傷又は疾病ないしは治ゆ能力低下との間に通常の因果関係があることを要件として定めたものと解すべきである」とし，「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的証明ではないが，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認し得る高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであることを必要とすると解すべきであるから，法８条１項の認定の要件とされている放射線起因性についても，要証事実につき『相当程度の蓋然性』さえ立証すれば足りるとすることはできない。」と判示した。この判例は，被爆者援護法についても妥当するから，原爆症認定の要件である放射線起因性の判断は，昀終的には，訴訟上の因果関係としての「高度の蓋然性」によって決まるということになる。
(イ)放射線起因性の判断は，これまでに多くの確立した科学的・医学的知見が存在するから，当然こうした科学的・医学的知見に基づいて行わなければならず，これらの知見から離れて行い得るものではない。審査の方針において，放射線起因性の判断をするために用いられる，原因確率，原爆放射線の被曝線量（初期放射線による被曝線量の値に残留放射線による被曝線量及び放射性降下物による被曝線量の値を加えて得られる。）等は，いずれも原子物理学，放射線学，疫学，病理学，臨床医学等の高度に専門的な科学的・医学的知見に基づくものである。
(ウ)審査の方針において，原因確率がおおむね１０パーセント未満ということは，放射線被曝の有無に関係のない自然発生の疾病である可能性が９０パーセント以上あるということであり，通常は，放射線起因性について高度の蓋然性があるとは認め難いというべきである。そして，審査の方針においては，原因確率等が設けられていない疾病等に係る審査は当然のこととして，原因確率が設けられている疾病等に係る審査においても，例え原因確率が１０パーセント未満であっても，それのみから機械的に放射線起因性を判断するのではなく，当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしている。
そうである以上，原爆症認定の要件である放射線起因性の有無を判断するに当たって，このような審査の方針を目安とすることには十分な合理性があるというべきである。
エ放射線起因性の判断についての原告らの主張に対する反論(ア)原告らは，放射線起因性の判断について，「被爆者が，放射線に影響があることを否定し得ない負傷又は疾病に罹り，医療を要する状態となった場合には，放射線起因性が推定され，放射線の影響を否定し得る特段の事情が認められない限り，その負傷又は疾病は原爆放射線の影響を受けたものとして原爆症認定がされるべきである」と主張し，その根拠として，①原爆投下の国際法違反性と被爆者援護法の前文の趣旨，②原爆被害については広い意味での国家補償的配慮が制度の根底にあること，③一種の証明妨害としての原爆被害の隠蔽と放置，そして，ＡＢＣＣ（原爆調査委員会）や放影研による科学的調査や疫学調査のデータは，これらの機関や厚生労働省が独占しているという証拠の偏在の問題，④Ｐ２３訴訟昀高裁判決が起因性の立証の程度を実質的に軽減していると理解することができることなどを挙げる。


(イ)しかし，Ｐ２３訴訟昀高裁判決は，放射線起因性の証明責任及び立証の程度について，証明責任は，申請者たる原告の側にあること，その立証の程度については，通常の民事訴訟と同様，高度の蓋然性を証明することを要し，このことは，被爆者援護法の前身である原爆医療法や被爆者特措法の根底に国家補償法的配慮があるとしても異なるものではないと判示し，放射線起因性の証明の程度について「相当程度の蓋然性」の立証があれば足りるとした原審の判断を「法の解釈を誤るもの」と断じている。原告らの主張は，この判決に真っ向から反するものであって，失当である。
また，Ｐ２３訴訟昀高裁判決は，法律審として，原判決認定の事実関係から放射線起因性があるとの認定を導くことが「経験則上許されないものとまで断ずることはできない」とした上，放射線起因性の証明の程度につき「相当程度の蓋然性」で足りるとした原判決の法令違反が当該事例においては「結論に影響を及ぼすことが明らかであるとはいえない」としたにすぎない。したがって，Ｐ２３訴訟昀高裁判決は，申請人の立証の負担を軽減すべきとしているものではない。さらに，ＡＢＣＣ及び放影研の科学的調査や疫学調査のデータはすべて一般に公開されており，厚生労働省等の行政機関のみが知り得る内部データとして保管されているデータは存在せず，証拠の偏在ということもない。
したがって，原告らの上記主張は，その根拠を含めおよそ採り得ない失当なものというべきである。
(2)審査の方針における初期放射線の評価の正当性（ＤＳ８６の正当性）
ア放射線被曝線量の算定の必要性，重要性
一般的に疾病の要因には様々なものがあり，放射線被曝の有無におよそ関係なく発症し得るものであり，このことは，被爆者でなくとも，胃がんや膀胱腫瘍等，原告らと同じ症状の患者が全国に多数存在していることからしても明らかである。放射線被曝が発症等に関与した可能性があるとしても，放射線被曝特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の症状を分析しても，被曝から発症まで長期間が経過し，その疾病の発症要因が合理的に特定できて，放射線起因性がないことが明らかな場合を除き，その疾病が放射線被曝によって生じたものか否かを判別することは極めて困難である。
しかし，今日，放射線の影響について多くの知見が蓄積されており，個々の研究成果は，ＵＮＳＣＥＡＲ（国連放射線影響科学委員会）等において，原子物理学，放射線学，疫学，病理学，臨床医学等の高度に専門的な科学的・医学的知見に基づき，科学的であるか否かの評価を受けた上で，ＵＮＳＣＥＡＲ報告書等として公表され，人類全体の知見となっている。このような確立した知見を活用して当該疾病が放射線に起因するものか否かを推論することは十分に可能である。
すなわち，放射線の人体への影響を疾病等の出現の態様から見てみると，ある一定の線量以上の放射線に被曝すると影響が出る確定的影響（白内障，皮膚の紅斑，脱毛，不妊，血液失調症等）と，被曝した放射線量が多いほど影響の出現する確率が高まる確率的影響（発がんや遺伝的影響）があることが明らかになっている。
そして，確定的影響であれば，当該被曝線量以上の放射線に被曝していることが明らかになれば，放射線起因性を肯定する有力な事情になる。一方，確率的影響であれば，被曝線量が多ければ多いほど放射線に起因した疾病である可能性が高まるということになるから，被曝線量は，放射線起因性を判断する有力な情報となる。
このようなことから，当該疾病が放射線に起因するか否かの判断をするに当たっては，当該申請者が被曝した放射線量を具体的に把握する必要があり，かつ重要なのである。原爆に関する被曝としては，初期放射線による被曝，初期放射線等によって誘導放射化された物質による被曝，放射性降下物による被曝，放射性物質が体内に入って体内から被曝させる内部被曝があるが，線量ないし累積線量に引き直すことにより，その影響の度合いを知ることができる。
そこで，医療分科会が，放射線起因性及び要医療性の判断の方針としている審査の方針では，日米の放射線学の第一人者が開発した広島及び長崎における原爆放射線の線量評価システム（ＤＳ８６）に基づく初期放射線による被曝線量を前提として，放射線起因性の判断をするとの考え方に立っている。
イＤＳ８６の正当性
(ア)ＤＳ８６の概要
原子爆弾（原爆）による初期放射線は，物理法則に従って発生し，容器の外部に射出（漏出）し，空中を伝播（輸送）し，地形，家屋，人体等により遮蔽されて人体各臓器に到達する。放射性物質が核種によりどの程度の放射線を出してどの程度の時間で変化するかも，物理法則に従うものである。
原爆の初期放射線の飛散状況は，このような放射線物理学等の近時の科学的知見によって十分解明されるに至っている。これらの科学的知見を集積して完成したのが，ＤＳ８６による被曝線量推定システムであり，広島・長崎の被爆者データを放射線防護の基準の考察に用いることを目的として開発されたものであり，その概要は，以下のとおりである。


すなわち，ＤＳ８６は，原爆の爆弾としての出力，ソースターム（爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布），昀新の計算方法による空気中カーマ（被爆者の周囲の遮蔽を考えない場合の被曝線量），遮蔽カーマ（被爆者の周囲の構造物による遮蔽を考慮した被曝線量），臓器線量（人体組織による遮蔽も考慮した被曝線量）の計算モデルを統合し，被爆者の遮蔽データを入力して臓器の吸収線量など各種の線量を計算するシステムである。当時としては，昀高の大型コンピュータを駆使した膨大な計算結果に基づいて作成されたものであり，その信頼性には極めて高いものがある。そして，原子力発電所や医用放射線の線量推定にも応用されてきている。(イ)遠距離地点における計算値と測定値との齟齬の程度ａ原告らは，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離で採取された試料から熱ルミネッセンス法を用いて得られた測定値がＤＳ８６によるガンマ線の計算評価値の約２．２倍であった旨のＰ１６らの報告（甲Ａ７４の１及び２）を根拠に，ＤＳ８６におけるガンマ線の計算評価値と測定値とが乖離している旨を主張する。ｂしかしながら，広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離における測定値がＤＳ８６によるガンマ線の計算評価値の約２．２倍であったとしても，その測定値は，絶対値としてみれば，わずか０．１２９グレイ程度にすぎない。急性症状が生じる被曝線量は昀低でも１グレイ以上とされており，さらに，脱毛は頭部に３グレイ以上，下痢は腹部に５グレイ以上であることは，今日における放射線医学の常識である。こうしたことからしても，爆心地からの遠距離地点における被曝線量の程度は，ごくわずかであることは明らかである。遠距離地点においてＤＳ８６による計算値と測定値とに仮に何らかの齟齬がみられるとしても，上記急性症状の原因を検討する上では，このような齟齬は無視し得る程度のもので，いずれにせよ，上記急性症状が生じ得る被曝線量には到底達していない。このことは，爆心地から距離が離れるにつれて距離の２乗に反比例して放射線量が低下するという放射線の物理的な性質からも裏付けられる。なお，Ｐ１６らが指摘するＤＳ８６の計算評価値と実測値の不一致は，爆心地から１５００メートルほど離れると，もはや自然放射線（バックグラウンド）の線量との区別が困難となるという測定方法の限界に起因するものであることが明らかとなっており，ＤＳ８６の正確性については，ＤＳ０２によって検証されている。(ウ)脱毛や下痢が被曝による急性症状とはいえないことａ広島の爆心地から２．０５キロメートルの距離におけるガンマ線の測定値とＤＳ８６による計算値によれば，爆心地からの遠距離地点における被曝線量が，脱毛の原因となり得るようなものに到底達するものではないことが，的確に裏付けられている。原爆の初期放射線の飛散状況からしても，爆心地から約１５００メートル以遠の地点において，被曝による急性症状としての脱毛等を生じさせるに必要な数グレイもの高レベルの被曝線量があったと考えることは不合理であり，およそ放射線物理学の常識に反するものである。全身にそのような高レベルの被曝があれば，脱毛程度の症状にとどまるはずはなく，感染症等の重大な合併症を発症させるものであることに留意しなければならない。
ｂ日米合同調査団報告書に係る調査（甲Ａ１７），東京帝国大学医学部診療班の原子爆弾災害調査報告に係る調査（昭和２０年１０月実施）（甲Ａ５９の９，７８，乙Ａ７８），Ｐ３３教授らの「長崎ニ於ケル原子爆弾災害ノ統計的観察」に係る調査（昭和２０年１０月から同年１２月にかけて実施。甲Ａ４７・添付文献４，甲Ａ８５）及びＰ６医師の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」に係る調査（昭和３２年１月から同年７月にかけて実施。甲Ａ１８）は，戦後間もないころに実施されたものであり，脱毛といっても，どの程度の症状のものを念頭において調査したものかについては判然とせず，脱毛について，被爆者ではない非曝露群との比較をしたものでもない。その内容をみても，疫学的，統計学的な分析を踏まえたものではなく，爆心地から２キロメートル以遠において，急性症状（特に脱毛）を生じたとする者の割合が爆心地からの距離が遠ざかるにつれて減少する傾向が明らかに認められ，しかも，被爆時における遮蔽の有無や程度によって有意な差が確認できるなどと評価し得るものではない。
被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにして，先入観を与えた上で各自の被害状況を調査した場合には，自らの脱毛も被曝によるものではないかと疑い，これを回答することがあったとしても何ら不自然なことではないのである。疫学や統計学に精通しないまま，一部の調査結果で指摘された発症率のみをとりあげてこれを比較し，原爆放射線被曝による急性症状が認められるなどと決めるつけることは，許されるものではない。


例えば，日米合同調査団報告書（甲Ａ１７）によれば，ビルディング内の被爆者について，脱毛（ｅｐｉｌａｔｉｏｎ）の割合は，爆心地から２．１ないし２．５キロメートルでは２．９パーセントで，２．６ないし３キロメートルでは１０パーセントであるが，人数にすれば前者が１名，後者が３名であって，この結果をもって距離との関係を論じるのは不適切である。また，紫斑（ｐｕｒｐｕｒａ）その他の症状をみても，必ずしも距離に反比例して減少しているわけではなく，しかも，統計学的に有意差を検証しているわけでもない。しかも，爆心地から１．６ないし２キロメートル，２．６ないし３キロメートルにおいて，屋外又は日本家屋内といった遮蔽状況での脱毛の頻度がそれぞれ１２．７パーセント，２．１パーセントであるのに対し，ビルディング内といった遮蔽状況での脱毛の頻度が１３．６パーセント，１０．０パーセントであるといった，放射線の性質と明らかに矛盾する結果も認められるのである。また，東京帝国大学医学部診療班の調査は，人類史上初めての体験であった原爆災害の真相をできる限り詳細に明らかにすることを目的としていたため，医学の従来の考え方によれば常識的でない事項についてもあえて排除することなく調査結果に含めたものであり，統計学的な有意性を検証したものではない。調査を行った東京帝国大学医学部放射線科のＰ３４も報告書の中で，「脱毛の出現範囲，部位，方向性等に関して，従来の放射線生物学的な考え方と多少矛盾し，理解に苦しむ点がある（が，特に修正を加えないこととした。）」と述べており，この調査結果をもって，わずかな被曝線量でも脱毛などの急性症状が起こることを結論づけたものものではない。脱毛，下痢，倦怠感などについて，今では，精神的ストレスによる脱毛や下痢，原爆に限らず大規模災害等の被災者や救助者に生じる心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ），心身症などが広く知られるようになっているが，昭和２０年当時には，そのような概念はなく，放射線以外の原因が明確にされなかったのは当然のことである。また，これらの調査は，統計学的な有意性を検証することを目的にしたものではなく，これらの調査結果をもとに判決のような判断を下すのは適切ではない。
ｃそもそも，脱毛には，いろいろな症状及び発生原因がある。実際に，当時の栄養状態について見てみると，終戦後の昭和２１年，２２年において，蛋白質，ビタミンＢ２，カルシウム等が著しく不足していたことが分かることから，昭和２０年においては，これと同程度ないしそれ以上に不足していたものと推測される。蛋白質は毛髪の成長に重要な栄養素であるから，これが不足すれば，毛髪の成長を阻害することが考えられるし，ビタミンＢ２は，これが欠乏すれば脂漏性皮膚炎を引き起こすことが考えられ，当時入浴や洗髪もままならず，衛生状態が悪化していたことも加わり，脱毛を引き起こした可能性は，十分に考えられる。さらに，もともと，８月から９月にかけての時期は抜け毛の多い時期であり，また，原爆投下直後の入市者には，炎天下を長時間歩き回ったり，救護作業に従事していた者も多いから，平常時では考えられないくらいの蓄積疲労や持続するストレスがあいまって脱毛を引き起こした可能性も，十分に考えられる。
前掲の日米合同調査団報告書（甲Ａ１７）では，爆心地からの距離が２．１キロメートルないし２．５キロメートルで屋外又は日本家屋内の遮蔽状況において，５１５人中３７人（７．２パーセント）が脱毛の症状を訴えたとしているが，当時の状況にかんがみると，１０ないし２０パーセント程度の国民が脱毛の症状を訴えていたからといって，何ら不自然なことではないのであり，非曝露群との対照もされていない以上，上記調査における脱毛が被曝によるものであると決めつけることなどできないことは明らかである。ｄそうである以上，爆心地からの距離が２キロメートル以遠において被爆した者に生じたとされる脱毛等の症状は少なくともその相当部分については放射線による急性症状であるとみるのが素直であると決めつけ，これをもってＤＳ８６及びＤＳ０２の計算値が少なくとも約１５００メートル以遠において過小評価となっているのではないかとの合理的疑いがあるとすることは，現代における放射線物理学，放射線医学の常識に反するものというほかない。なお，原告は，ＤＳ０２の策定に関わったＰ１７氏が，これらの急性症状に対して合理的な説明をなし得なかったと主張する。しかし，Ｐ１７氏は，原子物理学の専門家であり，医学の専門家ではないから，初めて見せられた論文を示されても，原告らが放射線被曝による急性症状だと主張するものについて，一般的な知識は有するとしても具体的に責任ある回答ができないとの対応をすることは，良心的な科学者であれば当然のことである。このことは，遠距離における発症を説明できないということでよろしいかといった問いに対して，「お医者さんの総合判断がいるんじゃないかなと思いますけれども。」と答えていることからも明らかである。一方で，Ｐ１７氏は，原告らがその根拠とする論文等について，その調査方法等の問題を明確に指摘しているのである。すなわち，同氏は，「ただ，今の時代は，かなり個人に近いレベルのところまで線量が評価できますから，相関を見るとしたら，そういうきちっとしたものを比べるほうがいいと思います。」，「ただ，今の時代ですと，もうこういう荒っぽいやり方は多分取らない」，「現代風な目でもう一度きちんと整理されると，もう少し状況が分かるかなと思います」と述べているのである。
(エ)ＤＳ０２によってＤＳ８６の正当性が検証されたこと
ａＤＳ０２策定の経緯
日米の原爆放射線量評価実務研究班は，引き続き被曝線量システムについての研究を進めていたところ，平成１５年（２００３年）３月，その知見を集積・統合し，ＤＳ８６を更新する線量推定方式としてＤＳ０２を策定した。
ＤＳ０２は，ＤＳ８６における評価方法を踏襲した上で，更に進歩した昀新の大型コンピュータを駆使し，昀新の核断面積データ等を使い，かつＤＳ８６よりも緻密な計算を用いることにより，ＤＳ８６よりも高い精度で被曝線量の評価を可能としたものである。ＤＳ０２策定に当たりされた研究は，ＤＳ８６の評価方法の正当性を改めて検証する結果となった。
以下，ＤＳ０２の概要について詳細に説明する。
ｂ放射線量の再計算
(ａ)出力の推定
ＤＳ０２においては，原爆の出力や爆発高度について，再検討がされた。


広島原爆については，爆弾の出力を計算するための昀新の理論計算により再計算がされた結果，出力が１５キロトンから１６キロトンに修正された。また，放射化測定値に昀適化するプログラムが開発され，その結果，爆発高度が５８０メートルから６００メートルに修正された。他方，長崎型原爆は，ＤＳ０２の再検討においてもＤＳ８６時とほぼ同様の結果が示され，出力・爆発高度ともに修正の必要性はなかった。
(ｂ)ソースタームの評価
ソースターム（線源項，爆弾から放出される粒子や量子の個数及びそのエネルギーや方向の分布）は，現代の昀新の放射線物理学に基づき，核分裂で放出された放射線が爆弾の外殻材料を透過した後のエネルギー分布や方向分布を算定したものであるが，放射性核種の反応の確率を表す核断面積データを昀新の知見に基づくものに更新するなどしたり，エネルギー分布をより精緻にしたりして，高い精度の結果を得た。また，原爆放射線を，ウランやプルトニウムが核分裂した際に放出される即発放射線（即発ガンマ線と即発中性子線）と核分裂後の生成物から放出される遅発放射線（遅発ガンマ線と遅発中性子線）に分類して評価された。すなわち，ＤＳ０２においては，長崎型原爆において４３パーセント，広島型原爆において３１パーセント即発ガンマ線の数量（モル数）が増えたが，即発ガンマ線のガンマ線全体に対する割合は約４パーセントにすぎず，合計ガンマ線の約１パーセントの増加にしかならないということが明らかとなった。
その結果，ＤＳ０２の中性子，ガンマ線のソースタームは，全体的にＤＳ８６とよく一致しているとの結論に至った。なお，広島原爆の出力の修正がされているが，これは，もともと１２キロトンないし２０キロトンというＤＳ８６時の広島型原爆の出力の不確実性，すなわち系統的な推定誤差の範囲内の変更にすぎないため，ＤＳ０２による出力推定の修正は，ソースタームに影響しない。
(ｃ)空中輸送計算（空中伝播計算）
ＤＳ０２における即発放射線（即発ガンマ線と即発中性子線）に関する空中伝播計算は，ＤＳ８６よりもエネルギーや距離・角度の分布につき細かく計算され，原爆放射線のエネルギーについては，その高低によって中性子では１９９群（ＤＳ８６では２７群），ガンマ線では４２群（ＤＳ８６では群分けなし）に分類され，離散座標法という計算法で解析された。角度分布についてもＤＳ８６では２０に細分化されていたものが，ＤＳ０２では４０に細分化された。さらに，離散座標法により求められた放射化量及び線量の分布については，モンテカルロ法という別の計算結果と比較する方法も採用された。また，ＤＳ０２においては，遅発放射線（遅発ガンマ線と遅発中性子線）の計算についても，ＤＳ８６開発時よりも優れた計算方法により求められた。
その結果，ＤＳ０２により求められた中性子線・ガンマ線の大気中での放射線量である空気中カーマ線量は，ＤＳ８６と比較して有意な差がないことが明らかになった。
ｃＤＳ０２における測定値の評価
(ａ)ガンマ線測定
ＤＳ０２においては，広島・長崎両市におけるガンマ線量測定値の再評価が行われ，各測定値の検証やバックグラウンド（測定に当たって，対象とする放射線源以外が計測される数量値で主に宇宙からのものや地表からのものによる。）や熱ルミネッセンス法（煉瓦やタイルのような建材中に含まれる石英等の物質が浴びた放射線のエネルギーを蓄積し，熱を加えた時に放射線量に応じて発光する現象を応用した放射線測定法。）による測定自体の誤差等が検討された。
その結果，現行の熱ルミネッセンス法による測定値のうち，爆心地から約１．５キロメートル以遠の測定値については，原爆によるガンマ線量がバックグラウンド線量と同量となることから，バックグラウンド線量の誤差が測定線量に大きく影響を与えるため，その測定値をもって正確なガンマ線量を評価することが不可能であることが判明した。
そして，ＤＳ０２では，ＤＳ０２，ＤＳ８６の各計算値と熱ルミネッセンス法によるガンマ線量の測定値との比較がされ，ＤＳ０２の計算値の方がＤＳ８６の計算値よりも一致度が若干高いものの，測定値と計算値の全体的な一致度は，上記バックグラウンド線量の問題を考慮することにより，ＤＳ０２と同様，ＤＳ８６も良好であるという結論に至り，ガンマ線量の推定においてＤＳ８６による計算値の正当性が検証された。
(ｂ)熱中性子測定
熱中性子（低エネルギーの中性子）については，以下のとおり，ユーロピウム１５２及び塩素３６の放射化測定（中性子が照射されることで，放射性核種が発生することを，放射化といい，その核種の放射線量を測定することで照射された中性子線量を推定することができる。）がされるなどして，ＤＳ８６の正当性が検証された。
①ユーロピウム１５２の放射化測定
ＤＳ８６の公表後，ユーロピウム１５２の測定がされ，ＤＳ８６における熱中性子の計算評価値と放射化測定値について爆心地近くでは計算評価値が高く，距離が離れるほど放射化測定値が計算評価値よりも高くなり，地上距離１０００メートル以遠の遠距離においては，１０倍以上異なるという結果が出て，ＤＳ８６に系統的な問題があるのではないかという指摘がされた。


そこで，ＤＳ０２では，ＤＳ８６発表以降の広島・長崎におけるユーロピウム１５２の放射化測定のデータが収集され，再検討された。その結果，試料中に含まれるユーロピウム１５２の放射能を検出する測定は，極めて微量の放射線を検出するものであり，爆心地から一定距離以遠離れると微量の放射線が自然界のバックグラウンド放射線のレベルを下回るため，検出限界となることが明らかになった。また，「ガンマ線計測では，主にバックグラウンド計数率に基づく検出限界が存在する。バックグラウンドは，宇宙線，検出器周辺の物や検出器自体に含まれる天然放射性同位元素，化学分離においてＥｕと分離されずに試料中に残っている放射性同位元素などである。…Ｐ１３らの測定では地上距離１，０５０－ｍ（＝爆央からの距離１，２００－ｍ）でほとんど検出限界となる。このことは約１，０００－ｍ以遠のデータでは系統的ずれの議論に用いるのは困難であることを意味している。」とされ，ＤＳ８６公表後にされた地上距離１０５０メートル以遠のユーロピウム放射化測定値が測定限界を超えており，その測定値とＤＳ８６計算値との系統的ずれの議論に意味がないことが確認された（乙Ａ８６の２）。
また，ＤＳ０２では，金沢大学において，上記広島大学で測定に使用されていた試料を用いて，より精度の高い測定法によって，ユーロピウム１５２の放射化測定がされた。同測定においては，多量の花崗岩試料を用い，溶解などにより化学的濃縮を行う方法により，高い回収率でユーロピウムを分離し，濃縮されたユーロピウムを高温で加工した後，試料から発せられるガンマ線をごく低バックグラウンド施設である尾小屋地下測定室において測定した。その際，検出効率を高めるため，２台の大型で高感度のゲルマニウム放射線検出器を用いた。このように極めて低いバックグラウンドにおいて，高い検出効率での測定がされたことにより，１００分の１のレベルまでバックグラウンドによる影響を低くした精度の高い測定が可能となった。同測定の結果得られたユーロピウム１５２の放射化測定値とＤＳ０２による計算評価値とを比較すると，よく一致していることが判明し，「本研究によって，152Ｅｕの実測値と計算値の不一致が解決され」た。すなわち，地上距離１０００メートルを超える距離においてもＤＳ０２の計算評価値の正当性がユーロピウム１５２の放射化測定値によっても検証されたのである。このことは，同時にＤＳ０２とほぼ同じ数値を推定しているＤＳ８６の計算評価値の正当性を検証するものであり，従前の１０００メートル以遠において１０倍以上の差違が存在すると言われていたユーロピウム１５２の放射化測定値が測定方法を改善することによってＤＳ８６，ＤＳ０２の計算評価値と合致することを明らかにした。
②塩素３６の放射化測定
ＤＳ０２では，アメリカ，ドイツ及び日本の各国において，広島・長崎で採取された鉱物試料中の熱中性子線を測定するため，加速器質量分析法（ＡＭＳ。特定の原子核の個数を直接数えることによって目的の同位体（放射性核種）を測定する方法で，考古学での年代測定等にも応用されている。）によって塩素３６の放射化測定実験が行われ，同測定法のバックグラウンド等の影響による測定限界について検討がされた。
アメリカにおけるＡＭＳによる測定は，国立ＬａｗｒｅｎｃｅＬｉｖｅｒｍｏｒｅ研究所，Ｐｕｄｕｅ大学ＰＲＩＭＥ研究室，ロチェスター大学のＡＭＳ施設でされた。その結果，「花崗岩およびコンクリート（コンクリート表面を除く）中のを36Ｃｌの測定値は，爆心地付近から36Ｃｌ／Ｃｌ比がバックグラウンドと鑑別不可能になる距離までＤＳ０２と一致する。」との結論に至った。また，同研究により，従前測定された１４００メートル付近における塩素３６の放射化測定値（Ｐ１８ら１９９２）がＤＳ８６，ＤＳ０２の計算評価値と一致しなかった原因は，同測定にバックグラウンドによる影響を受けた試料を利用していたことに起因するものであって，原爆の射出した中性子により放射化されたものではないことが明らかになった。
ドイツのミュンヘンのＡＭＳ施設においては，ＤＳ０２の研究が開始される以前に，ＤＳ８６の計算評価値と放射化測定値の不一致が指摘されていた地上距離約１３００メートルの地点の試料に重点を置いた測定を行い，ＤＳ８６の計算評価値と放射化測定値との間に明確な不一致が認められないことを確認していた（Ｐ３５ら２０００，ＮＡＳ２００１）。さらに，試料の表面付近の花崗岩及びコンクリート試料を用いた塩素３６の放射化測定によって，爆央から１３００メートル以遠の試料になると，宇宙線並びにウラニウム及びトリウムの崩壊が放射化測定値に大きな影響を与えることが確認され，同結果に基づき，爆央から１３００メートル以遠の距離の放射化測定値が大きな測定誤差を内包している可能性があることが確認された。さらに，日本の筑波大学においても，ＡＭＳによる花崗岩試料の塩素３６の測定がされた。その結果，地上距離１１００メートル以内においては，放射化測定値とＤＳ０２の計算評価値がよく一致していることが確認され，バックグラウンド測定値から地上距離１１００メートル以遠の試料については，塩素３６の測定が困難であることが確認された。
③ユーロピウム１５２と塩素３６の相互比較
一般に，微量な放射能の測定のように測定値の誤差要因が大きい場合，測定値の信頼性を高めるため，数種の試料を異なる研究機関で異なる方法を用いて測定し，それらを相互比較することにより，測定値の信頼性を検証する方法が用いられる。そこで，ＤＳ０２報告書の研究では，再測定されたユーロピウム１５２と塩素３６の各放射化測定値の相互比較によって，これら測定結果自体の検証を行うとともに，相互比較された放射化測定値とＤＳ０２の計算評価値とを比較することにより，ＤＳ０２の計算評価値の正当性の検証を行った。


ＤＳ０２においては，爆心からの地上距離１３５メートルから１１７７メートルまでの試料につき相互比較試験が実施された。同研究の結論として，相互比較研究を実施した。１，２００メートル以内で被曝した９つの花崗岩サンプルとＥｕとＣｌの標準液を“熱外中性子場”照射したサンプルを使用した。152Ｅｕのデータは金沢大学の尾小屋で測定して得られ，36Ｃｌのデータはアメリカのリバモアとドイツのミュンヘンで測定し得られた。今回の相互比較の結果152Ｅｕと36Ｃｌデータはお互いに合っているだけでなくＤＳ０２とも一致した。
④まとめ
ＤＳ０２においては，上記のとおり，ＤＳ８６における広島の熱中性子線に関する測定値と計算値との不一致について検討した結果，測定値の方の精度に問題があることが判明し，バックグラウンドや測定限界を考慮して，改めて検証したところ，計算値と測定値が一致することが判明した。
(ｃ)速中性子測定
速中性子（高エネルギーの中性子）については，以下のとおり，リン３２及びニッケル６３の放射化測定がされるなどして，ＤＳ８６の正当性が検証された。
①リン３２の放射化測定
放射線により硫黄中に発生したリン３２を測定することにより速中性子線を測定する方法は，ＤＳ８６開発時の研究において実施され，「爆心地から数百メートル以内の距離では，計算と測定との間に大きな隔たりはみられない。それ以上の距離では，一致しているかどうかを言うには測定値の誤差が大きすぎる。」との結論が得られていた。
ＤＳ０２では，測定されたリン３２の放射能測定値の再評価がされ，試料の位置の修正等がされ，その結果，広島型原爆については，「爆心地近くではＤＳ８６とＤＳ０２は両方とも32Ｐ測定値と良く一致している。」との結論に至った。
②ニッケル６３の放射化測定
放射線により放射化された銅試料中のニッケル６３を測定することにより，原爆の放射線の中の速中性子を測定する方法が開発され，速中性子の再測定が可能となった。ＤＳ０２報告書の研究では，ニッケル６３を測定するに当たり加速器質量分析法（ＡＭＳ）と液体シンチレーション計数法（放射性核種が混入されると蛍光を発する液体を用いた放射線測定法。）が使用された。
ＡＭＳによる測定は，ＤＳ０２において「爆心地から７００ｍ以遠における爆弾に起因する速中性子について昀初の信頼できる測定値が得られ」，「これらの63Ｎｉ測定結果の主な意義は，原爆被爆者の位置に昀も関係のある距離（９００－１５００ｍ）における速中性子の測定値が初めて得られたことにある。」と述べられるように，遠距離で採取された試料について，信頼性のある速中性子線の測定値の検出に成功し，その結果，広島型原爆について，「『バックグラウンド』を差し引いた後のデータを１９４５年に対して補正すると，広島の銅試料中の63Ni測定値はＤＳ０２に基づく試料別計算値と良く一致する。ＤＳ８６に基づく計算値との比較でも，日本銀行の場合を除いて良く一致する。」とされ，ＤＳ８６及びＤＳ０２の計算評価値の正当性が検証された。
また，ＤＳ０２報告書の研究では，液体シンチレーション計数法によるニッケル６３の測定がされた。同測定においては，上記ＡＭＳから得られたバックグラウンドデータを使用して測定がされ，その結果，ＡＭＳの結果とよく一致した。
(ｄ)測定値と計算値との比較
ＤＳ０２で再評価されたガンマ線，熱中性子線，速中性子線の各測定値とＤＳ０２，ＤＳ８６の計算評価値とを改めて比較したところ，「爆心地から地上距離が２，５００メートルに至るまでのＤＳ０２自由場フルエンス計算値は，ガンマ線，熱中性子および速中性子の放射化の測定値によって，測定値と透過係数の不確実性の限度内で確証されている。」不確実性とＤＳ０２の自由場放射線フルエンス（ＤＳ０２で，出力からソースタームの評価，空中輸送計算を経て総合的に得られた数値で空間中の単位容積中の放射線量に相当する。）の正当性を検証するものであった。このことは，同様の計算方法により評価されているＤＳ８６の遮蔽計算や臓器線量の計算方法の正当性が検証されたことを意味する。
ｄ小括
以上のとおり，ＤＳ０２の研究によって，ＤＳ８６の原爆線量評価システムの正当性が改めて検証されたということができる。
(オ)ＤＳ８６に対する原告らの主張に対する反論
ａＤＳ８６の内容の合理性
原告らは，ＤＳ８６は，実験に基づくものではなく，しかも，他の科学者等による追検証不可能なものであって，基本的事項が明らかになっていない線量推定方式はそもそも信用性に乏しい旨主張する。
しかしながら，ＤＳ８６が軍事目的で作成されたコンピュータプログラムに基づくシミュレーションではなく，医療用放射線防護や原子力発電所での放射線防護などの領域において広く用いられている様々な線量推定方式を応用したものであり，その内容，理論の概要等は報告書に記載され，検討に足りる内容が開示されており，その内容は日米の複数の研究機関において追検証しつつ策定され，公表されたものであり，ＤＳ０２の策定過程においても，ＤＳ８６の数値の正確性が追検証され，その科学的合理性が検証されている。また，ソースタームの算定に用いられたコンピュータープログラムは，線量評価では頻繁に用いられるＭＣＮＰ（モンテカルロ・コード）という計算コードであるところ，同計算式や，同計算に用いられる核断面積データは一般的に公開されており，これらの計算方法を検証することは可能である。そして，ＤＳ０２及びＤＳ８６において，ソースタームや空中輸送計算に用いられている評価計算に用いられているコンピュータプログラムや核断面積データはＤＳ０２第３章表６のとおりであるところ，これらのコンピュータプログラムや核断面積データも，原子炉等の放射線の空中輸送計算等で使用されており，計算方法を検証することは可能である。したがって，原告らの上記主張は失当である。
ｂ広島原爆の複製による実験結果を踏まえてされたＤＳ８６の線量
評価の合理性


ＤＳ８６では，広島に投下された原爆の出力推定を行うに当たり，広島に投下された爆弾の構成部品を使用して建造された広島原爆の複製（原子炉）による実験によって得られた結果を踏まえた線量評価がされている。
これに対し，原告らは，広島に投下されたウラン２３５を用いた原爆は，後にも先にも一発だけであり，同じ型の原爆を用いた実験もなされておらず，原子爆弾の構造などの詳細な情報も軍事機密となっており，広島型原爆については不明な点が多く不確実さは明らかであるなどと主張する。
しかし，そもそも，ＤＳ８６の策定に際しては，３個製造された広島原爆の外殻のうち，使用されずに保管されていた残りのものを利用して製作された原子炉を用いて実験がされたのであり，爆弾自体の内部における状況を再現した原爆の複製（レプリカ）を用いているのである。実物の爆弾に対して唯一変更したことは，砲身を短くしたことと核分裂物質を減らして使用したことのみであり，基本的に広島原爆と構造上の違いはない。また，放射線学的な裏付けがあるために，この装置自身のテストはたびたび繰り返されてその確実性がたしかめられたので，ウランによる爆発実験を行う必要はなかったのであり，当該レプリカによる実験結果をソースタームの検証に十分に応用することが可能であったのである。
したがって，広島における線量推定が困難であるとする原告らの主張は失当である。
ｃＤＳ８６における中性子線の計算値と測定値との乖離は，測定値の測定方法に問題があったことから生じたものであることＤＳ８６における熱中性子線誘導放射能（ユーロピウム１５２，コバルト６０，塩素３６）の計算値と測定値を比較すると，広島においては，系統的なずれがみられ，爆心地からの近距離では計算値の方が測定値より大きく，遠距離ではその逆になっているが，その後の再測定により両者の値が一致することが判明し，ずれの原因は，測定値の測定方法の問題であって，ＤＳ８６の問題ではないことが判明した。
(ａ)コバルト６０の放射化測定値をもってＤＳ８６の線量評価が
不合理であるとすることはできないこと
これに対し，原告らは，Ｐ１３教授ら，また，Ｐ１９教授らの中性子線に関するコバルト６０の測定結果は明らかに遠距離では計算値よりも測定値が上にずれており，ＤＳ８６が遠距離において過小評価していることを示すものであると主張する。しかしながら，コバルト６０の半減期は短く，空中距離６００メートル（ほぼ爆心地付近）以遠の測定値は，不確実性が大きいため，放射化測定値をもって放射線量システムの計算評価値と比較することはできない。
したがって，コバルト６０の放射化測定値をもって，ＤＳ８６の計算評価値を評価すること自体できない。
また，ＤＳ０２においては，熱中性子線について，より半減期の長い核種であるユーロピウム１５２や塩素３６につき精度の高い測定方法により再測定を行い，それらの測定値とＤＳ８６の計算評価値とが一致していることを確認しているのであって，ＤＳ０２及びＤＳ８６の計算評価値は熱中性子線により放射化されたユーロピウム１５２や塩素３６の測定によりその正当性が検証されている。
したがって，コバルト６０の測定結果からＤＳ８６が遠距離において過小評価しているとする原告らの上記主張は，失当である。(ｂ)Ｐ１３らの論文があるからといってＤＳ８６の線量評価が不
合理であるとはいえないこと
原告らは，Ｐ１３らの科学論文（甲Ａ３０の１及び２）は，精度の高い測定結果であると主張する。
しかしながら，Ｐ１３らの論文目的の一つは，環境中性子線が原爆放射線の中性子測定時のバックグラウンドとして寄与し得るか否かを検討することであって，測定値とＤＳ８６による計算値の不一致の問題を指摘しているのではない。そのため，ＣＯＮＣＬＵＳＩＯＮ（結論）の章において，計算値との不一致の可能性は明らかにされていない，又は，不一致の問題を解決するためには長崎での残留放射能のさらなる測定が必要であると記しているのである。
また，爆心地から比較的離れた地点では測定値そのものが微小な値になる。その場合，計算値（理論値）との比をとると見かけ上大きな比率になるものの，測定値と計算値との値の差をみると，例えば爆心地から７８０メートルの地点では０．００４Ｂｑ／ｍｇ，９３５メートルの地点では０．０１Ｂｑ／ｍｇとあまり大きな相違はなく，実際にグラフに示すと，ＤＳ８６計算値との乖離は余りないことが分かるのである。
更に言えば，この論文での測定は，スチール試料中の放射化されたコバルト６０を測定したものだが，元のスチール試料はコンクリート中に存在するものや階段手すりのように露出したものが混在しており，各々の試料の存在する深さの補正をしなければ正確に測定できないにもかかわらず，そういう検討を怠っている点で，信頼性がないことに留意する必要がある。
なお，広島大学原爆放射線医学研究所教授Ｐ３７氏（以下「Ｐ３７教授」ということがある。）が，研究協力した２００３年（平成１５年）の「原子爆弾の放射線に関する研究」（乙Ａ１５）においては，従前の測定値の再評価を行った結果，「測定値の不確実性によるものと判断されている」とされており，また，Ｐ３７教授は，２００５年（平成１７年）８月に掲載された論文（乙Ａ７７）において，「ＤＳ８６にみられた実測値と計算値の系統的なずれは，何が問題であったのか理解できた．近距離で実測値が計算値より低いことは爆発点を２０ｍ引き上げることで計算値が低くなり解決し，遠距離でＥｕ－１５２のデータが計算値より高いことは恐らく天然のガンマ線の混入により高く見えていたことで解決した．日米で議論が多々あったがすべて満足できる結果となった．」と述べ，結論として「実測値は計算値によって見積もることができ，これにより被曝線量は正しく見積もることができる．」と述べ，ＤＳ８６，ＤＳ０２の線量推定体系を全面的に是認している。


(ｃ)原告らが根拠とするＰ２７氏の意見書の内容の不合理性原告らは，広島のコバルト６０の実測値に基づいて，カイ自乗フィットという方法により熱中性子の近似式を求め，ＤＳ８６等と比較した場合，爆心地から９００メートルを超えるとＤＳ８６による推定線量が過小評価されているなどと主張する。しかし，Ｐ２７氏がその意見書等で採用しているカイ自乗法によって中性子線量を推測する方法は，Ｐ２７氏独自の方法である。そもそも，ガンマ線，中性子線の減衰の動向は，そのような数式で表される単純なものではない。カイ自乗法は，方法論として非常に初歩的な方法であり，４０から５０年前にはこのような単純な減衰による評価もされていたが，現在では詳細な解析には用いられていない。
また，Ｐ３７教授は，Ｐ３８を代表して提出した意見書（乙Ａ２８）において，「ＤＳ８６そのものがおかしいという見解は，原爆放射線に関する日米合同の研究に参加している研究者の共通の認識ではなく，Ｐ２７証人独自のものである」こと，Ｐ２７氏が熱中性子線の問題を「中性子線全般の不一致と言い換えている」こと，Ｐ２７氏が計算値と実測値の不一致の理由として挙げる湿度の問題，スカイシャイン効果について，「過去に検討されてきたが問題は見つかっていない」こと，「カイ２乗解析に基づく中性子線の線量評価の報告は熱中性子線の単なる傾きを論じたもので意味がないものである」ことなどＰ２７氏の見解の問題点を指摘している。
ＤＳ０２報告書の研究における再測定により，測定値のデータ自体の見直しがされているにもかかわらず，Ｐ２７氏は，見直し以前のデータを前提にカイ２乗フィットによる解析を行っているものを論拠としている。また，Ｐ２７氏は，当該カイ自乗フィットのグラフの「減衰の割合」が放射線の伝播や相互作用といった物理的な挙動とどのように関連するのかという具体的な検討をしていない。結局のところ，Ｐ２７氏の採用するカイ２乗フィットは，ＤＳ８６の計算値と一致しない測定値について，何らの正確性の検証を行うことなく，科学的な論拠を欠く減衰という現象を仮定することによって測定誤差を考慮，あるいは補正していない実測値に強制的に近似（フィット）するグラフ（曲線）を作出し，そのグラフに基づいて測定値が得られていない遠距離の線量を推定するものであり，科学的な根拠を欠くものといわざるを得ないのである。
なお，Ｐ３９が指摘するように（乙Ａ８７），中性子線量の全線量に対する割合は，広島１０００メートルで５．８パーセント，１５００メートルで１．７パーセント，２０００メートルで０．５パーセントと非常に低い。したがって，仮に中性子線量にＤＳ８６の理論計算値と実測値の乖離があったとしても，被爆者である原告らの推定線量にはほとんど変化は発生しない。
(ｄ)その他の主張について
①原告らは，ＤＳ８６について，上記各点のほか，残留放射能を考慮していないこと，遠距離及び入市被爆者に急性症状が生じたという現実を説明できないこと等を主張する。
しかしながら，ＤＳ８６が直爆線量評価であり，残留放射能や入市被爆者について考慮していないのは当然であることは，既に主張したところであり，原告らの上記主張は失当である。②また，原告らは，爆心地付近の湿度は低かった可能性があり中性子の伝播に重要な影響を与える可能性があるとか，ボルツマン輸送方程式に基づいてコンピューター計算を行っているが，ある一つの要因でいったん計算値にずれが生じると，ずれは次々に累積・拡大してしまうなどと主張する。
しかしながら，湿度分布や数値計算を行う上での問題については，いずれも裏付けのないものである。
(カ)小括
以上のとおり，被告らの主張に対し原告らが反論するところは，いずれも失当というほかない。ＤＳ８６は，広島・長崎における被爆者の初期放射線による被曝線量を，非常に高い精度で計算評価することが可能である。このことは，ＤＳ０２によってＤＳ８６の正当性が検証されたことからも明らかである。ＤＳ８６は，被爆者らの放射線量推定方式として，現時点でも国際放射線防護委員会の基準の根拠として用いられているように，昀高の精度を有する放射線量評価システムであるといえる。
ウ審査の方針の合理性
審査の方針では，以上のようなＤＳ８６に基づく初期放射線による被曝線量を前提として，放射線起因性の判断をしているところ，ＤＳ８６の内容が正当であることは，前記のとおりである。
したがって，このようなＤＳ８６に基づいて初期放射線による被曝線量を定める審査の方針もまた正当性を有するものということができる。なお，審査会の放射線起因性の判断においては，初期放射線による被曝線量の値について，審査の方針別表９ではなく，審査会線量推定表が用いられている。
この審査会線量推定表における値と審査の方針別表９における値とは若干の違いがみられる。
しかし，いずれもＤＳ８６を基に策定されたものであって，値の相違は，端数処理の方法による相違に基づくものであり，審査の方針別表９が正当ではないということを意味するものではなく，より適正な判断を行うために審査会線量推定表を用いているのである。すなわち，審査会線量推定表では，爆心地からの距離が１５００メートルの場合，広島で４９．６センチグレイ，長崎で９０．４センチグレイと小数点以下までの正確な数値を示すことができる。しかしながら，基準値として一般に公開する際は，このような数値の羅列はわかりにくい。そこで，審査の方針別表９では広島で５０センチグレイ，長崎で９０センチグレイというように理解しやすい表記になっている。上記のように算出根拠はＤＳ８６で同一であり，別表９を実際の被爆者の線量推定に用いても，問題は生じない。しかしながら，より厳密な評価を行うために審査会線量推定表が存在するのである。
したがって，審査会線量推定表を用いて初期放射線による被曝線量の値を算定することは，ＤＳ８６の合理性に何ら影響を及ぼすものではなく，むしろ正確性において正当というべきである。
(3)審査の方針における残留放射線及び放射性降下物による被曝線量評価
の正当性
ア残留放射線及び放射性降下物の線量評価
(ア)残留放射能の調査
残留放射能の測定は，１９４５年（昭和２０年）８月１０日から大阪帝国大学調査団による調査が行われ，引き続き，京都帝国大学，理化学研究所調査団による調査が行われた。その後，同年９月から１０月にはマンハッタン技術部隊，同年１０月から１１月には日米合同調査団により広島及び長崎において放射能測定が行われ，また，広島文理大の２名による測定も行われた。


これらの初期調査の結果，爆心地付近のほか，広島においては己斐，高須地区，長崎においては西山地区で特に放射能が高いこと，これらの地区はいずれも爆心地から約３キロメートルの風下に当たり，かつ，爆発の３０分から１時間後に激しい降雨があったことが判明した。なお，放射性降下物については１９７５年（昭和５０年）に，誘導放射能については１９７６年（昭和５１年）以降被爆岩石中のユーロピウムの測定が行われているなど，残留放射能の調査はその後も引き続き行われた。
(イ)誘導放射能（残留放射能）
誘導放射能は，被爆生存者や早期入市者に対する被曝線量を推定する上で重要であり，前記(ア)の調査結果を基に，１９５８年（昭和３３年）以降，被爆者の誘導放射能による被曝線量の計算評価が行われるようになり，それによると，原爆投下直後から現在に至るまで爆心地にとどまり続けているという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，地上１メートルでの誘導放射能による積算線量は，広島で約０．５０グレイ，長崎で０．１８ないし０．２４グレイにすぎなかった。ＤＳ８６策定時における研究では，誘導放射能によって被爆者が昀大でどの程度の線量を被曝したかを把握するため，Ｐ４０及びＰ４１により，被爆者が爆心地において爆発直後から無限時間まで滞在したと仮定した上で計算評価がされた（したがって，実際の被爆者の誘導放射能による被曝線量はこれより低いものになる。）。その結果，残留放射能による被曝線量は，爆心地からの距離と入市時間と滞在時間に依存し，爆心地からの距離が大きくなり，爆発後の経過時間が長くなれば被曝線量は急速に小さくなるということが示された（乙Ａ１４・３５０ないし３５２頁の図１ないし３）。
ただ，上記の図１ないし３は一般にはわかりにくいし，被爆者ごとに適用するのも困難である。そこで，これらのデータに基づき，爆心地からの距離を１００メートル間隔とし，積算線量も８時間ごととして，広島・長崎それぞれに残留放射線量を算定して作成されたのが，審査の方針における別表１０である。そして，残留放射線による被曝線量の算定については，「残留放射線による被曝線量は，申請者の被爆地，爆心地からの距離及び爆発後の経過時間の区分に応じて定めるものとし，その値は別表１０に定めるとおりとする。」と定めている。このように，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定は，実際の調査結果を踏まえて作成されたものであり，これに勝る科学的知見は存在せず，これを用いることが昀も科学的な推定方法というべきである。
(ウ)放射性降下物
広島における原爆は，ウランの核分裂により連鎖反応を起こさせたものであったが，ウランの核分裂の結果，放射性の核分裂生成物が生じた。これらの多くは火球とともに上昇し，上層の気流によって広範囲に広がったものと考えられる。核分裂生成物の多くは，高度の放射能を有するが短寿命核種であって，放射能は急速に減衰するため，核分裂生成物が爆発から数時間後に降下するかどうかが人の被曝に関係してくる。
そこで，放射性降下物についても，被爆者に昀大でどの程度の被曝線量を与えるかを把握するため，ＤＳ８６の策定時に線量評価がされた。
広島及び長崎の原爆による降下物の量は，爆発後に両市で行われた線量測定により比較的正確に推定することができるところ，前記(ア)の研究において，放射性降下物は，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区に特に多くみられることが確認された。このことは，これらの地域がいずれも爆心地から約３キロメートル風下に位置し，かつ，これらの地域においては爆発の３０分ないし１時間後に激しい降雨があったことに対応するものである。
そして，上記両地域において，被爆後数週間から数か月の期間にわたり，数回の線量率の測定が行われ，それらの測定値から爆発１時間後の線量率を推定し，任意の時間内における積算線量が求められた。その結果，爆発１時間後から現在に至るまでとどまり続けているという現実にはあり得ない仮定をした場合でも，地上１メートルの位置での放射性降下物によるガンマ線の積算線量は，広島の己斐，高須地区で０．００６ないし０．０２グレイ（１ないし３レントゲン），長崎の西山地区で０．１２ないし０．２４グレイ（２０ないし４０レントゲン）にすぎなかった。
なお，上記積算線量は，爆発１時間後から現在に至るまで当該地域に居続けた場合を仮定して得られた積算線量であるから，前記(イ)の誘導放射能による積算線量と同様，実際の被爆者の放射性降下物による被曝線量はこれより大幅に低下することになる。
これらの結果を踏まえ，審査の方針は，放射性降下物による被曝線量については，「原爆投下の直後に特定の地域に滞在し，又はその後，長期間にわたって当該特定の地域に居住していた場合について定めることとし，その値は次のとおりとする。」と定め，当該特定の地域については，己斐又は高須（広島），西山３，４丁目又は木場（長崎）とし，被曝線量は，それぞれ，０．６ないし２センチグレイ，１２ないし２４センチグレイとしている（なお，自然放射線による被曝線量は，４６年間の積算で約３ラド（３センチグレイ）とされており，広島での己斐，高須地区での上記放射性降下物による積算線量を上回るものである。）。
このように，審査の方針第１の４の３）の表における残留放射線による被曝線量の算定は，実際の調査結果を踏まえて作成されたものであり，これに勝る科学的知見は存在せず，これを用いることが昀も科学的な推定方法というべきである。
ところで，原告らは，遠距離被爆者や入市被爆者に急性症状がみられたとする調査結果や「黒い雨」に関する調査結果等を根拠に，以上の審査の方針における残留放射線及び放射性降下物による被曝線量の算定を批判するので，以下において，これに反論する。イＰ６「原爆残留放射能障碍の統計的観察」の急性症状の捉え方(ア)Ｐ６は，広島市内の被爆生存者についてその被爆条件，急性原爆症の有無及び程度，被爆３か月の行動等を各人ごとに調査し，昭和３２年，「原爆残留放射能障碍の統計的観察」（甲Ａ１８）において，「(1)広島原爆の直接被爆者又は非被爆者のうち原爆の直後爆心地から１．０キロ以内の地域に入り，１０時間以上滞在した人々には容易く急性原爆症を起こしていた。これは原爆の残留放射能に因ると思う。又その発した症状はそう軽くはなかった。(2)原爆１ヵ月後中心地付近に出入した非被爆者にはその後急性原爆症を発したものは殆んどなかった。(3)残留放射能が人体に障碍を与えた期間は大凡１ヵ月以内であった。この事実は原爆で二次的に出来た各種の同位元素が極めて半減期の短いものであったことを物語っている。」と結論づける報告をした。


(イ)しかしながら，今日の放射線医学の進歩により，急性症状が生じる被曝線量は，昀低でも１グレイ以上，脱毛が生じるのが頭部に３グレイ以上，さらに下痢が生じるのが腹部に５グレイ以上であることが明らかになっている。
ところが，原爆投下直後から残留放射能の測定が行われており，残留放射線の程度は，このような急性症状が生ずるほどのレベルのものではない。このことは，放射能の物理的な性質からも裏付けられるところである。
(ウ)一口に脱毛といっても，いろいろな症状及び発生原因がある。当時の栄養状態や衛生環境を考えれば，１０ないし２０パーセント程度の国民が脱毛の症状を訴えていたからといって，何ら不自然なことではないのである。
発熱や下痢といった症状についても，炎天下に，原爆投下後の市内を長時間歩き回ったり，作業をしたことによって，一時的に脱水症や熱中症を引き起こした可能性や，当時蔓延していた赤痢等の感染症に罹患したために生じたことが考えられるのであり，Ｐ６自身もその所見が赤痢と同様であることを認めている。当時は，赤痢，腸チフス，パラチフスといった腸管感染症が蔓延しており，特に赤痢は前年の１．７５倍の９万６４６２人もの患者が全国で発生し，８月，９月は特に患者が集中している時期であった。また，昭和２１年の調査結果では，栄養障害から生じる慢性下痢が２パーセントを超す者に認められた月もある。
(エ)Ｐ６は，これらの症状をどの程度正確に把握し，調査したものかについては判然としない。調査自体，原爆投下から１０年以上経過した昭和３２年１月から７月に行われたものであり，広島市内の一定地域しか調査していない。飽くまでも本人からの聞き取り調査であり，客観的な診断を経たものではない。
被調査者に対し，原爆被害の調査であることを明らかにし，先入観を与えた上で，各自の被害状況を調査した場合には，自らの脱毛や下痢等の症状も被曝によるものではないかと疑い，これを回答することがあったと容易に推察されるし，逆に入市もしていない者は，急性原爆症の症状があるか問われてもそのようなものはない旨回答するはずである。さらに，被曝による急性症状としての脱毛や下痢等が起こり得るようなレベルの被曝があれば，感染症等の重大な合併症を発症させるものであることにも留意しなければならない。
また，甲Ａ１８の内容をみても，疫学的，統計学的な分析を踏まえたものではないことは明らかである。
そうである以上，前掲「原爆残留放射能障碍の統計的観察」が被曝による急性症状を的確に把握していたとは到底考え難いというほかない。
(オ)なお，Ｐ６自身，「原爆残留放射能障碍の統計的観察」の「緒言」において，原爆の残留放射能傷害については，「原爆直後爆心地附近に出入りした非被爆者の中に白血球減少や急性原爆症々状がみられた事実から，残留放射能障碍の存在を示したものと，反対に同様な非被爆者に血液異常や身体障碍はなかったとした両報告があ」り，「広島，長崎の原爆残留放射能に因る血液異常や身体障碍については各家の報告がそれぞれ違うので，今日なおこの問題には定説がない」と述べており，「原爆残留放射能障碍の統計的観察」もそのような「各家の報告」の１つにすぎない。
そして，Ｐ６が，上記「緒言」において，「後者」すなわち「（原爆直後爆心地附近に出入りした）非被爆者に血液異常や身体障碍はなかったとした」報告の例として挙げている「陸軍々醫學校」の報告とは，「原子爆弾による広島戦災医学的調査報告第８章爆発後被爆地帯に入れる者に対する障害」（乙Ａ７０）を指し，「Ｐ４２他」の報告とは，九州大学医学部Ｐ４２内科教室教授Ｐ４２ほか「原子爆弾症の臨床的研究(1)」（乙Ａ７１）を指し，「Ｐ４３，Ｐ４４」の報告とは，九学医学部放射線治療学教室教授Ｐ４３，助教授Ｐ４４ほか「長崎市における原子爆弾による人体被害の調査」（乙Ａ７２）を指すものと思料されるところ，これら３つの報告は，いずれも，本人の自己申告ではなく，医師による診断や客観的データに基づくものであり，その信ぴょう性は高いといい得る。Ｐ６の「原爆残留放射能障碍の統計的観察」は，これら信ぴょう性の高い報告に反しているという点からも，信ぴょう性は低いというべきである。
ウＰ４報告書の恣意的な内容
(ア)Ｐ４報告書の概要
Ｐ４報告書（甲Ａ７７）は，被団協２００４年調査から，①広島被爆者，②被爆時在住地が爆心地から４キロメートル以遠，③その後，広島市内（爆心地から２キロメートル以内）へ入市，④８月６日に見られた「黒い雨」の直接的曝露の経験なし，⑤昭和２０年（１９４５年）末ころまでに脱毛を呈したこと，の５基準をすべて満たす２９名を取り上げ，８月１６日に入市したものがいること，爆心地から１．８キロメートル離れた地点にも「脱毛」を訴えた者がいることから，昭和２０年８月半ば以降においても，広島市内（爆心地から約２キロメートル）一円が放射線被曝急性症状である脱毛をもたらすような残留放射線の汚染環境であったと断じたものである。(イ)Ｐ４報告書は放射線被曝による脱毛の発症メカニズムをおよそ考
慮しないものであること
ａＰ４報告書は，「脱毛」を訴えた２９名の入市被爆者の入市日や入市した地点から，前記(ア)のような結論を導き出したものであるが，放射線被曝による急性症状としての脱毛は，毛根が原爆放射線により損傷することによって生じるものであるところ，内部被曝により血液を通じて毛根を損傷するほどの放射線影響を生じさせるには，各毛根ごとに３グレイ以上の被曝を与え得る放射能の集積が必要である。全身にそのようなレベルの被曝があれば，被爆直後から発熱，嘔吐を生じ，脱毛，下痢とともに，著明な白血球減少を来たし，動けなかったはずと考えられ，加えて当時の衛生状態をかんがみれば，重篤な感染症の合併が見られたはずである。また，呼吸や飲食等を通じて放射性物質が体内に取り込まれたとしても殊更頭皮（毛根部）のみにこれが集積することもあり得ないのである。ｂそもそも，脱毛にはいろいろな症状及び発生原因があり，原爆が投下された昭和２０年当時の広島・長崎の悲惨な状況下では，極度の精神的ストレスや感染症，栄養障害等の理由から多少の脱毛がみられたとしても何ら不自然なことではない。
Ｐ４報告書では，前記(ア)の③の基準を満たさない者の集団，すなわち，入市をしていない者の集団との比較もされておらず，上記のような栄養状態等を原因とする場合とは異なる結果が得られることが明らかとなっているとはいえない。


ｃまた，Ｐ４報告書が基礎としている被団協２００４年調査は，平成１５年５月の被団協新聞の折り込みで，「遠距離被爆者・入市被爆者実態調査」を依頼し，被爆者から寄せられた回答を集計したもののようであるが，およそ６０年前の記憶を呼び起こすことを要するものであり，その正確性や信頼性にはかなりの疑問があるといわなければならない。また，自己申告のアンケート調査を医学的な検討に供するためには，少なくとも症状を訴えた者についてその内容をさらに詳細に調査するなどして，アンケート調査の限界を克服することが必要であるが，被団協２００４年調査には，それがない。ｄ以上によれば，Ｐ４報告書は，客観性に乏しいアンケート結果に基づき，その症状の程度や内容も明らかではない「脱毛」の訴えを，殊更，原爆放射能の急性症状と決め付け，「８月半ば以降においても，広島市内一円は残留放射線の汚染環境であった」と断じたものであるが，前記ａのような脱毛の発症メカニズムをおよそ考慮しないものであり，失当である。
(ウ)Ｐ４報告書が検討対象集団とした２９例の選択は不適切であることＰ４報告書は，対象集団２９例は，すべて上記(ア)の⑤の昭和２０年（１９４５年）末ころまでに脱毛を呈したことという基準を満たしているとする。Ｐ４報告書がこのような基準を設定したのは，放射線被曝による急性症状とは昭和２０年末ころまでに起こった症状であるとされていることを意識したものと思われる。
しかし，Ｐ４報告書の対象集団は，そのほとんどが脱毛の発症時期が明らかではない上，脱毛が発症していないものや昭和２１年以降に発症しているものを含み，さらに，医学，放射線生物学の見地からは発症時期からして放射線被曝による急性症状には当たらないものも含まれており，その対象の選択が不適切であって，Ｐ４報告書の科学的客観性には疑問があるといわざるを得ない。
(エ)Ｐ４報告書は，脱毛群と非脱毛群の相違を考察していないことＰ４報告書は，約２８０名の入市被爆者のうち，脱毛を含む上記(ア)の①ないし⑤の基準を満たすとする２９名の対象集団の入市行動等を検討しているが，非脱毛群の検討が行われていない。Ｐ４報告書が，甲Ａ７７に記載してある脱毛を「放射線被曝を立証するもの」として論じようとするのであれば，脱毛群と非脱毛群との比較を行い，脱毛群と非脱毛群に差異がある要因（それは脱毛と関連する要因であると科学的に考察するのが妥当である。）の有無を調査し，検討することが必要である。しかし，Ｐ４報告書は，前述のように，脱毛も様々な要因で起こるのであるから，脱毛があれば必ず放射線被曝があることにはならないのに，脱毛群のみをるる論じた上で，それらが原爆放射線の急性症状であると決め付けているだけであり，具体的に非脱毛群との比較を行い，差異がある要因の有無の調査・検討をした結果として放射線被曝を対象集団の脱毛の原因であるとしているわけではない。この点から見ても，Ｐ４報告書は，調査，検討の過程に問題があり，同調査で述べられた脱毛症状が「放射線被曝を立証するもの」とはいえず，まして，脱毛発生が「推定被曝量から一定独立して，被曝の障害重度さを示唆するもの」などとは到底いえないものである。
(オ)Ｐ４報告書は入市日ごとの脱毛の出現率を比較していないことＰ４報告書は，対象集団２９例の昀初に入市した日の内訳が，昭和２０年８月６日に入市した者は１４名（４８パーセント），同月７日に入市した者は８名（２８パーセント）であるのに対し，同月８日以降は，８日が１名，９日が２名，１１日，１４日，１５日，１６日は各１名であることを根拠として，被爆当日（昭和２０年８月６日）や翌日（同月７日）の入市者においては，脱毛症状は珍しくなく，一方，それ以降の入市日で，脱毛事例が減少しており，残留放射線の経時的減衰の反映であると解されるから，入市被爆者の脱毛症状は，これまでの国の主張であるストレス説や栄養失調説では，説明が困難であるとする。
しかし，昭和２０年８月６日及び７日に入市した者に脱毛が多く生じ（脱毛の出現率が高い），同月８日以降に入市した者に脱毛は少ない（脱毛の出現率は低い）というためには，各入市日ごとの入市者の総数が何名であったのかを集計した上で，各入市日ごとの脱毛の出現率を算出し比較しなければならないはずであり，アンケートを募集しそれに応じてきた者の中での絶対数を比較することに意味はない。すなわち，当時の状況を考えれば，原爆投下当日の８月６日及び７日は，肉親捜しや救護のために多くの者が市内に入り，その後は徐々に減少していったと考えられ，このようにもともと両日に入市した者の数が多かったために，結果として，脱毛を呈した者の絶対数が増え，８月６日及び７日の両日の入市者に脱毛を呈した者が集中しているように見えるとも考えられるからである。例えば，８月６日に入市者の総数が１４０名に上り，同月１４日の入市者の総数が２名のみであったならば，８月６日の脱毛の出現率は１０パーセント，同月１４日の脱毛の出現率は５０パーセントとなり，１週間後に入市した者の方が脱毛が起こりやすかったという，原告らの主張とは矛盾した結果になる。しかるに，Ｐ４報告書は，各入市日ごとの入市者の総数を明らかにすることなく，昭和２０年８月６日及び７日の入市者においては，脱毛症状（しかも自己申告のみである点に問題がある。）は珍しくなく，それ以降の入市日の入市者に脱毛事例が少ないのは，残留放射線の経時的減衰の反映であるとしているが，前提とする調査結果の比較方法が恣意的で極めて問題があり，このような結論を導くのは不当である。
(カ)その他Ｐ４報告書が指摘する点の誤り
ａ脱毛と精神的ストレスとの関係について


Ｐ４報告書は，甲Ａ第７７号証資料５の調査研究（甲Ａ第４７号証の添付文献３７）において，精神神経症状との関連で脱毛症状が多発したとの指摘はないことを根拠に，被告らが脱毛の原因として精神的ストレスを挙げるのは合理的でないと指摘する。確かに，上記調査研究において被爆者に見られた神経精神医学症状をまとめた表９．２２（１５８頁）には，脱毛に関する記載はない。しかし，これは脱毛について神経症様症状の調査項目としなかったにすぎず，精神的ストレスによる脱毛症状がなかったということを意味するものではない。また，これは，調査が行われた当時は，脱毛は典型的な放射線障害に他ならないとの誤った情報が広く世間一般に知られていたために，本調査を行ったＰ４５医師らが，脱毛はすべて放射線の急性症状であると決めつけ，神経症様症状の調査項目から除外していたとも考えられる。調査を行ったＰ４５医師は，「原子爆弾災害に遭遇してうけた精神的ショックやストレスはとうぜん強烈であり，心因性影響は絶大であったと推定され，神経症ないし心身症性障害を誘発したと考えられる」と述べており，それだけの精神的ショックがあったと考えていながら，被爆者に発生した脱毛と精神的ストレス・心身症との関連を全く無視するほうが不自然というべきである（円形脱毛症は，心身症の代表疾患の１つである。）。
ｂ脱毛と被曝線量について
Ｐ４報告書は，低線量域で脱毛症状が発現した事実が確認されたものとして，長崎大学医学部附属原爆後障害医療研究施設のＰ２２らの研究（甲Ａ７７資料７（甲Ａ８０）及び資料８（甲Ａ４７・添付文献１５））を指摘する。
しかしながら，放射線の急性症状としての脱毛は，各毛根ごとに３グレイ以上の被曝がなければ生じないことは，異論のないところである。
同研究の内容をみても，甲Ａ８０の報告は，脱毛の程度も検討対象としているものの，調査票による自己申告であるから，その信頼性には限界がある。Ｐ４報告書は，「脱毛や皮下出血はこれまで放射線以外の要因では起こりにくい」という記述に注目しているようであるが，その科学的根拠は一切記載されておらず，むしろ，その前には「これらの急性症状には放射線以外の要因によるものが含まれているかもしれない。」と記載されており，「脱毛についてはこれまで放射線以外の要因では起こりにくいと考えられている」との上記記載を踏まえ，「今回の調査では脱毛についてさらに詳しく調べた。」「しかし，これが放射線の影響か否かは本調査の結果からは判断できない。」とされているものである。
ｃＰ２３訴訟昀高裁判決について
Ｐ４報告書は，「脱毛に対するストレス・栄養障害説は，実はＰ２３訴訟において被告の国・厚生省から強く主張された見解であったが，司法判断（資料６，平成１２年７月１８日昀高裁判決）では疑問視された」と指摘する。
しかしながら，Ｐ２３訴訟昀高裁判決は，審査の方針が前提としている原爆放射線量推定方式のＤＳ８６に対する疑問点を指摘したものであって，低線量域で脱毛が生ずることを認めたものでないことは明らかである。
ｄ早期入市者の白血病について
Ｐ４報告書は，「早期入市者の白血病発生にふれた報告がある」として，乙Ａ９４の論文（以下「Ｐ４６論文」という。）を指摘するが，これは，早期入市者の白血病発生率について，原爆爆発後３日以内の入市者では１０万人対９．６９人，４日から７日までの入市者では１０万人対４．０４人で，共に非被爆者及び日本全国例の発生率より高く，殊に３日以内の入市者の発生率は，非被爆者の白血病発生率の１０万人対２．３３人の約４．２倍と高率であるとするものである。
しかし，このＰ４６論文の調査結果は，早期入市者と非被爆者について，白血病発生数を単純に総数で除した発生率を比較しただけで，統計的解析も行われていない（症例数が総数で６３と不十分で，統計的に有意といえるものではない。）。また，白血病と被爆距離の関係については，１９５０年の国勢調査を用いた検討では，被爆距離が２００１から５０００メートルでの被爆者では非被爆者よりも白血病発生率が低いという結果が得られているにもかかわらず，調査結果を述べる際には，１９６０年の国勢調査での検討結果（２００１ないし５０００メートルの被爆者においても，非被爆者よりも，白血病発生率が高いというもの。）のみを述べているなど，科学的な信頼性には疑問が残るといわざるを得ない。
ｅ早期入市者の染色体異常について
Ｐ４報告書は，「被爆者の末梢血リンパ球に染色体異常が認められる」として，甲７７資料９及び１８を指摘する（同資料９は乙Ａ１４であり，同資料１８は甲Ａ８４の１及び２である。）。しかしながら，被爆者の染色体異常を検討した甲Ａ７７資料１８の論文は，結局は早期入市者に統計的に有意な染色体異常は指摘されなかったとしている。
また，甲Ａ７７資料９（乙Ａ１４）のＰ２９・Ｐ３０氏の報告は，確かに「滞在期間の差が染色体異常に反映された」としているものの，他方，「長期滞在者，短期滞在者のいずれの群でも医療被曝による染色体異常が考えられる結果が得られた」，「原爆による線量よりも医療被曝線量の寄与が大きい者も存在すると考えられる」としている。この報告は，原告らの主張のように，「残留放射線被曝の積算線量が多いほど染色体異常をもたらし，その異常が今日まで持続していること」よりも，早期入市者の原爆による被曝線量は，４．８ラド（センチグレイ）以下であること，原爆による被曝線量よりも，医療被曝線量の寄与の大きいものが存在すると考えられることを示したことが重要というべきである。
また，Ｐ４報告書は，早期入市者群を入市日で分けて検討する手法が残留放射線との線量反応関係を検討する場合の常道で，妥当な検討のように述べるが，誘導放射能は時間の関数であるばかりでなく，爆心距離の関数でもある。すなわち行動地点が爆心にどれだけ近いかによっても大きく変動するので，このような見解自体が放射線計測学の知識を欠いたものといわざるを得ない。
エ「黒い雨」に関する原告らの主張は失当であること(ア)残留放射線の線量評価は適切に行われていることａ原告らは，「黒いすす」や「黒い雨」や放射性微粒子などの放射性降下物は，初期放射線を浴びた直爆被爆者のみならず，入市被爆者の皮膚や髪，衣服に付着し，あるいは大気中や地面から，アルファ線，ベータ線及びガンマ線を放出して身体の外から被曝させた（放射性降下物による外部被曝）などと主張する。


ｂしかしながら，被爆直後から放射性降下物の影響については十分な調査が行われ，審査の方針にもそれが反映されているのである。放射性降下物は，広島では己斐，高須地区，長崎では西山地区に特に多くみられることが確認されたが，それでも爆発１時間後から無限時間までの放射性降下物による積算線量は，ごくわずかである。これらの残留放射線量が初期放射線量に比してかなり低いのは，時間とともに急速に低下するという放射能の性質によるものであり，自明の事柄というべきある。この程度の放射線量であれば，放射線医学の常識に照らしても，人体に影響を及ぼすほどのものでないことは明らかである。
ｃ原告らは，「黒い雨」及び「黒いすす」を放射性降下物と同視しているようであるが，原爆直後にいわゆる「黒い雨」が見られたのは，火災によるすすが捲き上げられ，雨と一緒に降下したことによるものであり，このすすと，原爆の核分裂によって生成された放射性物質（放射性降下物）とは必ずしも同じものではない。すなわち，己斐又は高須地区等に降った「黒い雨」及び「黒いすす」には放射性降下物が含まれていたことが調査結果により推定できるのであるが，それ以外の地区に降った「黒い雨」及び「黒いすす」に放射性降下物が含まれていたことは，調査結果によっても何ら裏付けられてはいないのである。平成３年５月に報告された「黒い雨に関する専門家会議報告書」（乙Ａ２０）は，残留放射能の再測定，気象シミュレーション法による降下放射線量の推定をし，「黒い雨」に曝された群と曝されていない群の体細胞突然変異及び染色体異常の頻度を調査したが，「黒い雨」降雨地域における残留放射能の残存と放射線によると思われる人体影響の存在は認められなかったと結論づけているのである。
ｄ審査の方針においては，誘導放射能による残留放射線による被曝線量及び己斐又は高須地区等についての放射性降下物による被曝線量を考慮している。己斐又は高須地区等審査の方針に規定された地区以外での放射性降下物による被曝線量及び内部被曝による被曝線量を考慮していないのは，それらが原因確率の判断に当たっては影響しないようなごく微量にすぎないからである。
(イ)放射性降下物の影響を受けた地域を広げようとする原告らの主張
には根拠がないこと
ａ原告らは，気象学者のＰ１２氏が示した「黒い雨」の雨域（Ｐ１２雨域）は，広範な地域に「黒い雨」が降ったことを示しており，また，Ｐ１２雨域の正確性は，広島大学のＰ１３教授による土壌中のセシウム１３７の測定結果によっても裏付けられているとして，「黒い雨」の他に「黒いすす」や放射性微粒子の存在を併せ考えれば，放射性降下物の影響は，非常に広範な地域に広がったことは明らかであると主張する。
ｂしかしながら，気象シミュレーション法を用いて推定した長崎の降雨地域は，これまでの物理的残留放射能の証明されている地域と一致することが確認されているのである。Ｐ１２らが調査した降雨域は，原告らが主張するような経緯に照らしても，客観性のあるものかは相当疑わしいといわざるを得ない。すなわち，Ｐ１２論文自体が記載しているように，同論文の基礎とした資料には，「原爆投下直後から，４３年近く経った現在までのものが混在して」おり，Ｐ４７雨域が健康診断特例地域に指定されてからは，地域指定を求める運動と関連して降雨を過大に報告する傾向が強くなったものというべきである。
ｃそもそも，「黒い雨」や「黒いすす」と放射性降下物とは必ずしも同じものではない。「黒い雨に関する専門家会議報告書」（乙Ａ２０）によっても，土壌中の残留放射線値はＰ４７・Ｐ１２両降雨地域のいずれとも相関がみられないことが判明しているのである。ｄ原告らが挙げる，セシウム１３７の放射能の値と降雨域との比較から，降雨域についてＰ１２雨域を証明しているとするＰ１３らの論文（甲Ａ３２の１，２）をみても，その内容は，２２のサンプルのうち，Ｐ１２雨域には含まれているが，Ｐ４７雨域に含まれていない１８，２２及び２５の３点でセシウム１３７が検出されたというものにすぎず，同論文自体が，「全市にわたる降雨域を評価するにはサンプル数は十分ではない」，「サンプル２，３，１３，１４，および１６は両方の地図の降雨域に位置しているが，しかし，セシウム１３７は検出限界より低い。」と認めているところであり，Ｐ１２雨域が放射性降下物の分布と一致することが証明されたとすることはできない。
この点，黒い雨に関する専門家会議では，Ｐ１３らの論文をはるかに上回る約２００地点の土壌から採取したセシウム１３７について，Ｐ１２小雨域Ａ，Ｐ１２大雨域Ｂ，Ｐ４７小雨域Ｃ，Ｐ４７大雨域Ｄの内外のいずれでも有意な差はなく，特に放射能の大きい３重丸の点１０地点に限っても，いずれも有意差は認められなかったとしている。
ｅなお，Ｐ１２氏は，核分裂により生成された元素や誘導放射化された爆弾の構造物や地上の建造物等を構成する物質が放射性降下物として，「黒い雨」に大量に含まれているなどと証言している。しかし，己斐・高須地区，西山地区以外の地域において，核分裂生成物や誘導放射能が有意に検出されたとの報告はなく，同証人の証言は単なる可能性を述べるにとどまるものであり，「黒い雨」のすべてが大量の放射性降下物を含むものであることを基礎づけることにはならない。
また，Ｐ１２氏は，己斐・高須地区の残留放射能が昀も強く検出されていることについて，計った地域が限定されている中で高須地区が一番高かったということで，ほかにそうでなかったという保証がないなどと証言する。しかし，己斐・高須地区以外の地区に，同地区以上の残留放射能があったということについては，何ら具体的な根拠がないのであって，失当というほかない。
(4)審査の方針において内部被曝による被曝線量を算出していないことの
正当性
ア内部被曝による影響は無視し得るものであること
(ア)内部被曝とは，呼吸，飲食，外傷・皮膚等を通じて体内に取り込まれた放射性物質による被曝のことを指す。


ＤＳ８６開発時においては，放射性降下物が昀も多く堆積したと考えられる長崎の西山地区の住民について，セシウム１３７による内部被曝線量の推定が行われ，これに勝る科学的知見は存在しない。同推定は，ホールボディーカウンターによる西山地区住民の男性２０名，女性３０名中のセシウム１３７の測定を基礎としてされ，その結果，１９４５年（昭和２０年）から１９８５年（昭和６０年）までのこの地区における内部被曝による積算線量，すなわち４０年間分の内部被曝線量の総計は男性で０．０００１グレイ（１０ミリラド），女性で０．００００８グレイ（８ミリラド）と評価された。
審査の方針においては，内部被曝による被曝線量を特に検討対象としていない。これは，上記のとおり，内部被曝による被曝線量を昀大限に見積もったにしても０．０００１グレイ以下とごく微量であり，自然放射線による年間の内部被曝線量（０．００１６シーベルト＝すべてガンマ線であった場合０．００１６グレイ）と比較しても格段に小さく，審査時の線量推定に考慮を要しないと判断されたことによるものである（なお，乙Ａ９５「アイソトープ手帳」は，通常のバックグラウンドの地域における自然放射線源からの１人当たりの体内照射（これは内部被曝と同意である。）の年実効線量当量の推定値について，１６００マイクロシーベルト（１．６ミリシーベルトであり，これはすべてガンマ線であった場合１．６ミリグレイ＝０．００１６グレイとなる。）としている。そして，Ｐ３９は，誘導放射能による内部被曝線量について研究し，原爆当日に広島で約８時間焼け跡の片付け作業に従事したとしても約０．０６マイクロシーベルト（上記換算で表すと約０．０００００００６グレイである。）と外部被曝に比べて無視できるレベルであったとしている。）。
したがって，審査の方針において内部被曝による被曝線量を放射線起因性の判断のための被曝線量として考慮していないことは正当である。
(イ)内部被曝によって体内に取り込まれた放射性核種や化合物は，各臓器・組織に分布した後，人体に備わった代謝機能により，体外に排出されていき，放射性核種や化合物の種類によって，排泄される速度や割合が生物学的半減期として測定することができるのであり，これが現在における放射線医学の到達点である。
そもそも，内部被曝は原爆放射線だけでなく，一般人にも日常的に生じている事象であり，その線量は，原爆によるものより自然放射線によるものの方が多い。また，原爆投下時よりもその数年後から頻回に行われた大気圏内核実験により，世界的規模で放射性降下物が蔓延し，それにより世界的に人間の内部被曝が数年来にわたり増加したことがＵＮＳＣＥＡＲの調査で明らかになっているが，その期間での健康影響さえ認められていない。
また，医療の現場をみても，核医学の分野では放射性核種を投与して，診断に役立てているが，それによって一定量の内部被曝が起きているものの，それによる人体影響がないというのが医療の常識である。この核医学では体の特定の部位に集まる放射性核種を投与する。例えば９９ｍＴｃ（テクネシウム９９ｍ）を用いた場合は骨等に，１２５Ｉ（ヨード１２５）や１３１Ｉ（ヨード１３１）を用いれば甲状腺組織に集まることがわかっており（乙Ａ９９，１００），それで診断に役立てるわけであるが，その場合の線量は，９９ｍＴｃ－ＭＤＰを用いた場合で０．００７５グレイ（７．５ミリグレイ），１３１Ｉ－ＮａＩを用いた場合で１．４０５４グレイ（１４０５．４ミリグレイ）となり，原爆による内部被曝の場合より圧倒的に高い。このような特定の組織に集まる放射性核種を用いて，その組織が選択的に内部被曝を起こすことになっても，それで健康影響が現れるという知見はないし，そもそもそういうことが想定されるならば，核医学診断そのものが成り立たないのである。
したがって，呼吸，飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性核種が生体内における濃縮等を通じて身体の特定の部位に対し継続的な被曝を引き起こすということはない。
(ウ)さらに，総線量が同じであれば，長時間かけての被曝（慢性被曝）の影響は，１回ないし数回の被曝（急性被曝）の影響よりも少ないことが知られており，これが現在における放射線医学の到達点である。
イ残留放射能による内部被曝が人体に影響を及ぼすとは考え難いこと(ア)被爆者の内部被曝線量は自然放射線による被曝線量と比較しても
非常に少ないこと
内部被曝を評価する上で着目すべき放射性核種は，原爆の核分裂生成物（原爆粒）であるセシウム１３７とストロンチウム９０である。誘導放射化された土壌や可燃物から生成される放射性核種の半減期は，アルミニウム２８が２．２４分，マンガン５６が２．５８時間，ナトリウム２４が１５時間と短く，長期にわたって体内に残留して内部被曝を継続することはない。
長崎原爆では，土壌中の放射性核種が他地域より高く検出された西山地区において，セシウム１３７の降下量は，昀も高いＰ４８とＰ４９の推定値でも９００ミリキュリー毎平方キロメートル（昀も初期に集められたＰ５０の推定値では１３０ミリキュリー毎平方キロメートル。），すなわち，１平方センチメートル当たり３．３ベクレルであったと推定されており，爆心地付近ではこの１０分の１程度と考えられている。
一方，広島原爆では，放射性核種が高く検出された己斐，高須地区においても，セシウム１３７の降下量は３から１０ミリキュリー毎平方キロメートルとされ，Ｐ５０の推定値で比較すれば西山地区の１０分の１以下，上記で使用したＰ４８らの推定値と比較すると９０分の１以下となり，爆心地付近ではこの１０分の１程度と考えられている。また，核分裂によるストロンチウム９０の生成量はセシウム１３７より少ないので，ストロンチウム９０の降下量がセシウム１３７のそれを超えることはない。
そうすると，放射性核種によって昀も高濃度に汚染された西山地区の被爆者が水・食物・ほこりなどから摂取した放射性核種の量を一辺が１０センチメートルの立方体の領域（１リットル）として，その放射能はいずれの放射性核種についても３３０ベクレル（３．３Ｂｑ／ｃｍ2×１０ｃｍ×１０ｃｍ）以下となる。


国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の線量換算係数によると，セシウム１３７を１ベクレル経口摂取したときに肝臓の受ける線量（等価線量）の５０年間の合計は１．４×１０-8シーベルト，ストロンチウム９０では６．６×１０-10シーベルトであるから，３３０ベクレル経口摂取した場合の肝臓の受ける線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が４．６×１０-6（０．０００００４６）シーベルト，ストロンチウム９０が２．２×１０-7（０．００００００２２）シーベルトとなる。同様に，セシウム１３７を１ベクレル経口摂取したときの実効線量（身体すべての組織・臓器の荷重された等価線量の和）の５０年間の合計は成人で１．４×１０-8シーベルト，ストロンチウム９０では成人で２．８×１０-８シーベルトであるから，３３０ベクレルを経口摂取した場合の実効線量の５０年間の合計は，セシウム１３７が４．６×１０-6（０．０００００４６）シーベルト，ストロンチウム９０が９．２×１０-６（０．０００００９２）シーベルトとなる。広島の，己斐及び高須地区以外の被爆者の被曝線量については，これらをはるかに下回ることになる。
他方，人体が自然放射線によって受ける全身の被曝線量は年間およそ０．００１シーベルトであり，５０年間ではおよそ０．０５０シーベルトとなる。すなわち，内部被曝による被曝線量は，昀大限に見積もったとしても自然放射線による被曝線量の１００００分の１以下にすぎない。
このように，原爆被爆者らの内部被曝による推定線量は，自然放射線による被曝と比較しても，非常に少ないといえる。
(イ)体内に取り込まれた放射性核種は物理的崩壊により減衰するとと
もに，代謝過程を経て排泄されること
さらに，セシウム１３７とストロンチウム９０の半減期はそれぞれ約３０年，２９年であるが，体内に取り込まれた放射性核種は，その物理的崩壊による減衰だけでなく，各元素に特有の代謝過程を経て徐々に排泄される。
この代謝により半減する期間を生物学的半減期といい，物理学的半減期と生物学的半減期との相乗によって体内の放射能が半減する期間を有効半減期という。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）のモデルによれば，経口摂取されたセシウム１３７はそのすべてが胃腸管から血中に吸収され，１０パーセントは生物学的半減期２日で，９０パーセントは生物学的半減期１１０日で体外へ排泄されるとされている。これによると，１０年後には７．３×１０-１１，すなわち１００億分の１以下に減衰することになる。
一方，ストロンチウム９０は，経口摂取されたうち３０パーセントが消化器系を経由して血中に注入され，残りは便として排泄されるとされている。ＩＣＲＰのモデルによれば，血液に１ベクレル注入された場合，１０年後には軟組織全体に残留しているのは１．２×１０-４ベクレルすなわち約８３００分の１以下に減衰することになる。なお，預託実効線量（体内摂取後５０年間に受ける実効線量の積算）２０ミリシーベルト（０．０２シーベルト）に相当する体内摂取量を年摂取限度（ＡＬＩ）という。セシウム１３７の年摂取限度は６メガベクレル（６００万ベクレル）であり，ストロンチウム９０の年摂取限度は１０７キロベクレル（１０万７０００ベクレル）である。(ウ)ウラン２３５が内部被曝を引き起こしたとは考え難いこと澤田昭二ほか著「共同研究広島・長崎原爆被害の実相」（甲Ａ７）には，広島原爆の原料であるウラン２３５の一部が未分裂のまま環境中に放出され，内部被曝を引き起こしたかのような記載がある。しかし，ウラン２３５の物理学的半減期は７．１×１０８年（約７億年）であるところ，広島においてウラン２３５の残留が検出されたとの報告はない。
むしろ，原爆の核分裂直後に形成された火球の温度は，昀高で摂氏数百万度に達したとされていることから，ウラン２３５の一部が未分裂のままであったにしても，それらは気化（蒸発）してしまったと考えるのが自然である。また，原爆の爆発とともに爆発点に数十万気圧という超高圧がつくられ，周りの空気が大膨張して爆風となったとされていることから，気化したウラン２３５は，爆心地の近辺にとどまることなく，原爆の激しい爆風で大気中に拡散し希釈されて流れ去ったものと考えられる。したがって，広島原爆における未分裂のウラン２３５が放射性降下物として爆心地やその周辺に降下し，内部被曝を引き起こしたかのような主張は根拠がない。
なお，ウラン２３５は物理的半減期が上記のように非常に長いものの，体内での代謝が早いため，その生物学的半減期は１５日であり，この点からしても，長期にわたって体内に残留して内部被曝を継続することはない。
長崎原爆では，約１キログラムのプルトニウム２３９が核分裂し，残りの約１０キログラムが未分裂のままであったことについては，被告らとしても，その可能性を否定するものではない。しかしながら，広島原爆同様，未分裂のプルトニウム２３９は，摂氏数百万度の高熱の中で気化したと考えられること，爆発点では超高圧が作られ，周りの空気が大膨張して爆風となり，気化したプルトニウム２３９が，爆心地の近辺にとどまることなく，広範囲に拡散したと考えられることからすれば，未分裂のプルトニウム２３９の多くは爆心地やその周辺に降下・堆積したとは考え難い。なお，長崎では，広島でのウラン２３５とは事情が異なり，未分裂のプルトニウム２３９が西山地区において実測されている。ただ，Ｐ５１らの研究でも明らかなように，プルトニウムの農作物への移行因子，すなわち農作物に取り込まれた割合は，セシウムの１００分の１ないし２００分の１と非常に微量である。すなわち，長崎においては，未分裂のプルトニウムの存在は科学的に証明されており，その事実に関しては被告としても否定しないが，同時にそれはごく微量のもので，健康影響を考えるには至らない程度であることも客観的に証明されているというべきである。
(エ)小括
以上のような科学的知見からすれば，放射性降下物によって継続的な内部被曝が生じ，人体影響を生じるとは到底考えられない。
ウ内部被曝に関する原告らの主張に対する反論
(ア)外部被曝であろうと，内部被曝であろうと，受けた線量が同じで
あれば，人体影響に差異はないこと


ａ原告らは，放射性降下物や誘導放射化されや物質は，対外からの持続的な被曝に加え，呼吸や飲食などを通じて体内に入り込んで沈着し，この沈着した放射性物質が周辺の細胞を継続して被曝させて深刻な影響を与えるのであって，この影響は，体全体が一様に被曝する外部被曝の影響とはことなり細胞レベルで半永続的に作用し続ける危険がある点で，決して軽視できないにもかかわらず，ＤＳ８６ではこの内部被曝の問題を無視しているなどと批判する。ｂしかしながら，外部被曝であろうと，内部被曝であろうと，受けた線量が同じであれば，人体影響に差異はない。したがって，問題は，内部被曝によって，どれだけの線量の放射線を被曝したのかである。
ここで注意を要するのは，上記のように「外部被曝であろうと，内部被曝であろうと，受けた線量が同じであれば，人体影響に差異はない」という場合の「線量」は，積算線量（線量率（単位時間当たりの線量）と時間の積）を指しているが，原告らが，「低線量であっても永続的な被曝をもたらすから無視できない」という場合の「線量」は，上記線量率のことを指していると考えられることである。原告らは，「低線量であっても永続的な被曝をもたらすから無視できない」というのであれば，積算線量がどのくらいと考えているのかを明らかにすべきであるが，これを明らかにしていない）。この点からしても，原告らの主張は失当である。なお，内部被曝による積算線量はごく微量と考えられる。
ｃまた，放射線の生物に与える影響については，線量率が高い（すなわち，照射時間は短い）場合と線量率が低い（すなわち，照射時間は長い）場合とを比較すると，積算線量が等しくても，線量率が高いほうが，生物学的効果は大きい（これを「線量率効果」という。）というのが原則である。Ｐ５２氏の意見書では，逆線量率効果の存在が指摘されているとするが，Ｐ５２氏によっても，この逆線量率効果は，実験的に確認されているにすぎないというのであり，逆線量率効果の存在を前提に，低線量率かつ長時間照射の内部被曝のほうが，高線量率かつ短時間の外部被曝よりも人体に与える影響が大きいということは妥当ではない。
そもそも，低線量被曝での健康影響は疫学的に困難である。問題とする線量が低ければ低いほど，信頼できるデータを得るために必要な疫学調査の対象者数が飛躍的に増加するからである。すなわち，ＵＮＳＣＥＡＲでは固形がんの場合，疫学的に有意な結果を得るための母集団の数は目的とする線量が０．１センチグレイでは１０億人，１センチグレイでも１千万人と疫学の実践的限界を大きく超える母集団が必要であるとしている。低線量においては，このような規模の母集団をもつ調査でなければ，その調査結果は事実上大きな不確実性（誤差）を含み，信頼性が低いものである。しかしながら，原爆よりも多い自然放射線での内部被曝で健康影響が生じたとする知見はいまだ存在しない。
ｄさらに，原告らは，内部被曝の場合は，放射線の線源となる微粒子が体内に入ると，微粒子の周辺の細胞は，次々と放射線をあびるので，局所的にはきわめて高線量の被曝をすると主張し，一瞬の外部被曝と異なり，微粒子周辺の細胞は，細胞分裂の全過程中，放射線感受性の強い時期，弱い時期を通じて継続的に被曝することになるので，人体に与える影響が大きいと主張するもののようである。しかしながら，このような考え方（ホット・パーティクル理論）は，世界的に行われた調査研究により否定されている。それは，原告らの主張のように，線源となる微粒子が体内に入り，その周囲の細胞が集中的に被曝すると，細胞レベルで考えれば，高線量を受けることになるので，それらの細胞だけが細胞死を来すことになるが，１個の臓器や器官の組織を構成する細胞数は数百万から数千万個に上り，死んだ細胞の割合が少ないと，生存した細胞で代償されて臓器や器官の機能の低下が起こらないからである。
ｅ以上より，原告らが主張するような理論については科学的に実証されたものではなく，原告らの上記主張は失当というほかない。なお，ＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）は，２００３年（平成１５年）の勧告において，内部被曝の危険性を指摘していたが，これに対しては，英国放射線防護庁（ＮＲＰＢ）が，手法が恣意的であること，適切な科学的根拠に基づいていないと回答しているところである。
(イ)内部被曝で脱毛が生ずるとは考え難いこと
原告らは，入市被爆者に生じた急性症状については残留放射能の影響を考慮せざるを得ない旨主張するようである。
しかし，原爆放射線の人体影響としての脱毛は，毛根が原爆放射線により損傷することによって生じるものであるところ，血液を通じて毛根を損傷するほどの放射線影響を生じさせるには，各毛根ごとに３グレイ（＝３００センチグレイ）の被曝を与え得る放射性核種の集積が必要である。そもそも入市被爆者等の被曝線量が「急性症状」発現時に，内部被曝も含めて３グレイに達したことをうかがわせる証拠はなく，科学的な知見からもそのようなことはあり得ないのであり，まして，それが各毛根に集積したという根拠もないのであるから，およそ内部被曝によって脱毛が生じることはあり得ない。原告らの主張によれば，呼吸や飲食等を通じて体内に取り込まれた放射性物質が殊更に頭皮（毛根部）に集積することが前提となるが，そのような科学的知見は存しないのであって，原告らの上記主張は，何ら科学的根拠に基づくものではない。
(ウ)Ｐ１２氏が行ったのは雨域の調査であって，健康被害の調査では
ないこと


原告らは，Ｐ１２氏の調査のなかでも放射能の影響と思われる疾病を訴える人が報告されている上，Ｐ１３らの論文は，Ｐ１２雨域に放射能の影響があったことを示していると主張するようである。しかし，Ｐ１２が行ったのは雨域の調査であって，健康被害の調査ではない。また，Ｐ１２は，昭和６２年６月１３日及び同月１４日，「Ｐ５３」の協力を得て，会場に集まった約３４０人（何の目的で集まったのかは不明）の中の７２人から聴き取り調査をし，その後，各地で独自に行われた聴き取り調査がテープレコーダーに記録されて送られてくるなど計１１１人の体験談が寄せられたとされているが（甲Ａ７），その聴き取りの過程で現れた「放射線の影響と思われる疾病」については，医学的な検討を経たものではなく，そこで訴えられた症状が果たして真実「黒い雨」によるものであったのか，そして原爆放射線の影響によるものであったのか否かは全く明らかでない。そもそも，甲Ａ７・１２９頁に「放射能の影響と思われるような疾病」として引用されているのは，雨に遭った後に足が腫れだし，手術をしても治らないという原供述者の姉の話と，雨の後，吐き気を催して嘔吐し，その１年後に死亡したという原供述者の母の話であり，Ｐ１２の現地調査において，直接本人が放射能の影響と思われる疾病を訴えた事例は記載されていない。なおかつ，上記の足が腫れたという原供述者の姉の話や，畑に嘔吐した原供述者の母の話などは，仮にその「黒い雨」に放射性降下物が含まれていたとしても，医学的にはそれらの症状が放射線被曝に起因すると考えることは到底不可能である。(5)審査の方針における原因確率による放射線起因性の判断方法の合理性
ア疫学調査及び原因確率による放射線起因性の判断
放影研は，線量推定方式等により得られた広島及び長崎の被爆者の線量推定値を基礎に，調査によって得られたデータの検討を行い，疾病を発症した被爆者のうち，放射線によって誘発された疾病の割合がどの程度と見られるのかを疫学的方法を用いて算出した（リスク推定値）。そして，審査の方針においては，確率的影響による疾病につき，放影研の算出したリスク推定値を基に，被曝線量，申請に係る疾病等，性別，被爆時の年齢を要因として，申請に係る疾病の発生が，原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考える確率（原因確率）を算定し，これを目安として，当該申請に係る疾病等の（原爆）放射線起因性に係る「高度の蓋然性」の有無を判断することとしている。
そして，原因確率が，おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があること（放射線起因性）を推定し，おおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定するが，放射線起因性の判断に当たっては，原因確率を機械的に適用して判断するものではなく，当該申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で，判断を行うものとしている。
このように，審査の方針が，原因確率によって放射線起因性を判断するとしていることは，放影研における疫学調査を基礎に昀新の科学的知見を踏まえたものであって，科学的合理性がある。また，審査の方針が，上記のとおり，原因確率による推定をした上，既往歴等も総合的に勘案した上で，個別の申請疾患について放射線起因性を判断することとしていることは，被爆者援護法の趣旨から正当である。
イ放影研における疫学調査
放影研による被爆者に対する疫学調査は，ＡＢＣＣ（原爆調査委員会）によって始められたものであり，放影研がこれを引き継いでいる。ＡＢＣＣの調査は，昭和２５年当時に広島・長崎のいずれかに居住していた約２０万人を「基本群」とし，この「基本群」から選ばれた副次集団について行われた。
(ア)寿命調査集団
当初の寿命調査集団は，「基本群」に含まれる被爆者の中で，本籍が広島又は長崎にあり，昭和２５（１９５０）年に両市のいずれかに在住し，効果的な追跡調査を可能とするために設けられた基準を満たす被爆者の中から抽出され，爆心地から２０００メートル以内で被爆した者全員から成る中心グループ（近距離被爆者），爆心地から２０００ないし２５００メートルの区域で被爆した者全員から成るグループ，近距離被爆者の中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた爆心地から２５００ないし１万メートルの区域で被爆した者のグループ（遠距離被爆者），近距離被爆者の中心グループと年齢及び性が一致するように選ばれた，１９５０年代前半に広島・長崎に在住していたが原爆投下時は市内にいなかったグループに分けられた。その後，寿命調査集団は，１９６０年代後半に拡大され，爆心地から２５００メートル以内において被爆した「基本群」全員を対象とし，１９８０年（昭和５５年）には更に拡大され，「基本群」における長崎の全被爆者を含むものとされ，今日では，爆心地から１万メートル以内で被爆した９万３７４１人と，原爆投下時市内不在者２万６５８０人の合計１２万０３２１人となっている。
爆心地から１万メートル以内で被爆した９万３７４１人のうち，８万６６３２人は，ＤＳ８６により被曝線量の推定値が得られているが，７１０９人については，建物や地形による遮蔽計算の複雑さや不十分な遮蔽データのため被曝線量の推定値が得られていない。なお，寿命調査集団には，１９５０年代後半までに転出した被爆者（昭和２５（１９５０）年国勢調査の回答者の約３０パーセント），国勢調査に無回答の被爆者，原爆投下時に両市に駐屯中の日本軍部隊及び外国人は含まれていない。
(イ)成人健康調査集団
成人健康調査集団は，寿命調査集団の副次集団であり，２年に１度の健康診断を通じて疾病の罹患率（発生率）とその他の健康情報を収集することを目的として設定された。成人健康調査集団は，当初，寿命調査集団から抽出された１万９９６１人で構成され，昭和５２年以降，新たに寿命調査集団のうちＴ６５Ｄによる推定被曝線量が１グレイ以上である被爆者のグループや遠距離被爆者，胎内被爆者から成るグループを追加して拡大し，合計２万３４１８人の集団となった。
ウ放射線による発がん影響の評価法
悪性腫瘍は，放射線による疾病のうち，確率的影響に分類される。したがって，被爆者が発症した悪性腫瘍に対する放射線の影響の評価は，疫学的な研究手法を用いて被爆者集団を調査し，被曝群における発生頻度と対照群における発生頻度を比較するという形や，低線量から高線量を被曝した被曝群において性，年齢等を考慮した回帰分析を用い，単位線量当たりのリスクを評価する方法等で行われる。


放影研では，リスク評価として絶対リスク，相対リスク及び寄与リスクという指標を用いている。
(ア)絶対リスク
絶対リスク（ＡＲ：ＡｂｓｏｌｕｔｅＲｉｓｋ）とは，観察期間中に，集団中に生じた疾病（死亡）の総例数又は率である。なお，リスクを示す場合，通常，１万人年（人年は，人数と観察年数の積を表す単位）当たり，あるいは１万人年グレイ当たりで表わされることが多い。
(イ)過剰絶対リスク
過剰絶対リスク（ＥＡＲ：ＥｘｃｅｓｓＡｂｓｏｌｕｔｅＲｉｓｋ，リスク差，寄与リスク，寄与危険，超過リスクなどともいう。）とは，被曝群と対照群の絶対リスクの差であり，放影研の疫学データでは放射線被曝集団における絶対リスクから，放射線に被曝しなかった集団における絶対リスク（自然リスク，つまり放射線以外の原因によるリスク）を引いたものを意味する。
(ウ)相対リスク
相対リスク（ＲＲ：ＲｅｌａｔｉｖｅＲｉｓｋ，相対危険度，リスク比ともいう。）とは，被曝群と対照群の死亡率（あるいは発病率）の比をいう。
(エ)過剰相対リスク
過剰相対リスク（ＥＲＲ：ＥｘｃｅｓｓＲｅｌａｔｉｖｅＲｉｓｋ）とは，相対リスクから１を引いたもので，調査対象となるリスク因子によって増加した割合を示す部分をいう。
(オ)寄与リスク
被爆者は，当然放射線以外の発がん要因にも曝露されているので，被爆者に発症したがんのうち，放射線によって誘発されたがんの割合を推定する必要があるが，この割合を寄与リスク（ＡＴＲ：ＡｔｔｒｉｂｕｔａｂｌｅＲｉｓｋ，寄与リスク割合，寄与危険割合，寄与割合ともいう。）と呼んでいる。例えば，あるがんを発症した被爆者のうちの何パーセントが放射線被曝が原因で発症したか，といった意味で用いられる。審査の方針において用いられている原因確率の値はこの寄与リスクの値に由来している。
エ寿命調査集団におけるリスクの算出方法
放影研における寿命調査集団を対象とする疫学調査報告では，放射線リスク評価は，被曝線量の程度に応じて幾つかの群に分けた被曝群と対照群とを比較するのではなく，「寿命調査第１０報」（乙Ａ１２）以降，ポアソン回帰分析を用いて，対照群をとらない内部比較法によりリスク推定を行い，単位線量当たりのリスクを推定している。回帰分析とは，予測したい変数である目的変数（この場合は特定疾病の死亡（罹患）率）と目的変数に影響を与える変数である独立変数（この場合は被曝線量）との関係式（回帰式）を求め，目的変数の予測を行い，独立変数の影響の大きさを評価することである。ポアソン回帰分析は，目的変数が，ポアソン分布に従うと仮定して行う回帰分析法である。ＡＢＣＣが研究を開始した初期には，回帰分析法による統計解析ができなかったが，統計解析法の進歩と，放影研における疫学調査が被曝線量０から高線量まで非常に広範囲にわたり線量推定がされた集団を対象にした調査であったことから，回帰分析法によるリスク推定ができるようになった。回帰分析法を用いた内部比較法によると，曝露群と非曝露群の２種類しかない集団を比較する外部比較法と異なり，放射線被曝以外の性，年齢等の要因が同様の曝露群同士を比較することができるほか，観察人数，疾病・死亡数や罹患数が十分であるため，曝露要因量における累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができるのである。このように，ポアソン回帰分析法による解析によって，０（ゼロ）シーベルトの場合と任意のシーベルトの場合の発症率（死亡率）の推定値を求めることができ，単位線量当たりの過剰絶対リスク及び過剰相対リスクが求められるのである。
オ原因確率の評価
(ア)原因確率の意義
原因確率は，個人に発症した疾病とそれをもたらしたかもしれない原因との関係を定量的に評価するための尺度である。リスクが集団における将来的な発生確率を予測しているのに対して，原因確率は，個別の案件における特定の結果があって，遡及的にある要因がその結果を引き起こしたと考えられる割合を意味する概念である。原因確率は原爆症認定のために新たに考え出された概念ではなく，米国公衆衛生院国立がん研究所（ＮＩＨ／ＮＣＩ）においても，被曝補償を行うためのリスク評価法として使用されており，リスク評価法として，原爆症認定と同様にポアソン回帰分析が使用され，性別，年齢，到達年齢，経過年数がそれぞれ考慮され，退役軍人及びエネルギー省（ＤＯＥ）職員の職業被曝の補償のための指標として使用されている。また，英国原子力産業労働者の補償計画でも原因確率が使用されている。特定の被爆者に発症したがんについて考えると，当該被爆者は一般の非被爆者と同様に放射線以外の発がん要因にも曝露されているので，がんが発生したとしても一般人のように放射線被曝以外の要因でがんが発生した可能性も考えられる。そして，当該被爆者に発症したがんのうち，放射線被曝によって誘発されたがん発生の割合が原因確率ということになる。審査の方針における原因確率は，前述した寄与リスクに由来している。
(イ)寄与リスクの基礎となった資料
審査の方針における原因確率の基となったのは，「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（乙Ａ７）において算出された寄与リスクの値である。当該論文において算出された寄与リスクは，白血病及び固形がんについては，放影研のホームページにおいて公開されている死亡率調査，発生率調査のデータを用いて算定した。なお，放影研のホームページにおいて公開されている被曝線量に関する情報は，死亡率調査のデータファイルではカーマ線量が，発生率調査のデータでは臓器線量が被曝線量値として登録されている。また，発生率調査は昭和３３（１９５８）年から昭和６２（１９８７）年までの結果を参照しているが，死亡率調査はそれより１１年間長く実施され，昭和２５（１９５０）年から平成２（１９９０）年までの結果を参照している。そして，公開されているカーマ線量と，死亡率調査の結果から白血病，胃，大腸，肺がんの寄与リスクを求めた。しかし，甲状腺がんと乳がんは予後の良好ながんで，死亡率調査より発生率調査のほうが実態を正確に把握していると考えられるため，発生率調査の結果を用いた。
がん以外の疾病として，副甲状腺機能亢進症について寄与リスクを求めた。
(ウ)原因確率を設定した疾病


「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（乙Ａ７）において寄与リスク算出の対象となった疾病は，寿命調査及び成人健康調査において，放射線被曝と疾病の死亡・発生（有病）率に関する論文が既に発表されている疾病である。
(エ)寄与リスクを求める際の被爆時年齢及び被爆後の経過年数の影響白血病及び固形がんの放射線による過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時年齢の影響を受ける。このうち，白血病については，被爆後１０年を発生のピークとして，その後年数の経過とともに過剰相対リスクは急激に低下しているため，昭和５５（１９８０）年から平成２（１９９０）年までの間におけるデータに基づき算出した。固形がんについては，寄与リスクは観察期間の平均を使用した。性差，被爆時年齢によって過剰相対リスクに有意差があるがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。
(オ)原因確率を参考とした原爆症認定審査の合理性ａ以上のような調査，研究を経て算出された寄与リスクに基づき，疾病，被爆時の年齢，性，及び被爆時の爆心地からの距離や被爆当時の行動等から推定される被曝線量を考慮の上，被爆者に発症した疾病のうち，放射線被曝によって誘発された疾病発症の割合を算出したのが原因確率である。これを疾病及び性に応じて，被爆時年齢及び被曝線量ごとに表にしたものが審査の方針の別表１ないし８である。
原因確率は，放影研による疫学情報を基に，昀新の科学的知見を踏まえて，個人に発症した疾病とそれをもたらし得た原因との関係を定量的に評価するために作成された尺度であって，その科学的合理性は明白であり，現在これ以上の科学的方法は存在しないといっても過言ではなく，原爆症認定以外でも応用される確立した手法である。そして，審査の方針は，この原因確率を基礎として，当該申請被爆者の疾病について，放射線起因性を検討することとしているのであるから，被爆者援護法の趣旨，規定，また，放射線起因性について，経験則に照らした上で高度の蓋然性の立証が必要であるとしているＰ２３訴訟昀高裁判決に照らしても，その合理性は明白である。
そして，放射線起因性の判断に当たっては，原因確率において示された数値を参考に，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等を総合考慮して個別的に起因性を判断している。これは，原因確率の算出に当たっては，申請疾患，性別，被爆時の年齢，及び被曝線量以外の要因を考慮しないため，原因確率は，厳密には，当該被爆者の疾病が放射線に起因する可能性についての割合を直接示すものとはなっていないことから，原因確率から機械的に放射線起因性を判断することになれば，原因確率の算出において考慮された上記要因以外の申請疾患に関する他の要因が除外されてしまうこととなり，個別の事案において，放射線起因性が客観的に存する場合を取りこぼしてしまうというおそれも否定できないことによるものである。そこで，そのようなおそれを可及的に減らし，個別の申請疾患についての放射線起因性の判断をより適切に行うため，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合考慮しているのである。ｂ審査の方針においても，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，当該可能性が低いものと推定することとした上で，これらを機械的に適用して判断するのではなく，高度に専門的な見地から，更に当該申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案した上で判断を行うものとしているところである。しかし，原因確率がおおむね１０パーセント未満ということは，放射線被曝の有無に関係のない自然発生の疾病である可能性が９０パーセント以上あるということであり，通常は，放射線起因性について高度の蓋然性があるとは認め難いといわざるを得ない。ｃまた，申請者に係る既往歴，環境因子，生活歴等も総合考慮するといっても，それは，高度に専門的な科学的知見に基づく判断であり，およそ科学的とはいえない判断が受け入れられるべきということにはならない。例えば，遠距離被爆者等で被曝線量が低く，原因確率も１０パーセント未満である場合に，いくら申請者が脱毛等の急性症状の既往歴を訴えたとしても，被曝線量からみて，それが放射線被曝に起因するものであるということがおよそできない以上，その既往歴を考慮して申請に係る疾病につき放射線起因性を認めることにならないのは当然である。この点は，内部被曝についても同様であり，いくら上記申請者が，被曝後の生活歴，環境因子として，内部被曝の可能性を示す事実を訴えたとしても，その被曝線量はごくわずかであるため，これを考慮して申請に係る疾病につき放射線起因性を認めることはできない。
(カ)本件において問題となる疾患について
ａ原因確率の適用のある申請疾病群
①胃がん，大腸がん（大腸腫瘍），甲状腺濾胞がん（甲状腺がん），肺がん，肝臓がん（肝腫瘍，肝細胞がん，原発性肝がん），卵巣がん（卵巣腫瘍），尿路系のがん（腎がん），食道がんは，放射線の健康影響については，確率的影響の範ちゅうに属する疾患とされており（乙Ａ１第１，２参照），被曝した線量の多いほど影響の出現する確率が高まる。
本件原告らの申請疾病である胃がん，膀胱腫瘍（尿路系がん）については審査の方針別表２－１，２－２，７－１，７－２を用いて審査することになる。
②なお，原告らは，多重がんについて，被爆者には多重がんが発生する可能性が高いと主張する。
そもそも，がんの発生率については，線量反応関係が認められ，個々のがんについて被爆者のリスクは非被爆者よりも高いのであるから，その発がんの被爆者における高リスク性は，２番目の発がんにおいても消失せず，被爆者が多重がんとなるリスクも高くなること自体はある意味当然である。
問題は，第１のがんを発症した後の第２のがんのリスク（原因確率）が，第２のがん単体でみたときのリスク（原因確率）よりも高くなるかどうかであるが，被爆者集団で有意にそのようなリスクが増加していることを示す科学的知見は全くなく，Ｐ４氏自身も，そのような証拠は存在しないことを認めているのであり，科学的に実証されていない事実を認定の基礎とすることはできない。また，仮に原告らの主張が，将来罹患するかも知れないので，現在の疾病の「罹患の重大性」により原爆症認定をすべきという主張であれば，被爆者援護法１０条に規定する医療給付を受けるための要件を満たさないから給付を行うことはできない。多重がんも個々のがんには変わりなく，一般に，治療によって治癒・延命できるがんが増加していることや寿命の延長による高齢者増加のために多重がんの生じる機会は増加しつつあるので，昀近多重がんが増えてきたことをもって，多重がんと線量の関係が認められたとはいえない。
ｂ胃切除後障害について


胃切除後障害については，確率的影響及び確定的影響のいずれにも当たらず，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見は立証されていない。審査の方針においては，このような疾患に対しても，原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ，申請者に係る被曝線量，既往歴，環境因子，生活歴等を総合的に勘案して判断するものとされている。
カ原告らの主張に対する反論
(ア)原告らは，原因確率が１０パーセントから５０パーセントの場合には，「機械的に適用するものではな」いが，１０パーセント未満の場合は，原因確率を機械的に適用して原則的に却下との結論を導いており，あたかも，原因確率１０パーセント未満でも総合的に判断するかのような被告らの主張は欺瞞であるなどと主張する。審査の方針においては，原因確率がおおむね１０パーセント未満の場合は，放射線起因性が低いものと推定する旨定められているが，その文言から明らかなように，直ちに放射線起因性がないとの判断を要求するものではない。審査の方針は，原因確率を機械的に適用して判断するのではなく，原因確率の算定において要因とされていない既往歴，環境因子，生活歴等も総合的に勘案するとして，個別具体の申請疾患に関する放射線起因性の判断を適切に行うこととしているのである。したがって，原告らの上記主張は，審査の方針について正解しない失当なものである。
被曝線量，申請疾患，性別，被爆時の年齢から算定される原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合に，放射線起因性が低いと推定することは，何ら不合理ではない。原因確率は，申請疾患についての放射線起因性を直接判断するものではなく，飽くまでも一般的傾向を示すものであって，その値が，おおむね１０パーセント未満であるということは，仮に，被曝線量，申請疾患，性別，被爆時の年齢が同一の申請者が１００人いた場合に，おおむね９０人は客観的に放射線起因性がないということを意味するからである（１００人すべてに１０パーセントずつ放射線による影響があるということではない。）。むしろ，放射線起因性が低いと推定する値をおおむね１０パーセント未満としていることは，申請者を切り捨てるどころか，むしろ，その段階においては，「高度の蓋然性」を緩和して，可及的に原爆症の認定をしようとするものである。
(イ)原告らは，放影研の疫学調査について，比較対照群として非曝露群の設定をしていない等，調査集団の設定に誤りがあると主張する。しかし，原告らがこの点について主張するところは，いずれも失当である。
ａ原告らは，放影研では，低線量被爆者を非被爆者（非曝露群）として設定して，曝露群同士を比較し，曝露群のみのコホート追跡をしている，その結果リスクを過小評価することになる等と主張する。しかし，放影研における調査研究では，ポアソン回帰分析を用いて，対照群をとらない内部比較法によりリスク推定を行っており，対照群の選定に誤りがあるとの主張は，前提において失当である。内部比較法は一般に有用性が認められており，確立した手法でもあって，放影研の疫学調査は，世界的にも有用性が認められている。非曝露群を設定して比較する方がかえってリスク評価を誤る可能性があり，放影研においても，過去には外部比較法を用いたこともあったが，非曝露群における曝露因子以外の要因の分布が曝露群と大きく異なる可能性が指摘されて内部比較法のみ用いるようになった。被告らも，ポアソン回帰分析によって，被曝線量ゼロのときの死亡（罹患）率と任意の曝露要因量での死亡（罹患）率の増加割合を推定しているのであって，低線量被爆者等の被曝総量をゼロとみなしているわけではない。
これに対して，原告らは，「被爆者」の疫学調査データについて，ポアソン回帰分析を用いた内部比較法は，本来の疫学調査の方法としては正しくないとする。
しかし，これは，ポアソン回帰分析におけるコホート研究を正解しないものである。曝露要因である被曝の影響は，その有無だけで判断できるものでなく，量的要因も加味して評価されるべきものであり，それ故に疾病と放射線の影響を示唆する線量－反応関係が導かれることから，被曝線量ごとにコホートを設定し，ポアソン回帰分析を行っているのであって，原告らの上記主張は，前提において失当である。
ｂまた，原告らは，当初ＡＢＣＣ及び放影研が，非曝露群を対照群（コントロール群）として設定することを前提として疫学調査を設計し，社会経済的要因が広島市民と近似する呉の住民や，いわゆる市内不在者を対照群（コントロール群）として扱っていた時期もあったと指摘する。
確かに，放影研では，ＮＩＣ（市内不在者群）との比較や日本人全体の死亡率を利用して外部比較法に基づく解析も行っていたが，これらの解析では偏りを生じていた可能性があることから，行われなくなったのであり，原告らの上記指摘は，原告らの主張を基礎づけるものとはならない。
(ウ)原告らは，放影研の疫学調査において，疫学調査の対象や調査手法等の問題があると主張する。しかし，この点についての主張も，以下のとおり失当である。
ａ原告らはＡＢＣＣ及び放影研の疫学調査では，死亡調査を解析の基礎としているため，死亡に直結しない疾病が見落とされることになると主張する。
しかし，放影研においては，「がん発生率・充実性腫瘍」という調査結果も使用しており，死亡調査だけを基礎としているのではなく，失当である。
なお，審査の方針が，甲状腺がんと乳がんについてのみ発生率調査のデータを用いており，白血病，胃，大腸，肺がんにつき，死亡率調査のデータのみ用いていることについてであるが，疫学調査の信頼性を向上させるためには母集団の総数が多いサンプルを選択する必要があるところ，寿命調査集団の総数が１２万０３２１人であるのに対し，成人健康調査集団が２万３４１８人であることから，放影研における疫学調査は，予後が良く致死的ではない甲状腺がんと乳がんについては成人健康調査集団のデータで解析を行い，それ以外のがんについては母集団が多い寿命調査集団のデータで解析を行い，高い信頼性を持つ疫学調査の結果を期待したものであり，死亡率調査に基づくことの合理性がある。他方，すべてのがん疾病が致死的であるとは断定できないものの，放影研の疫学調査は，現在では予後が良いとされるがんであってもその治療法が確立していない時期における死亡率調査データを基礎としていることからすれば，現在予後が良いとされるがんに関するデータが全く反映されていないとはいえない。
したがって，放影研の疫学調査は，死亡率調査の結果に基づいていることを理由に被爆者のがんのリスクや被曝影響の推定に用いる合理性が否定されるものではなく，原告らの上記主張は失当である。ｂ原告らは，疫学調査の方法として，被爆後の行動を調べていないと主張する。


しかし，残留放射線及び内部被曝による被曝線量がごく微量であることから，被爆後の行動により被爆者を区別する必要はない。ｃ原告らは，調査開始時点で放射線の影響を受けにくい被爆者が選択された，病気がちの者や，被爆によると思われる疾病に罹患した経験を持つ者は被爆事実を申告しなかった可能性があり，見かけ上健康な被爆者のみが選択された，調査開始時期が原爆投下後５年経過した昭和２５年であり，その以前の死亡は反映されないなどということから，ＡＢＣＣと放影研の疫学調査には，調査の結果をゆがませることとなる重大な偏りや欠陥が存在すると主張する。しかし，現時点において認定申請する被爆者は，原爆投下後５年経過時に生存していた以上，当時の生存者を対象とした疫学調査によるリスクは，認定申請者にも当然妥当する。ＡＢＣＣ及び放影研が調査対象とした寿命調査集団は１０万人以上にも及び，また，成人健康調査集団も２万人程度であることからすると，健康な被爆者のみが選択されたおそれは存しないのである。
ｄ原告らは，ＤＳ８６を用いることにより，初期放射線以外の持続的な外部被曝や内部被曝が軽視されたり，遠距離での初期放射線の過小評価という曝露要因の量的評価の誤りがあると主張し，また，初期放射線による一瞬の外部被曝と残留放射線による持続的な外部被曝，さらには体内に摂取した放射性物質による局所集中的な長期の内部被曝では，被曝や人体への作用の機序が大きく異なるから，曝露要因を別にすべきであったと主張する。
しかし，初期放射線以外の残留放射線等による持続的な外部被曝や内部被曝の被曝線量はごく微量であるから，量的評価に誤りがあるとすることはできない。また，上記態様の被曝については機序が違うということ自体，科学的根拠を欠くから，曝露要因を別にすることは不適当であるし，また，可能でもない。
(エ)原告らは，内部比較法を用いるためには集団の線量が正確に把握されていることが必要だが，被爆者の線量評価として誤っているＤＳ８６を線量評価に用いていると主張する。
しかしながら，ＤＳ８６の推定被曝線量が実測値とよく一致しており，以下のとおり，ＤＳ８６は残留放射能を十分考慮している。ＤＳ８６は，原爆の出力，ソースタームを前提に，空気中カーマ，遮蔽カーマ及び臓器カーマの計算モデルを統合し，被爆者の遮蔽データを入力して線量を計算するシステムであるが，ＤＳ８６の策定に当たっては残留放射線についても可能な限りの検討が行われたのである。すなわち，ＤＳ８６報告書では一つの章を割いて，残留放射線に関する詳細な検討を加え，広島と長崎のそれぞれの状況に応じて放射線降下物及び誘導放射能による被曝線量の上限値を推定している。ただし，残留放射能による被曝線量は，初期放射線に比べて非常に微量である上，残留放射能による被曝は，各被爆者の行動等によって大きく変動するなど不確定な要素が大きく，一定の定量値で線量を示すことが非常に困難であることから，ＤＳ８６における残留放射線の検討は，昀大限で見積もった累積線量での評価となり，初期放射線について行ったような，線量評価のための基準を構築することができなかったにすぎない。ＤＳ８６は，被曝による健康影響を検討するために被爆者の疫学データベースを構築することを目的としており，そのために正確な被曝線量を算定することが要求されていることから，ＤＳ８６では残留放射線について検討をした結果，結局，初期放射線とは別に取り扱うこととしたものである。
したがって，原告らの上記主張はＤＳ８６を正解しないものであり，失当である。
(オ)原告らは，内部比較法及びポアソン回帰分析によって算出されるバックグラウンドリスクは，回帰直線すなわち低線量域においても線量－反応関係が直線的であると仮定すると，バックグラウンドリスクは当然小さくなると主張する。
しかしながら，線量反応関係を検討する際に線形の線量反応関係を仮定することについては広く認められており，回帰分析で得られた線量反応関係は統計学的解析によってその信頼性が確証されているのである。
したがって，裏付けのない原告らの上記主張は失当である。(カ)原告らは，バックグラウンドの推定に関し，ＤＳ８６による線量の過小評価があり，残留放射線や内部被曝の影響が考慮されていないとし，被曝線量体系に一律の線量の過小評価があれば，それを是正することによって必然的に原因確率は上昇すると主張する。原告らがＤＳ８６には線量の過小評価がある，すなわち，実際には被爆者の被曝線量はもっと高いはずであると主張する根拠は，放射性降下物，内部被曝や初期放射線における遠距離の推定線量にあると思われるが，これらの点に関する原告らの主張は，その前提自体に誤りがある。
仮に推定被曝線量の絶対値が，生物学的効果比を用いる（正確には，生物学的効果比を参照して設定された放射線荷重係数で補正する。）ことなどによって増加したとしても，一定線量のコホートである原爆被爆者群において観察される疾病発生や死亡といった事象には変更が生じないのであるから，調査対象である個々の被爆者の推定被曝線量が増加するということは，単位線量当たりの過剰相対リスクが減少するだけである。したがって，個々の被爆者の被曝線量の絶対値の増加は，単位線量当たりのリスクの減少と相殺され，結果として個々の被爆者の被曝線量における過剰相対リスクの値や，その線量での寄与リスクの値はほとんど変化しない。
また，等価線量を用いることによって増加した被曝線量値（単位シーベルト）を，吸収線量（単位グレイ）を用いて算出した寄与リスクに単純に当てはめて数値が増加しても，それは寄与リスクが増加したことを意味してはいない。それぞれの線量を用いたリスク評価は別々に行わねばならず，ある線量を用いて行われたリスク評価に他の線量を当てはめてはならない。原告らは，被曝線量が増加すると仮定した場合や，等価線量を用いた場合に必要となるこれらの補正をすることなく，単純に増加したと仮定する数値を当てはめて原因確率が上昇すると主張するものであり，失当である。
(キ)原因確率を参考とした原爆症認定審査は，科学的合理性を有し，
被爆者援護法の要請にも合致すること
原告らは，原因確率論及びその基礎となるＤＳ８６，ＤＳ０２は，疾病の発生，死亡あるいは急性症状の発症と放射線量推計との関係を十分説明できないものであると主張する。
しかし，以下に述べるとおり，原因確率を参考とした原爆症認定審査は，放射線起因性の判断をする上で，科学的合理性を有し，被爆者援護法の要請にも合致するものであって，原告らの上記主張は失当である。


ａ被爆者援護法は，原爆放射線による「特殊の被害」を被った被爆者をその援護の対象として制定されたものであり，一般戦災者との均衡を図る必要があることから，その放射線起因性の判断については，科学的・医学的知見によることが必要とされ，これらの知見が放射線起因性の判断に際し，専門的経験則として重要な地位を占めるのである。このことは被爆者援護法において，厚生労働大臣は原爆症認定を行うに当たり，申請疾患が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかである場合を除き，審議会等の意見を聞かなければならない（同法１１条２項）と規定されていることからも明らかである。
そして，Ｐ２３訴訟昀高裁判決は，放射線起因性について，経験則に照らした上で高度の蓋然性の立証が必要であるとしているのであり，法律判断としても，現時点において専門的知見として確立している科学的・医学的な知見を経験則として判断の基礎とすることは不可欠なのである。
ｂこの点，原告らは，放射線を被曝することにより，様々な人体の異変が起こり，様々な疾病に罹患することは経験則上認められ，また，近距離での直爆だけでなく，遠距離，入市等による，間接被爆，内部被曝により急性症状等，身体に異変が起こることも経験則上認められるのであり，こうした経験則からして，被爆者原告が広島・長崎において被爆したこと（原因）と，原告らが疾病に罹患したこと（結果）が存在すれば，その疾病が放射線被曝を原因としないという特段の事情がない限り，原因と結果との間の因果関係（起因性）が認められるべきであると主張する。
しかし，このような解釈は，そもそも上記のような被爆者援護法の解釈を誤るものである上，何ら科学的な裏付けがなく現時点において確立していない学説，推測，意見等により放射線起因性を判断することを許容するばかりか，放射線と疾病との関係が不明である場合についてまで放射線起因性を肯定するに等しく，経験則に反する判断を許容するものであり正当ではなく，Ｐ２３訴訟昀高裁判決の趣旨にも整合しないことは明らかである。一般的に疾病の要因には様々なものがあり，放射線被曝特有の症状が現れるわけではないため，当該被爆者個人の症状を分析しても，その疾病が放射線被曝によって生じたものか否かを判別することは極めて困難であるといったことからすれば，疫学的手法は，放射線起因性の判断の重要な要素であるといえる。
ｃさらに，原告らは，実施要領及び治療指針を自らの主張の根拠とするようであるが，以下に述べるとおり，これらの通知の性質や内容を正解しないものであって失当である。
これらの通知は，その記載内容をみると，被爆者の健康診断ないし治療を行うに当たって考慮すべき事項を定めたものである。すなわち，医療の現場では，個々の診療行為におけるささいなミスや見落としが受診者の生命・身体にかかわる重大な問題となることから，医師は，たとえ確率が低く容易に起こりそうもないことであっても，常に昀悪のケースを念頭において診療に当たるものであって，上記通知もこのような考え方に基づき，被爆者であれば，どのような人も一律に放射線に起因する何らかの健康障害を受けるわけではないが，それでも可能性は念頭に置いて診療等に当たらなければならないという心構えのようなものを示したものである。したがって，上記通知は，被爆者援護法における放射線起因性の判断に関し，その証明の程度などについての解釈指針を示したものではなく，その根拠となり得る性質のものではない。
また，これらの通知が発せられたのは，被曝放射線量の評価等について，暫定線量であるＴ５７Ｄが発表された直後であり，被爆者の健康調査についても，昭和２０年の日米合同調査団や東京帝国大学による被爆者の実態調査の結果しか存在せず，被爆の距離関係や被曝線量と被爆者の健康影響との関係が全く明らかでなかった時代であった。このようなことから，これらの通知は，「…ただ単に医学的検査の結果のみならず被爆距離，被爆当時の状況，被爆後の行動等をできるだけ精細には握して，当時受けた放射能の多寡を推定するとともに，被爆後における急性症状の有無及びその程度等から間接的に当該疾病又は症状が原子爆弾に基くか否かを決定せざるを得ない場合が少なくない。」（実施要領），「原子爆弾被爆者に関しては，いかなる疾患又は症候についても一応被爆との関係を考え，その経過及び予防について特別の考慮がはらわれなければなら」ない（治療指針）と指摘しているのである。その後，長期にわたる広範な疫学研究が積み重なり，被曝線量の評価も，Ｔ６５Ｄ，ＤＳ８６と進化しているのであるから，上記のような段階で発出されたこれらの通知を，現段階における放射線起因性の判断に関する証明の程度などの解釈根拠とすることができないことは明らかである。なお，治療指針の「治療上の一般的注意」における上記記載に現れた考え方は，現在，被爆者であって，原子爆弾の放射線の影響によるものでないことが明らかなもの以外の疾病にかかっている者に対して健康管理手当が支給される制度（昭和４３年制度創設）に引き継がれていることからみて，上記治療指針の記載が，原爆放射線に起因している蓋然性が低い疾患まで原爆症として認定すべきことを示唆するものでないことは明らかである。
ｄ以上のとおり，原告らの主張は，被爆者援護法の立法趣旨，原爆症認定に関する判例の内容及び上記通知の性質や内容等を正解しないものであって，いずれも失当である。
(ク)原告らは，放射線起因性の有無の判断は，法律上の判断であって，原因確率という数字がいくらかといった形式的判断に矮小化されてはならないと主張し，個別申請者の疾病が放射線に起因する具体的な可能性を疫学的方法によって判断することが誤っているかのような主張をする。しかしながら，このような主張は，医学的に機序が完全に判明していないが，放射線による被曝が影響を及ぼす可能性があると認められる疾病について，疫学研究による統計的解析を否定するに等しく，放射線起因性の判断を純粋に価値判断によって決すべきとするものとして失当というほかない。
２争点１(2)（各原告らの放射線起因性及び要医療性）について
（原告の主張）
(1)原告Ｐ１の原爆症認定要件該当性
ア被爆状況
(ア)被爆に至るまで
原告Ｐ１は，昭和▲年▲月▲日出生した。
被爆当時は，広島市段原末広町の住宅に鉄道管理局に勤務していた父，母，そして昭和▲年に生まれたばかりの妹と居住していた。原告Ｐ１は，当時満７歳になったばかりであった。
(イ)被爆時の状況
昭和２０年８月６日の朝，原告Ｐ１は，段原末広町の自宅から母親の友人宅に行くため，母親と妹と段原大畑町を歩いていた。その時，原子爆弾が爆発した。爆心地から約１．８キロメートルの場所であった。


原告Ｐ１は，被爆の瞬間，一瞬からだがぐるぐる回り，持っていた手提げ袋が吹き飛び，あたりが真っ暗になったことを記憶している。倒れるときに暗い中で光を見たような気がした後に気を失った。母親の呼ぶ声で気がついた際，周りには建物の板が剥がれて散乱しており，足の踏み場もない様相であった。この時，原告Ｐ１は左目の上にガラスの破片によると思われる傷を負った。その傷は今でも残っている。
(ウ)被爆後の状況
当時，原告Ｐ１の父親は広島駅に勤務しており，原爆投下の日は出張中だった。そこで，原告Ｐ１とその家族は，段原末広町の自宅から広島駅までの約１．５キロメートルを歩いて父親の安否を確認しに行った。広島駅までの行く途中，焼け爛れた人が倒れていたり，体が炭になっている人，また，水を求めている多くの人がいた。原告Ｐ１らは，その人たちをまたいで歩いた。
被爆してから一週間くらいの間，段原末広町で町内の人たちと野宿して生活していた。自宅は焼けずに残っていたが，内部が爆風で破壊されており住める状態ではなかったためである。原告Ｐ１が野宿していた間に何を食べていたのかは記憶に残っていないが，おそらく付近の畑で栽培されたものを食べていたと思われる。
イ急性症状等
(ア)被爆直後の症状
原告Ｐ１は被爆するまで健康体であったが，被爆１週間後くらいから，下痢，発熱，嘔吐，脱毛，食欲不振の症状が続いた。母親が原告Ｐ１の髪の毛をといているときに，「髪がよく抜けるね。」と言っていたことを記憶している。また，下痢をした時に高熱が出ていた。原告Ｐ１の弟は肺炎で死亡したことから，母親は熱が出ると肺炎ではないかと気を遣っていた。嘔吐感については，何かを口に入れた後吐きそうになったが，結局胃の中から何も出てこなかった記憶がある。以上は，典型的な放射線による急性症状であり，原告Ｐ１が相当量の放射線を浴びたことを裏付けている。
(イ)その後の症状
ａ昭和２１年，原告Ｐ１と母親，そして妹は父親の実家である鹿児島出水市に転居した。このころから母親は「だるい。だるい。」と言って寝てばかりいるようになった。出歩くこともなく雨が降っても同級生の親のように学校に傘を持って原告Ｐ１を迎えに来ることはなかった。原告Ｐ１の母親のこのような症状は原爆症の症状と考えられる。
高等学校を卒業した昭和３２年に原告Ｐ１は広島に出た。その頃から身体が急にだるくなるという症状が出始めた。人形を作る工場に勤務していたが，立ち仕事をしていると極度に疲労感が出てきて，立っていられなくなりうずくまってしまう状況であった。また，日中，戸外を歩いていて気を失って倒れ病院に運ばれたことが何度かあった。医師にはこのような症状を何度も説明したが，病名は不明であった。
昭和３３年に甲状腺が腫れて高熱を発し，広島市内の病院に６日間入院した。この際も，医師からは，何が原因でこのような症状が現れるのか説明がなく，原因が全くわらなかった。
ｂ昭和３４年，岡山に旅行中に身体の異常を感じ，岡山駅近くのα１１にあった病院で診察を受けた。診察をした医師から「白血球が異常に減少しているが，原爆にあっていないか。」と尋ねられ，原告Ｐ１が被爆者であることを話すと，「被爆の影響かもしれない。原爆手帳を交付してもらい，それをもって病院に行った方がよい。」と指示された。この時初めて，疲れやすい，体がだるいという症状が原爆症特有のものであることを自覚した。原告Ｐ１が２９歳の時であった。
その後，福岡市に転居した。昭和３９年には肝炎でＰ５４病院に２か月間通院した。同じ頃，十二指腸潰瘍にも罹患した。ｃ昭和５７年６月，胃がん発症のため，福岡県筑紫野市のＰ５５病院で，胃の３分の２の摘出手術を受けた。その後，胃切除後症候群に該当する症状が継続しており現在も治療中である。
胃を切除する前，原告Ｐ１の体重は３９キログラムくらいだった。しかし，１４０センチメートルの身長と比較して痩せていると言うことはなく普通の体型であった。食事も毎日３回ご飯を茶碗で１杯以上食べていた。副食も普通に摂っていた。
ところが，手術後は，一回の食事で手術前の半分の量のご飯さえ食べることができなくなった。そればかりでなく，食事中や食後に胃のあたりが張ったように痛むようになった。Ｐ５５病院の医師に相談したところ，胃の摘出手術をしたことが原因であるとの説明を受けた。そして，消化剤の処方を受けるとともに食事は数回に分けてとるように指導された。さらに，栄養士から食事に関する指示をうけていた。たとえば，若布は消化がいいが，バナナは半分だけ，ご飯は一回に１５０グラムだけというような内容だった。しかし，原告Ｐ１自身は指示された量の食事さえできない状態だった。Ｐ５５病院に通院していても胃の具合が良くならないため，近くにあったＰ５６病院で診察を受けたこともあった。しかし，同病院でもＰ５５病院と同じ説明を受けた。また，どの病院でも胃切除後の貧血の症状があると言うことで，増血剤の処方もうけていた。上記の病院の外，福岡市内のＰ５７病院に通院したこともあった。原告Ｐ１としては，手術後の症状を軽減したい思いがあったものである。
ｄ原告Ｐ１の場合，食事の途中や食後に胃の付近が張ったようになって痛みが発生する。痛みを避けるために食事を減らす，あるいは，固形物をとらずに飲み物でごまかす等の対応を取ることもある。しかし，食事を摂らないわけにはいかないためいろいろな工夫をして栄養を摂るようにしている。
上記のような原告Ｐ１の体調のため，病院から処方してもらう薬がなければ胃の不快感や痛みで食事をとることができない。そこで，他の薬を飲むのを忘れても，病院で処方してもらった消化剤は必ず飲んでいる。
平成６年くらいまで，原告Ｐ１が摂れる食事の量は茶碗で３分の１位のご飯だけであった。それ以上食べると胃のあたりが激しく痛むため無理はできなかった。このような少量の食事でも１日に３回摂ることはできなかった。朝食はほとんど摂ることができず，仕事を開始した後，昼前くらいに持参した弁当や小さなおにぎりを食べていた。その様な食事でも満腹感はあった。満腹感と言うよりは胃のあたりが痛いという感覚が先であった。食べた物が胃の手前で詰まっている感覚が残るからである。このような極少量の食事でも，食後は胃のあたりが苦しいためすぐに体を動かすことはできなかった。食事の後は３０分くらい経過するとようやく胃のあたりが楽になり仕事に戻ることができた。食事の後に休むことができない場合には，本当に少ない食事の量をさらに少なくしなければならなかった。


ｅ平成７年に福岡から仙台に転居してからはＰ５８病院に通っている。原告Ｐ１が病院に通院するのは，胃切除後症候群の症状を和らげるための薬剤の処方をしてもらうほか，体のだるさや脱力感，頭痛の症状があり，これらの治療のためである。現在は４週に１回Ｐ５８病院に通院し，診察のうえ薬の処方を受けている。Ｐ５８病院でも食事方法に関する注意を受けている。また，糖尿病と同様の食事制限や薬剤の処方を行う治療を受けたこともある。現在でも，糖分を補給するために氷砂糖等を常時携帯している。現在，福岡の頃に比較して１回に摂取できる食事量が少し増加してきた。以前，茶碗で３分の１ほどであったのが，茶碗で半分ほどになった程度である。ただし，食事の回数は以前と変わりはない。医師からは，少しずつ小分けにして回数を多くして食べるようにと指導されおり，なるべく何回にも分けて食べるようにしている。しかし，食事の後の胃の痛みなどのために，何度も食事を取ることができない状況にある。食事を摂れないときには海苔をあぶって食べたり，ビスケットを紅茶に浸して食べるなどしている。食堂等でうどんを注文しても半分しか食べられない状態である。日本そばは半分どころか３分の１から４分の１くらいしか食べることができない。日本そばのお汁を吸うと詰まる感覚がありそれ以上食べられなくなるのである。以前は，油分が入っている食事はほとんど摂れなかった。したがって，ラードが入っているラーメンを食べることができなかった。油分が入っている食材は胃が受け付けなかったからである。ところが，４年前くらいから食べられるようになった。また，生野菜は食べることができず，野菜は必ず火を通した物を食べている。ご飯も炊きたての際はそのまま食べることができるが，冷めた後は軟らかなお粥や雑炊にして食べている。原告Ｐ１の体重は，胃がんの手術前は約３９キログラムであった。平成７年にＰ５８病院で診察をうけるようになった時は約３４キログラムに減少し，現在は２９キログラムくらいまで減少している。
(ウ)原爆放射線による被曝
ａ初期放射線
原告Ｐ１が被爆したのは爆心地から約１．８キロメートルの地点の路上であり，周囲に遮蔽物はなく，原子爆弾の初期放射線により被曝したことは明らかである。
ｂ残留放射線
原告Ｐ１は被爆直後，父親の安否を確認するために段原末広町から広島駅まで歩いて移動しており，この際，爆心地に近づいて残留放射線の影響を受けたことは否定できない。また，被爆後，段原末広町付近の畑の作物を摂取しており，このような行為により放射性降下物が付着したものを食料として体内に取り込んだものと考えるのが自然である。
以上から，原告Ｐ１は，残留放射線により慢性的な外部被曝及び内部被曝を受けたのである。
ｃ症状からの裏付け
原告Ｐ１に被爆後に生じた下痢，発熱，嘔吐，脱毛，食欲不振は，典型的な放射線の急性症状である。また，その後の全身性疲労，体調不良，健康障害，易疲労症候群は多くの被爆者に見られる晩発性健康障害に一致する。
ウ認定申請と被告らの対応経過
(ア)平成１４年の認定申請と被告らの処分理由
原告Ｐ１は平成１４年９月６日，被爆者援護法１１条２項の規定により胃がん・胃切除後障害を理由として認定申請を行った。これに対して被告らは，「貴殿の申請に係る疾病については，原子爆弾の放射線に起因しているものと判断されました。次に，意見書等により，貴殿の申請に係る疾病の医療の状況が検討されましたが，貴殿の申請に係る疾病については，現に医療を要する状態にはないものと判断されました。」との理由でこれを却下した。
つまり，被告らは，この時点で，原告Ｐ１の現在の疾病について，放射線起因性を明確に認めていたのである。
しかるに，被告らは本件訴訟が提起された後，胃がんについては放射線起因性を認めたものの，胃切除後障害については放射線起因性を否定する旨主張し，同旨の記載のある医療分科会答申書を証拠として提出し，被告ら第７準備書面においては，前記却下処分理由と本件での被告ら主張との間には齟齬はない旨主張している。
(イ)被告らの主張の問題点
ａ被告らの「却下処分理由と本件被告ら主張との間には齟齬はない」との主張は，以下理由によって失当である。
本件で原告Ｐ１が求めているのは厚生大臣の行った処分の取消であり，処分通知書に示されている「処分理由」である。ところが被告らは，「処分通知書に記載はないが，医療分科会の答申に記載がある」ことを理由として，原告Ｐ１の却下理由には，齟齬も変更もない旨の主張を行っているのである。
この被告らの主張は，少なくとも処分通知記載の理由は，現在の被告らの主張から見ると誤りであることを自認していることになる。医療分科会の答申は本件訴訟提起以前には原告Ｐ１に開示されている情報ではない。同原告Ｐ１が知り得たのは処分通知書だけである。異議申立ても本件訴訟も，この通知書に示されている理由の不合理性を問題としているのであって，知り得ない情報である答申を訴訟の対象とすることは不可能なことである。本件の審判の対象は，「答申書の記載」ではなく，「通知書記載の理由の正当性の有無」なのである。
「医療分科会答申」は被告ら内部の文書にすぎない。この答申内容が誤っていることは明確であると考えるが，この答申を以て通知書理由の誤りを訂正することは許されない。処分を受けた者が関知し得ない文書で処分通知の理由を補充ないし補足することは許されないからである。このことは行政手続法が行政処分に理由付記を命じている立法趣旨からも明白である。
ｂ原告Ｐ１は，前記却下処分に対し，本件訴訟を提起した。原告Ｐ１の主張に対して，被告らは，答弁書において，「…認定申請を却下したことは認め，その余は不知ないし争う。原告Ｐ１の胃切除後障害は，審査会において放射線との因果関係が認められなかったものである」とし，「原告Ｐ１の胃がんは，審査会において原爆放射線との起因性があるものと判断されたことは認め，その余は不知。ただし，同原告の認定申請書及び同申請書添付の意見書に記載がある限度では特に争わない。」と認否した。
厚生労働大臣は平成１４年１２月２０日においては「胃がん･胃切除後障害の放射線起因性については争わず，要医療性がない」として処分を行ったにもかかわらず，本件訴訟に至り，答弁書において，疾病の一部の放射線起因性を否定したのである。これは明らかな理由の変更である。このような行政処分理由の変更は認められるべきではない。