以上のとおり，本件明細書において，多機能電子カードの所持者が既に所有している複数の単目的カードのデータセットを，多機能電子カードに移すということが，本願発明における転送の一態様とされている。原告の主張するとおり，転送が，「他から送ってきたものを，さらに他へ送ること」を意味するものとしても，単目的カードから，あるいはこれにデータを送った他のコンピュータ等から，データセットをデータ保持手段に送り，そのデータをさらに多機能電子カードに送ることは，まさに，本願発明の転送といえるものである。
(2)原告は，この転送を行う者は，多機能電子カードの所持者以外にないと主張する（原告は，単目的カードの発行者及び多機能電子カードの発行者以外の者，例えばカードの名義人，利用者のことを所持者としているものと解される。）。転送を行うためには，データ供給手段と多機能電子カードの双方（正確には，転送装置も必要である。）を現に所持していることが必要であることは当然である。しかし，本願発明において，その所持者が，カードの名義人，利用者であると限定して理解することはできない。その理由は，以下のとおりである。ア　転送という言葉自体は，データ保持手段に送られたデータセットを，さらに，多機能電子カードに送ることを意味するにとどまるものであって，その行為主体がカードの所持者であることまでを意味するものではない。。イ　本願発明の請求項には，「・・・前記データセットは単目的カードの発行者によって供給されるデータ保持手段によって転送され，・・・」との文言がある。
このデータ保持手段を供給される相手方は，直後に続く「且つ該データ保持手段及び前記多目的カードを転送装置にセットして，該単目的カードのデータを前記多機能電子カードに転送」する者であると解することができるが，請求項の文言からは，その者（転送装置を操作する者）が，カードの所持者に限定されていると解すべき理由はない。例えば，多機能電子カードの発行会社や単目的カードの発行会社のオペレータ（操作者）が，データ保持手段の供給を受けて，転送を行うことも可能であり，それは，カード所持者自らが行うより，ごく自然なことであるということができる。
ウ　本件明細書の発明の詳細な説明書中に，多機能電子カードの所持者自らがデータセットを転送する態様が記載されているとしても，本願発明が，そのような態様のものに限定されるものではないことは，当然である。エ　原告は，方法の発明においては，すべての構成要件の行為主体が同一であると解すべきであるから，構成要件(b)の転送の行為主体も，カード所持者となる，と主張する。
原告の主張するとおり，構成要件(d)の「作動」及び「選択」，(e)の「作動」及び「入力」，(f)の「選択」の行為主体は多機能電子カードの所持者であるといえるが，他方，構成要件(b)における，単目的カードのデータセットを供給するのは，単目的カードの発行者であることは明らかである。このように，本願発明の構成要件は，もともと複数の行為主体が存在することを前提としているのであるから，一般的に，方法の発明において，その行為主体が同一であることが多いとしても，そのことから直ちに本願発明もそうであると理解することはできない。オ　原告は，本願発明は，単目的カードの発行会社のデータセットが他社に漏洩することがないようにするため，多機能電子カードの所持者が，自ら単目的カード発行会社から供給されたデータセットを多機能電子カードに転送するという構成を備えていると主張する。
しかし，そのような効果は，本件明細書に何ら記載されていないものである。しかも，多機能電子カードを単目的カードの発行会社に送付し，当該カードのデータセットを書き込ませるようにすれば，原告が主張するような態様で，当該データセットの保持手段が社外に漏洩することを防止できるから，上記効果を達成するためには，カードの所持者が自らデータセットの転送を行うことが必須の構成となる，とはいえない。そして，そのような態様で情報の転送を行うことは，実施例中の記載ではあるものの，本件明細書にも記載されている（「あるいは多機能電子カード１０の所持者が該カード１０を単目的カードの発行者に送付あるいは持参し，必要なデータを多機能電子カード１０のメモリにロードする方法も考えられる。」（甲第４号証の１の２０頁～２１頁））。
カ　なお，原告は，上記のような態様での転送も，カード所持者の意思に基づいて行われているから，実質的に，カード所持者自ら転送を行っているものと同視できる，と主張している。しかし，本願発明のような，複数のカードとして機能する多機能電子カードにおいて，どのようなデータセットを転送し記憶させるか（すなわち，どのような種類のカードとして機能させるか）は，ひとえにカード所持者が自由に決定できることは当然である。そうすると，原告の上記主張を採用するならば，引用発明（これが，複数の単目的カードの利用を簡素化する方法であるといえることは，後記２のとおりである。）も，そのデータセットの転送・記憶は，その具体的な態様（行為主体，方法等）がいかなるものであれ，当然カード所持者の意思に基づいてなされることは明らかであって，カード所持者自らがデータセットの転送を行っていると同視できることになり，結局，本願発明の特許性を判断するための引用発明との対比という点において，本願発明の要旨の認定には誤りがない，ということになる。
(3)以上のとおりであるから，本願発明を，多機能電子カードの所持者が，単目的カードのデータセットを受け取り，自らそれを多機能電子カードに転送する，という構成に限定されている，と解することはできない。したがって，審決に，原告が主張するような，本願発明の要旨認定の誤りや相違点の看過はない。
２　取消事由２（一致点認定の誤り・相違点の看過の１）について(1)原告は，引用発明は，複数の単目的カードの利用を簡素化する方法ではなく，複数のカードを利用できるようにした結果としての多機能電子カードの表示方法に過ぎない，と主張する。
本件明細書には，以下の記載がある。
ア「［産業上の利用分野］
本発明は複数のクレジットカード等の利用を簡素化する方法および装置に関する。」（甲第４号証の１の１０頁）
イ「［従来の技術］・・・米国や英国などカードの歴史が長い国では，利用者は多数のカードを所有している。・・・
［発明が解決しようとする課題］
このような状況における問題点は，・・・多数のカードをいつも持ち歩かねばならない面倒や，必要な１枚のカードを家に忘れるという不都合に加え，カードの紛失や不正使用の危険がますます大きくなる。
本発明の課題はこのような問題点を解決することであり，様々な発行者が発行する実質的に無制限の数のカードや身分照明（判決注・「証明」の誤記と認める。）カードの所持と使用とを可能にすることである。カードの利用者は単一のカードを持ち歩くだけでよく，しかもこのカードの安全性は極めて高い。」（同１１頁～１２頁）
ウ「［課題を解決するための手段］


前記課題を解決するため，本発明は・・・所持および利用するカードの枚数に関わらず，また各カードの特定の形態や目的（身分証明など）に関わらず，それらを単一のカードで扱う。以下においてこのカードを多機能電子カードと呼ぶ。・・・
多機能電子カードは電子カードまたはコンピュータカードであり，１枚のカードのデータだけでなくその所持者が所持する全カードのデータセットを電子的な形態で記憶できる。」（同１２頁～１３頁）
エ「多機能電子カードのキーを操作すると前記表示部に所定のデータセットが表示され，それによって該多機能電子カードは要求の単目的カードに変わる。」
（同１５頁）
(2)引用例１には，以下の記載がある。
ア「２．特許請求の範囲
(1)複数の個人証明情報及び個々の個人証明情報に対応するコードを記憶する個人証明情報メモリと，暗証番号が記憶設定される暗証番号メモリと，外部入力される暗証番号と上記暗証番号メモリに記憶している暗証番号との比較により本人照合を行なう照合手段と，この手段による本人照合の後，外部入力されたコードに対応する上記個人証明情報メモリ内の個人証明情報のアクセスを可能とする手段とを具備したことを特徴とする電子式個人証明カード。(2)複数の個人証明情報及び個々の個人証明情報に対応するコードを記憶する個人証明情報メモリと，外部入力される暗証番号により本人照合を行なう照合手段と，この手段による本人照合の後，外部入力されたコードに対応する個人証明情報を上記個人証明情報メモリより読出して表示部に表示する手段とを具備したことを特徴とする電子式個人証明カードの表示方式」（甲第２号証１頁左下欄～右下欄）
イ「［発明の技術分野］
本発明は，複数の個人証明情報を記憶してなる電子式個人証明カード及びその表示方式に関する。」（同１頁右下欄）
ウ「［従来技術とその問題点］
・・・現在・・・客は各クレジットカード会社のカードを別々に作り，これを専用のカードホルダ等に保管している。従って，多い人は，一人で２０～３０枚のカードを持つことになる。
しかしながら，上記従来のように各クレジットカード会社別のカードを
持つことは，
ａ．カードの取扱いが面倒である。
ｂ．カード枚数が多くなり，重くなると共にかさばる。ｃ．所望のカードを探すのが面倒である。
等の問題がある。」（同１頁右下欄～２頁左上欄）
エ「［発明の目的］
本発明は上記の点に鑑みてなされたもので，１枚のカードでクレジットカード等の複数の個人証明カードの機能を持たせることができる電子式個人証明カード及びその表示方式を提供することを目的とする。」（同２頁左上欄）
オ「［発明の要点］
本発明は，複数の個人証明情報を記憶し，任意読出し操作により，暗証番号等による本人照合の後，所望の個人証明情報を読出せるようにしたものである。」（同号証２頁左上欄）
カ「［発明の実施例］
テンキー１３の操作により，所望のクレジットカード会社に対応する数値コードを入力する。・・・該当数値に対応するクレジットカード会社名及び口座番号を・・・表示部１２に表示する。」（同３頁右上欄）(3)上記各記載によれば，本願発明及び引用発明は，いずれも，１枚のカードに複数のカードの機能を持たせて，１枚のカードを所持するだけで複数のカードを所持したときと同じ利用性を可能とするとともに，複数のカードを所持したときの不便を解消することにより，「複数カードの利用を簡素化する」ことを目的とすることが，認められる。
この点についての審決の一致点の認定に誤りはない。
(4)原告は，引用例１には，情報の書き込みの具体的態様（誰が，どのように書き込むか等）が記載されていない，と主張する。しかし，審決は，この点を相違点として摘示しており，相違点の看過はない。
３　取消事由３（一致点認定の誤り・相違点の看過の２）について(1)原告は，引用発明は，転送して記憶するという構成を備えていない，と主張する。
しかし，２で認定したとおり，引用発明は，複数の単目的カードが既に存在することを前提に，それら複数の単目的カードの機能を兼ね備える一枚のカード（及びその表示方法）を提供する，というものである。したがって，個々の単目的カードが保持するデータセットを，引用発明の一枚のカードに転送し，記憶させる構成を備えていることは，当然である。
転送という語には，「情報を一つの場所から他の場所に移すこと」という意味もあるから（乙第１号証），単目的カードから直接，引用発明のカードにデータセットを移すにせよ，何らかの媒体（磁気ディスクや半導体メモリ等）を介して送るにせよ，そのことを，「転送」という語をもって表現すること自体は適切である。
(2)そのように理解できる引用発明の転送は，本願発明における態様の転送（データ保持手段を用いる）とは異なり得るものであり，データ保持手段を用いる転送が引用例１に明示に記載されていないことは，原告が指摘するとおりである。しかし，この点について，審決は相違点として摘示している。したがって，審決に，原告主張の一致点認定の誤り・相違点の看過はない。
４　取消事由４（一致点認定の誤り・相違点の看過の３）について(1)原告は，引用発明は，本願発明が備えるデータセットをすべて備えるものではなく，また，検査端末で読み取られるものでもない，と主張する。本願発明におけるカードとは，本願発明の請求項に記載されているとおり，「クレジットカード，小切手カード，顧客カード，身分証明カード，文書，キー，アクセス手段，マスターキー等」である。このうち，文書は，ロゴ，有効期限，カード番号を必須の要素としないものもある。
そうすると，本願発明が，データセットとして挙げている「発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等」は，単なる例示であって，これらの各データが必須のものでないことは，明らかである。(2)本願発明のカードには，例えば自動車の運転免許証等，各種免許証も含まれると解される（これは，身分証明カードの一種であると考えられる。）他方，引用発明も，「個人証明カード」に関するものであり，その種類について限定はない。クレジットカードのほか，例えば，実施例の記載にある，
「１）　ライセンス用として
①　自動車運転免許証
②　船舶免許
③　航空機免許
④　その他，ライセンスに関する一般のもの
２）キャッシュカードとして
３）個人証明カード
①　健康保険証に準ずるもの
（国民年金等も含む）
②　ビザ（国籍等）→全世界的な対応
③　その他」（甲第２号証３頁左下欄）
も含まれる。
したがって，引用発明の中には，各種免許証も含まれることは明らかであり，その場合，免許証として必要なデータセットをすべて保持することは当然である。


そうすると，引用発明の中には，まさに本願発明のカードと同一のデータセットを保持するものが存在するということができる。原告の主張は，本願発明の多機能電子カードのうち，クレジットカードをとりあげ，それに関する機能のみをとらえて主張するものであって，失当である。(3)なお，クレジットカードとして機能させる場合に着目しても，前記のとおり，本願発明の請求項の「発行者の名称，その指定，ロゴ，有効期限，カード番号等」は，クレジットカードとして一般的に持つ情報（データセット）を列挙したものであり，そのことは周知の事項であると解される。引用発明のカードも，クレジットカードとして使用されるものである以上，クレジットカードが一般的に保持するデータセット（実施例で例示されている各クレジットカード会社に対応させた数値コード，クレジットカード会社名，口座番号以外も含めたもの）を備えていることは，そのことが明細書中に具体的に記載されていなくても，当然のこととして肯定することができる。
したがって，複数のクレジットカードを兼ねる多機能電子カードとして，本願発明のカードと引用発明のカードは，同じデータセットを保持するものと認めることができるのである。
(4)また，本願発明のカードの使用態様は，検査端末で読み取られるものに限定されるものではない。例えば，文書や身分証明カードは，人間に提示するだけという使用態様もあり得る。このことは，本願発明の請求項の文言には，検査端末などという言葉がないのに対し，本願発明に従属する請求項６ないし１２において，「・・・検査端末に・・・多機能電子カードを挿入し・・・」などという語が用いられている（甲第４号証の３）ことからも明らかである。したがって，本願発明のデータセットが，検査端末で読み取られるものである，として，相違点の看過をいう原告の主張も，失当である。(5)以上のとおりであるから，引用発明の個人証明情報が，本願発明のデータセットに相当することは明らかであり，取消事由４の主張も，理由がない。
５　取消事由５（進歩性判断の誤り）について
(1)引用例１には，既に引用してある箇所に加え，次の記載がある。「また，上記個人証明情報メモリ２８には，例えばカード使用者が加入しているクレジットカードに関する個人証明情報が書込まれる。例えば上記個人証明情報メモリ２８には，第３図に示すように３つのエリアａ１，ａ２，ａ３が設けられており，エリアａ１には各クレジットカード会社に対応させた数値コード（このコードはカード所有者が任意設定可能とする），エリアａ２にはクレジットカード会社名，エリアａ３には上記各クレジットカード会社の口座番号が予め書込まれる。」（甲第２号証２頁左下欄）
(2)上記記載によれば，引用発明の個人証明カードには，単目的カードのデータセットが予め書き込まれることが明らかであるが，引用例１には，データセットを予め書き込む方法についての記載はない。しかし，予め書き込むためには，各クレジットカード会社等，単目的カードの発行者が，何らかの形で，データセットを事前に用意していることが必要である。そうすると，引用例１でも，複数の単目的カードの機能を持つ個人証明カードを作成する際に，単目的カードのデータセットが用意される過程と，そのデータセットを個人証明カードに書込む過程とを経ることになるということができる。
(3)引用例２には，
「（産業上の利用分野）
本発明は，たとえばＩＣカードなどの携帯可能記憶媒体を発行する携帯可能記憶媒体処理装置に関する。」（甲第３号証１頁右下欄）「この種のＩＣカードは，通常，カード製造者から未発行の状態でカード発行者に渡され，カード発行者において所定のデータを書込むことにより発行され，使用者に渡されるようになっている。」（同２頁左上欄）との記載があるほか，実施例として，装置の動作状況の説明が記載されている（同２頁左下欄～１３頁右下欄）。
これらの記載によれば，引用例２には，ＩＣカード発行者に関するデータセットとして発行者名，発行者コード及び発行者暗証番号を，カードに共通する固定データセットとしてプログラム及びエリア区分などを，並びにカード携帯者に関する可変データセットとして携帯者の氏名及び口座番号などを含むＩＣカードに書込むべきデータセットを，それぞれ，キーカードＫＣ，フィックストデータカードＦＣ及びフロッピィディスクに事前に記録しておき，キーカードＫＣ，フィックストデータカードＦＣ及びフロッピィディスクと，未発行ＩＣカードを処理装置にセットした後，ＩＣカードに書込むべきデータセットを，キーカードＫＣ，フィックストデータカードＦＣ及びフロッピィディスクから，未発行ＩＣカードに書込むことが開示されていることが分かる。そのうち，少なくともＩＣカード発行者に関するデータセットが記録されているキーカードＫＣが，ＩＣカード発行者から，処理装置の操作者に供給されたものであることは，明らかである。すなわち，引用例２には，データセットは単目的カード（ＩＣカード）の発行者によって供給されるデータ保持手段（少なくともキーカードＫＣが対応）によって転送され，且つ，該データ保持手段及び前記多目的カード（未発行カード）を転送装置（処理装置）にセットして該単目的カードのデータを前記多機能電子カードに転送し，という，審決が相違点として指摘した２過程が開示されているということができる。
(4)そうすると，前記のとおり，引用例１において経ることとなる単目的カードのデータセットが用意される過程と，そのデータセットを書込む過程という二つの過程に，引用例２に開示された上記二つの過程を採用することは，当業者が容易になし得ることであるというべきである。
したがって，審決の，相違点についての判断に誤りはない。(5)原告は，引用例１，２，甲６公報及び甲７公報には，単目的カードの発行者がデータ保持手段を供給し，多機能電子カードの所持者が該カードの記憶部に転送する技術思想は開示されていない，と主張する。
しかし，本願発明において，データ保持手段が供給される相手が，カード所持者であり，カード所持者が自らデータの転送を行う態様のものに限定されていないことは，既に述べたとおりであり，原告の主張は，その前提を欠くものであって，失当である。
そして，引用例２に，単目的カードの発行者がデータ保持手段を供給し，処理装置の操作者がカードの記憶部に転送する技術思想が開示されていることは，前記のとおりであり，引用例１にこれを適用して，転送装置にセットしデータを転送する本願発明に至ることが容易であることも前記のとおりである。(6)なお，引用例２は，原告が主張するように，「単目的カードの発行処理装置」に関するものであるが，多目的カードに単目的カードのデータセットを複数回書込むことにより，多機能電子カードを得ること自体は，すでに引用例１に開示されており，引用例１の予定している複数回の書込みの各々に，引用例２の「単目的カードの発行処理装置」の書込み過程を適用することは容易になし得ることであるから，引用例２が「単目的カードの発行処理装置」であることは，引用例１への適用の妨げとなるものではない。
６　取消事由６（顕著な作用効果の看過）について


主　　　文
１　被告ａ及び被告ｂは奈良県に対し、各自金５４３万６６６７円及びこれに対する平成９年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告奈良県知事ｃが、被告ａ及び被告ｂに対し、同人らが平成６年度に支出した食糧費名目の支出金５４３万６６６７円の返還請求を怠ることは違法であることを確認する。
３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告ａ及び被告ｂは奈良県に対し、各自金５５１万１２４８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告奈良県知事ｃが、被告ａ及び被告ｂに対し、同人らが平成６年度に支出した食糧費名目の支出金５５１万１２４８円の返還請求を怠ることは違法であることを確認する。
第２　事案の概要
本件は、奈良県の住民である原告らが、奈良県東京事務所（以下「東京事務所」という）が平成６年４月１日から同年１０月末日までの間にかけて中央官庁の職員等との懇談等を実施したとして支出した費用等を奈良県の公金（食糧費）から支出したのは違法であると主張して、地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき、奈良県に代位して上記支出命令権限を有する職員であった被告ａ及び被告ｂに対し、各自金５５１万１２４８円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による損害賠償の支払いを求めるとともに、同条同項３号に基づき、被告奈良県知事ｃが、被告ａ及び被告伊藤に対し、同人らが支出した上記金額の返還請求を怠ることは違法であることの確認を求めている住民訴訟である。
１　争いのない事実等
（１）　原告らは奈良県の住民である。
（２）　被告ａは平成６年度の東京事務所長、被告ｂは同年度の東京事務所次長の地位にあった者である。
（３）　被告奈良県知事ｃは奈良県を統括し代表するとともに予算の執行、会計の監督等の事務を担任し、奈良県執行機関及び県職員に対し包括的な指揮監督権限を有する者である。
（４）　奈良県における予算の執行は、知事が担任するとされているが（地方自治法１４９条２号）、東京事務所における食糧費の支出負担行為及び支出命令については東京事務所長に権限委任され（奈良県会計規則３条）、所長が不在のときには
次長が代決できるとされている（奈良県事務決裁規定
８条）。
（５）　東京事務所は、奈良県行政組織規則に基づいて設置された財政課を主幹課とする奈良県の出先機関であり、その所掌事務は、①中央官庁との連絡に関する事柄、②宿泊に関する事柄、③農林産物の流通情報の提供に関する事柄、④観光・物産の宣伝及び紹介に関することとされている。
（６）　食糧費とは、予算科目としては需要費（節）の細節であり（地方自治法施行規則１５条２項別記参照）、需要費、すなわち地方行政事務に伴い必要とされる消費的な物品の取得及び修理等に要する経費等のほか一般的にその効用が短期間に費消される経費の一種として、行政事務、事業の執行内部的、直接の必要に基づいて費消される経費であって、各種会議用、式日用茶菓、接待用茶菓、弁当、非常炊出賄、警察留置人食料、病院、療養所等の患者食糧、宿泊所、保育所等の賄料等がこれに該当するとされている。
（７）　東京事務所は、平成６年４月６日から同年１０月２７日にかけて、食糧費から、別表記載分の支出（以下、「本件各支出」という。）を含む、執行件数２６９件、金額にして１８１１万５７３４円を中央官庁の職員等との懇談や、来訪者などへの食事、残業夜食代等として支出した。
本件各支出は、いずれも被告ｂが代決して決済していた。（８）　原告らは、平成９年４月１６日、奈良県監査委員に対し、本件各支出の公金（食糧費）からの支出について地方自治法２４２条１項に基づく監査請求をしたところ、監査委員は、同年６月２５日、原告らに対し、監査結果を送付するとともに同日付で公告したが、その内容は、監査請求にかかる食糧費の支出の一部について、事実関係をさらに調査解明し、相当でないと認められるものについては、当該支出した費用のうち相当額について奈良県に対する損害の補填をするなどの措置を講ずることを奈良県知事に勧告するにとどまった。
（９）　奈良県は、平成９年６月５日、副知事を委員長とする「食糧費調査委員会」（以下「調査委員会」という。）を設置し、東京事務所における平成６年度から平成８年度までの食糧費の執行状況に関する実態を調査した。その結果、調査委員会は、平成９年９月１９日、職員間の懇談と認められたもの、あらかじめ業者へ前払していたもの、支払手続を簡略化するため、過去において複数回実施した懇談等の支払をまとめて行ったもの、懇談の実態が明確に確認できなかったもの、懇談
の実態が
確認できたが、バー・クラブ等で懇談を行っていたもの、同様に懇談の実態が確認できたが、予算執行の都合等から実態と異なる相手方を記載していたものについては、不適正なものとする、食糧費調査結果報告書（以下「報告書」という。）をとりまとめた。
これを受け、平成１０年１月３０日、上記不適正とされた支出約２億９０９万円及びこれに対する法定利息を含めた２億２８３８万７６４４円が財団法人奈良県職員互助会によって一括返済され、さらに１０００万円が知事の給与等の減額により補填された。これらの措置により、不適正と判断された支出１２６０万４４８６円も奈良県に返還された。
（１０）　平成６年４月６日から同年１０月２７日までの間の支出に関し、結果報告書により適正な執行と判断され、補填されなかったものは、本件各支出、すなわち、別表記載の７２件、金額にして５５１万１２４８円である（なお、別表の各支出に付した番号は、１からの連番となっていないが、本件事案の理解の便宜のため、原告らの平成１０年４月２２日付準備書面添付の別表一による番号を踏襲している。）。
３　争点
（一）　本件各支出を奈良県の公金（食糧費）から支出したことは違法か。（二）　被告ａ及び同ｂは本件各支出について奈良県に対し損害賠償責任を負うか。


（三）　被告知事が、上記被告らに対し、上記損害賠償責任に基づく金員を奈良県に返還を求めていないことは違法か。
４　争点に関する当事者の主張
（原告らの主張）
上記２の争いがない事実等（１０）において調査委員会の結果報告書により適正と判断された本件各支出の７２件、金額にして５５１万１２４８円の支出すべてが違法な支出である。
（一）　中央官庁の職員を相手方とする懇談等に伴う食糧費支出（合計３４件。別表番号９、１１、１４、１６、１７、１９、２６、２８、３０、３３、３７、３８、４０ないし４２、４７、５０、５５、５７、６５、６８、７６、８０ないし８２、８６、８９、９５、１４１、１６４、２１０、２２１、２３９、２４６。以下「本件中央官庁職員に関する支出」という。）の違法性（１）　地方自治体は他の団体と異なり、住民の公租公課によって賄われており、住民の信託に基づいて、法律・条例にしたがって、住民の福利の増進を目的として事務を遂行すべき性質を有するものであることにかんがみると、対外的接遇に当た
っても一層の制約があってしかるべき
であり、地方公共団体の事務を処理するに当たっては最少経費で最大の効果を挙げることが要請されるとともに（地方自治法２条１３項（現行１４項））、その経費は目的を達成するための必要かつ最少限を超えてはならない（地方財政法４条１項）といった法の趣旨は十分に尊重されるべきである。かかる法の趣旨をふまえるならば、予算執行時の経済状態、国民の消費及び生活水準等の諸事情に加え、当該接遇を必要とする行政事務の性質、内容、目的、効果等をも勘案し、社会通念上相当な範囲内にあると認められることが必要である。さらに、上記支出が食糧費からされている場合には、行政事務等の執行上直接に費消される経費であるという食糧費の性質にかんがみ、当該行政事務等の存在が明確にされるとともに上記支出と事務執行との間に直接の関連性が認められることをも要すると解すべきである。
したがって、本件各支出についても、上記の観点からみて、これが社会通念上相当な範囲を超えており、予算執行権限を有する財務会計職員の裁量を逸脱していると認められる場合には、違法と解される。
（２）　以上を前提にすれば、本件中央官庁職員に関する支出は違法である。①　本件中央官庁職員に関する支出にかかる懇談の目的、実態からして、違法である。すなわち、これらの支出にかかる懇談等でされたという情報交換、要望、相談の具体的内容が全く不明であること、懇談の相手方の所属・地位等が曖昧不明なものも多いこと、懇談の準備の際も相手方には事前に懇談のテーマを個別具体的に伝えることもなかったこと、懇談のために用いる資料なども作成しないことが多かったこと、懇談の内容を記録したりする役割の者もいなかったこと、食事の場所も飲食店やホテルがほとんどであること、食事が提供されると食事に専念して誰も話をしないこともあったこと、食事の内容も高額で明らかに酒類が提供されている場合も多いこと、酒類を提供している場合は相手方との懇親を進める意図があったこと、事後に懇談の内容を記録に残したりすることもなく、懇談の内容に関して関係部局へ連絡する場合も口頭で行われていたに過ぎないこと等の事情が認められ、これらの事情に照らせば、本件中央官庁職員に関する支出にかかる懇談等は、相手方との飲食そのものが目的化しており、情報交換、要望、相談が具体的に行われたとの事情は存在しない。
②　中央官庁の職員との間に
おいて、飲食を伴う懇談を行う必要性、飲食提供の効果からしても違法である。すなわち、中央官庁の職員との飲食を伴う懇談については、平成８年ころから住民監査請求や市民からの異議申し立てがあり、それ以降はできる限り不必要な食糧費の支出は抑制するようになり、平成１０年４月１日に食糧費の運用マニュアルができて以降、一切していないこと、現在は通常の時間帯で中央官庁への要望を行っていること、中央官庁の職員に飲食のもてなしをすることでどういった利益があがったのか不明であること、中央官庁の職員との飲食を伴う懇談をしなくなってから、そういった懇談を行っていた時代ならば得られたであろう情報が得られなくなったり、あるいは要望や相談に応えてくれなくなるといった困った事態は、少なくとも被告ｂの立場では生じていないこと等の事情からすると、本件中央官庁職員に関する支出はその必要性も効果もない。なお、県職員が、仮に中央官庁の職員との間で情報交換、要望、相談を目的として懇談する必要があったとしても、これらの目的は中央官庁の職員に対して飲食を提供しなくても十分に達成でき、飲食提供の効果は極めて疑問であり、その必要性は認められない。このように、中央官庁の職員に対する飲食の提供が、現実の効果及び必要性の点で極めて強い疑問があるほか、そもそも、中央官庁の職員は国家公務員であり、全体の奉仕者として職務の公平性が要求されるものである以上（憲法１５条２項、国家公務員法８２条１項３号、９６条１項等）、飲食提供の有無や多寡によって地方自治体に対する情報提供、要望、相談への対応に差異が生じることは本来あってはならないはずである。③　当該行政事務等の存在の明確性もないし、上記支出と事務執行との間に直接の関連性もない。すなわち、懇談の目的は中央官庁との情報交換、要望、相談とされているが、具体的にいかなる情報交換、要望、相談がされたのか全く不明であり、むしろ、飲食そのものが目的であった疑いが濃い。したがって、行政事務等の存在が明確になっているとは到底い難い。また、食糧費の支出された飲食に伴い具体的な情報交換、要望、相談がされた形跡がない以上、上記食糧費の各支出と中央官庁との情報交換、要望、相談といった事務執行との間には直接の関連性もない。④　中央官庁の職員に対する飲食の提供と国家公務員倫理上の弊害
国家公務員倫理法（平成１２年４月
１日施行）は、国の職員が利害関係者から供応接待を受けること及び利害関係人と飲食をすることを禁止しており（国家公務員倫理規程３条１項６、７号）、許認可のみならず、補助金等の交付事務の相手方、行政指導の相手方も利害関係人に当たる。したがって、同法及び同規程に照らせば本件のような中央官庁の職員との飲食を伴う懇談はそのほとんどが禁止されるべきものである。なお、本件の食糧費支出は、同法及び同規程の施行の約５、６年前に行われたものである。しかし、同法及び同規程は国家公務員の倫理として従前から普遍的に禁止されてきた事項を改めて確認したものにすぎないと解すべきである。


⑤　以上のように、本件中央官庁職員に関する支出にかかる飲食については、奈良県職員が中央官庁との間において、情報の交換、要望、相談を行う必要上提供されたものとされている。しかし、上記のとおり、これらの支出にともなう飲食の際、情報交換、要望、相談が具体的に行われた形跡がなく、むしろ飲食そのものが目的であった可能性が濃厚であること、当該行政事務等の存在の明確性も、上記支出と事務執行との間に直接の関連性もないこと、情報交換、要望、相談といった目的があったとしても、相手方たる中央官庁の職員に飲食を提供することの必要性及びその効果については強い疑問があること、むしろ、中央官庁の職員に殊更飲食を提供することは、国家公務員の倫理に反する行為を助長する結果となり、国民の行政に対する不信を増幅させる結果となって、弊害の方が大きいこと、ましてや、これらの支出が、飲食そのものを目的としている疑いが濃厚である以上、法律の有無にかかわらず、このような飲食の提供を受けることによって、惹起される国民の行政への不信は極めて大きいと考えられること、以上を総合すると、中央官庁職員に関する支出は社会通念上も相当な範囲を超えており、予算執行権限を有する財務会計職員の裁量を逸脱し、違法であることは明らかである。
（二）　全国知事会職員ないし他の都道府県職員を相手方とする懇談、懇親、打合せ等に伴う食糧費支出（合計５件。別表番号２１、４３、４５、１０１、２４７。以下「本件全国知事会職員等に関する支出」という。）の違法性
（１）　全国知事会の公的性格
全国知事会に関しては次のような理由から、都道府県職員を相手方とする懇談に伴う食糧費支出と同様に考えられるべきである。
全国知
事会とは、全国の知事によって組織され、「各都道府県間の連携提携を緊密にして、地方自治の円滑な運営と進展を図る」ことを目的として設立された団体であり、その設立について地方自治法２６３条の３第１項に基づき、総務大臣（当時は自治大臣）に届出をしている。
また、同第２項により「地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し」、内閣に対し意見を申し出、国会に対する意見書の提出することが認められている。その他、「各都道府県の事務に関する連絡を行うこと」「地方自治の推進を図るため必要な施策の立案及び推進に関すること」「諸外国との友好交流に関すること」等の事業を行っている。運営については各都道府県の分担金によっている。また、財団法人都道府県会館所有の建物に事務局を置いている。以上のように、全国知事会は、全国の知事によって組織され、地方自治体の支出によって運営され、地方自治体の事務、地方自治に関連する事業を行っている公的性格を有する団体である。したがって、その職員との懇談に伴う食糧費の支出も都道府県の職員の場合と同様に考えられる。
（２）　本件全国知事会職員に関する支出についても、中央官庁職員に関する支出において論じたのと同様に考えるべきである。
すなわち、飲食の際に具体的な情報交換等がされた形跡がなく、飲食そのものが目的であった可能性が濃厚であること（出席者１人あたりの支出は別表番号２１が２万４１５０円、同４５が１万２０００円、同１０１が４２８９円、同２４７が２８８４円、なお、同２４７ついては近畿各府県の東京事務所長８名が出席者であるにもかかわらず、奈良県が全額負担していることになっている。）、当該行政事務等の存在の明確性も、上記支出と事務執行との間に直接の関連性もないこと、情報交換、要望、相談といった目的があったとしても、相手方たる他の地方自治体の職員に飲食を提供することで効果があがるのかどうか疑問であること、他の地方自治体の職員に殊更飲食を提供することは、地方公務員の倫理に反する行為を助長する結果となり、地方行政に対する不信を増幅させる結果となって、弊害の方が大きいこと等の事情に照らし、違法である。
なお、国家公務員倫理法は、地方自治体についても同法に準じて倫理保持のため必要な施策を講ずるべきものとされているところである（同法４３条）。
（三）　民間人（企業）を相手方とする
懇談、懇親、打合せ等に伴う食糧費支出（合計１０件。別表番号１８、３２、５６、９４、９６、９９、１０４、２２９、２３４、２３７。以下「本件民間人に関する支出」という。）の違法性
（１）　青果市場役員等に対する飲食提供
奈良県産青果物の京浜市場・流通促進会役員及び太田市場役員と県職員との飲食６件（別表番号１８、９６、９９、１０４、２２９、２３７）のうち、証拠上、酒類も提供されたことが明らかなものが４件（別表番号１８、９６、１０４、２２９）、１人あたりの飲食代金が５０００円を超えるものが１件（別表番号９９。５１１５円）である。
懇談の具体的内容も何ら明らかではなく、懇談の効果についても具体的に検証することは不可能である。
したがって、飲食、飲酒そのものが目的であったといわざるを得ず違法である。
（２）　報道機関の記者等に対する飲食提供
奈良新聞社の職員（記者）と県職員との飲食３件（別表番号３２、５６、９４）についても、証拠上、酒類が提供されたことが明らかなものが１件（別表番号９４）あり、すべてにおいて１人あたりの飲食代金が５０００円を超えている（最高は別表番号３２の１万５９３１円、最低でも別表番号９４の５５２７円）。上記各支出に関係する懇談の具体的内容については何らの記録も存在せず、それ自体明らかではない。したがって、飲食、飲酒そのものが目的であった可能性が高い。
仮に情報交換の必要性があったとしても、報道機関から取材を受けたり情報交換したりすることは、飲食を提供しなくても可能であり、現在は飲食の提供を一切しないで情報交換したりしているのであるから、酒類を含む高額な飲食を提供する必要性はない。
ましてや、「報道機関の報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の『知る権利』に奉仕するものである。」とされ、公的性格を有するのであって、行政にとって不都合なことでも報道すべき社会的使命を有する以上、報道機関に対して飲食を無償で提供することは、報道機関のかかる社会的使命を阻害することにもつながりかねず弊害も大きい。したがって、上記各支出も違法といわざるを得ない。
（四）　奈良県職員の残業夜食代に関する食糧費の支出（合計２０件。別表番号２２４、２４４、２４５、２５１ないし２６１、２６３ないし２６８。以下「本件残業夜食代に関する支出」という。
）及び奈良県職員のみの飲食に関する食糧費の支出（合計２件。別表番号２０３、２４０。以下「本件職員のみに関する支出」という。）の違法性（１）　給与条例主義の原則


地方自治法は、「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例で定めなければならない。」とし（同法２０４条３項）、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基く条例に基かずにはこれを職員に支給できない旨規定する（同法２０４条の２、いわゆる給与条例主義）。地方公務員法にも同様の規定がある（同法２４条６項、２５条１項）
奈良県においても、上記のように地方自治法及び地方公務員法所定のいわゆる給与条例主義に基づき、「一般職の職員に関する条例」（昭和３２年９月１０日奈良県条例第３３号）が定められ、給料や諸手当が支給されているが、本件残業夜食代に関する支出や本件職員のみに関する支出を根拠づける規定は一切ない。そして、実質上も、職員に対して法律又はこれに基づく条例によらない「いかなる給与その他の給付」も支給されることのないよう、「宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部または一部が職員に支給される場合においては・・・その相当額を、その職員の給料から控除する。」とされている（同条例３条２項）。（２）　給与条例主義と本件残業夜食代に関にする支出の違法性東京事務所の奈良県職員の残業夜食代等は、本件残業夜食代等が支出された当時、通常職員が３時間程度残業をする場合については東京事務所の所長の権限で残業夜食代をとることを認めていた。したがって、３時間程度の残業した職員に対しては、実質上、残業夜食という名目で「食事」という「給付」がされてきたことになる。
ところが、本件残業夜食代は食糧費から支出されている。食糧費は、「歳出の予算にかかる節の区分は、別記のとおり定めなければならない。」という地方自治法施行規則１５条２項を受けて定められた「歳出予算に関する区分」の中の「需用費」という節の中に含まれており、本来、職員の残業夜食代に支出されることを予定していないというべきであって、これを職員の残業夜食代に当てる法令上の根拠は何ら存在しない。
そして、同条例３条２項の趣旨に従い、食糧費から残業夜食の給付を受けた職員について、その給料から当該残業夜食代相当額が差し引かれたといった事情も存在しない。
よって、食糧費から職員の残業夜食代を支出
することは、金額の多寡を問わず、給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずにはこれを職員に支給できないとする地方自治法２０４条の２、地方公務員法２５条１項に反して違法である。
（３）　本件残業夜食代に関する支出の実質的違法性
実質的に見ても、残業する職員には超過勤務手当（前記条例１３条）等が支給されることになっており、更に残業夜食代を公費から支出すべき必要性は認められない。
のみならず、本件残業夜食代は、通常職員が３時間程度残業をする場合については東京事務所の所長の権限で残業夜食代をとることが認められ、かかる基準で毎月残業夜食代が食糧費から支出されていたのであって、次のような事情をみればその支出は恒常的になされていたと認められる。
すなわち、本件残業夜食代支出後の平成９年４月ないし同年１２月の間においても毎月職員の残業夜食代が支出されている。また、奈良県の調査によれば、所属人員の少ない東京事務所だけに限ってみても平成６年度の残業夜食代が現に１０８万７１７９円に上っているのである。
このような法令上の根拠のない支出（職員に対する「給付」）が適法として恒常的になされることになると、奈良県庁全体では多額の食糧費が法令の根拠なく、職員の残業夜食代として支出される危険にさらされることになり、ひいては、給与条例主義の趣旨が没却されかねない。
（４）　本件職員のみに関する支出の違法性
また、奈良県職員のみの飲食（合計２件。別表番号２０３、２４０）についても、かかる飲食が許される何らの基準も示されていない。かかる飲食は、前記の残業夜食代について支出が許される内部的な基準が一応存在したのと比べても、極めて恣意的に行われたといわざるを得ず、給与条例主義に反することは一層明らかである。
（５）　違法支出に対する是正措置の存在
なお、奈良県においては平成１０年４月以降、食糧費の運用マニュアルが実施されてからは残業に伴う夜食についても食糧費が支出されることはなくなっている。このことは、食糧費から職員の残業夜食代を支出することの不当性を奈良県が実質上認めたからに他ならない。
（６）　以上により、食糧費からの本件残業夜食代に関する支出及び本件職員のみに関する支出は、金額の多寡を問わず地方自治法２０４条の２、地方公務員法２５条１項及びこれらの諸規定を受けて定められた同条例３条２項の趣旨に反して違法である。
（７）　目的外使用の違法性
来客用飲み物とされている麦茶等の支出（１件。別表番号２６９）は、その内容は「現像料」、「プリント」など明らかに食糧費でないものが含まれており、違法な支出である。
（五）　被告ａ及び被告ｂの責任
（１）　東京事務所長及び次長の権限
前記争いがない事実等記載のとおり、被告ａは、本件各支出当時の東京事務所長として、被告ｂは本件各支出当時の東京事務所次長として勤務していた。東京事務所長は、奈良県会計規則３条に基づき、東京事務所における食糧費支出に関する支出負担行為や支出命令に関する権限を委任されている。また、所長が不在のときには次長が代決できるとされている（奈良県事務決裁規定８条）。本件各支出については、前記争いがない事実等記載のとおり、被告ｂが代決していたものである。
（２）　被告ａ及び同ｂの責任
以上の事実に照らせば、決裁権者である被告ａは、代決者が違法な財務会計上の行為を行わないようにこれを指揮監督すべ議務があるにもかかわらずこれを怠ったものであり、また代決をした被告ｂは、これまで東京事務所の本件各支出の具体的な必要性や相当性について何ら精査、検討することなく、漫然と上記各食糧費支出にかかる代決を行ったものであり、このことについて少なくとも過失があること。したがって、被告ａ及び同ｂは、奈良県に対して本件各食糧費支出に相当する金額について損害賠償の責に任ずべきであることは明らかである。
（六）　損害賠償請求を怠る事実の違法性
被告ａ及び同ｂの過失による本件各食糧費の支出に関し、被告知事は、被告らに対し損害賠償を求めて奈良県が被った損害を回復すべき法律上の義務があるのに漫然これを怠っているものであり、被告知事の上記不作為は違法である。
（被告らの主張）
（一）　東京事務所の業務目的と本件各支出の適法性


（１）　東京事務所の所掌事務は前記争いがない事実記載のとおりであり、主要な業務として、中央官庁、全国知事会等の各種団体、国会議員及び各都道府県等との連絡調整を図りつつ、県庁の各部局と密接に連絡を取りながら、情報収集並びに情報交換及び要望活動等を行っており、これらの活動は、県勢の発展及び県民生活の向上を図っていく上で、極めて重要なものであり、特に財政基盤の脆弱な奈良県にとっては、より早く的確かつ有益な情報を得ることが必要不可欠である。
したがって
、中央官庁の職員等との懇談は、原告らが主張するような単なる接待を目的とするものではなく、県の事務事業をより円滑に執行するため、関係者と意見交換や調整するための渉外活動の一環として行われるもので、さらに、関係機関との意志の疎通を図り、信頼関係を築くことにより、奈良県への理解と協力を得るとともに、事業を進めていく上で必要かつ重要な情報を得ることを目的として行われていたものである。
（２）　そして、行政事務、事業の執行上の直接の必要に基づいて費消される経費である食糧費をどの程度支出するかは基本的には当該支出権限を有する職員の裁量に委ねられており、上記支出が裁量の範囲内といえるには社会通念上相当の範囲内である必要があることはいうまでもないが、相当性の判断については、職務執行との関連、支出を必要とする事情、相手方、内容等を加味して判断することになる。
（二）　本件各支出の適法性
本件各支出は、中央官庁の職員との懇談、全国知事会外他の都道府県職員との懇談、民間人との懇談、叙勲者に対する昼食の提供、職員に対する夜食代の提供等の５種に大別されるところであるが、それぞれの支出についての行政目的は何ら問題はない。すなわち、中央官庁の職員との懇談は、県の事務をより円滑に執行するため、中央官庁との間で意見交換や連絡調整を、全国知事会外他の都道府県職員との懇談は、全国知事会等の各種団体や他の都道府県からの情報収集や意見交換を、民間人との懇談については、農林産物の流通情報の収集及び提供、また、奈良県の最新情報の提供を、叙勲者に対する昼食の提供については、奈良県からの叙勲対象者に対する祝いを兼ねており、奈良県民に対する福利厚生を、職員に対する夜食代の提供等は、職員に対する福利厚生を、それぞれの行政目的として支出され、いずれも社会通念上相当の範囲内にあり、何ら食糧費の支出には裁量を逸脱した違法はない。詳述すれば、以下のとおりである。
（１）　中央官庁職員に関する支出について（なお、以下において中央省庁等の呼称はいずれも支出当時のものである。）
①　中央官庁の職員との懇談については、原告らが主張するような単なる接待を目的とするものではなく、県の事務事業をより円滑に執行するため、関係者と意見交換や調整するための渉外活動の一環として行われるもので、さらに、関係機関との意志の疎通を図り、信頼関係を築くことにより、奈良県への理解と協力を得るとともに、事業を進めていく上で必要かつ重要な情報を得ることを目的として行われていたものである。
例えば、別表番号１４の支出については、運輸省における奈良県人会の者との懇談であり、リニア中央新幹線や京阪奈新線のことが話されている。同１９の支出については、大蔵省主計局の担当官と、奈良県が行う政府要望の情報交換や国の来年度予算の方針等について話がされている。同２８の支出については、文部省施設助成課の公立学校の施設助成についてのヒヤリングの後に行われたもので、文部省の同課職員と公立学校の施設助成について話がなされている。同４０の支出については、国土庁防災企画官との懇談であり、国土庁全般についての情報収集が行われている。同７６、同８０、同１４１はいずれも自治省幹部との懇談であるが、それぞれ、都道府県の政府要望についての奈良県の実状、奈良県の新しい予算概要等について説明を行うなどしているのである。
なお、各懇談について議事録の作成等はされていないが、口頭ではあるものの、当日話をしたい事項については相手方に伝えているところであるし、出席者は東京事務所の所長や次長らに対して報告を行っていたのである。原告らは、現在奈良県が中央官庁の職員等との懇談を行っていなくても事務遂行に困難が生じていないから、本件支出の当時も支出の必要性はなかった主張するが、本件支出がされていた時期の状況を捨象してそのような判断を行うことはできないはずである。
②　上記各懇談は飲食を伴っているが、中央官庁の職員等と必要な意見交換、情報収集を行う場合には、相手方の日程の都合上、夕刻の食事時の時間帯しか日程調整ができないような場合も多々あるのである。そのような時間帯に懇談することとなった場合に食事を提供することは社会通念上相当な範囲の行為である。また、酒類の提供が直ちに問題とはいえない。中央官庁の職員等と必要な意見交換、情報収集を行うためには上記職員らと人的な信頼関係を作る必要があり、酒類の提供がその際の潤滑油的な役割を果たしていることは事実なのである（人間関係を構築することも情報収集のためには時に必要であり懇親的な要素があったから問題であると即断することはできない。）。したがって、懇談に際しての食事の提供という行為自体に社会的必要性を認めることができる状況の下酒類が提供されたと
しても、酒
類の提供が上記のような目的をもってされている以上、酒類の提供をそれだけ取り出して評価するべきではなく、全体としてみれば社会通念上なお相当な範囲内にある。
なお、本件支出がされていた時期は奈良県以外の各地方公共団体においても出先機関である各地方団体の東京事務所においては、本件支出と同様の支出は奈良県以上に行われていたのである。そのような状況の中で、必ずしも盤石の財政的基盤を有していない奈良県が他の地方公共団体が情報収集のために行っていた行為を行わないという選択肢を取ることはできなかったし、また、中央官庁の職員も本件のような懇談を情報交換の場として位置付けていたことは明らかである。したがって、原告が主張するように、現在行っていなくても事務遂行に支障がないのであるから、本件支出当時も支障はなかったはずであり、本件支出の必要性はなかったとは、一概にはいえない。
（２）　本件全国知事会職員等に関する支出について
全国知事会等との懇談については、中央官庁や他の自治体の動向を入手することを目的として開催されたものであり、このような情報交換の場を設けその際食事をとることが問題とまではいえない。
例えば、別表番号２１の支出については、全国知事会事務局職員との懇談であるが、同１９の支出と同じく奈良県の行う予算要望の関係で情報を入手することや各都道府県の動向を入手するために行われたものである。同４３、同４５の各支出については、それぞれ、東京事務所と同じビルの同じフロアーに入っていた都道府県の、近畿の他府県の東京事務所職員との懇談であるが、これらについては、他府県の動向をつかむこと及び事務が円滑に推進するようにお互いの懇親を目的に行われたものである。


（３）　本件民間人に関する支出について
これらの懇談は、農林産物の流通情報の収集及び提供、また、奈良県の最新情報の提供を目的として行われたものであり、奈良県として積極的に推進されるべき活動である。民間人から情報を収集し、広報活動の一翼を担ってもらうために場を設けた際に、飲食等を提供することが許されないとまではいえない。例えば、別表番号３２、５６、９４の支出については、地元新聞社東京支社との懇談であるが、奈良県に関わる首都圏での諸活動（県及び市町村の各官庁等への要望活動、各種全国大会等の開催状況、奈良県出身者や奈良と関わりのある人への取材等）につ
いて、情報交換や情報提供等を行ったものである。これらの具体的な成果も新聞記事等によって現れている。
また、別表番号１８、９６、９９、１０４、２２９、２３７の各支出は、東京都中央卸売市場太田市場の関係者との懇談に関するものであるが、奈良県は、同市場内（事務棟・４階）に奈良県東京事務所奈良農産物事務所を設置し、職員１名が常駐し奈良県内の農産物の首都圏での販路を拡大し、また、出荷量や価格調整を迅速・的確に行うための情報収集や情報交換を行っているところである。そして、首都圏には、青果を取り扱う卸売市場が約２０カ所あり、それらの市場の卸売会社の関係者で「京浜奈良会」を設置し、情報交換や情報収集活動等を行っていたが、上記支出はこれらの関係者と、次の販路拡大に繋げるべく、出荷した農産物の品質に対する市場の評価や苦情に迅速・的確に対処するため実施したものである。これらの懇談等を通して得た情報は県農林部や県下生産団体に通知され、販路拡大や価格維持等を図る成果を挙げているのである。
ちなみに、丙６、７号証は、上記各支出の後である平成８、９年に行われた同種の懇談であるが、添付されている案内状には平成８年度の柿や農産物の販売結果や平成９年度の取組等が議題とされていることが明示されている。本件各支出も全く同様の趣旨で開催されたのである。
（４）　叙勲者に対する昼食の提供について
別表番号２３４の支出は、平成６年春の自治功労による叙勲受章者が拝謁のため皇居に出発する際に、集合場所になっていた東京事務所内応接室でお祝いを兼ねて昼食を提供したものであり、奈良県民に対する福利厚生の一環といえ何ら問題のない支出である。
（５）　本件残業夜食代に関する支出の適法性
奈良県職員に対する夜食代の支給は、東京事務所にて３時間以上の残業を行っている者に対して、近くに夜食をとる場所がないために運用として夜食代を支給していたものである。
金額が３０００円と必ずしも低額ではないが、夜食を店屋物でとるにはそのような価格のところであったことから、一種の職員に対する福利厚生であることをかんがみると、不当に高額とまではいえないものである。
第３　争点に対する判断
１　争点（一）（本件各支出を奈良県の公金（食糧費）から支出したことは違法か）について
（一）　普通地方公共団体は、その事務を処理するために必要な経費を支弁するも
のであるとこ
ろ（地方自治法２３２条１項）、その執行機関が、当該団体の事務を遂行し対外的折衝や意見交換等を行う過程において、社会通念上儀礼の範囲に止まる程度の接遇を行うことは、当該団体も社会的実体を有するものとして活動している以上、上記事務に随伴するものとして許容されるべきであると解されるから、当該接遇が社会通念上儀礼の範囲内と判断し得る場合は、その費用を公金から支出することも許されると解すべきである。
そして、上記「社会通念上儀礼の範囲内か否か」の判断は、当該接遇の必要性のほか、予算執行時における経済状態、国民の消費及び生活水準等の諸事情を考慮してされるべきものであるから、第一次的には予算の執行権限を有する財務会計職員の裁量に委ねられていると解さざるを得ない。しかし、他方で地方公共団体は公的存在であって、地方公共団体の事務を処理するに当たっては最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならず（地方自治法２条１３項（現行１４項））、その経費は目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて支出してはならない（地方財政法４条１項）と規定されており、そのような法の趣旨をふまえるならば、上記財務会計職員の裁量の範囲を検討するについては、上記諸事情に加えて、当該接遇を必要とする行政事務の性質・内容、目的、効果等をも勘案し、社会通念上相当な範囲の儀礼的支出と認められることが必要である。さらに、上記支出が食糧費からされている場合には、行政事務等の執行上直接に費消される経費であるという食糧費の性質にかんがみ、当該行政事務等の存在が明確にされるとともに上記支出と事務執行との間に直接的な関連性が認められることをも要すると解すべきである。
したがって、公金からの本件各支出についても、上記観点からみて、これが儀礼の範囲にとどまるものとして、社会通念上相当な範囲を超えており、予算執行権限を有する財務会計職員の前記裁量を逸脱していると認められる場合には違法となる。


（二）　本件中央官庁職員に関する支出（合計３４件。別表番号９、１１、１４、１６、１７、１９、２６、２８、３０、３３、３７、３８、４０ないし４２、４７、５０、５５、５７、６５、６８、７６、８０ないしし８２、８６、８９、９５、１４１、１６４、２１０、２２１、２３９、２４６）について（１）　一般に、地方行政を円滑に進めるためには、国すなわち中央官庁と意見調整を図り、情報交換をすることが必要となる局面も多々存すると推察されるから、中央官庁の職員と連絡を取り意見交換の場を設けることも地方行政事務の執行上重要であるということができ、各地方自治体が東京に設置している事務所はそのための機関であると考えられる。そして、奈良県においても、東京事務所の所管事務には中央官庁との連絡が含まれており、東京事務所は、奈良県の各部局から懇談の相手方たる中央官庁を指示されて、当該官庁と連絡を取り、奈良県及び中央官庁の出席者の予定を調整して、時間や場所を決め、懇談を実施するという形で運営していたこと、本件各懇談もその一環として実施されたことが認められる（乙１、丙１、被告ｂ本人）。そして、中央官庁の職員を相手方とする懇談等に伴う食糧費の支出は、奈良県職員と中央官庁職員との意見交換や情報収集の場として実施されたものであれば、当該懇談を実施することが、その内容、目的、効果に照らし有益であると認められ、かつ、これに要した費用が社会通念上相当な範囲内にとどまる場合は、当該費用を食糧費から支出したことに違法はないが、上記範囲を超える場合は、支出担当職員の裁量権を逸脱する違法なものと解すべきである。そして、上記相当性の判断に際し、懇談等の相手方が中央官庁職員である場合には、本来、当該国家公務員である職員が、職務に関し、最も厳正な倫理を要求される立場にあるという特質にかんがみれば、接遇する側における上記相当性の判断も、自ずと厳格さが要求されていると考えるべきである。
（２）　上記観点から、本件中央官庁職員に関する支出の違法性について判断する。
証拠（乙６、７、丙１及び被告ｂ本人。なお、弁論の全趣旨によれば、乙６、７は調査委員会の調査結果に基づき作成されたものと認められる。）及び弁論の全趣旨によれば、これらの支出は懇談等に伴うものであって、当該懇談等の内容、目的は、例えば、別表番号９については、県側の職員１名が建設省の国道二課幹部２名を相手方とするものであって、その目的は奈良県の道路事情の説明及び情報収集というものであるが、当該説明に関する事前の資料や事後の報告書等、懇談や情報収集の具体的内容を示す記録は一切作成、残されておらず、実際に話し合われた内容は全くといってよいほど不明であり、相手方の所属、地位も不明で、したがって懇
談の実際の内容、目的は、これを確認
することができないものであり、しかも当該懇談で得られた効果も捉えようがないものであること、さらに、当該懇談に要した費用は「昼食代」であって、１人当たり７８４３円という高額であること等の事実が認められ、これらの事情に照らせば、この支出が、当該懇談の内容、目的、効果に照らし不要なものであることは明らかであり、その金額も不相当に高額であるといわざるをえない。そして、他の、別表番号１１ないし２４６の懇談の内容、目的、効果についても、同９とほぼ同様のことを指摘することができ、懇談の内容、目的、効果は明らかでない一方、その１人あたりに要した金額も高額である（最も高額なものは同４２の建設大臣・建設省幹部との会議及び懇談名目で支出された１人あたり２万９４５５円であるのに対し、同８１及び同２２１については１人あたり２０００円台であるが、いずれの懇談も単なる飲食としか認めるほかはないものである。）。なお、乙１の調査委員会の調査結果によれば、東京事務所において平成６年度に開催した食糧費支出を伴う懇談は５５３件にのぼるが、その８割を超える４４７件の懇談は不適正執行と判断されている。また、平成７年度に開催した食糧費支出を伴う懇談は２８０件にのぼるが、その８割に近い２１４件の懇談は不適正執行と判断されている。一方、平成８年度における食糧費支出を伴う懇談の開催は年間５件に激減している。かかる事実にかんがみると、地方行政の円滑な遂行のために中央官庁の職員との協議が有益であることは事実であるとしても、それが酒食を伴う接遇をもってされることの必要性は、客観的にみて極めて低いものであったことが明らかである。
被告らは、別表番号１４は運輸省の奈良県人会の者との懇談であり、リニア中央新幹線や京阪奈新線のごとが話されているし、同１９、２８、４０、７６、８０、１４１についても県の要望、情報収集等について話し合われているもので、飲食を伴うのは、相手方との日程の都合上、夕刻になりがちである、また、酒類も情報収集を行うための人的関係を作る上での潤滑油的な役割を果たしている等縷々弁明するが、いずれも採用の限りではない。
さらに、被告らは、本件各支出がされた当時は、奈良県以外の地方公共団体の東京での出先事務所において、奈良県以上の支出が行われていたという状況があり、必ずしも盤石の財政基盤を有していない奈良県が、他の地方公共団体が情報収集のために行っていたことをしないという選択肢はとりえなかったとも主張するが、かかる主張は、本件各支出がされた当時、情報収集という行政目的に藉口して、他の地方公共団体が地方財政上の見返りを期待して、あるいはその目的さえからも遊離して行う中央官庁の職員との遊興という非倫理的手段を是認し、追随するものであることにほかならず、到底採用できるものではない。以上を総合して検討すると、本件中央官庁職員に関する支出は、すべて社会通念上も相当な範囲を超えており、予算執行権限を有する財務会計職員の裁量を逸脱し、違法であるといわざるをえない。
（三）　本件全国知事会職員等に関する支出（合計５件。別表番号２１、４３、４５、１０１、２４７）について


（１）　中央官庁の職員を相手方とする懇談等に伴う食糧費支出についての判断において示したのと同様、一般に、地方行政を円滑に進めるためには、中央官庁や他の地方公共団体の動向を入手するために、中央官庁の職員以外の外部団体や他の地方公共団体の職員らと情報交換をする場を設けることが必要となる局面も多々存すると推察されるから、全国知事会（全国知事会は、全国の知事によって組織され、各都道府県の共通の問題を協議、処理するための全国的連合組織であって、その設立について地方自治法２６３条の３第１項に基づぎ、自治大臣（当時）に届出をしているもので、同第２項により地方自治に影響を及ぼす法律又は政令その他の事項に関し自治大臣（同）を経由して、内閣に対し意見を申し出、又は国会に対する意見書の提出することが認められている、公的性格を有する団体である。）ほか、他の都道府県職員との意見交換の場を設けることも地方行政事務の執行上重要であるということができ、各地方自治体が東京に設置している事務所はそのための機関でもあると考えられる。そして、これらの懇談等が実施される流れも、ほぼ中央官庁の職員との懇談等と同様の手続きで実施されていたものである（乙１、丙１、被告ｂ本人）。そして、これら懇談等に伴う食糧費の支出は、奈良県職員と全国知事会職員ないし他の都道府県職員との意見交換や情報収集の場として実施されたものであれば、当該懇談を実施することが、その内容、目的、効果に照らし有益であると認められ、かつ、これに要した費用が社会通念上相当な範囲内にとどまる場合は、
当該費用を食糧費から支
出したことが許されるが、そうでない場合は当該支出は支出担当職員の裁量権を逸脱する違法なものと解すべきである。
（２）　上記観点から本件全国知事会職員等に関する支出の違法性について検討するに、証拠（乙６、７、丙１、被告ｂ）によれば、これらの支出に関する懇談等の内容、目的は、例えば、別表番号２１については、東京事務所の出席者５名が全国知事会事務局職員１名を相手方とするものであって、その目的は全国知事会との予算要望などの情報交換というものであるが、当該懇談の資料作成や事後の報告書等、懇談や情報収集の具体的内容を示す記録は一切作成、残されておらず、実際に話し合われた内容は全くといってよいほど不明であり、相手方である全国知事会事務局職員の所属、地位も不明であり、したがって懇談の実際の内容、目的は、これを確認をすることができないものであり、しかも当該懇談で得られた効果も捉えようがないものであり、当該懇談に要した費用は１名あたり２万４１５０円という高額なものであると認められる。
そして、同４３の懇談の目的は、情報交換とされてはいるものの、前記２１と同様、懇談の内容を確認する資料は一切なく、「５Ｆブロック東京事務所懇談」との記載（乙７）からみる限り、ビル内の同一階にある宮崎県、神奈川県、石川県、奈良県の各東京事務所の職員が各県の特産品を持ち寄って単なる懇親会を開催したものとみるほかはないもので、この費用に３万７１８３円が支出されているのである。さらに、同４５は、近畿府県東京事務所職員が懇談したもので、東京事務所の職員被告ａほか１０名が出席し、１名当たり１万２０００円の飲食代を支出しているものであり、同１０１は、全国知事会国際部長ほか１名と東京事務所の被告ａほか１名が出席して行われたもので、１名当たり７５０６円の飲食代を支出しているものであり、２４７は、近畿各府県の東京事務所長８名と東京事務所の被告ａ１名が昼食会を催し、１名当たり２８８４円を支出しているものであり、以上の３件についても、懇談の内容を確認する資料は一切ない。
このように、全国知事会職員を相手方とする飲食については、飲食の際に具体的な情報交換等がされた資料が認められず、飲食そのものが目的とみるほかはないものである。
以上を総合して検討すると、本件全国知事会職員等に関する支出は、社会通念上
も相当な範囲を超えており、予算執行権
限を有する財務会計職員の裁量を逸脱し、違法であるといわざるをえない。（四）　本件民間人に関する支出（合計１０件。別表番号１８、３２、５６、９４、９６、９９、１０４、２２９、２３４、２３７）について（１）　青果市場役員等に対する飲食提供（別表番号１８、９６、９９、１０４、２２９、２３７）
証拠（丙１、５ないし７、被告ｂ）によれば、被告ら主張のとおり、奈良県は東京都中央卸売市場内に奈良県東京事務所奈良農産物事務所を設置し、職員１名が常駐して奈良県内で生産された柿、梅、みょうが、なす、いちご等の農産物を、東京、神奈川、埼玉等の首都圏での販路拡大と出荷量や価格調整を迅速、的確に行うための情報収集や情報交換を行っていたこと、首都圏には、青果を取り扱う卸売市場が約２０か所あり、それらの市場の卸売会社の関係者で「京浜奈良会」を設置し、情報交換や情報収集活動等を行っていたこと、これら関係者との会食を伴う懇談等については、次の販路の拡大に繋げるべく、出荷した農産物の品質に対する市場の評価や苦情に迅速、的確に対処するため、卸売会社の関係者を集め、会食を伴う懇談を実施し、これらの懇談等を通して得た情報を、県農林部や県下生産団体に通知した結果、販路拡大や価格維持等を図る成果を挙げられたとの事実が認められ、これらの目的のために懇談を行うことは、農業県である奈良県の県勢の推進に有益であると一応は推認でき、そのための懇談に会食が伴うことを一概に否定することはできない。


しかしながら、証拠（乙６及び７、甲４の１８の１及び２、同４の９６の１及び２、同４の９９の１及び２、同４の１０４の１及び２、同４の２２９の１及び２）によれば、別表番号１８は、１名当たり４１９４円、同９６は１名当たり３８３４円、同９９は１名当たり５１１５円、同１０４は１名当たり３６７３円、同２２９は１名当たり２８８４円と、決して低額ではない上、いずれも酒類（ビール）を伴っており、これらの支出は、上記懇談目的の有益性を考慮にいれたとしても、公金からの支出としては社会通念上相当な範囲を超え、違法な支出というべきである。他方、別表番号２３７の懇談は、苦情処理についての打合せ時のもので、太田市場役員２名に対し東京事務所の職員１名が１名当たり１８５４円（消費税込み）の昼食をとったというものであるから、懇談の内容、目的等に照らし、社会通念上、相当な範囲内にあると認めることができ、これを違法とまではいえない。（２）　報道機関の記者等に対する飲食提供（別表番号３２、５６、９４）証拠（乙６、７、甲４の９４の１、２）によれば、奈良新聞社の職員（記者）と県職員との飲食３件については、別表番号３２が１名当たり１万５９３１円、同５６が１名当たり７６１５円と高額であり、同９４は、１名当たり５５２７円である上、酒類（ビール）を伴う会食であり、本件全証拠によってもこれらの懇談の目的は明らかではないことからすると、これらはいずれも社会通念上相当な範囲を超えた違法な支出といわざるをえない。
被告らは、これら支出は、地元新聞社東京支社との懇談であって、奈良県に関わる首都圏での諸活動（県並びに市町村の各官庁等への要望活動、各種全国大会等の開催状況、奈良県出身者や奈良と関わりのある人達への取材等）について、情報交換や情報提供等を行ったものであり、これらの支出により奈良県の文化や歴史が奈良新聞社発行の奈良新聞やタウン紙に紹介されていることをもって懇談の具体的成果があったとも主張するが、これらが「成果」といえるかどうかは疑問であるのみならず、これら新聞等の記事の存在が、上記社会通念上の相当性の判断に影響を与えるものではない。
（３）　叙勲者に対する昼食の提供（別表番号２３４）について乙６、丙１、被告ｂによれば、別表番号２３４の支出は、平成６年春の自治功労による叙勲受章者が拝謁のため皇居に出発する際に、集合場所になっていた東京事務所内応接室でお祝いを兼ねて昼食を提供したものというものであり、東京事務所の奈良県民に対する福利厚生の一環といえ、その額も１名当たり２３６９円であって、これを社会通念上相当な範囲を超えた違法な支出とまではいえない。（五）　本件職員のみに関する支出（合計２件。別表番号２０３、２４０）及び本件残業夜食代に関する支出（合計２０件。別表番号２２４、２４４、２４５、２５１ないし２６１、２６３ないし２６８）について
（１）　東京事務所の職員の昼食代及び残業夜食代
証拠（乙６、丙１、被告ｂ本人）によれば、別表番号２０３の支出４９９５円は、東京事務所の職員３名が、中央官庁との協議に先立つ東京事務所での打合せ時の昼食代であり、同２４０の３６０５円の支出も同様な趣旨の東京事務所の職員２名の昼食代であることが認められる。
また、上記証拠に
よれば、別表番号２２４、２４４、２４５、２５１ないし２６１、２６３ないし２６８は東京事務所の職員の残業夜食代であって、東京事務所では、通常職員が３時間程度、午後９時以降まで残業する場合については残業夜食代を食糧費から支出していたこと、これらの支出については、奈良県の内規等の根拠は一切ないこと、１名当たりの代金は、１７００円から３４５１円であること、以上の事実を認めることができる。
（２）　地方自治法は、「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法」は、条例で定めなければならないとし（同法２０４条３項）、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずにはこれを職員に支給できない旨規定している（同法２０４条の２）。地方公務員法にも同様の規定がある（同法２４条６項、２５条１項）。
奈良県においては、「一般職の職員に関する条例」（昭和３２年９月１０日奈良県条例第３３号）が定められている。同条例によれば、県職員に対して正規の勤務時間の勤務に対する報酬としての「給料」（同条例３条）の他、諸手当として初任給調整手当（９条の２）、扶養手当（１０条）、調整手当（１１条の２）、住居手当（１１条の５）、通勤手当（１１条の６）、単身赴任手当（１１条の７）、特殊勤務手当（１２条）、超過勤務手当（１３条）、宿日直手当（１４条）、管理職員特別勤務手当（１４条の２）、夜間勤務手当（１５条）、休日勤務手当（１６条）、管理職手当（１７条）、期末手当（１９条）、勤勉手当（２０条）、義務教育等教員特別手当（２０条の２）、産業教育手当（２０条の３）、定時制通信教育手当（２０条の４）、農林業改良普及手当（２０条の５）及び災害派遣手当（２０条の６）が支給されることになっている。
そして、実質上も、職員に対して法律又はこれに基づく条例によらない「いかなる給与その他の給付」も支給されることのないよう、「宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部または一部が職員に支給される場合においては・・・その相当額を、その職員の給料から控除する。」とされている（同条例３条２項）。このように、奈良県の職員に対する「給付」は、すべて法令上の根拠に基づいて詳細、厳密に規定されているのであって、およそ法令上の根拠に基づかないで職員に対し財産的「給付」をすることが許されるものではなく、違法である。
したがって、本件職員のみ
に関する支出及び本件残業夜食代に関する支出は、前記奈良県条例上の職員への給付を定めた根拠に基づかないものである以上、これら財産的給付は地方自治法２０４条の２、地方公務員法２５条１項、前記奈良県条例に違反し、すべて違法といわざるをえない。


平成１７年（行ケ）第１０３４１号　審決取消請求事件平成１７年１１月２２日判決言渡，平成１７年１１月１日口頭弁論終結
判　　　　決
原　告　大日本インキ化学工業株式会社
原　告　ケミテック株式会社
原告訴訟引受人　北京華隆亜陽技術開発有限責任公司
上記３名訴訟代理人弁理士　中島幹雄
脱退原告　北京宏業亜陽蛍光材料廠（旧名称　北京市豊台区宏業塗装輔料廠）
被　告　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　唐木以知良，脇村善一，原田隆興，青木博文
主　　　　文
原告ら及び原告訴訟引受人の請求を棄却する。
訴訟費用は原告ら及び原告訴訟引受人の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１　原告ら及び原告訴訟引受人の求めた裁判
「特許庁が不服２００２－２０４０６号事件について平成１６年７月１５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本件は，拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消しを求める事案である。
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告ケミテック株式会社及び脱退原告は，平成７年１０月１６日，発明の名称を「高輝度長残光性蓄光材料及びその製造方法」とする特許出願をした（甲２）。
(2)　原告ケミテック株式会社は，平成１２年１０月１日，伊藤忠商事株式会社に対し，上記特許を受ける権利の持分を譲渡し，伊藤忠商事株式会社は，平成１３年７月５日，その旨を特許庁長官に届け出た（甲３９，４０）。(3)　伊藤忠商事株式会社及び脱退原告は，平成１４年７月９日，明細書を補正（以下「本件補正」という。）した（甲４）。
(4)　伊藤忠商事株式会社及び脱退原告は，平成１４年９月４日付けの拒絶査定を受けたので，同年１０月２１日，拒絶査定に対する審判を請求した（不服２００２－２０４０６号事件として係属，甲２９）。
(5)　伊藤忠商事株式会社は，平成１５年１月１５日，原告大日本インキ化学工業株式会社及び原告ケミテック株式会社に対し，上記特許を受ける権利の持分を譲渡し，上記原告らは，平成１５年２月３日，その旨を特許庁長官に届け出た（甲３１）。
(6)　特許庁は，平成１６年７月１５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同月２６日，その謄本を原告ら及び脱退原告に送達した。(7)　脱退原告は，原告訴訟引受人に対し，上記特許を受ける権利の持分を譲渡し，原告訴訟引受人は，平成１７年４月６日，その旨を特許庁長官に届け出た。
２　請求項１の記載（本件補正後のもの）
一般式　ＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2   Ｏ3（γ）〕・ｘＢ2Ｏ3：Ｅｕ，Ｄｙ〔式中，Ｍはアルカリ土類金属を表し，ａは０．５≦ａ≦０．９９であり，ｘは０．００１≦ｘ≦０．３５，ｎは１≦ｎ≦３である。〕で表される組成式の原料を焼成して得られた焼成体からなる高輝度長残光性蓄光材料。
３　審決の理由の要旨
審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本件出願は，特許法３６条４項に規定する要件を満たしていないから，同法４９条により拒絶をすべき旨の査定をしなければならない，というものである。
(1)　本件出願の経緯・請求項１に係る発明
本件出願は，平成７年１０月１６日の出願であって，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，平成１４年７月９日に補正された明細書の記載からみて，その特許請求の範囲の請求項１に記載された下記事項により特定されるものであり，任意のアルカリ土類金属を含むものである。『一般式　ＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2   Ｏ3（γ）〕・ｘＢ2Ｏ3：Ｅｕ，Ｄｙ〔式中，Ｍはアルカリ土類金属を表し，ａは０．５≦ａ≦０．９９であり，ｘは０．００１≦ｘ≦０．３５，ｎは１≦ｎ≦３である。〕で表される組成式の原料を焼成して得られた焼成体からなる高輝度長残光性蓄光材料。』。
(2)　拒絶査定の理由の概要
本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に，Ｓｒを用いた実施例と同等の残光性蓄光材料としての効果を奏することについて，具体的な説明がなされておらず，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明を実施できる程度に明確かつ十分になされているとすることができないから，本件出願は，特許法３６条４項に規定する要件を満たしておらず，拒絶をすべきものである。
(3)　審決の判断


本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，残光性蓄光材料としての効果について，アルカリ土類金属としてＳｒを用いた場合については具体的データに基づいた説明がなされているものの，Ｓｒ以外を用いた場合については，具体的データに基づく説明も，作用機構に基づく合理的な説明もなされていない。そして，本願の出願時に周知の技術を参照しても，〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2Ｏ3（γ）〕（ただし，ａは０．５≦ａ≦０．９９）で示される原料を用いる本願発明において，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に，Ｓｒを用いた場合と同等の効果を奏するとする根拠を見いだせない。したがって，本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることができないものである。
(4)　審決のむすび
以上のとおりであるから，本件出願は，特許法３６条４項に規定する要件を満たしておらず，同法４９条により拒絶をすべき旨の査定をしなければならないものである。
第３　当事者の主張の要点
１　原告ら及び原告訴訟引受人（以下「原告ら」という。）主張の審決取消事由審決は，本願発明の要旨の認定を誤り，また，特許法３６条４項に係る判断を誤ったものである。
(1)　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）
審決は，「本願発明は，・・・任意のアルカリ土類金属を含むものである。」と認定した。
アルカリ土類金属は，一般に，Ｂｅ及びＲａを含む意味に用いられているが，蛍光体の技術分野においては，アルカリ土類金属として，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａを用いることが周知の事項であり，また，本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，アルカリ土類金属として，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａの４種類のみを記載していて，Ｂｅ及び放射性元素Ｒａを除外している。
したがって，審決が，「任意のアルカリ土類金属を含むものである」として，アルカリ土類金属にＢｅ及びＲａを含めた認定をしたのは，誤りである。(2)　取消事由２（特許法３６条４項に係る判断の誤り）審決は，「本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，残光性蓄光材料としての効果について，・・・Ｓｒ以外を用いた場合については，具体的データに基づく説明も，作用機構に基づく合理的な説明もなされていない。」，「本願の出願時に周知の技術を参照しても，・・・Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に，Ｓｒを用いた場合と同等の効果を奏するとする根拠を見いだせない。」として，「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることができないものである。」と判断した。
ア　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，「Ｍはストロンチウムであり，Ｍの表す金属の一部分はカルシウム，バリウム，マグネシウムで置換することができる。」（段落【００１１】）と記載され，また，実施例には，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合として，Ｓｒの一部をＣａで置換した例（実施例６），Ｓｒの一部をＢａで置換した例（実施例７），Ｓｒの一部をＭｇで置換した例（実施例８）が示されている。
このように，本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，アルカリ土類金属として，Ｓｒの一部をＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換した例が示されている以上，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合についても説明がされているということができるし，もともと，明細書の実施例には最良と思うものを記載することになっているところ，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａは，同じアルカリ土類金属に属し，物理的，化学的性質が類似するから，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，最良の実施例である単独のＳｒの具体的データ等の記載がある以上，同様の効果を奏するＳｒ以外のアルカリ土類金属についてまで具体的データ等を記載して説明しなければならない理由はない。
イ　本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，本願発明の高輝度長残光性蓄光材料の製造方法が記載されている（段落【００２０】）が，アルカリ土類金属化合物として，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ又はＢａをそれぞれ単独で用いる場合とＳｒ及びＣａ，Ｓｒ及びＭｇ，又はＳｒ及びＢａのそれぞれの混合物を用いる場合とで異なる限定条件を付しているわけでないから，いずれの場合も，同じようにして高輝度長残光性蓄光材料を製造することができるのである。そして，本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，単独のＳｒを用いて製造した場合とその効果を示す実施例，Ｓｒ及びＣａ，Ｓｒ及びＭｇ，又はＳｒ及びＢａのそれぞれの混合物を用いて製造した場合とその効果を示す実施例が記載されているから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いて高輝度長残光性蓄光材料を製造した場合においても，Ｓｒと同様の効果があることは明らかである。
ウ　本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，Ｓｒについてその効果を示す試験データが記載され，かつ，Ｓｒの一部がＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換されたものの効果を示す試験データが示されている以上，蛍光体の技術分野における周知の技術からみて，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属についてその効果を示すデータがなくても，ＳｒやＳｒの一部がＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換されたものと同様の効果があるであろうことは容易に類推することができる。エ　したがって，審決が「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることができないものである。」と判断したのは，誤りである。
２　被告の反論
審決に，本願発明の要旨の認定の誤りはなく，また，特許法３６条４項に係る判断の誤りもない。


(1)　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）に対して本願発明にいう「アルカリ土類金属」は，一般に，Ｂｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及びＲａを示す技術用語として周知である。そして，蛍光体と本願発明の属する蓄光材料は求められる残光性能が全く異なるから，両者は技術分野を異にするところ，蓄光材料に関する技術分野において，「アルカリ土類金属」がＭｇ，Ｃａ，Ｓｒ及びＢａを意味するとの技術常識があるわけではないし，本願明細書に，「アルカリ土類金属」について，通常使用されている上記の意味以外のものとして定義付けるような記載もない。
そうすると，特許請求の範囲に「アルカリ土類金属」と記載されていれば，それは，「任意のアルカリ土類金属を含むもの」，具体的にはＢｅ，Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ及びＲａを意味すると解すべきである。
したがって，審決が「任意のアルカリ土類金属を含むものである」と認定をしたことに誤りはない。
(2)　取消事由２（特許法３６条４項に係る判断の誤り）に対してア　本願明細書は，アルカリ土類金属であるＭのうち，Ｍで表わされるＳｒの一部分をＣａ，Ｂａ又はＭｇに置換して結晶体の構造が得られる例を示したものであるが，これはＳｒを用いた例として示したにすぎないから，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，Ｓｒの一部をＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換した例が示されているとしても，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合についての説明がされているということはできない。
また，一般に，すべてのアルカリ土類金属の物理的，化学的性質が類似するとはいえないし，仮にその物理的，化学的性質が類似するとしても，本願発明が属する蓄光材料に関する技術分野において，アルカリ土類金属の物理的，化学的性質と残光性能との関係が明らかにされているわけではなく，また，残光性能に関し，Ｓｒ以外の任意のアルカリ土類金属が，Ｓｒと同様の効果を奏することが明らかにされているわけでもない。そうであれば，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，単独のＳｒの具体的データ等の記載があるとしても，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属について，具体的データ等を記載する必要がないということはできない。イ　Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いて高輝度長残光性蓄光材料を製造することができるとしても，製造方法が同様に行えることとその蓄光材料としての効果の予測可能性とは直接関係しないから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いたものについて，Ｓｒと同様の効果があるということはできない。ウ　上記アに述べたところから明らかなように，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属について，その効果を示すデータがない以上，Ｓｒと同様の効果があると類推することはできない。エ　したがって，審決が「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることができないものである。」と判断したことに誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（本願発明の要旨の認定の誤り）について(1)　アルカリ土金属又はアルカリ土類金属について，化学大辞典編集委員会編「化学大辞典１」（共立出版株式会社昭和４６年２月５日縮刷版第１１刷発行，甲２７）には，「周期表第Ⅱ族の元素のうちベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，およびラジウムの総称。特にカルシウム以下の４元素をさすこともある。」と記載され，また，平凡社の「大百科事典１」（１９８４年（昭和５９年）１１月２日初版発行，乙１），同じく平凡社の「世界大百科事典１」（１９８８年（昭和６３年）３月１５日発行，乙２）には，「周期表第Ⅱ族（第ⅡＡ族）に属するベリリウムＢｅ，マグネシウムＭｇ，カルシウムＣａ，ストロンチウムＳｒ，バリウムＢａ，ラジウムＲａの６種の金属元素の総称。」と記載されている。
本願発明に係る請求項１の記載は，前記第２の２のとおりであるところ，アルカリ土類金属を表すＭをＳｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定する旨の文言はなく，かつ，これをＳｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定して理解しなければならないような特段の事情があることも認められない。
そうであれば，本願発明のアルカリ土類金属がＳｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定されると解することはできない。
(2)　そして，念のために，本願明細書（甲２，４）の発明の詳細な説明の記載をみると，これには，「（１）一般式　ＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2Ｏ3（γ）〕・ｘＢ2   Ｏ3：Ｅｕ，Ｄｙ〔式中，Ｍはアルカリ土類金属を表し，ａは０．５≦ａ≦０．９９であり，ｘは０．００１≦ｘ≦０．３５，ｎは１≦ｎ≦３である。〕で表される組成式の原料を焼成して得られた焼成体からなる高輝度長残光性蓄光材料。」（段落【００１０】），「本発明の高輝度長残光性蓄光材料は，・・・Ｍはストロンチウムであり，Ｍの表す金属の一部分はカルシウム，バリウム，マグネシウムで置換することができる。」（段落【００１１】），「更にＭがストロンチウムである場合，このストロンチウムの一部分は，Ｍｇ，Ｃａ，Ｂａの少なくとも一つと置換してもよく，」（段落【００１５】），「本発明の高輝度長残光蓄光材料の原料としては，ストロンチウム，カルシウム，バリウムあるいはマグネシウムの酸化物，又は加熱によりこれらの酸化物を生成できる塩類を用いることができる。」（段落【００１８】）との記載がある。これらの記載によれば，アルカリ土類金属を表すＭは，何ら限定されるものではないが，ストロンチウム，カルシウム，バリウムあるいはマグネシウムの酸化物又は加熱によりこれらの酸化物を生成できる塩類を用いることができ，ストロンチウムを用いる場合には，そのストロンチウムの一部分をカルシウム，バリウム，マグネシウムで置換することができるというものである。


そうであれば，本願明細書の発明の詳細な説明を参酌しても，本願発明のアルカリ土類金属がＳｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定されるとは認めることができない。(3)　以上のように，本願発明のアルカリ土類金属は，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａに限定されるものではないから，審決が「任意のアルカリ土類金属を含むものである。」と認定したことに誤りはない。
原告ら主張の取消事由１は，理由がない。
２　取消事由２（特許法３６条４項に係る判断の誤り）について(1)　本願明細書の発明の詳細な説明には，次のような記載がある。ア　請求項１の一般式であるＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2Ｏ3（γ）〕・ｘＢ2   Ｏ3：Ｅｕ，ＤｙにおけるＭ，ｘ，ｎ，ａを次のとおりとして，参考例及び実施例１ないし１１の合計１２種の蓄光材料を製造（参考例と実施例３の製造方法は同一である。）したこと（段落【００２３】ないし【００４０】）。
Ｍ　　　　　　　　　　　ｘ　ｎ　   ａ
参考例　　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.11　１　0.52実施例１　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.07　１　0.99実施例２　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.07　１　0.85実施例３　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.005１　0.63実施例４　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.35　１　0.91実施例５　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.08　２　0.70実施例６　　ストロンチウム85％とカルシウム15％　　0.25　１　0.75実施例７　　ストロンチウム90％とバリウム10％　　　0.18　２　0.93実施例８　　ストロンチウム85％とマグネシウム15％　0.05　１　0.75
（ストロンチウム75％とマグネシウム25％）
実施例９　　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.20　３　0.82実施例１０　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.07　１　0.85実施例１１　ストロンチウム　　　　　　　　　　　　0.07　１　0.99イ　「【００３２】以上で造った・・・参考例及び本発明の蓄光材料（１）～（７）の時間経過に対する輝度の低下について、硫化亜鉛燐光材料「ＺｎＳ：Ｃｕ」との対比試験結果を表２に示す。試験条件：参考例及び（１）～（７）及び（ＺｎＳ：Ｃｕ）のサンプルを暗室中でそれぞれ０．２ｇ取り、直径１０ｍｍ×深さ５ｍｍのアルミニウム容器に入れ、温度２４℃、湿度２５％ＲＨで、１５Ｗ蛍光灯の垂直下２０ｃｍの距離で１５分間照射した。ついでトプコンＢＭ－５輝度計で、時間経過とともにそれぞれの輝度を測定する。」（判決注：同段落中，「（２）～（７）」とあるのは，「（１）～（７）」の誤記と認める。）
「【００３５】
【表２】
┌────┬──────────────────────────────┐│時間経過│　　　　　　　　　輝　　度（ｍｃｄ／ｍ）                  │


│        ├───┬────────────────────┬─────┤│　（分）│参考例│　実施例（高輝度長残光性蓄光材料）      │比　較　例││        ├───┼──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┼─────┤│         │     │　１│　２│　３│　４│　５│　６│　７│ＺｎＳ：Ｃｕ││        ├───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤│        │ｎ=1│ｎ=1│ｎ=1│ｎ=1│ｎ=1│ｎ=2│ｎ=1│ｎ=2│            │├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤│　０．５│800   │3500│5300│3200│2100│4850│3900│3500│210       │├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤│　　３０│17.4│    75│115│   69│45│   174│108│   94│6.5       │├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤│　　６０│   9│    20│60│    37│22.7│68│    46│52│   0.3      │├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤│　１８０│0.4   │1.6│   21│12.4│8.3│30.1│   18│24│            │├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤│　６００│      │0.4│    3│2.1│0.7│   4.2│2.1│3.9│            │├────┼───┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼─────┤│３０００│      │    │0.4│     │    │0.8│     │0.8│           │└────┴───┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴─────┘【００３６】表２から明らかなように、同じ条件で試験した結果は、比較例の硫化亜鉛燐光材料の初期輝度に対して、本発明の高輝度長残光性蓄光材料の初期輝度は、１０倍以上有することがわかる。また残光時間についても、比較例の硫化亜鉛燐光材料の残光時間が約１時間であるのに対して、本発明の高輝度長残光性蓄光材料の残光時間は、約５０時間を越えていることがわかる。」ウ　「【００３７】実施例８　・・・ストロンチウムの一部分としてマグネシウムを使用しても優れた蓄光材料が得られた。
【００３８】実施例９　・・・この蓄光材料（１０）は、発光ピーク波長４５０ｎｍ、初期輝度４０００、残光時間２０時間以上の藍色に近い青色の優れたものが得られた。
【００３９】実施例１０　・・・この蓄光材料〔１１〕の製造方法によりα－Ａｌ2Ｏ3とγ－Ａｌ2Ｏ3   の混合が十分に行えるとともに粉砕工程が一工程省け経済的であった。
【００４０】実施例１１　・・・この蓄光材料〔１２〕の製造方法によりα－Ａｌ2Ｏ3とγ－Ａｌ2Ｏ3   の混合が十分に行えるとともに粉砕工程が一工程省け経済的であった。」


(2)　以上の記載によれば，本願明細書には，Ｓｒを単独で用いた例並びにそのＳｒの一部をＣａで置換した例（実施例６）及びＢａで置換した例（実施例７）について，具体的データに基づく説明がされているということができる。しかしながら，Ｓｒの一部をＭｇで置換した例（実施例８）については，「優れた蓄光材料が得られた。」というだけで，具体的なデータが示されていないし，さらに，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属のみを用いた例については，具体的なデータが示されていない上，何の説明もされていない。したがって，本願明細書には，残光性蓄光材料としての効果に関し，アルカリ土類金属としてＳｒを単独で用いた場合並びにそのＳｒの一部をＣａ又はＢａで置換した場合を除いては，具体的データに基づく説明も，作用機構に基づく説明もされていないといわざるを得ない。(3)　そして，本願発明の蓄光材料は，「太陽光や蛍光灯、特に紫外線で励起してそのエネルギーを吸収し、吸収したエネルギーを可視光に変換して、励起停止後も光を徐々に放出しながら、長時間発光し続ける」（本願明細書の段落【００１１】）というものであるところ，ＳｒとＳｒ以外のアルカリ土類金属とでは，それぞれ電子数が異なり，それを含む請求項１の一般式であるＭＯ・（ｎ－ｘ）〔ａＡｌ2Ｏ3（α）＋（１－ａ）Ａｌ2   Ｏ3（γ）〕・ｘＢ2Ｏ3   ：Ｅｕ，Ｄｙの焼成体の電子状態も異なるから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合に，Ｓｒを用いた場合と同様の高輝度長残光性を示すということはできない。このことは，以下の述べるところからみても，明らかである。すなわち，本願発明の発明特定事項である「高輝度長残光性」は，請求項１の記載からは，どの程度の輝度及び残光性を意味するのか明らかでないが，本願明細書の発明の詳細な説明には，「本発明が解決しようとする第１の課題は，長残光を有し，かつ輝度が高い蓄光材料を提供することにある。」（段落【０００９】），「本発明の蓄光材料の輝度はかなり高いので，夜に表示用として使用可能である。例えば，道路の表示，広告，文房具，玩具，スポーツ用品などに使用すると，光を吸収して，暗中で吸収したエネルギーを光の形で放出し，１０時間以上連続的に発光する。」（段落【００２２】），「本発明の高輝度長残光性蓄光材料は，一般式で示される蓄光材料であり，これによって以下の優れた効果を奏するものである。①初期輝度が高く，しかも長残光性を有するので，明るくしかも長時間発光状態を維持することができ，したがって多くの用途に使用することができる。」（段落【００４１】）との記載があり，これらの記載によれば，「長残光性」とは，１０時間以上の実用し得る輝度を有することを意味し，「高輝度」とは，上記の長残光性を実現するのに十分高い初期輝度を有することを意味すると認められる。ところで，上記(1)の記載によれば，参考例は，本件補正前の実施例１であり，その原料組成式が請求項１の一般式を満足するものであって，その製造方法が実施例３と同一のものであるが，初期輝度は８００mcd/㎡で，比較例の硫化亜鉛燐光材料の初期輝度に対して４倍程度にとどまる上，６００分（１０時間）後には数値で表示できる程度の輝度を有していないから，参考例は本願発明にいう上記の「高輝度長残光性」を満足するものではないところ，このことは，Ｓｒを用いた場合であっても，本願発明にいう高輝度長残光性を示すわけではないことを意味するものであり，そうであれば，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合においても，本願発明にいう高輝度長残光性を示すわけではないといわなければならない。
(4)　原告らの主張について検討する。
ア　原告らは，本願明細書の発明の詳細な説明の欄には，アルカリ土類金属として，Ｓｒの一部をＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換した例が示されている以上，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合についても説明がされているということができるし，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａは，同じアルカリ土類金属に属し，物理的，化学的性質が類似するから，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，最良の実施例である単独のＳｒの具体的データ等の記載がある以上，同様の効果を奏するＳｒ以外のアルカリ土類金属についてまで具体的データ等を記載して説明しなければならない理由はないと主張する。
しかしながら，上記(2)のとおり，本願明細書には，Ｓｒの一部をＣａ又はＢａで置換した場合については，具体的データに基づく説明がされているということができるが，このことをもって，それ以外のアルカリ土類金属を用いた場合についての説明がされているということにはならない。
また，上記(3)に判示したように，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合において，Ｓｒを用いた場合と同様に高輝度長残光性を示すわけではないというべきであるから，漠然と，Ｓｒ，Ｍｇ，Ｃａ及びＢａが同じアルカリ土類金属に属するものとして物理的，化学的性質が類似するということだけで，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属について，具体的データ等を記載して説明する必要がないということはできない。
原告らの上記主張は，採用することができない。


イ　原告らは，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ又はＢａをそれぞれ単独で用いる場合も，Ｓｒ及びＣａ，Ｓｒ及びＭｇ，又はＳｒ及びＢａのそれぞれの混合物を用いる場合も，同じようにして高輝度長残光性蓄光材料を製造することができるのであって，本願明細書の発明の詳細な説明の欄に，単独のＳｒを用いて製造した場合とその効果を示す実施例，Ｓｒ及びＣａ，Ｓｒ及びＭｇ，又はＳｒ及びＢａのそれぞれの混合物を用いて製造した場合とその効果を示す実施例が記載されているから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いて高輝度長残光性蓄光材料を製造した場合においても，Ｓｒと同様の効果があることは明らかであると主張する。確かに，請求項１の一般式の組成となるように原料を用意し，混合して焼成体を製造することは，本願明細書の実施例の記載などを参照すれば可能であるということができる。しかし，このようにして焼成体を製造することができたとしても，その焼成体が高輝度長残光性を示すかどうかについては，自明なことではない。上記(3)のとおり，Ｓｒを用いた場合であっても，本願発明にいう高輝度長残光性を示すわけではないのであるから，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属を用いた場合には，なおさら，本願発明にいう高輝度長残光性を示すということはできない。原告らの上記主張は，採用の限りでない。
ウ　原告らは，蛍光体の技術分野における周知の技術からみて，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属についてその効果を示すデータがなくても，ＳｒやＳｒの一部がＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換されたものと同様の効果があるであろうことは容易に類推することができると主張し，甲９の２，１０ないし２８及び３６を援用する。
(ｱ)　本願明細書に記載された従来技術について
ａ　本願明細書には，次の記載がある。
「米国特許第３，２９４，６９９号明細書には二価ユウロピウムを賦活剤とするストロンチウムアルミネート（ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ）が開示されている。・・・しかしながら，このような蛍光材料は残光性が殆どなく・・・燐光材料ないし蓄光材料とは区別されている。」（段落【０００４】）
「英国特許第１，１９０，５２０号明細書には二価ユウロピウムで賦活した蛍光材料，ＢａxＳｒyＣａz   ＥｕpＡｌ12Ｏ19・・・が開示されている。・・・これらの蛍光材料は，何れも紫外線か電子線などで励起して発光し，主としてブラウン管に使用されている。」（段落【０００５】）
「また硼素含有ＳｒＡｌ2Ｏ4系発光材料としては，例えば，ヨーロッパ特許出願公開番号第００９４１３２号公報にＳｒＡｌ2Ｏ4構造にフラックス剤として酸化硼素を添加したものが記載されているが，・・・残光性に乏しい。」（段落【０００６】）
「特開平７－１１２５０に，ＳｒＡｌ2Ｏ4結晶体からなる蓄光材料の製造に際し，フラックス剤として酸化硼素を添加しているが，その添加量は，１～１０％に限定されている。酸化硼素添加量の限定理由として，１重量％以下であるとフラックス効果がなく，１０重量％を越えると焼成物が固化し，その後の粉砕，分級作業が困難となるからである。」（段落【０００７】）
「中国特許出願公開番号ＣＮ１０５３８０７Ａには長残光性発光材料に関する発明が開示されている。この長残光性発光材料は，一般式　ｍ（Ｓｒ1-xＥｕx）Ｏ・ｎＡｌ2Ｏ3・ｙＢ2   Ｏ3〔但し，１≦ｍ≦５，１≦ｎ≦８，０．００１≦ｙ≦０．３５〕で表されるものである。」（段落【０００８】）「先行技術に，例えば，ヨーロッパ特許出願公開番号第００９４１３２号公報にＳｒＡｌ2Ｏ4構造にフラックス剤として酸化硼素を添加したものが記載され・・・特開平７－１１２５０に，ＳｒＡｌ2Ｏ4結晶体を造る時，フラックス剤として酸化
硼素を添加している」（段落【００１７】）
ｂ　以上の記載によれば，本願明細書に記載された従来技術のうち，本願発明と同じ蓄光材料に係るものは，ＳｒＡｌ2Ｏ4（特開平７－１１２５０）及びｍ（Ｓｒ1-xＥｕx）Ｏ・ｎＡｌ2   Ｏ3・ｙＢ2Ｏ3（中国特許出願公開番号ＣＮ１０５３８０７Ａ）であり，これらは，いずれも，アルカリ土類金属がＳｒであるにとどまる。なお，上記のもの以外は，蛍光体に係るものであるところ，蛍光体は，光照射をやめると直ちに発光が止むものであるのに対し，蓄光材料は，光照射をやめた後もしばらく発光が続くものであって，両者は発光のメカニズムを異にするから，蛍光体の技術についての知見を，そのまま蓄光材料に関する本願発明に適用することはできないというべきである。
(ｲ)　甲９の２，１０ないし２８及び３６について
ａ　甲９の２，１０ないし２８及び３６についてみるに，本願発明の特許出願時に公知であったものは，甲９の２，１０ないし１３，２４ないし２８，３６であるところ，それぞれには，次のような記載がある。


(a)　甲９の２（特開平７－１１２５０号公報）には，蓄光性蛍光体の発明が記載され，これは，ＭＡｌ2Ｏ4で表される化合物で，Ｍは，カルシウム，ストロンチウム，バリウムからなる群から選ばれる少なくとも１つ以上の金属元素からなる化合物を母結晶にしたものであって（特許請求の範囲の請求項１），具体例として，ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｓｍ，ＣａＡｌ2   Ｏ4：Ｅｕ，Ｎｄ，ＣａＡｌ2Ｏ4   ：Ｅｕ，Ｄｙ，ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ，Ｄｙ等多数があり，屋内外で主に夜間表示用として利用可能なこと（段落【０００１】）が記載されている。(b)　甲１０（特開昭４９－９９６１０号公報）には，多発色性蛍光ガラスの発明が記載され（特許請求の範囲(1)），美術的，工業的製品に応用することができること（２頁上左欄３，４行）が記載されている。
(c)　甲１１（特開昭５９－１２８２１１号公報）には，蛍光体の発明が記載され，これは，一般式が（Ｍｅ1-n，Ｅｕn）Ｏ・ｘ（Ａｌ1-mＢm）2Ｏ3（ただし，０＜ｎ≦１，０．６≦ｘ≦２，０＜ｍ≦０．５，ＭｅはＢａ，ＳｒおよびＣａから選ばれた少なくとも一種の元素）で表わされるものであって（特許請求の範囲），具体例として，（Ｓｒ0.95Ｅｕ0.05）Ｏ・（Ａｌ0.95Ｂ0.05）2Ｏ3（実施例１，４），（Ｓｒ0.95Ｅｕ0.05）Ｏ・（Ａｌ0.8Ｂ0.2）2Ｏ3（実施例２），（Ｓｒ0.95Ｅｕ0.05）Ｏ・1.1（Ａｌ0.95Ｂ0.05）2Ｏ3（実施例３）が記載され，蛍光灯のような水銀蒸気放電灯や陰極線管用の蛍光体に用いられること（２頁上右欄１６ないし１９行）が記載されている。
(d)　甲１２（特開昭６３－１３５４８２号公報）には，蛍光体の発明が記載され，これは，一般式がｍ（Ｍ，Ｅｕ）Ｏ・(１－ｎ)Ａｌ2Ｏ3・ｎＢ2Ｏ3で表され，Ｍはマグネシウム（Ｍｇ），カルシウム（Ｃａ），ストロンチウム（Ｓｒ），バリウム（Ｂａ），亜鉛（Ｚｎ）の少なくとも一種，かつ，０．１1≦ｍ≦０．８５，０．００１≦ｎ≦０．９０であるものであって（特許請求の範囲），具体例として，０．４（Ｂａ，Ｍｇ，Ｅｕ）Ｏ・０．９Ａｌ2Ｏ3・０．１Ｂ2Ｏ3（実施例１）等多数があり，青色発光蛍光体に使用されること（１頁下右欄１５ないし１８行）が記載されている。
(e)　甲１３（特開平５－１９４９４４号公報）には，蛍光体の発明が記載され，これは，一般式：（Ｍ1-x-yＥｕxＭｎy）Ｏ・ａＡｌ2Ｏ3・ｂＧａ2Ｏ3（式中，ＭはＭｇ，Ｃａ，ＳｒおよびＢａから選ばれた少なくとも一種の元素，０．０３≦ｘ≦０．１０，０．０１≦ｙ／ｘ≦０．１５，１．５≦ａ≦４．５，ｂ≦１．０）で表される組成から成るものであって（特許請求の範囲の請求項１），具体例として，（Ｂａ0.439Ｍｇ0.50Ｅｕ0.06Ｍｎ0.001)Ｏ・2.5Ａｌ2Ｏ3・0.5Ｇａ2Ｏ3（実施例１）等多数があり，蛍光ランプに使用されること（段落【０００７】）が記載されている。
(f)　甲２４（特公昭５６－５２０７２号公報）には，アルミン酸塩蛍光体の発明が記載され，これは，２価のＥｕと２価のＭｎ共付活のＡＯ－Ａｌ2Ｏ3系蛍光体において，ＡはＺｎ，Ｍｇ，Ｓｒ，Ｌｉ2，Ｒｂ2，Ｃｓ2の少なくとも１種からなるものであって（特許請求の範囲），具体例として，0.4ＺｎＯ・Ａｌ2Ｏ3：0.025Ｅｕ（実施例１），ＺｎＯ・Ａｌ2Ｏ3：0.05Ｅｕ，0.18Ｍｎ（実施例２），0.15ＭｇＯ・Ａｌ2Ｏ3：0.05Ｅｕ，0.15Ｍｎ（実施例３），0.1Ｃｓ2Ｏ・Ａｌ2Ｏ3：0.025Ｅｕ，0.05Ｍｎ（実施例４），0.7ＳｒＯ，1.0ＭｇＯ８Ａｌ2Ｏ3：0.10Ｅｕ，0.15Ｍｎ（実施例５），0.15ＳｒＯ・Ａｌ2Ｏ3：0.025Ｅｕ，0.05Ｍｎ（実施例６）が記載され，ゼロックス用蛍光体として有効であること（実施例４，６）が記載されている。


(g)　甲２５（特公昭５６－２１１６号公報）には，アルミン酸カルシウム系蛍光体の発明が記載され，これは，ＣａＯ・ｘＡｌ2Ｏ3，ここに0.65≦ｘ≦1.7で示される母体をユーロピウム及びマンガンで共付活して成るものであって（特許請求の範囲），具体例として，実施例１～４が記載され，ゼログラフィー用の蛍光ランプ，一般照明用の低圧蛍光ランプ，高圧水銀ランプに使用されること（２頁４欄２５～２９行）が記載されている。
(h)　甲２６（英国特許第１１９０５２０号）には，Ｂａ0.97Ｅｕ0.03Ａｌ12Ｏ19などの化学式で表される７種の焼成体が記載され，ｑ（％），ｒ（％），r.l.o.，λmax（nm）の数値が記載されている（３頁の表１）。(i)　甲２７（化学大辞典編集委員会編「化学大辞典１」（共立出版株式会社昭和４６年２月５日縮刷版第１１刷発行））には，アルカリ土金属についての一般的な説明として，「周期表第Ⅱ族の元素のうちベリリウム，マグネシウム，カルシウム，ストロンチウム，バリウム，およびラジウムの総称。特にカルシウム以下の４元素をさすこともある。」と記載されている。
(j)　甲２８は，オーム社の蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」（昭和６２年１２月２５日第１版第１冊発行）の「Ｉ編　蛍光体序説」のうち，「第１章　蛍光体の研究の始まりと発展」と「第２章　蛍光体の発展史と現況」の一部であり，蛍光体の発展の歴史と役割が示されている。
(k)　甲３６（米国特許５３７６３０３）には，蛍光体の発明が記載され，これは，ＭＯ・ａ（Ａｌ1-bＢb）2Ｏ3：ｃＲの組成式で示される蛍光体であって，０．５≦ａ≦１０．０，０．０００１≦ｂ≦０．５，０．０００１≦ｃ≦０．２，ＭＯはＭｇＯ，ＣａＯ，ＳｒＯ及びＺｎＯから成るグループから選ばれた少なくとも１種
の二価金属酸化物を表し，ＲはＥｕ2+
に加えて，Ｐｒ，Ｎｄ，Ｄｙ及びＴｍからなる
グループから選ばれた少なくとも１種の二価金属酸化物である，というものであって（請求の範囲），「高い輝度と長い減衰特性を持つ長残光蛍光体を提供する」（２欄１６ないし１９行）というものである。
ｂ　以上の記載によれば，上記甲号各証のうち，本願発明と同じ蓄光材料について具体的な記載があるのは，甲９の２と甲３６だけである。甲１０は蛍光ガラス，甲１１ないし１３，２４及び２５は蛍光ランプに用いる蛍光体（甲２６は用途が不明である。），甲２７は辞典の「アルカリ土金属」の項目，甲２８は主として蛍光ランプに用いる蛍光体についてそれぞれ記載したものであるところ，上記(ｱ)ｂのとおり，蛍光体と蓄光材料とでは発光のメカニズムを異にするから，これらの蛍光体の技術についての知見を，そのまま蓄光材料に関する本願発明に適用することはできないというべきである。
ｃ　そして，甲９の２及び３６は，いずれも，アルカリ土類金属がＭｇ，Ｃａ又はＢａである場合に，これがＳｒである場合と同様の高輝度長残光性を有することを示すものではない。
(ｳ)　したがって，発光体の技術分野における周知の技術からみて，Ｓｒ以外のアルカリ土類金属について，その効果を示すデータなしに，ＳｒやＳｒの一部がＣａ，Ｂａ又はＭｇのいずれかで置換されたものと同様の効果があると類推することはできない。
原告らの上記主張は，採用することができない。
(5)　以上によれば，審決が「本願明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者が本願発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分になされているとすることができないものである。」と判断したことに誤りはないというべきであるから，原告ら主張の取消事由２は，理由がない。
第５　結論
よって，原告らの主張する審決取消事由は，いずれも理由がないから，原告らの請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官
髙　　　野　　　輝　　　久
裁判官
佐　　　藤　　　達　　　文


平成１７年（行ケ）第１０１６７号　審決取消（商標）請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１７年（行ケ）第１２１号）
口頭弁論終結日　平成１７年５月１９日
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　X
訴訟代理人弁理士　　　高田    修治
被　　　　　　告　　　穴川殖産株式会社
訴訟代理人弁護士　　　岡村    久道
同　　　　　　　　　　中道    秀樹
同　　　　　　　　　　川内    康雄
同　　　　　　　　　　南石    知哉
同　　　　　　　　　　湯原    伸一
同　　　　　　　　　　尾形    信一
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が取消２００４－３０１４９号事件について平成１７年２月９日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告の有する後記商標について，原告が，その指定役務中「娯楽施設の提供」につき商標法５０条１項に基づき商標登録の取消しの審判を請求したところ，特許庁が同請求を不成立とする審決をしたことから，原告が同審決の取消しを求めた事案である。
第３当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
被告は，「ＳＡＮＣＴＵＡＲＹ」の欧文字を横書きしてなり，指定役務を第４１類「植物の供覧，動物の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競争の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供，スキンダイビング用具の貸与」とする登録第４０２９２０１号商標（平成６年８月１９日登録出願，平成９年７月１８日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
原告は，平成１６年２月２日，本件商標について，前述した指定役務中の「娯楽施設の提供」につき，商標法５０条１項に基づく商標登録の取消しを求める審判請求をした。
特許庁は，上記審判請求を取消２００４－３０１４９号事件として審理した上，平成１７年２月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その審決謄本は同１７年２月２１日原告に送達された。
(2)　審決の内容
審決の詳細は，別添審決謄本写し記載のとおりである。
(3)　審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べるとおり，本件商標が「娯楽施設の提供」に属する「遊園地の提供」に使用されていると誤って認定判断したから，違法として取り消されるべきである。
なお，本件商標である「ＳＡＮＣＴＵＡＲＹ」とその片仮名文字である「サンクチュアリ」とが社会通念上同一の商標であることは認める。ア　本件パンフレット（審判乙１，本訴甲６）について審決は，「被請求人が提出した「ＫＯＡ（ケーオーエー）伊勢志摩キャンプグランド」のパンフレット（判決注・本件パンフレット）は，「キャンプ場施設」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」及び「子供用プール」等について記載されているものであり，表紙の上部には前記施設名称あるいはこれらの施設を提供する役務の出所表示として「ＫＯＡ（ケーオーエー）伊勢志摩キャンプグランド」の文字及びその下部に「サンクチュアリ」の片仮名文字が記載されている」（審決６頁下から第２段落）と説示して，本件商標が，「キャンプ場施設」のみならず，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」及び「子供用プール」等の施設を提供する役務についても出所表示として記載されていると認定するが，誤りである。(ア)　そもそも，登録商標が指定役務について使用されているか否かは，登録商標が指定役務について自他役務の識別標識として機能しているか否か，出所表示機能を発揮しているか否かによって決すべきである。本件パンフレットの１枚目を見ると，まず，最上段には，「ＫＯＡ伊勢志摩」の大きな文字が同書体・同大で横書きに表示されており，その右側に続けて，同書体ではあるが，やや小さい文字で「キャンプグランド」と横書きに表示されている。そして，本件商標の片仮名文字である「サンクチュアリ」（以下「本件使用商標」という。）は，上記「ＫＯＡ伊勢志摩」の表示の直下の部分に，「Ｏ」の文字の左端から「勢」の文字の右端までにわたって，上記「キャンプグランド」の表示とほぼ同じ書体ではあるが，それよりもかなり小さな片仮名文字で「サンクチュアリ」と横書きされて表示されているものである。さらに，当該「サンクチュアリ」の表示の直下には，それとほぼ同じ大きさの文字により，「志摩スペイン村」，「温泉「ひまわりの湯」」，「子供用プール」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「海水浴場」の文字が，左斜め下から右斜め上方に傾斜した状態で並列的に表示されている。
このように，本件パンフレットにおいて，本件使用商標である「サンクチュアリ」の表示は，「ＫＯＡ伊勢志摩キャンプグランド」の表示と極めて近接した位置関係にあり，このような表示態様からすれば，本件使用商標は，専ら「キャンプグランド（キャンプ場）の提供」についての出所表示として使用されているものと見るのが自然である。


(イ)　これに対し審決は，上記のとおり，本件使用商標が，「キャンプ場施設」のみならず，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」及び「子供用プール」等の施設を提供する役務についても出所表示として記載されていると認定する。確かに，本件パンフレットには，「サンクチュアリ」の表示の直下に，「志摩スペイン村」，「温泉「ひまわりの湯」」，「子供用プール」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「海水浴場」の文字が表示されているが，このうち，「志摩スペイン村」は「ＫＯＡ伊勢志摩キャンプグランド」から３ｋｍも離れた場所にある経営主体の全く異なる遊園地であり，「ひまわりの湯」は「志摩スペイン村」の中にある温泉施設であることから，被告から本件商標の使用許諾を受けた有限会社Aがこれらの施設について「サンクチュアリ」の表示を出所表示として使用することはあり得ない。そして，そうとすれば，選択的に，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「子供用プール」等についてのみ，本件使用標章である「サンクチュアリ」が出所表示として使用されていると見ることは，極めて不自然というべきである。
(ウ)　ところで，本件パンフレットの１枚目の左下部分には，料金表が紙面の約４分の１のスペースをとって掲載されているが，その記載内容は，テントサイト，ＲＶサイト，キャンピングキャビン，ガーデンキャビン，トレーラーホーム等の宿泊施設の料金，支払方法等に関するものである。また，１枚目の右側中段には，「ガーデンキャビン」と称する宿泊施設を紹介する写真，図面及び説明文が上記料金表の約３分の１のスペースをとって掲載され，さらに，２枚目の右上部分には，「キャンピングキャビン」，「トレーラーホーム」と称する宿泊施設を紹介する写真，図面及び説明文が紙面の約４分の１のスペースをとって掲載されている。これらの記載によれば，本件パンフレットが，「宿泊施設の提供」に属する「キャンプ場の提供」についての広告であることは明らかである。他方，本件パンフレットの１枚目の右側中段には，上記「ガーデンキャビン」に関する記載の直下に，「ＥＮＪＯＹ！」と題して，極めて小さい文字で，レンタルサイクル，レンタルカヌー，プール，プレイグランド，ミニゴルフ，バスケットゴール，自然観察・バードウォッチング，クッキングパーティー，農業体験・カキ養殖体験と表示され，その右側に家族でカヌーに乗っている写真が掲載されている。しかし，これらの表示は，その位置，大きさ及び内容からみて，専らキャンプ場利用者を楽しませるためのアウトドアスポーツ施設やイベント等の紹介と解するのが妥当である。
イ　本件施設（本件パンフレットに係る施設）について審決は，甲６～１０及び１２（審判乙１～５及び７）に基づき，「本件施設は，「遊覧・娯楽のために各種の乗り物や設備を備えた施設」であり，キャンプ施設を伴う「遊園地」あるいはキャンプ場と「遊園地」を併設した施設と認められるものであり，通常使用権者による本件施設の役務の提供は，「娯楽施設の提供」に属する「遊園地の提供」に属すべき役務とみるのが相当である」（審決７頁下から第２段落）と認定判断したが，以下に述べるとおり，誤りである。(ア)　上記アで述べたとおり，本件パンフレットにおいて，本件使用商標は，「キャンプグランド（キャンプ場）の提供」についての出所表示として使用されているものと見るのが自然であり，また，本件パンフレットは，「宿泊施設の提供」に属する「キャンプ場の提供」についての広告であることが明らかである。(イ)　また，ＫＯＡのＤｉｒｅｃｔｏｒｙ（甲７，審判乙２。以下「甲７パンフレット」という。）には，「ＫＯＡキャンプグランドはアメリカ・カナダ・メキシコ・日本の約５００ヶ所で，世界の国々のキャンパーに親しまれています」（２頁左下），「ＫＯＡのお得なキャンプ場利用割引カードに新しい特典が増えて，さらに内容が充実しました」（同頁右上）などと記載されているように，「キャンプ場」，「キャンプグランド」との記載は多数見受けられるが，「遊園地」であることを示す記載は全く見当たらない。
(ウ)　ところで，審決は，被告提出に係る写真撮影報告書（甲１２，審判乙７。以下「甲１２報告書」という。）に基づき，「これらの施設には，キャンプ施設料金とは別に使用料が設定されていることが認められ，日帰り料金も設定されている」（審決７頁下から第４段落）と認定した上，この点を上記認定を導く根拠の一つとしている。
しかしながら，甲１２報告書の２枚目に添付された図面は，作成者も作成時期も明らかでないものであり，同３枚目以下の写真及びその説明文も，被告の同族会社である有限会社Aのマネージャーが作成したものであって，そもそも，甲１２報告書の信用性は疑わしいから，これを根拠とする審決の認定は失当である。加えて，甲１２報告書の２枚目の図面左下に表示された料金表には，顕著な起こし文字で「Ｗａｔｅｒ　Ｐａｒｋ」との表題が付され，同４枚目の写真③にも，「Ｗａｔｅｒｐａｒｋ」と明確に表示されたウォーターパーク受付看板が写っていることからすれば，審決の上記説示にいう「これらの施設」の出所識別標識としては，「Ｗａｔｅｒ　Ｐａｒｋ」の表示が専ら使用され，「サンクチュアリ」の表示は使用されていないというべきである。
(エ)　また審決は，「「穴川殖産株式会社の履歴事項全部証明書」・・・の目的の欄には，７「ヨットハーバー，遊園地・・・の経営」と記載されている」（審決７頁下から第３段落）として，被告の履歴事項全部事項証明書（甲９，審判乙４。以下「甲９証明書」という。）の記載を上記認定の根拠の一つとしているが，本件施設を運営しているのは有限会社Aであるから，被告に係る甲９証明書の記載は上記認定の根拠には当たらない。また，有限会社Aの履歴事項全部証明書（甲８，審判乙３）の目的の欄に「遊園地の経営」が記載されていたとしても，そのことが，実際に遊園地の経営を行っていることの証明となるものでもない。(オ)　以上によれば，本件施設は，「キャンプ場の提供」のための施設であって，「子供用プール」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「レンタルサイクル」，「プレイグランド」，「バスケットゴール」等の施設は，専らキャンプ場利用者を楽しませるためのアウトドアスポーツ施設にすぎず，「遊園地の提供」という役務に該当しないことは明らかである。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)及び(2)の各事実は認めるが，同(3)は争う。
３　被告の反論


審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。(1)　原告の主張は，要するに，本件パンフレットにおいて，本件使用商標は専ら「キャンプ場の提供」について使用されたものであり，「子供用プール」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「レンタルサイクル」等の各種乗り物や施設の提供，すなわち「遊園地の提供」ないし「娯楽施設の提供」に使用されたものではないというものである。
しかしながら，本件施設は，キャンプ施設のみならず，「子供用プール」，「ミニゴルフ」，「ファンサイクル用コース」，「プレイグランド」，「カヌーによる施設内散策」等の各種乗り物や施設の提供を行うものであり，審決が認定するとおり，「キャンプ施設を伴う「遊園地」あるいはキャンプ場と「遊園地」を併設した施設」（審決７頁下から第２段落）に該当する。このことは，本件施設におけるキャンプ施設と「子供用プール」等の上記娯楽施設との位置関係（甲１２報告書）からも明らかである。
そして，本件パンフレットは，上記のような特性を有する本件施設の広告であるから，そこで表示された本件使用商標が，「遊園地の提供」に使用されたものであることは明らかである。
(2)　なお，原告は，「子供用プール」等の娯楽施設について，専らキャンプ場利用者を楽しませるためのアウトドアスポーツ施設にすぎない旨主張する。しかし，上記娯楽施設については，キャンプ施設料金とは別に使用料が設定されているし，日帰り料金も設定されているのであるから，原告の主張は失当というべきである。また，そもそも，上記娯楽施設がキャンプ場利用者を楽しませるという目的を有していたとしても，それによって，娯楽施設であるとの性質を失うものでもない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
また，審決の認定判断中，本件使用商標「サンクチュアリ」が本件商標「ＳＡＮＣＴＵＡＲＹ」と社会通念上同一の商標と認められることも原告が自認するところである。
２　原告主張の取消事由の有無
(1)　本件パンフレットに関する主張について
審決は，本件パンフレットについて，「被請求人が提出した「ＫＯＡ（ケーオーエー）伊勢志摩キャンプグランド」のパンフレット・・・は，「キャンプ場施設」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」及び「子供用プール」等について記載されているものであり，表紙の上部には前記施設名称あるいはこれらの施設を提供する役務の出所表示として「ＫＯＡ（ケーオーエー）伊勢志摩キャンプグランド」の文字及びその下部に「サンクチュアリ」の片仮名文字が記載されている」（審決６頁下から第２段落）と認定した。
これに対し原告は，本件使用商標「サンクチュアリ」と「ＫＯＡ伊勢志摩キャンプグランド」の表示とが極めて近接した位置関係にあること等からすれば，本件パンフレットにおいて，本件使用商標は，専ら「キャンプグランド」（キャンプ場）の提供についての出所表示として使用されているものと見るのが自然であるとして，審決の上記認定中，本件使用商標が，「キャンプ場施設」のみならず，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」及び「子供用プール」等の施設を提供する役務についても出所表示として記載されていると認定した点は誤りである旨主張する。
ア　そこで検討すると，本件パンフレットの１枚目は別紙(一)のとおりであり，これには，下記の記載がある。
記(ア)　１枚目の左上隅には，「ＫＯＡ／KAMPGROUND」との記載を含む標章が表示されている。
(イ)　上記(ア)の標章のすぐ右側に当たる１枚目の最上段には，「ＫＯＡ伊勢志摩キャンプグランド」の大きな文字がゴチック体で横書きに表示されている。なお，このうち，「キャンプグランド」の部分は，「ＫＯＡ伊勢志摩」との部分よりも，やや小さい文字で表示されている。
本件使用商標すなわち「サンクチュアリ」の表示は，上記「ＫＯＡ伊勢志摩キャンプグランド」の表示の直下，「Ｏ」の文字から「勢」の文字の右端までにかけての部分に，上記「キャンプグランド」の表示よりも更に小さなゴチック体様の文字で「サンクチュアリ」と横書きして表示されている。(ウ)　さらに，当該「サンクチュアリ」の表示の直下には，それとほぼ同じ大きさの丸ゴチック体様の文字により，「志摩スペイン村」，「温泉「ひまわりの湯」」，「子供用プール」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「海水浴場」の文字が，右肩上がりの傾斜した状態で並列的に表示されている。(エ)　上記(イ)及び(ウ)の各表示の下には，一部が上記(ウ)の表示と重なるようにして，本件施設内の状況と見られる写真２枚が大きく掲載されている。そのうち，左側のものにはプールの情景が写っており，右側のものにはコテージ様の建物等が写っている。
(オ)　１枚目の中段左側には，本件施設の説明文と見られる文章が掲げられ，「場内の池は，野鳥やメダカ・トンボなど自然の宝庫。カヌーで観察しながらの散策も出来ます。子供用のプール・ミニゴルフ・ファンサイクル用コースなどの施設の充実はもちろん，クラフトやクッキングパーティーやビンゴパーティーなどのイベントも盛りだくさん。場内で１日中楽しめます」との記載がある。(カ)　１枚目の右側中段には，「ＥＮＪＯＹ！」との表題の下に，「レンタルサイクル，レンタルカヌー，プール，プレイグランド，ミニゴルフ，バスケットゴール，自然観察・バードウォッチング，クッキングパーティー，農業体験・カキ養殖体験」と表示され，その右側にカヌーに乗って興じる光景を写した写真が掲載されている。
イ　上記各記載によれば，本件パンフレットは，「ＫＯＡ伊勢志摩キャンプグランド」という名称の施設（本件施設）について広告するものであり，本件使用商標「サンクチュアリ」は，本件パンフレットにおいて，本件施設の副次的な名称として，「ＫＯＡ伊勢志摩キャンプグランド」の表示と並列的に使用されているものと認めるのが相当である。


なお，上記アの(ウ)～(カ)の各表示ないし写真によれば，本件施設は，「子供用のプール・ミニゴルフ・ファンサイクル用コースなどの施設」あるいは「レンタルサイクル，レンタルカヌー，プール，プレイグランド，ミニゴルフ，バスケットゴール，自然観察・バードウォッチング，クッキングパーティー，農業体験・カキ養殖体験」といった施設又はイベントを提供するものであると理解される。そうすると，本件使用商標が「娯楽施設の提供」の役務にも使用されていたことは，本件パンフレットの記載のみによっても，一応推認することができるというべきであるが，この点については，更に後記(2)において検討することとする。ウ　これに対し原告は，①上記ア(ウ)の表示に関し，「志摩スペイン村」は「ＫＯＡ伊勢志摩キャンプグランド」から３ｋｍも離れた場所にある経営主体の全く異なる遊園地であり，「ひまわりの湯」は「志摩スペイン村」の中にある温泉施設であることから，有限会社Aがこれらの施設について「サンクチュアリ」の表示を出所表示として使用することはあり得ず，そうとすれば，選択的に，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「子供用プール」等についてのみ，「サンクチュアリ」が出所表示として使用されていると見ることは，極めて不自然というべきである，②本件パンフレットにおいて，宿泊施設の料金表や宿泊施設を紹介する写真，図面及び説明文が紙面の大きな部分をとって掲載されていることからすれば，本件パンフレットが，「宿泊施設の提供」に属する「キャンプ場の提供」についての広告であることは明らかである等と主張する。
しかしながら，本件パンフレットの記載から，本件施設は，「子供用のプール・ミニゴルフ・ファンサイクル用コースなどの施設」あるいは「レンタルサイクル，レンタルカヌー，プール，プレイグランド，ミニゴルフ，バスケットゴール，自然観察・バードウォッチング，クッキングパーティー，農業体験・カキ養殖体験」といった施設又はイベントを提供するものであると理解されることは，上記イのとおりである。そして，原告主張のとおり，「志摩スペイン村」及び「ひまわりの湯」が本件施設に含まれるものでないとしても，上記の理解が不自然であるとまでいうことはできないから，原告の上記①の主張は採用の限りでない。また，本件パンフレットにおいて，料金表その他の宿泊施設関係の記載が紙面の大きな部分を占めていることは原告主張のとおりであるが，そのことによって直ちに，本件施設が，専ら「宿泊施設の提供」のみを行うものであって，「娯楽施設の提供」を行わないものであるということになるわけではないし，他方，本件パンフレットに各種の娯楽施設や娯楽のためのサービスについての記載があることは上記のとおりであるから，原告の上記②の主張も採用の限りではない。エ　以上のとおり，本件パンフレットに関する審決の上記認定には格別誤りとすべき点は認められない。
(2)　本件施設に関する主張について
審決は，本件施設について，「本件施設は，「遊覧・娯楽のために各種の乗り物や設備を備えた施設」であり，キャンプ施設を伴う「遊園地」あるいはキャンプ場と「遊園地」を併設した施設と認められるものであり，通常使用権者による本件施設の役務の提供は，「娯楽施設の提供」に属する「遊園地の提供」に属すべき役務とみるのが相当である」（審決７頁下から第２段落）と認定判断した。これに対し原告は，本件施設は，「キャンプ場の提供」のための施設であって，「子供用プール」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「レンタルサイクル」，「プレイグランド」，「バスケットゴール」等の施設は，専らキャンプ場利用者を楽しませるためのアウトドアスポーツ施設にすぎず，「遊園地の提供」という役務に該当しないなどとして，審決の上記認定判断は誤りである旨主張する。ア　そこで検討すると，証拠（甲６，７，１２）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実を認めることができる。
(ア)　本件施設は，三重県（編注：以下省略）に所在し，有限会社Aが運営している。
(イ)　本件施設内には，テントサイト，ＲＶサイト，キャンピングキャビン，ガーデンキャビン，トレーラーキャビンと称される宿泊用の施設が設けられているほか，子供用プール，ファンサイクル用のコース，ミニゴルフのコース，滑り台やバスケットゴールの設置されたプレイグランド等の娯楽施設が設置され，さらに，レンタルカヌーやレンタルサイクルといった娯楽のためのサービスも提供されている。
(ウ)　上記子供用プール，ファンサイクル，ミニゴルフ，レンタルカヌー等については，宿泊施設の利用料とは別に使用料が設定されている。(エ)　本件施設においては，「デイキャンプ」と称する日帰り利用者のための利用料金も設定されている。
イ　上記アの認定事実によれば，本件施設は，キャンプ施設に各種の娯楽施設が併設され，娯楽のためのサービスが提供される施設であって，社会通念上，宿泊施設としての性質のみならず，「遊園地」としての性質をも兼ね備えたものであると認めるのが相当である。
なお，原告は，被告提出に係る甲１２報告書には信用性がない旨主張する。しかし，甲１２報告書所収の図面及び写真に格別不自然な点は見当たらない上，本件パンフレットの記載内容とも符合していることからすれば，甲１２報告書の信用性は十分に認められるというべきであり，原告の主張は採用することができない。
ウ　原告は，①本件パンフレットにおいて，本件使用商標は，「キャンプグランド（キャンプ場）の提供」についての出所表示として使用されているものと見るのが自然であり，また，本件パンフレットは，「宿泊施設の提供」に属する「キャンプ場の提供」についての広告であることが明らかである，②甲７パンフレットには，「キャンプ場」，「キャンプグランド」との記載は多数見受けられるが，「遊園地」であることを示す記載は全く見当たらないなどとして，審決の上記認定は誤りである旨主張する。
しかしながら，原告の上記①の主張については，本件パンフレットの記載から原告主張のように断定することができないことは上記(1)において検討したとおりである。
また，甲７パンフレットに「遊園地」との記載が見当たらないとしても，上記アの認定事実に照らせば，本件施設は，キャンプ施設に各種の娯楽施設が併設された施設であると認めるのが相当であるから，原告の上記②の主張も採用の限りではない。
エ　さらに原告は，本件施設は，「キャンプ場の提供」のための施設であって，「子供用プール」，「レンタルカヌー」，「ミニゴルフ」，「レンタルサイクル」，「プレイグランド」，「バスケットゴール」等の施設は，専らキャンプ場利用者を楽しませるためのアウトドアスポーツ施設にすぎず，「遊園地の提供」という役務に該当しないと主張する。
しかしながら，本件施設において日帰り利用者のための料金が設定されていることは，上記ア(エ)のとおりであって，本件施設内の娯楽施設がそうした日帰り利用者によっても利用されるものであることは明らかであるから，原告の上記主張は失当というほかはない。
(3)　小括
そうすると，本件パンフレットにおいて，「遊園地」としての性質をも兼ね備えた本件施設の副次的な名称として本件使用商標を表示することは，「娯楽施設の提供」の役務についての本件商標の使用に該当するというべきであるから，原告のその余の主張について検討するまでもなく，審決の上記認定判断に誤りはなく，原告の取消事由の主張には理由がない。
３　結語


主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告は原告に対し，１２０万円及びこれに対する平成１３年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告は原告に対し，別紙記載の謝罪文を縦横各１メートルの白紙に黒書して，瀬戸市役所１階ロビー内掲示板に１か月間掲載せよ。
第２　事案の概要
本件は，地方公務員法（以下単に「法」という。）上の職員団体である原告が，瀬戸市教育委員会（以下「本件委員会」という。）との法５５条による下記１(4)の交渉に関し，後示２(1)ア，ウの合意成立とその破棄を主張して，被告に債務不履行による損害賠償及び不法行為に対する謝罪文掲示を請求する事案である。１　争いのない事実及び証拠により容易に認められる事実
(1)　当事者
ア　原告は，被告の設置にかかる小中学校の教職員を構成員とする法５２条所定の員団体である。
イ　被告は，同市内に小中学校を設置，管理する地方公共団体であり，本件委員会を組織している。
(2)　被告設置の小中学校の通常の勤務時間等の割り振りこれによる教職員の勤務時間等の割り振り（以下「甲方式」という。）は，以下のとおりである。
午前８時３０分～午前１０時２５分勤務時間
午前１０時２５分～午前１０時４５分の間の１５分間休息時間（以下「休息時間Ａ」という。）
午前１０時４５分～午後１時３０分勤務時間
午後１時３０分～午後１時５０分の間の１５分間休憩時間（以下「休憩時間Ｂ」という。）
午後１時５０分～午後４時３０分勤務時間
午後４時３０分～午後５時休憩時間
午後５時～午後５時１５分休息時間
(3)　いわゆる名古屋方式による勤務時間等の割り振り一方，名古屋市設置の小中学校で採用されている教職員の勤務時間等の割り振り（以下「名古屋方式」という。）は，おおむね以下のとおりである。
午前８時１５分～午前８時３０分休息時間
午前８時３０分～午後４時勤務時間
午後４時～午後４時４５分休憩時間
午後４時４５分～午後５時休息時間
(4)　本件交渉及び本件確認書（ただし，合意内容の解釈に争いがある。）原告と本件委員会は，平成５年１０月２９日，法５５条による交渉（以下「本件交渉」という。）を実施した。同交渉の結果に関し，両者作成の同年１２月２日付け確認書（甲２。以下「本件確認書」という。）の３項には，「休憩休息時間を実働拘束時間の外に置くものとすること。つまり，名古屋方式（８：３０勤務開始，１６：００勤務終了）とすること。」との交渉事項について，以下の確認内容が記載されている。
「休憩休息時間を全職員が取れる時間に置くよう名古屋方式に近い形で，校長会などで指導する。
出張の精選などを含め，出張が１６：００に終了するよう，始まりの時刻などを考慮し，条件整備をしていく。
愛日事務協や県へも，出張などが１６：００に終了するようにと組合から要望があったことを伝える。」
(5)　その後の勤務時間等の実例（ただし，同実施の範囲及びこれが本件交渉の結果に沿ったものであるかにつき争いがある。）
本件交渉後，少なくとも被告設置の幾つかの小中学校では，以下のとおりの教職員の勤務時間等の割り振り（以下「乙方式」という。）が採用された実例があった。
午前８時３０分～午後４時勤務時間
午後４時～午後４時１５分休息時間
午後４時１５分～午後５時休憩時間
午後５時～午後５時１５分休息時間
(6)　本件委員会の指導（ただし，その内容や法的効果につき争いがある。）同委員会は，平成１３年２ないし３月ころ，被告設置の小中学校長に対し，教職員の勤務時間等に関する指導を行った。
２　争点
本件の主な争点は，①本件交渉に関する原告主張の合意及びその破棄の有無（下記(1)ア，ウ。請求原因），②これによる債務不履行ないし不法行為の成否（下記(1)オ。請求原因）である。
(1)　原告の主張
ア　原告と本件委員会とは，本件確認書を交わして，名古屋方式に近づけた勤務時間の割り振り，休憩時間の配分方式を採用し，もって，①原告の構成員は，午後４時には帰宅して，自宅にて休養したり自宅研修をすることができる，②本件委員会や学校側は，これを勤務場所を離れての勤務であると扱うとの内容の合意（以下「本件合意」という。）をした。
イ　同合意による勤務時間等の割り振りの具体的運用は，乙方式と同一視でき，これによって，原告の構成員は，前示１(5)のとおり，実質的には午後４時以降は勤務場所から解放され，自由に利用可能な休憩時間をもって疲労回復に努めたり，その時間を組合活動に充てるなどしてきた。
ウ　しかるに，本件委員会は，前示１(6)のとおり，平成１３年２月から３月にかけて校長会を開催し，被告設置の小中学校長に名古屋方式の見直しを指示し，同年４月以降，甲方式の勤務時間等の割り振りを強行して本件合意を破棄した（以下「本件破棄」という。）。
エ　このため，原告の構成員ら教職員にとって，もともと甲方式では，①昼食休憩時間に該当する午後０時から午後１時前後の時間帯は，担任学級の給食指導，清掃指導等に充てられるため，休憩が取れないばかりでなく，②放課中の休息時間Ａは，次の授業の準備や児童生徒に事故等が生じないよう管理監督しなければならないなど空洞化しており，③昼休み中の休憩時間Ｂも，児童生徒の監督指導，学習準備等のために自由に利用できず，④午後３時３０分の授業終了後も，児童生徒や教室の管理に関する事務処理，教材研究，各種委員会や部活動の監督等のため学校内での執務に拘束されて，結局午後４時前後までの連続労働が常態だったものが，前示イのとおり，本件合意の結果，午後４時以降勤務場所から解放されていたにもか
かわらず，本件破棄に
よって，再びこれが不可能になった。
オ　本件破棄は，本件合意に対する債務不履行であり，これにより，原告は，構成員の労働条件が以上のように低下し，原告の活動に有形無形の困難が生じて，団結権を阻害された。


また，本件委員会は，一方的通告のみで本件破棄を行うべく企てたが，これは原告の団結権を侵害する不法行為に該当するところ，同委員会は，原告の交渉要請に応ぜず，予備交渉すらしないから，原告の団結権回復のためには，謝罪文の掲示が必要である。
カ　よって，原告は被告に対し，①前示債務不履行による損害賠償１００万円及び本訴遂行に必要な弁護士費用２０万円並びにこれらに対する訴状送達の翌日以降の遅延損害金の支払，②前示不法行為に対する別紙記載の謝罪文の掲示を求める。キ　後示(2)アないしオの主張はいずれも争う。
原告と本件委員会が本件合意に達したのは，被告設置の小中学校の教職員は児童生徒が学校にいる間は休憩休息を取ることができないという共通認識に基づくもので，そのため，本件委員会は，名古屋方式を参考に，児童生徒が帰宅後の時間帯に休憩・休息時間を集中的に割り振るよう，各校長を指導することに合意したのである。
また，乙方式による場合，本件合意にのっとって，午後４時以降，学校内を勤務場所としない勤務の割り振りがなされたことになるから，当該教職員の勤務時間が８時間に達しないことにはならない。教職員の勤務場所を学校内に限定し，その勤務時間を学校内にとどまる時間であると無前提に主張することの方が問題なのである。
(2)　被告の主張
ア　前示(1)アのうち，原告と本件委員会が本件確認書を交わした事実は認めるが，原告主張の合意の成立は否認する。
本件交渉での合意は，本件確認書にあるとおり，休息休憩時間を全職員が取れる時間に置くという点に重点があり，その実施実例として「名古屋方式に近い形で」と表現したにすぎず，午後４時以降，勤務場所を離れて自宅での勤務を，無条件恒常的に容認する趣旨ではないし，名古屋方式を積極的に容認したものでもない。原告の主張は，午後４時ころ以降，恒常的に拘束から解かれ，自由に利用できることを求めるもので，教職員の勤務態様に対する市民の疑念を生じさせかねず，到底容認できない。
イ　同イのうち，前示１(5)のとおり，市内の幾つかの学校で主張のような実例があり，原告の構成員が所属校を離れていたことは認めるが，これが本件委員会との合意内容に沿ったものであることは否認する。
ウ　同ウのうち，本件委員会の指導は認めるが，その内容は争う。本件交渉を受けて，本件委員会は，平成６年４月以降被告設置の小中学校に，「当該教職員が勤務時間の中途に割り振られた１５分間の休憩若しくは休息が勤務の都合により事実上取れない場合には，休憩，休息時間を午後４時以降にまとめることもやむを得ない。」旨の指導をしていた。しかるに，幾つかの学校では，その趣旨に反し，前示１(5)のとおり恒常的に休憩，休息時間を午後４時以降にまとめ，それ以降は当然のように勤務場所の学校から離れてしまう事例がみられるようになり，その結果，当該教職員の１日の勤務時間が８時間に達せず，学校職員の勤務時間等に関する規則所定の週４０時間の勤務時間を満たすことができないという事態を招いた。
そこで，本件委員会は，服務監督権者として勤務時間について再検討し，原則に戻って，前示１(6)のとおり８時間の勤務時間を遵守するよう指示し，その一方で，休憩休息時間の在り方について，より一層の配慮をすべき旨を校長に要請したにすぎない。
エ　同エの事実は否認する。
前示１(2)のとおり，従前から教職員の休息時間は，午前と午後に各１５分間ずつ，また休憩時間は，昼休みに１５分間と午後４時３０分から３０分間設定されており，教職員が，常に午後４時前後までの連続勤務を強いられていたものではない。オ　同オの事実は否認し，法的主張は争う。
本件委員会の前示１(6)の指導は，休憩休息時間を適正に取らせるよう，当然のことを校長に伝達したにすぎず，原告の団結権を侵害したり，その構成員の労働条件を低下させたりするものではない。なお，本件委員会は，原告からの交渉要請や予備交渉に応じていないが，これは，そもそも上記が交渉事項には該当しないからである。
第３　争点に対する判断
１　本件債務不履行の成否（前示第２，２(1)オ前段の主張について）当裁判所は，原告主張の事実によっては，同主張の債務不履行が成立する余地がないものと判断するが，その理由は以下のとおりである。(1)　すなわち，前示第２，１(4)の事実及び弁論の全趣旨によれば，原告の主張は，同主張の本件合意が法５５条９項に基づく地方公共団体の当局との書面による協定に当たることを当然の前提としているのが明らかである。しかしながら，地方公共団体の一般職職員の勤務時間その他の勤務条件は，民主的統制に基づいて条例で定めることとされており（法２４条６項），法５５条所定の職員団体と地方公共団体の当局との交渉に基づく合意も，これと矛盾することは許されないのであって（同条９項），同条２項が，「職員団体と当局との交渉は，団体協約を締結する権利を含まないものとする。」と規定しているのも，このゆえんであると考えられる。そうすると，法５５条所定の職員団体と当局との交渉は，法的には，単なる協議ないし意見の交換の性質を有するにすぎないというべきであって，同条９項の協定も，原則として同条１０項所定の道義的責任を生ぜしめるにとどまり，法的拘束力を有する団体協約ないしこれと同様の性質を有する法的合意に
は該当しないと解す
るのが相当である（最高裁第一小法廷平成１０年４月３０日判決及びその原審東京高裁平成８年４月２５日判決参照）。
したがって，仮に本件交渉の結果，本件合意が成立した場合であっても，特段の事情がない限り，法的拘束力を有するものではなく，原告は，同合意の違反につき債務不履行を主張して，被告に損害賠償を請求することができないというべきところ，かかる特段の事情を認めるに足りる証拠はない。そうすると，その余の点について検討するまでもなく，原告の前示主張には理由がない。(2)　これに対し，原告は，甲方式における教職員の労働実態を種々問題にして本件合意の法的効力を主張しており，甲１６，原告代表者の供述の中には，これに沿う証拠があるが，同主張にかかる事態に対しては，甲方式所定の時間帯に休憩，休息時間を確保できるよう求めるべきものであって，これをもって直ちに本件合意の法的効力を基礎付けるに足りる特段の事情になるとは認め難い。なお，仮に原告主張のとおり，乙方式が，教職員に午後４時以降の所属校からの自由な退去を認めるものであれば，それは教職員に当局の指揮監督からの離脱を認め，以後の勤務時間の自由な利用を許すものであって，違法といわねばならず，これを定めた本件合意も無効というほかはない。


平成１７年２月９日判決言渡
平成１５年(ワ)第２１４６２号　仲裁人選定請求事件
判決
主文
１　原被告間の運送代金等返還請求仲裁手続について、被告が選定すべき仲裁人に
東京都中央区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
弁護士　　Ａ
を選定する。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
原被告間の運送代金等返還請求仲裁手続について、被告が選定すべき仲裁人として適正な仲裁人を選定する。
第２　事案の概要
原告は、海運送業を営むものであり、被告との間で、被告をインド西海岸及びカルカッタ北部地方における総代理店とする契約を締結していたところ、両者間に運送代金等の返還をめぐる紛争が生じたとして、上記契約の「契約に関して生じた紛争等は、両当事者からそれぞれ仲裁人１名を選定して仲裁手続をする」旨の条項に基づき、被告が選定すべき仲裁人の選定を請求し、被告は同契約の失効を主張している。
１　争いのない事実等（証拠等を文末の（）内に示す。）
(1)　当事者
ア　原告は、海運業等を目的とする株式会社である（争いのない事実）。イ　被告は、海上運送に関する代理店業務等を目的とするインド法人である（争いのない事実）。
(2)　代理店契約の締結と仲裁合意
ア　原告は、被告との間で、昭和３９年４月１日、被告をインド西海岸及びカルカッタ北部における船舶、貨物及び旅客に関連する原告の業務についての総代理店とするとの合意をした（以下「本件代理店契約」という。）（争いのない事実、甲１の１及び２）。
イ　原告は、被告との間で、本件代理店契約において、本件代理店契約に関して生じた紛争等は、原告及び被告からそれぞれ仲裁人１名を選定し、東京において、仲裁手続に関する民事訴訟法又は同法の改正法に基づく仲裁手続に付すとの合意をした（以下「本件仲裁合意」という。）（争いのない事実、甲１の１）。
(3)　原告による付仲裁手続
原告は、本件仲裁合意に則り、原告の被告に対する運送代金等返還請求を仲裁判断によって解決すべきものとし、弁護士Ｂ（東京都港区ｅｆ－ｇ－ｈ）を仲裁人に選定し、平成１４年１０月９日付け書面においてその旨を通知するとともに、かつ被告においても上記書面到達後７日の期間内に仲裁人１名を選定すべき旨を催告し、その通知はそのころ被告に到達したのち、上記期間を途過した（甲２の１及び２、裁判所に顕著な事実）。
２　争点
本件の争点は、「本件契約が、現在までに失効したか」という点である。
３　争点についての当事者の主張
（被告の主張）
(1)ア　本件代理店契約においては、貨物の輸送方法に関し、コンテナ輸送方法については定めがないところ、貨物の輸送方法は、昭和５６年には、混載貨物輸送方法からコンテナ輸送方法へと完全に変わった。
イ　その後は、原被告間の書状の交換又は口頭による合意に基づき、コンテナ輸送方法による代理店業務を行うこととなった。
ウ　原告は、平成１２年３月３日、書簡中において、本件代理店契約において定められていない被告によるコンテナビジネスを継続するためのインフラ及び投資を考慮して、また原告のコンテナ取扱業務のために被告に対して補償することを提案した。
その上で、原告は、被告との間で、被告を原告のコンテナ・サービスに関する代理店とすることに合意した。
(2)　したがって、昭和５６年をもって、本件代理店契約は失効した。なお、原告主張の追加合意のうち、昭和５６年以降のものは原告の強迫によるものであり、無効である。
（原告の主張）
(1)　平成１５年法律第１３８号による改正前の公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律（以下「旧公催仲裁法」という。）７９７条からすれば、仲裁契約が失効したかどうかは、仲裁人選定をする裁判所が判断する事項ではない。(2)　そうでなくても、原告と被告の間で、本件代理店契約に関し、平成１０年３月２０日まで１０回に渡って追加合意がされており、このことからすると、本件代理店契約が現在まで存続し、よって本件仲裁合意も現在していることは明らかである。したがって、原告は、平成１２年６月５日、被告が原告のために回収した運送代金等を原告に引き渡さなかったので本件代理店契約を解除し、運送代金等の請求を求めているが、この件について仲裁判断を求めるため、仲裁人の選定が必要である。
第３　当裁判所の判断
１　本件契約が失効したか否かについて
(1)　被告は、仲裁人選定の根拠となる本件代理店契約が失効したと主張し、原告は、旧公催仲裁法７９７条を根拠として、仲裁契約の有無の判断は仲裁人が判断すべきであって当裁判所がこの点の判断をすることはできない旨主張する。確かに、旧公催仲裁法７９７条は、仲裁手続の適否に関する一切の問題について仲裁人が判断し得る旨規定しているが、他方、裁判所が仲裁人の選定を行うに当たり、仲裁合意が現在していることがその前提となっていることもまた、旧公催仲裁法７８９条の趣旨からして明らかである。そうであるとすると、仲裁人の選定を求められた裁判所としては、その前提要件である仲裁合意が現在するか否かを判断せざるを得ない。
したがって、原告の主張は採用できない。
(2)　そこで、本件代理店契約後の事実関係を見ると、証拠によれば、次の事実が認められる（根拠となった証拠を文末の（）内に示す。）。ア　原告は、被告との間で、それぞれ「ADDENDUM」（追加合意）との標題を付した文書で、本件代理店契約についてと明記した上、次のとおり各項目記載の日時に同項目記載の事項に関する合意をしたが、(エ)及び(オ)の際を除き、いずれの合意の際にも「その他の全条項及び条件については変更しないものとする」との条項が付されていた（甲９の１ないし１０）。
(ア)　１９７２（昭和４７）年５月１５日
１９７２（昭和４７）年６月１日以降積み荷のためにゴアに寄港する船舶に
ついての代理店手数料
(イ)　１９７３（昭和４８）年１２月２１日
１９７４（昭和４９）年１月１日以降の報酬
(ウ)　１９７４（昭和４９）年７月１６日
１９７４（昭和４９）年１月から１２月までの契約料
(エ)　１９７５（昭和５０）年１月２１日


１９７５（昭和５０）年１月以降の契約料
(オ)　１９８７（昭和６２）年２月１６日
１９７６（昭和５１）年１月１日から１９８７（昭和６２）年２月１６日までの契約料を廃止すること、及び、上記(エ)の合意を１９８７（昭和６２）年２月１６日を
もって失効させること
(カ)　１９８７（昭和６２）年１２月５日
１９８８（昭和６３）年１月１日以降の報酬
(キ)　１９９３（平成５）年２月９日
１９９３（平成５）年４月１日以降の報酬
(ク)　１９９６（平成８）年１２月５日
１９９６（平成８）年１１月２１日から同年１２月３１日までの報酬
(ケ)　１９９７（平成９）年１月６日
１９９７（平成９）年１月１日以降の報酬
(コ)　１９９８（平成１０）年３月２０日
１９９８（平成１０）年４月１日以降の報酬、原告又は被告から改正の提案がなければ本件代理店契約が自動的に１年間延長されることイ(ア)　被告は、原告との関係で、昭和５６年以降、それまでは行っていなかった貨物のコンテナ輸送を行ってきた（乙３ないし７（乙３及び７については枝番を含む。））。
(イ)　原告は、本件代理店契約中にコンテナ輸送に関する定めがないことから、平成１２年に至り、被告に対し、この点も含めて代理店関係を合弁事業と置き換えるために新たな契約を締結したい旨を申し入れたが、合意に至らないまま、事件紛争が発生した（乙１、２）。
(3)　上記事実に対する評価
ア　上記第２の１(2)イのとおり、本件代理店契約の内容として本件仲裁合意がされたことについては被告も自認しているものであるところ、上記(2)のとおり、原告と被告は、本件代理店契約の合意以来、その契約条項を数次にわたって改定してきたものの、同契約を解消したり、別個の契約を締結した形跡はなく、しかも改定の合意の際にはほとんど改定事項以外の契約条項はなお変更することなく維持されるとの合意をしてきている。したがって、本件仲裁合意が現在に至るまで有効に存続していることが認められる。
イ(ア)　被告は、本件代理店契約は昭和５６年をもって失効したと主張し、その根拠として、甲第９号証の１ないし４は昭和５６年より前のものであるからこの主張の当否を左右せず、甲第９号証の５ないし１０は被告から原告に対するインドにおける新たなコンテナ・サービス事業についての原告から被告へ支払われる手数料に関するものであるし、また、これらは原告の被告に対する強迫によるものであって無効であると主張する。
しかしながら、甲第９号証１ないし１０は、それらの記載内容からして、いずれも本件代理店契約に関するものであることは明らかであるし、原告から被告に対する強迫については、これを認めるに足りる証拠は一切ないから、被告の上記主張は採用できない。
(イ)　また、被告は、昭和５６年に本件代理店契約が失効したと主張する根拠として、昭和５６年以降、被告の原告の代理店としてのサービス内容がコンテナ貨物取扱いとなったから、本件代理店契約がもはや適用され得なくなったことを主張する。
確かに、昭和５６年以降、原被告間の取引内容が大きく変化したことは被告の指摘のとおりであるが、そのことから直ちに本件代理店契約が終了したと認めることはできないし、原告と被告は、上記(2)で認定したとおり、その後も数次にわたって本件代理店契約に関する追加合意をし、その際には、追加合意にかかわらない契約条項は変更しない旨言及することが通例であったことからすると、取引内容の変化にかかわらず、原告と被告は、双方ともに本件代理店契約を継続しつつ取引を継続していたものと認めることができる。
したがって、被告の上記主張も採用できない。
(ウ)　なお、被告は、本件紛争について、既にインドにおいて訴訟が係属していることを指摘し、仲裁人の選定は見合わせるべき旨主張するが、上記のように有効な仲裁合意が存在する以上、当該紛争について既に訴訟が係属しているか否かにかかわらず、仲裁人の選定はすみやかに行うべきものであり、被告の上記主張も採用できない。
２　仲裁人選定の理由
(1)　以上によると、本訴は理由があり、当裁判所において被告に代わって適正な仲裁人を選定すべきこととなる。
甲第４ないし第６号証（枝番を含む。）によると、社団法人日本海運集会所は、我が国唯一の常設海事仲裁機関として海事仲裁を厳正中立な立場から管理運営するため海事仲裁委員会を設け、同委員会において仲裁人にふさわしい者を列挙した仲裁人名簿を作成していることが認められ、この名簿記載の者のうち、主文第１項の者は原告と利害関係等を有しないと認められるから、同人を適任として選定することとする。
(2)　なお、本件は日本法人である原告とインド法人である被告との間における運送代金等返還請求の仲裁手続にかかる仲裁人を選定すべき事件であるところ、仲裁人の選定に当たっては、公正性及び独立性のみならず、その国籍についても一定の配慮が必要ではある。
しかしながら、上記海事仲裁委員会仲裁人名簿には日本人以外の仲裁人は挙げられていない。また、本件仲裁合意として、原被告間においては東京において仲裁手続に付すべき旨の合意が存在している。さらに、被告は、本件口頭弁論期日において仲裁人の選定に関して何ら意見を述べていないのであり、仲裁人の選定に関して意見を述べる機会を自ら放棄しているのである。したがって、被告の選定すべき仲裁人として、原告の選定した仲裁人と同様に日本人の仲裁人を選定することもやむを得ないものといわざるを得ない。３　よって、訴訟費用については民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３４部
裁判長裁判官藤　山　雅　行
裁判官金　光　秀　明
裁判官萩　原　孝　基


【Ｆ事件】平成九年(ネ)第三〇八九号不正競争防止法に基づく差止請求控訴事件（原審神戸地方裁判所平成七年(ワ)第一九二四号）
判      　　決
控訴人（一審被告）    　　　株式会社はざま湖畔三田屋総本家
右訴訟代理人弁護士　　　　　山田一夫
同　　　　　　　　    　　　平山　茂
同　　　　　　　　　　　　　村林隆一
被控訴人（一審原告）　　　　　株式会社三田   屋本店
右訴訟代理人弁護士　　　　　小野昌延
同　　　　　　　　    　　　藤巻一雄
同　　　　　　　　    　　　崔　　勝
同　　　　　　　　    　　　畠田健治
同　　　　　　　　    　　　山本雄大
主      　　文
一　原判決を取り消す。
二　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
三　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴人
主文と同旨
二　被控訴人
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は、控訴人の負担とする。
（以下、控訴人を「被告」、被控訴人を「原告」という。また、略称については原判決のそれによる。）
第二　事案の概要
一　本件は、「三田屋本店」という表示（以下「原告表示」ともいう。）でレストランを経営し、ハムを製造、販売している原告が、「株式会社はざま湖畔三田屋総本家」という商号を有し、「はざま湖畔三田屋総本家」という表示でハム等の販売を行っている被告に対し、右商号の抹消と、右商品表示の使用の差止めを求めた事案である。
原判決は、原告表示が周知性を取得しており、被告の商号及び商品表示が、原告の周知表示と誤認、混同のおそれがあるとして、原告の請求を認容したが、被告が控訴を提起し、前記第一のとおりの裁判を求めた。
二　前提となる事実
１　原告の営業表示、商品表示について（当事者間に争いがない。）(一)　原告は、昭和五四年九月四日、「株式会社三田屋」との商号で設立された株式会社であり、昭和五八年八月八日、その商号を「株式会社三田屋本店」に変更した。
原告は、阪神地区を中心として、ステーキハウス等の飲食店を経営し、自家製ロースハム等の畜産加工食品の製造販売業を営んでいる。(二)　原告は、自己が経営する飲食店に「三田屋本店」という屋号を付し、自己の畜産加工食品に「三田屋本店」という表示を付している。２　被告の営業表示、商品表示及び商号について（当事者間に争いがない。）(一)　被告は、昭和五六年一二月一〇日、「株式会社丸優三田屋」との商号（以下「被告原始商号」ともいう。）で設立された株式会社であるが、昭和五九年一一月二〇日、その商号を「はざま湖畔三田屋本店株式会社」（以下「被告旧商号」ともいう。）に変更し、神戸地方法務局昭和五九年一一月二六日受付をもってその旨の商号変更登記がされた。
さらに、被告は、昭和六三年二月二〇日、被告旧商号を「株式会社はざま湖畔三田屋総本家」という現在の商号（以下「被告商号」ともいう。）に変更し、神戸地方法務局昭和六三年三月二日受付をもってその旨の商号変更登記がされた。
被告は、阪神地区を中心として、ハム等の畜産加工食品の販売業を営むものである。
(二)　被告は、「はざま湖畔三田屋総本家」という表示（以下「被告表示」ともいう。）を自己の営業表示、商品表示として使用している。
三　争点及び争点に関する当事者の主張
１　原告表示の周知性と誤認混同について
(一)　原告の主張
(1)　原告は、自己が経営する飲食店に原告表示である「三田屋本店」という屋号を付し、自己の畜産加工食品に同じく「三田屋本店」という表示を付しており、原告表示は、遅くとも昭和五九年一一月二〇日までに、原告の営業・商品の表示として、需要者である不特定多数人に広く認識されている。(2)　「はざま湖畔」は所在地を示すものであるから、被告表示のうち、営業・商品の自他識別・出所表示機能を果たす重要な部分は、「三田屋総本家」であり、被告表示は、「三田屋本店」という原告表示と類似している。(3)　原告と被告とは、いずれも、畜産加工食品の販売業を営むものであるから、被告が、被告の営業・商品の表示として被告表示を使用することは、被告表示に係る営業や商品が、原告の営業や商品であるとの誤認混同を生ずる。(4)　原告は、被告表示の使用によって営業上の利益を侵害されているから、不正競争防止法三条に基づき、被告に対し、被告表示の使用の差止めを求めることができ、その差止請求に実効性を持たせるため、被告に対し、被告商号への商号変更登記の抹消登記手続を求めることができる。
ところで、被告商号への商号変更登記の抹消登記が行われた場合には、被告の商号が「はざま湖畔三田屋本店株式会社」（被告旧商号）に復することになるが、右(3)、(3)で述べたとおり、被告が被告旧商号を使用して営業を行うことも不正競争行為となることが明らかであるから、原告は、被告旧商号の使用の差止めを求めることもできる。
(二)　被告の主張
(1)　株式会社丸優食品（後に商号を「株式会社丸優」に変更した。以下「訴外会社」という。）は、昭和三五年三月に営業を開始した「広岡商店」を法人組織に変更するため、昭和四一年三月一日に設立された会社であり、畜産加工食品の製造販売等を業としている。


(2)　訴外会社は、遅くとも昭和五二年二月には「三田屋」の表示を使用し、昭和五二年七月末以降、「三田屋」の屋号でレストランをオープンしたり、「三田屋の手造りハム」との標章を使用して自家製ハムを製造販売するなどしており、原告が設立された昭和五四年九月四日当時には、「三田屋」の表示は訴外会社の営業・商品を指すものとして需要者に周知されていた。(3)　原告の前代表取締役である亡ｃ（以下「亡ｃ」という。）は、訴外会社の代表取締役ａ「以下「ａ」という。）の実弟であり、昭和四二年に訴外会社に取締役として入社し、昭和五六年九月までの間、訴外会社の取締役又は従業員として勤務していたが、その間に原告を設立し、「三田屋」の表示が訴外会社の周知表示であることを十分に認識しながら、「三田屋」の表示を原告の商号の中に取り入れたものである。
(4)　訴外会社は、原告が訴外会社の得意先である高島屋に対し、訴外会社の商品は偽物で原告の商品が本物であると称して営業活動をしたので、これに対抗するため、訴外会社の販売部門を独立して会社組織（子会社）とすることとし、昭和五六年一二月一〇日、被告を設立し（訴外会社と被告の代表取締役は同一人である。）、被告に対し、「三田屋」の営業・商品表示を使用することを許諾した。(5)　被告は、その後、需要者が原告と被告の営業や商品を区別することができるよう、商号や営業・商品表示に「はざま湖畔」の表示を付加したものである。
(6)　右のとおりであり、「三田屋」という表示を要部とする原告表示の使用は訴外会社に対する不正競争行為であり、原告は、訴外会社に対する関係で、適法に原告表示を使用することができない。これに対し、被告は、「三田屋」という営業・商品表示を使用することにつき訴外会社の許諾を得て使用するものであって、被告表示の使用を原告に対抗することができる。
２　先使用等の抗弁
(一)　被告の主張
(1)　仮に、前記１(二)の被告の主張が容れられないとしても、右１の事実関係からすれば、被告は、原告表示が周知性を獲得する以前から、「三田屋」の表示を含む営業・商品表示を使用していた訴外会社から、その事業（販売部門）を承継するとともに、右「三田屋」の表示の使用を許諾されたものとして、不正競争防止法一一条一項三号に基づく先使用権を主張することができる。(2)　仮に、先使用権が認められないとしても、右１の事実関係に照らせば、原告の本件請求は権利の濫用として許されない。
(二)　原告の主張
(1)　原告の経営する「レストラン三田屋」は、かつて「はざま湖畔」にあり、現在も湖畔にあるから、被告がその商号及び標章に「はざま湖畔」の表示を付加することは原告の営業との混同を助長するものである。また、被告は、その商品であるハムの包装や宣伝物に被告表示を使用する際に「はざま湖畔」を省略したり、別の行に小さく書いたりしており、需要者に混同を生じさせようとしている。訴外会社が使用していた表示は「三田屋」であり、被告が先使用権を有しているとしても、それは「三田屋」との表示についてである。したがって、被告は、「三田屋」とは同一性のない被告表示については、先使用権を主張できない（「はざま湖畔三田屋本店」という表示についても同様である。）。
また、被告は、原告が「株式会社三田屋本店」に商号変更した後、それまでの「丸優三田屋」という原始商号を原告の右商号に近似するよう被告旧商号に商号変更をした上、被告表示を使用しているのであって、その使用に不正の目的がないとは到底いえない。
(2)　被告の主張(2)（権利濫用の主張）は争う。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（原告表示の周知性と誤認混同）について
１　証拠（甲七、乙一七ないし三一ないし三六、三八、三九、四四ー枝番号省略）及び弁論の全趣旨を総合すると次の事実を認めることができる。(一)　訴外会社は、Ｈ家の兄弟によって経営されていたＨ商店を法人化したものである。
亡ｃ（昭和一九年生まれ）は、近畿大学農学部を卒業後、昭和四二年に訴外会社に取締役として入社し、訴外会社におけるハムの製造、販売とレストラン経営を提唱し、ハム製造の中心的役割を果たすようになるとともに、訴外会社が昭和五二年七月末に三田市内「はざま池」と呼ばれる池の傍らにステーキレストラン「三田屋」を開業した後は、その店長となり、伝統工芸の三田磁器を食器に取り入れるなどの様々なアイデアを提供してレストランの営業を行っていた。(二)　亡ｃは、昭和五四年四月ころ、訴外会社に対し、レストラン「三田屋」を独立経営にしたい旨申し入れたが、拒絶されたため、以降、事実上、レストラン「三田屋」の営業を訴外会社から切り離し、これを自ら独立して経営するようになり、昭和五四年九月、同レストランの所在地を本店所在地として原告を設立し、その代表取締役に就任した。
(三)　原告は、その後、阪神地区の郊外を中心とする各地に、「三田屋」の営業表示を使用したレストランを開店した。これらのレストラン「三田屋」は、ステーキハウスであるが、自家製の手造りハムを前菜として客に提供するという特徴を有していた。
(四)　原告は、昭和五八年八月、その商号を「株式会社三田屋本店」に変更し、以後、レストランの営業表示にも「三田屋本店」の表示を使用し、手造りハムの商品表示にも「三田屋本店」を使用するようになった。(五)　原告は、昭和六〇年ころには、直営店とフランチャイズ店を合わせてレストランを約二〇店、各地の百貨店に手造りハム等畜産加工食品の直営販売店を約一五店出店し、年間売上金額も三〇億円を超えるほどになった。また、原告は、心身障害者を積極的に雇用したり、三田磁器の陶芸教室を開いたり、レストラン内でピアノ、琴、ジャズ等の生演奏をする等独自の営業活動を展開しており、昭和六〇年中には、このようなレストラン経営や手造りハムに関する話題が、「三田屋本店」という原告表示とともに、神戸新聞、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、日経流通新聞等の新聞紙上に頻繁に掲載されている。
(六)　亡ｃは、昭和六二年八月に死亡し、その妻が原告の代表取締役となったが、原告は、その後も、関西地区を中心に東京等を含む各地にレストランを出店し、経営を拡大していった。
２　周知性の取得
(一)　前記認定事実によると、原告表示である「三田屋本店」は、原告の直営店及びフランチャイズ店の営業表示及びハムに代表される畜産加工食品に係る商品表示として、昭和六〇年ころ、消費者の間に広く認識され、周知性を取得したことが認められる。


(二)　被告は、訴外会社の使用していた営業・商品表示である「三田屋」の方が、原告の右営業表示が周知性を取得するより先に周知性を取得していたと主張する。
しかし、前記１に述べたことに加え、昭和五二年当時、訴外会社が製造、販売していたハムの販売量、その後の販売量は必ずしも明らかとはいえず、また、マスコミなどに取り上げられた内容を見ると、本件レストランのユニークな経営がその内容となっていることに照らすと、訴外会社の営業・商品表示である「三田屋」が周知性を取得することがあったとしても、それは、原告のレストランの営業表示が周知性を取得することに遅れて取得したと認めるのが相当である。したがって、訴外会社から周知表示の使用許諾を受けたという被告の主張は理由がない。
３　誤認混同
(一)　前記１(一)、(二)記載のとおり、原告は自己が経営する飲食店や自己の畜産加工食品に「三田屋本店」という表示（原告表示）を使用し、被告は「はざま湖畔三田屋総本家」という被告表示（被告商号）を自己の営業表示及び商品表示として使用している。
被告表示（被告商号）の「はざま湖畔」とは所在地を示すものと認識されるから、被告表示（被告商号）のうち、営業及び商品の自他識別、出所表示機能を果たす重要な部分は、「三田屋総本家」（被告旧表示においては「三田屋本店」）であり、原告表示と比較した場合、「三田屋」の部分は同じであり、これに続く「総本家」と「本店」は、いずれも「本」を有し、観念としても類似し、その結果、全体として類似しているといえる。
(二)　そして、原告と被告とは、ともに、阪神地区を中心として畜産加工品の販売業を営んでおり、誤認混同のおそれがあるといえる。
二　争点２（先使用等の抗弁）について
１　被告の「三田屋」の表示の使用と先使用について
(一)　当事者間に争いのない事実に、証拠（乙一ないし三、五ないし七、一〇ないし一四、一六ないし三一ないし三六、三八ないし四一、四五、四六ないし五一ー枝番号省略）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。(1)　訴外会社は、昭和三五年三月、「Ｈ商店」の屋号で始められた個人事業を昭和四一年に法人化したもので、亡ｃ及び被告代表者を含む兄弟五人が、協力してその経営に当たっていた。
(2)　訴外会社は、昭和五一年ころから、「三田屋」の商品表示を使用して、松茸昆布、牛肉しぐれ煮を製造販売し、昭和五二年二月には、「三田屋」の三文字からなる標章について、指定商品を「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食品」とする商標登録出願したが、登録には至らなかった。(3)　訴外会社は、昭和五二年七月末、「三田屋」の営業表示を使用したレストランを開店し、亡償治が同店の店長として稼働していたが、遅くともこのころまでには、「三田屋」の商品表示を使用したハム等を製造、販売していた。(4)　亡ｃは、昭和五三年四月、訴外会社に対し、レストラン「三田屋」を独立経営にしたい旨申し入れたが、これが拒絶されたため、昭和五四年九月に原告を設立し、半ば強引に独立した。
訴外会社が、亡ｃらの独立を明示的に容認したことはなかったが、昭和五六年九月ころまでは原告との取引を継続し、協力関係にあった。(5)　訴外会社と原告とは、昭和五六年九月ころ、取引関係を断って対立するようになり、訴外会社は、百貨店に対する訴外会社のハム製品納入に関する原告との紛争を契機として、昭和五六年一二月一〇日、子会社として「丸優三田屋」という商号の被告を設立し、被告に対し、その事業（販売部門）を承継させるとともに「三田屋」との営業・商品表示を使用することにつき承諾を与えた。(二)　前記一１の認定事実及び右に認定した事実によれば、訴外会社は、遅くとも、昭和五二年七月以降、「三田屋」の表示を使用して、本件レストランの経営を始めるとともに、自己が製造したハム等を販売していたから、「三田屋」の表示について、先使用していたというべきである。
そして、被告は、昭和五六年一二月一〇日に訴外会社の子会社として設立された後、訴外会社からその営業の一部を承継して、訴外会社の製造するハムを「三田屋」の表示を使用して販売していたのであるから、右「三田屋」の表示を自己の営業・商品表示として先使用していたものということができる。
２　現在の被告表示の使用と先使用について
前記第二の二２の事実及び弁論の全趣旨によれば、その後、訴外会社は、右「三田屋」の表示を変更し、「はざま湖畔三田屋総本家」の表示を使用するようになり、被告もこれに合わせて、被告表示を使用するようになったことが認められるが、右の変更の時期が原告表示の周知性取得時期（昭和六〇年ころ）よりも前であったことを認めるに足りる証拠はない。
しかしながら、営業・商品表示は、その恒常性が重んじられる反面、時代や事業活動の変遷が生じた場合には、その変遷にふさわしい表示に変更されるべき要請も内在しているから、他人の周知表示と類似の表示でありながら不正競争防止法一一条一項三号に基づいて使用が許される先使用表示が存在する場合には、先使用表示と全く同一の表示でない限り、およそ先使用権による保護の対象から外れてしまうと解することはできず、周知表示出現後のある時点で、先使用表示の一部が変更された表示の使用が開始されたとしても、その変更によっても先使用表示との同一性が識別でき、かつ、不正競争防止法が意図する周知表示保護の原則を害しない限度では、なお、変更後の表示も先使用権による保護を受けることができると解すべきである。
訴外会社及び被告により使用されていた「三田屋」の表示と現在の被告表示である「はざま湖畔三田屋総本家」とを対比すると、現在の被告表示は、旧表示に「はざま湖畔」及び「総本家」が付加されたことにより、外観、称呼に相違点が見られるが、「はざま湖畔」は所在地を示すものであり、「総本家」に特別な顕著性はなく、「はざま湖畔」も「総本家」も「三田屋」に比べ小さく記載されているから、「三田屋」の部分が被告表示の要部と解すべきである。そしてまた、右「三田屋」の部分と当初使用されていた「三田屋」の表示とを対比するに、字体はほぼ同じであり、観念、称呼ともにその要部が同一であるということができるから、現在の被告表示を使用することは、次の３で検討する不正目的がない限り、訴外会社及び被告が当初使用していた表示の使用の継続として、先使用権による保護を受けることができるというべきである（甲五、九の２、乙一〇の３、一二、検甲二）。２　被告表示（被告商号）の使用と不正の目的について原告は、被告による被告表示（被告商号）の使用が、不正の目的でないとはいえないと主張するが、当裁判所は、被告は、不正の目的でなく被告表示（被告商号）を使用していると解する。


公判前整理手続を実施した殺人被告事件につき，被告人を懲役１６年に処した事案
平成１７年（わ）第７３３号
主文
被告人を懲役１６年に処する。
未決勾留日数中５０日をその刑に算入する。
押収してある果物ナイフ１丁を没収する。
理由
（犯罪事実）
第１被告人は，平成１７年１０月１０日午後１０時ころ，宮城県白石市ａ字ｂｃ番地所在のＡＢ店事務室内において，Ｃ（当時２８歳）に対し，殺意をもって，背後からその右脇腹部を果物ナイフ（刃体の長さ約１３．２センチメートル）で突き刺し，右腕をＣの頸部に巻きつけ絞めあげるなどし，よって，同月１１日午前１時４０分ころ，同市ｄ字ｅｆ番地所在のＤ病院において，Ｃを下大静脈損傷等による失血により死亡させた。
第２被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，同月１０日午後１０時ころ，上記ＡＢ店事務室内において，上記果物ナイフ１丁を携帯した。
（補足説明）
第１争点について
検察官は，被告人がストーカー行為をとる性癖を有し，その発露として本件犯行を起こしたものであり，これを量刑上重くすべき事情であると主張し，弁護人は，被告人はストーカー的性癖を有しておらず，被害者に対しストーカー的行為をしていないとして，これを争う。
第２争点に対する判断
検察官は，被告人の過去の交際女性に対する言動及び本件における動機，経緯を根拠として，被告人にはストーカー行為をする性癖があり，その発露として本件犯行を起こしたとする。
しかしながら，被告人の明らかに異常と認められる言動は約９年前の出来事１回だけであること，本件においても，被害者に対し好意の感情を抱いたが交際を断られたことなどから被害者を憎むようになり，コンビニ店を辞めるころ口論をし，退職後も月に１，２回，コンビニ店を訪れて会話を交わしていた事実は認められるものの，交際を求めておらず，被害者とのメールのやりとりも，大半は宝くじの購入についての連絡であることからすれば，執拗なつきまとい行為などの被害者の安全を害するような攻撃的行為をしたとは認められず，被告人にストーカー行為をする性癖があり，その発露として本件犯行を犯したとは認められない。
第３殺意の時期及び程度について
１被告人は公判廷において，果物ナイフで被害者を刺そうと決めたのは刺す直前であり，その時被害者が死んでもやむを得ないと思い刺したもので，以前から被害者を殺害しようと思っておらず，当日果物ナイフを持って被害者の勤務するコンビニ店に向かった際も殺そうと思っていなかった旨供述し，弁護人も同様の主張をする。殺意の時期及び程度は重要な量刑事実であるから，公判前整理手続が実施された本件では，争点となるものであり，これについての被告人質問も実施したので，以下検討する。
２当裁判所は，①果物ナイフで被害者を刺す際，被告人には被害者を殺害する意図があり，また，②殺害の意図は，条件付きながら，犯行当日自宅を出る際にはあった，と判断した。その理由は以下のとおりである。３被告人の公判供述及び凶器である果物ナイフの形状，被害者の受傷の状況によれば，被告人は，背を向けて，無防備な状態にある被害者に対し，殺傷能力のある果物ナイフで，いきなりその腹部を狙い，被害者の脇腹に，刃体のほとんどが刺さるほどの力で思い切り突き刺したと認められる。そして，被告人の公判供述によれば，被害者を突き刺す前には，被害者からコンビニ店の事務室内から出るように言われただけで，被告人と被害者は喧嘩口論などの争闘状態にないこと，被告人は被害者を刺した後，さらに１，２回被害者を刺そうとし，果物ナイフが抜けずに果物ナイフで刺すことができないとなるや攻撃をやめることなく，我を忘れて被害者の首を絞めていること，被害者の周囲に血が広がっていることを認識しながら被害者を救助することなく逃走していることなどの事実が認められ，これら突き刺しの状況，突き刺しの前後の状況からすれば，被告人は，犯行当時，殺害する意図で被害者を突き刺したと認められる。
４また，上記のとおり被告人には犯行当時被害者を殺害する意図が認められる上，被告人の公判供述によれば，被告人は，当日は被害者の勤務するコンビニ店に客がいない時間帯を見計らって出かけ，自宅を出る際，果物ナイフを持っていき，コンビニ店に到着したが，店内に客がいたので客がいなくなるまで待ち，果物ナイフを改造したサンバイザーカバーに入れて隠し持って店内に入り，通常の会話などをした後，被害者が事務室内に入ると，被告人も事務室に向かい，被害者が背を向けたまま「出ていって」「入ってこないで」などと言うや，被害者に一切声を掛けることなく刺している事実を認めることができるのであり，被害者に対する好意が受け入れられず，被害者の自分への対応に対する不満から憎しみを募らせて，漠然と殺意を抱くようになったという動機や，そのような気持ちで平成１７年６月ころに果物ナイフを購入し，同年８月ころに２回にわたり殺したいという気持ちを有しながら果物ナイフを持って被害者と会っている経過を併せ考えると，被告人は，犯行当日，自宅を出る際には，被害者の応対がよければともかく，そうでなければ被害者を殺害する意図があったと認められる。被告人は捜査段階でも同様の殺意を認めている。なお，被告人は，被害者に対し，いつでも殺すことができるという精神的に優位に立つため，犯行当日も果物ナイフを持っていったものであり，自宅を出る際には殺害しようと思っていなかった，被害者から冷たくされたので被害者が死んでもやむを得ないと，とっさに殺意を抱き突き刺したと供述するが，上記の犯行態様や犯行に至る経過と矛盾し，不自然であり，信用できない。
（法令の適用省略）
（量刑の理由）
本件は，被告人が，元勤務していたコンビニ店の同僚であった被害者に対し，好意を抱き交際を申し込んだが，断られたことから一方的に憎しみを抱き，被害者の勤務先であるコンビニ店において果物ナイフで被害者の右脇腹を突き刺した上，首を絞めて被害者を殺害し（判示第１），その際正当な理由がなく果物ナイフを携帯した（判示第２）という殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反の事案である。被告人は，元勤務先コンビニ店の同僚であった被害者に対して好意を抱き，交際を申し込んだもののこれを断られ，転職した後も被害者のことが気になって仕事に手がつかないことなどから，一方的に被害者に対する憎しみを募らせて殺意を抱き，犯行に及んだもので，動機は短絡的，自己中心的である。しかも，被告人は，自分の思いを遂げるために被害者の生命を奪ったもので被告人の身勝手さ，その人命軽視の態度は甚だしく，非難の程度は極めて大きい。
被害者は，たまたま同じ職場に勤務しており，被告人から交際を申し込まれたものの，はっきりと断って，その後も同僚として普通に接していた結果，本件被害にあったのであり，落ち度は全くなく，犯行に至る経緯についても被告人に有利に考える事情はない。


主              文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
１本件は，ａ市立Ａ総合病院（以下「本件病院」という。）に准看護婦として勤務していた被控訴人が，平成２年７月１９日，勤務中にくも膜下出血を発症したことについて，公務に起因するものであるとして，地方公務員災害補償法に基づく公務災害の認定を請求したところ，控訴人が公務外災害の認定処分をしたことから，被控訴人がその処分の取り消しを請求した事案である。２　前提となる事実，争点，争点に関する当事者双方の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決の事実及び理由欄の「第二　事案の概要」の「一」ないし「四」に摘示のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決８頁１行目の「看護婦」を「看護婦及び准看護婦（以下，単に『看護婦』という。）」と改める。
(2)　同１２頁５行目から６行目にかけての「企業危険責任にあるとあると」を「企業危険責任にあると」と改める。
(3)　同１７頁１１行目の「病院」を「本件病院」と改める。
３　控訴人の当審における補足的主張
(1)　被控訴人の従事した業務自体の過重性について本件発症と公務との間に相当因果関係が認められるためには，被控訴人の従事した当該公務が本件発症の原因として相対的に有力な原因であることが必要であるから，被控訴人の従事した業務が過重であるか否かは，同種，同僚の職員の業務と比較して，判断することが重要である。
ところで，被控訴人のＩＣＵ及び救急病棟での勤務実態は，通常の看護婦一般の勤務実態と同じであり，特に過重ではなかった。被控訴人の夜間勤務の内，日勤を終えた後，翌日未明から引き続いて深夜勤に従事するというパターンは，日勤と深夜勤との間の休憩時間は短いものではあるが，深夜勤を行った翌日は，休日か準夜勤しかないのであり，しかも，準夜勤の場合は，その次は休日になるのであるから，夜勤後の休憩時間は十分確保されるようになっている。したがって，被控訴人が上記のような勤務形態の深夜勤に従事していたからといって，被控訴人の従事した公務が過重であったとはいえない。
(2)　脳動脈瘤の形成，発達及び破裂の機序について脳動脈瘤の形成原因としては，医学的に解明されていない点が少なくないが，血管壁側の因子と，血行力学的ストレスの双方が影響しているものと考えられている。血管壁側の因子としては，中膜筋層の欠損，内弾性板の断裂又は消失，内膜肥厚の貧弱，動脈周囲組織の貧弱等があり，血行力学的ストレスとしては，血圧，血流の早さ，方向，脈拍数等がある。脳動脈瘤の発達原因は，脳動脈瘤壁が脆弱化する機序であり，基本的には形成原因と同様であるが，血行力学的ストレスと加齢による退行性変化等の要因が指摘され，血管透過性亢進に起因した血漿浸潤や壁内出血による生化学的な変化が重要と考えられている。ここで，血行力学的ストレスの影響のみを重視することは相当でなく，一方，過重な業務による過労又は精神的ストレスが，脳動脈瘤の形成，発達原因であるとの研究報告はない。脳動脈瘤を有する人の内，破裂に至る割合は２ないし３％程度といわれており，破裂の要因として，血圧の変動が大きな要素であるが，脳動脈瘤の壁に起こる生化学的変化と組織的変化（類線維素変性）も大きな要素であると考えられる。すなわち，排便，物を持ち上げる等の行為による血圧変動が破裂に関連しているという報告例も多数あるが，他方，関連があるとはいえないとする報告例も多数あり，特定の行為によるストレスだけをもって破裂の誘因とすることはできないのである。
(3)　本件発症の機序について
被控訴人は，昭和６３年５月の健康診断において糖尿病と診断され，平成元年６月，平成２年５月の健康診断においても糖尿病の所見がみられ，一方で，糖尿病の治療は一切行われていない。したがって，被控訴人は，本件発症当時，糖尿病が悪化し，相当重症の状態にあったと考えられるところ，それにより疲れた様子を見せるようになり，また，血管壁の防御機能にも悪影響を及ぼした可能性がある。被控訴人が長期間従事してきた看護業務により，過労又は過重な精神的ストレスが生じていたとすれば，被控訴人は，本件発症前，慢性的な高血圧症の状態にあったはずであるが，血圧は正常であった。夜間勤務が脳動脈瘤の発達及び破裂に影響しているのではないかとの見解もあるが，単なる疑いを指摘するに止まり，夜間勤務者に脳動脈瘤保持者又は破裂者が多いという報告はない。睡眠中に血圧が低下することにより，血管壁の修復機能が働くとしても，交感神経の活動性は血圧の変動と関連しており，睡眠中は交感神経の活動性が低下することによって，血圧も低下するが，交感神経の活動性の程度は，睡眠の程度によって異なるので，睡眠による血圧の低下も睡眠の深度によって異なるのであり，夜勤者が昼間睡眠をとった場合には，血圧が十分低下せず，血管壁の修復機能が十分働かないと一概にいえるものではない。
以上によれば，被控訴人が従事していた夜勤を伴う看護業務に内在する危険の現実化として，被控訴人が罹患していた脳動脈瘤が発達して，破裂に至ったとは到底いえないものである。
４　被控訴人の反論
(1)　控訴人は，被控訴人が本件発症前に糖尿病に罹患していた旨主張するが，糖尿病に関する資料は本件処分の認定段階での資料に含まれていたにもかかわらず，当審において突如として主張されたものであり，何ら根拠がない。しかも，糖尿病は，虚血性の脳血管障害について危険因子とされているものの，動脈瘤破裂などの出血性の脳血管障害の危険因子ではない。
(2)　最高裁判所平成１２年７月１７日第一小法廷判決（裁判集民事１９８号４６１頁）等による最近の判例によれば，公務起因性の判断基準は，次のように解されるべきである。
①　業務による負荷が過重といえるものかどうか。過重か否かの判断は，当該労働者と同程度の年齢，経験等を有し，基礎疾患を有していたとしても，日常業務を支障なく遂行できる者を基準とすべきである。
②　基礎疾患がその自然的進行によっては発症を引き起こさない程度であったこと。
③　他に発症の確たる要因がなかったこと。


本件の場合，①被控訴人の従事した看護業務は，未破裂脳動脈瘤を有する同人に過重な肉体的，精神的負担を与えたものであり，②被控訴人の未破裂脳動脈瘤は，その自然的進行によっては破裂する状態ではなかったこと，③本件発症の要因として，看護労働以外の他の要因はなく，本件発症は担当患者を車椅子から洗髪台に移す作業直後に起こったが，その作業は，呼吸を止めて力む，いわゆる「バルサルバ手技」と呼ばれるものであることから，本件発症は公務上のものであるといえる。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，被控訴人の本訴請求は理由があるからこれを認容すべきであると判断するが，その理由は，次のとおり付加・訂正のうえ，原判決の事実及び理由欄の「第三　当裁判所の判断」の説示を引用するほか，後記２の控訴人の当審における補足的主張に対する判断のとおりである。
(1)　原判決２１頁５行目から６行目にかけての「三人」を「２人」と改める。(2)　同２５頁６行目の「折から」から同８行目末尾までを「折から，看護婦が夏期休暇をとる時期と重なり，救急病棟では，常に看護婦１名以上が休暇をとっている状況であったことから，より多忙な状態となった。」と改める。(3)　同３０頁４行目の「急に」から同６行目の「見つからなかったので」までを「Ｂに対し，急に予定した人手の都合がつかなくなったので，代わりの看護婦を探す旨伝えたが，被控訴人とともに洗髪を行ってくれる代わりの看護婦が見つからなかったので」と改める。
(4)　同３２頁４行目の「原告は、」の次に「Ｂを洗髪チェアーに移して仰向けにさせた後，」を，同７行目冒頭に「(三)」をそれぞれ加える。(5)　同３２頁１０行目の「そして」から同３４頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「そして，Ｂは，平成２年７月１９日当時，自力歩行能力があったのであるから，浴室まで歩行した可能性があり，仮に浴室まで車椅子で移動したとしても，車椅子から洗髪チェアーへの移動の際，被控訴人に対し体重のほとんどを掛けてはいなかったし，浴室は当日使用されていなかったから，高温多湿ではなかった旨主張する。
しかしながら，原審における証人Ｂの証言によれば，Ｂにとって，被控訴人が突然倒れたことは極めて印象的なできごとであったことが認められるから，本件発症前後の記憶のみが鮮明であったとしても何ら不自然ではないし，Ｂの証言は全体的に一貫している。また，甲３号証によれば，審査請求代理人であったＣ（当時・ａ市職員労働組合執行委員長）が平成５年１１月２０日に被控訴人から本件発症当時の事情を聴取したところ，被控訴人は本件発症当時の状況を全て記憶していたわけではなかったが，その内容はＢの証言と基本的に一致していたことが認められる。ところで，甲６号証の２によれば，本件病院でのＢの看護記録においては，平成２年７月の欄に，次のような記載があることが認められる。①　１３日　ベッド柵につかまって足踏みすることを始めたが，離床に対する不安が強い。
②　１４日　自力にてトイレまで歩行できた。
③　１５日　ロビーに座っている。
④　１６日　生理による出血が多量である。
⑤　１７日　生理による出血少量となる。
離床に起因する不安が強い。助力なしでトイレ歩行が出来るようになり全面達成できた。
⑥　１８日　被控訴人により車椅子に乗せられて一階外来を一周した。これらの記載によれば，Ｂは，平成２年７月１４日にトイレまで自力歩行することができたものの，その後は生理による体調不良となり，離床に対する不安が依然として強かったことが認められ，Ｂが腹部のドレーンやチューブが外れないかかどうかを絶えず気にしていたことも考慮すると，Ｂが同年７月１９日当時，日常的に歩行していたとは認められない。また，甲３４号証によれば，洗髪チェアーの座席の高さは，車椅子のそれより高く，車椅子から洗髪チェアーに移動するためには，踏み台に足を掛けて上がる必要があることが認められるから，これらの事情を考慮すれば，Ｂが，車椅子から洗髪チェアーに移動するに当たって，被控訴人に体重を掛けることになったとしても，不自然ではないといえる。さらに，本件発症の当日，Ｂが洗髪する直前に，浴室が使用されていなかったとしても，７月１９日という時期からみて，空調設備のない浴室が，病室に比較すれば高温多湿であったことは明らかであるといえる。
したがって，控訴人の主張は採用できない。」
(6)　同３７頁４行目の「動脈瘤壁には、中膜欠損がみられる」を「血管は，外側を外膜，内側を内膜で覆われ，その間に中膜という筋層があるが，動脈瘤壁では中膜筋層の欠損がみられる」と改める。
(7)　同３８頁４行目の「見解（先天説）と、」の次に「経年的変化や」を加え，同１０行目の「〇・〇〇〇五パーセント」を「０.０５パーセント」と改める。(8)　同４０頁７行目の「Ｄ病院」の次に「（現在はＥ病院）」を，「甲四〇、」の次に「甲７６，」をそれぞれ加える。
(9)　同４２頁２行目の「助教授」の次に「（現在はｂ県立総合医療センター第一診療部長）」を，「乙九、」の次に「乙１６，」をそれぞれ加える。(10)　同４４頁５行目の「血行力学的ストレスとは」を「血行力学的ストレスに関する諸要素には様々なものがあるが，それは」と改める。(11)　同４６頁５行目から６行目にかけての「確かに」から同４７頁９行目末尾までを次のとおり改める。


「ところで，１９６６年（昭和４１年）に発表されたロックスレイの脳動脈瘤破裂に関する著名な症例検討論文によれば，脳動脈瘤破裂の約３分の１は睡眠中に，約３分の１は特に何もしていないときに，残りの約３分の１が物を持ち上げたり，排便等の一時的な負荷による血圧上昇を伴う行動の際に発症しており，発症割合的には睡眠中や特に何もしていないときに発症しているのが多いものの，これらの行為の時間的割合の大きさに着目して，一時的な負荷による血圧上昇が脳動脈瘤破裂の発症に影響しているのではないかとの見解を示していることが認められるから（甲６５，７４），睡眠中や休息中にも脳動脈瘤破裂の相当数が発症していることは決め手となるものではないし，その後も一時的な負荷による血圧上昇が脳動脈瘤破裂の発症に影響しているとの研究報告がなされている（甲２３，２４，２７）。そして，証人Ｆは，原審において，バルサルバ手技においては，血圧が上昇するとともに，脳血管壁の外部の頭蓋内圧も上昇するので，この作用によって脳動脈瘤が破裂しようとする力が相殺されると証言し，乙７号証においても同旨の供述記載がある。しかし，甲６４，７３号証及び当審における証人Ｇの証言によれば，バルサルバ手技によって血圧と頭蓋内圧は同時に上昇するが，バルサルバ手技の終了によって頭蓋内圧は直ちに下降するのに対し，血圧はやや遅れて低下するため，その際に血管に強い血行力学的ストレスが生じることになり，これが脳動脈瘤破裂の要因となると考えられていることが認められる。したがって，証人Ｆの上記証言及び供述記載は採用できない。」
(12)　同４８頁２行目の「血管壁に」から同４行目の「働くことによって」までを「血行力学的ストレスによって血管壁が傷害を受けても，通常はそれを修復する機能が働くため，この均衡が保たれて血管壁は変性しないが，動脈硬化等の血管壁の物理的特性を変化させる諸因子の作用によって」と改める。(13)　同４９頁１１行目の「されていることや、」の次に「動物実験ではあるものの，」を加える。
(14)　同５２頁４行目冒頭から同５４頁６行目末尾までを次のとおり改める。「そして，甲８３号証によれば，血圧を継続的に計測したところ，覚醒時の血圧については，夜勤者と日勤者で差がないものの，睡眠中の血圧については，夜勤者の方が日勤者に比べて６mmHg程度高い旨の研究報告がなされており，夜勤者の場合は日中に睡眠をとっても，夜間に睡眠をとる場合と比べて睡眠中の血圧低下が少ないことが認められる。前記認定（原判決引用）のとおり，脳動脈瘤を発達させないために重要なことは，血行力学的ストレスを弱めることによって血管壁の損傷機能を軽減し，修復機能を強めることにあることを考慮すると，夜勤者の場合は睡眠中の血圧の低下が低いことにより，日勤者に比べて血管の修復機能がやや弱くなる結果となる。もっとも，当審における証人Ｇの証言によれば，６mmHg程度の血圧の差異でも長期間継続すれば，脳動脈瘤の発達及び破裂に一定の影響を及ぼすことが考えられるが，どの程度の影響が出るかを判断することは難しいことが認められ，本件全証拠によるも，夜間勤務者に脳動脈瘤保持者又は破裂者が多いという医学的知見があるとまでは認められない。
一方，甲２７号証及び原審における証人Ｈの証言によれば，深夜労働は，生体リズムに反することから，昼間の勤務に比べて慢性疲労が生じやすく，過重負荷が持続することによって，心拍や呼吸に影響を与える自律神経の中枢である視床下部にストレスが加わり，心拍出量の増大，細動脈収縮といった現象がみられ，血圧が上昇するという医学的知見が存することが認められる。
したがって，夜間勤務そのものを，脳動脈瘤の発達及び破裂に影響を及ぼすものとして重視することまではできないが，夜間勤務が慢性疲労を生じさせやすく，過重労働になりやすいという点においては，身体に及ぼす影響を無視できないといえる。」
(15)　同５６頁９行目の「また」から同５８頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「また，Ｂを車椅子から洗髪チェアーへ移動させる業務は，Ｂの腹部に装着されていたドレーン及びチューブ，さらに肩付近に装着されていた点滴チューブに注意して行う必要があり，本来は２人で行うべき業務とされていたのであるから，精神的緊張をもたらす業務であることは明らかである。そして，甲２８，４０号証及び原審における証人Ｈ及び同Ｉの各証言によれば，上記業務による身体的及び精神的負荷による血圧の一時的な上昇は，被控訴人が有していた脳動脈瘤の血管壁の脆弱化が進んでいたとすれば，本件発症の契機となるものであることが認められる。そこで，以下，本件発症が，公務に起因するものと認められるかどうかについて判断する。」
(16)　同６４頁６行目から７行目にかけての「患者一人当たりの看護婦の受け持ち人数」を「看護婦一人当たりの患者受け持ち人数」と改める。(17)　同６５頁１行目の「及んでおり、」の次に「平成元年における夜間勤務の回数は月平均１０.２回となっているが，」を加える。


(18)　同６７頁１行目の「パターンが多く、」の次に「平成元年におけるこのパターンの深夜勤務の回数は月平均４.６回となっているが，」を加える。２　控訴人の当審における補足的主張について判断する。(1)　被控訴人の従事した業務自体の過重性について控訴人は，被控訴人が従事していた看護業務の勤務実態が，同種の看護婦の勤務実態と比較して過重であったとはいえない旨主張する。確かに，被控訴人が従事していた看護業務は，本件病院のＩＣＵ及び救急病棟に勤務していた他の看護婦と比較して過重であったとは認められないし，他の総合病院におけるＩＣＵ及び救急病棟に勤務する看護婦と比較して過重であったかどうかも本件証拠上は明らかでない。勤務が過重であったか否かの判断に際しては，同種の職種との比較が重要であるが，ＩＣＵ及び救急病棟に勤務する看護婦が特別の資格を必要とするものではないから，同種の職種と比較する場合には，外来患者を担当する日勤のみの看護婦を含めた看護婦全体と比較すべきである。ところで，甲３６号証及び原審における証人Ｊの証言によれば，ＩＣＵ及び救急病棟での看護婦勤務は，常時容態に注意を払う必要のある重症患者を相手としたり，迅速な対応を必要とする患者を相手とし，病状も多様であるので，他の病棟における看護婦業務に比べて，精神的な緊張感が強く，かつ，頻繁に巡回する必要があるため，体力的にも負担であり，平成８年５月２０日から同年６月２８日に本件病院で実施された各病棟における看護婦の勤務中の歩数調査においても，救急病棟の看護婦の歩数は，本件発症当時と比べて病室数が少なくなっていたにもかかわらず，全病棟の平均よりも多かったことが認められる。また，上記１（原判決引用）認定のとおり，日勤を終えた後に翌日未明から引き続いて深夜勤をすることは，身体に相当な負荷をかける業務であり，被控訴人は，平成元年において，このような形態の深夜勤務を月平均４.６回行い，平成２年ではこれら回数がやや少なくなったが，本件発症前の１か月間においても，このような勤務形態の深夜勤務を５回行っていたものであり，平成２年７月６日以後は，救急病棟における看護婦数の減少や夏期休暇により，看護婦一人当たりの患者受け持ち人数が大幅に増加したのである。そうすると，これらの業務内容や勤務の実情を考慮すると，休日の日数は確保されていても，被控訴人の従事した看護業務は，一般的な看護業務と比較しても，負担の重いものであったといえるし，発症前２週間からは明らかに過重な看護業務であったといえる。
(2)　脳動脈瘤の形成，発達及び破裂の機序について控訴人は，脳動脈瘤の形成及び発達について，血行力学的ストレスの影響のみを重視するのは相当でない旨主張する。
当審における証人Ｋ（Ｌ総合病院院長）は，脳動脈瘤の形成及び発達要因としては，先天的なものが多い血管壁の因子と，後天的なものが多い血行力学的ストレスの因子の双方が影響しているものであり，血行力学的ストレスの影響のみを重視することは相当でない旨証言し，乙１７号証（意見書）にも同旨の供述記載がある。しかし，同証言によれば，血管壁の因子である中膜筋層の欠損，内弾性板の退行性変化については，いずれも加齢とともに血行力学的ストレスが大きく影響して生じるものであることを肯定していることが認められるから，血管壁の因子の形成に血行力学的ストレスが大きく影響していることになり，脳動脈瘤の形成及び発達要因としては，血行力学的ストレスが最も重要であることは否定できないということになる。
また，控訴人は，過重な業務による過労又は精神的ストレスが，脳動脈瘤の形成及び発達原因であるとの研究報告はない旨主張する。しかし，甲３１号証によれば，過重な業務による過労又は精神的ストレスがくも膜下出血や心不全の発生に影響している旨の研究報告が発表されていることが認められ，甲８４号証によれば，平成１３年１１月１５日に発表された厚生労働省の「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報告書」においても，長期間にわたる疲労の蓄積や精神的ストレスが脳・心臓疾患の発症に一定の影響を及ぼすことを前提として，その評価方法が検討されたことが認められる。一方，当審における証人Ｋの証言によれば，過重な業務による過労又は精神的ストレスはくも膜下出血の発生に無関係である旨の研究報告はないことが認められる。したがって，過重な業務による過労又は精神的ストレスが，影響の程度はともかくとして，脳動脈瘤の形成及び発達に一定の影響を及ぼしているものと認められる。
さらに，控訴人は，脳動脈瘤の破裂の要因として，血圧の変動も大きな要素であるが，脳動脈瘤の壁に起こる生化学的変化と組織的変化（類線維素変性）も大きな要素である旨主張する。
しかし，上記１（原判決引用）認定のとおり，血圧の変動が脳動脈瘤破裂の大きな要因である旨の多数の報告があり，甲８１及び８２号証によれば，未破裂脳動脈瘤が発見された場合には，その治療として，一定のケースについては手術を行うが，その他の場合は破裂の要因となる高血圧症等の改善を行うことが一般的であることが認められる。また，甲７７号証及び当審における証人Ｇ（ｃ日赤病院救急部長）の証言によれば，脳動脈瘤の壁に起こる生化学的変化と組織的変化は，要するに血行力学的ストレスが加わって，これに対する修復機能が働かないことによって進行すると考えられることが認められるから，修復機能の点はともかく，脳動脈瘤の壁に起こる生化学的変化と組織的変化も血行力学的ストレスに影響されているといえる。
なお，乙１０号証の４及び２２号証によれば，脳動脈瘤が破裂するか否かは，脳動脈瘤の入口の幅と最長径との比率に大きく影響される旨の報告があることが認められ，証人Ｋは乙１７号証においてこの報告を重視しているが，乙１０号証の４，２２号証及び当審における証人Ｋの証言によれば，上記報告については，それが掲載された医学雑誌において，動物実験によるものであること等から，人間に該当するかどうか批判的なコメントも付されていることが認められ，その後この見解を支持した研究報告も認められないので，脳動脈瘤の破裂の要因が，血圧の変動よりも，脳動脈瘤の入口の幅と最長径との比率に大きく影響されると認めることはできない。
したがって，控訴人の上記主張はいずれも採用できない。
(3)　本件発症の機序について


平成１０年(ワ)第３４３５号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１３年２月２８日
判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社ヴイテック
訴訟代理人弁護士　　　　　　菱田    健次
同　　　　　　              菱　田　基和代被　　　　　　告            株式会社情報工房
訴訟代理人弁護士　　　　　　浅岡    美恵
同　　　　　　              牧野    美絵
主　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請　求
１　被告は，別紙目録記載のＣＤ－ＲＯＭを複製・頒布してはならない。２　被告は同ＣＤ－ＲＯＭを廃棄せよ。
３　被告は，原告に対し，３５２０万円及びこれに対する平成１０年１２月２５日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。４　被告は，京都新聞，朝日新聞，読売新聞の各朝刊に，別紙の謝罪文を掲載せよ。
５　訴訟費用は被告の負担とする。
６　３項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　事案の要旨
本件は，京都市で開催された平成９年度全国高校総合体育大会（以下「高校総体」という。）のインターネットホームページを制作した原告が，当該ホームページ等をＣＤ－ＲＯＭ化した被告に対し，著作権侵害・著作者人格権侵害を理由に，著作権法１１２条に基づき，当該ＣＤ－ＲＯＭの複製・頒布の停止，保有するＣＤ－ＲＯＭの廃棄を求め，また，民法７０９条，７１０条，著作権法１１４条に基づき，損害賠償として３５２０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１０年１２月２５日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，さらに，著作権法１１５条に基づき，名誉回復措置として，上記損害賠償と共に謝罪広告を求める事案である。
２　基本的事実関係
(1)　（当事者　争いがない。）
原告は，昭和６１年５月２８日設立された資本金２４００万円の株式会社で，コンピュータ関連機器及びソフトウエアの制作販売を業としている。被告は，平成９年３月３日設立された資本金１０００万円の株式会社で，設立前に代表者が個人として行ってきた企画編集制作業を法人化したものである。原告と被告は，従前，財団法人平安建都１２００年記念協会でのパソコン通信やファックスによるイベント情報の発信などの仕事を共同で行ったことがある。
(2)　（京都市と被告間のホームページ製作委託契約　乙１，２）ア　被告は，平成８年８月１３日付で，京都市から高校総体ホームページ制作について委託契約を受け，同日付け契約書（乙１）が作成された（以下，同契約を「第１委託契約」といい，同契約書を「第１契約書」という。なお，第１契約書において「甲」は京都市を，「乙」は被告を指す。）。第１契約書本文には，「甲は，乙に対し，インターネット１９９６ＤＩ（であい）ステーションのページにおけるコンテンツの企画及び制作について委託する。」（１条１項），「甲は，乙に対し，第１条に規定する事項に要する費用として，委託料３，０００，０００円（うち消費税相当額８７，３７８円）を支払うものとする。」（３条１項），「第１条に規定する業務に伴う成果物は，すべて甲に帰属するものとし，乙は，甲の承諾を受けないでこれを使用してはならない。ただし，マップナビゲーションシステムについては，乙に帰属するものとする。」（４条）との各規定がある。また，第１契約書と一体をなす委託仕様書には，委託内容として，「・デジタルマップ　京都市全域を描画範囲とし，競技開催地及び観光名所を表示する。また，２㎞四方の拡大地図を使用することにより，より詳しい地図情報を提供する。なお，マップナビゲーションシステムについては，情報工房が所有するものを使用する。」「・交流ワールド　本市市立高校生と国内外の高校生との交流の場とする。国内外の高校からのホームページ及びニュースの募集，募集結果による電子壁新聞の作成，スマイルＣＧの作成。」と記載されている。イ　被告は，平成８年８月３０日付で，京都市から高校総体ホームページ制作について委託契約を受け，同日付けで契約書（乙２）が作成されている（以下同契約を「第２委託契約」といい，同契約書を「第２契約書」という。なお，第２契約書においても「甲」は京都市を，「乙」は被告を指す。）。第２契約書には，「甲は，乙に対し，京都総体インターネット発信事業に伴う次の事項を委託する。　(1)　事業の企画に関すること。　(2)　ホームページにおけるコンテンツの意匠制作に関すること。　(3)　マップナビゲーションシステム及び祭礼情報システムの運営に関すること。　(4)　プログラムのメンテナンスに関すること。　(5)　メールの対応に関すること。(6)　事業の告知に関すること。」（１条），「甲は，乙に対し，第１条に規定する事項に要する費用として，委託料２，９９９，９９８円（うち消費税相当額８７，３７８円を含む。）を支払うものとする。」（４条１項），「第１条に規定する業務に伴う成果物は，すべて甲に帰属するものとし，乙は，甲の承諾を受けないでこれを使用してはならない。ただし，マップナビゲーションシステム及び祭礼情報システムについては，乙に帰属するものとする。」（５条）との各規定がある。
(3)　（高校総体ホームページの製作・内容　検乙１及び実質的に争いがない事実）
第１委託契約及び第２委託契約に基づき，以下の内容のホームページが制作された。


ア　本件ホームページには，別紙コンテンツ集１の１頁ないし６頁，１４ないし３２頁，別紙コンテンツ集２の１頁，５３，５４頁の画面（以下「本件画面」という。ただし，本件画面は本件ホームページをＣＤ－ＲＯＭ化したものによっており，インターネット上で公開されたものとは異なるものがある。），別紙コンテンツ集１の３３頁ないし６７頁の地図（gifファイルによる画像データ。以下「本件地図」という。），別紙コンテンツ集２の２ないし５２頁，５５頁の画像ないし文字情報（以下「本件画像等」という。）が含まれている。イ　本件ホームページの日本語版のトップページ（以下単に「トップページ」という。）は別紙コンテンツ集１の１頁の画面である（なお，ソースコードによれば，トップページのJavaScript対応版では，高校総体開催前は，「インターハイ’９７京都総体まであと　日！」との表示がされていたことが窺える。）。トップページの「ＩＥ３．０以上をご利用の方はこちらをクリックしてください」とある部分をクリックすると，動画部分のあるトップページとなる（「ＤＩ　Ｓｔａｔｉｏｎとある左側の記号が回転し，右側の音符が動き，メールアドレスの上の封筒のイラストが回転する。）。
ウ　トップページのInformation欄のScheduleをクリックすると，別紙コンテンツ集１の２頁の「大会スケジュール」と題するページが表示される。同ページで「会場地」と表示されている部分をクリックすると，京都府内の自治体名を示す別紙コンテンツ集１の３頁が表示され，そこで特定の自治体名を選択すると，当該自治体での大会スケジュールを示す画面が表示される（別紙コンテンツ集１の４頁が「京都市」を選択した場合，同５頁が大山崎町を選択した場合）。同様に，別紙コンテンツ集１の２頁の「大会スケジュール」と題するページで，「競技種目」と題するページをクリックすると，競技種目の一覧を示す別紙コンテンツ集１の６頁が表示され，そこで特定の競技種目名を選択すると，当該競技種目の大会スケジュールを示す画面が表示される（別紙コンテンツ集１の７ないし９頁が，それぞれ「サッカー」，「ボクシング」，「ソフトボール」を選択した場合）。さらに，別紙コンテンツ集１の２頁の「大会スケジュール」と題するページから，大会日程をエクセル形式ないしロータス１ー２ー３形式でダウンロードすることができ，エクセル形式でダウンロードしたものが別紙コンテンツ集１の１０ないし１３頁である。
以下，このシステムを「大会スケジュール検索システム」という。エ　トップページのInformation欄のHighlightsをクリックすると，別紙コンテンツ集１の１４頁の「高校総体大会ハイライト」と題するページが表示される。同頁で「一覧検索」と記載されている欄をクリックするとハイライト情報の一覧をまとめた別紙コンテンツ集の１の１５頁の画面が表示され，「日付でソート」と記載されている欄をクリックすると，ハイライト情報の表題を登録日付に対応してまとめた別紙コンテンツ集１の１７頁の画面が表示され，「会場でソート」と記載されている欄をクリックすると，ハイライト情報の表題を会場ごとにまとめた別紙コンテンツ集１の１６頁の画面が表示され，「競技でソート」と記載されている欄をクリックすると，ハイライト情報の表題を競技ごとにまとめた画面が表示される。そして，それぞれの画面の「№」と題する欄の各番号をクリックするとハイライト情報を表示することができる。別紙コンテンツ集１の１６頁の№１２２６４をクリックすると別紙コンテンツ集１の１８頁が表示され，別紙コンテンツ集１の１７頁の№１８４８９をクリックすると別紙コンテンツ集１の１９頁が表示される。
以下，このシステムを「ハイライト検索システム」という。オ　トップページのInformation欄のCalendarをクリックすると，別紙コンテンツ集１の２０頁の１９９６年９月から１９９７年８月までの各月を示す「EventCalendar」と題するページが表示される（ただし，２０頁は後記(7)記載の本件ホームページのＣＤ－ＲＯＭ版の画面であり，インターネットで公開されていたものについては「このＣＤ－ＲＯＭでは，８月１６日（大文字五山送り火）の検索が体験できます。」との記載や，８月を示す「８」の数字や「August」の下線部はない。）。
同頁で８月をクリックすると，８月のカレンダーを示す別紙コンテンツ集１の２１頁が表示され（ただし，これもＣＤ－ＲＯＭ版の画面であり，インターネットで公開されていたものについては「この祭礼カレンダーはサンプルとして８月１６日のみ情報が入っています。」との記載及びカレンダーの「１６」の下線はない。），各日付をクリックすると，その日の伝統行事，イベントなどの写真や解説を示す頁が表示され，それらの頁で下線の付された地名をクリックすると，その場所を示す地図が表示される（例えば８月１６日の欄をクリックすると，別紙コンテンツ集１の２３，２４頁が表示され，２３頁の「東山如意ヶ嶽」をクリックすると別紙コンテンツ集１の２５頁の地図が，２４頁の「大北山」をクリックすると別紙コンテンツ集１の２６頁の地図がそれぞれ表示される。）。以下，このシステムを「イベント検索システム」という。カ　トップページのInformation欄のMapInformationをクリックすると，京都市の全域図を中心とした別紙コンテンツ集１の２８頁が表示される（これもＣＤ－ＲＯＭ版の画面であり，インターネットで公開されていたものについては，「このＣＤ－ＲＯＭでは，二条城（中京区二条通堀川西入）の検索が体験できます。」との記載はない。）。
ここで，全域図上に表示された特定のポイントをクリックすると，そのポイント近辺の詳細地図が表示され，そこで表示された特定のポイントをクリックすると，そのポイントに関する観光情報が表示される（例えば別紙コンテンツ集１の２８頁の「二条城」をクリックすると別紙コンテンツ集１の２９頁の詳細地図が表示され，同詳細地図で「二条城」をクリックすると，別紙コンテンツ集１の３０頁の観光情報が表示される。なお，本件ＣＤ－ＲＯＭで検索できるのは二条城に関する情報のみである。）。
以下，このシステムを「本件マップナビゲーションシステム」という。(4)　（被告のＣＤ－ＲＯＭ制作委託受注と制作・配布　乙３，検乙１，原・被告各代表者）


ア　被告は，平成９年１１月６日付けで，平成９年度全国高等学校総合体育大会京都市実行委員会（以下「委員会」という。）から，本件ホームページの記録ＣＤ－ＲＯＭ制作について委託を受け，同日付けで契約書（乙３）が作成されている（以下同契約を「第３委託契約」といい，同契約書を「第３契約書」という。なお，第３契約書において「甲」は委員会を，「乙」は被告を指す。）。第３契約書には，「甲は乙に対し，次の事項を委託する。　(1)　京都市高校総体インターネット事業に係る記録ＣＤ－ＲＯＭの制作」（１条），「甲は，乙に対し，第１条に規定する事項に要する経費として，委託料金４，０００，０００円（うち消費税相当額１９０，４７６円）を支払うものとする。」（３条１項），「記録ＣＤ－ＲＯＭの著作権は，甲に帰属するものとする。」（４条），「記録ＣＤ－ＲＯＭの原版所有権は，甲に帰属するものとする。」（５条），「記録ＣＤ－ＲＯＭの複製権は，甲に帰属するものとする。」（６条１項）との各規定がある。
イ　被告は，平成９年１２月ころ，本件ホームページのＣＤ－ＲＯＭ化について，ソースコードの修正とＣＤ－ＲＯＭチェックを原告に依頼した。ウ　原告は，平成１０年２月２０日ころ，ＣＤ－ＲＯＭ化のために修正した本件ホームページのソースコードや画像データなどの入ったＭＯ（以下「本件ＭＯ」という。）を被告に交付した。
エ　被告は，本件ＭＯを使用して，本件ホームページのＣＤ－ＲＯＭ版（以下「本件ＣＤ－ＲＯＭ」という。）を制作し，１０００枚配布した。なお，本件ＣＤ－ＲＯＭ終了の際，「企画・著作：平成９年度全国高等学校総合体育大会京都市実行委員会　ＣＤ－ＲＯＭ制作：株式会社情報工房　協力：株式会社ヴィテック」との表示を含むテロップが流れる。
３　争　点
(1)　本件ＣＤ－ＲＯＭの画像等の著作物性
(2)　(1)が肯定された場合の著作者
(3)　本件マップナビゲーションシステムの複製行為の有無
(4)　著作物の改変行為等の有無
(5)　著作権の譲渡ないし利用許諾の有無
(6)　被告の故意・過失の有無
(7)　被告に賠償責任が認められた場合，原告に賠償すべき損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（本件ＣＤ－ＲＯＭの画像等の著作物性）について
【原告の主張】
(1)　本件画面，本件画像等について
本件画面は，例えばトップページについては高校総体にふさわしいように高校生らしい爽やかさや親しみやすさを醸し出すために工夫され，また，別紙コンテンツ集１の２頁の画面なども，ＣＧキャラクターを使用して親しみやすさを醸し出している。また，トップページでは，当時の過渡的なテクノロジーに合わせて，Java，JavaScript対応版と非対応版の２つを用意して，見やすく，使いやすくしている。
本件画像等のうち別紙コンテンツ集２の２頁ないし１６頁の画像は，文字自体を画像化したりあるいは独自にキャラクターや文字を組み合わせて創作したものであり，１７頁及び１８頁の画像は本件ホームページの本件マップナビゲーションシステムの説明のために創作した画像であり，１９頁ないし４５頁の画像は，独自に文字自体が画像化されたものであり，４６頁ないし５５頁は本件ホームページのインデックスに使用するために文字，イラスト，地図，写真等の素材を組み合わせて創作したものである。
(2)　大会スケジュール検索システムについて
もともと１枚の大きな表であったものを細分化し，会場，競技からスケジュール情報を分かりやすく検索することができるとともに，会場地の自治体名から会場・競技種目・日程を，競技種目から会場地・会場・日程をそれぞれ容易に検索できるようにした編集著作物であり，その素材の選択又は配列によって創作性を有する。
(3)　ハイライト検索システムについて
大会期間の多数のハイライト情報から目的の情報を「一覧リスト」「日付順」「会場ごと」「競技ごと」に素早く検索することができるデータベースの著作物であり，情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有する。
(4)　イベント検索システムについて
編集著作物であり，その素材の選択又は配列によって創作性を有する。また，開催場所を地図で表示するために，独自に地図の制作をしており，位置表示のために線と四角の囲いを組み合わせて表示するシステムを導入して工夫を凝らしている。
(5)　本件地図及び本件マップナビゲーションシステムについて
ア　本件地図について
以下のとおりの創作性がある。
(ア)　画像サイズについては，当時のインターネット通信回線速度，パソコンの表示速度，地図の見やすさから，何通りも考えた上決定している。(イ)　色については，道路，川，ランドマークの属性などにより見やすい色彩を工夫して全体的に統一された図柄にしている。
(ウ)　文字情報については，高校総体を機会に京都の観光をする人が対象となることから，高校，大学，寺社仏閣，美術館，博物館，公衆トイレ，警察，駅，通り名などに絞っている。
(エ)　画面上でのスクロールを考えて同一画面に複数通り名の表示をして，スクロールしても通り名がわかるようにしている。(オ)　地図情報を観光ナビゲーション目的に合わせてデフォルメ（省略化）している。
イ　本件マップナビゲーションシステムについて
編集著作物として，その素材の選択又は配列によって創作性を有している。あるいは，データベースの著作物として，情報の選択又は体系的な構成によって創作性を有する。
ナビゲーションを目的として観光情報と地図をリンクさせたコンテンツは従来存在しなかった。本件システムは，地図から目的の観光スポットの情報を得るに当たり，分かりやすく容易に情報が入手できるように，全域図と詳細地図の二層構造にしている。また，全域地図のサイズ，詳細地図のサイズ及び分割数については，表示速度と地図の見やすさとのバランスを検討し，最適な値を決めている。
ウ　ソフトウエアについて
地図画像をスムーズにスクロールさせたり，地図にクリックして詳細情報を得たり，詳細情報の会場名から地図を呼び出し，その地図上のポイントを四角で囲んで即座にわかるようにしている。
【被告の主張】
(1)　本件画面，本件画像等について