ウ　本件土地について，売主をＡ，買主を原告とし，代金を３２４９万６７５０円，手付金１５００万円，決済日を平成９年８月２日とする同年４月３０日付け売買契約書（甲１）が，Ａと原告代表者によって作成された。
また，平成９年４月３０日付けでＡから原告宛の１５００万円の領収証（甲２）が作成されており，これには，本件土地の売買代金の手付金と記載されている。もっとも，地番の「ｆｇｈ－ｉ」は「ｂｃｄ－ｅ」の上に書き加えられたものであり，日付も「２月２４日」の上に「４月３０日」と書き加えられたものである。
平成９年４月３０日当時，本件土地の所有名義人はＣであった。エ　平成９年５月２日付けで，ｂｃｄ番ｅの土地の売買代金として，Ａから原告宛の６２００万円の領収証（乙１０）が作成され，原告に渡された。しかし，原告からＡに６２００万円が支払われた事実はない。オ　平成９年５月６日，ｂｃｄ番ｅの土地について，Ｃから原告に対し，同月２日売買を原因とする所有権移転登記がなされた。しかし，Ｃと原告との間の売買契約書は証拠として提出されておらず，契約の内容は明らかでない。
また，上記の登記当日，ｂｃｄ番ｅの土地に設定されていたＤを債務者とする１番根抵当権及び２番抵当権の各登記が抹消された。Ｃがｂｃｄ番ｅの土地を売却したのは，Ｄが多額の負債を抱え，その返済資金が必要であったからであり，売買について実質的に動いたのはＤであって，Ｃは詳細についてはほとんど知らされていなかった。カ　平成１０年４月２日，債権者を原告，債務者をＡとする手付金返済契約公正証書（甲４）が作成された。これは，Ａが原告との間で本件土地の売買契約を締結したが履行できなかったため，原告から同契約を解除されたことによる手付金１５００万円の返還義務を認め，平成１０年４月３０日限り一括して支払うことなどを内容とするものである。キ　Ｄから原告代表者宛の平成９年８月７日付け５００万円の領収書（乙４）が作成されており，これには「土地売買代金の一部」と記載されている。また，Ｄから原告宛の平成１０年４月３日付け３００万円の領収証（乙５），同年９月７日付け２００万円の領収証（乙６）も作成されており，いずれにも「土地代金一部　甲ｆｇｈ－ｉ番地分」と記載されている。
ク本件土地について，平成１０年３月１３日付けで，Ｄを債務者とする極度額２５００万円の根抵当権が設定されている。
ケ　本件土地について，売主をＣ，買主を原告とし，代金を３４５０万円，手付金１０００万円，決済日を平成１０年１２月１６日とする同年１２月（日付空白）付け売買契約書（乙８）が作成された。コ   Ｃから原告宛の平成１０年１２月１６日付け２４５０万円の領収証（乙７）が作成されており，これには「土地代金，ａ町甲ｆｇｈ－ｉ」と記載されている。
また，同日，本件土地について，Ｃから原告に対し，同日売買を原因とする所有権移転登記がなされ，上記クの根抵当権設定登記が解除を原因として抹消された。
サ　原告は，Ａに対する手付金１５００万円の返還請求権が宅地建物取引業に関する取引により生じた債権であるとして，平成１０年８月１７日，被告に対し，宅地建物取引業法６４条の８第２項の規定による認証を申し出た。
(2)　原告代表者は，本件の事実経過について，概ね以下のとおりの供
述をし，証人Ａの供述中にもこれに沿う部分
がある。
ア　原告代表者は，平成９年１月ころ，有限会社Ｅからｂｃｄ番ｅの土地の売却希望者として初対面のＡを紹介され，同人と交渉の上，同年２月２４日，代金６２００万円，手付金１５００万円で売買契約を締結し，売買契約書（乙１）を作成した。手付金１５００万円は同日現金で支払い，領収証（甲２）を受け取った。手付金の額は通常の取引に比べると多かったが，原告は特に異議を述べなかった。
原告は，上記契約当時，ｂｃｄ番ｅの土地がＣの所有であることを知っていたが，Ａに対し，同人とＣとの間の売買契約の内容を確認することはしなかった。
上記売買契約書の買主は原告代表者個人となっているが，原告代表者は会社で購入する意思を有していたものであり，どうして原告代表者の個人名を書いたのかわからない。また，上記領収証の宛名は原告となっているが，契約書の買主と異なる理由は説明することができない。イ　原告は，上記売買契約で決済日とされた平成９年３月１０日，残代金４７００万円を用意してＡを待っていたが，Ａは現れず，後にｂｃｄ番ｅの土地に設定された担保権を抹消できず，契約の履行ができないといってきた。そこで，原告は，Ａを介さず，Ｃとの間で直接ｂｃｄ番ｅの土地の売買契約を締結することとし，平成９年５月２日，Ｃに代金として６２００万円を支払い，同月６日，所有権移転登記を受けた。ウ　Ａは，平成９年４月末ころ，原告代表者に対し，本件土地を売り渡したい，手付金は，ｂｃｄ番ｅの土地の売買に際し受領した手付金１５００万円を流用すると持ちかけた。原告代表者はこれを了承し，同月３０日，Ａを売主，原告を買主とする本件土地の売買契約を締結し，売買契約書（甲１）を作成した。代金は３２４９万６７５０円であり，坪当たりの単価を出して代金額を決めた。


その際，ｂｃｄ番ｅの土地の手付金の領収証（甲２）について，地番を「ｂｃｄ－ｅ」から「ｆｇｈ－ｉ」に，日付を「２月２４日」から「４月３０日」に訂正した。誰が訂正したかは覚えていない。原告は，上記売買契約当時，本件土地がＣの所有であることを知っていたが，Ａに対し，同人がＣとの間で売買契約を締結しているのかどうか確認しなかった。
エ　Ａは，ウの売買契約で決済日とされた平成９年８月２日になっても本件土地の所有権移転登記をすることができなかったため，原告に対し，同年１１月末日までに登記を完了できない場合には１５００万円の倍額を支払う旨の同年１１月１１日付け念書（甲３）を差し入れた。しかし，Ａは，同日になっても，登記を完了することができなかった。オ　そこで，原告代表者は，Ｃと直接売買契約の交渉を始め，平成１０年１２月，代金３４５０万円で，売主をＣ，買主を原告とする売買契約を締結し，売買契約書（乙８）を作成した。上記代金についても，坪当たりの単価を出して決めたはずだが，Ａとの間で決めていた代金額３２４９万６７５０円よりも上がった理由はわからない。
上記売買契約では，手付金は１０００万円とされていたが，これは，Ｄに対し，平成９年８月７日５００万円を，平成１０年４月３日３００万円を，同年９月７日２００万円を，それぞれ本件土地の売買契約が締結することができたときの代金に充当するという趣旨で渡していたので，その合計額１０００万円を手付金としたものである。最初に５００万円を渡した平成９年８月７日の段階で，本件土地の売買代金は決まっていた。
原告は，平成１０年１２月１６日，残代金２４５０万円をＣに支払い，本件土地の所有権移転登記を受けた。
カ　ｂｃｄ番ｅの土地の売買代金６２００万円，本件土地の売買代金３４５０万円の支払については，原告が複数の他人名義で作っていた定期預金を平成９年に解約し，自宅に置いていた現金を充てた。キ　一方，原告は，Ａが本件土地の所有権移転登記を履行しなかったため，平成１０年３月末ころまでに，Ａとの本件土地売買契約を解除し，同年４月２日付けで，原告を債権者，Ａを債務者とする１５００万円の手付金返済契約公正証書（甲４）を作成した。その主な内容は，前記(1)カ記載のとおりである。
ク　Ａは，公正証書で決められた期限の平成１０年４月３０日を経過しても上記１５００万円を支払わなかったため，原告は，被告に対し，本件認証を申し出た。
(3)　しかしながら，原告代表者の供述には，以下のとおり不自然かつ不合理な点が多く，Ａとの間で，ｂｃｄ番ｅの土地について乙１記載の内容の売買契約が締結されて１５００万円の手付金が授受されたこと，本件土地について甲２記載の内容の売買契約が締結され，上記手付金を流用する旨の約束がなされたことは，いずれもにわかに認め難いといわざるを得ない。ア　Ａとの間で作成したｂｃｄ番ｅの土地の売買契約書（乙１）には，買主が原告ではなく原告代表者個人とされているほか，手付金（１５００万円）と残代金（４５００万円）の合計額が売買代金（６２００万円）と一致しない。また，このとき原告代表者が受け取ったという手付金１５００万円の領収証（甲２）の宛名は原告とされているが，これと乙１の買主が異なる理由は，原告代表者にも説明することができないものである。
原告代表者は，ｂｃｄ番ｅの土地がＣの所有であることを知っていたのに，Ａに対し，同人とＣとの売買契約の内容を確認していない。これは，原告代表者とＡとが従前からの知り合いではなかったことに照らすと，非常に不可解である。
イ　原告代表者は，Ａとの間で本件土地の売買契約を締結したとき，同土地がＣの所有であることを知っていたのに，Ａに対し，同人とＣとの売買契約の内容を確認していない。当時，Ａがｂｃｄ番ｅの土地の移転登記義務を果たしておらず，本件土地についてもその履行可能性を一応疑ってかかることが当然であることに照らすと，原告代表者の対応は不合理といわざるを得ない。
また，原告代表者は，ｂｃｄ番ｅの土地についての手付金を本件土地の手付金に流用すべく，領収証（甲２）をそれに沿うよう訂正したと述べるが，誰が訂正したのか覚えていないというのは不自然であり，これが真実領収証の日付である平成９年４月３０日に訂正されたのか疑わしい。
ウ　原告代表者は，平成９年５月２日，Ｃにｂｃｄ番ｅの土地の代金として６２００万円を支払ったというが，売買契約書も，６２００万円が現実に支払われたことを認めるに足りる客観的な証拠（領収証等）も，提出されていない。同日付けのＡから原告宛の６２００万円の領収証（乙１０）はあるが，原告代表者はこれに記憶がなく，６２００万円をＡに支払ったことはないと供述しており，上記領収証が何のために作成されたのか不明である（Ａと原告との間でｂｃｄ番ｅの土地の売買契約がなされたことの裏付けとして，後に作出された疑いもある。）。また，ｂｃｄ番ｅの土地については，３番根抵当権の登記が平成９年４月２４日に抹消されているが，原告代表者が同年５月２日に代金を支払ったというのであれば，上記抹消は誰の出捐した金員で抹消されたのか疑問が残る。
なお，これらは，原告代表者とＡとの間で締結されたというｂｃｄ番ｅの土地の売買契約における代金額（６２００万円）についても疑問を抱かせる事情となるものである。
エ　Ｃとの間でなされた本件土地の売買契約についても，原告代表者の説明には疑問がある。
原告代表者は，Ｃと契約した売買代金（３４５０万円）がＡと契約した売買代金（３２４９万６７５０円）よりも上がった理由はわからないと述べるが，価格が買主にとって大きな関心事であることを考えると，これは不自然である。


平成一一年(ワ)第六五一六号損害賠償請求事件
判　　　　　　決
原　　　　　　　告      株式会社日本クリンエンジン研究所
右代表者代表取締役　　　【Ａ】
右訴訟代理人弁護士　　　敦賀    彰一
同　　　　　　　　　　　川上    正彦
被　　　　　　　告　　　株式会社エーゼット
右代表者代表取締役　　　【Ｂ】
被　　　　　　　告　　　【Ｂ】
右両名訴訟代理人弁護士露    口　佳　彦
右補佐人弁理士          【Ｃ】
主　　　　　　文
一　原告の請求をいずれも棄却する。
二　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
被告らは、原告に対し、連帯して金一六五〇万円及びこれに対する平成一〇年九月四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二　事案の概要
一　事実関係（各項掲記のもののほか、当事者間に争いがない。）
１　当事者
(一)　原告は、各種自動車、船舶、航空機、建設機械等のエンジン及び付属機器の研究開発並びに販売及びこれらに付帯する特許権の貸与及び譲渡等を業とする株式会社である。
(二)　被告株式会社エーゼット（以下「被告会社」という。）は、潤滑油及び潤滑剤の製造及び販売等を業とする株式会社であり、被告【Ｂ】（以下「被告【Ｂ】」という。）は、被告会社の代表取締役である。
２　本件特許権
原告は、次の特許権（以下「本件特許権」といい、その発明を「本件発明」、本件発明の特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）を存続期間満了まで有していた。
特許番号      　第一二〇七八二七号
発明の名称　　　　携帯用定容積比率混合容器
出　願　日　　　　昭和五三年一一月三日（特願昭五三ー一三五九四九）公告日　　　　昭和五八年六月一六日（特公昭五八ー二八五二九）
登　録　日　　　　昭和五九年五月二九日
特許請求の範囲
「１ａ　容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積比率が実質上如何なるレベルにおいても一定であるような、少なくとも２つの室と、ｂ　前記室内へ各組成成分を注入するために、前記各室の略頂部に各
々各室毎に別個に設けられた開口部と、
ｃ　該開口部をそれぞれ密閉しうるように装着された蓋と、ｄ　前記室相互間を連通せしめるための連通手段とより成る、２以上の組成成分を定量比率にて混合することのできる容器。２　前記容器内に小容器を収納することにより、前記少なくとも２つの室が形成されている特許請求の範囲第１項記載の容器。３　前記容器内に仕切壁を設けることにより、前記少なくとも２つの室が形成されている特許請求の範囲第１項記載の容器。
４　前記連通手段が、連通口である特許請求の範囲第２項又は第３項記載の容器。
５　前記連通手段が、連通管である特許請求の範囲第２項又は第３項記載の容器。」〔甲一（本件発明の特許公報、以下「本件公報」という。）〕３　本件発明（特許請求の範囲第１項）は、次の構成要件に分説することができる（以下、分説された構成要件を、その符号に従い「構成要件ａ」のように表記する。）。
ａ　容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積比率が実質上如何なるレベルにおいても一定であるような、少なくとも二つの室とｂ　前記室内へ各組成成分を注入するために、前記各室の略頂部に各々各室
毎に別個に設けられた開口部と
ｃ　該開口部をそれぞれ密閉しうるように装着された蓋とｄ　前記室相互間を連通せしめるための連通手段よりなる、二以上の組成成
分を定量比率にて混合することのできる容器
４　被告会社は、平成九年八月ころから、別紙イ号図面記載の携帯用定率混合容器（以下「イ号物件」という。）を製造、販売している。イ号物件の構成を分説すると、次のとおりとなる（以下、分説された構成を、その符号に従い「構成(イ)」のように表記する。）。(イ)　容器を通常の姿勢に置いた場合、第一室Ａと第二室Ｂとの横断面積比率が第一室Ａの目盛一～二・五リットルまでの間は一定であり、目盛二・五～四・五リットルまでの間の両室の横断面積比率は略一定であるが、前記目盛一～二・五
リットル以下の部分の比率とは異なり、
(ロ)　前記室Ａ、Ｂ内へ各組成成分を注入するために、前記各室Ａ、Ｂの略
頂部に各室毎に別個に設けられた開口部と、
(ハ)該開口部をそれぞれ密閉しうるように装着された蓋と、(ニ)　前記室Ａ、Ｂ相互間を連通せしめるための連通手段Ｃ、Ｃ′より成る二つの組成成分を混合することのできる容器。
５　原告は、本件発明の特許出願後、本件発明を商品化した製品（以下、この商品を「原告製品」という。）を「安全混合容器ポリミックス」の名称で販売しており、被告は、平成九年八月ころから、イ号物件を「ハウスキャット混合計量タンク」の名称で（以下、この商品を「被告製品」という。）販売している（甲四、七の１～３）。
６　原告は、①主位的に、被告会社がイ号物件を製造販売する行為が、本件特許権を侵害すると主張し、②予備的に、被告会社による被告製品の販売が不正競争防止法二条一項一号に該当すると主張して、被告会社及び代表者である被告【Ｂ】に対し、連帯して金一六五〇万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成一〇年九月四日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
二　争点


１　イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するか。
２　被告製品の販売は、不正競争防止法二条一項一号に該当するか。３　被告らが原告に対し損害賠償義務を負う場合に支払うべき金銭の額。
第三　争点に関する当事者の主張
一　争点１（イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
１　相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）が特許発明の技術的範囲に属するか否かを判断するに当たっては、願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて特許発明の技術的範囲を確定しなければならず（特許法七〇条一項）、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合には、右対象製品等は、特許発明の技術的範囲に属するということはできない。しかし、特許請求の範囲に記載された構成中に対象製品等と異なる部分が存する場合であっても、①右部分が特許発明の本質的部分ではなく、②右部分を対象製品等におけるものと置き換えても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであって、③右のように置き換えることに、当該発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が、対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり、④対象製品等が、特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、かつ、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である。
イ号物件は、以下のとおり、前記五要件を充足するものであるから、本件特許の構成と均等なものとして、本件発明の技術的範囲に属する。(一)　イ号物件は、容器を通常の姿勢に置いた場合、①第一室Ａの目盛一～二・五リットルまでの部分（以下「甲部分」という。）と、②第一室Ａの目盛二・五～四・五リットルまでの部分（以下「乙部分」という。）という二つの部分からなり、甲部分では、第一室Ａと第二室Ｂとの横断面積比率が一定であり、異なる組成成分を別個の室にそれぞれ流入させると、両室の水面を同一レベルにすることにより一定比率の混合が可能であるのに対し、乙部分では、右横断面積比率が甲部分におけるものと異なっており、各成分を同様に流入させても、同一結果は得られない。しかし、甲、乙部分で右横断面積比率が異なっているといっても、その差は微々たるものである。本件発明とイ号物件は、いずれも、二つの室の水平断面積比率を同一にして二つの室にそれぞれ同レベルになるように異なる液体を入れ、両者を混合して所望の量の混合液を得ることを目的としていて、精密な正確さを要求するものではないから、二つの室の底部から上部までを同一断面比率にすることは必須の要件ではない。イ号物件の構造は、単に甲部分に乙部分を付加したものにすぎず、乙部分は本件発明の本質的部分とはいえない。
(二)　イ号物件は、甲部分においては、本件発明と構成も作用効果も同一であるから、乙部分のみを構成(イ)のように「両室の横断面積比率は略一定であるが、前記目盛一～二・五リットル以下の部分の比率とは異なるもの」に置換しても、本件発明の目的を達することは可能であり、本件発明と同一の作用効果を奏する。
(三)　イ号物件のうち、乙部分は、異なる組成成分を両室の水面が同一レベルになるよう流入させても一定比率に混合させることができず、何の目的も達せられないから、かかる乙部分を本件発明と同一である甲部分に付加することには研究、開発の必要がない。よって、当業者である被告会社は、イ号物件の製造時点において、本件発明中、乙部分（第一室Ａの目盛二・五～四・五リットルの部分）のみを構成(イ)のように置き換えることに、容易に想到することができたものである。
(四)　イ号物件においては、乙部分を付加したことの技術的意義がなく、乙部分をもって、作用効果の相違点として取り上げる法的意味は皆無である。したがって、本件特許出願時において、乙部分を付加することが公知「技術」とはいえないし、このように、技術的に無価値で無目的な乙部分を付加することは、当業者のみならず、何人においても、出願時に容易に推考できるものではない。(五)　イ号物件は、本件発明を模倣し、その一部（乙部分）を変形させただけにすぎず、その結果、本件発明の特徴である計量混合の正確性を損なっている。このようなものを本件発明の技術的範囲から除外すれば、原告が損害を被ることは容易に予測し得るから、本件発明の特許出願手続において、原告がイ号物件のようなものを特許請求の範囲から意識的に除外することはあり得ない。２　被告らは、イ号物件は、第一室Ａの目盛二・五～四・五リットルの領域に入ると、両室の断面積比率が変わることにより、両室の水面を同一レベルにしても、二つの液体を一定比率で混合することができなくなるとして、イ号物件と本件発明とでは、構成上の作用効果が明らかに異なると主張する。しかしながら、被告らの主張に従うと、本件発明の一部を変形させ、より劣悪な製品を製造することによって、容易に特許権侵害を回避できるという極めて不合理な結果になり、かかる主張は不当である。
【被告らの主張】
１　特許発明の技術的範囲に含まれるというためには、特許の構成要件及び作用効果をすべて満たすものでなければならず、特許の構成要件を一部でも欠き、特許の作用効果を達成し得ない場合には、特許発明の技術的範囲に属しないものといわざるを得ない。
イ号物件の構成を本件発明の構成要件と対比すると、構成(イ)は、「二つの室からなる」という範囲で構成要件ａと一致し、構成(ロ)及び(ハ)は、構成要件ｂ及びｃに各々一致し、構成(ニ)は、「室相互間を連通せしめるための連通手段より成る二つの組成成分を混合することのできる容器」という範囲で構成要件ｄと一致する。しかし、構成(イ)は、第一室Ａの目盛一～二・五リットルの部分（甲部分）では、第一室Ａと第二室Ｂの横断面積比率が一定であるが、第一室Ａの目盛が二・五を越えて、二・五～四・五リットルの部分（乙部分）になると、両室の横断面積比率が、前記目盛一～二・五リットルの部分における両室の横断面積比率と異なるため、構成要件ａのうち、「容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積が実質上いかなるレベルにおいても一定であるような、少なくとも二つの室」という要件を満たさないし、構成(ニ)は、構成要件ｄのうち、組成成分の混合を「定量比率」で行うという要件を満たさない。


２　本件明細書によれば、本件発明は、「小形の容器において、別個の計量器等を要することなく、組成成分を一定比率にて混合することを目的とし、容器を通常の状態においた場合相互の断面積比率が実質上いかなるレベルにおいても一定であるような二つ以上の室を設けることにより、両室の異なる組成成分を同一レベルにするだけで、一定比率に混合される」との作用効果を有しており、このことは、本件公報記載の第１図ないし第５図の実施例が、いずれも各室の各レベルにおける断面積比率を一定としていることからも裏付けられる。したがって、本件発明において、構成要件ａのうち、「相互の断面積比率が実質上いかなるレベルにおいても一定であるような、少なくとも二つの室」という要件は、発明の目的を達成するために必要不可欠なものである。
これに対し、イ号物件は、異なる組成成分を別個の室に各々流入させると、第一室Ａの目盛一～二・五リットルまでの範囲（甲部分）では、各室の水面を同一レベルにすることにより、二つの液を一定比率に混合させることが可能であるが、第一室Ａの目盛が二・五～四・五リットルの領域（乙部分）に入ると、両室の断面積比率が、第一室Ａの目盛二・五リットルの範囲における両室の断面積比率と異なることから、各室の水面を同一レベルにしても、二つの液を一定比率で混合することができなくなり、この場合に二つの液を一定比率で混合するには、あらかじめ各室に入れる液の分量を計量しなければならない。したがって、イ号物件は、本件発明の構成要件ａを具備しておらず、本件発明の技術的範囲に属しない。二　争点２（被告製品の販売は、不正競争防止法二条一項一号に該当するか）に
ついて
【原告の主張】
本件発明は、前記第二、一、２の出願経過を経て、本件特許権の登録がなされた昭和五九年五月二九日以降、「携帯用定容積比率混合容器」の名称で広く知られるところとなり、これを商品化した原告製品は、「安全混合容器ポリミックス」の名称で爾来二〇年以上にわたって販売され、日本国内に広く認識されるに至っている。しかるに、被告らは、一般の需要者または取引者において、両者を判断することが困難な手段を用いた被告製品を製造販売することにより、原告製品と類似混同させる行為を行った。
【被告らの主張】
原告の不正競争防止法二条一項一号の主張は争う。
三　争点３（被告らが原告に対し損害賠償義務を負う場合に支払うべき金銭の額）について
【原告の主張】
１　主位的主張（特許権侵害）
被告会社は、遅くとも平成九年八月ころから、被告製品を少なくとも三万個以上製造、販売した。
原告製品の販売により原告が受けるべき利益は、一個につき少なくとも金五五〇円であるから、右販売個数に相当する利益は金一六五〇万円である。被告【Ｂ】は、被告製品の製造、販売が本件特許権を侵害することにつき故意又は重大な過失がある。
２　予備的主張（不正競争）
被告らは、故意により、前記不正競争行為を行い、その結果、原告の信用を毀損したものであり、原告の受けた損害額は一六五〇万円とするのが相当である。
さらに、原告は、原告訴訟代理人に本訴の提起を依頼し、弁護士報酬として一〇〇万円を下らない金額を支払う旨約し、同額の損害を被った。
【被告らの主張】
原告の主張は争う。
第四　当裁判所の判断
一　争点１（イ号物件は、本件発明の技術的範囲に属するか）について１　イ号物件の構成を本件発明の構成要件と対比すると、構成(ロ)が構成要件ｂに、構成(ハ)が構成要件ｃにそれぞれ一致していること、構成(イ)は、容器を通常の姿勢に置いた場合、第一室Ａの目盛一～二・五リットルまでの範囲において、両室の横断面積比率が一定であるという限度で、構成要件ａに合致し、構成(ニ)も、「室相互間を連通せしめるための連通手段より成る二つの組成成分を混合することのできる容器」という限度で、構成要件ｄに合致していることが認められる。しかしながら、イ号物件は、容器を通常の姿勢に置いた場合、第一室Ａの目盛が一ないし二・五リットルの範囲（甲部分）においては、第一室Ａと第二室Ｂの相互の横断面積比率が一定に保たれているものの、別紙イ号図面のとおり、第一室Ａが目盛二・五ないし四・五リットルの範囲（乙部分）において、内側に凹型に陥没する形状を呈して段部を形成していることから、第一室Ａの目盛が二・五リットルを越えた部分では、第一室Ａの第二室Ｂに対する横断面積比率が、第一室Ａの目盛一ないし二・五リットルの範囲における第一室Ａの第二室Ｂに対する横断面積比率と比べて小さいことが認められる（検甲二。甲部分と乙部分における第一室Ａと第二室Ｂの横断面積比率の差が無視し得るような微小のものともいえない。）。したがって、イ号物件は、構成要件ａのうち「容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積比率が実質上如何なるレベルにおいても一定である」という部分を充足せず、その結果、構成(ニ)も、構成要件ｄのうち「定量比率」という部分を満たしていないといえる。被告らは、イ号物件の構造は単に甲部分に乙部分を付加したものにすぎないと主張するが、構成要件ａは、二つの室の断面積比率が「実質上如何なるレベルにおいても一定である」ことを要するから、甲乙両部分を通じて第一室Ａと第二室Ｂの横断面積比率が一定でなければならず、乙部分を単に甲部分の付加であるとみることはできない。
よって、イ号物件は、本件発明の構成要件のうち、構成要件ａ及びｄを充足していないというべきである。
２　原告は、イ号物件に、文言上本件発明の構成要件と異なる部分があるとしても、イ号物件は、均等として本件発明の技術的範囲に属すると主張するので、以下、この点について検討する。


(一)　原告も主張するとおり、特許請求の範囲に記載された構成中に、対象製品等と異なる部分が存する場合でも、①右部分が特許発明の本質的部分ではなく、②右部分を対象製品等におけるものと置換しても、特許発明の目的を達することができ、同一の作用効果を奏するものであり、③右のように置き換えることに、当業者が対象製品等の製造時点において容易に想到することができ、④対象製品等が、特許発明の出願時における公知技術と同一又は当業者がこれから右出願時に容易に推考できたものではなく、⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは、右対象製品等は、特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成一〇年二月二四日判決・民集五二巻一号一一三頁参照）。
その際、右要件①にいう「特許発明の本質的部分」とは、特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうちで、当該特許発明特有の課題解決手段を基礎付け、当該特許発明特有の作用効果を生じさせるための特徴的部分、換言すれば、右部分が他の構成に置き換えられるならば、全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものと解するのが相当である。(二)　本件明細書の「発明の詳細な説明」の欄には、本件発明は、「２以上の組成成分を定量比率にて混合するための容器に関する」ものであり（本件公報２欄３～４行）、発明の目的は、「従来ガソリンとオイル、薬品と希釈用水等、異なる液体等の組成成分を一定比率で混合するには、各々をメスシリンダ等により計量し、混合器内で撹拌混合する必要があり、その手数が煩雑で且つ計量器の携帯等が必要であった」ことから、「別個の計量器等を要することなく、液体、粉体、粒状体等の組成成分を定量比率にて混合することのできる小型の容器を提供すること」（本件公報２欄６～14行）にあるとされている（甲一）。そして、右「発明の詳細な説明」の欄によれば、本件発明は、この発明の課題を解決する原理として、「容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積比率が実質上如何なるレベルにおいても一定であるような、少なくとも２つの室と　前記室内へ各組成成分を注入するために、前記各室の略頂部に各々各室毎に別個に設けられた開口部と　該開口部をそれぞれ密閉しうるように装着された蓋と　前記室相互間を連通せしめるための連通手段」（本件公報２欄15～22行）とよりなる構成を採用したものと認められる。また、本件明細書の「発明の詳細な説明」欄及び添付図面第１図ないし第５図には、本件発明の実施例として五種類の容器が示されているが、そのいずれについても、容器を通常の姿勢に置いた場合、容器内の各室相互間の各レベルにおける断面積比率を一定とするものであることが明らかである（甲一）。以上によれば、本件発明は、二つ以上の組成成分を計量器等で計量する手数を省き、簡易な手法によって各成分を一定比率で混合することを可能とする混合容器を提供するという発明の課題を解決するために、「容器を通常の姿勢に置いた場合、容器内に形成された二つ以上の各室について、その底部から上部までの各レベルの横断面積比率をすべて同一にする」という解決原理を採用したものと解されるから、本件発明の構成要件ａの「容器を通常の姿勢に置いた場合、相互の断面積比率が実質上如何なるレベルにおいても一定である」という点は、本件発明の本質的部分に当たるものというべきである。
(三)　前記１のとおり、イ号物件は、容器を通常の姿勢に置いた場合、第一室Ａの目盛が一ないし二・五リットルの範囲（甲部分）においては、第一室Ａと第二室Ｂの相互の横断面積比率が一定に保たれているが、第一室Ａの目盛が二・五リットルを越えた部分（乙部分）では、第一室Ａの第二室Ｂに対する横断面積比率が、第一室Ａの目盛一ないし二・五リットルの範囲における第一室Ａの第二室Ｂに対する横断面積比率と比べて小さい点で、本件発明と異なっており、かかるイ号物件によって定量比率の混合液を得るためには、第一室Ａと第二室Ｂに各々付された目盛に従って、あらかじめ所定の混合比率になるよう、各組成成分の分量を計量した後、各室相互間を連通せしめる連通部分を通して、二つの組成成分を混合する必要があると認められるから（甲二の１）、両者は技術的思想を異にするものといわざるを得ず、イ号物件と本件発明との相違部分である「第一室Ａと第二室Ｂとの横断面積比率が、第一室Ａの目盛が一ないし二・五リットルの範囲と、第一室Ａの目盛が二・五ないし四・五リットルの範囲で異なる」点は、まさに、本件発明の本質的部分に関する相違点であるといわざるを得ない。
(三)　以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、イ号物件は、本件発明と均等として、その技術的範囲に属するものとは認められない。二　争点２（被告製品の販売は、不正競争防止法二条一項一号に該当するか）に
ついて
不正競争防止法二条一項一号は、他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器もしくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。）として需要者間に広く知られているものと同一又は類似の商品等表示を使用して、その商品又は営業の出所について混同を生じさせる行為を規制するものであり、商品形態は、本来、商品の出所を示すものではないが、当該商品形態が他の同種商品と比較して特異ないし独特であり、形態が長期間独占的、排他的に利用されるか又は短期間でも強力に宣伝広告されたことなどにより、形態のもつ個別性が取引者又は需要者に認識され、その結果、特定の企業の商品の出所を示す表示として周知性を獲得するに至る場合があり得るものと解される。証拠（甲四、六）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件発明の特許出願後、本件発明を商品化した原告商品を販売し、また他業者に通常実施権を与えて販売させていること、原告は、平成二年ころ、原告製品の類似品を販売した業者に対し、刑事告訴や特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟等の対抗措置を採ったことが認められるが、右事実によっても、「容器内に二つの室を備え、その水平断面積比率が実質上全レベルにおいてほぼ一定であり、両室が連通　手段により連通された形状の携帯混合容器」という本件発明を製品化した原告製品の形態が、需要者である一般消費者の間において、商品の出所を示すまでに広く認識されていることを認めることはできず、他に右事実を認めるに足りる証拠はない。三　以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないので、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日　平成一二年四月二〇日）
大阪地方裁判所第二一民事部


平成１７年(行ケ)第１０７１８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年５月２５日
判決
原告株式会社ウェルパイン
コミュニケーションズ
訴訟代理人弁理士飯田   凡雄
被告特許庁長官
中嶋誠
指定代理人佐々   木芳枝
同田良島   潔
同丸山英行
同岡田孝博
同大場義則
主文
１特許庁が不服２００３－２０９６７号事件について平成１７年８月１５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成９年８月２７日，発明の名称を「適応型自動同調装置」とする発明につき特許出願（請求項の数は５である。以下「本願」という。）をし，その後平成１４年１０月２８日付け手続補正書をもって，特許請求の範囲の補正を含む明細書の補正をした。
特許庁は，本願につき拒絶査定をしたので，原告は，これを不服として審判請求をした。
特許庁は，これを不服２００３－２０９６７号事件として審理したが，その係属中，原告は，平成１５年１１月２７日付け手続補正書をもって，特許請求の範囲の補正を含む明細書の補正（以下「本件補正」という。）をした。
そして特許庁は，平成１７年８月１５日，本件補正を却下した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年９月５日原告に送達された。
２特許請求の範囲
(1)本件補正前の請求項３
平成１４年１０月２８日付け手続補正書による補正後の特許請求の範囲は請求項１ないし５から成り，その請求項３の記載は，次のとおりである（以下，この請求項３に係る発明を「本願発明」という。）。「電気的共振点を複数有する負荷に供給する電源の周波数を，時分割で順次循環的に，上記各共振点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えていく電源周波数切替手段と，上記各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ電源周波数を微小量だけ変化させてみて，この変化に応じた負荷入出力物理量の増減に基づいて，上記各共振点の各共振周波数の変動を把握して，上記電源周波数に対して各共振周波数を追尾させる追尾制御手段とを備えることを特徴とする適応型自動同調装置。」
(2)本件補正後の請求項３
本件補正後の請求項３の記載は，次のとおりである（下線部は本件補正による補正箇所。以下，この請求項３に係る発明を「本願補正発明」という。）。
「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷に，上記入力端より供給する電源の周波数を，時分割で順次循環的に，上記各共振点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えていく電源周波数切替手段と，上記各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ電源周波数を微小量だけ変化させてみて，この変化に応じた負荷入出力物理量の増減に基づいて，上記各共振点の各共振周波数の変動を把握して，上記電源周波数に対して各共振周波数を追尾させる追尾制御手段とを備えることを特徴とする適応型自動同調装置。」
３本件審決の内容
本件審決の内容は，別紙審決書写しのとおりである。
その理由の要旨は，本願補正発明は，特開昭６０－７８６６１号公報（以下「引用例１」という。甲１０），特開昭５８－３６６８４号公報（以下「引用例２」という。甲１１）に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許出願の際独立して特許を受けることができず，本件補正は却下すべきであり，そして，本願発明は引用例１，２に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたから，特許を受けることができないというものである。本件審決は，引用例１に記載された発明（以下「引用発明」という。）を次のとおり認定し，本願補正発明と引用発明との間には，次のとおりの一致点及び相違点があるとした。
（引用発明の内容）
「共振周波数の異なる複数個の超音波振動子と，これら超音波振動子をそれぞれの共振周波数で駆動する回路と，時間順次に，該駆動する回路を切り替えていく走査手段を備える装置。」
（一致点）
「電気的共振点を複数有する負荷を，時分割で順次循環的に，各共振点での共振周波数で動作させる手段を備えた同調装置」である点。
（相違点１）
本願補正発明においては，「電気的共振点を複数有する負荷」は「入力端を１個だけ有する１の負荷」であり，また，「電気的共振点を複数有する負荷を，時分割で順次循環的に，各共振点での共振周波数で動作させる手段」は「入力端より供給する電源の周波数を，時分割で順次循環的に，上記各共振点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えていく電源周波数切替手段」であるのに対して，引用発明においては，それぞれ，独立した入力端を有する「共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」，「超音波振動子をそれぞれの共振周波数で駆動する回路と，時間順次に，該駆動する回路を切り替えていく走査手段」である点。
（相違点２）
本願補正発明においては，「各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ電源周波数を微小量だけ変化させてみて，この変化に応じた負荷入出力物理量の増減に基づいて，上記各共振点の各共振周波数の変動を把握して，上記電源周波数に対して各共振周波数を追尾させる追尾制御手段」を備えているのに対し，引用発明においては，そのような手段を備えていない点。
第３当事者の主張
１原告主張の本件審決の取消事由
本件審決が認定した引用発明の内容及び相違点１，２は認める。しかしながら，本件審決は，本願補正発明と引用発明との一致点の認定を誤り(取消事由１)，本願補正発明と引用発明との相違点１，２の判断を誤った結果(取消事由２，３)，本願補正発明の進歩性を否定し，本願補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとして，本件補正を誤って却下したものであるから，違法として取り消されるべきである。
(1)取消事由１（一致点の認定の誤り）


本件審決は，前記のとおり，本願補正発明と引用発明が，「電気的共振点を複数有する負荷を，時分割で順次循環的に，各共振点での共振周波数で動作させる手段を備えた同調装置」である点で一致すると認定しているが，次に述べるとおり誤りである。
ア引用例１（甲１０）の「複数個の超音波振動子」は，それぞれ独立し，互いに接続されておらず，各超音波素子が一体として，常時電源側に接続されるものではないのに対し，本願補正発明の｢負荷｣は，一体として，常時電源側に接続されるものであるから，引用例１には，本願補正発明のような「電気的共振点を複数有する負荷」という一体をなす負荷の記載はない。
したがって，本件審決が，本願補正発明と引用発明が「電気的共振点を複数有する負荷」を備える点で一致すると認定したことは誤りである。
イ(ア)「時分割」の技術的意味は，「一つの装置を二つ以上の目的のために時間を細分して使用し，見掛け上同時に動作が行われるようにすること」（甲１５。電子情報通信学会編「電子通信用語辞典」３１１頁）である。「時分割」では，時系列に沿って複数の処理の各処理が順次循環的に短時間ずつ実行されていくので，いずれの処理においても実際は，実行，中断，実行，中断が繰り返されるが，中断の時間が極めて短いので（中断の時間は長くても数百ミリ秒以下である必要がある。），人間の感覚からすると，複数の処理が同時並行的に実行されているように感ずることになる。
引用例１の「特許請求の範囲」には，「・・・この走査手段による走査動作のトータル時間を設定する時間設定手段と，この時間設定手段で設定されるトータル時間を前記各超音波振動子毎に配分する割合を設定する時間配分割合設定手段とを備え，前記超音波振動子を前記割合でトータル時間が配分割当てされる時間間隔で，時間順次に振動させることを特徴とする超音波霧化装置」との記載がある。この記載によれば，引用例１の特許請求の範囲中の「時間順次」は，「時間設定手段」及び「時間配分割合設定手段」の設定内容によりその態様が決まるものである。例えば，鼻，喉，気管支の各患部に適した粒子サイズの霧をそれぞれ発生する３個の超音波振動子（N１，N２，N３）を備える超音波霧化装置では，時間設定手段に５分（間）を設定し，時間配分割合設定手段に５：４：１という割合を設定した場合に，各超音波振動子は，それぞれ順次２分３０秒間，２分間，３０秒間ずつ駆動されて停止し，それぞれの患部に適した粒子サイズの霧化された薬液を，順次，十分に沈着させていく際の個々の患部用の時間が，順次１回分だけ並んでいるだけである。このように「時間順次」なる用語は，「時分割」なる用語とは異なり，循環的に繰り返すという意味合いを持つものではない。また，「時間順次」を構成する一連の各時間は，特に短時間である必要もない。
(イ)振動子のパワーアップを図る方法としては，振動子をそのパワーに耐えられる大きな物にする方法と複数の振動子を電気的に接続し同時駆動する方法があるところ，前者の方法は大きい振動子を必要とし不利なので，後者の方法が採用されることが多い。しかし，後者の方法においては，複数の振動子の共振点を一致させなければ，電源供給が不均一になり，一部の振動子にだけ電源の過剰供給がされ，その振動子を破壊することになるため多大な労力を要して各振動子のサイズ調整を行っている。この労力を避けるために考え出されたのが本願補正発明であり，それぞれ共振点が異なる複数の振動子を時分割で順次，その振動子の共振周波数で駆動させるものである。時分割とするのは，一個ずつの駆動によるパワーダウンを避けるため離散的パワーの注入(極めて短時間ずつのパワーの注入で，定常的注入の際のパワーよりも大幅に大きいパワーを注入しても振動子が破壊しない点に着目した方法)の採用を可能にするものである。このように共振点の異なる複数の振動子が擬似的に同時駆動する本願補正発明では，時分割電源供給が根幹の構成要素となっている。
(ウ)したがって，本件審決が，本願補正発明と引用発明が「時分割で順次循環的に」各共振点での共振周波数で動作させる手段を備えている点で一致すると認定したことは誤りである。
ウ本願補正発明は，相違点２に係る「追尾制御手段」を備えているから「同調装置」であるのに対し，引用発明は，上記「追尾制御手段」を備えていないから，「同調装置」ではなく，振動数自動切替装置の発明にすぎない。したがって，本件審決が，本願補正発明と引用発明が「同調装置」である点で一致すると認定したことは誤りである。
(2)取消事由２（相違点１の判断の誤り）
ア本件審決は，本願補正発明と引用発明の相違点１について，「本願補正発明は，電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷に，入力端より供給する電源の周波数を，時分割で順次循環的に，各共振点での共振周波数にほぼ等しいものに切替えていくことにより，明細書【００２３】，【００２４】に記載されているように，実質的には，「電気的共振点を複数有する負荷」を構成する「共振点の異なる複数の負荷」に時分割でパワー供給を行うものであり，該動作は引用例１記載の発明のものと格別な差異があるとは認められない。」（審決書４頁３０行～３６行）と判断している。
しかし，上記(1)イ(イ)のとおり，本願補正発明は，共振点の異なる複数の振動子が擬似的に同時駆動するもので，時分割電源供給が根幹の構成要素となっているのに対し，引用発明は，時間順次に各超音波振動子が振動するにすぎず，この点で両者は大きく相違するから，本願補正発明の装置の動作は引用発明のものと格別な差異があるとは認められないとした本件審決の上記判断は誤りである。
イ本件審決は，「回路的にも，複数の共振周波数を有する負荷に，該複数の共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負荷を動作させる構成は周知であり（一例として，特開平２－１４４１８１号公報（判決注・甲１２）参照），各構成負荷の入力端に，それぞれの共振周波数の電源を，切り替えて供給する代わりに，共通の入力端に，各共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度のことは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。」（審決書４頁３６行～５頁３行）と判断している。


(ア)しかし，「複数の共振周波数を有する負荷に，該複数の共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負荷を動作させる」回路構成は，周知技術ではない。本件審決が周知例として掲げる甲１２は，引用例１の場合とは異なり，一個の振動子(非対称ランジュバン型振動子)に係るもので，しかも，本願補正発明と同一技術分野のものではないから，周知例として不適切である。被告は，上記回路構成が周知であることの立証のため，乙１（実願昭６３－５５３２０号（実開平１－１６３４７８号）のマイクロフィルム），乙２（特開平５－８４４７２号公報），乙３（特開平２－５２０８３号公報）を提出しているが，乙１には，甲１２と同様の非対称ランジュバン型振動子を用いる技術が記載されているだけであり，乙２，３には，いずれも共振点の異なる複数の磁歪型の振動子を直列に接続して一つの負荷とし，駆動周波数を一定範囲で掃引するものが記載されているのであるから，乙１ないし３も周知例として不適切である。また，そもそも甲１２，乙１ないし３に記載の各技術は周知とはいえない。したがって，上記回路構成が周知技術であるとした本件審決の上記認定は誤りである。
(イ)そして，本件審決が，「各構成負荷の入力端に，それぞれの共振周波数の電源を，切り替えて供給する代わりに，共通の入力端に，各共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給するようにする程度のことは，当業者にとって適宜採用しうる構成にすぎない。」として，相違点１に係る本願補正発明の装置の回路構成を引用発明に適用することは設計変更程度のことであると判断したことも誤りである。
(3)取消事由３（相違点２の判断の誤り）
本件審決は，本願補正発明と引用発明の相違点２について，「共振周波数近傍で，電源周波数を微小量だけ変化させてみて，この変化に応じた負荷入出力物理量の増減に基づいて，共振点の共振周波数の変動を把握することは，引用例２に記載されたものにおけるステップVからステップVIIIの手順と格別な差異があるとは認められない。また，引用例１記載の発明も，超音波振動子に共振周波数の電源を供給するものであるので，該追尾動作を採用することが，当業者にとって格別に想到困難なことであるとは認められず，採用するに際し，なんら阻害する要因も認められないので，引用例１記載の発明において，該追尾動作を採用することは，当業者にとって容易になし得ることにすぎない。」（審決書５頁４行～１２行）と判断している。
アしかし，引用例２（甲１１）に記載された周波数追尾方式は，昀大アナログ交流高周波電流値（ピーク値）が流れる周波数を探す周知の方式であるのに対し，相違点２に係る本願補正発明の周波数追尾方式は，駆動点での勾配方式（時分割高速切替方式にも用いることができるという特有の効果を持つ方式）であり，両者は大幅に異なるのであるから，本願補正発明の追尾制御手段の動作を引用例２記載のものと格別な差異がないとした本件審決の上記判断は誤りである。
イそして，引用発明において，相違点２に係る本願補正発明の追尾動作の構成を採用することは，当業者にとって容易になし得ることにすぎないとした本件審決の上記判断も誤りである。
２被告の反論
(1)取消事由１に対し
ア本件審決は，電気的共振点を複数有するという点で，引用発明の「複数個の超音波素子」が，本願補正発明の「負荷」に相当するものと認定した上で，本願補正発明の「負荷は，一体をなして」いる点については引用発明との相違点１として認定しているのであるから，本件審決の一致点の認定に原告主張の誤りはない。
イ(ア)引用例１（甲１０）には，①「この発明の目的は，上記に鑑み，種々の粒径を持つ霧化粒子が得られ，しかも送出される霧化粒子の粒径の量配分と，時分割間隔を任意に設定し得る超音波霧化装置を提供することである。」（２頁左上欄１８行～右上欄１行），②「この発明の超音波霧化装置は，共振周波数の異なる複数個の超音波振動子を時間順次に振動させ，その時分割走査のトータル時間と，各超音波振動子の振動時間配分を任意に変え得るものであるから，・・・」（２頁右上欄１７行～左下欄１行），③「１１はアナログスイッチ１０ａ，１０ｂを個別にオンするための信号Ｓａ，Ｓｂを出力するＣＰＵ（マイクロプロセッサ）である。信号Ｓａ，Ｓｂは時分割で，すなわち時間順次に出力される。」（３頁左上欄５行～８行）との記載があることからすれば，引用例１において，「時間順次」と「時分割」とは同義に用いられていることは明らかである。
(イ)また，原告は，引用例１記載の「時間順次」は，「時分割」とは概念が異なり，循環的に繰り返すという意味合いを持たない旨主張する。
しかし，引用発明は，複数の振動子がそれぞれ一回ずつ駆動されて停止するようなものではなく，むしろ，短いインターバルで，複数の振動子を駆動する回路を時間順次に切り替えるものであり，「時分割」駆動するものであることは，引用例１の記載（３頁右下欄１４行～４頁左上欄１行，４頁左上欄１１行～１４行，第４図）等から明らかである。
したがって，引用例１記載の「時分割」なる用語が，一般に広く知られている「時分割」と違った特殊な意味合いを有するものと解すべき合理的な根拠はない。


ウ一般に「同調」とは，「機械的振動体または電気的振動回路などが，外部から与えられる振動に共振するように，その固有振動数を調節すること。」（広辞苑第五版）を意味する。しかし，「同調装置」なる用語自体，当業者が常に同一の装置を想定し得る程度に一義的かつ明確な定義を持つものではないため，本願補正発明の「同調装置」がどのようなものであるか，特許請求の範囲（本件補正後の請求項３）の記載のみから十分に把握することが困難である。そこで，本願の明細書（甲２）及び平成１５年１１月２７日付け手続補正書（甲７）の記載を考慮すると，「同調装置」とは，「負荷に対してその負荷の共振周波数で振動するような電源を供給する装置」を意味するものと理解することができる。そして，引用発明においても「複数の超音波振動子」のそれぞれを駆動する各駆動回路は，発振回路を含んでおり，発振回路は電源が供給されると超音波振動子を共振させるための共振周波数を超音波振動子に与えるもので，発振回路の周波数を超音波振動子の共振周波数に同調させていることは明らかであるから，本願補正発明と引用発明が「同調装置」である点で一致すると認定した本件審決に誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア本願補正発明においては，各共振点の関係や共振特性曲線がどのようなものであるのか何ら限定されていないが，各共振点が比較的離れており，共振特性曲線が鋭く尖ったものも含まれるということができるから，各共振点はそれぞれの共振点でのみ振動するか，あるいは，仮に一方の共振点が他方の共振点で振動したとしても無視できる程度に小さいものとなるから，引用発明のように負荷が別々に駆動されるものと比べて，動作に実質的な差異はないといえる。
したがって，入力端が１個であり，入力端より供給される電源周波数を切り替える本願補正発明の動作と，超音波振動子のそれぞれに駆動回路があり，駆動回路を切り替える引用発明の動作に格別の差異があるとは認められないとした本件審決に誤りはない。
イ(ア)本件審決が周知技術として例示した甲１２記載の「超音波洗浄装置」と引用発明の「超音波霧化装置」は，いずれも，超音波振動子を駆動する駆動装置に関するものであり，少なくとも，複数の超音波振動子を駆動する構成に関する限り，同一の技術分野に属する発明として，その組合せ又は置換を妨げる理由はない。
また，一般に，負荷にある所定の動作を行わせるための駆動回路は必ずしも一通りであるとは限らず，様々な設計例が存在することが通常であるところ，ある駆動回路を同様の動作を行わせる周知の回路に単に置き換えることが当業者にとって格別困難なことであるとはいえず，複数の超音波振動子を引用発明と同様の動作をさせるための回路として周知の回路を持ち出すことは格別不適切なことではない。したがって，引用発明の回路構成を，本件審決が認定した周知の回路構成に置き換えることは，当業者にとって適宜採用しうることにすぎない。
(イ)また，そもそも，本件審決において，周知技術として認定しているのは，「複数の共振周波数を有する負荷に，該複数の共振周波数に周波数を切り替えた電源を供給し，各共振周波数で負荷を動作させる構成」であって，「負荷」に相当する「超音波振動子」が複数であるか，単数であるかを認定の対象にするものではないが，甲１２の特許請求の範囲の請求項１には，「少なくとも１つの振動子に少なくとも２つ以上の異なった周波数の出力を微小時間間隔で切り換えて入力することにより，前記振動子から前記異なった周波数及びそれ以外の周波数の超音波を放射して洗浄することを特徴とするマルチ周波数超音波洗浄方法。」と記載されているように，少なくとも一つの振動子に少なくとも二つ以上の異なった周波数の出力を微小時間間隔で切り替えて入力することが示されており，振動子が単数に限定されておらず，複数であることを妨げるものではないことは明らかである。さらに，甲１２と同様な構成は，例えば，乙１ないし３にも記載されており，本件審決において周知であると認定した回路構成が周知であることは明らかである。
(3)取消事由３に対し
ア引用例２（甲１１）は，超音波発振器振動子の共振周波数変動に対する自動追尾をマイクロコンピューター制御により行う超音波発振器の技術を開示するものであり，その具体的手法は，振動子に流れるアナログ交流高周波電流値信号Ｓ４の指令値に相当するデジタル調整電圧値信号Ｓ５を少しずつ変化させ，そのときのアナログ交流高周波電流値信号Ｓ４をデジタル変換した値であるデジタル高周波電流値信号Ｓ７が，前回まで昀大デジタル高周波電流値信号Ｓ７と比較して大きいときには，新たな昀大デジタル高周波電流値信号Ｓ７に書き替えて，高周波電流の昀大値を保つようにして，振動子の共振周波数の変化を捉えて常に自動追尾できるようにするものであると理解される（４頁右上欄１８行～５頁右上欄１８行）。


イそして，相違点２に係る本願補正発明の「追尾制御手段」の構成と引用例２に記載された自動追尾の具体的手法を対比すると，①引用例２記載の「振動子に流れるアナログ交流高周波電流値信号Ｓ４の指令値に相当するデジタル調整電圧値信号Ｓ５を少しずつ変化させ」ることと，本願補正発明の「各共振点の各共振周波数近傍で，それぞれ電源周波数を微小量だけ変化させてみ」ることとは，「共振点の共振周波数近傍で，電源周波数を微小量だけ変化させてみ」るという態様で共通し，②引用例２記載の「そのときのアナログ交流高周波電流値信号Ｓ４をデジタル変換した値であるデジタル高周波電流値信号Ｓ７が，前回まで昀大デジタル高周波電流値信号Ｓ７と比較して大きいときには，新たな昀大デジタル高周波電流値信号Ｓ７に書き替え」ることと，本願補正発明の「この変化に応じた負荷入出力物理量の増減に基づいて，上記各共振点の各共振周波数の変動を把握」することとは，「この変化に応じた負荷入出力物理量の増減に基づいて，上記共振点の共振周波数の変動を把握」する態様で共通し，③引用例２記載の「（デジタル調整電圧値信号に対して）共振周波数を自動追尾できるようにする」ことと，本願補正発明の「電源周波数に対して各共振周波数を追尾させる」こととは，「電源周波数に対して共振周波数を追尾させる」態様で共通する。そうすると，本願補正発明の追尾制御手段と引用例２記載の自動追尾とは，本願補正発明は共振点を複数有することが前提となっているのに対し，引用例２に記載された発明はかかる構成が前提とはなっていない点で相違するものの，一つの共振点における共振周波数の追尾方式に関する限り，両者は文言上一致しているものであるから，相違点２に係る本願補正発明の構成と引用例２記載の発明に格別の差異がないとした本件審決に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由２（相違点１の判断の誤り）について
本件事案の内容にかんがみ，まず，原告主張の取消事由２について判断することとする。
(1)ア(ア)引用例１（甲１０）には，次のとおりの記載がある。①「この発明は超音波霧化装置，特に複数個の超音波振動子を備えた超音波霧化装置に関する。」（１頁左欄昀終行～右欄１行）②「この発明の目的は，上記に鑑み，種々の粒径を持つ霧化粒子が得られ，しかも送出される霧化粒子の粒径の量配分と，時分割間隔を任意に設定し得る超音波霧化装置を提供することである。」（２頁左上欄１８行～右上欄１行）
③「この発明の超音波霧化装置は，共振周波数の異なる複数個の超音波振動子を時間順次に振動させ，その時分割走査のトータル時間と，各超音波振動子の振動時間配分を任意に変え得るものであるから，患者に合わせて，症状に合わせて，粒径毎の霧化時間間隔と粒径毎の量配分を外部から医者等が調整することができ，きめの細かい，効果的な治療を行うことができる。」（２頁右上欄１７行～左下欄４行）
④「１０ａ，１０ｂはアナログスイッチであり，これらアナログスイッチがオンされると，対応する振動回路９a，９ｂに電源電圧＋Ｖが供給され，その振動回路が作動して対応する超音波振動子４ａ，４ｂが振動するようになっている。」（２頁右下欄昀終行～３頁左上欄４行），「１１はアナログスイッチ１０ａ，１０ｂを個別にオンするための信号Ｓａ，Ｓｂを出力するＣＰＵ（マイクロプロセッサ）である。信号Ｓａ，Ｓｂは時分割で，すなわち時間順次に出力される。」（３頁左上欄５行～８行），「この状態すなわち超音波振動子４ａによる霧化作用は，タイマがタイムアップするまで（時間Ｔａが経過するまで）続く（ＳＴ７）。タイマがタイムアップすると，信号Ｓａがオフとなり，アナログスイッチ１０ａがオフして，超音波振動子４ａの振動が停止する（ＳＴ８）。と同時にタイマに時間Ｔｂがセットされ，信号Ｓｂが出力され，アナログスイッチ１０ｂがオンされる。・・・この超音波振動子４ｂによる霧化作用は，タイマがタイムアップするまで，すなわち時間Ｔｂが経過するまで継続される（ＳＴ１１）。ここでタイマがタイムアップすると，信号Ｓｂがオフとなり，アナログスイッチ１０ｂがオフして，超音波振動子４ｂの振動が停止する（ＳＴ１２）。」（３頁左下欄１６行～右下欄１４行），「そして電源スイッチオフ等による霧化終了でない限り（ＳＴ１３），スタートにリターンし，以後もＳＴ１～ＳＴ１２の処理動作が繰り返される。すなわちトータル時間をＴとし，このトータル時間のインターバルＴがＴａとＴｂに配分され，超音波振動子４ａと４ｂによる霧化作用が繰り返される。つまり，大径と小径の霧化作用が，ＴａとＴｂの時間毎に繰り返し送出される。」（３頁右下欄１４行～４頁左上欄１行），「上記したように，インターバルＴはツマミ１２ａによって，１から３０秒まで変更可能であり，また時間ＴａとＴｂの配分比も，ツマミ１４ａにより０から１００％まで変更可能であるから，操作者はツマミ１２ａとツマミ１４ａを調整することにより，トータルインターバル３０秒以内で，大径と小径の比率を任意に変えて霧化粒子を気道に吸入することでき，非常にきめの細かい治療を行うことができる。｣
（４頁左上欄２行～１０行）
(イ)以上の記載から，引用発明は，複数個の超音波振動子を備えた超音波霧化装置に関し，一定の時間を複数の時間区分に分け，一つの時間区分では特定の共振周波数の超音波振動子のスイッチをオンにさせるようにし，共振周波数の異なる複数個の超音波振動子を時間順次に振動させることによって，複数の粒径を有する霧化粒子を発生させ，時間区分の比を調節することにより霧化粒子の粒径の量配分が任意に調節でき，電源スイッチのオフ等による霧化を終了しない限り，時間順次の動作を繰り返すことができるようにするため，「独立した入力端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」と「超音波振動子をそれぞれの共振周波数で駆動する回路と，時間順次に，該駆動する回路を切り替えていく走査手段」を備える構成としたことが認められる。


イ(ア)一方，本願補正発明は，「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」としている点で，「独立した入力端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」を備える引用発明と異なるものである（相違点１）。
(イ)そして，「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」とする構成に関し，本願の明細書（甲２）には，次の記載がある。
①「【発明の属する技術分野】電気的な共振点を有する負荷，例えば超音波装置の振動子・・・等に供給する電源の周波数を上記共振点の共振周波数に自動的に同調させる適応型自動同調装置に関する。」（段落【０００１】）
②「・・・この超音波洗浄装置をパワーアップしようとする場合には，上記振動子をそのパワーに耐えられるだけの大きなものにする方法と，それほど大きくない複数個の振動子を電気的に接続して同時駆動する方法が考えられる。しかし，前者の方法は，大きな振動子を必要とする点で不利であり実際には，ほとんど利用されておらず，専ら後者の方法が採用されている。・・・これら振動子を接続した負荷１０は共振点を複数個有することになるが，このような負荷１０を上記従来の自動同調装置で駆動した場合には，電源周波数は上記複数個の共振点のいずれか１個に同調すると，その共振点を追尾するだけで，他の共振点に対する同調或いは追尾は全く行なわれなくなる。従って，同調等の対象とならなかった共振点に係る振動子には電源供給が十分に行なわれず，振動エネルギーの発生も十分なものでなくなり，負荷１０全体から出される振動エネルギーも意図したもの以下に低下する。更に，上記のような場合，同調および追尾の対象となっている振動子だけに電源供給が集中することから，当該振動子が破壊する場合もある。」（段落【０００６】）③「以上のように，本実施の形態では，共振点の異なる複数の負荷を，単に接続するだけで，新たな１個の負荷として容易に駆動でき，しかもこの際に上記複数の負荷の共振点が広い範囲に分散していても，それら各負荷に対し均一的にパワーを供給でき，かつ上記駆動は安定かつ高速に行なえる。」（段落【００２３】）(ウ)以上の記載から，本願補正発明は，例えば超音波洗浄装置をパワーアップするために，その方法として，複数の振動子を電気的に接続して同時駆動することにより，発生する超音波のパワーを上げる構成を採用することを前提としたものと認められる。
(2)ア本件審決は，本願補正発明と引用発明の相違点１について，本願補正発明は，「実質的には，「電気的共振点を複数有する負荷」を構成する「共振点の異なる複数の負荷」に時分割でパワー供給を行うものであり，該動作は引用例１記載の発明のものと格別な差異があるとは認められない。」（審決書４頁３４行～３６行）としている。しかし，前記のとおり，「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」とする構成を採用した本願補正発明においては，一つの入力端から供給されるパワーにより同時に複数の振動子を駆動させることを前提とし，「上記入力端より供給する電源の周波数を上記各振動子の共振点での共振周波数にほぼ等しいものに時分割で順次循環的に切り替えていくこと」（本件補正後の請求項３）によって発生する超音波のパワーアップが図られることになるのに対し，引用発明は，共振周波数の異なる複数の振動子を別々に駆動させて，粒径毎の霧化時間間隔と粒径毎の量配分を調整するというものであって，両者は，複数の振動子を駆動させる動作の点において，具体的な技術的課題，作用を異にし，その技術的思想を異にしているものであり，「共振点の異なる複数の負荷に時分割でパワー供給を行う」という抽象化されたレベルで共通するとしても，そのことをもって，両発明の上記各動作に格別の差異がないとすることはできないというべきである。
被告は，本願補正発明においては，各共振点が比較的離れており，共振特性曲線が鋭く尖ったものも含まれるということができるから，各共振点はそれぞれの共振点でのみ振動するか，あるいは，仮に一方の共振点が他方の共振点で振動したとしても無視できる程度に小さいものであり，引用発明のように負荷が別々に駆動されるものと比べて，動作に実質的な差異はない旨主張する。しかしながら，本願補正発明は，「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」とするものであり，複数の振動子を電気的に接続して同時駆動することを構成内容とするものであるから，その構成上の対比において，負荷が別々に駆動される引用発明と，動作に実質的な差異がないということはできない。そして，引用発明が，独立した入力端を設けて，共振周波数の異なる複数の振動子を別々に駆動させる構成を採用したのは，複数の粒径を有する霧化粒子を発生させ，時間区分の比を調節することにより霧化粒子の粒径の量配分を任意に調節するためであることは前記のとおりであるところ，引用発明において同時に複数の振動子を駆動するときは，それぞれの振動子を駆動する時間を調整して霧化粒子の粒径の量配分を調節することが困難となるから，複数の振動子を電気的に接続して同時駆動することは，これをうかがわせる事情が認められない限り，引用発明の予定していないところと考えるのが相当であるし，引用例１には，入力端を１個として同時に複数の振動子を駆動するようにするという技術的課題も，また，これを示唆する事項も全く記載されていない。そうすると，引用例１には，これに接した当業者が，引用発明における「独立した入力端を有する共振周波数の異なる複数個の超音波振動子」を，本願補正発明の「電気的共振点を複数有し且つ入力端を１個だけ有する１の負荷」に変更する契機となるものがなく，その動機付けを見出すことができないといわなければならない。


平成１７年（行ケ）第１０４２１号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年７月１４日
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　ニプロ株式会社
訴訟代理人弁理士　　　小谷    悦司
同　　　　　　　　　　川瀬    幹夫
同　　　　　　　　　　小谷    昌崇
被　　　　　　告　　　株式会社大塚製薬工場
訴訟代理人弁理士　　　藤本      　昇
同　　　　　　　　　　薬丸    誠一
同　　　　　　　　　　中谷    寛昭
同　　　　　　　　　　岩田    徳哉
同　　　　　　　　　　野村    慎一
同　　　　　　　　　　稲岡    耕作
同　　　　　　　　　　川崎    実夫
同　　　　　　　　　　松井    宏記
主　　　　　　　　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が無効２００４－３５１２２号事件について平成１７年３月８日にした審決を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，被告の有する本件登録意匠について原告が平成１６年３月１日付けで意匠登録無効審判を請求したところ，特許庁が平成１７年３月８日に審判請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，意匠に係る物品を「輸液バッグ」とする登録第１１０７１４０号意匠（平成１２年６月２０日意匠登録出願，平成１３年２月２３日設定登録。甲２。以下「本件登録意匠」という。）の意匠権者である。原告は，平成１６年３月１日付けで本件登録意匠につき意匠登録無効審判請求をした。そこで特許庁は，同請求を無効２００４－３５１２２号事件として審理した上，平成１７年３月８日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は平成１７年３月１８日原告に送達された。
(2)本件登録意匠
本件登録意匠は，意匠に係る物品を「輸液バッグ」とし，その形態を別添審決写し別紙第１記載のとおりとするものである。
(3)審決の内容
ア　審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。その要旨とするところは，本件登録意匠は，①出願前公知意匠である登録第１０１６８８７号（審判甲１・本訴乙１添付の意匠目録２参照。平成８年４月２４日意匠登録出願，平成１０年５月２２日設定登録。審決写し別紙第２。以下「甲号意匠」という。）に類似するとはいえないし，②甲号意匠に，特開平１０－１５０３５号公報（審判甲３・本訴甲５）の図１に示す意匠（以下「引用意匠２」という。審決写し別紙第３）を組み合わせることにより当業者が容易に意匠の創作ができたということもできないとしたものである。
イ　なお，審決は，本件登録意匠と甲号意匠との対比に当たって，両意匠は意匠に係る物品が共通であるとしたほか，その共通点及び差異点を下記のとおりと認定した。


記【共通点】（ａ）同様に下端部中央に抽出口栓を設け，袋部全体を薄いシート状の略縦長長方形状とし，シール部により上半部に薬剤収納室を，下半部に溶解液収納室を区分けして一連に設けた構成の輸液バッグであって，（ｂ）一連の袋部（注出口栓及びアルミラミネートシートを除く）を左右対称の正背面を同形状とし，全体の外周形状を，上辺左右角部を隅丸形状とした基本的な構成態様とした点，具体的には，熱溶着シール部を（ｃ）上半部は，薬剤収納室の周りをシール部としたもので，上部シール部は幅広帯状とし，その中央に吊り下げ用の小円孔を穿ち，左右側部シール部は細幅帯状とした点，（ｄ）下半部溶解液収納室は，薬剤収納室より縦幅の長い（室内容量の大きい）略縦長隅丸長方形の下部を左右両側辺から中央下へ緩やかな傾斜状とし，その上下部をシールしたもので，下部シール部を細幅帯状とし，上部シール部を境部シール部とし，左右側部にシール部を設けず，その境部シール部の内側の細幅シール部を弱シール部とし，それ以外のシール部を強シール部とした点，（ｅ）正面側上部吊り下げ用小円孔下あたりから中央部までを外形状とほぼ同形状のアルミラミネートシートで覆った点。【差異点】（あ）本件登録意匠は，一連の袋部の左右側辺中央稍下寄り部に同形の稍浅い台形状の切り欠き部を設けたのに対して，甲号意匠にはそのような切り欠き部を設けていない点，（い）本件登録意匠は，袋部下辺形状を中央横幅１／２程の水平部から上方へ左右になだらかな斜辺を描き，角部を隅丸状としたのに対して，甲号意匠は，下辺中央横幅２／３程の水平部の左右角部を斜めに切り落とした形状とした点，（う）薬剤収納室の縦横構成比を，本件登録意匠は約６／５の縦長としたのに対して，甲号意匠は約３／４の横長とし，薬剤収納室形状と上半部シール部を，本件登録意匠は縦長隅丸長方形下方（１／４程）の左右両下隅を内側に，両側辺台形切り欠き部斜辺とほぼ並行に傾斜させた逆台形状としたもので，その傾斜部のシール部をやや幅広帯状とし，下部シール部（上下収納室の境部シール部）はその傾斜部シール幅の半分程の幅の帯状としたのに対して，甲号意匠の薬液収納室形状を，隅丸横長長方形状としており，その下方に左右の傾斜辺を構成していないので，下部シール部（境部シール部）はその左右側部シール幅の倍強の水平帯状とし，その上半部シール部の占める縦幅は，薬剤収納室縦幅の４／９程に対して，それ以上の５／９程を占めるシール部分が上半部の大半の面積を占めている点，（え）溶解液収納室の縦横構成比を，本件登録意匠は約２／１の縦長としたのに対して甲号意匠は約１０／９とし，溶解液収納室形状とシール部を，本件登録意匠は略縦長隅丸長方形上方（１／３強程）の左右上隅部を内側に，両側辺台形切り欠き部斜辺と略並行状に傾斜させた台形状とし（薬剤収納袋の下部傾斜角よりやや傾斜角が急），下方左右両側辺から中央下へなだらかな傾斜状とした形状としたもので，上部左右傾斜部シール部幅を下部シール部幅の倍弱幅（薬剤収納室下方傾斜シール部幅より稍幅狭）の帯状形状としたのに対して，甲号意匠は，溶解液収納室形状を略縦長隅丸長方形状とし，下方左右両側辺から中央下へ緩やかな湾曲傾斜状とした形状，上部を上下収納室境部水平帯状シール部形状とした点，（お）本件登録意匠は，アルミラミネートシート形状を縦長長方形状の下端左右両側部を切り欠き，中央部に小さな半円弧状の突出形状を設けたのに対して，甲号意匠は，ほぼ正方形の下端両隅を隅丸形状とし，その下端細幅帯状部を斜めに僅かに浮かし，その上方に額縁状隅丸矩形状線を表した点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べる理由により，違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１
(ｱ)審決には，本件登録意匠の要部を，参考図に示されているにすぎない形状，模様に基づき認定した違法がある。


審決は，本件登録意匠と甲号意匠の差異点について，「（う）の薬剤収納室の下方両内側への傾斜形状をその左右側辺台形状切り欠き部斜辺とほぼ平行に形成し，下方形状を逆台形状としたもので，その並行傾斜シール部をやや幅広帯状にした部分及び（え）の溶解液収納室の上方両内側への傾斜形状をその台形状切り欠き部斜辺と略平行状（薬剤収納室の下部傾斜角よりやや傾斜角が急）に形成し，その上方形状を台形状としたもので，その略平行状傾斜シール部を薬剤収納室傾斜シール部幅よりもやや幅広帯状にした部分と，境部シール部とが形成する中央部シール部態様，つまり，概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様を，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの１／３程を占める部分に表していることからすれば，その態様が全体に与える影響は大きく，特徴を形成しているのに対して，甲号意匠のように薬剤収納室下部幅広シール部及び左右側部の稍細幅シール部で構成する略Ｕ字形状と，溶解液収納室上辺両角隅の凹湾曲隅シール部とした態様は，大きく相違し，上記特徴あるシール部形状を有する形態との差異が類否判断に与える影響は大きく別異の態様とせざるを得ない」（審決７頁第１段落）とし，甲号意匠の正面図に表わされた中央部シール部の態様と，本件登録意匠の【アルミラミネートシートをはがした状態の参考正面図】（以下「参考正面図」という。）とを対比して，「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様を，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの１／３程を占める部分に表している点」を本件登録意匠の要部と認定した。しかし，本件登録意匠の必要図として記載されている正面図には上半部薬剤収納室の全面にはアルミラミネートシートが貼着されており，差異点（う）に記載されたシール部の形状は必要図である正面図には表われておらず，単に参考図として記載されている参考正面図に表われているにすぎないのであり，参考図のみに表われているにすぎない構成は本件登録意匠を構成するものとはいえないから，意匠法３条１項柱書に規定する意匠を構成するものではない。すなわち，本件意匠公報記載の図面には，必要図としては，正面図，背面図，右側面図（「左側面図は右側面図と対称に現れる」と意匠の説明欄に記載がある。），平面図及び底面図の６面図が挙げられているにすぎず，参考正面図は意匠の理解を助けるための参考図として記載されているにすぎない。意匠登録出願人が意匠登録を受けようとする図面を，権利を請求するに当たって，その意匠を十分表現できるものとして自己の自由意思に基づき選択した必要図が，特許出願における特許請求の範囲に相当するものというべきで，参考図はその意匠の理解を助けるために参考として記載されるものにすぎず，特許出願における特許請求の範囲記載発明の理解を助ける機能を有する「発明の詳細な説明」に相当するものと解することができる。したがって，意匠出願における参考図は，特許出願における発明の詳細な説明には記載したが出願人自身が意識的に特許を請求しなかった構成に相当するものということができ，登録意匠における参考図から，その登録意匠の構成要素を抽出することはもちろん，登録意匠の要部を導き出すことも許されない。
被告は，審決は原告が主張するように参考正面図のみに表れているにすぎない構成によって本件登録意匠の構成を認定したものではないと主張するが，本件登録意匠の構成態様（Ｃ）（審決３頁第１段落参照）は，必要図としては視認性の低いアルミラミネートシートに対する熱シール用金型の押圧痕にすぎない背面図のみに表わされているにすぎず，願書の「意匠に係る物品の説明」や「意匠の説明」中には，正面側の形状，模様に関する説明としては「バッグ主体となるプラスチック製袋の正面側には，アルミシートが剥離可能に周辺のみが貼着されている」との記載しかなく，アルミシートを剥がした際に表われるシール部や製剤収納室の形状や素材については一切記載されていない。参考正面図における製剤収納室の周囲のシール部に囲まれた部分が透明であれば，意匠法６条７項によりその旨を記載しなければならないにもかかわらず，本件登録意匠の願書（以下「本件願書」という。）には一切記載されていない。透明部分を明示する記載がなされて初めて，構成態様（Ｃ）が正面図において単なる押圧痕のみではなく，その押圧痕からなるシール部に囲まれた中央部の薬剤収納状態を確認できる透視窓との関係において，上記シール部が初めて意匠の明確な構成要素として一般需要者の目を惹くこととなるのである。
(ｲ)審決には，視認性が低くかつ機能上必然的でありふれた形状，模様部分を要部と認定した違法がある。
審決が本件登録意匠の要部と認定した「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様を，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの１／３程を占める部分に表している点」（審決７頁第１段落）は，本件願書の背面図に一応表われている。


しかし，本件登録意匠の上部袋体の背面は本件意匠公報の中央部分拡大参考断面図で明らかなとおり，プラスチックシートにアルミ箔をラミネートしたアルミラミネートシートからなり，本件登録意匠の上半部袋体の背面図に表われているシール部の形状，模様は背面側のアルミラミネートシートと正面側のプラスチックシートを熱溶着する金型の押圧痕にすぎず，図面に表わせば一応明りょうな線となって形状，模様が表われるものの，実際製品では，客観的に見て意匠法２条１項でいう視覚上美感を起こさせる程の視認性は認められるものでない。東京高裁平成１５年（行ケ）第３５８号・同１６年３月３１日判決（甲６，以下「甲６判決」という。）は，「この種袋体の製造においてシールを用いるか否かは，当業者が適宜選択し得る事項であると認められるところ，シールを用いるにしろ，シールを用いないにしろ，そのことにより生ずる形態は，この種袋体の製造方法に付随して生ずるありふれたものということができ，本件意匠においてシールが存在しないのは薬液収納部の両側縁に限定されていることをも考慮すれば，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果の差異は格別のものではない」（２１頁第２段落）と判示するように，登録意匠の要部認定に当たっては，単に図面に表わされた線のみに基づき認定されるべきでなく，実際製品をイメージして要部認定が行なわれるべきである。特許庁の審査においては，ダブルバッグタイプの輸液バッグの中央境界部のシール部形状において，特異な形状が表われているものも，そうでないものも，全体的な基本的形状において共通する範囲にある限りすべて一群の類似意匠として登録されており（甲８～甲１１参照），中央境界シール部の形状部分を要部と判断して類似意匠なり関連意匠が登録されているケースは皆無といってよく，ダブルバッグタイプの輸液バッグの中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在する。その理由は，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおけるこの部分の形態はこの種物品の機能からみて，使用時に下部袋体の溶解液収納室を手で押圧することにより中央の弱シール部を連通状態とするために，溶解液が中央弱シール部に向けて集中させるべく下部袋体の上端部側方を上窄まりに傾斜させることが有利であり，さらに，溶解液（薬液の場合もある）が上部袋体の薬剤（薬液の場合もある）収納室に流入して両者が溶解混合された後は，下端注出口栓に向けて一滴も残ることなく流下せしめるために，上部袋体の下端両側縁を下窄まりに傾斜させておくことが有利であるからであって，このような形態はこの種物品の機能上必然的な形態であり，かつ，ありふれた形態といえるからである（甲１２～甲１６参照）。審決は「製造前にシール部の形状，幅を創作，決定することから，そこに意匠の創作があった」（審決８頁第４段落）と判断したが，シール部の形状が視認性が低く，かつ，機能上必然的でありふれた形態の改変にすぎない以上，本件登録意匠におけるシール部の形状，幅をもって創作部分と評価することはできない。また，ダブルバッグ型輸液バッグには，背面における上部袋体の薬剤収納室の縦方向にはほぼ全面，横方向には８０％～９０％を覆うラベルが，容易に剥れることのないよう接着されており，そのラベル面に薬事法５０条，５１条で求められている「製造販売業者氏名と住所」，「一般的名称」，「製造番号又は製造記号」，「内容量」，「貯法」，「有効期間」，「有効成分の名称，及びその分量」及び「注意事項」等が記載され，さらには，患者の部屋，ベッド番号及び氏名を記載する欄も設けられ，背面に表わされた熱シール用金型の押圧痕であるシール部の形状はほとんどこのラベルによって販売状態から使用状態を通じて隠されてしまっているのであり，本件登録意匠における背面図に表わされたシール部の形状は視認性を欠いた状態で販売され，使用されている厳然たる取引上の実情が存在する。したがって，本件登録意匠の背面図に表わされているシール部の形状，模様は，実際製品にあっては販売状態から使用状態を通じて強行規定である薬事法５０条，５１条に規定する表示が印刷されたラベルがほとんど全面に接着せざるを得ないこととなり，事実上，取引者，需要者が目視できなくなる取引の実情が存する以上，この背面図に表わされたシール部の形状，模様部分を以って本件登録意匠の要部と認定することは許されない。
イ　取消事由２
審決における本件登録意匠の要部認定が誤りであることは，上記アのとおりである。
そうすると，本件登録意匠と引用意匠２との異なる点として，①くびれ部が台形状か円弧状か，②くびれ部の位置が中央部か上方部か，の２点が存するものの，①については，本件登録意匠に類似するものとして関連意匠登録されている登録第１１０８８２３号意匠及び登録第１１０８８２４号意匠のくびれ部がいずれも台形状でなく引用意匠２と同じ円弧状であり，台形状を円弧状に改変する程度のことは微差であることを裏付けている。また，②については，収納する薬剤の量によって薬剤収納室と溶解液収納室の長さが必然的に変わるものである以上，両室の連結部分の側方に設けられるくびれ部の位置の改変も微差というほかない。したがって，本件登録意匠と甲号意匠とが類似し，くびれ部を有しない甲号意匠にくびれ部を有する引用意匠２を組み合わせることにより容易に意匠の創作をすることができたことは疑いがない。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の事実はいずれも認め，同(4)は争う。
３　被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
(1)取消事由１に対し
ア　審決は，本件登録意匠の構成認定及び甲号意匠との対比，判断において，原告主張が主張するように参考正面図のみに表れているにすぎない構成によって本件登録意匠の構成を認定したものではない。


すなわち，本件登録意匠の構成中，上記（Ｃ）の構成，差異点（う）と（え）のシール部の構成態様，特に上半部の薬剤収納室のシール部の形状や中央部シール部態様は，背面図に明確に図示されているものであって，参考正面図のみに表れているものではないことは明らかであり，しかも，この種物品にとって背面図は視覚上重要であるため，背面図によって上記シール部形状は認定できるのである。さらに，本件登録意匠の正面図のアルミシート（カバーシート）は，本件願書（甲２）の「意匠に係る物品の説明」の項に，「バッグ主体となるプラスチック製袋の正面側には，アルミシートが剥離可能に周辺のみ貼着されている」と記載されているほか，審決が「（お）のアルミラミネートシートについては，そのシートそのものが薬剤の変質等を防ぐ薬剤収納室を覆うものであり，輸液バッグの分野においては通常観られるところであって，使用時には剥がしてしまうもの」（審決８頁第２段落）と認定していることからも明らかなように，本件登録意匠の正面図のアルミラミネートシートは，輸液バッグ本体の完成後に正面側上部の薬剤収納室に貼着されるものであり，かつ，使用時には剥がされるものであるため，当該シートの貼着前や剥離後の薬剤収納室の正面視の形状は，背面図と同形状であることが当該輸液バッグの分野の当業者に明らかであり，参考正面図を参酌すればより一層明白である。
イ　原告は，シール部の態様は金型の押圧痕にすぎず実際製品では視認性がないと主張するが，意匠法２４条の「登録意匠の範囲は，願書の記載及び願書に添付した図面に記載され・・・た意匠に基いて定めなければならない」との規定に反する不当な主張である。
審決は，本件登録意匠の特徴を本件願書の記載に基づいてその構成態様を認定するとともに，従来公知の意匠と対比してその特徴を評価，判断したものであって正当であり，本件願書の図面には本件登録意匠のシール部の態様が明確に図示されている。大阪地裁平成１４年（ワ）第８７６５号判決（乙１）が，「（１）ア（ア）本件登録意匠の意匠に係る物品は輸液バッグであり，側面視において，全体が薄型の形状をしているから，通常，看者の目に多く触れるのは，正面及び背面であると認められる。そして，製剤収納側の袋体と溶解液収納側の袋体の境界部は，正面及び背面のほぼ中央にあり，また，輸液バッグの使用時には，同境界部の弱シール部を連通させて使用することから，同境界部付近は，看者の注意を引く位置にあるものと認められる。　（イ）同境界部付近の構成をみると，その基本的構成は，同境界部の中央に帯状の弱シール部が形成されており，その弱シール部の両側に，弱シール部より幅の広い強シール部が形成されている（基本的構成態様⑤）というものである。そして，その具体的構成は，製剤収納部の下端左右コーナー部の外側のシール部は，弱シール部より幅が広く，弱シール部の左右両側の強シール部の上半分を形成しており（具体的構成態様⑪），溶解液収納側の袋体の上端左右コーナー部のシール部は，弱シール部より幅が広く，弱シール部の左右両側の強シール部の下半分を形成している（具体的構成態様⑱）というものである。このような同境界部付近の構成において，同境界部の中央に帯状の弱シール部が形成されており，その弱シール部の両側に，弱シール部より幅の広い強シール部が形成されているという基本的構成態様⑤は，同境界部付近の構成の骨格を特徴づけており，看者の注意を引くものと認められる」（２３頁下第２段落～２４頁第２段落），「前記のとおり，基本的構成態様⑤の構成が背面の中央部付近に表れており，本件登録意匠全体の中においてより一層目立つことからすると，基本的構成態様⑤が要部に当たる」（２７頁下第２段落）と判示するとおり，本件登録意匠の要部は，製剤収納側の袋体と溶解液収納側の袋体の境界部の中央に形成された弱シール部とその両側の強シール部の形状，すなわちシール部の形状にあるというべきである。
(2)取消事由２に対し
上記のように本件登録意匠と甲号意匠とが類似するものではない以上，本件登録意匠と全く形態の異なる引用意匠２を引用して，甲号意匠と引用意匠２から容易に創作をすることができるものでないことは明らかである。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（本件登録意匠）及び(3)（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２　取消事由１について


(1)原告は，本件登録意匠の必要図として記載されている正面図には上半部薬剤収納室の全面にはアルミラミネートシートが貼着されており，差異点（う）に記載されたシール部の形状は必要図である正面図には表われておらず，単に参考図として記載されている参考正面図に表われているにすぎないのであり，参考図のみに表われているにすぎない構成は本件登録意匠を構成するものとはいえないから，意匠法３条１項柱書に規定する意匠を構成するものではないとし，審決が「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様を，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの１／３程を占める部分に表している点」を本件登録意匠の要部と認定したことは誤りであると主張する。しかし，審決は，本件登録意匠の熱溶着シール部について，「（Ｃ）上半部の薬剤収納室を，縦横比６／５程の縦長隅丸長方形下方の左右両隅を内側に，外周台形切り欠き部斜辺とほぼ並行に傾斜させた逆台形状とし，その周りをシール部としたもので，上部シール部は幅広帯状とし，その中央に吊り下げ用の小円孔を穿ち，左右側部シール部は細幅帯状とし，傾斜部シール部はやや幅広帯状とし，下部シール部（上下収納室境部シール部）はその傾斜部シール幅の半分程の幅の帯状としたもので，（Ｄ）下半部の溶解液収納室を薬剤収納室より縦幅の長い（内容量の大きい）縦横比約２／１の略縦長隅丸長方形上方の左右両上隅部を内側に，外周台形切り欠き部斜辺と略並行状に傾斜させた台形状（薬剤収納袋の下部傾斜角より稍傾斜角が急）とし，下部を左右両側から中央下へなだらかな傾斜状とした形状とし，その上下部をシールした（左右側部はシール部なし）もので，下部シール部を細幅帯状とし，上部左右傾斜部シール部を下部シール幅の倍弱幅の帯状とし，境部シール部の内側の細幅シールを弱シールとし，それ以外のシール部を強シールとしたもの」（審決３頁第１段落）と認定した上，その中央部シール部の態様について，「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様を，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの１／３程を占める部分に表している点」と表現したものであり，その認定に誤りはない。意匠法施行規則３条は，「願書に添付すべき図面は，様式第６により作成しなければならない」と規定し，様式第６の備考８は，「立体を示す図面は，正投影図法により各図同一縮尺で作成した正面図，背面図，左側面図，右側面図，平面図及び底面図（判決注；以下「６面図」という。）をもって一組として記載する」と，同備考１４は，「８から１０までの図面だけでは，その意匠を十分表現することができないときは，展開図，断面図，切断部端面図，拡大図，斜視図その他の必要な図を加え，そのほか意匠の理解を助けるため必要があるときは，使用の状態を示した図その他の参考図を加える」と規定している。そして，本件願書（甲２）の図面には，６面図のほかに，【アルミラミネートシートをはがした状態の参考正面図】（参考正面図）及び【右側面図中央部分拡大参考断面図】が含まれている。参考図と６面図との間に明らかな矛盾があるといった特段の事情がない限り（参考図と６面図との間に矛盾がある場合に参考図に基づいて意匠を認定することは，必須図面である６面図に基づく認定に反した誤った認定となるが，本件においては，両者に矛盾があるとは認められない。），６面図とともに参考図をも参照して意匠を認定すべきことは，上記備考１４の趣旨に従い立体的な意匠を的確に把握するために当然のことというべきである。
原告は，参考正面図における製剤収納室の周囲のシール部に囲まれた部分が透明であれば，意匠法６条７項によりその旨を記載しなければならないにもかかわらず，本件願書には一切記載されていないとも主張する。しかし，製剤収納室の周囲のシール部に囲まれた部分が透明でなくても，参考正面図を参照して本件意匠を認定できることは上記のとおりであるところ，本件登録意匠においては，上記部分が透明であることは何ら特定されていないのであるから，原告の上記主張は，本件登録意匠の構成に基づかないものであり，失当というほかない。したがって，原告の上記主張は理由がない。


(2)原告は，甲６判決を引用し，本件登録意匠の上半部袋体の背面図に表われているシール部の形状，模様は背面側のアルミラミネートシートと正面側のプラスチックシートを熱溶着する金型の押圧痕にすぎず，図面に表わせば一応明りょうな線となって形状，模様が表われるものの，実際製品では，客観的に見て意匠法２条１項でいう視覚上美感を起こさせる程の視認性は認められるものでないから，審決が「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様を，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの１／３程を占める部分に表している点」を本件登録意匠の要部と認定したことは誤りであると主張する。「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様を，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの１／３程を占める部分に表している点」は，本件登録意匠の背面図及び参考正面図に表れているところ，本件登録意匠に係る輸液バッグは，側面視において全体が薄型の形状をしているから，正面と背面が，通常看者の目に触れるものと認められる。また，輸液バッグは，アルミラミネートをはがした状態で使用されるものであり，取引者，需要者は，購入時のみならず，使用時における美感をも選択の基準とすると認められる。そして，証拠（甲１８の１～甲１９の５）によれば，同シール部は看者に十分視認し得るものと認められるところ，上記態様は，熱溶着されたシール部として表れ，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの約３分の１を占める部分に表れて同境界部付近の骨格を特徴付けており，看者の注意を引く部分であると認められる。原告の引用する甲６判決には，「この種袋体の製造においてシールを用いるか否かは，当業者が適宜選択し得る事項であると認められるところ，シールを用いるにしろ，シールを用いないにしろ，そのことにより生ずる形態は，この種袋体の製造方法に付随して生ずるありふれたものということができ，本件意匠においてシールが存在しないのは薬液収納部の両側縁に限定されていることをも考慮すれば，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果の差異は格別のものではない」（２１頁第２段落）と説示する部分があるが，上記説示は，両側縁のシールの有無により生ずる意匠的効果に係るものであり，輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１を占める本件シール部分が有する意匠的効果についても同様にいうことはできない。原告は，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおいては，下部袋体の上端部側方を上窄まりに傾斜させ，上部袋体の下端両側縁を下窄まりに傾斜させてる形態は機能上必然的かつありふれた形態であるから，形態中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在すると主張する。しかし，上記形態自体は機能上必然的かつありふれた形態であるとしても，「概略横倒Ｙ字形状２字を相対抗するように繋いで形成したシール部の態様を，輸液バッグのほぼ中央部分に，全体の縦長さの１／３程を占める部分に表している点」が機能上必然的かつありふれたものであるとは認められず，また，本件全証拠によるも，ダブルバッグタイプの輸液バッグにおいて形態中央境界部のシール部の形状を重視しない慣行が存在するとも認められない。
また，原告は，本件登録意匠の背面図に表わされているシール部の形状，模様は，実際製品にあっては販売状態から使用状態を通じて強行規定である薬事法５０条，５１条に規定する表示が印刷されたラベルがほとんど全面に接着せざるを得ないこととなり，事実上，取引者，需要者が目視できなくなるとも主張する。しかしながら，輸液バッグ上にラベルをほとんど全面に接着させなくても，輸液バッグの表面に印刷する等の方法により薬事法５０条，５１条に規定する表示をすることは可能であると認められるところ，上記表示を施すことにより輸液バッグのほぼ中央部分に全体の縦長さの約３分の１を占める本件シール部分が視認できなくなるとは認められないから，原告の上記主張も採用することができない。(3)以上検討したところによれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２について
原告は，審決における本件登録意匠の要部認定が誤りであるから，本件登録意匠と甲号意匠とが類似し，くびれ部を有しない甲号意匠にくびれ部を有する引用意匠２を組み合わせることにより容易に意匠の創作をすることができたものであると主張する。
しかし，審決における本件登録意匠の要部認定に誤りがないことは上記２のとおりである。そうすると，上記要部の構成を有しない甲号意匠と本件登録意匠が類似するものとはいえず，両者が類似するものではない以上，本件登録意匠が甲号意匠と引用意匠２とから容易に創作をすることができたものということはできない。
したがって，原告主張の取消事由２も理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官    　中野    哲弘
裁判官    　岡本      　岳
裁判官    　上田    卓哉


平成１４年（行ケ）第２４７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年９月１０日
判     決
原              告　　　三洋電機株式会社同訴訟代理人弁理士      松永    真季被              告　　　特許庁長官今    井康    夫同指定代理人            城戸    博兒同                      大野    覚美同                      大野    克人同                      涌井    幸一
主     文
１　特許庁が不服２００１－３９６７号事件について平成１４年３月２９日にした審決を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告は，平成６年１２月１９日，発明の名称を「圧縮機用電動機の回転子」とする発明につき特許出願（平成６年特許願第３３４４３５号。以下「本件出願」といい，この出願に係る発明を「本願発明」という。）をした。原告は，平成１２年１１月２１日付け手続補正書により，本願発明に係る明細書の全文を補正した。本件出願について，特許庁は，平成１３年２月１３日付けで特許を拒絶すべき旨の査定をした。原告は，上記拒絶査定を不服として，平成１３年３月１５日，これに対して審判を請求した（甲１，２，弁論の全趣旨）。(2)　特許庁は，上記審判請求を不服２００１－３９６７号事件として審理した上，平成１４年３月２９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年４月１５日に原告に送達された（甲１，弁論の全趣旨）。
２　本願発明の要旨は，次のとおりである（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」という。甲２）。
【請求項１】　複数枚の回転子用鉄板を積層した回転子鉄心と，この回転子鉄心の外周側に回転軸の軸方向に沿って設けられる少なくとも４以上の挿入孔と，これら挿入孔に挿入される磁性体とからなる回転子において，前記回転子鉄心の両端面に設けられ前記挿入孔を塞ぐ端面部材と，前記両端面部材と回転子鉄心とを回転軸方向に沿って貫き前記挿入孔の内側に設けられる複数の貫通孔と，前記貫通孔を用いて前記両端面部材と前記回転子鉄心とを一体に成すリベットとを備え，前記回転子用鉄板は，前記回転子用鉄板を互いに積層しかしめるかしめ部が前記貫通孔とほぼ同心円上でかつ前記それぞれの挿入口の間に配置されると共に，前記各かしめ部は，隣接する前記磁性体間に渡って形成される磁路に沿うように形成され，更に，前記両端面部材及び回転子鉄心を貫く複数の孔が前記かしめ部の回転軸側に設けられていることを特徴とする圧縮機用電動機の回転子。【請求項２】　前記回転子は，前記リベットで固定されるバランスウエイトを備えていることを特徴とする請求項１に記載の圧縮機用電動機の回転子。３　本件審決の理由の要旨は，次のとおりである（甲１）。(1)　本願発明１と特開平５－２８４６８０号公報（甲３。以下「引用例１」という。）に開示された発明（以下「引用例１発明」という。）とを対比すると，両者は「複数枚の回転子用鉄板を積層した回転子鉄心と，この回転子鉄心の外周側に回転軸の軸方向に沿って設けられる４つの挿入孔と，これら挿入孔に挿入される磁性体とからなる回転子において，前記回転子鉄心の両端面に設けられ前記挿入孔を塞ぐ端面部材と，前記両端面部材と回転子鉄心とを回転軸方向に沿って貫き前記挿入孔の内側に設けられる複数の貫通孔と，前記貫通孔を用いて前記両端面部材と前記回転子鉄心とを一体に成すリベットとを備えた電動機の回転子。」との点で一致し，①本願発明１の回転子用鉄心板が，回転子用鉄心板を互いに積層してかしめるかしめ部が貫通孔とほぼ同心円上でかつそれぞれの挿入孔の間に配置されると共に，各かしめ部は，隣接する磁性体間に渡って形成される磁路に沿うように形成されているのに対し，引用例１発明はかかる構成を備えていない点（以下「相違点①」という。），②本願発明１が両端面部材及び回転子鉄心を貫く複数の孔を有し，該孔がかしめ部の回転軸側に設けられているのに対し，引用例１発明がかかる孔を備えていない点（以下「相違点②」という。），③本願発明１の回転子が圧縮機用電動機の回転子であるのに対し，引用例１発明の回転子がその電動機につき用途が示されていない点（以下「相違点③」という。），で相違する。(2)相違点について検討する。
ア　相違点①について
国際公開第９２／０７４０８号パンフレット（甲５。以下「引用例３」といい，引用例３に開示された発明を「引用例３発明」という。）の９図は，界磁用永久磁石を４つ配置する例を示すものであることは図示された態様から明らかであり，また，この４つの界磁用永久磁石の間に位置するものとして示されている長方形は，引用例３の１図，２図に関する記載を参酌すれば，隣り合うけい素鋼板のカシメを意味すると解するのが自然であり，そうすると，引用例３は「各かしめ部は，隣接する磁性体間に渡って形成される磁路に沿うように形成され，」との構成を示すものということができる。
もっとも，引用例３はそのカシメを貫通孔とほぼ同心円上に配置し，かつ，それぞれの挿入孔の間に配置することまで開示するものではない。しかしながら，この回転子用鉄板を互いに積層しかしめるかしめ部を貫通孔とほぼ同心円上でそれぞれの挿入孔に配置するという構成自体は，特開平５－３２８６４５号公報（甲４。以下「引用例２」といい，この引用例に開示された発明を「引用例２発明」という。）に示されているのであるから（但し，引用例２は「ほぼ同心円上」と説明するものではないが，図示された態様を見れば，ほぼ同心円上と解することができ，また，引用例２にはこのように解することを妨げる記載は存在しない。），引用例２，引用例３に接した当業者であれば，かかる構成を引用例１発明に適用しようとすることは容易に着想でき，そして，引用例１発明にはかかる適用を阻害すべき技術的理由は存在しない。


そうであれば，本願発明１の相違点①に係る構成は当業者が容易に想到できたものというべきである。
イ　相違点②について
本願発明１の相違点②に係る「孔」とはどのような目的のために設けられているものなのか，請求項１の記載からは明らかではない。この点につき明細書の詳細な説明には，「更に，端面部材66，67（この数字は同明細書記載の実施例の説明図面に係る番号である。以下において，各部分名の次に記載の各番号はいずれも各発明に係る明細書等に記載の実施例の図面に係る各番号を指す。）と回転子鉄心26を貫く複数の孔61，64をかしめ部56～59の回転軸６側に設けているので，圧縮機内部におけるオイルの移動が円滑に行われるようになる。」（段落【0011】）と記載されており，この記載を参酌すれば，本願発明１の相違点②に係る「孔」はオイル通路を意味すると解するのが相当である（但し，当該記載からは，かしめ部の回転軸側に設けるとオイルの移動が円滑なのか必ずしも明らかとはいえない。）。しかるところ，特開平５－１２２９０１号公報（甲６。以下「引用例４」といい，この引用例に開示された発明を「引用例４発明」という。）には電動機の回転子にオイル通路を形成するという構成が示されており，そして，オイル通路が回転軸側に形成されていれば，その部分より周速の大きい部分に形成されている場合に比べ，オイルの移動が円滑に行われることになることは当業者が技術常識として理解できることであり，オイルの移動が円滑に行われる限度でオイル孔を回転子のどの部分に設けるかは当業者の設計事項というべきである。したがって，本願発明１の相違点②に係る構成は当業者が容易に想到できたものである。
ウ　相違点③について
引用例３に，「とりわけ空気調和機のスクロール形圧縮機のモータのように，内部を冷媒等の流体が直接通過するようなモータでは，永久磁石回転子の永久磁石が冷媒と直接接触して腐蝕され，磁石の減磁によってモータの出力が減少したり，離脱した永久磁石の磁粉が機器の細部に詰まる等の問題があった。」（１頁26行ないし２頁２行）とも記載されているように，圧縮機用電動機は周知のものであるから，引用例１発明の電動機の回転子を圧縮機用電動機の回転子として使用することは当業者が容易に想到できたものというべきである。エ　そして，本願発明１が奏する作用効果は，引用例１ないし引用例４及び周知技術から当業者が予測できる範囲のものである。
第３　当事者の主張
（原告の主張する本件審決の取消事由）
本件審決は，引用例１の内容を誤認して本願発明１と引用例１発明との一致点の認定を誤り（取消事由１），相違点①，②に係る構成の容易想到性についての判断を誤った結果（取消事由２，３，４），本願発明は引用例１ないし引用例４及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った判断に至ったものであり，違法として取り消されるべきである。１　取消事由１（引用例１の記載内容の誤解と一致点の認定の誤り）ア　本件審決は，「引用例１には，「複数枚の回転子用鉄板を積層した回転子鉄心と，この回転子鉄心の外周側に回転軸の軸方向に沿って設けられる４つの挿入孔と，これら挿入孔に挿入される磁性体とからなる回転子において，前記回転子鉄心の両端面に設けられ前記挿入孔を塞ぐ端面部材と，前記両端面部材と回転子鉄心とを回転軸方向に沿って貫き前記挿入孔の内側に設けられる複数の貫通孔と，前記貫通孔を用いて前記両端面部材と前記回転子鉄心とを一体に成すリベットとを備えた電動機の回転子。」との発明が開示されている。」と認定している。イ　しかしながら，引用例１の段落【0012】，【0013】には，第１の実施例として，「鉄心積層体は回転軸用挿入口１，磁石用開口部２，固定用挿入口３が設けられた円盤状の鉄心抜板を多数枚積層させた第１の鉄心積層体19と，この第１の鉄心積層体の両端に磁石用開口部２の外周に形成されるリング部８のない図２に示すような鉄心抜板10を永久磁石５の面取り部分ｍに対向するような厚さに積層させた第２の鉄心積層体20とからなる。そして，この鉄心積層体４の両端の第２の鉄心積層体20の外周に，図３に示すような円筒状の缶体11を各々被せ，次に従来と同様の端板６を，缶体を鉄心積層体の両端に配置し，固定用リベット９を挿入しかしめて固定され，永久磁石式回転子が完成する。」と記載されている。この記載によれば，上記回転子鉄心の両端は，挿入孔のない鉄心抜板（リング部８のない鉄心抜板10，図２）の積層体（第２の鉄心積層体20）であるので，回転子鉄心は区分された４つ以上の挿入孔を備えるものではない。また，回転子鉄心に缶体をはめ込んだ後も，鉄心抜板10にリング部８がないため回転子の上部及び下部外周は連続したドーナッツ状の空間となっており，挿入孔を構成するものではない。回転子鉄心の端面に挿入孔が構成されていない以上，端板６も挿入孔を塞ぐものではない。
ウ　上記のとおり，引用例１記載の回転子の上部及び下部外周は，回転子鉄心が区分された４つ以上の挿入孔を備えるものではなく，端板６が挿入孔を塞ぐ部材であるとは認められない。したがって，本件審決の上記アの認定は，引用例１の記載内容を正解しないものであり，この誤った理解を前提として引用例１発明と本願発明１とが前記第２の３(1)記載の点で一致するとした本件審決の認定も誤りである。
２　取消事由２（相違点①についての判断の誤り）
本件審決は，相違点①に係る構成は，引用例１に引用例２，３を適用することにより，当業者において容易に想到できたことであると判断したが，次に述べるとおり，この判断は誤りである。
(1)　本願発明１の「かしめ部」の位置及び形状
ア　本願発明に係る明細書の特許請求の範囲には，「回転子用鉄板を互いに積層しかしめるかしめ部が前記貫通孔とほぼ同心円上でかつ前記それぞれの挿入孔の間に配置される」，「前記各かしめ部は，隣接する前記磁性体間に渡って形成される磁路に沿うように形成され」と記載されている。


また，その発明の詳細な説明には，「また，各回転子用鉄板27・・・のかしめ部56～59及び孔61～64を各貫通孔47～50間に配置したので，かしめ部56～59を回転子鉄心26の外周側に位置させることができるようになる。従って，かしめによる回転子用鉄板27・・・の固定強度が向上する。ここで，上記配置によってかしめ部56～59及び孔61～64は磁界の中心部に移動することになるが，回転子用鉄板27のかしめ部56～59や孔61～64は，通常貫通孔47～50に比して極小のギャップであるため，磁界に与える影響も少ない。」（段落【0030】），「また，各かしめ部56～59は図７から明らかな如く隣接する磁性体45，45間に渡って形成される磁路に沿うように形成されているので，同じく磁界の乱れが生じ難くなり，これによっても電動機の出力特性が向上する。尚，実施例では４極の磁極を有した回転子に本発明を適用したが，それに限らず，例えば８極等，４極以上の電動機の回転子にも本発明は有効である。」（段落【0031】）との記載がある。以上の記載によれば，本願発明１は，「かしめ部」を，「貫通孔とほぼ同心円上で，挿入孔の間に配置する」ことにより，かしめ部が回転子鉄心の外周側に位置することになり，回転子鉄心の固定強度が向上し，また，「磁路に沿うように形成する」ことにより，磁界の乱れが生じ難くなり，電動機の出力特性が向上するものということができる。
なお，「かしめ部」（及び「孔」）は磁界の中心部に位置することになるが，通常，貫通孔に比べてギャップが極小であるため，磁界に与える影響は少ないものである。
イ　かしめには，凹凸による丸型（記号：○印，ＭＡＣシステム，甲７）と，切れ目を押出した長方形型（記号：中央付近に折り目のある長方形，甲７，甲８）の２通りが，当業者の技術常識として知られている。本願発明１の「かしめ部」は上記長方形型であり，これを磁路に沿うように配置することにより，その切れ目がギャップとなり，磁束が「かしめ部」で屈曲せずにそのまま進み磁路の乱れが生じにくいものとなっている。(2)　引用例１に引用例２，３を適用して相違点①に係る構成を想到することの
困難性
ア引用例３（甲５：ＦＩＧ２，８，９）には，４つの永久磁石の間に「長方形」の図が示され，これらには「カシメ４」との付記がされている。しかし，「長方形」の作図記号には折り目がない点から見て，図示の「カシメ」は本来は丸型の凹凸を単に「長方形」の凹凸としたものにすぎず，上記長方形型（切れ目あり）とは異なり，押出し量が少なくて磁束を長手方向へ整流する効果が弱く，磁束の乱れを招くものである。
引用例３に記載の「カシメ４」は，仮に「磁路に沿うように形成され」たとしても，本願発明１の「かしめ部」の作用効果を奏するものではなく，本願発明１の「各かしめ部は，・・・磁路に沿うように形成され，」との構成を示すものではない。
なお，引用例２の図１等に記載の「カシメクランプ部11」は，磁路を遮る向きに構成されており，この構成では磁路の乱れが生ずることが容易に想到される。引用例２も，本願発明１の「各かしめ部は，・・・磁路に沿うように形成され，」との構成を示すものではない。
イ本件審決は，引用例２，３に接した当業者であれば，かしめ部を貫通孔とほぼ同心円上に配置し，かつ，それぞれの挿入孔の間に配置する構成を引用例１発明に適用しようとすることは容易に着想できると判断している。しかしながら，引用例１には，「かしめ部」の開示がない（図５の「○14」は「突起」であって，「かしめ部」ではない。）のであって，その開示がない以上，引用例２，引用例３の「かしめ」又は「カシメ」を引用例１に適用することは，単なる設計事項ではなく，組合せであり，組合せの阻害要因がないかどうかについて検討がなされるべきである。
この観点からみるに，引用例１には「複数の突起14とからなる円盤状の鉄心抜板15を多数枚積層して突起14により抜板15どうしに間隙を有する鉄心積層体４」（段落【0016】，図７）との記載があり，この記載から，抜板15と同抜板の間には突起14による間隙があることがわかるが，引用例１に「かしめ部」を設けるとその間隙をつぶしてしまうことになる。
したがって，引用例１には，かしめ技術の適用を妨げる阻害要因があるというべきである。
ウ　本願発明１の特徴は，圧縮機用電動機の回転子に４以上の挿入孔と，この挿入孔に挿入される磁性体と，回転子の両端面に開口する挿入孔を塞ぐ端面部材とを備え，密な磁路が形成される圧縮機用電動機の回転子に対し，磁気抵抗や磁気ギャップとなって磁束の流れを乱し磁束の減少につながる３つの構成要素，すなわち「貫通孔」，「かしめ部」と「孔」を設けた場合でも，有効磁束の減少による電動機の出力低下を抑制できるところにある。「貫通孔」と「かしめ部」と「孔」を回転子に設けることは，それぞれの構成要素による利益がある反面，有効磁束の減少を招く点で不利益があり，総和として不利益が勝った場合には性能が劣ることになり，当業者は本願発明１の構成を採用しないのが通常である。本願発明１は当該３つの構成要素の配置を，３つの構成要素及び磁路を形成する構成要素の各々と相互に関連させた状態で構成することにより，それぞれの構成要素による利益を増し（組み立ての容易性や，かしめの固定強度向上や，オイル移動の円滑化）つつ，同時に磁路の乱れを減じ，３つの構成要素すべてを回転子上に設けることが合理的であると当業者が判断できる域に到達させたものである。しかるに，引用例３は「貫通孔」及び「孔」を備えておらず，「カシメ」の位置は，「貫通孔」や「孔」との相互関係を考慮したものではない。また，引用例１ないし３のいずれにも，本願発明１の「孔」に該当する記載がなく，したがってまた，「かしめ部」，「貫通孔」，「孔」の各構成要素を適切に配置して，磁界に与える悪影響を抑えると同時に，各構成要素の機能を向上させ，電動機の出力低下を招かないようにするという課題を提起する記載，当該課題解決のための方策を示唆する記載もない。すなわち，上記のいずれの引用例も，「貫通孔」と「かしめ」と「孔」の３つの構成要素，及び磁路を形成する構成要素，の各々を相互に関連させた状態で構成する思想及び当該構成による作用効果を開示するものではない。


エしたがって，相違点①に係る構成が，引用例１に引用例２，３を適用することにより，当業者において容易に想到できたものであるとした本件審決の判断は誤りである。
３　取消事由３（相違点②についての判断の誤り）
本件審決は，引用例４には電動機の回転子にオイル通路を形成する構成が示されており，オイルの移動が円滑に行われる限度でオイル孔を回転子のどの部分に設けるかは当業者の設計事項というべきであるとして，相違点②に係る構成は当業者が容易に想到できたものである旨判断したが，次に述べるとおり，この判断は誤りである。
(1)ア　本願発明１は圧縮機用の同期電動機に関するものであり，その回転子は，積層した鉄板をかしめ等で一体化した鉄心に磁性体を挿入したものであるのに対し，引用例４発明は油圧装置用の誘導電動機に関するものであり，その回転子は，鉄板を積層したものでも，かしめ等で一体化したものでもない。このように，両者は，回転子の構成が異なるものであって，引用例１に引用例４の「通路25」（オイル孔）と「オイルの移動が円滑に行われる限度でオイル孔を回転子のどの部分に設けるか」という設計事項を適用すれば，相違点②に係る構成が得られるというものではない。
本件審決の上記判断においては，引用例４の「通路25」を圧縮機用電動機の回転子に設けることの容易想到性について，論理付けがなされていない。上記判断は論理的根拠を欠き誤りである。
イ　以下に述べるとおり，引用例１に引用例４を適用して相違点②に係る構成に至ることは困難というべきである。
(ア)　引用例１の回転子は，前記のとおり，「突起14により抜板15どうしに　隙間を有する」（段落【0016】）構成である。このような鉄心積層体４に引用例４の「通路25」（オイル孔）を組み合わせると，抜板間の隙間を伝ってオイルが円周方向へ飛ばされてしまい充分なオイル移動を確保できない。引用例１は，回転子に「孔」を組み合わせる動機付けを欠くものである。(イ)ａ　本願発明１の圧縮機では，容器下部のオイル溜まりにあるオイル（潤滑油）がシャフト等を通じて機械摺動部に供給され，冷媒と共に上部の吐出管22に向かって吹き上げられ，容器内は，気化した冷媒とミスト状オイルとの混合気体が循環する。オイルはミスト状態のままで圧縮機内を循環するとともに，一部は冷媒から分離して液相状態となり，容器内壁や隙間等を伝ってオイル溜まりに落下し回収されるという移動過程を繰り返す。本願発明１の「孔」は，容器下部へのオイル移動を円滑にし回収を促進する作用をもつものである。これに対し，引用例４には，①「以上に記載した全ての構成部材は１つのハウジング内に収容されており，油圧流体に浸された状態で作動する」（段落【0003】），②「電動モータのロータ15は回転され，２つのポンプ20，21はハウジング11の内部から流体を引き込むようにされ，・・・矢印で示したようにして，ステータ14の辺りからハウジング11の内側表面との間の空間24を通り，また，ロータ15の通路25を通ってエンドプレート12，13にある吸い込み通路26，27へ，そしてそれぞれのべーンポンプ20，21へと流れが確立される。」（段落【0008】），③「電動モータ駆動のインライン装置用の制御システムは，例えば，ポンプからの吐き出し流体の圧力及び流れを制御する電子的制御手段からなるものであり，これはハウジングに設けられてポンプ及びモータの作動特性を検出し，その関数として電子的な検出信号をもたらす複数のセンサと，この検出信号に応答してポンプの有効容量を変化させることによりポンプからの流体の圧力及び流れを制御する手段を含むものである。」（段落【0015】）との各記載がある。上記①ないし③の記載によれば，引用例４のロータは，油で満たされたハウジング内で使用されるものであり，ロータに形成された通路25は，圧力を伝える油圧流体を，圧力及び流れを制御した状態でべーンポンプに給送するための通路であることが明らかである。
ｂ上記ａの相違点を考慮すれば，引用例４に，制御を受けた油圧流体をベーンポンプに給送する通路25が示されているからといって，この仕組みから，本願発明１の「孔」がもつ，オイル移動を円滑にし回収を促進する作用を予測できたとは考えられず，引用例１と引用例４を組み合わせることにより相違点②に係る構成を想到することが容易であったということはできない。(ウ)また，本願発明１に係る圧縮機は，圧縮空間に液相状態のオイルが入るとベーンが損傷することから，極端に液相状態のオイルの混入を嫌う装置である。これに対し，引用例４発明に係る油圧装置は，油圧流体に気相が混入するとキャビテーションの原因となり，装置性能を低下させることになることから，気相の混入を嫌うものであり，オイルに浸している状態でベーンポンプにオイルを送ることが前提条件となるものである。
引用例１に引用例４を単純に組み合わせるとすれば，磁界に悪影響を及ぼすのみならず，圧縮機用電動機を損壊するおそれを生じるものであり，この点において，両者の組合せには阻害要因があるというべきである。ウ　要するに，相違点②についての本件審決の判断は，引用例１と引用例４との組合せにつき，引用例４発明と圧縮機用電動機との相違点を看過し，その組合せの動機付けや阻害要因について考察することなくなされたものであり，誤りである。
(2)　被告は，本訴の段階で初めて提出した乙１ないし４の記載事項を用いて，オイルの通過孔を回転軸側に設けることは，引用例４や乙１ないし４に記載されているとおり，周知かつ技術常識にすぎない旨主張するが，乙１ないし４は，相違点②に係る構成の容易想到性の判断に直接採用されるべきものではないので，失当である。
すなわち，本件審決は，相違点②に係る構成につき，引用例４の記載をもって論理付けをしており，乙１ないし４に記載の「オイル通過孔」等が周知事項であることを基礎として容易想到性の判断をしているわけではない。一般的な技術水準（周知課題の立証など），又は引用例４の「通路25」の技術的意義を示すために乙１ないし４を用いるのであればともかく，乙１ないし４に記載の「オイル通過孔」等をもって相違点②に係る構成の容易想到性を論ずることは，引用例４の差換えまたは新しい引用例の追加に該当する。審決取消訴訟において，実質的な新証拠に基づいて容易想到性の論理付けを行うことは許されるものではない。４　取消事由４（本願発明１の容易相当性の判断について本件審決が採用した判断手法の誤り）


(1)　本願発明１は，「貫通孔」，「かしめ部」及び「孔」の３つの要素のすべてを，磁路を考慮して各々相互に関連させた状態で配置することにより，各要素により利益を増しつつ磁路の乱れを減じ，上記３つの構成要素をすべて回転子上に設けることが合理的であると当業者が判断できる域に到達させたものである。たとえ３つの構成要素それぞれに利益があるとしても，３つの構成要素すべてを回転子上に設けるという目的は，当該３つの構成要素の配置を，３つの構成要素及び磁路を形成する構成要素の各々と相互に関連させた状態で構成する，という他の構成要素との結びつきによってのみ達成されるのであり，かつ，当該構成要素を設けるためには常に付随的な問題となる不利益が発生するのであり，したがって，本願発明１の容易想到性を判断するに当たっては，これらの点を考慮して判断がなされなければならない。
しかるに，本件審決は，本願発明１の構成要件をいたずらに分節し，かかる目的を有しない各引用例の構成要素と個別的に対比するのみで本願発明１の容易想到性を判断し，その判断を誤ったものである。
(2)　次に述べるとおり，引用例１ないし４に基づいて，本願発明１が容易に想到できたことの論理付けはできないというべきである。ア　本願発明１の特徴は，回転子という限られたスペースに密な磁路が走りかつ磁路のバランスが重視され，意図をもたずに構成を追加すると磁路の乱れ等が生じマイナスの効果が生じることが予測される特殊な環境の中で，磁気抵抗や磁気ギャップとなって磁界に悪影響を与える３つの構成，すなわち「貫通孔」，「かしめ部」，「孔」をすべて回転子上に設けた場合でも電動機の出力低下を最小限にしたところにあり，「貫通孔」，「かしめ部」，「孔」のすべての構成をそれぞれの作用がより高度になるようにし，同時に磁路の乱れを抑制して電動機の運転効率を向上させるという相反する２つの目的の両立を課題とし，その課題を解決する構成を見いだしたところにある。
イ引用例４発明と本願発明１とはあまりに相違点が多く，引用例４の「通路25」は本願発明１のオイル移動を円滑にする「孔」に転用できるものではなく，さらに，引用例４に接した当業者が，本願発明１のオイル移動を円滑にする効果を予測することは不可能といっても過言でない。なお，引用例１ないし３にオイルの移動を円滑にする「孔」についての記載はない。
引用例１発明は，「突起14により抜板15どうしに隙間を有する鉄心積層体４を形成」しており，この鉄心積層体４に引用例４のオイル用の「通路25」を組み合わせてもオイルは鉄心積層体の隙間を伝って円周方向へ飛ばされ充分なオイルの移動が確保されない。引用例１発明においては，わざわざ磁路が密に通る鉄心自体に「孔」を穿つ利益は少ないばかりでなく，これをあえて設けることは磁路に与える悪影響を増すものであるから，引用例１発明と引用例４の「通路25」の組合せについては，組合せの動機付けを欠くというべきである。引用例２発明は外缶式であり，同発明においては，磁石と磁石との間に回転軸の軸方向に貫通する連通孔が構成されている。当該連通孔の利用により，引用例４の「通路25」を組み合わせなくとも，既にオイルの移動は，円滑に行われていると考えられる。すなわち，本来的に，引用例２の回転子は，ヨーク鉄心上にオイルの通路を必要としない構成であることが明らかである。したがって，引用例２の回転子の磁路が密に通る鉄心自体にわざわざ「孔」を穿つ利益は少ないばかりでなく，これをあえて設けることは磁路に与える悪影響を増すものであるから，引用例２発明と引用例４の「通路25」の組合せは当業者にとって合理的ではなく，組合せの動機付けを欠くというべきである。
引用例３発明は，「孔」のみならず，磁界に与える悪影響がもっとも大きいと考えられる貫通孔をも欠くものであり，磁界に与える悪影響を抑えると同時に各構成要素の機能を向上させるために「貫通孔」，「かしめ部」，「孔」の各構成要素を連動させて配置するという動機付けをそもそも欠くというべきである。
（被告の反論）
本件審決の認定・判断は正当であり，原告の主張はいずれも理由がない。１　取消事由１（引用例１の記載内容の誤解と一致点の認定の誤り）について(1)ア　本願発明に係る請求項１には，「複数枚の回転子用鉄板を積層した回転子鉄心と，この回転子鉄心の外周側に回転軸の軸方向に沿って設けられる少なくとも４以上の挿入孔と，これら挿入孔に挿入される磁性体とからなる回転子において」と記載されている。上記記載のとおり，本願発明１は，すべての「回転子用鉄板」に挿入孔が形成されていることを要件とするものではなく，本願発明１において，挿入孔が設けられるのは「回転子鉄心」であって「回転子用鉄板」ではない。また，上記請求項１には，「前記回転子鉄心の両端面に設けられ前記挿入孔を塞ぐ端面部材」と記載されており，この端面部材が「回転子鉄心」の挿入孔を塞ぐものであって「回転子用鉄板」の挿入孔を塞ぐものではないことは明らかである。
イ　引用例１の図１の実施例は，積層鉄心の上下両端部を除く中間部分は，挿入孔（磁石用開口部２）が形成された鉄心抜板（図６）の積層体（第１積層体）から構成され，上下両端部に，リング部８のない鉄心抜板（図２）の積層体（第２積層体）が配置される（段落【0012】）。第２積層体の外周には，缶体11（図３）が被せられており（段落【0013】），第２積層体の４つの凹部と缶体11の内周面によって，第１積層体の挿入孔と同じ形状の孔が形成されることになる。この孔に磁性体が挿入されるとともに，孔は第１積層体上に配置される端板６により塞がれる。
引用例１の図４の実施例は，上記図１の実施例における端板６と缶体11を一体として端板6aとしたものである（段落【0015】）。この場合にも，第１積層体から第２積層体に渡って孔が形成され，これが第１積層体に配置される端板6aにより塞がれる。
なお，引用例１の図11の従来例は，すべての鉄心抜板に挿入孔（磁石用開口部２）が形成され，そして積層体に配置される端板６によって塞がれる。従来例は，回転子鉄心（挿入孔を含む。）及び端面部材において，本願発明１と悉く一致している。


ウ　以上のとおり，引用例１記載のいずれの実施例においても，回転子鉄心は挿入孔を有し，その挿入孔が端面部材により塞がれる構造であることは，明らかである。したがって，本願発明１と引用例１発明とは，「回転子鉄心の挿入孔を端面部材が塞ぐ」との構成で一致している。本件審決の一致点の認定に誤りはない。(2)　原告は，引用例１の回転子の上部外周は連続したドーナツ状の空間となっており，区分された４つ以上の挿入孔を備えるものではなく，したがって，端面部材が挿入孔を塞ぐ構成ではない旨主張する。
ア　前記(1)のとおり，挿入孔は，上記の缶体11や円筒状突片部も含んで構成されるものである。そして，その挿入孔が塞がれていることは明らかである。原告主張は，缶体11（図１）や一体とした端板6aの円筒状突片部（図４）を無視したもので，当を得ない。
イ　原告の主張は，引用例１においては，第２積層体の外周部の４つの凸部が缶体11の内周面に達していない（引用例１の図２上，短く描かれている。）との前提に立ち，隣接する挿入孔は連通してドーナツ状の空間を形成することになるというものと考えられる。
しかし，上記図２は正確な寸法を表すものではない。引用例１の段落【0012】，【0013】の記載及び図１によれば，第２積層体は第１積層体からリング部８を省きこれに缶体11を被せたもので，リング部８をそのまま缶体11に置き換えたものに相当するから，第２積層体の部分でも各挿入孔は区分されており，ドーナツ状の空間が形成されることはない（引用例１の図４の実施例も同様である。）。原告のこの点に関する主張は失当である。
２　取消事由２（相違点①についての判断の誤り）について(1)　相違点①に係る構成が当業者において容易に想到できるものとした本件審決に誤りはない。
(2)ア　原告は，引用例１発明にかしめ部を設けることは，抜板どうしの間にある間隙をつぶしてしまうことになるため，引用例１発明には引用例２又は引用例３に示されたかしめ技術の適用を妨げる阻害要因が存在すると主張する。しかし，本件審決が，引用例１発明の認定の基礎としたのは，同引用例の図４の実施例であって，同引用例の段落【0016】の記載及び図７の実施例を引用したのではない。したがって，抜板間の間隙の存在を根拠とした主張は，理由がない。
イ　原告は，引用例２の「カシメクランプ部11」は，磁路を遮る向きに構成されており，磁路の乱れを生じることが容易に想到され，引用例３には「貫通孔」及び「孔」がないため，かしめ部の位置は「貫通孔」や「孔」との相互関係を考慮したものではないと主張する。
しかし，本件審決が，引用例２を引用した趣旨は，かしめ部と貫通孔がほぼ同心円上に存在する構成が公知であることを示すためである。他方，磁路に沿うようにかしめ部を配置する技術思想は，後記のとおり，引用例３に示されており，このかしめ技術が引用例３に記載されている回転子鉄心にしか適用できず，本願発明１への適用を妨げる事情が存在するということはできない。ウ　原告は，本願発明１の「かしめ部」は，切れ目を入れて押し出した長方形のかしめ部（甲８）を磁路に沿って形成したものであるところ，引用例３の長方形が示す「カシメ」は切れ目を入れたものではないと主張する。(ア)　まず，本願発明に係る請求項１には，本願発明１の「かしめ部」が切　れ目を入れて押し出した長方形の構造のかしめ部であることは何ら規定されておらず，発明の詳細な説明においてもその旨の記載はない。原告の主張は本願発明の特許請求の範囲の記載に基づかないものであり，誤りである。仮に，本願発明１の「かしめ部」が上記構造のものであるとしても，甲８に「３，３は磁性板の磁路の方向（矢印で示してある。）にそって並べて設けた切断線」（２頁左上欄７～９行），及び「切断線３，３と切断線相互間の部分を突出させた打出片４をそなえ，・・・磁性板の切断部が磁気回路にそって設けられ，磁束の通路を阻害せず，磁気特性に影響を与えることがない」（２頁左下欄13～18行）と記載されているとおり，上記構造は周知技術にすぎないから，進歩性の根拠となるものでもない。
(イ)　引用例３のＦＩＧ８及びＦＩＧ９に「磁路」の図示はないが，磁性体の配置から見て，本願発明に係る明細書の図７に図示の磁路と同様の磁路が形成されるものと解される。そうすると，引用例３のＦＩＧ９に示される長方形が示す「カシメ」の長辺が磁路に沿っていることは明らかである。この点に関して，引用例３が本願発明１と異なることはない。
３　取消事由３（相違点②についての判断の誤り）について(1)　原告は，本願発明１の「孔」は，冷媒と分離し落下するオイルのガス冷媒の雰囲気中での移動を円滑にし，容器下部へのオイルの回収を促進するための「孔」であるのに対して，引用例４の「通路25」は，油圧流体のみをべーンポンプに給送することを目的とするものであり，この相違点を考慮すれば，引用例４に制御を受けた油圧流体をベーンポンプに給送する「通路25」が示されているからといって，この仕組みから，本願発明１の「孔」がもつ，オイル移動を円滑にし回収を促進する作用を予測できたとは考えられず，引用例１と引用例４を組み合わせることにより相違点②に係る構成を想到することが容易であったということはできない旨主張する。
ア圧縮機用電動機は周知のものであり，かかる圧縮機用電動機に関しては，本件出願前に刊行された刊行物に次の記載がある。特開昭６２－１１８０８８号公報（乙１）には，「特に，スクロール圧縮機をインバータ駆動によって運転される場合には，上記油上がり現象が顕著となる。圧縮機の油上がり量が増加すると，圧縮機自体の信頼性はもとより，冷凍サイクル全体として（例えば熱交換器の伝熱性能や配管の圧力損失の増加等）性能及び信頼性を低下させる恐れがある。〔発明の目的〕　本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので，密閉容器内の油を効率よく分離し，油の機外への流出を防止した圧縮機の構造を開示すると共に，冷凍装置全体の機能向上をはかった密閉形電動圧縮機を提供することを目的とする。」（２頁左上欄13行～右上欄５行）と記載され，第１図に偏心穴26，27が示されるとともに，「ロータ上面の偏心穴26，27の開口位置は，下軸受部32の軸受面と同一の半径距離をとることが望ましい。」（３頁右上欄１～３行）と記載されている。


また，特開昭６３－３１４３９１号公報（乙２）には，「電動機室18内に分流する冷媒ガスに混合した潤滑油は，電動機室18でオイル分離され，その一部もロータ９のエンドリング内側の積層コアの上面に落下する。ロータ９のエンドリング内側の積層コアの上面に落下した潤滑油は，ロータ９の回転によって，エンドリング26の側面に沿って上方へ巻上げられ，電動機室18の冷媒ガスの流れに巻込まれ，吐出管19により外部に吐出される。一般に圧縮機内の潤滑油が外部へ吐出されることは避けえないが，吐出量が多くなるとシステムの能力を低下させ，また圧縮機内の潤滑油不足をきたすことにもなる。本発明は上記問題点に鑑み，ロータのエンドリング内側の積層コアの上面に落下する潤滑油を下方のオイル室へ容易に導くことができる構造とすることにより，ロータ回転による潤滑油の巻上げを抑制し，冷媒ガスの流れへの巻込みを少なくすることにより，圧縮機外部への潤滑油の吐出量を減らそうとするものである。」（２頁右下欄５行～３頁左上欄４行）と記載され，第１図に回転子の回転軸に沿って連通溝28が示されるとともに，「28は前記凹部27より下方の積層コアに凹部と連通させて設けられ，凹部に溜った潤滑油を下部のオイル室21へ落下させるための上下に貫通する連通溝である。」（３頁右上欄13～16行）と記載されている。
イ　上記のとおり，圧縮機用電動機の存在は周知の事項であり，圧縮機用電動機において「下部へ集まるオイルの移動を円滑にする」との技術課題も周知の事項ということができる。
しかるところ，上記周知の課題である「圧縮機用電動機において，下部へ集まるオイルの移動を円滑にする」ことは，オイルの移動を阻害する回転子にオイルが円滑に移動できる工夫を施すことにより解決できることは当業者が容易に認識できるといえるから，オイルの意味するところが圧縮機用電動機の場合と異なるとはいえ，回転子にオイル通路を形成した構造が示されている引用例４に接した当業者が，同回転子の構造（オイル通路）が上記周知の課題を解決する構成となり得ることは，十分に予測できることというべきである。
ウまた，乙１，２の記載から，「下部へ集まるオイルの移動を円滑にする」との技術課題が周知の事項というべきことは既に述べたとおりであるが，そればかりでなく，上記アに記載したとおり，乙１，２には，その技術課題を解決するために，回転子の回転軸側にオイルの通過孔を設けることが記載されている。さらに，実願昭６３－３９５５８号（実開平１－１４４４９４号）のマイクロフィルム（乙３）には，従来技術として示す第２図に関して，ロータータイプの圧縮機構３を電動機の下方に備える圧縮機において，「圧縮機構３で圧縮されたガス冷媒は圧縮機構３から外部に出，・・・中略・・・ロータ2b内に穿設された多数の連通孔５を経て邪魔板６に衝突させ，・・・中略・・・一方，ロータ2bの上方に設けられた邪魔板６に衝突してガス冷媒から分離せしめられた潤滑油は，ステータ2aの外周部に形成される油戻し溝８を経て下方に案内され，密閉ケーシング１の下部に貯溜された油溜り９に滴下するようになっている。このコンプレッサの油分離装置は，ロータ2bに多数の連通孔５を垂直方向に穿設するため，加工が複雑かつ面倒であったり，電動機２のモータ性能が低下する等の問題があった。」（２頁12行～３頁８行）と記載されている。また，特開平３－３１５９９号公報（乙４）には，同じくロータリー式圧縮機構（機械部18）を下方に備える圧縮機において，第１図の「ロータ内ガス通路21」について，「吐出孔14から冷媒とともに吐出された油はミスト状になってロータ内ガス通路21を通って上方に流れ遠心分離板22に当たり，シャフトの回転にともなって発生する遠心力で油が分離して外側に飛び密閉ケーシング１壁面を伝って下方に流れ，」（２頁右下欄４～９行）と記載されている。ここで，上記の乙３の連通孔５及び乙４のロータ内ガス通路21が，回転子の回転軸側に設けられていることは上記各図から明らかである。したがって，「下部へ集まるオイルの移動を円滑にする」との技術課題の解決手段として，圧縮機用電動機の回転子に「孔」を設けることも周知というべきである。
そうすると，本願発明１における「孔」については，その技術課題，解決手段とも周知の事項にすぎず，また，本願発明に係る明細書に記載のように，孔が回転軸側に設けられることでオイルの移動が円滑に行われることは，乙１ないし４に開示された周知技術とともに，引用例４の「通路25」からも技術常識として明らかである。
エ　ところで，周知技術ないし周知事項は当業者が熟知しているものであるから，本件審判請求の審理の過程で，審判官が，容易推考性の判断に当たり，そのことを必ず指摘して審判請求人である原告に意見を述べる機会を与えなければならないというものではなく，ましてや，本願発明のように，その明細書に「孔」（オイル通路）が解決しようとする技術課題について何ら明示の記載がない場合についてまで，その点を指摘して原告に意見を述べる機会を与える必要はないというべきである。
(2)　原告は，本願発明は「圧縮機用」であり，オイルの混入を嫌うのに対し（ポンプの圧縮空間にオイルが入るとポンプが損傷する。），引用例４発明は「油圧装置用」であり，気相の混入を嫌う（油圧流体に気相が混入するとキャビテーションの原因となり，装置性能を低下させる。）ものであり，回転子が使用される装置の使用条件も両者では異なることから，引用例４発明には「圧縮機用電動機」への適用を妨げる阻害要因があると主張する。
確かに，引用例４発明の電動モーターは電動モーター駆動インライン油圧装置に使用されるものであり，本願発明１の圧縮機に使用されるものとは異なるものであるが，その回転子の部分は軸を回転させるものとして機能する点において，引用例１の回転子と何ら変わるところはない。
本件審決は，この回転子の機能の同一性から，引用例４の回転子に「オイル通路」を形成する構成に着目し，このオイル通路が圧縮機の前記周知の課題を解決し得るかどうかの観点から検討を行ったものである。そして，引用例４に接した当業者であれば，その回転子の「通路25」が上記周知の課題を解決するための構成（オイル通路としての「孔」）となり得ることは十分に予測できることである。本件審決は，油圧装置全体を引用しているわけではなく，また，油圧装置全体として引用しなければならないというものでもない。本件審決の判断に誤りはない。
(3)　原告は，本願発明１の「孔」は「ミスト状のオイル」をも通過するものである旨主張する。


しかしながら，本願発明に係る明細書の段落【0022】には「61～64は・・・オイル通路を形成するための孔である。」との記載があり，段落【0011】，【0035】には「複数の孔を・・・設けているので，・・・オイルの移動が円滑に行われるようになる。」との記載があるのであって，本願発明における「孔」が，液体であるオイルを通過させるためのものであり，通過する方向としても当然下方へ流下させるものであることは明らかである。原告の上記主張は，本願発明に係る明細書の記載に反して，全く新しい発明を捻出するもので，新規事項に該当するものであり，失当である。また，原告が上記主張の根拠とする上記明細書の図１に記載された圧縮要素が２ロータータイプでその上方に電動機回転子が配置されているという事項は，本願発明に係る請求項１において特定されておらず，したがって，原告の主張は，本願発明の特許請求の範囲に基づかない主張でもある。(4)以上のとおりであるから，本件審決の相違点②についての判断は正当である。
４　取消事由４（本願発明１の容易相当性の判断について本件審決が採用した判断手法の誤り）について
(1)ア　原告の主張は，要するに，本願発明１は，「貫通孔」，「かしめ部」及び「孔」の３つの要素のすべてを，磁路を考慮して各々相互に関連させた状態で配置することにより，各要素により利益を増しつつ磁路の乱れを減じたものであるから，本願発明１の目的を有しない各引用例の構成要素と個別に対比するのみで，本願発明１の容易想到性を判断したのは誤りであるとする趣旨と解される。イ　しかしながら，「貫通孔」及び「かしめ」を回転子に形成するとの構成は引用例２に示されており，また，「孔」を回転子に形成することは，引用例４や乙１，乙２の各記載から当業者が容易に想到できることである。そして，それら「貫通孔」，「かしめ」及び「孔」はそれぞれ独自の機能を発揮するものであるから，それぞれの機能が必要とされる回転子であれば，「貫通孔」，「かしめ」及び「孔」のすべてを回転子に形成して足りることは当業者が容易に理解できることである。
また，「かしめ」の「磁路に沿うように，」との構成は，引用例３で採用され，「貫通孔とほぼ同心円で・・・挿入孔の間に配置される」との構成も引用例２（甲４）で採用されているものであり，さらに，「孔」の位置について，これを回転軸側に位置させるとオイル移動が円滑になることは当業者が容易に理解できることである。
ウ　そうすると，それぞれ独自の機能を発揮する「貫通孔」，「かしめ」及び「孔」を引用例１の回転子に形成するのに，「貫通孔」及び「かしめ」の配置をすでに採用されている例（引用例２，引用例３）に倣い，また，当業者が容易に理解できる位置に「孔」を形成することにより（引用例４の記載及び乙１ないし４に示された周知技術），本願発明１の構成とすることは当業者が容易に想到できるというべきであり，その作用効果も引用例１ないし引用例４がそれぞれ奏する作用効果の総和を超えるものではない。
本件審決のこの点の判断に原告が主張する誤りはない。(2)ア　原告は，引用例４発明と本願発明１とはあまりに相違点が多く，引用例４の「通路25」は本願発明１のオイル移動を円滑にする「孔」に転用できるものではなく，さらに，引用例４に接した当業者が，本願発明１のオイル移動を円滑にする効果を予測することは不可能といっても過言でない旨主張する。しかしながら，本件審決が，引用例４を引用した趣旨，当業者が引用例４からオイル戻しの効果を予測できることは，前記３に述べたとおりであり，原告の上記主張は理由のないものである。
イ　原告は，引用例１発明では，オイルが隙間を伝って円周方向へ飛ばされ充分なオイルの移動が確保されないから，「孔」を穿つ動機付けを欠くと主張する。
しかしながら，本件審決が，引用例１発明の認定の基礎としたのは，隙間につき記載のない同引用例の図４の実施例であって，同引用例の段落【0016】の記載及び図７の実施例ではないから，同図７に係る「隙間」の存在を理由とした上記主張に根拠がないことは，前記２(2)アのとおりである。原告の上記主張は失当である。
ウ　原告は，引用例２発明は外缶式であり，同発明においては，磁石と磁石との間に貫通する連通孔が構成され，これにより既にオイルの移動は円滑に行われているから，「孔」を形成する動機を欠くと主張する。しかしながら，本件審決が，引用例２を引用した趣旨は，その「かしめ部と貫通孔とを同心円上で配置する」との構成が公知であることを示すためである。原告の上記主張は，理由のないものである。
エ　原告は，引用例３は「孔」のみならず「貫通孔」をも欠くため，「孔」の配置変更を行う動機付けを欠くと主張する。
しかしながら，本件審決が，引用例３を引用した趣旨は，「各かしめ部は，隣接する磁性体間に渡って形成される磁路に沿うように形成され，」との構成自体が公知であることを示すためである。原告の上記主張は，理由のないものである。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由３（相違点②についての判断の誤り）について(1)ア　本願発明に係る明細書（甲２，手続補正書）には，請求項１の記載に加え，以下のとおり記載されていることが認められる。
(ア)　「【発明の属する技術分野】本発明は，圧縮機用電動機の回転子の構　造に関するものである。」(段落【0001】）


(イ)　「【従来の技術】従来・・・圧縮機用電動機の回転子・・・は，・・・複数枚の回転子用鉄板を積層し，かしめ固定して回転子鉄心を構成すると共に，この回転子鉄心の外周側に沿って磁極を構成する４個（４極の場合）の磁性体（永久磁石）を挿入し，回転子鉄心の外周面は磁性体間において切り欠きを形成して突極部を構成することにより，磁束の短絡を防止する構造とされていた。また，回転子鉄心の回転子用鉄板には上下の非磁性端面部材等をかしめ固定するための貫通孔が穿設され，この貫通孔にリベットを用いて前記端面部材やオイル分離用のディスク等を回転子鉄心にかしめ固定していた。」（段落【0002】，【0003】）(ウ)　「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の回転子では上記貫通孔が切り欠きの内方，即ち，磁性体間に穿設されていたため，磁極が４極以上の場合，隣接する磁性体（磁極）間に渡って形成される磁路に貫通孔が存在することになる。そのため，この貫通孔部分で磁気抵抗が増大して，電動機出力の低下を来す問題が生じていた。本発明は，係る従来の技術的課題を解決するために成されたものであり，かしめ固定用の貫通孔による悪影響を低減した圧縮機用電動機の回転子を提供することを目的とする。」（段落【0004】，【0005】）(エ)　「【課題を解決するための手段】本発明の圧縮機用電動機２の回転子　５によれば，かしめ固定用の貫通孔47～50を，・・・挿入孔41～44の内側に設けたので，・・・磁路から貫通孔・・・が外れ，従来の如き磁気抵抗の増加を防止できる。従って，貫通孔・・・が電動機２に与える悪影響を最小限に抑えて，電動機出力の向上を図ることが可能となる。」（段落【0008】）(オ)　「また，・・・かしめ部・・・を貫通孔・・・と略同心円上でかつそれぞれの挿入孔・・・の間に配置しているので，回転子鉄心26を複数枚の回転子用鉄板27のかしめ固定により構成する際に，そのかしめ部・・・を比較的外周側に位置させることが可能となり，固定強度が向上する。尚，・・・かしめ部・・・は通常・・・貫通孔・・・に比して極小であり，殆どギャップを形成しないため，磁界に与える影響も少ないものである。」（段落【0009】）(カ)　「特に，各かしめ部は隣接する磁性体間に渡って形成される磁路に沿うように形成されているので，同じく磁界の乱れが生じ難くなり，これによっても電動機の出力特性が向上するものである。」（段落【0010】）(キ)　「更に，・・・複数の孔61～64をかしめ部・・・の回転軸６側に設けているので，圧縮機内部におけるオイルの移動が円滑に行われるように　なる。」（段落【0011】）
イ　上記記載によれば，本願発明１は，圧縮機用電動機の回転子の回転子鉄心（回転子用鉄板）に，少なくとも４つの要素（挿入孔，貫通孔，かしめ部及び孔）を形成するとともに，同各要素の配置関係を規定することにより，電動機の電力特性の向上，圧縮機内部におけるオイルの移動の円滑化等の目的を達成しようとするものであることが認められる。
上記のとおり，本願発明は上記４要素の存在を前提とするものであるところ，引用例１ないし４の各引用例のいずれにも，本願発明の前提となる上記４要素のすべてを備えた回転子鉄心については記載がないばかりでなく，各引用例を通して見ても上記「孔」についてはいずれの引用例にも記載がない。(2)被告は，乙１，２の記載からすれば，圧縮機用電動機において「下部へ集まるオイルの移動を円滑にする」との技術課題も周知の事項というべきところ，上記周知の課題は，オイルの移動を阻害する回転子にオイルが円滑に移動できる工夫を施すことにより解決できることは当業者が容易に認識できるといえるから，回転子にオイル通路を形成した構造が示されている引用例４に接した当業者が，同回転子の構造（オイル通路）が上記周知の課題を解決する構成となり得ることは，十分に予測できることである旨主張するので，この主張の当否について検討する。
ア　本願発明における「孔」
本願発明に係る請求項１には，「孔」について「複数の孔」と記載されるだけで，「孔」がどのような作用をするかについては記載がない。しかしながら，本願発明１は少なくとも「圧縮機用電動機の回転子」に関するものであり，上記「孔」の設置が，圧縮機用電動機の回転子の使用環境における課題を解決するなり，その特性の向上に寄与するためのものであることは明らかというべきである。そして，本願発明に係る明細書（甲２）の記載及び弁論の全趣旨によれば，本願発明１に係る明細書に記載された実施例は，上部に電動機が，下部に圧縮機が配置された縦型の２ロータリー式圧縮機であり，このような型の圧縮機においては，ガス状の冷媒とミスト状オイルの混合気体が下から吹き上げられ，これが下部へのオイルの移動を阻害する要因となること，本願発明１は，上記のような型の圧縮機を念頭におき，回転子に孔を配置することにより，上記吹き上げられる混合気体を整流させ，圧縮機内の上部空間で液化したオイルの下部への移動を円滑にし，その回収を促進しようとするものであることが認められる。したがって，上記「孔」は，ガス状の冷媒とミスト状のオイルとが混合した状態で存在する容器内で使用される圧縮機用電動機に特有のものというべきである。
イ　引用例４（甲６）におけるオイル通路
(ア)　引用例４には，以下のとおり記載されていることが認められる。ａ　「電動モータ駆動のインライン油圧ポンプは，・・・全ての構成部材は１つのハウジング内に収容されており，油圧流体に浸された状態で作動する。」（段落【0003】）


ｂ　「油圧流体は電動モータのハウジング内部に供給され，ハウジング内の通路を通ってエンドプレート上のべーンポンプの吸い込みへと流れる。１つの形態では，べーンポンプはそれが設けられているエンドプレートにある吐き出しを介して流体を給送する。別の形態では，べーンポンプはポンプハウジングにある吐き出しを介して流体を給送する。」（段落【0006】）ｃ　「電動モータ駆動のインライン油圧装置10は，ハウジング11と，エンドプレート12，13と，ステータ14及びロータ15を含みハウジング内に設けられる電動モータとからなっている。」（段落【0007】）ｄ　「ハウジング11は，半径方向の油圧流体吸い込み11aを含む。電動モータが付勢された場合，電動モータのロータ15は回転され，２つのポンプ20，21はハウジング11の内部から流体を引き込むようにされ，かくして矢印で示したようにして，ステータ14の辺りからハウジング11の内側表面との間の空間24を通り，またロータ15の通路25を通ってエンドプレート12，13にある吸い込み通路26，27へ，そしてそれぞれのべーンポンプ20，21へと流れが確立される。」（段落【0008】）(イ)　これらの記載に照らしてみるに，引用例４は油圧装置用電動機に関するものであり，その回転子（ロータ15）は油圧流体に浸された状態で回転し，「通路25」は，吸込口からべーンポンプヘ向かって油圧流体を給送する通路を形成するものであることが明らかである。すなわち，引用例４の「通路25」の有する技術的意義は，油圧装置における循環媒体（油圧流体）の移動を円滑にすることにある。引用例４の「通路25」を通過する油圧流体は，気相の混入があってはならないものであり，圧縮機用電動機の「孔」を通過するオイル（循環媒体（気相の冷媒）に混入したミスト状オイル）とはその性状を異にするものである。引用例４の「通路25」は，油圧装置に特有の構成であり，「圧縮機用電動機の回転子の孔」と対比して，その形状（孔又は通路）は類似しているが，その作用は大きく異なるものである。
ウところで，乙１（特開昭６２－１１８０８８号公報（発明の名称「密閉型スクロール圧縮機」））には，「〔発明の背景〕　従来の装置は，特開昭５８－１８８８８７号公報に記載のように，スクロール圧縮要素部で圧縮された冷媒ガスは，一旦電動機のステータ外周部を通り，次いでチャンバ下部で油を分離したあと，再び電動機のステータ外周部を通って上昇し，電動機室の上部空間に至る。ひいては吐出管を介して外部に導かれるガス流路を形成している。主軸受部下部に位置する下軸受部への給油は主軸下端の揚油管を介して主に下軸受部の横穴（給油穴）の遠心ポンプ作用にて行なわれる。この部分に供給された油は，主として軸受隙間をぬって下方に流れ，ひいては電動機ロータ上面に至る。次に上部のロータエンド部の回転遠心力でもって，油は電動機室上部空間にふき上げられる。従って，ふきあげられた油は油粒となって，電動機室の上部空間を充満するので，圧縮機の油上り量が増加する結果となる。特に，スクロール圧縮機をインバータ駆動によって運転される場合は，上記油上り現象が顕著となる。圧縮機の油上り量が増加すると，圧縮機自体の信頼性はもとより，冷凍サイクル全体として（例えば熱交換器の伝熱性能や配管の圧力損失の増加等）性能及び信頼性を低下させる恐れがある。〔発明の目的〕　本発明は上記問題点に鑑みてなされたもので，密閉容器内の油を効率よく分離し，油の機外への流出を防止した圧縮機の構造を開示すると共に，冷凍装置全体の性能向上をはかった密閉形電動圧縮機を提供することを目的とする。〔発明の概要〕　本発明は主軸受部下方に位置する下軸受部から流出される油を容器下部へ効果的に排出するため，下軸受部と対向する電動機用ロータ部の上面に，該ロータ部を貫通し径方向に伸びる偏心穴を設けるもので，該偏心穴の遠心力作用を利用して積極的に排油する。・・・」（１頁右欄15行～２頁右上欄12行）と記載され，第１図に偏心穴26，27が示されるとともに，「なお，下軸受部32からの排油作用をスムースに行うため，ロータ上面の偏心穴26，27の開口位置は，下軸受部32の軸受面と同一の半径距離をとることが望ましい。」（３頁左上欄19行～右上欄３行）との記載がされている。


また，乙２（特開昭６３－３１４３９１号公報（発明の名称「スクロール型圧縮機」））には，「従来の技術　・・・潤滑油23内に浸漬された主軸４下端は，高圧の吐出圧力（Ｐｄ）の雰囲気にあり，他方，潤滑油の流れの下流となる旋回軸受５のまわりは，中間圧力（Ｐｍ）の雰囲気にあるため，（Ｐｄ－Ｐｍ）の圧力差によって密閉容器底部の潤滑油23は偏心縦孔4b内を上昇する。偏心縦孔4bを上昇した潤滑油は，補助軸受7a，7b，主軸受６及び旋回軸受５へ給油される。・・・電動機室18に到った潤滑油は，自重のためステータ８のコア外周切欠部20を通ってオイル室21へ落下する。」（１頁右欄１行，２頁右上欄９行～左下欄８行），「発明が解決しようとする問題点　・・・上記のように構成されたスクロール型圧縮機においては，主軸４の偏心縦孔4bを上昇し，補助軸受7aを潤滑した潤滑油の一部および補助軸受7bを潤滑した潤滑油は電動機室18内に排油され，ロータ９のエンドリング内側の積層コア上面に落下する。また連通ダクト17を介して電動機室18内に分流する冷媒ガスに混合した潤滑油は，電動機室18でオイル分離され，その一部もロータ９のエンドリング内側の積層コアの上面に落下する。ロータ９のエンドリング内側の積層コアの上面に落下した潤滑油は，ロータ９の回転によって，エンドリング26の側面に沿って上方へ巻上げられ，電動機室18の冷媒ガスの流れに巻込まれ，吐出管19により外部に吐出される。一般に圧縮機内の潤滑油が外部へ吐出されることは避けえないが，吐出量が多くなるとシステムの能力を低下させ，また圧縮機内の潤滑油不足をきたすことにもなる。本発明は上記問題点に鑑み，ロータのエンドリング内側の積層コアの上面に落下する潤滑油を下方のオイル室へ容易に導くことができる構造とすることにより，ロータ回転による潤滑油の巻上げを抑制し，冷媒ガスの流れへの巻込みを少なくすることにより，圧縮機外部への潤滑油の吐出量を減らそうとするものである。」（２頁左下欄18行～３頁左上欄４行），「問題点を解決するための手段　上記問題点を解決するため，本発明はロータの上部の積層コアの内径をエンドリング内径以下に設定することによって凹部を設けるとともに，前記凹部より下方の積層コアに凹部と連通し且つロータの回転方向と逆方向に傾斜させた上下に貫通する連通溝を設けたものである。」（３頁左上欄５～11行）と記載され，第１図に回転子の回転軸に沿って連通溝28が示されるとともに，この連通溝に関して，「28は前記凹部27より下方の積層コアに凹部と連通させて設けられ，凹部に溜った潤滑油を下部のオイル室21へ落下させるための上下に貫通する連通溝である。」（３頁右上欄13～16行）との記載がされている。上記の記載及び弁論の全趣旨によれば，本件出願当時，圧縮機用電動機の存在，圧縮機用電動機において「下部へ集まるオイルの移動を円滑にする」との技術課題は周知の事項であったと認めることができる。エ　そこで，圧縮機用電動機において「オイルの移動を円滑にする」との課題が周知事項であることを前提に検討するに，仮に，引用例１（甲３）の回転子を圧縮機用電動機に使用することとした場合にあっても（注：引用例１には，引用例１発明に係る回転子を圧縮機用電動機に用いられ得るものであることが明示的に記載されているわけではない。），引用例４は「圧縮機用電動機の回転子の孔」の構成を開示するものではないばかりでなく，引用例４の「通路25」の有する技術的意義は，「油圧流体の移動を円滑にする」という油圧流体を循環媒体とする油圧装置に特有のものであるのに対し，上記「オイルの移動を円滑にする」との課題は，冷媒（気体）を循環媒体とする圧縮機において，吹き上げられる冷媒とミスト状オイルとの混合気体から分離するオイルについての課題であり，両者は，技術分野，解決すべき課題を異にするものであるから，上記周知事項を参照したからといって，引用例４に接した当業者が，これを引用例１発明に適用することにより，上記の「圧縮機用電動機の回転子の孔」の作用を有する構成となり得ることを予測することができるということはできない。
オ　また，引用例４には「誘導電動機，永久磁石モータ，ブラシレスモータ等の各種のタイプの電動モータに適用することができ」（段落【0005】）との記載はあるものの，本願発明の「挿入孔」，「かしめ部」及び「貫通孔」に相当する要素の配置について具体的記載はなく，他の要素と関連づけた「通路25」の穿設位置につき何らの情報も開示しない。したがって，仮に，引用例１に引用例４を適用するとしても，本願発明の「挿入孔」，「かしめ部」及び「貫通孔」の各構成要素との関連において配置された「孔」の位置（かしめ部の回転軸側に設けられている。）の構成が容易に想到できるということはできないカ   被告は，「油圧装置用回転子」も「圧縮機用回転子」も軸を回転させる機能において同一であるところ，機能の同一性の観点から，引用例４の回転子の「通路25」を引用したのであり，油圧装置全体を引用したわけではないので回転子の用途の相違は適用に当たっての阻害要因とはならないとの趣旨の主張をする。確かに機能（軸回転）の同一性の点が複数の発明の組合せの契機となりうることは否定できないが，引用例４の「通路25」自体の作用が本願発明の「圧縮機用電動機の回転子の孔」の作用とは大きく異なるのであるから（共通するのは孔という物理的構造にすぎない。），引用例１に引用例４を適用するについては，これを阻害する要因があるというべきである。
(3)被告は，本願発明１における「孔」については，その技術課題，解決手段とも周知の事項にすぎず，また，本願発明に係る明細書に記載のように，孔が回転軸側に設けられることでオイルの移動が円滑に行われることは，乙１ないし４に開示された周知技術とともに，引用例４の「通路25」からも技術常識として明らかである旨の主張もしている。


しかしながら，乙１の「なお，下軸受部32からの排油作用をスムースに行うため，ロータ上面の偏心穴26，27の開口位置は，下軸受部32の軸受面と同一の半径距離をとることが望ましい。」（３頁左上欄19行～右上欄３行）との記載によれば，乙１に記載の「偏心穴」の上端部はロータの「回転軸側」にあることが認められるが，他方，その下端部は，乙１の「ロータ偏心穴26，27を介して排出された油は，電動機３のコイルエンド部3jの内側を噴きつけ，」（３頁左上欄16～18行）との記載及び第１図の符合3dの位置によれば，ロータの外周側にあることが認められ，上記「偏心穴」は回転軸側にのみあるものではないことが明らかである。また，乙２に開示されたオイルの通路は，ロータの軸に沿って同軸方向に連通する「溝」であり，回転子に設置された「孔」ではない。したがって，乙１，２において，「回転軸側に孔を設ける」との構成が示されているとはいえない。加えて，乙１，２記載の圧縮機はいずれも，上部に圧縮要素部が，下部に電動機が配置された縦型のスクロール圧縮機であり，これらの圧縮機においては，主軸部の揚油管等を通じて各部に給油される潤滑油等の下部への回収を円滑にするため，オイルの通過路を設けるという構成がとられている。この型の圧縮機においては，オイルを下部へ集めるための通路は，いわゆる油上がり現象の増大を防止するため，主軸部の揚油管等を通じて各部に給油される潤滑油の回収を主たる目的とするものであり，圧縮機内における冷媒とミスト状のオイルの混合気体の存在がこの回収自体の阻害要因として影響する度合いは少ないと考えられる。これに対し，本願発明１が，前記(2)アのような縦型の２ロータリー式圧縮機を念頭におき，回転子に孔を配置することにより，上記吹き上げられる混合気体を整流させ，圧縮機内の上部空間で液化したオイルの下部への移動を円滑にし，その回収を促進しようとするものであることは既に認定したとおりである。
次に，乙３（実願昭６３－３９５５８号（実開平１－１４４４９４号）のマイクロフィルム（考案の名称「コンプレッサの油分離装置」））には，「圧縮機構３で圧縮されたガス冷媒は圧縮機構３から外部に出，電動機２のステータ2aとロータ2bの間隙やロータ2b内に穿設された多数の連通孔５を経て邪魔板６に衝突させ，・・・中略・・・一方，ロータ2bの上方に設けられた邪魔板６に衝突してガス冷媒から分離せしめられた潤滑油は，ステータ2aの外周部に形成される油戻し溝８を経て下方に案内され，密閉ケーシング１の下部に貯溜された油溜り９に滴下するようになっている。このコンプレッサの油分離装置は，ロータ2bに多数の連通孔５を垂直方向に穿設するため，加工が複雑かつ面倒であったり，電動機２のモータ性能が低下する等の問題があった。」（２頁12行～３頁８行）と記載されているところ，この記載は，上記連通孔５がミスト状のオイルを含む圧縮された冷媒の通路であることを明らかにするものにすぎない。そして，同刊行物には，上記連通孔５がオイルの下部への移動を円滑にするためのものであるかどうか，また，それらが回転子のいかなる位置に設けられるかについて記載がないばかりでなく，乙３には，従来技術において，電動機のロータに設けられた連通孔５が，電動機のモーター性能を低下させるなどの問題があったことが指摘され，同刊行物には，当該実用新案に係るコンプレッサの電動機のロータに孔が設けられていない図が示されている。
また，乙４（特開平３－３１５９９号公報（発明の名称「圧縮機」））には，「第１図において，・・・21はロータ内ガス通路でロータ2bの上部と下部を連通している。」（２頁左下欄14～17行），「吐出孔14から冷媒とともに吐出された油はミスト状になってロータ内ガス通路21を通って上方に流れ遠心分離板22に当たり，シャフトの回転にともなって発生する遠心力で油が分離して外側に飛び密閉ケーシング１壁面を伝って下方に流れ，」（２頁右下欄４～９行），「前記シャフト上端部軸受ガス通路を前記遠心分離板の外径より内側に位置させることにより大部分の吐出ガスを前記ロータ内ガス通路とシャフト上端部軸受ガス通路を通して密閉ケーシング外に吐出することにより，」（３頁左上欄７～11行）と記載されているところ，この記載は，上記ロータ内ガス通路21がミスト状のオイルを含んだ冷媒ガスの通路であることを明らかにするものにすぎない。そして，同刊行物には，上記ロータ内ガス通路が孔であるのか，溝であるのか，また，それがオイルの下部への移動を円滑にするためのものかどうかについては記載されていない。さらに，本願発明１は，電動機の出力特性を向上させるとの課題をも解決しようとするものであり，回転子に「挿入孔」，「かしめ部」及び「貫通孔」の他の３構成要素を備えるものであるから，磁路を妨げず，電動機の出力特性を向上させるという観点から，これらの各要素との関連において「孔」の配置位置が考えられなければならない。
上記のとおり，圧縮機用電動機において「下部へ集まるオイルの移動を円滑にする」との技術課題が周知事項であるとしても，乙１ないし４には，その課題を解決するために回転軸側に孔を設けるという思想が明確に開示されているとはいえないし，また，圧縮機の種類や電動機の構造いかんにより，上記の技術課題を解決するための方策は異ならざるを得ないと考えられるのであって，乙１ないし４の記載から，圧縮機用電動機において上記周知の技術課題を解決するため「回転軸側に孔を設ける」との構成が周知事項であると認めることはできず，他に，これを認めるに足りる証拠はない。
(4)　本件審決の判断の基礎とされていない乙１ないし４について，これを周知事項を立証するということを超えて，相違点②に係る構成の容易想到性を論理付けるため，本件出願前に頒布された刊行物に記載の発明として引用することは許されないというべきである。
そうすると，本願発明１の相違点②に係る構成が当業者において容易に想到できたものであるとした本件審決の判断は誤りというほかなく，原告主張の取消事由３は理由がある。
２　以上によれば，本件審決は，その余の点について判断するまでもなく違法であり，取消しを免れない。
よって，原告の本件請求は理由があるから，これを認容することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官   　北　　山　　元　　章
裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
裁判官      沖　　中　　康　　人


主　　　文
１　被告は，原告に対し，２０００万円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを３分し，その２を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告に対し，６５９４万円及びこれに対する平成１３年５月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，被告の従業員で制作局次長の職にあった者が自殺したという事件に関し，上記従業員の妻である原告が，被告に対し，第１に，主位的に，上記従業員が自殺したのは，被告が快適な労働環境を提供せずに，上記従業員の過重労働を黙認した結果であるとして，安全配慮義務違反あるいは不法行為（両者の関係は，選択的請求である。）に基づく慰謝料（上記従業員の慰謝料請求権を原告が相続した。）２０００万円を請求し，予備的に，安全配慮義務違反あるいは不法行為に基づく原告固有の慰謝料２０００万円を請求し，第２に，被告の労使間で成立させた労災補償協定書に定められている退職金の３倍規定に基づく未払い退職金額４５９４万円を請求し，よって，上記合計６５９４万円及びこれに対する原告が被告に対して上記金額等の請求を行った日の翌日である平成１３年５月１７日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払いを求めた事案である。
１　争いのない事実等
（１）　被告は，時事に関する事項を掲載する日刊新聞「長崎新聞」の印刷発行等を目的とする株式会社である（弁論の全趣旨）。原告の夫ａは，被告の社員で，かつ，制作局次長の職にあったところ（したがって，ａは，被告の労働組合である長崎新聞労働組合（以下「本件労組」という。）の非組合員であった。），平成○年○月○日，長崎市内において自殺した（以下「本件事件」という。）。長崎労働基準監督署は，本件事件について労働災害と認定し，平成１２年１１月２８日，遺族補償年金の支給決定を行った。そこで，原告は，被告に対し，被告と本件労組との間で協定された労災補償協定書（甲１０。以下「本件労災協定」という。）に基づき，退職金（通常退職金の３倍の額を支給する内容）及び慰謝料等の請求を行ったが，被告はこれを拒否し，反対に，被告は，原告に対し，解決金として１０００万円を支払う旨の提案を行ったが，原告はこれを拒否した（争いなし。なお，遺族補償年金の支給決定がなされたことは，甲１６の１及び１６の２，２２の１。）。
（２）　原告とａとの間には，長男ｂ，長女ｃ及び二男ｄの３名がいる（甲１９の１，原告）。（３）　ところで，被告においては，平成元年に集配信，漢字校正システムを導入した際，同時に，更新期を迎えていたサプトンシステム（組み版システムの一つ）の次期組み版システムとして，画像を除くフルページシステムの導入，検討作業に着手した（ここにフルページシステムとは，新聞製作の工程をコンピューターで全て処理するシステムのことをいう。）。しかし，当時，フルページシステムを採用したとしても，システム構成が大規模になる反面，工程的に手貼り作業やカメラ撮りなどが残らざるを得ない部分があったことから，被告は，平成２年にフルページシステムの導入を断念し，上記サプトンシステムをバージョンアップしたサプトロンジミーの導入を決定した。そして，フルページシステムの導入は，五，六年後を目標に研究を進めることとした。その後，被告は，平成４年に経営大綱及び経営計画を策定する中で，①フルページシステムは，平成９年までの移行を目指し，研究に着手する，②平成１０年を目途に既設輪転機を更新する及び③平成５年にワープロネットワークシステムの導入を目指すことを決めた。さらに，被告としては，他社よりフルページシステムによる新聞製作が大きく遅れていたことから，フルページシステムの早急な導入が急務になってきた。そこで，被告は，平成８年３月，フルページ推進委員会名で「フルページ実施計画（案）」を発表した。上記計画（案）によると，平成８年７月からパイロットシステム（フルページシステムの事前研修システム）を構築し，平成９年４月から同年７月までの間に運用テスト及び移行リハーサルを行い，同年８月からのフルページシステムへの段階的移行を経て，同年１０月１日からフルページシステムに全面的に移行するというものであった（被告としては，１年間のパイロットシステムで検証と研修を行えば，上記のように平成９年８月からのフルページシステムへの段階的移行を経て，同年１０月１日からフルページシステムヘの全面的移行は可能と考えていた。）。ところが，平成９年７月の労使による検証委員会で労使双方から社員の習熟状況や各端末間の連携に関して戸惑いなどが出たことで，細部にわたって再チェックを行い，その結果，フルページシステムの段階的移行以後の計画を１か月延期することとなった。即ち，平成９年９月１日からのフルページシステムへの段階的移行を経て，同年１１月１日からフルページシステムへ全面的に移行することとなった。なお，その後，本件事件が発生したことなどから，実際にフルページシステムに全面的に移行したのは，平成１０年７月１日からであった（甲２，５，７の１及び７の２，８，９，証人ｅ，弁論の全趣旨）。


（４）　被告は，本件事件が発生したことから，平成１０年２月２５日付けで，「フルページシステム計画の総括」という文書を発表した。その中で，被告は，「総括」として，①「制作局次長（ａのこと。以下（４）においては，同じ。）は，フルページシステム計画の制作局の要となって取り組んできた。勤務状態については，日曜祝祭日に出社することがたびたびあったが，深夜に及ぶ長時間勤務が連続することはなかった。しかし精神的な重圧があったのではないかと推察される。」，②「整理組み版を中心とするシステムの検証に比べ，広告システムが遅れていた。広告システムはオフラインで紙出しとの方針で検討していたが，制作局次長は職場体制をどうするかなどの問題を抱えていた。」，③「制作局次長は総括的な業務に専念すべきであったが，文字作成など実務をも担当せざるを得なかった。今後は総括的な業務と実務作業を明確にふり分けるなどの体制を明確にする必要がある。」及び④「各人がそれぞれの立場で努力していたが，部局を越えたここの悩みを共通のものとしてとらえ切れなかったとの反省がある。今後はさらに連携を密にすることによってお互いの立場を理解し，これまで以上に問題点を追求し，解決策に取り組まなければならない。」と述べ，また，「まとめ」として，「わが社は立ち遅れている電算化，耐用年数を迎える現有システム更新の必要性，さらに他紙の紙面攻勢などで，フルページシステムの構築は昀重要課題として計画と取り組んできた。その計画を振り返るに当たってどこに問題点があったかについては各項目で洗い出した。わが社はこれまでＣＴＳの経験がないことから，一気に整理組み版に移行することに不安がなかったわけではない。このため計画推進に際しては研修時間に配慮するとともにシステムの構築状況，カスタマイズ状況，研修の進捗状況などを点検しながら慎重に取り組んできたつもりである。しかし一部に構築の遅れ，それに伴う研修の遅れなどが段階的移行を前に，積み残しや未解決部分を抱えながら十分な対応がとれず，計画に無理があったとする指摘を謙虚に受け止め，反省しなければならない。フルページシステム計画の制作局の実質的な責任者だった制作局次長の急死については，業務と無縁だったとは考えられず，極めて重く受け止めている。計画推進に当たり局次長が抱えていた問題，悩みについて掌握し，解決のための適切な対応をとり得なかったことは残念である。このような事態を二度と起こさないためにも，中間管理職も含め個々人がどのような勤務状態，仕事内容であるかをメンタル面にも留意し，仕事が特定の人に偏ることがないよう精神的な負担を含め業務の適正な分担に配慮しなければならない。」と述べた（甲９，弁論の全趣旨）。（５）　本件労災協定の一⑨には，「会社は労働者が業務上の負傷，疾病によってやむを得ず退職する場合は，規定の退職金の三倍（その金額が三〇〇万円に達しない場合は三〇〇万円）を支給し生活補償として平均賃金を三年間支払う
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ものとする。」旨規定されている（甲１０。以下「本件三倍規定」という。）。（６）　被告は，平成９年８月４日，ａの退職金として２２９７万円を支給した（甲１７の１及び１７の２，弁論の全趣旨）。また，被告は，原告に対し，特別弔慰金名目で１０００万円を支払った（争いなし）。（７）　原告，長男ｂ，長女ｃ及び二男ｄが遺産分割協議を行った結果，ａの被告に対する慰謝料請求の全額を原告が相続することとなった（甲５３の１ないし５３の５）。（８）　原告，長男ｂ，長女ｃ及び二男ｄは，平成１３年５月１６日，被告に対し，本件事件に伴う損害として１億１６２５万７３００円（原告が７５９４万円並びに長男ｂ，長女ｃ及び二男ｄの３名が合計で４０３１万７３００円の総合計１億１６２５万７３００円。）の支払いを請求した（甲１８の１，弁論の全趣旨）。
２　争点
（１）　被告は，債務不履行責任を負うか（被告の安全配慮義務違反）。
（原告の主張）
ア　過失を認める前提となる法規，契約
（ア）　労働安全衛生法（以下単に「法」という。）６９条によると，事業者は，労働者に対し，健康教育その他健康保持増進に必要な措置の継続的，計画的な義務を有している。また，法１３条及び労働安全衛生法施行令５条によると，５０名以上の従業員のいる職場においては，産業医という健康管理などを行うのに必要な医学知識のある専門の医師を置くことが義務づけられている。
（イ）　法６５条の３によると，事業者は，労働者の健康に配慮して，労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならず，適正な労働条件及び業務の適正な配置配分を行うよう定められている。（ウ）　被告は，ａを雇用するに当たって，いわゆる労働契約を締結しており，その契約の内容は，労働者であるａに対して過酷な労働条件や業務配分は行わず，ましてや，うつ病に罹患させることのないように配慮すべき義務などを含んでいるものであると解される。
イ　被告の注意義務
前記アで述べた法及び労働契約の内容に照らせば，被告には，以下のような注意義務があったことは明らかである。（ア）　被告には，ａが長時間労働を行わないように，また，休日出勤を行わないように，さらに，労使の板挟みで過重な苦しみを受けないようにという適正な労働条件を調えるべき注意義務があつた。（イ）　被告には，労働者が職務上のストレスその他によってうつ病に罹患することのないように，また，不幸にしてうつ病に罹患した場合には，その発症を早期に発見して，早期に治療を受けられるようにするという注意義務があった。具体的には，①メンタルヘルス対策を十分に取ること及び②産業医による健康相談を実施することという注意義務である。
ウ　過失の存在


（ア）　被告には，前記イ記載の注意義務があったにもかかわらず，ａに長時間の勤務，休日返上での労働及び有給休暇を取らせていないなどの適正労働条件措置義務違反の過失があった。（イ）　また，フルページシステム導入といった被告にとって一大事業の取り組み計画を実施するに当たっては，当然のことながら，メンタルヘルス対策，産業医による相談は特に必要であったところ，被告においては，これらの措置を全く取らなかったという過失がある。即ち，少なくとも，多忙を極め，深夜勤務や休日出勤も行い，有給休暇もほとんど取れないでいる管理職の制作局次長であったａに対し，被告は，常に同人の健康に配慮し，特にうつ病に罹患しないように注意すべきであった。仮に，被告においてメンタルヘルスの対策が取られており，ａが産業医に健康相談ができていたのであれば，ａがうつ病に罹患していることを早期に発見することができ，ａには治療を受ける機会があったのであり，その結果，ａは，全快して職場に復帰し，本件事件には至らなかったと思われる。ところが，被告は，何らのメンタルヘルス対策も立てず，また，実施もせず，ただただフルページシステムの実現を急がせたことから，本件事件に至ったのである。
エ　ａのうつ病及び本件事件と業務の因果関係
（ア）　うつ病とは，悲しみ，寂しさ，無力感，罪悪感及び絶望感などの落ち込んだ気持ちを主な症状とする精神障害ないし気分障害のことを指していうが，一生涯において１０人に１人（男性の５パーセントから１２パーセント，女性の１０パーセントから２０パーセント）は罹患するという極めて頻度の高い，普通の病気である。そして，うつ病に罹患して昀も危険なことは，自殺に至ることである。うつ病患者の半数は死にたいと考える時期があり，このことを希死念慮という。また，うつ病は，中高年者の罹患率が高く，また，中高年者の自殺者も多い。さらに，うつ病に罹患しやすい人は，生真面目，几帳面，融通性に乏しい，仕事熱心あるいは責任感の強い人である。このようなうつ病の治療方法は，大きく分けて①薬物療法，②心理療法及び③休養の３つである。薬物療法の場合，早ければ治療を開始して３か月程度で治癒する（ただし，昀初に処方された薬が合わずに替えたりした場合，治癒に半年程度かかる人もいる。）。また，うつ病になった原因（ストレスの原因）を解明し，仕事量を減らしたり，過重労働を禁じたりするなどして職場（会社側，同僚）の理解と協力を得て，患者本人への思いやりといった心理療法と併せて十分な休養を与えることによって患者は必ず全快し，職場へ復帰することができるのである。そして，仕事や職場でのストレスが原因でうつ病に罹患した場合には，職場におけるメンタルヘルス対策（カウンセリングなど）及び産業医による相談所の開設が大切である。このことにより，問診や諸症状を総合して，医師によるうつ病の早期発見を行い，併せて早期治療を施すことで，自殺を予防できるのである。なお，うつ病の予兆としては，①身体症状（（ア）よく眠れない，睡眠が浅い，（イ）体重が減る，（ウ）食欲がない，（エ）体がだるい，（オ）疲れやすい，（カ）頭痛，（キ）疲れ目，めまい，（ク）首，肩こり，（ケ）息切れ及び（コ）胸痛，動悸など）と②精神症状（（ア）集中力が落ちる，（イ）何もやる気がしない，（ウ）通勤などがおっくう，（エ）イライラ感，（オ）気分が重い，（カ）あせりを感じる，（キ）興味，関心の低下，（ク）悲哀感，（ケ）自分を責める及び（コ）自殺したいなど）とがある。（イ）　ａは，本件事件当時中高年者であり，責任感が強く，仕事熱心であり，几帳面及びまじめな性格で，うつ病に罹患しやすい性格であったところ，被告から過重な労働を強いられ（ａには，毎日，従来のシステムによって長崎新聞を発行するための制作局の仕事をこなす傍ら，新システムであるフルページシステムの導入に向けた諸々の作業や委員会への出席等の仕事が山積みしていた。），家に仕事を持ち帰って４日間にわたって株式面作製のための上場会社名の文字作りを行った上（なお，原告もこの作業を手伝った。），平成９年５月ころから死亡するまでの間休日も殆ど休まず出勤し（休日は，午前中を厚生年金会館でのトレーニングに当て，その後，出社し，夕方五，六時ころに帰宅するということを繰り返していた。），仕事が深夜にまで及んで（ａは，深夜１時ころに帰宅することも多かった。）フルページシステム完成のノルマを達成するために頑張っていたのに，本件事件当時の被告の常務取締役総務局長であったｆ（現在の被告代表者代表取締役。以下「ｆ取締役」という。）と本件事件当時の本件労組執行委員長のｇ（以下「ｇ委員長」という。）から強い叱責を受けた（ｇ委員長は，平成９年７月２０日ころ，フルページシステムへの一部移行があと２週間後ほどに迫り，職場がイライラして混乱していた中で，ａに対し，「こうなったのはあなたの責任だ。」と机を叩きながら責めた。また，ｆ取締役は，フルページシステムの段階的移行が１か月先送りになったことに関して，同月２４日ころ，ａを呼びつけて，「フルページ移行の１か月延期によって会社は大変な出費損になる，どうしてくれるのだ。」と強く責めた。）。以上のような状況の中で，ａは，まず，平成８年の暮れ頃から，入浴中に何事か独り言を言い始め（その独り言は，平成９年６月から７月にかけて頻繁になった。），平成９年５月ころから食欲不振とな
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り，同年６月ころには睡眠が浅くなり，不眠を訴えていた上，風呂の中で大声で誰かを怒鳴りつけるような声を発し，さらに，被告を退職するから覚悟しておくようにと原告に対して述べ，その上，同年７月ころには，夜寝る際，海老のように曲がって寝るようになったり（ａは，それまで，堂々と大の字に寝ていた。），歯を磨くと嘔吐するようになっていた。そして，ａは，本件事件の数か月前からは顔色も悪くなり，日に日に痩せていった。以上の諸症状からすると，ａはうつ病の予兆を十分に示していたのであり，ａはうつ病であったか，あるいは，うつ病であった可能性が極めて高かったのである。そして，うつ病に罹患した人の半数以上の人が自殺したいと考えたことがあるということから，ａも仕事に追いつめられ，被告と本件労組との板挟みにあって，ついには退職を決意したものの，ａの責任感の強さや，几帳面さ及び仕事熱心さ故に，また，退職届を出しても受理してもらえない恐れがあることから，ａは退職届を出すことができずにいた。こうして，ａは，次第に追いつめられて行き，逃げ場を失い，希望も失い，ついに本件事件を引き起こしてしまったのである。オ　以上のように，ａは，被告の前記ウで述べた過失によってうつ病に罹患し，その結果本件事件を引き起こしてしまったのであり，被告は，ａに対して債務不履行責任を負うものといえる。よって，被告は，原告に対し，損害賠償（慰謝料）を支払う義務を負う（主位的には，原告はａの慰謝料請求権を相続し，予備的には，後記争点（３）で述べるように，原告と被告との間には雇用関係に準じた法律関係が発生していることから，原告は原告固有の安全配慮義務違反による慰謝料請求権を有する。）。
（被告の主張）
ア　フルページシステムヘの移行計画は，ａに過重労働を強いるものではなかった。したがって，ａに過重労働はなかった。
イ　ｆ取締役は，平成９年７月２４日ころ，常務取締役として，総務局・企画室を担当していたところ，ａは，ｈ常務，さらに，制作局局長ｉの下で勤務しており，ｆ取締役とは指揮命令系統が異なっていた。したがって，ｆ取締役がａを叱責できる立場にはなかった上，ｆ取締役がいた総務局は一五，六人の局員がいるところ，ｆ取締役がそのような多数の面前でａを呼びつけて叱責するはずはない。以上から，ｆ取締役がａを叱責したことはないといえる。また，仮に，ｆ取締役が原告主張のようにａを叱責したとしても，その叱責は通常の叱責の範囲を著しく超え，特に強い心理的負荷となる類のものではなく，本件事件の引き金になるものではない。ウ　ｇ委員長がａに対して強い叱責をしたということも証拠上明らかではない上，また，仮に，ｇ委員長が原告主張のようにａを叱責したとしても，ｆ取締役と同様に，その叱責は本件事件の引き金になるものではない。エ　被告においては，休日には，管理職５人がローテーションを組んで出社するのであるから，誰かが出社しているときに更にａが重複して出社するということはない。したがって，ａが，休日も殆ど休まず出勤するということはありえない。また，ａが，休日出勤しながら届け出ていないということも手当の関係であり得ないと思われる。オ　ａが仕事を家に持ち帰り，４日間文字作りを行ったとしても，これは被告が指示したものではなく，ａが自ら好んで持ち帰ったものであり，更に本件事件より二，三か月前（上記持ち帰りは，平成９年４月か５月ころのようである。）で，しかもわずか４日間のことであり，これをもって自殺の原因になる過重な労働であったとはいえない。カ　原告は，法を引用して，被告が産業医のいる相談所の設置を怠ったと主張するが，法１３条は産業医の選任を求めてはいるが，原告主張のような産業医のいる相談所の設置を義務づけてはいない。なお，被告は，産業医として是真会病院を選任している。
（２）　被告は，不法行為責任を負うか。
（原告の主張）
前記（１）の（原告の主張）で述べた事実からすると，被告は，ａに対して不法行為責任を負うものといえる。よって，被告は，原告に対し，損害賠償（慰謝料）を支払う義務を負う（主位的には，原告はａの慰謝料請求権を相続し，予備的には，原告は民法７１１条に基づいて原告固有の慰謝料請求権を有する。）。（３）　原告と被告との間には，雇用関係に準じた法律関係が発生するか。
（原告の主張）
ａは，被告での勤務時間内では処理できなかった仕事を自宅に持ち帰り，それを原告にも手伝わせていた。特に，フルページシステムへ移行するには，株式の株価を新聞に記載するための作業も仕事の一つであった。ａは，株式会社名などを文字化する作業を自宅に持ち帰り，原告も４日間にわたり手伝ったりした。このため，原告は，１日に約８時間も被告のために上記仕事を手伝った。そうであれば，原告と被告との間には，直接の雇用関係はないけれども，被告は原告の手伝いによって業務上利益を得ているのであるから，原告と被告との間には雇用関係に準じた法律関係が発生したと考えることができる。以上のことから，原告は，被告に対し，安全配慮義務違反によるａの死亡に伴う原告固有の慰謝料請求権を有するものといえる。
（４）　過失相殺が認められるか。
（被告の主張）
仮に，被告に債務不履行責任あるいは不法行為責任が認められるとしても，原告側には以下の通りの事情があり，過失相殺あるいはその類推適用により７割の減額をすべきである。ア　原告は，ａに自殺の心配があったのに，被告に連絡することもなく，精神科医師に診察を受けさせ又は相談するなどの適当な処置も取らなかった。即ち，うつ病は，適当な治療で自殺を防げるものであり，治療を受ければ必ず治る病気である。そして，ａがうつ病に罹患する前あるいは直後には，精神科の病院に行く，あるいは会社を休むなどの合理的な行動をとることを期待することも可能であったにもかかわらず，ａはこのような行動を取っていなかった。また，原告は，平成○年○月○日，出社しようとしていたａに対し，自殺などしないようにという趣旨のことを言ったり，その夜，警察に自殺事件が起きていないかを問い合わせたりなどしていることからすると，原告は，強くａの自殺を恐れていたものといえるのである。


イ　ａは，日頃から以下のとおり心身共に健康で，被告はこのことを知っていたのであるから，原告からａの異常を教えられない限り，ａの自殺を予知できなかったといえる。（ア）　ａは，α会館のトレーニング室に週１回から２回，１回２時間程度通っていた。（イ）　ａは，定期健康診断では，アルコールの量と機会を減らすようにとの指示を受けていた他には問題はなく，ａからも，同診断の際，食欲不振や不眠など異常を示す申出はなかった。（ウ）　ａは，長距離走及び遠泳などに積極的に参加し，今後も続けることを周囲に宣言していた。（エ）　ａは，自殺の前日（平成○年○月○日）の夕方にもβのγホテルでサウナに入っており，むしろ外観は人並み以上に健康であった。
（オ）　ａは，平成９年５月末から同年７月末ころまで，休日もアスレチックに通っていたことからすると，本件事件の日もアスレチックに行ってサウナに入ったと想像される。このような，外観，行動から，周囲はａの自殺を全く予知できなかった。
ウ　自殺は，被害者が自分で意図して被害を招く行為である。したがって，あえて被害を招きながら全額の賠償を求めるのは公平に合しない。
エ　ａの置かれた状況において，誰もが自殺を選択するものとはいえず，本人の素因に基づく任意の選択であったという要素を否定できない。
（原告の主張）
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ａには，業務外で慢性疲労やうつ病に罹患するような原因は全くなかった。また，ａの性格も本来明るくて頑張り屋であった上，通常の多くの人が有している性格の持ち主であった。したがって，本件において，過失相殺を主張するのは論外である。特に，被告は，ａに過酷な労務を押しつけ，ａが被告と本件労組との板挟みにあって苦しんでいるのを知っていたのであるから，被告こそ，原告に対し，ａの体調が悪くないか，ａが仕事のことで悩んでいないか，何かあったら被告に相談して欲しいと連絡すべきであった。また，ａの性格は，上記のとおり特別変わった性格ではなく，通常の多くの人が有している性格であったのであるから，ａの個性は，過失相殺の理由となるものではない。そして，被告としては，ａの自殺を予知することが十分可能であったのである。以上の点から，被告の過失相殺の主張は認められない。
（５）　ａに本件三倍規定の適用があるか。
（原告の主張）
ア　本件三倍規定は，業務上死亡したことにより被告を退職した場合を特別排除するものではない。なぜなら，本件労災協定自体において，業務上死亡して被告を退職した場合に，業務上の負傷，疾病で退職した場合と同等ないしそれ以上の保護を与えるという規定があれば，業務上死亡して被告を退職した場合には，本件三倍規定の適用はないといっても不自然ではないが，本件労災協定のどの規定を見ても，業務上死亡した場合について，業務上の負傷，疾病の場合と同等ないしそれ以上の保護を定めた規定はない。そうであれば，人の生命は負傷や疾病よりも重大であるから，少なくとも生命を失った場合には負傷や疾病よりもより保護されるべきは当然である。イ　また，ａは，中間管理職であったから本件労組の組合員ではなかった。しかし，労働組合法１７条の「一般的拘束力」の規定に基づき，また，被告の労使の労働慣習に基づき，労使間で締結されていた本件労災協定はａにも当然適用があるものといえる。
ウ　以上から，被告は，ａの場合に本件三倍規定の適用を認め，３倍の退職金を支払うべきである。なお，ａの３倍の退職金額は，６８９１万円（２２９７万円×３）となるが，前記争いのない事実等（６）のとおり，原告は，通常の退職金額２２９７万円を既に受領しているので，原告は，被告に対し，残金である４５９４万円の支払いを求める。
（被告の主張）
本件労災協定は，被告と本件労組との労働契約であり，組合員でないａには効力が及ばないものである。したがって，ａは，本件労災協定に従って請求する権利はない。（６）　被告が，ａに本件三倍規定の適用を否定することは信義則違反か。
（原告の主張）
ａは，被告と労働契約を結んだ上で労働に従事していたところ，非組合員になっても被告と本件労組との労働協約が非組合員にも適用されるという期待を抱いて働いていた。ところが，被告は，本件事件において，本件労災協定がａに対しては適用されないと主張する。このことは，ａの上記期待権を裏切るものであり，かつ，信義誠実の原則にも反するものといえる。
（７）　慰謝料の額
（原告の主張）
ア　上記（１）及び（２）の各（原告の主張）で述べたように，ａは，被告の過失行為によりうつ病に罹患し，本件事件を惹起した。ａは，被告のために命をかけて懸命に働き，業務の過酷さから逃れるすべも見いだせないまま，妻や子を残して自ら死を選ばなければならなかったのであり，このａの無念さは誠に断腸の思いであったろうと察せられる。以上のことを考慮すると，ａの慰謝料としては，３０００万円が相当であるといえる。イ　また，昀愛の夫であるａにある日突然に先立たれた原告は，あまりのショックに打ちのめされ，時が経つにつれてその悲しみと嘆きは深まるばかりであった。ａの死は業務に起因するものであることを認めて欲しいという原告の願いは被告から受け入れられず，逆に労働災害を主張する原告が被告から非難され，原告の苦悩は深まった。さらに，被告は，労働災害の申請に対して理解と協力をしなかった。以上のことを考慮すると，原告の固有の慰謝料としても，３０００万円が相当である。
（８）　損益相殺
（被告の主張）


原告は，遺族補償年金を受給しており，本件事故後から本件口頭弁論終結時までの７年間の受給分を控除すると，その額は２６１０万０６３４円（３７２万８６６２円×７年間）となる。また，特別弔慰金として１０００万円を受給している。この合計，３６１０万０６３４円を原告の損害から控除すべきである。そして，前記（４）（被告の主張）のとおり，過失相殺を行えば，仮に，ａの逸失利益を５４歳から６０歳までを３１６４万３３２４円とし，また，６１歳から６７歳までを１４４０万１３１３円としてそれに慰謝料を３０００万円を加算しても（したがって，損害の合計は，７６０４万４６３８円となる。），追加支払いは以下のとおり必要ないこととなる。７６０４万４６３８円×０．３－３６１０万０６３４円＝－１３２８万７２４２円（１円未満切り捨て。）
（原告の主張）
原告は，被告から特別弔慰金として１０００万円を受領したが，これを慰謝料の内入れ金と理解して，慰謝料額３０００万円から１０００万円を控除して，慰謝料として２０００万円を請求しているのである。
第３　争点に対する判断
１　争点（１）について
（１）　前記争いのない事実等並びに証拠（甲１，２，３，５，７の１及び７の２，８，９，１１，１９の１，２３の５，２４，３２，３８，４０，４１，４５，４７，４８，乙１，６の１ないし６の１７，７の１ないし７の１３，１０，１２，１５，１６，証人ｇ委員長，証人ｊ，証人ｋ，証人ｅ，証人ｆ取締役，原告本人）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　被告は，平成１１年に新聞創刊１１０周年を迎えるに当たり，長崎新聞の発行部数を２０万部にするという目標を立て，その一環としてフルページシステムの導入の計画を立てていた。特に，被告においては，他の新聞社と比べてコンピューターによる新聞の紙面作りということが遅れていたことから，フルページシステムは，被告が２１世紀に生き残るための昀重要課題であった。そこで，被告は，平成４年に経営大綱及び経営計画を策定する中で，平成９年までにフルページシステムに移行することを決めた。そして，被告は，平成６年１２月にフルページシステムの導入検討委員会を設置し（編集局の局次長も委員であった。），平成８年には，導入検討委員会を推進委員会と変えて作業を行い，同年３月には，同年７月からパイロットシステムを構築し，平成９年８月からフルページシステムに段階的に移行し，同年１０月からフルページシステムに全面的に移行する計画を立てた。ただ，被告の社員であるｅが，香川県の四国新聞に視察に行った際，同新聞社では，フルページシステムの一部移行から全部移行まで１年かけて行っていたことと比較すると，被告のフルページシステムへの移行計画は，当初から，少し無理な計画であったといえる。イ　ａは，フルページシステムへの移行計画の制作局の要となっており（また，当時のｉ制作局長は，別の専門の部署から来たばかりであり，制作局の仕事自体もａが要となっていた。），更に９つある分科会の内５つの分科会に所属し，その内，集配信・画像・入力校正及び画像広告の２つの分科会においては，主幹を勤めていた。また，ａは，本件事件当時，被告の制作局次長兼制作部長でもあったことから，被告の制作局次長兼制作部長として通常の新聞発行作業を行う他にフルページシステムへの移行計画の作業を行わなければならなかった。なお，被告における制作局とは，編集部門の後の工程，即ち，新聞記者が取材してきた記事あるいは写真を紙面化する作業を行う部署であり，その中で，
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制作部は文章を入力する部である。
ウ　平成９年当時，被告の上司には制作局長のｉがおり，更にその上司には常務取締役（制作担当）のｈがいた。そして，もう１人の常務として，総務局長兼企画室長であるｆ取締役がいたが，ｆ取締役とａとは，別の組織系統に属していた。
エ　フルページシステムヘの移行計画はスタートしたが，フルページシステムへの移行計画には日程上無理があったことから，組み版ワークステーション（ＣＷＳ）の研修が間に合わないという問題が生じたり，運用テストや移行リハーサルも十分に行えず，さらに，機械（Ａ２スキャナー）の不具合が生じるなどの問題が発生した。このようなことからフルページシステムへの当初の移行計画の実現は徐々に困難となっていった。その中で，労使の代表で構成されるフルページ検証委員会の第１回会合が平成９年７月１１日ころ開催され，組合側からフルページシステムへの移行計画の問題点が指摘されるなどした。そこで，平成９年７月２２日ころの局長会においてフルページシステムへの移行計画の１か月延期が決められ，同月２４日に開催された第２回フルページ検証委員会でフルページシステムへの移行計画の１か月延期が発表された。


オ　ａは，管理職であり，一般社員と同じようなタイムレコーダーや出勤簿はなかった。ただ，部長以上の社員については，主に夜勤をした場合や休日出勤した場合にその手当を申告するための手当申請書（以下「申請書」という。）があった。申請書は，自ら作成して提出するものであり，被告においては，申請書のみが部長以上の社員の休日出勤を証明するものであった。ａが勤務していた制作部の通常の勤務時間体制は，①午前１０時から午後６時，②午後４時から午後１２時及び③午後６時から翌日の午前１時までの３体制であるが，管理職の通常の勤務時間は，午前１０時から午後６時までとなっている。しかし，管理職の場合，その他に，部長，局次長の管理職５人が交替で勤める当番担当日（日曜日に当たることもある。）が月７回前後あり，その時の勤務時間は，午後１時ころから（ただし，始業時間は正確に決まっているものではない。）原則として翌日の午前１時までである。そして，申請書によると，ａの深夜及び休日出勤の状況は，別紙深夜及び休日出勤一覧表のとおりとなる。申請書を前提とする限り，ａの，平成８年８月から平成９年７月までの深夜及び休日出勤の状況は，夜間出勤（午前０時あるいはそれ以降まで勤務した日）の回数が月平均７．５回であり，また，休日出勤の回数が月平均１．３回であり，他の管理職の者と比較して特に多いとまではいえない（平成８年８月から平成９年７月までの深夜及び休日出勤の状況は，ｌ制作部長にあっては，夜間出勤が月平均７．３回であり，休日出勤が月平均１．４回であり，また，ｍ製版部長にあっては，夜間出勤が月平均６．７回であり，休日出勤が月平均０．７回であった。）。しかし，ａは，申請書の内容とは異なり，実際は，フルページシステムの責任者として，平成９年５月ころから本件事件発生日までほとんど休日出勤を続けていた。カ　ａは，昭和○年○月○日生まれで，本件事件当時５４歳であった。また，ａは，まじめで責任感が強く，几帳面であった上，仕事熱心で物事を途中で投げ出すことが嫌いな性格であった。このような性格のａが，フルページシステムへの移行計画が進行していく中で，中間管理職として本件労組と被告との間で板挟みになり，徐々に精神的に追いつめられていった。具体的な本件事件前８か月間のａの状況は以下のとおりである。（ア）　ａは，平成８年１１月ころ，夕食後，急に原告に対して被告を退社するかもしれないと話した。原告は，フルページシステムへの移行計画が開始されてから，ａが，計画が予定どおりに進まず，仕事が大変つらいなどと原告に対して話していたことから，ａのことを思い，被告を退職して良いと返事をしていた。（イ）　ａは，平成８年の暮れころから，入浴中に独り言を言うようになった。入浴中に独り言を言わない日もあったが，独り言はその後も続き，平成９年６月末から同年７月にかけて頻繁に言うようになった。そして，本件事件直前のころには，毎日のように入浴中に独り言を言うようになった。（ウ）　原告の従兄弟であるｊは，ａらと家族ぐるみの交際をしていたが，平成９年４月ころａ宅を訪れた際，ａは，ｊに対し，①ａは，フルページシステムに関し，部下に対して上司として研修を強く要求しなければならない立場にある上，コンピューター化が進むと余剰人員が生じることとなり，その余剰となる先輩，同輩及び後輩に対して配置転換を伝えなければならない立場でもある，②ａが，フルページシステムへの移行計画に関し，職場において，被告の役員側の方針を話せば，職場仲間からは冷たいまなざしが返ってくる上，逆に職場の状況を被告の役員側に話せば，更に強く指導するように言われるが，この部下と上司との対立状況を打破するには，時間をかけなければならないところ，被告はフルページシステムへの移行時期の延長を認めないというようなことを話した。この日，ｊは，ａが普段と違い暗い感じであるという印象を持った。
（エ）　前記オで述べたように，平成９年５月ころから，ａは，休日もほとんど休まず出勤していた。ａは，休日の日の午前中は，被告の近くにあるアスレチックジムに通い，午後は，夕方の５時か６時ころまで被告で仕事をしていた。また，ａは，同月ころ，獣医師として山口県職員に採用された二男ｄに対し，仕事は死ぬほどつらいものだよと話していた上，原告に対し，元気が出ない，精神的にきついと話していた。さらに，ａは，同月ころから，食欲がなくなり，食事を食べ残すようになった。
（オ）　ａは，平成９年５月末ころ，勤務時間では時間がないと言って，株式面を文字化する作業を家に持って帰ってきた。この作業は，一文字一文字をコード番号から探していくという作業であり，原告は，ａのことを思い，４日間，ほぼ原告が１人で上記作業を行い，文字化の作業を完成させた。原告は，ａに対し，上記文字化の作業は，局次長の仕事ではない旨話したところ，ａは，他の人は研修で手一杯であると話していた。（カ）　ａは，平成９年６月ころ，体力も気力も衰えて，夜は眠れず，朝は早く目覚めるようになった。そして，ａは，原告に対し，本当に退職するから覚悟しておくようにと話した。また，ａは，１０年間程度参加していた毎年８月に開かれるマラソンへの参加も取りやめた。
（キ）　ａは，平成９年７月，フルページシステムの研修中なのに機械に不具合が発生し，研修の予定が狂ってしまったと言って悩んでいた。また，前記エで述べたように，被告は，同月２４日にフルページシステムへの移行計画を１か月延期することを発表したが，ａにとっては，フルページシステムへの移行計画が１か月延期されたとしても，それだけでは現在の問題が解決できるとは考えられなかった。さらに，ａは，原告に対し，フルページシステムへの移行計画が１か月延期されたことで被告に損害が発生する，その損害をどうしてくれるのかと被告の役員から責められたとも話しており，このことに関して，ａは，被告に発生した損害をａの退職金で補いたいとも話していた。その上，ａは，このころには，朝歯を磨くときに嘔吐するようになっていた。そして，原告は，同月くらいから，ａが自殺するのではないかと心配するようになった。


（ク）　ｊは，本件事件の４日前に，原告から，ａが夜中にうなされる，ａに対し，被告を辞めてくれと言っても，被告を辞めると言ってくれない，ａのことが心配なので力を貸して欲しいという趣旨の電話を受けた（なお，上記ａの状況については，ｊがａ宅に着いた後に原告から聞いたかもしれない。）。ｊは，原告の電話の内容がいつもと違うことから，直ぐにａ宅に行った。ｊが，ａと会うと，ａは，髪がぼさぼさで，頬はこけ，背は丸くなり，急に年をとった感じであった。また，原告は，落ち着きがなく，おろおろしていた。ｊは，これ以上ａに仕事を頑張らせてはいけないと思い，被告を退社することを勧めた。しかし，ａは，ａ自身も被告を辞めた方が良いと考えているが，ａが被告に対して退社を申し出ても，被告側はフルページシステムへの移行計画が実現するまではａの退社を認めないし，仮にａが被告を退社すれば，ａの代わりの者が苦しむので辞めることはできないと話した。そこで，ｊは，仮病を使って休暇願を出すように勧めたが，これに対し，ａは，そのような卑怯な方法はできないと述べた。（ケ）　ａは，平成９年○月○日（土曜日）午後１０時ころ，突然原告を誘って飲みに出かけた。（コ）　ａは，平成９年○月○日（日曜日）午前１０時３０分ころ，いつものように休日出勤した。原告は，ａに対
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し，なぜ出勤するのか尋ねた上，ａが自殺しないように，子供たちがいるからね，結婚を控えているからねと述べた。ところが，その夜，ａは帰宅しなかった。原告は，不安になり，翌○日午前２時ころ，何か事件がないか警察に電話で尋ねた。しかし，何も事件はなかった。また，原告は，同日午前４時ころにも何か事件がないか警察に電話で尋ねた。この時も，何も事件はなかった。その後，同日午前８時３０分ころ，稲佐署から原告に電話があり，原告は，本件事件を知らされた。


（サ）　平成９年当時に被告の広告局で広告第一部長をしていたｎは，平成○年○月○日午後７時ころ，長崎県西彼杵郡β所在のγホテルのサウナ室でａと逢った。ａは，その際，上記ｎに対し，「きつかっさね，広告とか」と話し，別れ際に「けじめばつくうと，思うとっとさね」と言って先にサウナ室を出て行った。キ　ところで，うつ病とは，抑うつ，制止等の症状からなる情動的精神障害であり，うつ状態は，主観面では気分の抑うつ，意欲低下等を，客観面ではうち沈んだ表情，自律神経症状等を特徴とする状態像である。そして，うつ病に罹患した者は，健康な者と比較して自殺を図ることが多く（希死念慮），うつ病が悪化し，又は軽快する際や，目標達成により急激に負担が軽減された状態の下で，自殺に及びやすいとされる。長期の慢性的疲労，睡眠不足，いわゆるストレス等によって，抑うつ状態が生じ，反応性うつ病に罹患することがあるのは，神経医学界において広く知られている。もっとも，うつ病の発症には患者の有する内因と患者を取り巻く状況が相互に作用するということも，広く知られつつある。また，仕事熱心，凝り性，強い義務感等の傾向を有し，いわゆる執着気質とされる者は，うつ病親和性があるとされる。さらに，過度の心身の疲労状況の後に発症するうつ病の類型について，男性患者にあっては，病前性格として，まじめで，責任感が強すぎ，負けず嫌いであるが，感情を表さないで対人関係において敏感であることが多く，仕事の面においては内的にも外的にも能力を超えた目標を設定する傾向があるとされる（昀高裁平成１０年（オ）第２１７号，第２１８号平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。そして，アメリカでは，男性の１０人に１人，女性の５人に１人が一生に一度はうつ病に罹患するというデータがあり，日本でも人口の５パーセントはうつ病の患者であると言われている上，患者数は増加傾向にある。また，中間管理職の場合，上司と部下との板挟みでうつ病に罹患することもある（サンドイッチ症候群あるいはマネージャー・シンドローム）。このようなうつ病の治療の中心は，薬物療法と心理療法及び休養であり，うつ病は，治療を受ければ必ず治る病気であり，適切な治療を早期に行えば，一般的に６か月ないし１年で回復していくと言われている。（２）　以上の事実が認められるところ，原告は，ｇ委員長及びｆ取締役がａを叱責した旨主張するが，この点について，確かに，前記（１）の認定事実からすると，本件労組あるいは被告の役員がフルページシステム計画遂行に関して，ａを責めるような状況にあったとはいえる。しかし，ｇ委員長及びｆ取締役は，それぞれ証人尋問において，ａを責めた事実を否定する証言を行っているところ，ｇ委員長がａを責めたという平成９年７月２０日ころに制作部の会議が開かれていたのか（証拠（乙１３，証人ｇ委員長）によると，平成９年７月１５日に広告部会が開かれ，同月２３日には職場集会が開かれたが，同月２０日には会議は開かれていない。）疑問が生じる上，ｆ取締役は，会社の組織上（指揮系列上）ａを責めることのできる立場にあったのかについても疑問があること，さらに，本件全証拠によっても，ｇ委員長及びｆ取締役がａを責めた場面を目撃していた者の証拠がないことからすると，ａと本件労組の誰かあるいは被告の役員の誰かとの間で激しい口論等があった可能性は否定できないとしても，そうであるからといって，ｇ委員長及びｆ取締役という特定の個人がａを叱責したということまで認めることはできない。他方，被告は，ａが日曜日毎に出勤していなかった旨主張し，申請書を証拠として提出する。しかし，申請書は，管理職の者が手当を申告するために提出するものであり，休日出勤した際には必ずそのことを申請書に記載するとまでは断定できない。特に，ａの場合，休日出勤の多くは，通常の新聞発行作業のために出勤したのではなく，フルページシステムへの移行作業のために出勤していたと思われることからすると，休日出勤したにもかかわらず，そのことを申請書に記載しないということも十分に考えられるところである。したがって，申請書の記載内容から，ａが平成９年５月ころからほとんど休日出勤を続けていたということを否定することはできない。また，ｇ委員長は，証人尋問において，ａに病気や疲労感があれば，ａは休暇を取ることができた旨証言する。しかし，被告にとってフルページシステムは，被告が２１世紀に生き残るための昀重要課題であったところ，フルページシステムへの当初の移行計画の実現は徐々に困難となっていったのであり，そのような中で，被告自身の雰囲気として，フルページシステムへの移行計画において制作局の要であったａが休暇を取りにくい状態であったことは容易に想像ができるところであり，また，まじめで責任感が強く，几帳面であった上，仕事熱心で物事を途中で投げ出すのことが嫌いな性格であったａの性格からも疲労感があるというだけでは休暇を取れなかったと考えられる。したがって，ａが容易に休暇を取ることができたというｇ委員長の証言も直ちに信用できない。
（３）　ａのうつ病の罹患
前記（１）の認定事実からすると，ａは，まじめで仕事熱心な性格であったことから，うつ病親和性があったといえるところ，ａは，通常の新聞発行作業を制作部の要として行っていた他，フルページシステムへの移行作業に関しても制作部の要として関与するようになったことで，平成８年暮れころからは慢性的に疲労がたまるようになり，その上，平成９年５月ころからは休日も休まず出勤することでストレスがたまっていた上，同年６月ころからは睡眠不足となり，同年７月には原告もａが自殺するのではないかと考えるような状態になっていったのである。以上のようなａの状態からすると，ａは，遅くとも同年７月にはうつ病に罹患していたといえる。
（４）　ａの自殺とうつ病との因果関係
前記（１）の認定事実からすると，ａは，うつ病に罹患していたところ，平成９年７月には，フルページシステムの研修中であるのに，機械の故障が生じ，研修の予定が狂った上，同月２４日には，フルページシステムへの移行計画が１か月延期されたが，ａにとって，それだけではフルページシステムの問題が解決できないと思えたのに，さらに，フルページシステムへの移行が１か月延期されたことで被告に損害が生じると被告の役員から責められたと感じ，うつ病が悪化していき，希死念慮に捉えられ，本件事件を引き起こしたと考えられる。以上からすると，本件事件は業務起因性（ａの業務とうつ病との因果関係及びａのうつ病とａの自殺との因果関係）が認められる。
（５）　被告の安全配慮義務違反の有無


ア　使用者は，労働者が労務提供のため設置する場所，設備もしくは器具等を使用し又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において，労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務（安全配慮義務）を負っている（昀高裁昭和５８年（オ）第１５２号昭和５９年４月１０日第三小法廷判決・民集３８巻６号５５７頁）。事業者の場合については，法が，「事業者は，単に法律で定める労働災害の防止のための昀低基準を守るだけでなく，快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。」と定め（法３条１項），その具体的措置として，第１に，事業者に安全衛生管理体制をとることを義務付け（法第３章），第２に，事業者に労働者の危険又は健康障害を防止する義務を定め（法第４章），第３に，事業者に労働者の就業に当たって安全衛生教育などを行うことを義務づけ（法第６章），第４に，事業者に健康の保持増進のための措置をとることを義務づけ（法第７章）ているのみならず，第７章の２において，事業者は快適な職場環境を形成するように努力しなければならないこと定めていることからすると，安全配慮義務の具体的内容としては，事業者には労働環境を改善し，あるいは，労働者の労働時間，勤務状況等を把握して労働者にとって長時間又は過酷な労働とならないように配慮するのみならず，労働者が労働に従事することによって受けるであろう心理面又は精神面への影響にも十分配慮し，それに対して適切な措置を講ずべき義務があるものと解される。そして，上記措置は，事業の規模，種類及び内容並びに
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作業態様等により異なるものであるから，上記諸事情を考慮した上で個別に判断すべきである。イ　本件の場合，ａは，フルページシステムへの移行計画が実施されたことにより，被告の制作局次長兼制作部長として通常の新聞発行作業を行う他にフルページシステムへの移行計画の作業を行わなければならなくなった（日常の業務以上の労務を長期にわたって行わなければならなくなった。）上，ａは，制作局の仕事の要であると同時にフルページシステムへの移行計画の制作局の要であったのであるから，被告としては，ａが上記労働に従事することによって受ける心理面又は精神面への影響を配慮して，適切な処理をすべきであった。しかも，ａは，中間管理職として，労使の板挟みになり得る地位にいたのであるから，その点についても，被告としては十分に配慮すべきであった。そして，被告が，ａの置かれた状況を配慮し，適切な処理を行っていれば，ａのうつ病を早期に発見することができ，本件事件を防ぐことができた可能性が極めて高いといえる。ところが，被告は，上記配慮を一切せず，ａがうつ病に罹患したことも把握できずにいたのであり，その結果，本件事件が引き起こされてしまったのである。したがって，被告には，安全配慮義務違反があったことは明らかである。よって，被告は，ａに対して債務不履行責任を負う（なお，被告は，後記３のとおり，原告に対して債務不履行責任を負わない。）。
２　争点（２）について
（１）　本件の場合，前記１（３）及び（４）で認定したとおり，不法行為との関係でも，本件事件の業務起因性（ａがａの業務によりうつ病に罹患したこと及びａのうつ病のうつ状態が更に悪化して，ａが自殺したこと。）が認められる。
（２）　ところで，労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして，疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると，労働者の心身の健康を損なう危険のあることは，周知のところである。労働基準法は，労働時間に関する制限を定め，法６５条の３は，作業の内容等を特に限定することなく，法所定の事業者は労働者の健康に配慮して労働者の従事する作業を適切に管理するように努めるべき旨を定めているが，これは，上記のような危険が発生するのを防止することをも目的とするものと解される。これらのことからすれば，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う権限を有する者は，使用者の上記注意義務の内容に従って，その権限を行使すべきである（昀高裁平成１０年（オ）第２１７号，第２１８号平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。（３）　本件の場合，前記１（５）イで述べたとおり，被告が，ａの置かれた状況を配慮し，適切な処理を行っていれば，ａのうつ病を早期に発見することができ，本件事件を防ぐことができた可能性が極めて高かったのに，上記配慮を一切せず，ａがうつ病に罹患したことも把握できずにいたことから本件事件が引き起こされてしまったのであり，被告には過失があったことは明らかである。よって，被告は，本件事件について不法行為責任を負う。
３　争点（３）について
雇主と雇用契約ないしこれに準ずる法律関係にない者が，雇用契約ないしこれに準ずる法律関係上の債務不履行により固有の慰謝料請求権を取得するものとは解しがたい（昀高裁昭和５１年（オ）第１０８９号昭和５５年１２月１８日第一小法廷判決・民集３４巻７号８８８頁参照）。本件の場合，確かに，前記１（１）カ（オ）のとおり，原告は，自宅において，４日間，株式面を文字化する作業を行い，文字化の作業を完成させた。しかし，このことから，直ちに，原告と被告との間に雇用契約あるいはこれに準ずる法律関係が生じたとはいえず，他に，原告と被告間に雇用契約あるいはこれに準ずる法律関係が生じたと認めるに足りる証拠がない以上，原告が被告に対し，安全配慮義務違反によるａの死亡に伴う原告固有の慰謝料請求権を有することになるものとはいえない。
４　争点（４）について


（１）　身体に対する加害行為を原因とする被害者の損害賠償請求において，裁判所は，加害者の賠償すべき額を決定するに当たり，損害を公平に分担させるという損害賠償法の理念に照らし，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用して，損害の発生又は拡大に寄与した被害者の性格等の心因的要因を一定の限度で斟酌することができる（昀高裁昭和５９年（オ）第３３号昭和６３年４月２１日第一小法廷判決・民集４２巻４号２４３頁参照）。この趣旨は，労働者の業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求においても，基本的に同様に解すべきである。しかしながら，企業等に雇用される労働者の性格が多様のものであることはいうまでもないところ，ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り，その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた損害の発生又は拡大に寄与したとしても，そのような事態は使用者として予想すべきものということができる。しかも，使用者又はこれに代わって労働者に対し業務上の指揮監督を行う者は，各労働者がその従事すべき業務に適するか否かを判断して，その配置先，遂行すべき業務の内容等を定めるのであり，その際に，各労働者の性格をも考慮することができるのである。したがって，労働者の性格が上記の範囲を外れるものでない場合には，裁判所は，業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり，その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を，心因的要因として斟酌することはできないというべきである（昀高裁平成１０年（オ）第２１７号，第２１８号平成１２年３月２４日第二小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。（２）　本件の場合，第１に，ａは，まじめで責任感が強く，几帳面であった上，仕事熱心で物事を途中で投げ出すことが嫌いな性格であったことから，ａにはうつ病親和性があったといえるが，これは通常の性格傾向の一種といえるものであり，このことを理由として損害賠償の減額事由とすることはできない。第２に，ａ自身が病院へ行かなかったことに関しても，ａの上記性格から，ａは勤務を休んで病院へ行けなかったと考えるのが合理的であり，そうであれば，上記のとおりａの上記性格は通常の性格傾向の一種であるといえるのであり，結局，ａ自身が病院へ行かなかったことも，ａの過失と見ることはできない。第３に，本件全証拠によっても，ａに，業務外の事由において（それは原告側の家庭の事情も含めて。）うつ病を発生させる原因があったとは認められず，原告側の家庭状況がａのうつ病発生の原因とはいえず，原告側の家庭状況による過失相殺は考えられない。第４に，原告は，ａの心理的負荷等が過度に蓄積していることを少なくとも平成９年５月ころから認識しており，平成９年７月には，ａが自殺するのではないかと心配するようになっていたとしても，ａの上記性格からすると，原告がａに休暇を取らせるように期待することは困難であり，また，被告は，従業員であるａの労働時間や労働状況に配慮し，ａの心理面及び精神面への影響を留意する義務があるところ，ａは，フルページシステムへの移行計画の実施後は，通常の業務以外にフルページシステムへの移行業務にも参加しており，労働時間や労働条件が変わったのであるから，被告側がａの労働時間や労働条件が過重にならないように配慮し，ａの精神面も含めた健康状態に配慮すべきであったのであり，そのような配慮をしていない以上，被告がａのうつ病への罹患及び自殺を予見することはできなかったとして過失相殺を主張することは許されない。第５に，ａは自殺によって自らの生命を断ったが，うつ病に罹患した者は健康な者と比較して自殺を図ることが多い（希死念慮）ことに加え，ａの場合，フルページシステムへの移行計画に関して労使双方の板挟みに合い，フルページシステムへの移行計画も思うとおりに進まず，うつ病が悪化していく中で自殺という選択をした（ａが自殺した際，ａにとっては，自殺することしか選択肢がなかったともいえるのである。）のであり，このような事情からすると，被告に損害の全額の賠償を求めるのが公平に合しないともいえず，また，本件事件がａの素因に基づく任意の選択とまでもいえない。以上からすると，本件において，過失相殺の類推適用は認められない。
５　争点（５）について
（１）　労働協約は，締結当事者である労働組合の組合員に対してのみ効力を生じ，組合員以外の社員には効力が生じ
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ないのが原則である。しかし，その例外が一般的拘束力であり，労働組合法は，事業場単位の一般的拘束力（同法１７条）と地域的な一般的拘束力（同法１８条）の二つを規定している。前者は，一つの工場事業場に常時使用される同種の労働者の４分の３以上の数の労働者が一つの労働協約の適用を受けるに至ったときは，当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても，当該労働協約が適用されるとするものである。そこで，非組合員であるａについて事業場単位の一般的拘束力の適用があるのかが問題となる。そして，上記のような事業場単位の一般的効力が適用されるには，ａが同種の労働者に該当することが必要となるが，非組合員である管理監督者（労働組合法２条ただし書１号）は，労働組合法上労働協約の適用を予定されていない者であり，同種の労働者に該当しないものと解される。この点，ａは，被告の制作局次長兼制作部長であることからすると，ａが労働組合法２条ただし書１号が例示する「役員，人事権を有する監督的労働者，労働関係についての機密に接する監督的労働者，その他使用者の利益を代表する者」に該当しないとまでは言い切れず，ａに本件労災協定が適用されるとまでは認められない。（２）　また，仮に，ａに本件労災協定が適用されるとしても，本件三倍規定は，業務上の負傷，疾病によってやむを得ず退職する場合の規定であり，死亡の場合は，本件労災協定の一⑦が「会社は労働者が業務上死亡した場合は既定の補償のほかに昀低壱千万円の補償金の支給と遺族の生活保障をする。」と規定しているのであり，この規定によるべきである。したがって，業務上死亡したａの場合には，本件三倍規定は適用されないといえる。
６　争点（６）について