これについても，被控訴人が本件計画作成にあたり，重大な事実誤認による裁量の逸脱・濫用の結果，第一審原告に対し，上記裁量逸脱・濫用がなければ受けられたであろう，本件派遣基準どおりの派遣時間（週６回，合計１８時間）のホームヘルプサービスを受けることができないという不利益を与えたと同時に，本件計画に瑕疵がなかったら第一審原告が受けられたであろうホームヘルパーの派遣は，相当
程度の上積み
されたであろうことは明らかであるから，これを受けられなかったことの精神的苦痛は，本件計画作成行為と相当因果関係のある損害である。その損害額は，ホームヘルパー増員の年次別実施計画（乙第１２号証の１０８頁～１０９頁）記載のとおり充足率が１００％であれば受けることができたはずの派遣時間と実際に受けることができた派遣時間との差が逸失利益として損害となる。
第３　当裁判所の判断
当裁判所も控訴人の請求は理由がないものと判断するものであるが，その理由は，当審における主張について判断するほか，原判決の理由説示のとおりである（但し，原判決５６頁４行目から６０頁１行目までを削る。）から，これを引用する。
１　本件変更決定の違法性の主張について
控訴人は，憲法，法，法施行令，本件要綱，本件要領及び行政の運用に基づくホームヘルパー派遣制度全体の趣旨目的をみれば，第一審原告はホームヘルパー派遣に関する申請権を有すること，本件派遣基準は，憲法，法，法施行令などの定めるケアミニマムとして具体的に定立された法的拘束力を有する基準としての性格を有し，これに満たない本件変更決定は違法となることを各主張するので，以下検討する。
（一）　ホームヘルパー派遣申請権について
控訴人は，第一審原告にはホームヘルパー派遣申請権があり，この申請権として主張するところは，行政手続法２条３号ないし行政事件訴訟法３条５項に基づく「法令に基づく申請」権であって，その申請権が法令の明文によって規定されている場合だけでなく，申請した者が何らかの行政庁の応答えを受ける利益を法律上保障されていると制度上認められる手続的権利，すなわち申請から給付の実施に至る一連の手続きにつき法の目的にふさわしく進められるよう要求することのできる権利で，この権利は実体的権利（給付請求権）とは独立したものとして保障されなければならないと主張する。
確かに，本件要綱（甲２号証）にはその６条にホームヘルパーの派遣を受けようとするものは「ホームヘルパー派遣申出書」を提出することが規定され，これに基づき，福祉事務所長が派遣決定，変更，却下，廃止等を行ったときは，通知書により申出者あて通知することを定め，申出主義を制度上採用し，申出に対する変更，却下など処分の存在を前提として，申出に対し行政庁として何らかの応答をなすべき義務が定められているとみられなくもない。
しかし，上記申出書の提出は，ホームヘルパーの需要状況を職権をもって広範かつ的確に把握することが事実上不可能であることから，その必要性と派遣についての希望の有無の把握を個々の需要者の申出にかからしめ，これを派遣決定等の発動に対する当初の契機とする趣旨に出たものとみるべきであり，これをもって，手続上の申請権を認めたものとみることはできないし，福祉事務所長がこれに基づき何らかの決定を行ったときにその申出人に対し通知すべきこととしたのも，派遣の要請や希望に対する行政の対応の結果を期待する申出人に告知することにより，その結果を知らしめるとの一種の行政サービスとみるべきものである。原判決の理由説示のとおり，生活保護法で「申請」権が明記されているのに対し，法にはその旨の規定を欠いていることは，法令上申請権の有無につき明らかに区別し，異なる前提に立って立法がなされた事実を推認させ，かかる立法事実からも，両法は申請権，実体的権利の存否，権利としての成熟性につき異なる前提に立っているものと解釈せざるを得ず，そうであれば，従前の行政解釈のとおり，法は，手続的権利としても申請権を認めていないものとせざるを得ないのである。また，後記（二）のとおり，上記結果の通知に対し，行政不服審査法その他の不服手続が用意されていないこともこの解釈を裏付けるものというべきである。
（二）　審査請求等の不服の可否について
控訴人は，原判決が法，法施行令及び施行規則に不服申立や取消訴訟に関する規定がないことを申請権のないことの根拠としたことが明らかな誤りであると主張し，昭和６１年に改正される以前の老人福祉法３０条及び３１条は，老人ホームヘの入所等の措置につき不服のある高齢者が不服申立てをする場合の規定を設けていたこと（当時の老人福祉法３０条，３１条），老人福祉法３０条，３１条の規定は，行革一括法により老人ホームヘの入所措置が機関委任事務から団体委任事務とされたことにより（すなわち，市町村長および都道府県知事に老人ホーム入所措置事務における上級行政庁が存在しなくなったことにより），一般原則どおり行政不服審査法によることとなり，不要として削除されたもので，老人ホームヘの入所措置につき審査請求，再審査請求をすることができる以上，法は，国民に対し，ホームヘルパー派遣申請権を認めていると解すべきであると主張する。
確かに昭
和６１年改正前の老人福祉法には，以下の規定が存在した事実は当裁判所に顕著である。
第３０条　第１１条第５項の規定により市町村長が同条第１項から第３項までの規定による措置に関する事務の全部又は一部をその管理に属する行政庁に委任した場合における当該事務に関する処分についての審査請求は，都道府県知事に対してするものとする。
第３１条　市長村長がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によってした処分又は市町村長の管理に属する行政庁が第１１条第５項の規定による委任に基づいてした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は，厚生大臣に対し再審査請求をすることができる。
しかし，審査請求及び再審査請求が認められていた措置ないしこれに係る処分とは，市長村長がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定によってした処分及び当時の老人福祉法１１条５項に基づく委任事務に関する処分を指すところ，これは，結局のところ，同法１１条１項ないし３項に基づく老人ホームヘの収容又はその委託を中心とした身体的移動を伴う不利益処分ないし社会福祉主事による指導という不利益措置を指し，ホームヘルパー派遣制度の前身である老人家庭奉仕員の派遣又はその団体への委託を定める第１２条を念頭に置いていないことは，同法１２条の権能を「市町村」のそれとして規定しているのみで，市町村長の処分又は市町村長の管理に属する行政庁への委任につきこれを前提とする規定がないこと，前記のとおり老人家庭奉仕員の派遣につき，利用者側からの申請権を肯定するに足りる規定がないことから明らかである。


控訴人は，生活保護法に同趣旨の規定があることや，老人ホームヘの入所措置が処分であるのと同様，ホームヘルパー派遣の措置も処分であるとし，これについても審査請求，再審査請求ができると主張するが，前者の主張については生活保護法は，法文上も申請権があることを前提とする規定となっていることを無視するものであり，後者の主張については，上記審査請求及び再審査請求の対象が限られていること，原判決の理由説示にある平成２年改正にかかる法の各種規定（引用にかかる原判決の理由の一の３），特に法１２条，１２条の２が，ホームヘルパー派遣の措置の解除につき通知等を要求しながら（法１２条），行政手続法１２条及び１４条を除き，行政手続法第三章の規定の適用を排除していること（法１２条の２）をみても，法はホームヘルパーの新規派遣又は利益方向への派遣変更については，聴聞手続や理由の告知を要求していないことが明らかであり，この事実に，ホームヘルパー派遣につき申請権を窺わせる規定がないことによれば，法は，ホームヘルパー派遣措置の解除は不利益処分とし不服申立になじむとの立場に立っているとしても，利益的なものについてまで行政不服審判法等による一般的不服の途を一律に認めているとは解されず，他にこれを認めるに足りる事実はない。控訴人の上記主張はその前提を欠くものといわなければならない。
（三）　行政手続法５条違反
控訴人は，本件変更決定は，法令上の申請に対する処分であるから，本件要綱及び本件要領中の本件派遣基準は，行政手続法５条の「申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準」に該当し，被控訴人がこの基準を定立して公表した以上，その行政庁はこれに拘束され，この基準に満たない本件変更決定は行政手続法に反する違法なものとなる旨主張する。
しかし，行政手続法５条は「行政庁は，申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準（以下「審査基準」という。）を定めるものとする。」と規定するが，申請により求められた許認可等につき２条に定義規定を置き，「申請」とは，法令に基づき，行政庁の許可，認可，免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって，当該行為に対して行政庁が許諾の応答をすべきこととされているものをいうとされ，「法令」とは法律，法律に基づく命令（告示を含む。），条例及び地方公共団体の執行機関の規則（規程を含む。）をいうとされているから，ホームヘルパー派遣を求める申出が上記「申請」に当たるか否かは「法令に基づく申請」に該当するか否かにより決せられるというべきである。そして，本件要綱及び本件要領が，法，命令その他の委任を受けたものでもなければ，条例の委任を受けたものでもなく，執行機関の規則としての拘束性を有するものでもないことは原判決の理由説示のとおりであるから，本件派遣基準が，ホームヘルプサービス事業運営上何らかの基準たり得るとしても，これをもって直ちに行政手続法５条の審査基準には当たらないというべきである。
（四）　信頼の原則等
また，控訴人は，仮に，行政手続法５条の適用がないとしても，憲法３１条及び２５条により基準の定立は要請されており，被控訴人はこれを定立して公表した以上，被控訴人にはそれを遵守する義務があるほか，右の公表により，市民に対し本件派遣基準に従ったホームヘルパーの派遣が受けられるものとの信頼を与えており，信頼の原則からも被控訴人の行政庁はこれに従ったホームヘルパー派遣を行うべき義務があるところ，本件変更決定はこれに違反する違法なものであると主張する。
しかし，憲法３１条及び２５条が，手続的適正や健康で文化的な生活の昀低基準の定立をその制度趣旨から要請しているとしても，本件要綱及び本件要領に基づく本件派遣基準が，法，条例その他の委任を受けて定立されたものでないことは上記のとおりであり，更にその上位法規たる憲法から直接に委任ないし留保を受けたものとみることも困難である。これが憲法規定の要請により定立されたものであることを認めるに足りる事情もない。
更に，信頼の原則が行政法規上準用ないし類推されることがあることは否定できないにしても，本件派遣基準が上記引用にかかる原判決理由説示の性格のものである以上，基準を満たさない派遣決定を違法とする法的拘束力を持たないといわなければならず，控訴人のこの点の主張も理由がない。
なお，控訴人は，原判決は本件変更決定が一部拒否処分としての性質を有することを看過していると主張する。
しかし，これも，ホームヘルパー派遣に関し，第一審原告が実体法上の請求権又は手続法上の申請権を有していることを前提とする主張であり，これらの権利が存在しないことが上記のとおりである以上，第一審原告の希望する条件が満たされなかったひとことをもって，本件変更決定が一部拒否処分を含むとみることはできない。
本件派遣基準（ケアミニマム）の基準性について
控訴人は・原判決がケアミニマムを憲法の趣旨との関係で検討することをしていないと主張する。しかし，憲法２５条に一定の限度で裁判規範性を肯定し，憲法２５条を具体化した法令の解釈に際して，その趣旨を斟酌すべきものとしても，以下の事実によれば，本件変更決定が憲法の趣旨を含め一体として解釈された法令に反するとはいえないと解される。
すなわち，老人福祉法が憲法２５条を受けて定められたものであること，更に，同
法については，制定当初
の昭和３８年から本件変更決定がなされた平成８年に至るまでの間に，時代の要請を受けて何度かの改正が行われ，控訴人主張のとおり内容的にもより生存権保障の趣旨に適うものになっていった沿革があることも，老人福祉法の改正の経過に照らして明らかである。
しかし，法，法施行令，施行規則の定めるホームヘルプ事業の内容及び派遣の程度については，原判決説示のとおりであり，憲法を具体化した法令が極めて抽象的で，これをもってその趣旨を十分に具体化したものといえるか否かには疑義がある。
すなわち，再説すれば，法及び法施行令，施行規則には，ホームヘルパー派遣の要件，サービス内容（及びサービス給付水準）について，以下の規定があるのみである。
（１）　ヘルパー派遣要件
法１０条の４第１項は，「６５歳以上の者であって，身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもの」をホームヘルプサービスの対象者としている。
（２）　サービス内容
ホームヘルパーによるサービス内容について，施行規則１条の２は，「法第１０条の４第１項第１号に規定する厚生省令で定める便宜は，入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある６５歳以上の者に必要な便宜とする。」とし，ホームヘルプサービスの内容を規定している。
（３）　サービス給付水準


ホームヘルパーによるサービス給付水準について，施行令１条の２は「法第１０条の４第１項第１号の措置は，当該６５歳以上の者が居宅において日常生活を営むことができるよう，当該６５歳上の者の身体及び精神並びにその置かれている環境に応じて適切な同号に規定する便宜を供与し，または供与することを委託して行うものとする。」と定めている。
控訴人は，以上の（１）ないし（３）の規定をもって，法令レベルの具体化としてはこれで十分であると主張し，これが，控訴人が主張し，Ｄ証人が現時点における「在宅ケアのミニマム」と指摘するものと主張する。しかし，昀低限度の「日常生活維持レベル」のホームヘルプサービスとは，どの程度の頻度（回数），時間，サービス内容を指すかの派遣を受ける者にとって昀も重要な派遣基準は，これによっては明らかとはされていないし，その実践は行政庁の具体的な認定判断に委ねられている。生活保護法
では，８条で「保護は，厚生大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし，そのうち，その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする」と規定し，厚生大臣の定める保護基準では，世帯の人数，年齢層，居住地等に応じて，各扶助の金額が具体的に定められていることと対比しても，法は控訴人がケアミニマムと主張する派遣基準がどのようなものとして定立されるべきかにつき抽象的，一般的な基準に言及しているとしても，更に具体的な基準を定立すべきか否か，如何なる法規形式でこれを行うかにつき何も規定するところはない。
控訴人は，法令によりある程度の具体化が行われている限り，裁判所は「健康で文化的な昀低限度の生活」を維持するに足りる水準の追究を放棄すべきではなく，この水準は，ある程度客観的に決定できるはずで，この水準すなわちケアミニマムは，ホームヘルパー派遣制度の全体の趣旨及び目的及び当該高齢者の具体的な生活状況から客観的に決定でき，裁判所において相当なホームヘルパーの派遣回数，時間，内容を具体的に確定することが困難であるとしても，少なくとも被控訴人の本件変更決定による内容がケアミニマムを下回るものであるか否かにつき判断することができ，かつ，これを判断すべきものであると主張する。しかし，原判決認定の本件変更決定当時の第一審原告の状況及び介護者である控訴人の状況から，例えば，嚥下障害に対し，摂食の介護が望ましかったとか，排泄に対する援助が常時付されれば控訴人の負担は相当に軽いものとなった筈であるなどの判断はできても，本件変更決定における週３回，１回２時間の身体介護を含むホームヘルパーの派遣がこれを全く軽減できないものであったかどうか，また，「居宅において日常生活を営むことができる」，「当該６５歳上の者の身体及び精神並びにその置かれている環境に応じて適切な・・・便宜」とは到底いえないものであるかについては一概には結論を出しがたい。逆に週７回，１回３時間の派遣であれば上記要件を常に満たすと断定できるかも，要介護者の身体状況や介護者の能力に照らし，極めて困難な問題である。また，適切な便宜か否かは介護者及び要介護者の要求水準とも関連し，一般的には適切でも，特定の人には不適切とも評価され得る余地が多分にあるから，控訴人主張のとおり，現実のホームヘルパーの派遣
状況がケア
ミニマムを満たさないか否かの判断は，さほど容易とは思われない。この点につき，当審証人Ｄは，長年福祉に携わってきた経験を有する研究者として，本件変更決定及びこれに先行する３つの危機を指摘して，それぞれの時期において相当とされた介護内容などを指摘し，平成８年１月当時の本件変更決定は，ケアミニマムを満たさないと供述し，その供述内容は，他のケースとの比較において，本件介護レベルの劣悪とこれによる第一審原告及び控訴人の肉体的，精神的窮状を指摘するものであり（甲５７のＤ意見書も同旨），同証人の経験に照らし，この指摘は排斥しがたい重みを持っているということができる。しかし，Ｄ意見書において，「在宅ケアにおいては，現在，ケアの昀低基準は定められていない。ケアの昀低基準が必要であると思われる。」とか，「在宅ケアの場合には，こうした基準はまったくない。」（４頁２行目，２３行目）と記載されているとおり，在宅ケアのケアミニマムは定められていないことは，Ｄ証人も認めているところであり，同証人は，福祉の専門家として，在宅福祉のあるべき姿を述べているとも見うるのであり，甲５２号証のＤ証人の著述部分においても，「これに対して在宅福祉サービスの場合には，現在，施設ケアのようなケアの基準は定められていない。確かに施設ケアと同じようには考えられないが，公共的な介護サービスの確立を図る場合には，なんらかの基準が必要になることはいうまでもない。」（１２０頁）と同旨が既述されている。この事実に，前記法，法施行規則等の基準の抽象性を併せ考慮すれば，在宅福祉サービスのケアミニマムを一義的に設定することはできず，その基準は確立されていないのが現状であるということができ，それらが存在し，確定できることを前提とする控訴人の主張は理由がない。
２　ケアマネージメント義務違反の主張について
控訴人は，平成５年７月１２日の第一審原告の退院から本件変更決定のあった平成８年１月８日までの２年数ヶ月間，被控訴人の職員であるＢとＣは，本件福祉事務所のヘルパー派遣コーディネーター及び老人福祉担当主査として，尽くすべきケアマネージメント義務に違反したと主張し，在宅介護におけるケースマネージメントの不可欠性やその具体的手法を主張し，これに沿う甲５７及びＤ証言がある。また，その福祉現場での必要性の認識や実践例として，控訴人指摘の「老人ホームヘルプサービス事業運営要綱」（甲７号証），平成４年３月に定められた「ホームヘルプ事業運営の手引き」（甲８号証），厚生省「老人ホームヘルプサービス事業運営要綱」の規定（甲７号証），在宅介護支援センター実施要領（平成６年），厚生省通知『高齢者サービス総合調整推進会議等の設置及び運営について』（乙３９号証），本件計画（乙１２号証），本件要綱と本件要領（甲２，３号証）などには，ホームヘルプサービスの実施主体である福祉事務所がケースマネージメントを行うことが当然の内容として含まれ，その重要性を指摘する部分がある。また，控訴人は，この認識が平成１２年４月実施の介護保険制度下で，正式に介護支援専門員（ケアマネージャー）として取り入れられたが，そこで行われるべきケアマネージメントは，老人福祉法下においてコーディネーターの役割やケースマネージメントとして議論され実践の積み重ねられたものをまとめたものであり，介護保険制度になって創設された役割ではないところ，運営基準には，必要昀低基準として控訴人主張内容と対応するケアマネージメント義務が規定されていると主張し，この義務の存在を前提として，被控訴人職員のＣ及びＢに同義務違反があったと主張する。


H18.5.25東京高等裁判所平成１８年(ネ)第４８７号   損害賠償，地位確認等請求控訴事件，平成１８年（ネ）第１５００号同附帯控訴事件事件番号：平成１８年（ネ）第４８７号，平成１８年（ネ）第１５００号
事件名：損害賠償，地位確認等請求
裁判年月日：H18.5.25
裁判所名：東京高等裁判所
部：第２１民事部
結果：原判決一部変更
原審裁判所名：甲府地方裁判所
原審事件番号：平成１５年（ワ）第３００号，平成１６年（ワ）第２２号
判示事項の要旨：
１普通地方公共団体の長が，議会，委員会において，当該普通地方公共団体の事務の執行に関し，故意又は過失により事実に反する説明をし，他人の名誉を毀損した行為は，国家賠償法上違法となる。
２地方公共団体が地方公務員法３条３項３号所定の嘱託員で任用期間の定めのあるものの職に任用された者を合理的理由がない限り再任用するという運用を行っていた場合において，任命権者が再任用を希望していた当該嘱託員につき合理的理由がないのに差別的な取扱いを行って再任用をしなかったときには，当該行為は，上記嘱託員が有していた再任用について合理的理由なしに差別的な取扱いを受けないという人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となる。
主文
１本件控訴及び本件各附帯控訴のうち弁護士費用相当額の損害賠償請求に係る部分に基づき原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。
(1)控訴人は，各被控訴人に対し，それぞれ１００万円及び内金９０万円に対する平成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2)被控訴人らのその余の請求を棄却する。
２その余の本件控訴及びその余の本件各附帯控訴を棄却する。３訴訟費用（控訴費用及び各附帯控訴費用を含む。）は，第１，２審を通じてこれを５分し，その２を控訴人の負担とし，その余を被控訴人らの負担とする。
４この判決は，第１項の(1)に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２上記取消しに係る被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
第２附帯控訴の趣旨
１原判決中控訴人に関する部分を次のとおり変更する。２被控訴人両名が控訴人の嘱託職員としての地位を有することを確認する。３控訴人は，各被控訴人に対し，それぞれ２３０万円及び内金２００万円に対する平成１６年２月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第３事案の概要
１本件は，控訴人の町立温水プール（以下「温水プール」という。）において嘱託職員（期限付き嘱託員）として勤務していた被控訴人両名が，控訴人及びその町長であり原審において被告であったＡに対し，Ａが町長室，議会運営委員会（原判決にいう「議員運営委員会」とは後記のとおり議会運営委員会を指す。）及び議員協議会（原判決にいう「町議会議員全員協議会」，「全員協議会」とは後記のとおり「議員協議会」を指す。）において被控訴人両名に対する誹謗中傷を内容とした発言を行ってその名誉を毀損するとともに，Ａが町長としての権限を逸脱して教育委員会に働きかけて合理的な理由がないにもかかわらず被控訴人両名を嘱託職員として再任用しないこととする違法な行為を行ったとして，国家賠償法第１条第１項及び民法第７０９条に基づき，これにより被控訴人両名が受けた精神的苦痛等に対する慰謝料として，連帯して各２００万円及びこれに対する本件訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払等を求めるとともに，控訴人に対し，被控訴人両名の嘱託職員としての地位の確認を求める事案である。
原審は，被控訴人らのＡに対する請求を棄却し，控訴人に対する請求を一部認容した。これを不服とする控訴人が控訴を提起し，被控訴人らは附帯控訴を提起して地位確認を求めるとともに弁護士費用相当額の損害賠償請求を追加した。なお，被控訴人らは原判決中Ａに関する部分については控訴を提起しなかったため，原判決中同部分は確定した。２争いのない事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり改め，３のとおり控訴人の当審における主張を加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第２事案の概要」の２及び３並びに「第３争点に対する当事者の主張」の１から４まで（原判決３頁１４行目から１０頁１０行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（なお，前記のとおり，原判決にいう「議員運営委員会」とは議会運営委員会を指し，「全員協議会」とは「議員協議会」を指すが，原判決中のこれらの用語は訂正しないこととする。）。
(1)原判決中上記引用に係る部分のうちの各「被告ら」をいずれも「控訴人」と，各「被告Ａ」をいずれも「Ａ」とそれぞれ改める。(2)原判決５頁２４行目から６頁２行目までを削除する。(3)原判決６頁３行目の「イ」を「ア」に改め，同行目の「仮に，原告両名の主張が不適法でないとしても，」を削除する。
(4)原判決６頁９行目の「ウ」を「イ」に改める。
３控訴人の当審における主張
(1)平成１５年３月２０日の議会運営委員会及び同年４月１１日の議員協議会におけるＡ及び各町議会議員との質疑応答を録音していたテープの反訳書（乙１６，１７）によれば，Ａが被控訴人らの名誉を毀損するような発言をしていないことが明らかである。


(2)普通地方公共団体の長が議会，委員会において議員の質疑に対してする答弁は，議員の質疑等が地方自治における住民の意思形成の前提となるものであることに照らすと，議員の質疑等について昀高裁平成６年（オ）第１２８７号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８５０頁が判示しているところと同様に，仮に普通地方公共団体の長の答弁のうちに個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法第１条第１項にいう違法な行為があったものとして地方公共団体の損害賠償責任が生ずるものではなく，同責任が肯定されるためには，普通地方公共団体の長が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，普通地方公共団体の長がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解すべきである。仮にそうでないとしても，普通地方公共団体の長が職務として議会等において議員の質疑等に応じて答弁するについては，正当業務行為とされる範囲が広いことは明らかである。Ａは，町長としての職責を果たすために必要昀小限度の答弁を行ったものである。
(3)原判決の真実性に関する事実認定には事実誤認がある。(4)被控訴人らの本件辞令の発令の違法を理由とする損害賠償請求を認容した原判決は，昀高裁平成６年（オ）第１２８７号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８５０頁に反する判断をしている。(5)被控訴人らは，自らの意思により嘱託職員としての再任用を断ったのであり，その他，原判決の判断は前提となる事実認定を誤って判断をしたものというべきである。
第４当裁判所の判断
１被控訴人らの請求の当否について判断する前提となる事実関係については，次のとおり訂正するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第４当裁判所の判断」の１（原判決１０頁１２行目から１７頁７行目まで）に説示するとおりであるから，これを引用する。控訴人が当審において提出した証拠を考慮しても，原審の上記認定を左右するに足りない。原判決１１頁５行目から２３行目までを次のとおり改める。
「(2)控訴人における嘱託職員等の任用等
控訴人においては，昭和町職員定数条例（昭和４２年昭和町条例第３号）により一般職の地方公務員（地方公務員法第４条にいう「職員」）の採用に関して定数に上限が設けられており，上記制限の下で正規任用に係る一般職の地方公務員だけでは賄いきれない事務量があるが，特別の習熟，知識，技術又は経験を必要としない代替的事務については，人件費等の増大を防ぐとともに，住民サービス向上等のために，地方公務員法第３条第３項第３号にいう嘱託員に相当する嘱託職員の職に任用し，また，同法第２２条第２項所定の臨時的任用を行う運用がされていた。控訴人においては，上記の嘱託員を嘱託職員と呼び，臨時的に任用された者を臨時職員と呼んで，給与等の支給は「昭和町嘱託職員及び臨時職員等の給与及び旅費に関する規則」（昭和６３年６月２８日規則第１０号）に基づいて行っており，平成１５年４月１日当時，控訴人全体で約１７０名，そのうち教育委員会において６７名の嘱託職員及び臨時職員（以下両者を併せて「嘱託職員等」という。）が採用されていた。こうして，昭和町教育委員会生涯学習課温水プールにも一般職の地方公務員のほか嘱託職員等が配置されており，平成１５年３月当時，昭和町教育委員会生涯学習課温水プールは，一般職の地方公務員１名，嘱託職員８名及び臨時職員１名によって構成されていた。嘱託職員等の採用については，従来いわゆる縁故採用が行われていたが，平成１２年６月ころからは公募を含む登録制度が取り入れられ，そのころから，任期ごとに６か月（特別職の場合は１年の場合もある。）の任用期間を明示した辞令を交付するという扱いを行うようになった。
昭和町教育委員会における嘱託職員等の採用においては，教育長が実質的な人事権を有し，教育委員会が辞令を交付することとなるが，実際上増員や異動といった職員配置の変更が必要な場合には，教育委員会として事前に申し入れをし，町長，総務課長と協議をする方法を採っていた。
控訴人において，従来，任用期間が長年にわたる嘱託職員について任用期間の更新をしないこととする措置を執ったことはなく，昭和町教育委員会でも同様であった。Ｂ教育長及びＣ所長が在任していた平成１３年から平成１５年にかけて，昭和町教育委員会において，再任用を希望した嘱託職員等についてそれを認めず，再任用をしなかった例はなく，被控訴人両名が初めてであった。」２本件控訴のうち名誉毀損を理由とする国家賠償請求に係る部分について当裁判所も，前記引用に係る原判決の認定事実（前記訂正部分を含む。）の下では，被控訴人らの名誉毀損を理由とする国家賠償請求は，各被控訴人につきそれぞれ３０万円及びこれに対する平成１６年２月４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれらを認容すべきであるが，その余は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり訂正し，後記の４のとおり控訴人の当審における主張に対する判断を付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第４当裁判所の判断」の２の(1)及び(3)のア（原判決１７頁９行目から２１頁１４行目まで，同３１頁５行目から９行目まで）に説示するとおりであるから，これを引用する。(1)原判決１８頁２４行目から１９頁１行目までを次のとおり改める。「そして，議会運営委員会（乙第１６号証によれば，原判決にいう「議員運営委員会」とは「議会運営委員会」を指すものと認められる。）には議長や控訴人の幹部職員だけでなく町議会の各委員会の代表者や一部の町議会議員も出席しており，また，議員協議会（乙第１７号証によれば，原判決にいう「全員協議会」とは「議員協議会」を指すものと認められる。）には控訴人の幹部職員だけでなく町議会議員全員が出席していたのであって，Ａの上記発言が町議会議員の質問に対する町長としての答弁としてされたものであることからすると，Ａの上記発言が，町長の公式答弁として出席者を通じて不特定多数の者に伝播することとなる蓋然性があったものということができる。」
(2)原判決１９頁８行目から１０行目までを次のとおり改める。「(イ)これに対し，控訴人は，Ａが上記のとおり発言したのは町長として必要な答弁をしたものであり，町長としての正当な職務行為にほかならないとして，違法ではないと主張する。


普通地方公共団体の執行機関は，当該普通地方公共団体の条例，予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令，規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を，自らの判断と責任において，誠実に管理し及び執行する義務を負うのであり（地方自治法第１３８条の２），普通地方公共団体の長は，当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行するのであり（同法第１４８条），普通地方公共団体の議会は，当該普通地方公共団体の長その他の執行機関の報告を請求して，当該普通地方公共団体の事務の管理，議決の執行及び出納を検査することができるのであって（同法第９８条第１項），これらの規定が示すとおり，普通地方公共団体の長は誠実に当該普通地方公共団体の事務を執行しなければならず，その事務の執行が事実に基づいて適正にされているかどうかは議会による検査の対象となることに照らせば，普通地方公共団体の長が上記のとおり職務を執行するに当たって必要とされる普通地方公共団体の長自らの判断は事実に基づくものでなければならず，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等によりその判断が全く事実の基礎を欠く場合には，そのような判断に基づく職務執行行為は違法となるというべきである。そして，上記の地方自治法第１３８条の２及び同法第９８条第１項の趣旨に照らすと，普通地方公共団体の長は，議会，委員会において当該普通地方公共団体の事務の執行に関して誠実に説明すべき義務を負っていることはいうまでもなく，この説明をするに当たっては，事実に基づいてこれを行わなければならず，故意又は過失により事実に反する説明をした場合には，当該普通地方公共団体の事務の執行に関して説明責任を果たしたということはできないのみならず，そのような説明をすることは，普通地方公共団体の長の職務執行行為として違法となるといわざるを得ない。したがって，普通地方公共団体の長が，上記の説明の過程で行った発言により他人の名誉を毀損するに至ったときは，当該行為が国家賠償法上違法となることも否定することができないものというべきである。
控訴人は，普通地方公共団体の長が議会，委員会において議員の質疑に対してする答弁は，議員の質疑等が地方自治における住民の意思形成の前提となるものであることに照らすと，議員の質疑等について昀高裁平成６年（オ）第１２８７号同９年９月９日第三小法廷判決・民集５１巻８号３８５０頁が判示しているところと同様に，仮に普通地方公共団体の長の答弁のうちに個別の国民の名誉や信用を低下させる発言があったとしても，これによって当然に国家賠償法第１条第１項にいう違法な行為があったものとして当該普通地方公共団体の損害賠償責任が生ずるものではなく，同責任が肯定されるためには，普通地方公共団体の長が，その職務とはかかわりなく違法又は不当な目的をもって事実を摘示し，あるいは，虚偽であることを知りながらあえてその事実を摘示するなど，普通地方公共団体の長がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特別の事情があることを必要とすると解すべきであると主張する。確かに，国会又は地方公共団体の議会における議員の質疑等は，多数決原理による統一的な国家意思ないし地方公共団体の意思の形成に密接に関連し，これに影響を及ぼすべきものであり，国民又は住民の間に存する多元的は意見及び諸々の利益を反映させるべく，あらゆる面から質疑等を尽くすことも国会議員又は地方公共団体の議会の議員の職務ないし使命に属するものであるから，質疑等においてどのような問題を取り上げ，どのような形でこれを行うかは，国会議員又は地方公共団体の議会の議員の政治的判断を含む広範な裁量にゆだねられている事柄とみるべきであって，たとえ質疑等によって結果的に個別の国民又は住民の権利等が侵害されることになったとしても，直ちに当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員がその職務上の法的義務に違背したとはいえないと解すべきである（上記第三小法廷判決参照）。しかしながら，地方自治法第１３８条の２及び同法第９８条第１項の趣旨からすると，普通地方公共団体の長は，議会，委員会において当該普通地方公共団体の事務の執行に関して誠実に説明すべき義務を負っているのであり，この説明をするに当たっては，事実に基づいてこれを行わなければならず，故意又は過失により事実に反する説明をした場合には，当該普通地方公共団体の事務の執行に関して説明責任を果たしたということはできないのみならず，そのような説明をすることは，普通地方公共団体の長の職務執行行為として違法となるといわざるを得ず，したがって，普通地方公共団体の長が上記の説明の過程で行った発言により他人の名誉を毀損するに至ったときは，これにより不法行為に基づく損害賠償責任が生ずることも否定することができないことは前記のとおりであり，このことは，上記第三小法廷判決が指摘するその質疑等について広範な裁量権を有する国会議員又は地方公共団体の議会の議員の場合と異なるといわざるを得ない。したがって，控訴人の前記主張は採用することができない。」
(3)原判決１９頁１１行目の「確かに，」を「次に，」に改める。(4)原判決２１頁８行目から１４行目までを削除する。３本件控訴のうち本件辞令の発令が違法であることを理由とする国家賠償
請求に係る部分について


(1)地方公共団体の嘱託員（地方公務員法第３条第３項第３号）で任用期間の定めのあるものの職に任用された者は，任用期間の満了後に再び任用される権利若しくは任用を要求する権利又は再び任用されることを期待する法的利益を有するものと認めることはできない（昀高裁平成４年（オ）第９９６号同６年７月１４日第一小法廷判決・裁判集民事第１７２号８１９頁，判例タイムズ８７１号１４４頁参照）。もっとも，任命権者が，上記嘱託員に対して任用期間満了後も任用を続けることを確約し又は保障するなど，任用期間満了後も任用が継続されると期待することが無理からぬものとみられる行為をしたというような特別の事情がある場合には，当該嘱託員は，上記のような権利ないし法的利益を取得するものではないとはいえ，そのような誤った期待を抱いたことによる損害につき国家賠償法に基づく賠償を請求することができると解する余地があるというべきである（上記第一小法廷判決参照）。このように，任用期間の満了後に再び任用される権利若しくは任用を要求する権利又は再び任用されることを期待する法的利益を有するものと認めることができない場合であっても，任命権者が自らの言動によって当該嘱託員に任用期間満了後も任用が継続されるとの誤った期待を持たせるような特別の事情がある場合には，この期待を裏切る行為が国家賠償法上違法となると解する余地があることにかんがみれば，当該地方公共団体において上記嘱託員を再任用しないことについて合理的理由がない限り再任用するという運用が行われていた場合には，上記嘱託員は，任用期間の満了後に再び任用される権利若しくは任用を要求する権利又は再び任用されることを期待する法的利益を有するものと認めることはできないとはいえ，少なくとも，合理的理由なしに再任用について差別的な取扱いを受けないという人格的利益を有していたものと見るべき特別の事情があるということができる。したがって，上記の運用が行われていた場合において，任命権者が再任用を希望していた当該嘱託員につき合理的理由がないのに差別的な取扱いを行って再任用をしなかったときには，当該行為は，当該嘱託員の上記のような人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となると解するのが相当である。そして，当該地方公共団体において，上記嘱託員の職を維持すべき客観的な必要性があり，かつ，従来再任用を希望した嘱託員については特段の事情がない限りその者を再任用するという運用が行われていたという場合にあっては，当該地方公共団体においては上記嘱託員を再任用しないことについて合理的理由がない限り再任用するという運用が行われていたものということができるから，任命権者が上記嘱託員を再任用しないこととするについては合理的な理由を必要とするのであり，合理的な理由がないにもかかわらず，任命権者が再任用を希望していた当該嘱託員につき差別的な取扱いを行って再任用をしなかったときには，当該嘱託員の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となると解するのが相当である。(2)これを本件についてみるに，前記争いのない事実に前記引用に係る原判決の認定事実及び証拠（原審における証人Ｂ，同Ｃ）を併せて考えれば，平成１５年３月当時，昭和町教育委員会生涯学習課温水プールは一般職の地方公務員が１名，嘱託職員８名及び臨時職員１名によって構成されていたこと，控訴人においては，昭和町職員定数条例（昭和４２年昭和町条例第３号）により正規職員の採用に関して定数に上限が設けられており，上記制限の下で正規任用に係る一般職の地方公務員だけでは賄いきれない事務量があるが，特別の習熟，知識，技術又は経験を必要としない代替的事務については嘱託職員等を採用する運用が行われていたこと，控訴人において，従来，任用期間が長年にわたる嘱託職員等について任用期間の更新をしないこととする措置を執ったことはなく，昭和町教育委員会でも同様であったこと，Ｂ教育長及びＣ所長が在任していた平成１３年から平成１５年にかけて，昭和町教育委員会において，再任用を希望した嘱託職員等についてそれを認めず，再任用をしなかった例はなく，被控訴人両名が初めてであったこと，Ａ町長は，平成１５年４月１日以降被控訴人らを再任用しない方針を固めていたが，同年３月１８日に至るまでＢ教育長に事前にその方針を告げたことはなく，Ｂ教育長はＡ町長の上記の方針を知らなかったこと，Ｂ教育長は，Ａ町長が被控訴人らに対して再任用しない旨を告げた後，同年７月までに限って再任用するという案を考え，Ａ町長にその旨説明してその案の了承を得たこと，本件辞令の発令当時，昭和町教育委員会生涯学習課温水プールにおいて嘱託職員の人数を減少させなければならない客観的な必要性が生じていたわけではなく，被控訴人らを再任用しないことにつき合理的な理由が存在していたことを認めるに足りる証拠はないこと，以上のとおり認めることができる。これに対し，控訴人は，被控訴人らを再任用しなかったことについて合理的理由があったとして縷々主張するが，その主張を裏付ける事実を認め難く，いずれも採用することができないことについては，原判決２４頁４行目から２９頁８行目までに説示するとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決２４頁４行目の「エ組織的な運用について」を「ア控訴人における嘱託職員の再任用に関する基準の有無ないし運用の実情について」と，同頁１９行目から２１行目までを「以上によれば，控訴人において任用期間が長年にわたる嘱託職員等については一定の採用年数経過後は再任用しないこととするなどの基準を設けていたり，そのような運用を行っていたりしたものと認めることはできない。」と，同頁２２行目の「オ」を「イ」とそれぞれ改め，同２８頁１行目の「利用したり」の次に「，被控訴人矢口が住民に選挙の個票を依頼したりした」を加え，同３０頁２行目の「カ」を「ウ」と改める。）。
上記認定事実によれば，控訴人の嘱託職員である被控訴人らは，本件辞令の発令当時，再任用されることについて権利ないし法的利益を有していたわけではないが，合理的理由がないのに再任用について差別的な取扱いを受けないという人格的利益を有していたものというべきであるから，任命権者が合理的理由がないのに再任用について差別的な取扱いを行った場合は，再任を希望していたにもかかわらず再任されなかった嘱託職員の人格的利益を侵害するものとして国家賠償法上違法となると解するのが相当である。
そして，上記人格的利益は，地方公共団体の嘱託職員が，本来権利ないし法的利益を有していたわけではない再任用について，合理的理由のない差別的な取扱いを受けないという観点から法的保護に値することが肯定されるものであること，Ａの名誉毀損行為による損害については別途控訴人に対して賠償請求がされて認容されること，その他本件辞令の交付に至る経緯について認められる前記引用に係る原判決の認定事実に顕れた一切の事情を総合勘案すると，上記人格的利益が侵害されたことにより各被控訴人が受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，各被控訴人につきそれぞれ６０万円をもって相当とするというべきである。
４控訴人の当審における主張に対する判断


平成１５年（行ケ）第１４７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年８月７日
判　　　　決
原　　　　　　告　　　　シャープ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　永　島　孝　明
同　　　　伊　藤　晴　國
同　　　　山　本　光太郎
訴訟代理人弁理士　　　　中　尾　俊　輔
同　　　　伊　藤　高　英
同　　　　磯　田　志　郎
被　　　　　　告　　　　ベンクジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　高　橋　隆　二
同　　　　櫻　井　彰　人
訴訟代理人弁理士　　　　高　野　昌　俊
主　　　　文
１　特許庁が無効２００２－３５３６０号事件について平成１５年３月３１日にした審決中，「特許第２８２３９９３号の請求項１，３に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)主文１項と同旨。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「液晶表示装置」とする特許第２８２３９９３号の特許（平成４年８月３日出願，平成１０年９月４日設定登録，以下「本件特許」という。請求項の数は３である。）の特許権者である。
被告は，平成１４年８月２９日，本件特許を請求項１ないし３のすべてに関して無効にすることについて審判を請求した。
特許庁は，この請求を無効２００２－３５３６０号事件として審理し，その結果，平成１５年３月３１日，「特許第２８２３９９３号の請求項１，３に係る発明についての特許を無効とする。特許第２８２３９９３号の請求項２に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決をし，審決の謄本を同年４月１０日に原告に送達した。
(2)審決の理由
審決の理由は，要するに，請求項１及び３に係る発明は，先願の発明と同一であり，特許法２９条の２第１項の規定に該当する，したがって，本件特許は，請求項１及び３につき，この規定に違反して登録されたものである，とするものである。
(3)訂正審判の確定
原告は，本訴係属中の平成１５年４月２３日，本件特許の出願の願書に添付された明細書の訂正をすることについて審判を請求した。特許庁は，これを訂正２００３－３９０７８号事件として審理し，その結果，平成１５年６月３０日に訂正（以下「本件訂正」という。）をすることを認める旨の審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，これが確定した。
３　本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲
「【請求項１】液晶表示素子を照明する後方照明装置と，少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え，前記後方照明装置は，液晶表示素子の後方に配された導光板と，該導光板の端部に配された光源と，該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において，前記光源は，前記光源保持体に一体的に保持され，該光源保持体は，前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって，前記保持筺体に対して着脱自在とされたことを特徴とする液晶表示装置。【請求項２】前記光源保持体に，前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられたことを特徴とする請求項１記載の液晶表示装置。【請求項３】前記光源保持体は，前記光源からの発散光を前記導光板へ向けて反射する反射体であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。」
４　本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲（下線部が本件訂正による訂正箇所である。なお，請求項２については，明りょうでない記載の釈明を目的とする訂正がなされた。）
「【請求項１】液晶表示素子を照明する後方照明装置と，少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え，前記後方照明装置は，液晶表示素子の後方に配された導光板と，該導光板の端部に配された光源と，該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において，前記光源は，前記光源保持体に一体的に保持され，該光源保持体は，前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって，前記保持筺体および前記導光板に対して着脱自在とされたことを特徴とする液晶表示装置。」
【請求項２】液晶表示素子を照明する後方照明装置と，少なくとも該後方照明装置を保持する保持筺体とを備え，前記後方照明装置は，液晶表示素子の後方に配された導光板と，該導光板の端部に配された光源と，該光源を保持する光源保持体とを備えた液晶表示装置において，前記光源は，前記光源保持体に一体的に保持され，該光源保持体は，前記光源の長手方向に可動するスライド機構によって，前記保持筺体に対して着脱自在とされ，前記光源保持体に，前記光源の電力供給用配線の保持機構が設けられたことを特徴とする液晶表示装置。【請求項３】前記光源保持体は，前記光源からの発散光を前記導光板へ向けて反射する反射体であることを特徴とする請求項１または２記載の液晶表示装置。」
５　当裁判所の判断


主　　　　　　　文
被告人を無期懲役に処する。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
被告人は，いわゆる出会い系サイトによる女性とのメール交換に夢中になっていたところ，これを続けるのに必要な携帯電話使用料を支払うために残しておいた金員をパチスロで使い果たしてしまったことから，伯母のＡ（当時７０歳）にその使用料等を無心しようと考え，岩手県遠野市ａ町ｂ地割ｃ番地ｄ所在のＡ方を訪ねた。被告人は，平成１４年１月２７日午後３時２０分ころ，同所１階居間において，Ａに３万円を貸してほしい旨頼んだところ，これを断られたが，女性と会う寸前までいっているメール交換を絶対中断するわけにはいかず，Ａ方には現金が必ずあるから，捜してでも現金を奪取しようとして，そのために邪魔になるＡを殺害して金員を強取しようと決意し，礼服のズボンの裾を直すため被告人の前でしゃがんでいるＡの隙を見て，前記居間の床の間に置かれていた木製置物（重量約３．２キログラム）を両手でつかむや，Ａの頭部に振り下ろし，さらに俯せに倒れていたＡの後頭部に両手で持った木製置物を５，６回打ち付け，よって，そのころ，前記居間において，Ａを外傷性脳障害により死亡させて殺害した上，前記居間にあったＡ所有の現金４０００円を強取したものである。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２４０条後段に該当するところ，所定刑中無期懲役刑を選択し，訴訟費用については，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，遊興費欲しさに現金を奪取しようとして伯母である被害者を同女宅居間において木製置物でその頭部を殴打して殺害し，現金４０００円を強取した事案である。
まず，犯行に至る経緯についてみると，被告人は，前刑で服役し，平成１３年１０月２５日仮出獄したが，地元では前科者として知られているため女性に相手にされないと考え，出会い系サイトにおける女性との出会い及び交際を期待して，出会い系サイトで知り合った女性とのメール交換にのめり込んでいたところ，パチスロに没頭してメール交換を続けるために最低限残しておいた携帯電話使用料を費消してしまったが，携帯電話使用料の請求を受けていたため，支払わないと携帯電話が使用できなくなり，女性と会う寸前までいっているため，どうしても続けたいメール交換ができなくなると考え，他に借金できるあてもなく，頼りにしていたのは被害者だけであったのに，断られた上に取りあってもらえなかったことから，被害者を殺害してでも，金員を奪取しようと決意し，本件犯行に及んだものであるが，メール交換が大事なのであれば，携帯電話使用料の支払いのために残しておいた金員を使わなければよいのに，パチスロという遊興のために金員を使い，自ら窮地に陥っているものであり，犯行に至る経緯において，被告人に酌量すべきものはない。また，被告人は，被害者から断られるや，僅か３万円の携帯電話使用料等欲しさに，逡巡することなく，現金を捜すのに邪魔だという理由で被害者を殺害することとし，首を絞めて殺害する方法を考えたが，結局，判示のとおり木製置物を打ち付けて殺害しているのであり，その動機は余りに自己中心的かつ短絡的であり，自己の思い通りにするため，簡単に人の生命を奪うというのは，到底許されるべきことではなく，強く非難されなければならない。
次に，その犯行態様をみると，被告人は，その足下にしゃがんで，礼服の裾を調整することに夢中で，全く無防備な態勢でいた被害者に対し，その頭部目がけて重さが約３．２キログラムもある木製置物を振り下ろして殴打し，その後金員を物色中，俯せに倒れ込んだ被害者が頭を動かしているのを認めるや，とどめを刺すため，さらに無抵抗の被害者の頭部に前記置物を数回打ち付けたもので，執拗かつ残虐なものである。そして，被告人は，被害者の金員のみならず，命まで奪ったのである。被害者は，甥である被告人を幼少時から我が子同然に可愛がり，前刑服役中も被告人の身を案じ，仮出所時には函館まで迎えに行き，その後も，肩身の狭い思いをしている被告人を外出に誘い出すなど，ことあるごとに被告人に目をかけてきたものであり，母親以上に被告人に尽くしてきたもので，被告人に感謝されこそすれ，恨みに思われる筋合いはなく，落ち度は全くない。被害者の遺族らも，なぜ被告人は被害者を殺害したのか理解に苦しむと異口同音に述べている。被害者は，孫らの結婚式を楽しみにしていたのに，そのような充実した余生を被告人に奪われたもので，被害者の無念さ，驚愕はいかばかりであったか，察するに余りある。しかも，被害を受けてから絶命するまで一定の時間があったことや現場の状況からすると，絶命までの痛みや苦しみは筆舌に尽くしがたいものであったと窺われる。また，遺族らも，口々に被害者の死を嘆き悲しみ，被害者の命を奪った被告人に対する怒りを露わにし，極刑に処することを望んでいるが，けだし当然である。さらに，被告人は，犯行の翌日にもパチスロに興じ，被害者の死亡が発覚した後も，携帯電話の使用料やパチスロ代欲しさに雇主に借金を申し込んでおり，重大犯罪を犯してもなお遊興費を気にかけていたもので，そこには悔悟の念など微塵も感じられず，犯行後の事情も悪い。
しかも，被告人は，前刑で服役した上，仮出所後保護観察となり，保護司の指導を受けていたにもかかわらず，仮出所後３か月あまりで出会い系サイトのメール交換にのめり込み，仕事をさぼってパチスロをするという服役前と同様の自堕落な生活に戻った末，本件に及んでいるもので，その矯正は困難であると言わざるを得ない。以上によれば，被告人の刑事責任は極めて重大である。したがって，本件犯行には計画性はなく，現場で思いついた犯行であること，強取金額が多額ではなかったこと，被告人が，当公判廷において，「伯母ちゃんに毎日手をあわせ，一生償っていきたい。」，「伯母ちゃんのために絶対もう一度更生する。」などと被告人なりに反省の情や更生の意思を示していることなど被告人のために斟酌すべき事情を考慮しても，酌量減軽すべき事情はなく，主文のとおりの無期懲役刑に処するのが相当であると判断した。
（求刑－無期懲役）
平成１４年７月３１日
盛岡地方裁判所刑事部
裁判長裁判官　　　卯　　木　　　　　誠
裁判官　　　遠　　藤　　東　　路
裁判官　　　菊　　池　　浩　　也


主　　　文
一　本件控訴を棄却する。
二　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　主位的請求
（一）　控訴人が平成一○年一月三〇日付けでした道路法二四条に基づく道路工事の承認申請につき、被控訴人が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。
（二）　控訴人が平成一〇年二月三日付けでした道路法二四条に基づく道路工事の承認申請につき、被控訴人が何らの処分をしないことが違法であることを確認する。
３　予備的請求
（一）　控訴人が平成一〇年一月三〇日付けでした道路法二四条に基づく道路工事の承認申請につき、被控訴人が同年三月三〇日付けでした承認拒否の処分を取り消す。
（二）　控訴人が平成一〇年二月三日付けでした道路法二四条に基づく道路工事の承認申請につき、被控訴人が同年三月三〇日付けでした承認拒否の処分を取り消す。
４　訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
二　控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第二　事案の概要
次のとおり付加するほか、原判決の「事案の概要」に摘示のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決一〇頁六行目の「工事の目的を焼却炉敷地造成とし」を「工事を必要とする理由を焼却炉敷地造成のためとし」と改める。
（当審における補充的主張）
１　控訴人の主張（主位的請求関係）
行政庁の行う承認拒否の意思表示は、それに対する不服申立てについて期間制限（行政不服審査法一四条、四五条）がある関係から、明確になされなければならないし、また、その際、行政不服審査法五七条により不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間の教示もなされなければならない。なぜなら、仮に行政庁のあいまいな行為でも行政処分と認められる場合があると、訴訟しなければ行政処分か否か判明しないことになり、申請人は、その地位が常に不安定な状態に置かれ、不服申立期間の徒過により不足の損害も被ることにもなりかねず、そのため訴訟事件等が多発するおそれもあるからである。これを本件についてみると、本件返却理由書には承認拒否の意思が明確に記載されているとはいえないし、右教示もなされていないのであるから、本件返戻行為を承認拒否の処分と認めることはできない。
２　被控訴人の反論
控訴人は、本件
返却理由書を見ても承認拒否の意思が明確になされているとはいえない旨主張するが、本件返却理由書には申請に対する承認拒否の意思が客観的かつ明白に表現されているものである。また、控訴人は、行政不服審査法五七条の規定による教示がなされていないことも本件返戻行為が承認拒否の処分ではないことの理由としているが、教示制度と処分性の有無とは直接の関係はないし、同法五八条が教示をしなかった場合の不服申立てについて規定していることからも明らかなとおり、教示をしなかったからといって当該処分が無効ないし違法となるものでもない。
第三　争点に対する判断
当裁判所も、控訴人の本件訴えのうち主位的請求に係る部分はこれを却下すべきであり、予備的請求はこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり訂正、付加するほか、原判決の「第三　争点に対する判断」に説示されたところと同じであるから、これを引用する。
一　原判決の訂正
１　原判決一七頁二行目の「申請に先立ち」を「申請の前後において」と改める。２　同一八頁の一〇行目及び末行の「被告」を「岡山県知事」と各改める。３　同二〇頁六行目から七行目にかけての「右返却につき違法確認訴訟を提起し」を「右申請等に対する受理拒否処分の取消訴訟を提起し（岡山地方裁判所平成五年（行ウ）第二二号産業廃棄物処理施設設置許可申請受理拒否処分取消請求事件）」と改める。
４　同二七頁八行目の「重複しており」から一〇行目の末尾までを「重複していた。」と改める。
５　同二八頁につき、二行目の「（Ａ）ないし（Ｂ）区域」を「（Ａ）区域等」と、四行目の「平成一〇年年」を「平成一〇年」と各改める。６　同二九頁につき、五行目の「保安林の点」を「保安林の地番が申請書添附の国土調査図面上消去されていた点」と改め、七行目の「原告は」を削除する。７　同三〇頁三行目の末尾に「前記８（三）の③区域の搬入路設置計画につき道路占有に関する申請が未提出の件については、前記控訴人側出席者らは、以前道路占有申請をしているので、土木委員から改めて占有申請は必要でないと言われたとの説明をした。」を加える。
８　同三二頁一〇行目から三三頁五行目までを次のとおり改める。「右明示された返却理由は別紙のとおりであり、別紙記載１ないし９の各事由は、次の諸点を要約して記載されたものである。そして、被控訴人が本件各申請を拒否
したのは、右記
載事由と意見聴取会における控訴人及びその関連会社関係者の行動・態度とを総合すると、①ないし④区域における申請計画自体の実現の可能性及び当該区域における各焼却施設設置の必要性が認められず、工事の必要性、設計及び実施計画の合理性がなく、道路管理上も支障が生じると判断したためである。」９　原判決三九頁につき、三行目の「拒否する場合」を「拒否する処分をする場合」と、四行目の「右の許認可等」を「右処分」と、五行目の「右の許認可等の処分」を「右処分」と各改める。
１０　同四一頁八行目の「甲一」を「甲三」と改める。１１　同四四頁につき、七行目から八行目にかけての「（Ａ）ないし（Ｄ）区域の合計八箇所」を「（Ａ）、（Ｂ）区域の合計六箇所（その後（Ｃ）、（Ｄ）区域も加わり合計八箇所になった）」と、一〇行目の「八箇所」を「六箇所」と各改める。
１２　同四五頁一行目の「二箇所」を削除する。
二　当審における補充的主張について
控訴人は、主位的請求に関し、行政庁の行う承認拒否の意思表示は明確になされなければならないし、また、その際行政不服審査法五七条の規定による教示もなされなければならないところ、本件返却理由書には承認拒否の意思が明確に記載されているとはいえないし、右教示もなされていないのであるから、本件返戻行為を承認拒否の処分と認めることはできない旨主張する。


主　　　文
一　被告が原告に対して平成一一年一月二一日付けでした土木部道路建設課平成八、九、一〇年各一一月実施の入札開札録の一部開示決定のうち、設計金額、予定価格、最低制限価格、入札書比較価格及び最低制限比較価格を非開示とした部分を取り消す。
二　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
一　本件は、原告が、奈良県情報公開条例（以下「本件条例」という）五条に基づき土木部道路建設課平成八、九、一〇年各一一月実施の入札開札録（以下「本件公文書」という）の開示を請求したところ、被告が一部開示決定（以下「本件処分」という）をしたので、非開示とされた設計金額、予定価格、最低制限価格、入札書比較価格及び最低制限比較価格（以下「本件非開示部分」という）について、その取消しを求めている事案である。
二　争いのない事実
１　原告は、奈良県の住民であり、被告は、本件条例二条一項の実施機関である。２　本件条例のうち、本件に関する条文は次のとおりである。「一〇条　実施機関は、公文書の開示の請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報が記載されているときは、当該公文書の開示をしないことができる。八号　県又は国等が行う取締り、監査、検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟、人事その他の事務事業に関する情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるもの、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの、関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの」３　原告は、平成一一年一月八日、被告に対し、本件条例五条に基づき、本件公文書の開示を請求した。
４　被告は、同月二一日、原告の開示請求に対し、本件非開示部分である設計金額等は、事業執行過程等情報であって、開示することにより、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあり、また、将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあるため、本件条例一〇条八号に該当するとの理由で開示しないこととし、その余の部分を開示する旨の本件処分をした。
三　争点
本件非開示部分は、本件条例一〇条八号に該当するか。
１　被告の
主張
（一）　設計金額は、工事発注者である地方公共団体が、公共工事の標準的な施工方法を基準として標準的な施工能力を有する建設業者においてそれぞれの現場条件に応じて当該工事を施工した場合に最も妥当性があると考えられる経費を積算した合計金額であり、発注工事ごとに作成する設計書及び工種ごとの工事単価等に基づいて積算されている。
予定価格は、地方公共団体が契約を締結する際にその契約金額を決定する基準としてあらかじめ作成する価格であり、競争入札の際には落札の上限額となる。最低制限価格は、工事請負等の競争入札の際に落札できる下限額であり、建設業者間の過当競争やダンピングによって工事原価も確保できないような低額で契約が締結され疎漏工事が行われることを未然に防止するために設けられている。入札書比較価格及び最低制限比較価格は、入札書には消費税及び地方消費税に相当する額を除いた金額を記載することとされているため、予定価格及び最低制限価格から消費税及び地方消費税に相当する額を除いて記載された金額である。（以下、予定価格及び入札書比較価格を「予定価格等」と、最低制限価格及び最低制限比較価格を「最低制限価格等」という。）
（二）　工事請負契約等の競争入札について、設計金額及び予定価格等を公開すると、今後の同種工事の入札に参加しようとする業者にとって、既に公表されている同種工事の入札金額や落札金額、その他公表されている資料等を照合することによって、入札しようとしている工事の予定価格等をかなり正確に推知することが可能となる。したがって、これを情報公開請求した者に開示することは、特定のものに不当な利益若しくは不利益を与えることになる上、開示を受けた入札参加業者は、将来の同種工事の入札において、推知した予定価格等にとらわれて、独自に見積もりを行う努力をしなくなり、入札参加業者間の談合を誘発するおそれが大きく、ひいては予定価格等よりわずかに低い金額で落札されることが常態となって、入札参加業者の公正な自由競争を通じて予定価格の制限内における最低価格で契約するという競争入札制度の趣旨目的を阻害するおそれが高い。また、最低制限価格等を公開すると、予定価格等を公開する場合と同様、入札参加業者が、今後の同種工事の入札における最低制限価格等をかなり正確に推知することが可能となり、特定のものに不当な利益若しくは不利益を与えることになる上、競争入札制度の趣旨目的である入札参加業者間の自由で公正な競争が阻害されるおそれが高い。また、最低制限価格等は入札参加業者間の過当競争やダンピングを防止するために設けられているものであるが、資金力等を有する一部有力業者の価格ダンピングによる受注の偏りや、下請け業者に対するしわ寄せを招き、ひいては疎漏工事が行われるおそれも存する。（三）　以上のとおり、予定価格等及び最低制限価格等は、いずれも事業執行過程等情報である上、これらを開示することによって特定のものに不当な利益もしくは不利益が生ずるおそれがあり、将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれがあることは明らかである。
したがって、本件非開示部分は本件条例一〇条八号に該当する。
２　原告の主張
（一）　本件条例は、県民の公文書の開示を求める権利を明らかにするとともに、情報公開を推進することで、県政に対する県民の理解と信頼を深め、参加を促進し、もって公正で開かれた県民本位の県政を実現することを目的としており、積極的な情報公開を原則としたものであるから、非公開事由の存否については被告が立証責任を負担し、その該当性についても厳格に解釈されるべきである。社会情勢としても、行政改革審議会（平成九年一二月一二日付最終意見）及び中央建設業審議会（平成一〇年二月四日付建議）において、予定価格の事後公表を積極的に推進すべきであるとの意見が示されているほか、建設省経済局長及び自治省行政局長は、都道府県知事に対し、連名で「地方公共団体の公共工事に係る入札・契約手続及びその運用の更なる改善の推進について」と題する通知文を送付し、予定価格の事後公表、コストの内訳の公表など入札・契約制度の改善を求めているなど、情報開示の方向性がうかがえる。


（二）　公共工事の積算の仕方は公表されており、現状においても入札参加業者としては設計金額、予定価格等及び最低制限価格等についてある程度予想可能なのであるから、事後的に公表されたとしても、悪影響はない上、情報公開請求をして情報を得るために努力した者が報われるのは当然であって、特定のものに不当な利益を与えることにはならない。また、予定価格等を推知できたとしても、入札参加業者が当該公共工事の落札のために競争する関係にある限り、見積もりの努力を怠る
理由にはならないし、談合
に結び付くこともないのであって、むしろ、落札の実態を公にして第三者による監視を容易にし、不自然な入札すなわち談合を抑止する効果も期待される。（三）以上のとおり、設計金額、予定価格等及び最低制限価格等の事後公開は、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれのあるものではなく、将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるおそれのあるものでもない。むしろ、事後公表した方が、県政の透明性を高め、県民において談合の有無を確認することができ、談合防止に役立つことは明らかである。したがって、本件非開示部分は本件条例一〇条八号に該当せず、本件処分は違法である。
第三　争点に対する判断
一　本件条例は、「県政に対する県民の理解と信頼を深め、県民の県政への参加を促進し、もって公正で開かれた県民本位の県政を一層推進することを目的」として、「県民の公文書の開示を求める権利」を保障し（一条）、実施機関は、本件条例の解釈及び運用に当たっては、右権利を「十分に尊重するもの」としており（三条）、これを受けて、本件条例一〇条の規定の形式も、開示請求された文書については原則として公開すると定める一方、公文書の開示を請求しようとするものの請求する権利と、当該文書に情報が記載されている個人、法人その他団体の権利利益及び公益との調和を図るため、実施機関が公文書を公開しないとする合理的な理由のある必要最小限の情報を類型化して、同条一号から八号において非公開事由として限定列挙している。このような本件条例の趣旨にかんがみると、公文書について開示請求された場合には、公開される情報の内容、性質、開示した場合に生ずる影響等を個別具体的に検討して、本件条例一〇条所定の非公開事由に該当するかどうかを客観的に判断し、これに該当しない場合には開示すべきであると解される。二　本件非開示部分は、奈良県土木部道路建設課が平成八年から一〇年にかけて実施した競争入札六件において、開札終了後、開札事務従事者である課長補佐又は庶務課長が作成した開札録（甲二）のうち、設計金額、予定価格等及び最低制限価格等の金額部分であり、本件条例二条二項所定の「公文書」に該当する。そこで、以下、本件非開示部分が本件条例一〇条八号所定の非公開事由に該当するか否かについて検討する。
１　本件条例一〇条八号は、現在又は将来における県又は国等が行う事務事業の公正・円滑な執行を保障するため、県又は国等が行う事務事業に関する情報であって、その内容及び性質からみて、開示することにより、①当該事務事業の目的が損なわれ、②特定のものに不当な利益若しくは不利益が生ずるおそれがあるもの、③関係当事者間の信頼関係若しくは協力関係が損なわれると認められるもの、又は④当該事業若しくは将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずるなど、県民全体の利益を著しく損なうこととなるおそれがある場合には、開示しないとすることができる旨規定したものである。２　本件非開示部分は、奈良県土木部道路建設課が実施した競争入札における予定価格等及び最低制限価格等であるから、県が行う事務事業（入札）に関する情報に該当するものと認められる。
３　次いで、予定価格等を開示することにより、特定のものに不当な利益若しくは不利益が生じ、将来の同種の事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生じるなど、県民全体の利益を著しく損なうこととなるおそれがあるか否かを検討する。（一）　まず、本件非開示部分である設計金額、予定価格等及び最低制限価格等の競争入札制度における意味・役割を見ると、以下のとおりと認められる（弁論の全趣旨）。
設計金額とは、発注者側の設計・積算担当者が、もっとも妥当性があると考えられる標準的な施行方法を想定し、仕様書、設計書等に示された契約内容に基づいて、標準的な業者が施行する場合に必要と思われる適正な費用をあらかじめ推測し算出した金額である。
予定価格とは、普通地方公共団体が契約を締結する場合にあらかじめ作成する契約価格の一応の基準となる価格であり、普通地方公共団体は、競争入札に付する場合には、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とすることとされているから（地方自治法二三四条三項本文）、予定価格は実質的に契約予定金額の上限として機能する。予定価格は、仕様書・設計書等の内容、取引の実例価格及び需給状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に計算した額、すなわち設計金額を基礎として、金額が決定される。最低制限価格とは、それを下回る金額で入札した者が失格になる限度の金額であり、技術上常識で考えられないような低価格での落札による契約という事態を防止
し、工事等の品質や安全性等当該契約の内容に
適合した履行を確保するためのものであり（地方自治法二三四条三項ただし書、同法施行令一六七条の一〇第二項）、入札書比較価格及び最低制限比較価格は、予定価格及び最低制限価格から消費税相当額を差し引いた金額である。（二）　このように、予定価格及び最低制限価格は、地方公共団体が行う競争入札において契約を受注するための上限及び下限を画する金額であり、設計金額は予定価格を算出する基準であることからすれば、これらを公開すると、入札参加業者は独自に見積もりをしなくても予定価格に極めて近似した価格で入札することができ、また、最低制限価格を下回らないよう入札することで確実に落札できることになって、競争相手たる入札参加業者との関係で極めて有利な地位に立つことになり、入札参加業者間の公正かつ真摯な競争により地方公共団体にとって最も有利な契約締結を保障しようとする競争入札制度の本旨にそぐわないことは否定しえないところである。


主            文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用及び補助参加人の補助参加によって生じた費用は原告の負担とする。事実及び理由
第１　当事者の求める裁判
１　請求の趣旨
(1)　被告は，被告補助参加人に対し，金３８０万３４００円及びこれに対する平成１２年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を請求せよ。(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　請求の趣旨に対する答弁
(1)　原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，Ａ市の住民である原告が，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，Ａ市の上下水道事業管理者である被告に対し，平成１２年９月１１日の集中豪雨によりａ川が溢水し，ｂポンプ場やｃ地区に浸水被害が生じたのは，Ａ市からａ川河口のポンプ場の管理を請け負っている被告補助参加人（以下「補助参加人」という。）が人員配置を誤ってｂポンプ場を無人にし，また同ポンプ場の樋門及びポンプの操作を誤った債務不履行があったためであると主張して，補助参加人にｂポンプ場設備の復旧費等３８０万３４００円及びこれに対する債務不履行があった前同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の損害賠償を請求するように求めた事案である。
１　前提事実（証拠を掲記しない事実は当事者間に争いがない。）(1)　原告は，Ａ市の住民であり，Ａ市議会議員でもある。(2)　Ａ市は，補助参加人に対し，Ａ市内のｂポンプ場ほか８か所のポンプ場の運転管理業務を年度ごとに委託しており，平成１２年４月１日に，同日から平成１３年３月３１日までを期間とする運転管理業務委託契約を締結した（甲５）。同契約においては，受託者が，契約の履行に当たって第三者に及ぼした損害のために生じた費用は受託者が負担すること（１１条），受託者は，台風時や集中豪雨など緊急にポンプの運転をしなければならないときは，直ちに必要な措置をとり，適切に対応すること（１２条）が規定されている。各ポンプ場の位置は，別紙１のとおりである。
また，Ａ市は，受託者に対して，ポンプ場運転管理操作要領を定めている（甲６）。同要領には，大雨注意報，警報等が発令された場合，その他気象の状況等によりＡ市が指示したときは，直ちにポンプ場を適切に管理することができる要員を確保し，後記(3)のポンプ，補機類の運転操作を行うこと（９条）が規定されている。
(3)　ｂポンプ場には，平成１２年９月１１日当時，樋門と次の６基の排水ポンプが設置されていた。
ア　１号ポンプ
口径１３００ミリメートルエンジンポンプ
（排水能力，毎分２２０立方メートル）
ｄ港管理組合（以下「管理組合」という。）設置，手動式
イ　２号ポンプ
口径５００ミリメートル水中モーターポンプ
（同，毎分４０立方メートル）
Ａ市設置，水位による自動始動・停止式
ウ　３号ないし６号ポンプ
口径８００ミリメートル水中モーターポンプ
（同，毎分８０立方メートル）
管理組合設置，水位による自動始動・停止式
(4)　ｅ消防署（以下「ｅ消防署」という。）付近では，平成１２年９月１１日，次のとおりの降雨があった（以下「本件豪雨」という。）。
午後１時から午後２時まで　５１．０ミリメートル
午後２時から午後３時まで　５２．５ミリメートル
午後３時から午後４時まで　８５．０ミリメートル
午後４時から午後５時まで　９０．５ミリメートル
(5)　ｂポンプ場では，２号ないし６号ポンプが水位の上昇に伴って自動的に始動していたが，排水が追い付かず，１号ポンプを手動で始動させないまま，午後２時４５分ころ，本件豪雨によりポンプ室が浸水しポンプが冠水したため，その機能を停止した。
(6)　ｂポンプ場では，ポンプの停止のために内水位が上昇し，午後３時ころ，防潮堤の開閉扉の開口部より内水が流出し始めた（甲７）。Ａ市ｃ地区では，本件豪雨によりａ川が氾濫し，浸水被害が発生した。(7)　本件豪雨により，Ａ市は，次の費用を支出した（以下「本件支出」という。）。
ア　ｂポンプ場の災害復旧費　１９８万４５００円
イ　ｃ地区住民に対する市民税等の減免費用　　８７万７９００円
ウ　ｃ地区消毒費用　　３８万４０００円
エ　ｃ地区水害ごみ処分費用　　５５万７０００円
オ　合計　３８０万３４００円
(8)ア　原告は，平成１４年９月３０日，Ａ市監査委員に対して，Ａ市が補助参加人に対して，上記(7)の損害について賠償請求するよう求める住民監査請求を行った（甲４５）。
イ　Ａ市監査委員Ｂ，Ｃ及びＤは，平成１４年１１月２８日，原告の監査請求を棄却した（甲１６）。
(9)　原告は，平成１４年１２月４日，Ａ市長を被告として本件訴訟を当裁判所に提起した。
(10)　Ａ市では，「Ａ市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」が平成１６年１０月８日に公布され，平成１７年４月１日から施行された。同条例によって，Ａ市の上下水道事業に地方公営企業法全部が適用されることとなり，上下水道事業管理者が置かれたため，Ａ市ではポンプ場に関する事項について損害賠償の請求権限は，Ａ市長から，上下水道事業管理者の事務として被告に承継されたので，当裁判所は平成１７年５月１９日その旨の決定をした。
２　争点
(1)　本件豪雨の際のｂポンプ場の管理において，補助参加人には運転管理業務委託契約上の善管注意義務違反にあたる次の過失があったか。ア　補助参加人は，平成１２年９月１１日，終日，樋門を開けておくべきであったのに，同日午前１１時ころ，樋門を閉めた。


イ　補助参加人は，平成１２年９月１１日，ｂポンプ場に職員を配置して同日午後２時に樋門を開けるべきであったのに，適切な職員配置をせず，樋門を開けなかった。
ウ　補助参加人は，平成１２年９月１１日午後０時３０分ころ以降，２号ないし６号ポンプの自動運転を手動運転に切り替え，ａ川の水位をＴ．Ｐ（東京湾の平均潮位を基準とした地表面の標高を表す記号。以下「ＴＰ」と表記する。）－０．３メートル以下に保つよう，１号ないし６号ポンプを手動で操作すべきであったのに，これを怠った。
(2)　補助参加人の過失とＡ市が被った損害との因果関係の有無
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)(運転管理業務委託契約上の善管注意義務違反にあたる過失の有無)
について
（原告の主張）
ア　補助参加人が平成１２年９月１１日午前１１時ころ樋門を閉めた過失
(ｱ)　ｂ樋門の排水能力
樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）である。ｂポンプ場の各排水ポンプと樋門のａ川流域の時間当たり雨量に対応する排水能力を水理合理式（ラショナル方式。計算式は下記のとおり）を用いて計算すると下記のとおりとなる。
記水理合理式（ラショナル方式）：Ｑ＝１／３６０×Ｃ×Ｉ×Ａ
Ｑ：雨水流出量（立方メートル／秒）
Ｃ：流出計数（ａ川改修事業設計値は０．７４）
Ｉ：降雨強度（ミリメートル／時）
Ａ：排水面積（ａ川改修事業設計値は１４０ヘクタール）
①　１号ポンプ（手動運転式ポンプ）
２２０／６０×３６０／０．７４／１４０＝１２．７４
②　２号ないし６号ポンプ（自動運転式ポンプ合計）
３６０／６０×３６０／０．７４／１４０＝２０．８４
③　樋門（自然排水能力）
１１４０／６０×３６０／０．７４／１４０＝６６．０２このように，ｂポンプ場の１号ないし６号ポンプすべてを稼働しても１時間当たり３３．５９ミリメートルの雨量にしか対応できない（２号ないし６号ポンプはあわせて時間当たり２０．８４ミリメートルの雨量にしか対応できず，１号ポンプは時間当たり１２．７４ミリメートルの雨量にしか対応できない。）のに対し，ｂ樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）であり，樋門を開扉しておけば１時間当たり６６．０２ミリメートルの雨量が自然流下したはずである。
(ｲ)　樋門を閉めた過失
樋門は，高潮時の防潮を目的として閉じられるものであり，通常時には開けておくべきものである。このことは，管理組合とＡ市との間の管理委託契約書において樋門を高潮時の防潮のため以外に使用してはならない旨が明記されていることや，Ａ市の準用河川ａ川調整池建設計画（甲２３）において樋門が開けられていることを前提に計画が立てられていることから，明らかである。
平成１２年９月１１日は，高潮注意報も高潮警報も発令されておらず，樋門の両隣にある管理組合が管理する高潮対策のための防潮扉も開かれたままであった。もとより，当日は大雨洪水警報が発令中であったのだから，樋門は終日開けておかなければ危険であり，同日の干潮時である午前１０時４２分の直後の午前１１時ころに樋門を閉じる必然性は全くなかった。それにもかかわらず，同日午前１１時ころ樋門を閉めた補助参加人の行為には，運転管理業務委託契約上の善管注意義務に違反する過失がある。
(ｳ)　被告・被告補助参加人の主張に対する反論
被告らは，高潮時，上げ潮に向かう中で樋門を開けることは，海水逆流の危険をはらむと主張する。
しかし，当日の潮位は，いずれもＹ．Ｐ（ｄ港の平均潮位基準面を表し，ＴＰとの差は１．３８メートルである。以下「ＹＰ」と表記する。）で午後２時に１．３２メートル，午後３時に１．７１メートル，午後４時に２．０２メートル，午後５時に２．１８メートルであったところ，ａ川の水位は，午後２時に１．５０メートル，午後２時５分に１．８０メートル，午後２時２０分に２．３０メートルであったのであるから，午後２時以降，ａ川の水位は，潮位よりかなり高くなっていた。ａ川の水位が潮位より高い間は，海水逆流の危険はない。また，当日波浪注意報が発令されていたことは，樋門の外側が，入り江の中の入り江となっていて，波浪注意報が出ていても波のたたない海上であることからすれば，上記義務を否定するものではない。被告や補助参加人は，波浪注意報の発令ばかりを強調するが，一方で大雨洪水警報の発令には全く意を払っていないのである。また，排水した河水が戻ったり海水が逆流する恐れについては，ｂ樋門には，スルースゲートのほかにフラップゲート（逆流防止や海水の流入を防止するためのゲート）も設置されていたのであるから，フラップゲートにより対処可能であった。イ　補助参加人が適切な職員を配置せず，同日午後２時に樋門を開けなかった
過失
(ｱ)　人員配置の不適切さ
大雨洪水警報発令中に樋門を閉じるのであれば，いつでも樋門を開けることができるような人員配置は不可欠である。
それにもかかわらず，補助参加人は，大雨洪水警報を無視して防災計画上何らの位置付けもない株式会社Ｅ（以下「Ｅ社」という。）の発表した予測昀高雨量（午後１時から２時の１時間当たり３０ミリメートル）に依拠して，２号ないし６号ポンプの運転で十分対応できるものと勝手に判断し，３名の要員をｆポンプ場に配置してｂポンプ場は無人にした。同日午後２時にｇポンプ場の集中管理室でｂポンプ場からの高水位警報が鳴った時には，ｇポンプ場の集中管理室も１０分以上無人であったし，ｂポンプ場も無人であったから，同時点において樋門を開ける措置をとることができず，その結果，ａ川の溢水を招いたものである。


補助参加人がＥ社の情報に依拠したことも間違いであったが，同社の降雨予測である１時間あたり３０ミリメートル（毎秒８．６３立方メートルの流入水量）を前提としても，前記のとおり自動運転の２号ないし６号ポンプはあわせて時間当たり２０．８４ミリメートルの雨量にしか対応できないから，自動運転では排水（毎秒６立方メートルの排水量）がおいつかずに手動の１号ポンプを運転しなくてはならない事態が想定された。したがって，ｂポンプ場に職員を配置しておかなかったことは明らかな誤りである。また，大雨洪水警報発令中に，現場責任者が拠点ポンプ場である新富州原ポンプ場の集中管理室を空けて，ほかの作業をしなくてはならないような人員配置は誤っている。
(ｲ)　被告・補助参加人の主張に対する反論
補助参加人は，午後１時からｆポンプ場の雨水１号ポンプのグリスアップ作業を行ったために，ｂポンプ場を無人にしたというが，大雨洪水警報が発令中であり，グリスアップ作業は２名でもできるのであるから，ｂポンプ場に１名を残し，２名をｆポンプ場に派遣すれば足りた。また，｢東海集中豪雨時におけるｂポンプ場運転関係資料｣（甲７）中には，午前１１時３０分から午後１時までの間ｆポンプ場に５名の職員が配置されていた旨の記載があることから，午後１時の時点ではグリスアップのやり替え作業は終了していたものと思われ，補助参加人の上記主張内容には疑問も存する。また，補助参加人は，従前１時間当たり３０ミリメートルを超える降雨について２号ないし６号ポンプの自動運転で対応できていたというが，これは，降り始めの雨は一定の降雨量（ａ川の流域の場合には１３０ミリメートルから１５０ミリメートルくらいまで）に達するまでは地面に浸透したり田畑に貯水され，流出計数どおりに流れてこないからにすぎない。当日は既に午前中に１００ミリメートル以上の降雨があり，ａ川の流域に十分保水や貯水がなされていたため，１時間当たり３０ミリメートルの降雨に対し２号ないし６号ポンプの自動運転では対応できない状態であった。
(ｳ)　補助参加人の上記のような人員配置及びその結果同日午後２時に樋門を開けなかったことは，運転管理業務委託契約上の善管注意義務に違反する過失である。
ウ　補助参加人が同日午後０時３０分ころ以降，１号ないし６号ポンプを手動で操作しａ川の水位をＴＰ－０．３メートル以下に保たなかった過失管理組合による「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）には，ｂポンプ場の昀大時の排水ポンプ容量（毎秒９．６立方メートル）は，小さな河道貯留を昀大限に利用するためピーク流出量，約１時間前に河川側水位をＴＰ－０．３メートル以下にする必要があり，現実にはピーク時間を予測することは困難であるから常にａ川の水位をＴＰ－０．３メートル以下となるように刻々と変化する流入に対して微妙なポンプ制御が必要であることが記載されている。したがって，当日午後０時３０分ころ以降は，補助参加人は１号ないし６号ポンプを手動で操作し，ａ川の水位をＴＰ－０．３メートル以下に保つことが必要であった。
（被告・補助参加人の主張）
ア　樋門を閉めたことについて
(ｱ)　原告は，ａ川の自然排水能力は１時間あたり６６．０２ミリメートルであり，樋門を開けていればその降雨量に対応できると主張する。しかし，ａ川の自然排水能力が１時間あたり６６．０２ミリメートルであるとの主張は，樋門の外側の海面高が０である場合にだけ該当するのであるから，現実の自然排水能力とは異なる。しかも，ｂポンプ場は，ポンプの排水管と樋門とが隣接して設置されており，排水管からの戻りを考慮する必要があるため，原告の計算には合理性がない。
(ｲ)　ａ川には河川としての遊水機能がなく，降雨時には河川での貯留がほとんどできず，満潮時には自然流下の能力が全くないため，河川の水位をポンプ排水によって低水位に保つ必要がある。
ｂポンプ場周辺の住民にとって海水逆流による溢水被害の危険は切実な問題であり，補助参加人としては高潮時で潮位が上昇に向かうときには，樋門を閉めた上で降雨による水位の上昇に対してはポンプによる強制排水を行うこととしてきた。Ａ市と管理組合との管理委託契約において樋門の使用が許される「高潮時」とは，「通常の満潮位よりも潮位が高くなる場合，つまり高潮や波浪の警報・注意報が発令されているか，発令されていなくても低気圧の接近等による潮位の上昇による影響でａ川へ海水が逆流し，溢水あるいは溢水しないまでも川岸高の直下まで水が押し寄せる可能性があり，周辺地域に浸水の被害を及ぼすおそれがある場合」のことをいうのである。
当日は，低気圧下で午前１１時からは上げ潮になり，波浪注意報が発令されて潮位が通常より高くなることが予想されたため，午前１１時ころに樋門を閉めてポンプによる排水を実施したものであり，補助参加人の管理方法に何ら問題はなく，過失は存しない。
なお，フラップゲートの管理者は樋門と同じく管理組合であるところ，Ａ市は同組合から管理委託を受けておらず使用の指示を一切受けていないから，Ａ市が補助参加人に対しフラップゲートの使用を委託する余地はなく，現に委託していない。そうである以上，フラップゲートの不使用について補助参加人の過失を問うことはできない。加えて，フラップゲートは，長年にわたって開閉の措置が取られておらず，実際上の使用に適応するかどうか多大な疑問が存在するし，あくまでスルースゲートの補助的な役割を担うもので，内外の水位差が小さいときにフラップゲートを使用するとその弁が支障となって内水がスムーズに排水されないおそれもあり，機能面での信頼性が低い。
イ　人員配置，樋門を開けなかったことについて
(ｱ)　原告は，当日午後２時ころに樋門を開けるべきであったというが，高潮時，上げ潮に向かう中で樋門を開けることは海水逆流の危険をはらみ，設置者さえも想定しない危険な行為である。補助参加人が当日午前１１時に樋門を閉めてその後はポンプによる強制排水をし，午後２時ころに樋門を開けなかったことについて過失は何ら存在しない。
(ｲ)　補助参加人が管理するポンプ場施設は，ｇポンプ場を拠点として９か所ある。補助参加人は，平成１２年９月当時，ポンプ場施設を管理点検する職員として１６名を交代勤務制で雇用し，本件豪雨当日の通常勤務時間帯（午前８時以降）には１１名が出勤していた。９か所のポンプ場施設の大半の設備は，自動運転により管理されており，１１名の職員を巡回させ，必要に応じて特定の施設に常駐させることにより，対応することは可能であった。ただし，本件豪雨当日には，突発的な集中豪雨にみまわれたため，対応能力を超えてしまったのである。


補助参加人は，午後０時５０分ころ，Ａ市から，Ｅ社が午後０時３０分に発表した降雨予想昀高雨量は１時間当たり３０ミリメートルであるとの情報を受けており，その時点では，午後１時３０分から午後２時３０分まで５９ミリメートル，午後２時３０分から午後３時３０分まで６９ミリメートル，午後３時３０分から午後４時３０分まで１２０．５ミリメートルという局地的で，記録的な集中豪雨を予見することができなかった。なお，気象専門業者による，発表時刻午後０時３０分の当日の予測昀高雨量は１時間当たり３０ミリメートル（午後１時から午後２時）という降雨予測を前提として，補助参加人が行動したことは，何ら大雨洪水警報を無視したことにはならない。原告の主張する大雨洪水警報は，三重県北部のどこかで１時間雨量４０ミリメートル，もしくは総雨量１２０ミリメートル以上の降雨が予想されるというものであるが，そのことは，Ａ市域において１時間雨量４０ミリメートル，もしくは総雨量１２０ミリメートル以上の降雨が予想されたことを意味するものではない。Ａ市域に関しては，Ｅ社の「市役所防災対策課（市全域）向防災業務支援情報」の方を採用するのは当然であり，これを採用せずに，他の情報に依拠すべきとはいえない。
(ｳ)　補助参加人は，大雨洪水警報が発令されるまでは，ｇポンプ場及びｊポンプ場に宿直者を１名ずつ配置していた。しかし，補助参加人は，午前２時３０分，Ａ市から大雨洪水警報が午前２時１８分に発令されたとの連絡を受け，直ちに宿直者２名を宿直体制（仮眠可）から夜勤体制に切り替えるとともに，他の職員の非常呼出しを行った。そして，午前３時５０分ころには４名の職員が出勤し，２班に分かれてｂポンプ場その他の各ポンプ場を巡回点検した。その後，さらに２名の職員が出勤した。ｅ消防署管内の午前５時３０分から午前６時３０分までの雨量は４４．５ミリメートルであったが，ｂポンプ場では，問題なく対応できていた。午前９時から午前１１時までの職員２名による巡回点検作業の際にも，ｂポンプ場に全く問題は発生していなかった。
当日午前の人員配置は，各ポンプ場の巡回点検の報告結果をもとにして，各ポンプ場ごとのごみの量，自動運転できるポンプの台数，その時点の降雨量を考慮して，ｋポンプ場に１名，ｌポンプ場に１名，ｍポンプ場に２名，ｊポンプ場とｎポンプ場をあわせて巡回点検する職員を２名，ｂポンプ場と雨水一号幹線除塵機をあわせて巡回点検する職員を２名，ｆポンプ場と特にごみの量の多いｉ排水機場をあわせて巡回点検する職員を３名，それぞれ配置した。ｂポンプ場と雨水一号幹線除塵機をあわせて管理する職員を２名配置したのは，両ポンプ場の位置的な問題と，予想される作業量を考慮して昀適と判断したものである。そもそも当日午前中は，大雨洪水警報が発令中であったもののｂポンプ場に職員を１名固定しておく必要性はない。
午後の人員配置は，降雨量，午前中に実施した巡回点検・作業の結果をもとにして，ｈポンプ場とｉ排水機場に予想を上回る量のゴミが流入しており，午前中に除塵作業ができなかったことを考慮し，あわせて巡回する職員を４名配置した。また，午前中にｆポンプ場１号ポンプに重故障の不具合が２回発生していたこと，ｂポンプ場とｆポンプ場が比較的近距離で雨水一号幹線除塵機は午前中に一応の作業を完了していたことを考慮し，両ポンプ場をあわせて巡回点検する職員を３名配置した。
そして，ｆポンプ場１号ポンプについては不具合の再発が懸念され，グリスアップのやり替え作業を行うため，３名の職員をまずｆポンプ場に向かわせた。その作業内容に鑑みると３名が必要であったし，ｂポンプ場は，午後の打ち合わせの時点では降雨がわずかで，降雨の激しかった午前５時３０分から午前６時３０分までの間もポンプの自動運転で対応できていたことからひとまずｆポンプ場の作業を優先させたものである。ｂポンプ場にはｆポンプ場での作業を終えたあとに向かう予定であった。前記Ｅ社による午後０時３０分の当日の予測昀高雨量１時間当たり３０ミリメートル（午後１時から午後２時）という降雨予測を前提とする限り，ｂポンプ場につき当面２号ないし６号ポンプの自動運転で対処すればいいと判断したことに過失はない。原告は，２号ないし６号ポンプでは時間あたり２０．８４ミリメートルの降雨にしか対応できないと主張するが，同数値は計算上求められたものにすぎず，常に実体と合致しているものではない。現実にも，当日午前５時３０分から午前６時３０分までの間，１時間あたり４４．５ミリメートルの降雨があったが，２号ないし６号ポンプの自動運転で対応できていたし，補助参加人がＡ市からｂポンプ場の管理を受託して以降の集中豪雨時のポンプの稼働状況をみても，１時間あたり３０ミリメートルを上回る降雨に自動運転で対応できていた。
(ｴ)　その後，予想を上回る降雨があり，午後２時ころ，ｂポンプ場の水位が１．７メートルを越えたため，高水位警報がｇポンプ場へ送信された。しかし，当時，ｇポンプ場に配置された１名の職員は除塵作業に従事していたため，高水位警報に気付くのが約１０分遅れたが，これはやむを得ないもので，落ち度はない。
そして，「東海集中豪雨におけるｂポンプ場運転関係資料」(甲７)の記載によると，ｆポンプ場にいた補助参加人の職員は，ｋポンプ場の職員から連絡を受けるまでもなく，午後２時にはｂポンプ場に急行する必要があるとの認識を有していたことが分かる。したがって，ｋポンプ場の職員が高水位警報に気付くのが約１０分遅れたことによる影響は全く生じていない。ウ　１号ないし６号ポンプを手動としＴＰ－０．３メートル以下に保つべき義務が存
在しないこと


原告は，管理組合の「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）の記載から，水位を常にＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）以下に保つべきであったと主張するが，この数値はあくまで排水ポンプの容量計算にすぎず，被告ないし補助参加人のポンプ運転の指針となるものではない。ｂポンプ場の排水ポンプは，水位がＴＰ－０．４８メートル（ＹＰ０．９メートル）以上でないと起動しないように設定されており，各ポンプの自動運転方法は，水位がＴＰ＋０．２２メートル（ＹＰ１．６メートル）で１台目（３号ポンプ）が起動し，ＴＰ＋０．４２メートル（ＹＰ１．８メートル）で２台目（４号ポンプ）及び３台目（５号ポンプ）が起動し，さらに，ＴＰ＋０．９２メートル（ＹＰ２．３メートル）で４台目（６号ポンプ）及び５台目（２号ポンプ）が起動するというものである。このように自動運転ではＴＰ＋０．２２メートル(ＹＰ１．６メートル)で１台目起動と設定されているが，手動運転を実施してもポンプの据付位置からして，ポンプの起動水位はＴＰ＋０．１２メートル（ＹＰ１．５メートル）以上であることが必要であり，これより水位が低い場合にポンプを起動させることは排水ポンプの継続運転の役割を果たさず，かえって故障の多発を惹起させる。また，手動運転を実施しても，停止水位をＴＰ－０．４８メートル（ＹＰ０．９メートル）以下とすることはできない。したがって，仮に起動水位をＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）として手動運転すると，運転水位の間隔がわずか０．１８メートルとなり，ポンプの入り切りを極めて頻繁に行わなければならずモーターの空回りなどによりモーターを損傷し，昀悪の場合には運転完全停止の事態を引き起こす恐れがある。したがって，水位を常にＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）以下に保つことは非現実的であって，そのような義務は全くない。エ　以上のとおり，補助参加人は，Ａ市から大雨洪水警報の通知を受けた後，必要な措置をとり，適切に対応していたものであって，運転管理業務委託契約における善管注意義務違反の事実はない。
(2)　争点(2)（因果関係）について
（原告の主張）
ア　樋門を開扉すれば，氾濫を避けることができた。
ｂ樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）であり，樋門を開扉しておけば時間当たり６６．０２ミリメートルの雨量が自然流下した。
当時のａ川全体の排水能力をみると，ネック点で溢水する流量が毎秒１６．１４３立方メートルから毎秒１６．２４２立方メートルであり，その場合のｂ樋門での流量は毎秒１７．１８４立方メートルから１７．２９４立方メートルである。平成１２年９月１１日はネック点で溢水していないのであるから，ｂポンプ場の樋門への流量はこれ以下であったことになる。そして，自動運転の２号ないし６号ポンプをあわせた排水能力は毎分３６０立方メートル（毎秒６立方メートル）であるから，同日のｂポンプ場の樋門への流量は，毎秒６立方メートル以上毎秒１７．１８４ないし１７．２９４立方メートル以下となる。したがって，毎秒１９立方メートルの排水能力を持つ樋門を開けておけばｂポンプ場は浸水しなかったし，ａ川は溢水しなかった。イ　ｃ地区の詳細な浸水現象を再現した調査結果（乙１６）及びｃ地区の浸水状況を想定した調査結果（乙１７）で使用されたａ川上流域（大矢知地区）の雨量についてｅ消防署降雨データ（ｃ地区の降雨量）をそのまま使用するのは誤っている。平成１２年９月１１日午後の降雨量は海岸から離れるほど降雨量が少なく，ａ川上流域（大矢知地区）はｃ地区と保々地区の間に所在するから，ａ川流域（大矢知地区）の降雨量は富田・保々両地区の降雨量の間の数値になる。同日午後２時１０分すぎから午後５時３５分までのｃ地区と保々地区の降雨量は，ｃ地区の降雨量が保々地区の降雨量より大幅に多かったのであって，ｅ消防署降雨データ（ｃ地区の降雨量）をｏ地区の降雨量としている乙１６，１７におけるａ川の水位量は現実よりも高い数値となっている。また，乙１７における溢水状況をみても，ＪＲ関西線から国道１号線間の溢水量は下水に流れて処理できる水量であって浸水被害がおこるようなものではないし，ｂ樋門付近の溢水は堤防の低い右岸川であり溢水した水は海へ流れていき付近には浸水被害をもたらさないと考えられる。乙１７のｂポンプ場地点水位でも，昀高２．９２メートル程度であり，実際のポンプ停止水位３．２メートルよりも低い水位であるので，ポンプ場の全機能が廃することはなかった。そして，乙１７は開扉した樋門の管水路の自然排水だけの検証結果であるところ，潮位よりもａ川の内水位が高くなればポンプによる強制排水によってその水位よりも下げることができる。
以上の点からすれば，樋門を終日あるいは午後２時に開扉すればａ川の溢水による浸水被害は生じなかった。
ウ　補助参加人が樋門の操作を誤ったことによりａ川が溢水しｃ地区に浸水被害をもたらしたのであるから，これによりＡ市が被った損害について，補助参加人は損害賠償責任を負う。
ｂポンプ場の修理費用は，補助参加人の操作の誤りで修理の必要が生じたものであるし，ｃ地区住民に対する市税等の減免金もｃ地区の浸水被害に対するものであるから，補助参加人に損害賠償責任がある。また，ｃ地区消毒費用とｃ地区水害ごみ処分費用の支出は，浸水被害を受けた地区住民に対する昀低限の救済措置であり，Ａ市として昀低限必要不可欠な措置であった。
（被告・補助参加人の主張）
ア　ＪＲ関西線と国道１号線の間でａ川が溢水し，ｐ町と東ｃ地区が冠水したのは平成１２年９月１１日午後２時２０分ころである。同日のｃ地区の詳細な浸水現象を再現した調査結果（乙１６）によれば，ｃ地区の浸水は，ｂポンプ場が機能を停止した午後２時４５分より前の午後２時２０分ころｂポンプ場から離れたｑ駅周辺で発生し始め，時間の経過に伴い，ｃ地区全域に広がったことが明らかとされた。
ｃ地区の浸水被害は，原告の主張するｂポンプ場の機能の廃止が原因ではなく，当日の局地的，記録的豪雨により，河川及び下水道からの溢水など複合的な原因によるものである。


イ　また，同日仮に樋門を開いておいたとしても，ｃ地区の冠水被害はさけられなかったから，因果関係は存在しない。
樋門を終日開扉していた場合と同日午後２時２０分に開扉した場合のｃ地区の浸水状況を想定した調査結果（乙１７）によれば，いずれの場合においても，午後４時５０分には，ｂポンプ場付近において溢水が発生することが明らかとなった。同結果では，ＪＲ関西線の上流域で溢水が発生することも示されており，また，ＪＲ関西線と国道１号線の間においても，溢水発生の可能性が否定できないとされている。
ウ　本件集中豪雨の結果，Ａ市内では，ｃ地区のａ川流域に限らず，全域において多大な災害が発生した（丙５）。
そこで，Ａ市は，被害の甚大さにかんがみ，災害復旧に要する費用につき，私的財産にかかる部分を除き，公費で負担するという地域住民に対する福祉政策的見地から，被害を受けた地域全般の災害復旧という行政目的を達成するために，本件支出をしたものである。特に，ｂポンプ場の災害復旧費を除く支出は，本件豪雨に伴い，ｃ地区に限定せず災害を受けた地域全般にわたって同一の条件で災害復旧費用として政策的に支出した損害であり，そもそもＡ市の被った損害とは把握できない性質のものである。
第３　当裁判所の判断
１　事実経過
前提事実と当事者間に争いがない事実，甲３，５ないし７，１０，１３，２７，４２，乙２ないし４，９ないし１１，１５，丙１，５ないし７，１４ないし１６，証人Ｆ，同Ｇ及び後記各証拠並びに弁論の全趣旨によると，次の事実が認められる。(1)　ｂポンプ場は，ａ川河口域を浸水被害から守る目的で，伊勢湾台風後，昭和３８年にｄ港高潮対策事業として三重県が建設した。ｂポンプ場の管理は，昭和３９年１０月１日に三重県知事とＡ市長との間で樋門及びその付属物の管理について委託契約が締結され，管理組合が設立されてからは管理組合とＡ市長との間で同旨の委託契約が締結されることとなり，以後，更新されてきている（甲７，１３，乙９ないし１１）。
ｂポンプ場に設置された排水ポンプのうち，１号，３号ないし６号ポンプは管理組合の設置にかかるものであるが，２号ポンプはＡ市が設置したものである。Ａ市は，上記委託契約により１号，３号ないし６号ポンプ及び樋門の管理（操作維持及び修理）を管理組合から受託しており，さらに，補助参加人に対し，１号，３号ないし６号ポンプ及び樋門の運転管理操作業務を再委託し，２号ポンプの運転管理操作業務（場内及び場外の補機類に関し，操作及び点検）を委託している（甲３）。
(2)　契約の規定
管理組合とＡ市の上記管理委託契約においては，Ａ市は樋門を高潮時の防潮のため以外に使用してはならないことが規定されている（甲１３，乙１０）。Ａ市と補助参加人の運転管理業務委託契約においては，受託者が，契約の履行に当たって第三者に及ぼした損害のために生じた費用は受託者が負担すること（１１条），受託者は，台風時や集中豪雨など緊急にポンプの運転をしなければならないときは，直ちに必要な措置をとり，適切に対応すること（１２条）が規定されている。
また，Ａ市が定めるポンプ場運転管理操作要領には，受託者は，大雨注意報，警報等が発令された場合，その他気象の状況等によりＡ市が指示したときは，直ちにポンプ場を適切に管理することができる要員を確保し，排水ポンプ，補機類の運転操作を行うこと（９条）が規定されている。
(3)　ｂポンプ場の設備
ア　ｂポンプ場には，平成１２年９月当時，樋門と６基の排水ポンプが設置されていた。
排水ポンプは，１号ポンプが手動運転によるもので，２号ないし６号ポンプが自動運転によるものであった。２号ないし６号ポンプは，常時運転しているものではなく，水位計目盛りで計測される水位により自動運転をする構造となっている。２号ないし６号ポンプの自動運転の範囲は次のとおりであった（乙２，１５）。
運転停止水位　　　　　　　　　ＹＰ０．９メートル
１基目の運転開始水位　　　　　ＹＰ１．６メートル
高水位警報発信水位　　　　　　ＹＰ１．７メートル
２基目，３基目の運転開始水位　ＹＰ１．８メートル
４基目，５基目の運転開始水位　ＹＰ２．３メートル
また，２号ないし６号ポンプは，自動運転でも手動運転でも水位がＹＰ０．６メートルになると非常停止する。１号ポンプは，水位がＹＰ０．９メートルになると，ポンプが空回りし運転できない構造となっていた（乙１５）。ｂポンプ場の計画Ｈ．Ｗ．Ｌ（降雨時等に上流部に浸水被害を生じさせないための基準水位）は，ＹＰ２．３６メートルであった（乙２）。イ　ｂ樋門には，スルースゲートのほか，フラップゲート（逆流防止ゲート）も設置されていたが，長年にわたって開けたままとされ，開閉の措置はとられていなかった。
三重県知事とＡ市長との間で締結された昭和３９年１０月１日付け委託契約書においては，樋門の付属物としてフラップゲートが記載されているが，管理組合副管理者とＡ市長との間で締結された昭和６０年４月１日付け委託契約書においては，管理委託対象として定められた同委託契約書添付の施設台帳にはフラップゲートは記載されていない（乙９，１０）。
(4)　補助参加人によるポンプ場の管理


ア　補助参加人が管理するポンプ場は，北部地域では，ｋポンプ場を拠点として９か所存在する。ｋポンプ場のほか，ｈポンプ場，ｌポンプ場，ｊポンプ場，ｎポンプ場，雨水一号幹線除塵機，ｂポンプ場，ｆポンプ場，ｉ排水機場であり，各ポンプ場の位置は別紙１のとおりである（甲５，６，丙１０）。補助参加人は，平成１２年９月当時，ポンプ場施設を運転管理する職員として１６名を交代勤務制で雇用しており，平常時の勤務は１０名から１２名が出勤していた。通常時には，ｋポンプ場に８名，ｌポンプ場に１名，ｊポンプ場に１名をおき，そのほかのポンプ場は巡回点検とされていた。上記ポンプ場施設の大半は自動運転により管理されていることから，職員は巡回点検によりポンプ場設備機器の稼働状況の確認等の作業を行っていたものである（乙２）。イ　補助参加人では，ｂポンプ場の樋門（スルースゲート）は通常全閉としており，干潮で明らかに外水位が低い場合には樋門を開けてａ川の河川水を排水するが，満潮に向かう時点で樋門を閉めることとしていた。また，非常時においても，排水ポンプ運転時に樋門を開けておくと，ポンプにより海に排水した水がゲートから逆流して内水側へ入ってしまい，水が循環することとなるため，全閉としており，大潮の干潮時で明らかに外水位が低い場合に限って全開として自然流下で対処していた（乙２）。
ウ　補助参加人がＡ市からｂポンプ場の運転管理を受託して以降，本件豪雨以前に，ｅ消防署で１時間降雨量が３０ミリメートルを超えた降雨は，８回観測されている。そのうち，平成１１年８月１６日午後１１時から同月１７日午前０時までの１時間４２ミリメートルの降雨時には１号ないし６号ポンプが全て稼働したが，それ以外の降雨時（１時間当たり降雨量は３２ミリメートルから５０．５ミリメートル）には自動運転の２号ないし６号ポンプ（うち昀大で４台が稼働）で対応できており，いずれも浸水被害は生じなかった（丙７）。(5)　平成１２年９月１１日の降雨量等とｂポンプ場の運転状況ア　本件豪雨は，三重県北部をはじめ愛知県に大きな被害をもたらした。Ａ市における２４時間の総雨量は５００ミリメートルを超え，臨海部を中心に平成１２年９月１１日午後１時から午後６時まで（以下，特に日付を付記せずに時間を表記する場合には，平成１２年９月１１日のものである。）の５時間で約３００ミリメートルの降雨があった。Ａ市では昭和４９年７月２５日の集中豪雨において市内の河川堤防の決壊等の被害が発生したが，このときの連続降雨量は３０４．５ミリメートルで１時間あたりの昀大降雨量は７１．５ミリメートルであったところ，本件豪雨はこれをはるかに上回るものであった（丙５）。イ　Ａ市を含む三重県北部には，平成１２年９月１１日午前０時１５分，大雨洪水注意報が発令され，午前２時１８分，大雨洪水警報発令へと切り替わった。三重県における大雨洪水警報の発令基準は，１時間あたり４０ミリメートル以上，もしくは３時間あたり８０ミリメートル以上，もしくは２４時間あたり１７０ミリメートル以上の降雨が予測される場合である（甲１０，２７，丙５）。また，同日におけるｅ消防署で観測された降雨量は，別紙２のとおりである（甲２７）。これによると，ｅ消防署付近では，午前３時から４時までに１時間あたり３６．５ミリメートル，午前５時３０分から６時３０分までに１時間あたり４４．５ミリメートルの降雨があり，その後は１時間あたり１ミリメートルから７ミリメートル程度の降雨であったが，午後１時以降に次のとおり１時間あたり５０ミリメートルを超える降雨があった。
午後１時　　　～１時３０分　　２０．５ミリメートル午後１時３０分～２時　　　　　３０．５ミリメートル午後２時　　　～２時３０分　　２８．５ミリメートル午後２時３０分～３時　　　　　２４．０ミリメートル午後３時　　　～３時３０分　　４５．０ミリメートル午後３時３０分～４時　　　　　４０．０ミリメートル午後４時　　　～４時３０分　　８０．５ミリメートル午後４時３０分～５時　　　　　１０．０ミリメートルウ　三重県北部には，平成１２年９月１０日午後８時２０分に波浪注意報が発令された。三重県北部における波浪注意報の基準は，内海で有義波高が１．５メートル以上である。波浪注意報は，風浪・うねりなどにより災害のおきるおそれがあることを示す（甲１０，丙６）。
また，ｄ港の潮汐月表による同月１１日の予測潮位は，午前１０時４０分の干潮時においてＹＰ０．６メートルであり，その後は上げ潮となり，午後５時４０分の満潮時はＹＰ２．４メートルであって，同月平均の潮位よりも高めの潮位となることが予測されていた。また，実際にｄ港検潮所において測定された水位は，終日，潮汐表による予測水位を上回るものであった（乙３）。エ　ｂポンプ場における平成１２年９月１１日の排水ポンプの稼働状況は別紙３のとおりであり，具体的には次のとおりであった（乙４）。同日午前３時から４時までの１時間あたり３６．０ミリメートル，午前５時３０分から６時３０分までの１時間あたり５４．５ミリメートルの降雨に対しては，３ないし５号ポンプの３基による自動運転で対応した。
午後０時から午後０時３０分ころまでの間，３号ポンプが稼働した。その後，午後１時１０分に河川側水位がＹＰ１．６メートルを超えたため３号ポンプが再度運転を開始し，午後２時に河川側水位がＹＰ１．７メートルを超えたため高水位警報がｂポンプ場から拠点ポンプ場であるｋポンプ場へ発信された。
午後２時０５分に河川側水位がＹＰ１．８メートルを超えたため４号及び５号ポンプが運転を開始し，午後２時２０分に河川側水位がＹＰ２．３メートルを超えたため２号及び６号ポンプが運転を開始した。
午後２時３０分には河川側水位が計画Ｈ．Ｗ．ＬであるＹＰ２．３６メートルを超え，午後２時４５分にはポンプ室が浸水したことによって全ての排水ポンプが運転を停止した。なお，ｂポンプ場のポンプ室の床面高さはＹＰ２．８７メートルであり，床面高さから３３センチメートルのＹＰ３．２メートルに水位が達した時点でポンプが停止した（乙５）。


ｂポンプ場における測定水位は，午後１時５０分以降急激に上昇し，順次排水ポンプが運転を開始しているにもかかわらず，午後２時４５分の運転停止まで減少することはなかった（乙３）。
(6)　補助参加人の職員配置状況等
ア　平成１２年９月１１日午前０時３５分ころ，Ａ市役所の宿直者がｋポンプ場へ三重県北部に大雨洪水注意報が発令された旨の連絡をし，その後，午前２時３０分ころ，Ａ市下水道部の職員がｋポンプ場へ三重県北部に大雨洪水警報が発令された旨の連絡を入れた。
ｋポンプ場の宿直者は，直ちに当時補助参加人の北部ポンプ場勤務職員を統括するチームリーダーの立場にあったＦに電話連絡を入れ，Ｆは職員を順次緊急呼出するように指示した。その結果，午前３時５０分ころ４名の職員が出勤し，うち２名がｆポンプ場，ｂポンプ場，雨水一号幹線除塵機，ｈポンプ場を巡回点検し，残り２名が従前からごみの流入量の多かったｉ排水機場におけるごみ除去作業に従事した。また午前６時までにはもう１名の職員が出勤し，ｌポンプ場の配置についた（乙２，丙１５）。
イ　午前６時４４分にｆポンプ場の１号雨水ポンプに重故障が発生し，Ｆが対応した。同ポンプの現場盤には重故障の内容が「軸受温度上昇」と表示されていたが，軸受温度計では警報設定温度よりも低い温度が表示されており，復帰操作を行ったところ異音もなく軸受温度が異常な上昇を示すことはなかった。Ｆは，重故障が一応解消されたため，ｋポンプ場に向かった（丙１４，１５）。Ｆは，午前８時ころからｋポンプ場において，１１名の職員につき午前中の巡回点検・作業の割振りを行った。各ポンプ場の巡回点検の状況報告，ゴミの量，自動運転できるポンプの台数を考慮して，ｋポンプ場に１名，ｌポンプ場に１名，ｈポンプ場に２名，ｊポンプ場とｎポンプ場をあわせて巡回点検する職員が２名，ｂポンプ場と雨水一号幹線除塵機をあわせて巡回点検する職員が２名，ｆポンプ場と特にごみの量の多いｉ排水機場をあわせて巡回点検する職員が３名，それぞれ配置された（丙１，１５）。
ウ　午前９時２５分ころｆポンプ場の１号雨水ポンプに再度重故障が発生した。ｆポンプ場とｉ排水機場にはあわせて３名の職員が配置されていたが，ｉ排水機場のごみの除去作業に忙殺されていたため，ｈポンプ場にいたＦがこれに対応することとした。同１号雨水ポンプの状況は１回目の重故障のときと同様であったことから，Ｆは，根本的な大きな故障ではなく，軸受グリスの量が多すぎるため軸受けの温度が上昇しているものであると推察し，グリスをかき出す応急措置をとった（丙１４，１５）。
一方，ｂポンプ場と雨水一号幹線除塵機の２か所は，ＨとＧが担当しており，雨水一号幹線除塵機での作業を終えてからｂポンプ場に向かい，ｂポンプ場では，除塵機の稼働具合とごみの量を確認して，干潮の午前９時４５分から１０分ほどの時間をかけて樋門を全開とした。その後，両名は，ｂポンプ場内の機器等の点検やごみの除去作業を行い，午前１０時５０分ころ，ａ川と海側がほぼ同水位になったことから樋門を閉じた。なお，両名がｂポンプ場で作業している際には，ほとんど降雨はなく，雨合羽を着用する必要がない程度であった（丙１６）。
エ　平成１２年９月１１日午後０時から０時３０分ころまでの間，ｋポンプ場において，午後の巡回点検・作業の割振りが行われた。Ｆは，午前中は降雨量がそれほどなく各ポンプ場とも自動運転で対応できていたことから，午前中に実施した巡回点検・作業の結果をもとにして，配置を決めた。ｈポンプ場とｉ排水機場に予想を上回る量のゴミが流入しており，午前中に除塵作業ができなかったことを考慮し，両所をあわせて巡回する職員を４名配置した。ｇポンプ場に１名，ｌポンプ場に１名，ｊポンプ場に２名，ｎポンプ場に１名をそれぞれ配置し，午前中にｆポンプ場の雨水１号ポンプに重故障の不具合が２回発生し応急措置はとったものの再発が懸念されていたこと，ｂポンプ場とｆポンプ場が比較的近距離で雨水一号幹線除塵機は午前中に一応の作業を完了していたことを考慮し，両ポンプ場をあわせて巡回点検する職員を３名配置した。そして，Ｆは，比較的そのとき雨が小降りであったので，上司のＩの指示を受けて，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名については，まずｆポンプ場の雨水１号ポンプの不具合の解消のためにグリスアップのやり替え作業を行わせることとし，上記３名の職員をｆポンプ場に向かわせ，ｂポンプ場はその間無人として，上記作業終了後に巡回させることとした（丙１５）。
オ　Ａ市は，平成１２年９月１１日当時，Ｅ社との間で防災気象情報提供の業務委託契約を締結しており，同社からＡ市域の降雨予測の情報提供を受けていた。同社によるＡ市を対象とする防災業務支援情報（甲７）では，同日午後０時３０分発表時において，午後１時から２時の１時間予測降水量は３０ミリメートルであり，午後２時から３時の１時間予測降水量は２３ミリメートルであり，気象庁から三重北部に大雨洪水警報が発表中であること，防災コメントとして，「三重県Ａ市では，これから夕方前にかけて時間３０㎜前後の強雨が予想されており，監視ライン(時間２０㎜)を越える恐れがあります。今後の雨雲の動向に警戒して下さい。また，明日未明から明日朝の内にかけて監視ラインに近いやや強い雨が降ると予想しています。昀新の情報にご注意下さい。」との記載があった。


Ｆは，午後１時ころ，Ａ市から今後１時間あたりの降雨量は３０ミリメートルくらいの予想であるとの情報が入った旨の連絡を受けたが，特に上記人員配置を変更する必要はないと判断した（丙１５）。そして，Ｆは，緊急連絡情報は，チームリーダーであるＦのもとに入ってくるシステムがとってあるので，ｋポンプ場に残ることなく，上記作業の打合せ後，ｈポンプ場に行って作業に従事した。カ　ｂポンプ場とｆポンプ場を担当することになったＨ，Ｇ，東條健の３名は，午後０時５０分ころｆポンプ場に到着し，重故障の内容が「軸受温度上昇」と表示されていた１号ポンプを点検確認したところ，ポンプは稼働しておらず軸受温度計は故障警報設定温度以下になっていた。しかし，グリスかき出し口にあるかき出し棒を引き抜いたところ，グリスが付いていて古いグリスがはみ出ていることが確認できたので，Ｆリーダーの指示に従い，それから１時間ほどを要してグリスアップのやり替え作業を行った。グリスアップのやり替え作業は，ポンプを運転させながら新しいグリスを注入することによって押し出された古いグリスを取り除くものであり，水位を確認しながらポンプを運転させる作業，古いグリスをかき出す作業，及び新しいグリスを注入する作業を３人で分担した。同作業は，通常３名で担当することとされていた。３名は，グリスアップのやり替え作業を終えた午後２時前ころ，ポンプ室の窓ガラス越しに，雨が大降りになってきているのが確認できたため，早急にｂポンプ場に向かった方がいいと判断し，急いで片づけ作業に着手したところ，午後２時１０分過ぎに，ＦリーダーからＧの携帯電話に後記のとおりｂポンプ場に急いで行くようにとの指示があった。
キ　平成１２年９月１１日午後２時にｂポンプ場からｋポンプ場へ高水位警報の発信があったが，ｇポンプ場に配置されていた１名の職員はごみ除去作業をしていたため，発信に気付くのが１０分程度遅れ，午後２時１０分ころ，同職員から，ｈポンプ場で作業に従事していたＦに高水位警報発信の電話連絡があった。連絡を受けたＦは，直ちに携帯電話で，ｆポンプ場にいたＧに対し，ｂポンプ場の高水位警報が鳴っているためｂポンプ場に急いで行くように指示した。午後２時１５分ころ，ＧとＨが車でｂポンプ場に向かった。通常であればｆポンプ場からｂポンプ場までは車で１０分ほどであるが，道路の冠水による車両のエンジントラブルと激しい降雨の影響で，ｂポンプ場に到着したのは午後２時４０分ころであった。到着当時，ポンプ場内の通路は，Ｇの脛まで浸水していた（甲３６）。
ＧとＨは，直ちにポンプ室のドアを開けようとしたが水圧で開けることができず，午後２時５０分ころドアを蹴破って室内に入った。そのときには，既に室内は浸水し，電気がショートして停電していて，ｂポンプ場の全ポンプが運転を停止していたが，Ｇらは復旧させることができず，また，１号ポンプを手動で運転開始することができず，樋門を開閉する電動操作ボタンを押しても全く作動しなかった。そのため，Ｇらは，午後３時ころ，ポンプ室内での作業を断念し，ポンプ室を出たところ，南側通路にたまっていた水が海側の防潮扉の方向に向かって流れていたことから，樋門を開ければ良いのではないかと考え，ポンプ室外の樋門操作場所に向かい，手動で樋門のハンドルを回し，樋門を開けようと試みたが，水圧が重く開けることができなかった。そこで，Ｇは，ｂポンプ場の現状を電話でＦリーダーに連絡したところ，所長のＩが向かっているとのことであったので，その後も樋門を開ける作業を試みながらＩの到着を待ったが，結局樋門を開けることはできなかった。その後，Ｉが３時１０分ころｂポンプ場に到着し，関連業者やＡ市の担当者らが到着して，復旧のための対応に従事したが，ｂポンプ場では混乱状態が続いた（甲７，丙１６）。ク　なお，原告は，グリスアップのやり替え作業につき，「東海集中豪雨時におけるｂポンプ場運転関係資料」（甲７）中に，午前１１時３０分から午後１時までの間ｆポンプ場に５名の職員が配置されていた旨の記載があることから，午後１時の時点ではグリスアップのやり替え作業は終了していたのではないかと主張する。確かに，同記載部分の内容は，Ｆ及びＧの上記陳述（丙１５，１６）ないし証言の内容と整合しないものであるが，グリスアップのやり替え作業が午後１時の時点で終了していたことに直接結びつくものではないから，同記載部分をもってグリスアップのやり替え作業に関するＦ及びＧの陳述ないし証言の信用性が否定されるものではない。
(7)　ｃ地区における浸水被害
Ａ市ｃ地区では，本件豪雨により同日午後２時２０分ころ，ＪＲ関西線と国道１号線の間でａ川が溢水し，ｐ町，東ｃ地区が冠水した。その後，国道１号線のオーバーフローもあり，国道１号線から海側の地域を冠水した。そのため，同日午後５時２０分には，ｃ地区全域に避難勧告が発令された。ｃ地区における，床下浸水は４２８戸，床上浸水は９０戸に上った（甲３，４２）。２　争点(1)ア（樋門を閉めたことにおける過失の有無）について(1)　原告は，補助参加人には，ｂポンプ場の運転管理業務の受託者の善管注意義務として，平成１２年９月１１日は終日樋門を開けておくべき義務があったのであり，それにもかかわらず同日午前１１時ころ樋門を閉めたことが同義務に違反する過失であると主張する。
(2)　樋門を閉めることは，ａ川の水位が海側の水位よりも低い場合の高潮対策となる一方，ａ川の水位が海側の水位よりも高い場合には排水能力を減少させることとなるから，補助参加人が同日午前１１時ころ（正確には１０時５０分ころ）に樋門を閉めたことが過失となるかについては，樋門の閉扉により生じる危険についての予見可能性を前提に，樋門の閉扉の必要性，開扉すべき必要性の程度等を総合考慮して，同時点において樋門を開けておくべき義務が存したか否かにより判断されるものと解される。


ア　この点，樋門の閉扉の必要性について検討するに，前記第３の１(2)のとおり，管理組合とＡ市との間の管理委託契約書では樋門を高潮時の防潮のため以外に使用してはならないと規定されており，乙１２，１３によれば，Ａ市と管理組合との間では，上記「高潮時」とは，通常の満潮位よりも潮位が高くなる場合，つまり高潮や波浪の警報・注意報が発令されているか，発令されていなくても低気圧の接近等による潮位の上昇による影響でａ川へ海水が逆流し，溢水あるいは溢水しないまでも川岸高の直下まで水が押し寄せる可能性があり，周辺地域に浸水の被害を及ぼすおそれがある場合としていることが認められる。補助参加人は，上記契約当事者ではないものの，Ａ市から樋門の管理の再委託を受けているものであるから，当日の樋門の閉扉の必要性についても，上記解釈に即して検討するのが妥当である。
これを前記１(5)(6)の事実を踏まえ検討すると，三重県北部には，前日の平成１２年９月１０日午後８時２０分に波浪注意報が発令されていたこと，ｄ港の潮汐月表による同月１１日の予測潮位は，午前１０時４０分の干潮時においてＹＰ０．６メートルであり，その後は上げ潮となり，午後５時４０分の満潮時はＹＰ２．４メートルとされていたこと，同日は高めの潮位となることが予測されていたこと，補助参加人の職員らは，午前１０時５０分ころａ川と海側がほぼ同水位になった時点で樋門を閉めたことからすれば，同人らが樋門を閉めた時点において，以後潮位がａ川の水位を上回り，樋門を開けておくと潮位の上昇による影響でａ川へ海水が逆流する事態が生じうることは，容易に想像しうるものである。
イ　一方，前記１(5)のとおり，三重県北部には同日午前２時１８分に大雨洪水警報が発令されていたことから，降雨によりａ川の水位が上昇する可能性も存しており，事後的に見て，原告主張のように，潮位がａ川の水位より低かったことが認められ，海水逆流の危険はなかったかのようにみえる。しかしながら，前記１(5)(6)のとおり，午前６時３０分以降午前１１時までの降雨量は１時間あたり１ミリメートルから３．５ミリメートル程度であったこと，補助参加人の職員らが午前９時３０分からｂポンプ場で作業していた際にはほとんど降雨がなかったことからすれば，同人らが午前１０時５０分ころに樋門を閉めた時点において，今後の降雨によって常にａ川の水位が潮位を上回ることが想定し得る状況にあったとはいえず，午前１０時５０分当時，樋門を開扉すべき必要性があったとは認められない。
ウ　以上のとおり，補助参加人の職員らが樋門を閉めた同年９月１１日午前１０時５０分時点において，樋門を閉めるべき相当程度の必要性を認められること，本件のような激しい降雨によりａ川の水位が上昇することは予見できず，上記時点において，樋門を開扉すべき必要性があったとは認められないことからすれば，補助参加人が同日午前１１時ころ樋門を開扉しておくべき善管注意義務を負っていたとはいえない。
(3)ア　これに対し，原告は，平成１２年９月１１日当日は高潮注意報も高潮警報も発令されておらず，樋門の両隣にある管理組合が管理する高潮対策のための防潮扉も開かれたままであって，波浪注意報が発令されていたとしても樋門を閉める必要性はなかったとか，大雨洪水警報ではなく波浪注意報のみを重視した被告・補助参加人の主張は不当である旨主張する。しかしながら，高潮注意報や高潮警報が発令されていなくても，潮位の上昇による影響でａ川へ海水が逆流する事態が生じる蓋然性が相当程度存すれば，樋門を閉めたことをもって不必要な操作であったということはできない。イ　また，原告は，海水が逆流するおそれについてはフラップゲートで対処可能であり，大雨洪水警報が発令されているなか樋門を閉める必要性はなかった旨主張するので，この点につき検討する。
前記１(3)のとおり，ｂ樋門にはスルースゲートのほかフラップゲートも設置されていたが，同ゲートは長年にわたって開けたままとされ，補助参加人において開閉の措置はとられていなかったこと，管理組合副管理者とＡ市長との間で締結された昭和６０年４月１日付け委託契約書においては，管理委託対象として定められた同委託契約書添付の施設台帳にはフラップゲートは記載されていないことが認められる。
これらの事実からすれば，フラップゲートにつき管理組合からＡ市が管理委託を受けているかについても疑義の残るところであって，当然にＡ市から補助参加人がフラップゲートの運転管理につき再委託を受けているとみることはできないし，また，長年にわたり使用されていなかった当該フラップゲートの性能も定かではないから，ｂ樋門にフラップゲートが設置されていたことをもって，樋門を閉めるべき必要性を否定することはできないものである。(4)　以上からすれば，補助参加人の職員らが午前１０時５０分の時点に樋門を閉めたことをもって，運転管理業務委託契約上の善管注意義務違反をいう原告の主張は採用できない。
３　争点(1)イ（不適切な人員配置の結果，平成１２年９月１１日午後２時に樋門を開けなかった過失の有無）について
(1)　原告は，補助参加人が午後２時においてｂ樋門を開けるべき義務を負っていたにもかかわらず，適切な職員配置をしなかったために樋門を開けることができず，同義務を怠った過失があると主張し，具体的には，①補助参加人による午後の人員配置において，ｂポンプ場とｆポンプ場をあわせて巡回点検する職員３名全員をまずｆポンプ場のグリスアップ作業に従事させ，同作業が終わるまでｂポンプ場を無人にしたこと，②ｇポンプ場に配置された１名の職員がごみの除去作業に従事していて，ｂポンプ場からｇポンプ場に午後２時に発信された高水位警報にすみやかに対応できなかったことをそれぞれ問題とする。そこで，上記の２点について順次検討する。


(2)　ｂポンプ場に職員を固定配置しなかったことについて補助参加人が管理するポンプ場は北部地域に９か所あり，その施設の大半は自動運転により管理されていて，通常時には，職員は巡回点検によりポンプ場設備機器の稼働状況の確認等を行っていたことは前記第３の１(4)のとおりである。このように，ポンプ場施設の大半が自動運転により管理されていたことからすれば，大雨洪水警報が発令中であったとしても，補助参加人においてｂポンプ場に職員を固定配置すべき義務が当然に存するとみることは相当でなく，補助参加人がｂポンプ場に職員を固定配置しなかったことが善管注意義務に違反するかについては，ｂポンプ場のポンプの設置状況を前提とした上で，同ポンプ場に職員の固定配置が必要となる程の降雨があることの予見可能性があることを前提に，３名の職員をｆポンプ場での作業に従事させることの必要性とｂポンプ場を無人のままで放置することの危険性の程度を勘案して判断すべきと解される。そこで，第２の１(3)，第３の１(3)ア，第３の１(6)，甲２７，３３，４８，丙１５，１６，証人Ｆ，同Ｇ及び後記各証拠によると，次のとおり認められる。
ア　ｂポンプ場のポンプの設置状況等
(ｱ)　ｂポンプ場に設置された６台の排水ポンプの総排水能力は毎分５８０立方メートルである。そのうち，１号ポンプは排水能力毎分２２０立方メートルで，同ポンプ場の上記総排水能力の３７．９パーセントを担当するが，補助参加人の職員において手動運転する必要がある。一方，２号ないし６号ポンプは，水位計目盛りで計測される水位により自動運転をする構造となっていて，各ポンプの自動運転の範囲は次のとおりであった。なお２号ないし６号ポンプは手動運転することも可能である。
運転停止水位　　　　　　　　　　　　　ＹＰ０．９メートル１基目（３号ポンプ，排水能力毎分８０立方メートル）の運転開始水位
ＹＰ１．６メートル
高水位警報発信水位　　　　　　　　　　ＹＰ１．７メートル２基目，３基目（４号，５号ポンプ，排水能力合計毎分１６０立方メートル）の
運転開始水位　　　　　　　　　ＹＰ１．８メートル
４基目，５基目（６号，２号ポンプ，排水能力合計毎分１２０立方メートル）の
運転開始水位　　　　　　　　　ＹＰ２．３メートル
(ｲ)　１号ポンプは，２号ないし６号ポンプの５台の自動運転ポンプで対処できない場合に手動で運転する。
(ｳ)　ｂポンプ場の計画Ｈ．Ｗ．Ｌ（降雨時等に上流部に浸水被害を生じさせないための基準水位）は，ＹＰ２．３６メートルであった。そして，ｂポンプ場の床面はＹＰ２．８７メートルであり，ａ川の水位がＹＰ３．２メートルに達すると，ポンプ室が浸水し，停電となるため，２号ないし６号ポンプが自動運転をしていたとしても停止してしまい，また，１号ポンプを手動で運転開始することも，全閉となっているスルースゲートを電動で全開とすることも不可能となる。
(ｴ)　補助参加人では，平成１２年９月当時，ｂポンプ場を含む９つのポンプ場施設を運転管理する職員として１６名を交代勤務制で雇用していた。以上によると，補助参加人としては，ａ川の水位が計画Ｈ．Ｗ．ＬのＹＰ２．３６メートルに達した場合には，特段の事情がない限り，直ちに１号ポンプを手動で運転開始する必要があり，それに配慮した人員配置を行う必要があるものと解せられる。
イ　降雨の予見可能性等
(ｱ)　平成１２年９月１１日午前０時１５分にＡ市を含む三重県北部に大雨洪水注意報が発令され，同日午前２時１８分三重県北部に大雨洪水警報が発令されて，午前２時３０分Ａ市からその旨の連絡を受けた補助参加人は，宿直体制から夜勤体制に切り替えるとともに，他の職員の非常呼出しを行ない，午前９時には１０名の職員が，午後１時以降は１１名の職員が配置された。
三重県における大雨洪水警報の発令基準は，１時間あたり４０ミリメートル以上，もしくは３時間あたり８０ミリメートル以上，もしくは２４時間あたり１７０ミリメートル以上の降雨が予測される場合である。ｅ消防署付近の１時間あたりの雨量は，大雨洪水警報発令後の同日午前３時から４時までに３６．５ミリメートル，午前４時から５時までに６ミリメートル，午前５時から６時までに３８ミリメートル，午前６時から７時までに１５ミリメートル，午前７時から８時までに３．５ミリメートル，午前８時から９時までに２ミリメートル，午前９時から１０時までに１．５ミリメートル，午前１０時から１１時までに１ミリメートル，午前１１時から１２時までに２．５ミリメートル，午後０時から１時までに７ミリメートル，午後１時から２時までに５１ミリメートル（午後１時から１時３０分までは２０．５ミリメートル，１時３０分から２時までは３０．５ミリメートル），午後２時から３時までに５２．５ミリメートル，午後３時から４時までに８５ミリメートル，午後４時から５時までに９０．５ミリメートル，午後５時から６時までに２１ミリメートル，午後６時から７時までに１１ミリメートル，午後７時から８時までに１７ミリメートル，午後８時から９時までに８ミリメートル，午後９時から１０時までに１３．５ミリメートル，午後１０時から１１時までに５ミリメートル，午後１１時から１２時までに２２ミリメートルであった。そして，累計雨量は，午前７時に１１２ミリメートル，９時に１１７．５ミリメートル，１１時に１２０ミリメートル，午後１時に１２９．５ミリメートル，２時に１８０．５ミリメートルであった。


(ｲ)　補助参加人のチームリーダーであるＦは，平成３年３月に補助参加人に入社してポンプ場勤務を命ぜられ，平成９年４月１日から北部ポンプ場勤務の職員を統括する現場責任者であるチームリーダーに就任していた。Ｆは，平成１２年９月１１日の午前中は降雨量がそれほどでなく，各ポンプ場とも自動運転で対応できていたことから，同日午前２時１８分以降三重県北部には大雨洪水警報が発令中であったが，午前中に実施した巡回点検・作業の結果をもとにして，同日午後０時３０分過ぎころ，各ポンプ場の担当を割り振った。その際，Ｆは，午後１時から３時の間にｂポンプ場の１号ポンプを手動で運転開始する必要が生ずるような降雨はないものと予測し，補助参加人の上司であるＩの了解を得て，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名について，ｆポンプ場の雨水１号ポンプの不具合の解消のためグリスアップのやり替え作業を行うためにまずｆポンプ場に向かわせ，その間，ｂポンプ場は無人にすることとした。
なお，ｆポンプ場とｂポンプ場は，直線距離として約１キロメートル離れていて，降雨等の影響がない通常の場合は車で約１０分の距離であるが，海岸に近い道路を通行するため，激しい降雨の際には車両の渋滞やエンジントラブル，道路の冠水などで到着に時間を要する可能性があった。(ｳ)　Ｅ社によるＡ市を対象とする防災業務支援情報では，午後０時３０分発表時において，午後１時から２時の１時間予測降水量は３０ミリメートル，午後２時から３時の１時間予測降水量は２３ミリメートルであり，Ｆは，平成１２年９月１１日午後１時ころ，Ａ市から，今後１時間あたりの降雨量は３０ミリメートルくらいの予想であるとの情報が入った旨の連絡を受けたが，特に上記人員配置を変更する必要はないと判断した。
しかしながら，ｅ消防署付近では，大雨洪水警報発令後の午前３時から４時までに３６．５ミリメートルの降雨があったが，午前４時から５時までは６ミリメートルしかないのに，午前５時から６時までに３８ミリメートル，午前６時から７時までに１５ミリメートルの降雨があり，その後，午前７時から１２時までは１時間あたり１ミリメートルないし３．５ミリメートルの降雨しかなかったが，大雨洪水警報は解除されていなかったことからすると，同日午後１時の時点においても，今後，断続的な強雨の可能性があることは否定できず，今後の雨雲の動向に警戒し，昀新の情報に注意する必要があったもので，そのことは，Ｅ社の上記防災業務支援情報（甲７）でも，防災コメントとして指摘されていた。そしてｅ消防署付近の現実の降雨量は，午後０時３０分から１時まで５ミリメートルだが，午後１時から１時３０分まで２０．５ミリメートルの激しい雨であり，午後１時３０分の時点で，今後降雨量が減少するような状況は認められず，かえって，午後１時３０分から２時までの現実の降雨量が３０．５ミリメートルの非常に激しい雨であった。
上記のような客観的状況からすると，Ａ市から洪水防止を目的としたポンプ場運転管理業務の委託を受けていた補助参加人のチームリーダーＦとしては，同日午後１時３０分の時点で，午後１時から２時までの降雨量が大雨洪水警報の発令基準である１時間あたり４０ミリメートルに達する恐れがあることを予測認識すべき義務があったというべきであり，また，そのような激しい雨がある場合には，累積雨量が１５０ミリメートルに達していることから，ｂポンプ場の総排水能力の３７．９パーセントを担当する１号ポンプを手動で運転する必要が生じる可能性のあることを十分に予見できたものと認められる。
ウ　３名の職員をｆポンプ場での作業に従事させることの必要性(ｱ)　ｆポンプ場の雨水１号ポンプには，平成１２年９月１１日午前６時４４分ころと午前９時２５分ころの２回にわたり重故障の不具合が発生したこと，その原因は軸受グリスの量が多すぎるために軸受けの温度が上昇しているものと推察されたこと，午前中の作業においてグリスをかき出す応急措置をとったものの再発が懸念される状態にあったこと，午後，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名は，ｆポンプ場の雨水１号ポンプの不具合の解消のためグリスアップのやり替え作業を行うために，まず同ポンプ場に向かったことは前記１(6)のとおりである。
このように，ｆポンプ場の雨水１号ポンプには午前中に２回にわたる重故障の不具合が発生しており，再発が懸念されたことからすれば，ｆポンプ場におけるグリスアップのやり替え作業に職員を従事させる必要性は存していたといえる。
(ｲ)　そして，同日午後０時３０分の時点で，補助参加人の職員Ｆが，ｂポンプ場とｆポンプ場に配置した３名全員を同作業に従事させたことについては，前記１(6)のとおり，グリスアップのやり替え作業の内容は，ポンプを運転させながら新しいグリスを注入することによって押し出された古いグリスを取り除くものであって，水位を確認しながらポンプを運転させる作業，古いグリスをかき出す作業，及び新しいグリスを注入する作業があり，通常３名で担当していたことからして，緊急事態が予測されない状況下においては，過剰な人員配置とまではいえない。
しかしながら，Ｆの指示を受けた補助参加人の職員Ｇら３名が午後０時５０分ころｆポンプ場に到着した時点では，作業対象の１号ポンプは稼働しておらず，軸受温度計は故障警報設定温度以下になっていたもので，午後１時から１時３０分までの降雨量が２０．５ミリメートルで，その後も同様の激しい雨が続く可能性が認められた午後１時３０分過ぎの時点では，Ｇら３名全員をｆポンプ場で１号ポンプのグリスアップのやり替え作業に従事させ続け，その間，ｂポンプ場を無人のまま放置しなければならないまでの緊急の必要性は認められない。仮に，一旦３人で開始した上記やり替え作業を途中から２人で続行することが困難な場合には，他のポンプ場に配置されていた残り８名の補助参加人の職員のうちから１名をｂポンプ場に急行させるような措置をとることも十分に可能であったと考えられる。エ　平成１２年９月１１日午後２時に樋門を開扉する必要性(ｱ)　同日午後２時２０分には，本件豪雨によりｂポンプ場におけるａ川の水位がＹＰ２．３メートルに達し，２号ないし６号ポンプは全て自動運転し，その排水能力は合計毎分３６０立方メートルであった。そして，１号ポンプの排水能力は毎分２２０立方メートル，ｂ樋門を開扉した場合のａ川の自然排水能力は毎分１１４０立方メートルである。


(ｲ)　前記１(6)キのとおり，補助参加人の職員Ｇらは，午後２時５０分ころｂポンプ場のポンプ室内に入ったが，既に午後２時４５分にａ川の水位はＹＰ３．２メートルに達して，ポンプ室が浸水して全ての排水ポンプは運転を停止していた。Ｇらは，ポンプ室内に到着後，１号ポンプを手動運転しようと試みたが停電のため始動させることができず，また，ａ川の洪水を海へ流下させるため，樋門を電動で開扉しようと試みたが失敗し，昀終的には手動で開扉することを試みたが，水圧が重く開けることができなかった。Ｇらが同日午後２時２０分の時点で１号ポンプの運転を開始していれば，全ポンプの停止時間を１５分程度遅らせることができた可能性があり，また，樋門を開扉できていれば，さらに，ａ川の溢水の開始を遅らせることができる可能性があった（甲３，乙１６，１７）。
(ｳ)　したがって，ａ川の水位が計画Ｈ．Ｗ．ＬのＹＰ２．３６メートルに達した平成１２年９月１１日午後２時２０分過ぎころには，補助参加人には，ａ川の水位を下げ，ｂポンプ場からのａ川の溢水を防ぐため，１号ポンプを手動運転し，ｂ樋門を開扉する必要性があった。補助参加人のチームリーダーＦが，遅くとも，午後１時からの１時間降雨量が５１ミリメートルに達した同日午後２時時点で，その旨を認識して適切にｂポンプ場への人員配置を行えば，午後２時２０分過ぎにｂポンプ場の１号ポンプを手動運転し，ｂ樋門を開扉することは可能であったと考えられる。そして，Ｆが午後２時時点でそのように認識判断することは，長年に亘り洪水防止のためポンプ場運転管理業務に係わっているＦとしては十分に可能であったと認められる。
オ　まとめ
以上によると，補助参加人の職員Ｆとしては，平成１２年９月１１日午後１時３０分の時点で，午後１時から１時３０分までの降雨量が２０．５ミリメートルあり，今後も同様の激しい雨が予想されたのであるから，ｆポンプ場に派遣した３名の職員に携帯電話等で緊急連絡を取り，そのうち１名を直ちにｂポンプ場に赴かせ，必要に応じて１号ポンプを手動で運転開始し，場合によりａ川の河口に設置されたｂ樋門を電動操作ボタンにより開けるように指示する注意義務があったと認められる。また，遅くとも，同日午後２時に１時間降雨量が５１ミリメートルに達した時点では，無人であったｂポンプ場に少なくとも作業員１名を配置しなければならない明白な注意義務があったと認められる。しかし，チームリーダーとして３年以上の経験を有するＦは，そのような必要性を認識するに至らず，上記の注意義務に違反している。したがって，補助参加人には，履行補助者Ｆの上記行為に関し，ポンプ場運転管理業務委託契約について善管注意義務違反の過失があったといわざるを得ない。
確かに，ｂポンプ場の自動運転による２号ないし６号ポンプの排水能力は毎分３６０立方メートルであり，補助参加人がＡ市からｂポンプ場の運転管理を受託して以降，本件豪雨以前に，ｅ消防署において１時間当たり降雨量が３０ミリメートルを超えた降雨は８回観測されているが，そのうち，平成１１年８月１８日午後８時から午後９時までの１時間４２ミリメートルの降雨時を除き，１時間当たり降雨量３２ミリメートルから４８ミリメートルの降雨については，いずれも自動運転の２号ないし６号ポンプ（うち昀大で４台が稼働）で対応できていたこと（前記１(4)），当日，午前３時から４時までの１時間あたり３６．０ミリメートルの降雨と，既に総降雨量が５８．５ミリメートルに達した後の午前５時３０分から６時３０分までの１時間あたり５４．５ミリメートルの降雨にも，２ないし４号ポンプの３基による自動運転で対応できていたこと（前記１(5)）からすれば，Ｅ社の降雨予測（午後１時から２時の１時間予測降水量は３０ミリメートル，午後２時から３時の１時間予測降水量は２３ミリメートル）を前提とする限り，Ｆが，同日午後０時３０分の時点で，当面２号ないし６号ポンプの自動運転で対応できる程度の降雨と判断したことが誤りであるとはいえない。しかしながら，その後，ｅ消防署付近では午後１時から１時３０分まで２０．５ミリメートルの降雨があり，その降雨量が今後減少するような状況はなく，かえって，午後１時３０分から２時までの現実の降雨量が３０．５ミリメートルであったことからすると，同日午後１時３０分の時点で，補助参加人の職員Ｆは，午後１時から２時までの降雨量が大雨洪水警報の発令基準である１時間あたり４０ミリメートルに達する恐れがあり，ｂポンプ場の総排水能力の３７．９パーセントを担当する１号ポンプを手動で運転開始する必要が生じる可能性のあることを十分に予見できたものであって，遅くとも同日午後２時の時点では，無人のｂポンプ場に作業員を早急に配置すべき注意義務があったと認められる。したがって，上記認定に反する被告らの主張はいずれも採用できない。
(3)　ｇポンプ場の職員配置状況について
原告は，ｇポンプ場はその他の８か所のポンプ場の拠点ポンプ場であるのに，ｇポンプ場に配置された１名の職員が緊急連絡等を集約する立場に徹することなく他の作業に従事していたため，ｂポンプ場からの高水位警報に気付くのが遅れたことは，補助参加人における不適切な人員配置の結果であると主張する。確かに，ｇポンプ場に配置されていた１名の職員はごみ除去作業をしていたため，ｂポンプ場からの高水位警報に気付くのが１０分程度遅れ，チームリーダーであるＦに対して高水位警報発信の連絡をしたのは午後２時１０分ころであったことは前記１(6)のとおりである。
しかしながら，ｂポンプ場とｆポンプ場にあわせて配置された３名の職員は，Ｆから連絡を受ける前の午後２時ころには，早急にｂポンプ場に向かわなくてはならないと自ら判断していたのであって，同事実からすれば，ｇポンプ場の職員が高水位警報に１０分程度気付くのが遅れたことは結果に影響を及ぼしていないものと評価できるから，これをもって補助参加人の過失を基礎付けることはできない。
したがって，この点に関する原告の主張は採用できない。(4)　以上の次第であって，補助参加人の担当者が平成１２年９月１１日午後１時３０分ないし２時の時点で，ｂポンプ場に職員を配置する行動に着手せず，ｂポンプ場を無人にした結果，同日午後２時２０分の時点で，ｂポンプ場の１号ポンプを手動運転できず，そのころ，ｂ樋門を電動で開けることができなかったことについて，補助参加人には，ポンプ場運転管理業務委託契約上の善管注意義務違反の過失があったと認められる。したがって，争点(1)イについての原告の主張は，この限度で理由がある。


４　争点(1)ウ（手動運転により水位をＴＰ－０．３メートル以下に保つことを怠った過失の有無）について
(1)　原告は，平成１２年９月１１日午後０時３０分ころ以降は，補助参加人は１号ないし６号ポンプを手動で操作したり，ａ川の流入量や外潮位とａ川の水位の差によって樋門を開くなどして，ａ川の水位をＴＰ－０．３メートル（ＹＰ＋１．０８メートル）以下を保つように操作することが必要であったにもかかわらず，これを怠ったことは善管注意義務に違反する過失である旨主張し，上記義務の根拠として，管理組合が作成した「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）において，ｂポンプ場の昀大時の排水ポンプ容量（毎秒９．６立方メートル）は，小さな河道貯留を昀大限に利用するためピーク流出量，約１時間前に河川側水位をＴＰ－０．３メートル以下にする必要があり，現実にはピーク時間を予測することは困難であるから常にａ川の水位をＴＰ－０．３メートル以下となるように刻々と変化する流入に対して微妙なポンプ制御が必要である旨記載されていることをあげる。(2)　しかしながら，「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）は，その表題及び内容をみても，排水ポンプの容量について計算し検討しているもので，上記記載部分が直ちに運転操作の指針としての性質を有するものとみることはできないし，乙１２，１３によれば，作成者である管理組合も同文書が運転マニュアルではないとしていることが認められる。
そして，前記１(3)のとおり，ｂポンプ場の２号ないし６号ポンプの自動運転の範囲は，水位がＹＰ１．６メートルの時点で１基目が運転を開始し，水位がＹＰ０．９メートル以下になるといずれも運転を停止するものであること，手動の１号ポンプは水位がＹＰ０．９メートル以下になるとポンプが空回りして運転できない構造となっていることからすれば，ポンプの運転によりＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）以下に水位を保とうとすると，２号ないし６号ポンプの自動運転での運転開始水位よりも約５０センチメートル低い水位でポンプを起動することになるし，１号ポンプについては，わずか０．１８メートルの幅の中で頻繁にポンプを停止させたり起動させたりしなければならないこととなる。確かに２号ないし６号ポンプは，非常停止水位はＹＰ０．６メートルであり，１号ポンプのように０．１８メートルの幅の中で運転することにはならないが，自動運転時の運転停止水位がＹＰ０．９メートルであるのに，同水位をわずか０．１８メートル上回るだけのＹＰ１．０８メートルでポンプを起動すべき合理性は認め難い。
(3)　原告は，三重県建設技術センターによる「（ｂ樋門）排水ポンプ容量の検討」（甲２）の分析結果（甲２７）において，前記記載部分は，降雨による河川への流出量，ピーク時間の予測は困難であることから，降雨時にはＴＰ－０．３メートル以下になるようポンプ運転を行う必要があることを説明しているとされることから，これに従うべき義務があったと主張する。しかし，甲２７を正確にみれば，同記載部分はポンプ容量を昀大限に効率よく稼働させるための仮定条件を述べたものとされているのであって，現実のポンプの運転操作を義務づけるものと説明しているものでないことは明らかであるから，原告の上記主張は採用できない。(4)　以上によれば，ａ川の水位を常にＴＰ－０．３メートル（ＹＰ１．０８メートル）以下に保つことを常に求めることは，ｂポンプ場に設置されたポンプの仕様に照らし合理性を欠くというべきであって，補助参加人においてかかる善管注意義務があったとみることはできない。
したがって，ＴＰ－０．３メートル以下に水位を保つように運転操作をしなかったことをもって過失をいう原告の主張は，採用できない。
５　争点(2)（因果関係）について
(1)　原告は，ｂ樋門を開扉すれば，平成１２年９月１１日の本件豪雨によるａ川の氾濫を避けることができたと主張する。そこで検討するに，前提事実と甲７，２９，３０，３１の①②，３２ないし３４，乙３，１６，１７，丙５，１１の①ないし⑨及び弁論の全趣旨によると，次のとおり認められる。
ア　本件豪雨の降雨量
ｅ消防署付近では，平成１２年９月１１日，本件豪雨により，次のとおりの降雨があり，これは，三重県における大雨洪水警報の発令基準である，１時間あたり４０ミリメートル以上，もしくは３時間あたり８０ミリメートル以上，もしくは２４時間あたり１７０ミリメートル以上の降雨が予測される場合を大幅に超えるものである（降雨量の詳細は別紙２のとおり）。
午後１時から午後２時まで　５１．０ミリメートル
午後２時から午後３時まで　５２．５ミリメートル
午後３時から午後４時まで　８５．０ミリメートル
午後４時から午後５時まで　９０．５ミリメートル
イ　本件豪雨は，三重県北部をはじめ愛知県に大きな被害をもたらした。Ａ市における２４時間の総雨量は５００ミリメートルを超え，臨海部を中心に平成１２年９月１１日午後１時から午後６時までの５時間で約３００ミリメートルの降雨があった。Ａ市では昭和４９年７月２５日の集中豪雨において市内の河川堤防の決壊等の被害が発生したが，このときの連続降雨量は３０４．５ミリメートルで１時間あたりの昀大降雨量は７１．５ミリメートルであったところ，本件豪雨はこれをはるかに上回るものであった。
ウ　ｂポンプ場における測定水位は，平成１２年９月１１日午後１時５０分以降急激に上昇し，順次排水ポンプが運転を開始しているにもかかわらず，午後２時４５分の運転停止まで減少することはなかった。


ｂポンプ場では，２号ないし６号ポンプが水位の上昇に伴って自動的に始動していたが，排水が追い付かず，１号ポンプを手動で始動させないまま，午後２時４５分ころ，本件豪雨によりポンプ室が浸水しポンプが冠水したため，その機能を停止した。ｂポンプ場では，ポンプの停止のために内水位が上昇し，午後３時ころ，防潮堤の開閉扉の開口部より内水が流出し始めた。エ　平成１２年９月１１日午後２時２０分ころ，ＪＲ関西線と国道１号線の間でａ川が溢水し，ｐ町と東ｃ地区が冠水した。Ａ市長がＪ株式会社に依頼した当日のｃ地区の詳細な浸水現象を再現した調査結果（乙１６）によると，同日午後２時２０分から５時までの再現計算の結果は別紙４のとおりであり，これによると，ｃ地区の浸水は，ｂポンプ場が機能を停止した午後２時４５分より前の午後２時２０分ころｂポンプ場から離れたｑ駅周辺で発生し始め，時間の経過に伴い，ｃ地区全域に広がっている。
オ　本件豪雨の結果，Ａ市内では，ｃ地区のａ川流域に限らず，全域において多大な災害が発生した。そのため，Ａ市は，被害の甚大さにかんがみ，災害復旧に要する費用につき，私的財産にかかる部分を除き，公費で負担するという地域住民に対する福祉政策的見地から，被害を受けた地域全般の災害復旧という行政目的を達成するために，本件支出を行った。特に，ｂポンプ場の災害復旧費を除く支出は，本件豪雨に伴い，ｃ地区に限定せず災害を受けた地域全般にわたって同一の条件で災害復旧費用として政策的に支出した。(2)　以上によると，ｃ地区の浸水被害は，原告が主張する補助参加人の管理業務委託契約上の過失によるｂポンプ場の機能の廃止が原因ではなく，平成１２年９月１１日午後に発生した通常の予測に反する記録的，局地的な本件豪雨により，河川及び下水道からの溢水など複合的な原因によるものであると認められる。そして，同日，仮に樋門を開いておいたとしても，後記のとおり，ｃ地区の冠水被害は避けられなかったと認められるから，補助参加人のポンプ場運転管理業務委託契約における上記過失とｃ地区の浸水被害ないしＡ市による本件支出との間に因果関係が存するとはいえない。
(3)ア　原告は，ｂ樋門の自然排水能力は毎分１１４０立方メートル（毎秒１９立方メートル）であり，樋門を開扉しておけば時間当たり６６．０２ミリメートルの雨量が自然流下したから，毎秒１９立方メートルの排水能力を持つ樋門を開けておけばｂポンプ場は浸水しなかったし，ａ川は溢水しなかったと主張し，甲２，３，７，１２，１８，２０ないし２５，４４，４６等を提出する。しかしながら，Ａ市長がＪ株式会社に依頼した「集中豪雨（東海豪雨）によるｃ地区の浸水状況予測に関する調査業務｣(乙１７）によると，ｂ樋門を終日開扉していた場合と平成１２年９月１１日午後２時２０分に開扉した場合について，管渠からの溢水量を算出し，溢水が地表面をどのように流れるかの解析を行い，浸水現象を時系列で予測し比較した結果は，別紙５のとおりであり，これによると，ａ川は，ｂ樋門を終日開扉していた場合と同日午後２時２０分に樋門を開扉した場合のいずれの条件でも，ｄ港潮位が昀も上昇する同日午後５時ころには昀高水位に達し，いずれの場合においても，午後２時２０分以降，ＪＲ関西線の上流域で溢水が発生し，また，ＪＲ関西線と国道１号線の間において溢水発生の可能性が否定できず，午後４時５０分には，ｂポンプ場付近において溢水が発生したものと予測される。そして，浸水状況についても，上記各条件において両者に取り立てて差はないものと予測される。原告は甲４９の①②等に基づき上記認定に反する主張をするが，甲４９の①②は上記認定に反するものではない。
イ　原告は，乙１６，１７で使用されたａ川上流域（ｏ地区）の雨量についてｅ消防署降雨データ（ｃ地区の降雨量）を使用するのは誤りであり，平成１２年９月１１日午後の降雨量は海岸から離れるほど降雨量が少なく，同日午後２時１０分すぎから午後５時３５分までのｃ地区と保々地区の降雨量は，前者が後者より大幅に多かったから，ｅ消防署降雨データをｏ地区の降雨量としている乙１６，１７におけるａ川の水位量は現実よりも高い数値となっていると主張する。しかしながら，各観測データーや本件豪雨の被害状況等からみて，ｅ消防署降雨データをｏ地区の降雨量とすることが不合理とはいえず，Ｊ株式会社による乙１６，１７の各計算の内容及び方式は合理的なものであって，十分に信用できると認められるから，原告の主張は理由がない。次に，原告は，乙１７における溢水状況をみても，ＪＲ関西線から国道１号線間の溢水量は下水に流れて処理できる水量であり浸水被害がおこるようなものではないし，ｂ樋門付近の溢水は堤防の低い右岸川であり溢水した水は海へ流れていき付近に浸水被害をもたらさないと考えられると主張する。しかしながら，丙５，１１の①ないし⑨により認められる本件豪雨によるＡ市の甚大な被害状況からすると，原告の上記主張はいずれも採用できない。さらに原告は，乙１７のｂポンプ場地点水位は昀高２．９２メートル程度であり，実際のポンプ停止水位３．２メートルよりも低い水位であるので，ポンプ場の全機能が廃することはなく，乙１７は開扉した樋門の管水路の自然排水だけの検証結果であるところ，潮位よりもａ川の内水位が高くなればポンプによる強制排水によってその水位よりも下げることができるから，樋門を終日あるいは同日午後２時に開扉すればａ川の溢水による浸水被害は生じなかったと主張する。しかしながら，甲３によると，１号ポンプを同日午後２時２０分に始動していても，ｂポンプ場の全ポンプの停止時間を１５分程度遅らせる可能性があったに過ぎず，同日午後３時にはｂポンプ場の全ポンプが停止したものと考えられる。そして，本件豪雨のその後の降雨量からすると，乙１７で予測するとおり，樋門が同日開扉されていたとしても，浸水状況に差はないものと考えられるから，原告の上記主張も採用できない。
(4)　以上によると，補助参加人がｂ樋門の操作を誤ったことによりａ川が溢水しｃ地区に浸水被害をもたらしたとの因果関係を認めることはできないから，ａ川の溢水によりＡ市が被った損害について補助参加人が債務不履行など法律上の損害賠償責任を負うとすることはできない。
第４　結論


主文
被告人を懲役３年に処する。
未決勾留日数中１８０日をその刑に算入する。
この裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，兵庫県Ａ市Ｂａ丁目ｂ番ｃ号Ｃ１階の自宅において，夫Ｄ及び長女Ｅらと共に居住していたものであるが，同女に缶ビールを買ってくるよう頼んだところ，その態度が反抗的であると感じて腹を立て，家庭内がうまくいかないことに対するストレスや朝からビールを飲んでいる自分に対する嫌悪感も加わって，いっそ同女を殺害して自殺しようと決意し，平成１７年２月１日午後６時ころ，同所において，殺意をもって，同女（当時１０歳）の体に馬乗りになり，両手で同女の頚部を締め付け，さらに，同所にあったトレーナーの両袖で同女の頚部を締め付けるなどしたが，同女の目が充血したことに驚愕して思わず手の力が抜けた際，同女が屋外に逃走したため，同女に加療約１４日間を要する頚部捻挫等の傷害を負わせたにとどまり，殺害の目的を遂げなかった。
（証拠の標目）―括弧内の甲，乙に続く数字は検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
１　弁護人は，(1)被告人には殺意がない，(2)被告人には中止未遂が成立する，(3)被告人は本件犯行当時何らかの精神疾患等により心神耗弱の状態にあったと主張するので，当裁判所がこれらの主張を排斥して判示事実を認めた理由について補足説明する。
２　殺意について
関係各証拠によれば，本件犯行態様は，被告人が相対した状態にある被害者の頚部を両手で締め付け，同女に手を振り払われるや，馬乗りになって両手で同女の頚部を締め付け，さらに，トレーナーの両袖で抵抗する同女の頚部を締め付けるなどしたものであり，しかも，被告人は相当強い力で被害者の頚部を締め付けたことが認められるところ，このような攻撃態様自体同女を死に至らせる危険性が極めて高いものであることに加え，犯行直後に現場に臨場した警察官に対し被告人が殺意を自認していたことなどをも併せ考慮すれば，本件犯行当時被告人に殺意があったことが優に認められる。
３　中止未遂について
一貫しており信用性十分である捜査段階の被告人の供述によれば，本件が未遂に終わったのは，被告人が被害者の目が充血したことに驚愕し，手に込めていた力が反射的に抜けた際に被害者が逃げ出したためとみるのが相当であって，被告人が任意に犯行継続の意思を放棄して犯行を中止したものとは認められないから，中止未遂は成立しない。
４　責任能力について
本件当日以前に天井に向かって独り言をいうなど，被告人に精神的に不安定な時期があったことや本件犯行時に飲酒していたことは認められるものの，被告人は，犯行直後に自ら１１０番通報して被害者の首を絞めたと申告したり，被害者の行方を探してほしいと依頼するなど，被害者に対する自己の行為やその後の状況を正確に認識して冷静に対処していること，犯行態様も前記のように合目的的なものであること，本件についての被告人の記憶には大幅な欠落や混乱なども見られないこと，被告人自身も，本件が幻覚や幻聴に支配されて敢行したものであるとは供述しておらず，被害者を殺害して自殺しようとしたという前判示の動機も十分了解可能であることなどの諸事情にかんがみると，本件犯行当時，被告人は自己の行為の是非を弁識しそれに従って行動する能力に著しく影響を及ぼすような精神的状態にはなく，心神耗弱の状態にはなかったものと認めるのが相当である。５　以上でみたように，弁護人の主張はいずれも理由がない。
（法令の適用）
被告人の判示行為は，刑法２０３条，１９９条に該当するところ，所定刑中有期懲役刑を選択し，判示の罪は未遂であるから同法４３条本文，６８条３号を適用して法律上の減軽をした刑期の範囲内で被告人を懲役３年に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中１８０日をその刑に算入し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から４年間その刑の執行を猶予し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が長女を殺害しようとしたが，同女に判示の傷害を負わせたにとどまったという殺人未遂１件の事案である。
被告人は，元来家事が不得手であったほか，夫であるＤの実父の遺産を費消するなどしたため，Ｄから特段叱責等を受けることはなかったものの，夫婦仲が次第に悪化するなどしたことから，朝から飲酒を重ねるアルコール依存の生活を送っていたところ，本件犯行直前に缶ビールを買ってくるよう頼んだ被害者の態度が反抗的であるとして腹を立てたことを契機として，いっそ被害者を殺害して心中しようと企てるに至ったものである。日ごろの生活態度がこのように不良で不誠実なものであったのに加え，犯行に至った直接の動機も，被害者の人格をないがしろにした短絡的で身勝手なものといわねばならない。また，犯行態様も，被害者の頚部を両手又はトレーナーの両袖で締め付けたものであって，極めて危険性が高く，殺意も相
当強固であったとい
うべきである。加えて，被害者は信頼していた母親から突如判示の被害を受けたもので，その肉体的，精神的苦痛は大きかったものと認められ，成長期にある同女に対する今後の精神的な悪影響も懸念される。
以上の諸事情からすれば，被告人の刑事責任をたやすく軽視することはできない。
しかしながら，他方で，被害者の傷害の程度は比較的軽微であったこと，本件は酒に酔った上での衝動的な犯行といえること，被告人には前科前歴がなく，犯行後直ちに１１０番通報して被害者の保護を依頼するとともに自首しているほか，その後も一貫しておおむね素直に事実を認めて反省していること，Ｄ及び実母がそれぞれ被告人に対する今後の監督を誓約していること，養護施設で生活している被害者も徐々に落ち着きを取り戻しつつある一方，被告人が実母の下で生活する用意が整うなど，被告人を取り巻く生活環境にも変化が見られることなど，被告人のために酌むべき事情も認められる。
そこで，被告人には主文掲記の刑を科した上で，今回に限り社会内で更生の機会を与えることとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１７年１１月１６日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官        的　場　　純　男
裁判官        西　野　　吾　一
裁判官        三重野　　真　人


平成１５年（行ケ）第３２９号　審決取消請求事件（平成１６年４月２６日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　光洋精工株式会社
訴訟代理人弁理士　　　日比紀彦
同　　　　　　　　　　岸本瑛之助
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人      　　　内田博之
同　　　　　　　　　　船越巧子
同　　　　　　　　　　高木進
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主　　　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００１－１４０８５号事件について平成１５年６月９日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成２年７月１７日，発明の名称を「超伝導軸受」（後に「超伝導軸受およびその回転支持方法」と補正）とする特許出願（特願平２－１８８６９３号）をし，平成１２年１１月２日及び平成１３年５月１４日，その願書に添付した明細書の特許請求の範囲等の記載を補正したが，同年７月１０日に拒絶の査定を受けたので，同年８月９日，これに対する不服の審判の請求をし，さらに，同年９月７日及び平成１４年１１月５日，上記明細書の特許請求の範囲の記載等を補正した（以下，この補正に係る明細書と，願書に添付された図面とを併せて，「本件明細書」といい，その特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本願発明」という。）。
特許庁は，上記請求を不服２００１－１４０８５号事件として審理した結果，平成１５年６月９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２５日，原告に送達された。
２　本件明細書の特許請求の範囲の請求項１の記載
回転体に永久磁石を備える回転軸と，この永久磁石に離隔して対向配置される超伝導状態にある超伝導体とからなる超伝導軸受であって，前記永久磁石は，回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一となるように回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり，前記超伝導体は，その断面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して平行に配置されるとともに断面長手方向の長さが回転体の永久磁石におけるそれぞれの磁極間の軸心方向の距離よりも長く形成され，前記永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，前記侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって前記回転体を非接触支持するものであることを特徴とする超伝導軸受。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，米国特許第４７９７３８６号明細書（甲２，以下「引用刊行物」という。）に記載された発明（以下「引用発明」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず，本件特許出願は拒絶されるべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，本願発明と引用発明との相違点に関する認定判断を誤った（取消事由）結果，本願発明は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとの誤った結論に至ったものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（相違点に関する認定判断の誤り）
(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点として認定した「本願発明においては，(ａ)『永久磁石は，回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一となるように回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり，』(ｂ)『永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，』(ｃ)『侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって回転体を非接触支持する』構成を有するのに対し，引用発明ではその点が明らかでない点」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）について，①「タイプIIの超伝導材料は，その内部に常伝導粒子が混在するものであって，そのことにより，超伝導状態においては，近接配置された永久磁石の磁束の侵入を許容し，かつ侵入した磁束を拘束するものであるから，永久磁石が回転体に備えられている超伝導軸受である引用発明においても，超伝導体と永久磁石とが，いわゆるピン止め力により安定固定されているのであれば，永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置であって，かつ侵入し拘束された磁束の分布は回転体の回転に対して一定となる位置に配置されているものと解される」（同４頁，「４．当審の判断」第３段落），②「引用発明が『ピン止め力によって回転体を非接触支持するものである』ことは上記認定のとおりであって，引用発明に係る超伝導軸受においても，回転体を非接触支持してなる軸受であるからには，侵入磁束が回転体の抵抗とならないものであり，『ラジアルおよびアキシャル方向』にピン止めされているものであることが理解できる」（同第４段落）と認定した上，「引用発明において，上記相違点に係る(ａ)～(ｃ)の構成とすることは，いずれも，上記引用刊行物に記載された技術的事項に基づき，当業者が容易に想定し得ることと言わざるを得ない」（同第５段落）と判断した。


しかしながら，審決の上記①及び②の認定はいずれも誤りであり，その結果，審決は，上記相違点に関する判断を誤ったものである。(2)　引用刊行物（甲２）の図２には，円筒状の超伝導体１０の中に円柱状の永久磁石１１が配置された軸受（引用発明）が示されている。この軸受は，引用刊行物の図２の記載からみて，回転体（永久磁石）及び超伝導体が，それらの軸心が水平になるように配置されて，回転体にその回転軸心と直交する方向に重力が作用する，いわゆる横置型の軸受であると解されるが，このような構成では，本願発明の規定する「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に回転体を配置する」ことは不可能であり，したがって，「侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにする」ことも不可能である。すなわち，原告参考図１，２に示すように，永久磁石が超伝導体の中心に機械的に支持されている状態では，超伝導体に拘束された磁束の分布は永久磁石の回転に対して一定となるが，永久磁石の機械的支持を解除すると，永久磁石は重力によって超伝導体の中心よりΔr分下降するため，超伝導体に拘束された磁束の分布は永久磁石の回転に対して一定ではなくなるのである。このように，永久磁石と超伝導体が水平に配置された引用発明の軸受では，重力の影響により，超伝導体に拘束された磁束の分布を永久磁石の回転に対して一定にすることはできない。したがって，審決の上記(1)①の認定は誤りである。また，引用発明の場合，永久磁石がピン止め力のみによって磁気浮上させられていると仮定すると，上記のように，超伝導体に拘束された磁束の分布を永久磁石の回転に対して一定にすることができず，その結果，超伝導体に拘束された磁束が永久磁石の回転に対して抵抗として働き，回転体が回転すると，超伝導体は不整磁場を受けて，それを受けないようにする力を発生し，この力により回転抵抗が発生するから，永久磁石の回転をすぐに止めてしまう。したがって，「侵入磁束が回転体の回転の抵抗とならないものであり」という上記(1)②の認定も誤りである。なお，この点について，審決は，「引用発明が・・・回転体を非接触支持してなる軸受であるからには，侵入磁束が回転体の抵抗とならないものであり」と説示するが，たとえ回転体が非接触支持されていても，侵入磁束が回転体の回転に対して一定でなければ回転体の抵抗となるから，審決の上記説示も誤りである。(3)　確かに，被告参考図１，２のとおり，回転体が重力により下降する前と後で，超伝導体に拘束された磁束の数は同数で，超伝導体に拘束された磁束の超伝導体に対する位置も一定である。しかしながら，回転体がΔr下降することにより，回転軸心の上側では，超伝導体に拘束された磁束と回転体の回転軸心との距離が大きく，超伝導体に拘束された磁束の回転軸心に対する分布は上下方向（径方向）に伸びたものとなり，逆に，回転軸心の下側では，超伝導体に拘束された磁束と回転体の回転軸心との距離が小さく，超伝導体に拘束された磁束の回転軸心に対する分布は上下方向に縮んだものとなる。すなわち，引用発明においては，このように回転体がΔr下降することによって超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対する分布が一定ではなくなるのである。
これに対し，本願発明の規定する「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成は，「超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対する分布が回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）において一定である」ことを意味するから，審決が，引用発明について「侵入し拘束された磁束の分布は回転体の回転に対して一定となる位置に配置されているものと解される」と認定したことは誤りである。
(4)　被告は，引用刊行物の図２は主要部分のみを記載した概念図であり，いわゆる縦置型の軸受を想定できないものではない，衛星軌道上に無重力状態で静止している人工衛星の姿勢制御用フライホイールに使われる軸受のように，重力が回転体に作用しない軸受も十分に想定することができるなどと主張する。しかしながら，引用刊行物の図２は，超伝導軸受の主要部分のみを示すものであっても，超伝導軸受の具体例を示すものであるから，その図に回転体の回転軸心が水平状態に示されていれば，回転体が水平状態に配置される横置型の軸受であると解するのが妥当である。また，引用刊行物には，回転体を超伝導体のピン止め力を用いて磁気浮上させた場合の回転抵抗に関する記載が全くないのであるから，わざわざ，横置型の軸受を縦置型にしたり，無重力状態に置く蓋然性がない。しかも，縦置型にしたからといって，必ずしも侵入磁束の分布が回転体の回転に対して一定になるわけではない。縦置型にした場合でも，回転軸心に対して垂直な方向の負荷が作用すれば，侵入磁束の分布が回転体の回転に対して一定にならず，横置型の場合と同じになる。
(5)　また，被告は，本願発明においても，引用発明と同様，重力の影響を受けるものと考えられるが，本願発明には，そのための特別な対策は何ら施されていないとも主張する。
しかしながら，本願発明の第２実施例（第２図）では，重力の影響に対する対策が施されている。同実施例では，永久磁石を備えた回転体が超伝導体の上方に鉛直に配置されている。回転体の回転軸心は鉛直であるから，回転体が重力により下降する前と後で，回転体の回転軸心の径方向の位置は不変である。このため，回転体が重力により下降した後も，超伝導体に拘束された磁束の分布は回転体の回転軸心に対して一定であり，回転体の回転に対して抵抗にならない。したがって，本願発明に重力の影響に対する特別な対策が施されていないということはできない。
(6)　なお，仮に，引用発明が引用刊行物の図２のような構成で永久磁石の回転を長時間持続できるというのであれば，永久磁石は本願発明のようにピン止め力のみによって浮上させられているのではなく，原告参考図３に示すように，永久磁石の浮上についてはマイスナー効果によって支持されており，ピン止め力は水平方向の位置の拘束にのみ寄与していると解するのが妥当であるから，やはり，上記(1)の①及び②のように認定することは困難である。
これに対し，被告は，審決の「ラジアル方向およびアキシャル方向にピン止めされている」という認定は妥当である旨主張する。しかしながら，原告は，引用発明について，「ラジアル方向およびアキシャル方向にピン止めされている」という審決の判断が不当であると主張しているのではなく，「侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにラジアル方向およびアキシャル方向にピン止めされている」という審決の判断が不当であると主張しているのである。原告は，引用発明について，単にピン止め力は水平方向の位置の拘束にのみ寄与していると主張しているものではない。


上記のように，引用発明の場合，永久磁石がピン止め力のみによって磁気浮上させられている（ラジアル方向及びアキシャル方向にピン止めされている）とすると，超伝導体に拘束された磁束の分布を永久磁石の回転に対して一定にすることができず，超伝導体に拘束された磁束が永久磁石の回転に対して抵抗として働き，永久磁石の回転をすぐに止めてしまう。したがって，仮に，引用発明において，超伝導体に拘束された磁束が回転体の抵抗にならないのであれば，永久磁石はピン止め力のみによって磁気浮上させられている（ラジアル方向及びアキシャル方向にピン止めされている）のではなく，永久磁石の浮上（ラジアル方向の支持）については，超伝導体に拘束された磁束の分布が回転体の回転に対して一定になるようにマイスナー効異によって支持されていると解するほかはなく，そうとすると，ピン止め力は永久磁石の水平方向の位置の拘束にのみ寄与していることになる。したがって，いずれにしても，引用発明において，「侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにラジアル方向およびアキシャル方向にピン止めされている」ということはあり得ない。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり，原告の取消事由の主張は理由がない。２　取消事由（相違点に関する認定判断の誤り）について(1)　原告は，引用発明に係る軸受について，いわゆる横置型の軸受である旨主張する。しかしながら，引用刊行物（甲２）の図２は，主要部分のみを記載した概念図であり，装置全体を示すものではないので，図面に軸心が水平状態で記載されているからといって，回転軸（回転軸心）が垂直になるように配置し，回転体にその回転軸（回転軸心）と同じ方向に重力が作用する，いわゆる縦置型の軸受を想定できないわけではない。また，衛星軌道上に無重力状態で静止している人工衛星の姿勢制御用フライホイールに使われる軸受のように，重力が回転体に作用しない軸受も，十分に想定することができる。
もっとも，引用発明において，横置型のものを想定することもでき，この場合，確かに，重力により磁石の回転軸（回転軸心）は下降するが，そうだとしても，その下降した回転軸を極として，超伝導体に拘束された磁束の分布が永久磁石の回転に対して一定となることは明白である。被告参考図のとおり，図１及び２では合計６本の破線で描かれた磁束が，同図３では２本の破線で描かれた磁束が，それぞれ超伝導体に拘束された磁束となっているが，回転軸（回転中心）の上と下に同数（図１及び２では３本ずつ，図３では１本ずつ）の磁束となっており，「永久磁石の回転に対して一定」となっているということができる。したがって，「永久磁石がΔｒ分下降」した後でも，超伝導体に拘束された磁束の分布が永久磁石の回転に対して一定であることは変わらないといえるから，審決の「侵入し拘束された磁束の分布は回転体の回転に対して一定となる位置に配置されているものと解される」及び「侵入磁束が回転体の抵抗とならないものであり」という認定は妥当なものである。
(2)　本願発明においても，引用発明と同様，重力の影響を受けることが考えられるが，本願発明は，そのための特別な対策は何ら施されていないのに，超伝導体に侵入し拘束された磁束の分布が回転体の回転に対して一定となる位置に配置されていると規定されている。そうとすれば，引用発明においても，本願発明と同様に特別な対策を施すことなく，超伝導体に侵入し拘束された磁束の分布が，回転体の回転に対して一定となる位置に配置されていると考えるべきである。(3)　なお，引用発明におけるピン止め力については，原告参考図３を例にとると，１番上及び１番下に破線で描かれた超伝導体に拘束された磁束による力は，図面上方に永久磁石を持ち上げる方向に働くと考えられ，ピン止め力は垂直方向の位置の拘束にも寄与すると解するのが自然である。したがって，ピン止め力が垂直方向及び水平方向の位置の拘束に寄与しているといえるので，審決の「『ラジアルおよびアキシャル方向』にピン止めされている」という認定は妥当なものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点に関する認定判断の認定の誤り）について(1)　審決は，本願発明と引用発明との相違点として認定した「本願発明においては，(ａ)『永久磁石は，回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一となるように回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり，』(ｂ)『永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，』(ｃ)『侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって回転体を非接触支持する』構成を有するのに対し，引用発明ではその点が明らかでない点」（審決謄本３頁最終段落～４頁第１段落）について，①「タイプIIの超伝導材料は，その内部に常伝導粒子が混在するものであって，そのことにより，超伝導状態においては，近接配置された永久磁石の磁束の侵入を許容し，かつ侵入した磁束を拘束するものであるから，永久磁石が回転体に備えられている超伝導軸受である引用発明においても，超伝導体と永久磁石とが，いわゆるピン止め力により安定固定されているのであれば，永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置であって，かつ侵入し拘束された磁束の分布は回転体の回転に対して一定となる位置に配置されているものと解される」（同４頁，「４．当審の判断」第３段落），②「引用発明が『ピン止め力によって回転体を非接触支持するものである』ことは上記認定のとおりであって，引用発明に係る超伝導軸受においても，回転体を非接触支持してなる軸受であるからには，侵入磁束が回転体の抵抗とならないものであり，『ラジアルおよびアキシャル方向』にピン止めされているものであることが理解できる」（同第４段落）と認定した上，「引用発明において，上記相違点に係る(ａ)～(ｃ)の構成とすることは，いずれも，上記引用刊行物に記載された技術的事項に基づき，当業者が容易に想定し得ることと言わざるを得ない」（同第５段落）と判断した。


これに対し，原告は，審決の上記①及び②の認定並びにこれを前提とする審決の相違点に対する判断はいずれも誤りであるとし，その理由として，本願発明の規定する「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成は，「超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対する分布が回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）において一定である」ことを意味するとし，このことを前提として，回転体（永久磁石）及び超伝導体の軸心が水平になるように配置された引用発明に係る軸受においては，回転体にその回転軸心と直交する方向に重力が作用して回転体が下降し，超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対する分布が一定でなくなるから，本願発明の規定するように，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に回転体を配置する」ことは不可能であり，その結果，超伝導体に拘束された磁束が永久磁石の回転に対して抵抗として働き，「侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにする」ことも不可能である旨主張する。
(2)　原告の主張は，上記のとおり，本願発明の規定する「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成を，「超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対する分布が回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）において一定である」の意味に解することを前提にするものであるので，まず，本願発明の要旨の認定について検討する。
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１においては，超伝導体に拘束された「侵入磁束の分布」に関連する記載として，「前記超伝導体は・・・前記永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，前記侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって前記回転体を非接触支持する」（以下「構成要件Ａ」という。）と規定されている。原告の上記主張は，構成要件Ａのうち，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成に着目するものであるが，上記から明らかなとおり，構成要件Ａには，侵入磁束の「回転軸心に対する」分布が回転体の「回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）」において一定となるとの記載はない。他方，上記請求項１において，永久磁石の磁束分布について，「前記永久磁石は，回転体の回転軸心に対する磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一となるように回転体の軸心方向に相違なる磁極を有するものであり」として，「磁束分布が回転軸心の周囲において絶えず均一」との文言上の限定が付されていることと対比すれば，そのような限定が付されていない構成要件Ａについて，あえて原告主張のように限定して解釈すべき理由は見いだし難いところである。そして，構成要件Ａは，「超伝導体は」との主語から明らかなとおり，「超伝導体」の配置位置等を規定するものであって，「侵入磁束の分布」そのものを規定するものではない上，「超伝導体」が「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」位置に配置されることを規定しているにすぎないから，本願発明の要旨は，特許請求の範囲の記載文言どおり，超伝導体を配置する位置において，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定」であれば足りると認定するのが相当であり，原告主張のように，侵入磁束の分布が「回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）において一定である」必要はないというべきである。
(3)　特許出願に係る発明の要旨の認定は，特段の事情のない限り，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきものである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）が，原告の主張にかんがみ，念のため，本件明細書（甲３～７）の発明の詳細な説明の記載及び図面についても検討する。
確かに，発明の詳細な説明には，＜問題を解決するための手段＞の欄に，「本発明は，このような目的を達成するために，次のような構成をとる。・・・前記超伝導体は・・・前記永久磁石の磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に配置されて，前記侵入磁束が抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって前記回転体を非接触支持することに特徴を有する。また・・・前記超伝導体は・・・回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる・・・位置に配置されて，前記侵入磁束が回転体の抵抗とならないようにラジアルおよびアキシャル方向にピン止め力によって前記回転体を非接触支持することに特徴を有する。また・・・前記超伝導体の内部への侵入磁束の分布を回転軸に関して一定状態として前記回転体を前記超伝導体に対して一定の相対位置で非接触の拘束支持状態とした後に回転させる，ことに特徴を有する」（甲４の３頁下から第３段落～４頁下から第２段落）との記載，＜作用＞の欄に，「上記構成のように，超伝導体は，その断面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して平行に配置されるとともに断面長手方向の長さが軸心方向の長さよりも長く形成することにより，永久磁石の端部から発せられる磁束密度の高い部分の磁束を超伝導体の内部に侵入させて，超伝導体の内部には，より多くの磁束を侵入させることができ，これによって強固なピン止め力が得られる。また，超伝導体は，永久磁石に対してその磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ，回転体の回転に関係なく侵入磁束の分布が一定となる位置に配置することにより，超伝導体への侵入磁束が回転抵抗とならず，超伝導体と回転軸との相対位置が定まりその位置で拘束され，回転軸は常に求心作用をもって安定的に回転支持される。つまり，超伝導体への侵入磁束が回転抵抗とならず，ほぼ無視できる程度として回転軸を常に求心作用をもって安定的に回転支持することができ，加えて，侵入磁束が回転体をアキシャル方向およびラジアル方向での非接触支持を行わせる軸受機能を果たし，このため超伝導体や永久磁石に対する特別な加工を不要とし，より強固なピン止め力が得られる」（甲７の３頁下から第３段落～４頁第１段落）との記載があり，このうち，「前記超伝導体の内部への侵入磁束の分布を回転軸に関して一定状態として」という記載や「超伝導体は，永久磁石に対してその磁束の多くが内部に侵入可能な位置で，かつ，回転体の回転に関係なく侵入磁束の分布が一定となる位置に配置する」という記載は，構成要件Ａの解釈に関する原告の主張に沿うかのごとくである。


しかしながら，他方，本件明細書の＜実施例＞の欄には，その【図１】（甲４の５頁）のように「水平姿勢に配置した超伝導体１の上面上方に回転軸２をその中心軸が超伝導体１の長手方向と平行となるように対向させる」（甲３の２頁左下欄第３段落）第１実施例と，その【図２】（甲４の５頁）のように「回転軸２をその軸心が超伝導体１の長手方向に対し直交するよう鉛直方向に平行とした」（甲３の３頁左上欄第３段落）第２実施例とが記載されているところ，原告が，回転体（永久磁石）及び超伝導体の軸心が水平になるように配置された引用発明について，回転体にその回転軸心と直交する方向に重力が作用するため，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる位置に回転体を配置する」ことは不可能であるなどと論難する点は，そのまま上記第１実施例についても妥当することが明らかである。そして，本願発明の特許請求の範囲の請求項１に規定された「前記超伝導体は，その断面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して平行に配置される」という構成を備えているのは，上記のうち第１実施例のみであるから，構成要件Ａを原告主張のように解釈する場合には，本件明細書において本願発明の唯一の実施例として掲げられたはずの第１実施例自体が，本願発明の特許請求の範囲記載の構成を満たさないという不合理な結果を招くこととなるから，結局，本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌しても，構成要件Ａの解釈に関する原告の主張は，採用の限りではない。
なお，原告は，本願発明においては重力の影響に対する特別な対策が施されていると主張し，その根拠として上記第２実施例の構成を挙げているが，上記のとおり，同実施例は，本願発明の「前記超伝導体は，その断面長手方向が前記回転軸の軸心方向に対して平行に配置される」という構成を備えるものではないから，原告の上記主張は失当である。
(4)　以上によれば，発明の詳細な説明の記載及び図面を参酌しない場合はもとより，仮に，これを参酌したとしても，特許請求の範囲の請求項１の文言上，特段の限定の付されていない構成要件Ａについて，原告主張のような限定を付して本願発明の要旨を認定することはできないから，構成要件Ａのうち，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成については，その記載文言どおり，超伝導体を配置する位置について，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定」であれば足りると解すべきである。
そうすると，原告がその主張の前提とするとおり，引用発明を回転体（永久磁石）及び超伝導体の軸心が水平になるように配置された形態の軸受（いわゆる横置型の軸受）の発明であると解した場合においても，引用発明における超伝導体に拘束された磁束の数及び当該磁束の超伝導体に対する位置が一定であることは当事者間に争いがないから，引用発明は，本願発明の規定する「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成を満たすものであると認められる。したがって，審決の上記(1)①の認定に誤りはない。


(5)　また，原告は，引用発明について，回転体（永久磁石）と超伝導体が水平に配置された軸受では，回転体が重力により下降した場合，超伝導体に拘束された磁束と回転体の回転軸心との距離が変化して，超伝導体に拘束された磁束の回転軸心に対する分布は上下方向に伸縮したものとなる結果，回転体が回転すると，超伝導体は不整磁場を受けて，それを受けないようにする力を発生し，この力により回転抵抗が発生するなどとして，審決の上記(1)②の認定は誤りである旨主張する。しかしながら，原告の上記主張は，本願発明における構成要件Ａのうち，「回転体の回転に対して侵入磁束の分布が一定となる」との構成を「超伝導体に拘束された磁束の回転体の回転軸心に対する分布が回転体の回転軸心の周囲全体（回転方向の全周）において一定である」の意味に解することを前提とするものであるから，上記のとおり，その前提において採用の限りではないというべきである。なお，本件明細書（甲３～７）には，第１実施例について，「超伝導体１はその内部に常伝導粒子が均一に混在されているために，超伝導体１内部への侵入磁束の分布が一定となり，そのため，あたかも，超伝導体１に立設した仮想ピンに回転軸２が貫かれたようになり，超伝導体１に対して回転軸２が拘束される。そのため，回転軸２は極めて安定的に浮上した状態で支持されることになる。この非接触支持状態においては，回転軸２をその軸心周りに回転させると，超伝導体１への侵入磁束が回転抵抗とならないとともに・・・摩擦抵抗がないので，永久に回転し続けるはずであるけれども，実質的には空気抵抗や地磁気の影響があるので，最終的には回転が停止する。しかし，これらの回転抵抗は，軸受にとっては非常に小さいものであり，ほぼ無視できる」（甲３の２頁左下欄末行～右下欄第２段落），「回転軸２の磁束が超伝導体１の内部に侵入し，かつ侵入磁束の分布が一定になると，超伝導体１と回転軸２との相対位置が定まることになり，その位置で拘束されることになる。このような現象は，上記構成の超伝導体１特有のいわゆるピン止め力によってなされる。以上説明したように，回転軸２の磁束を超伝導体１に侵入させた状態とすれば，回転軸２は常に求心作用を持って安定的に回転支持されるようになる」（甲３の３頁左上欄第１段落～第２段落）との記載があり，これらの記載によれば，第１実施例は，超伝導体１の内部に常伝導粒子を均一に混在させ，超伝導体１内部への侵入磁束の分布を一定として，超伝導体特有のピン止め力により回転軸２を常に求心作用を持って安定的に回転支持するものであることが認められる。しかしながら，その前提として，空気抵抗や地磁気の影響について「ほぼ無視できる」と言及されていることを考慮すれば，同じく地上での外乱の一つである重力の影響を含めて，空気抵抗や地磁気の影響等の回転抵抗は，非常に小さくほぼ無視できるとしたものと解すべきところ，本願発明が，回転体に作用する重力の影響のみを格別のものとして考慮した発明であると認めるべき根拠を見いだすことはできない。加えて，＜実施例＞の欄に，「なお，上記各実施例において，超伝導体１と回転軸２との配置を上下逆，つまり，超伝導体１の下面下方に回転軸２を配置しておいて・・・回転軸２は釣り下げられたように浮いた状態で保持される。さらに，超伝導体１を斜め姿勢として，・・・回転軸２も斜め姿勢で浮いて支持される」（甲３の３頁左上欄最終段落～右上欄第１段落）と記載され，＜発明の効果＞の欄に，「本発明の超伝導軸受によれば，・・・非接触支持する回転体の姿勢が特に限定されない・・・宇宙空間での装置やリニアモーターカーの軸受への利用に有効である」（甲３の３頁右上欄第２段落）と記載されていること等をも考え併せれば，本願発明は，本件明細書に記載の第１実施例（第１図）において，回転軸２へ重力が作用して，超伝導体に拘束された磁束の回転軸心に対する分布は上下方向に縮んだものとなる結果，仮に不整磁場により回転抵抗が発生するとしても，空気抵抗や地磁気の影響等と同様，回転軸２へ作用する重力の影響のような非常に小さな回転抵抗は，ほぼ無視できるとしたもの解される。そうすると，本願発明においても，引用発明においても，原告主張に係る重力に起因した不整磁場による回転抵抗を考慮する必要はないというべきであるから，審決の上記(1)②の認定を誤りとすることはできず，この点からも，原告の上記主張は採用することができない。(6)　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の取消事由の主張はいずれも理由がない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所知的財産第２部
裁判長裁判官    　篠　　原　　勝　　美
裁判官    　古　　城　　春　　実
裁判官    　早　　田　　尚　　貴
（別紙）
原告参考図被告参考図


平成１５年（行ケ）第６号　審決取消請求事件
平成１７年３月２４日判決言渡，平成１７年２月２２日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　　　　告　ジヤトコ株式会社
訴訟代理人弁理士　星野昇，綾田正道，朝倉悟
被　　　　　　告　特許庁長官　小川洋
指定代理人　　　　常盤務，村本佳史，前田幸雄，高木進，伊藤三男，岡田孝博
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が訂正２００２－３９１３９号事件について平成１４年１１月２８日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
本判決においては，書証等を引用する場合を含め，公用文の用字用語例に従って表記を変えた部分がある。
１　特許庁における手続の経緯
本件特許第２９８８５４２号「自動変速装置」は，平成３年９月１３日に特許出願され，平成１１年１０月８日に特許権の設定登録がなされ，その後，その特許について，特許異議の申立て（異議２０００－７２３５３号）がなされた。異議申立てについて，平成１３年１０月２日，「特許第２９８８５４２号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定があり，原告はその取消訴訟を当庁に提起した（平成１３年(行ケ)第５２１号）。
原告は，その取消訴訟の係属中である平成１４年６月１７日，本件特許につき訂正審判の請求をしたが（訂正２００２－３９１３９号），平成１４年１１月２８日，「本件審判の請求は成り立たない。」との審決があり，その謄本は同年１２月９日原告に送達された。
２　本件訂正発明の特許請求の範囲の記載（甲２，３の２）(1)　本件訂正審判請求前の特許請求の範囲請求項１の記載【請求項１】　装置内部に回転体が設けられていると共に，この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ，かつ，この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において，前記ブレーキ機構を構成する部品の一部にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し，かつ，このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置したことを特徴とする自動変速装置。(2)　本件訂正審判請求に係る特許請求の範囲請求項１の記載（下線部分が訂正箇所。以下「訂正発明」という。）
【請求項１】　装置内部に回転体が設けられていると共に，この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ，かつ，この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において，前記回転体が，インプットシャフトに結合されているハイクラッチのハイクラッチドラムであり，前記ブレーキ機構は，シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと，このピストンに設けられた複数の腕と，この腕により押圧されるクラッチプレートを有し，前記クラッチプレートは，前記ハイクラッチよりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置され，前記ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し，かつ，このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置したことを特徴とする自動変速装置。
３　審決の理由の要点
審決（甲１）は，本件訂正事項は，新規事項の追加には該当せず，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないとした上で，以下のとおり，本件訂正発明は，刊行物１及び２に記載された発明及び従前周知の技術手段に基づいて，当業者が容易に発明することができたものであり，特許法２９条２項により，特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないと判断した。
(1)　引用刊行物
ア　特開平２－３１１６６号公報（刊行物１，本訴甲６）イ　国際公開パンフレットＷＯ８９／１０２８１（刊行物２，本訴甲７）ウ　特開昭５０－２１１７０号公報（刊行物３，本訴甲８）
(2)　刊行物１，２に記載された発明
ア　刊行物１に記載された発明（引用発明１）
「装置内部にクラッチＣ１のクラッチドラム１２が設けられているとともに，このクラッチＣ１のクラッチドラム１２の外側にはクラッチ機構Ｃ０，Ｃ０ａが設けられ，かつ，このクラッチＣ１のクラッチドラム１２を構成する部品の一部の回転数を検出する回転数検知センサ３が設けられている自動変速機において，前記クラッチＣ１のクラッチドラム１２を構成する部品の一部が，入力軸１０に結合されているクラッチＣ１のクラッチドラム１２を構成する部品の一部であり，前記クラッチ機構Ｃ０，Ｃ０ａは，シリンダ部材２１に軸方向に摺動自在に収容されたピストン部材２２と，このピストン部材２２に設けられた突出部及び連結部材２５と，この突出部及び連結部材２５により押圧されるクラッチプレートを有し，前記クラッチプレートの一部は，前記クラッチＣ１よりもトランスアクスルケース１４の中央側の位置において交互に配置され，リヤカバー１１に形成された切欠き部１１ｄ内に前記回転数検知センサ３を設置した自動変速機。」
イ　刊行物２に記載された発明（引用発明２）
「装置内部に歯車５４４が設けられているとともに，この歯車５４４の外側には低速／逆転クラッチ組立体３１０及び第４の油圧ピストン４７４が設けられ，かつ，この歯車５４４の回転数を検出する出力回転数センサ５４６が設けられている自動変速装置において，前記歯車５４４が，出力軸に結合されている歯車５４４であり，前記低速／逆転クラッチ組立体３１０及び第４の油圧ピストン４７４は，シリンダ室６２６に軸方向に摺動自在に収容された第４の油圧ピストン４７４と，この第４の油圧ピストン４７４に設けられた突出部と，この突出部により押圧されるクラッチプレート４６６及びクラッチディスク４６８を有し，前記クラッチプレート４６６及びクラッチディスク４６８は，前記歯車５４４よりもトランスミッションケース１０２の中央側の位置において交互に配置され，前記低速／逆転クラッチ組立体３１０及び第４の油圧ピストン４７４を構成する前記突出部にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し，かつ，このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記出力回転数センサ５４６を設置した自動変速装置。」
(3)　引用発明１との対比


「訂正発明と引用発明１とを対比すると，それぞれの有する機能に照らし，引用発明１の「クラッチＣ１のクラッチドラム１２」は訂正発明の「回転体」に相当し，以下同様に，「クラッチ機構Ｃ０，Ｃ０ａ」は「クラッチ機構」に，「回転数検知センサ３」は「回転数センサ」に，「自動変速機」は「自動変速装置」に，「入力軸１０」は「インプットシャフト」に，「シリンダ部材２１」は「シリンダ室」に，「ピストン部材２２」は「ピストン」に，「突出部及び連結部材２５」は「腕」に，「クラッチＣ１」は「クラッチ」に，「クラッチドラム１２」は「クラッチドラム」に，「トランスアクスルケース１４」は「トランスミッションケース」に，それぞれ相当するものと認められるので，刊行物１には，訂正発明の用語に倣えば，下記の発明（以下，「引用発明１’」という。）が記載されているということができる。
【引用発明１’】
装置内部に回転体が設けられているとともに，この回転体の外側にはクラッチ機構が設けられ，かつ，この回転体を構成する部品の一部の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において，前記回転体を構成する部品の一部が，インプットシャフトに結合されているクラッチのクラッチドラムを構成する部品の一部であり，前記クラッチ機構は，シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと，このピストンに設けられた腕と，この腕により押圧されるクラッチプレートを有し，前記クラッチプレートの一部は，前記クラッチよりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置され，リヤカバーに形成された切欠き部内に前記回転数センサを設置した自動変速装置。したがって，訂正発明及び引用発明１’の一致点及び相違点は以下のとおりである。
＜一致点＞
装置内部に回転体が設けられているとともに，この回転体の外側には摩擦係合要素が設けられ，かつ，この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において，前記回転体が，インプットシャフトに結合されているクラッチを構成する部品の少なくとも一部であり，前記摩擦係合要素は，シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと，このピストンに設けられた腕と，この腕により押圧されるクラッチプレートを有し，前記クラッチプレートの少なくとも一部は，前記クラッチよりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置された自動変速装置。
＜相違点＞
（相違点１）
回転体の外側に設けられた摩擦係合要素に関し，訂正発明は，「ブレーキ機構」であるのに対し，引用発明１’は，クラッチ機構である点。
（相違点２）
回転数センサの設置に関し，訂正発明は，「ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し，かつ，このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて」設置しているのに対し，引用発明１’は，リヤカバーに形成された切欠き部内に設置している点。
（相違点３）
クラッチよりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置されたクラッチプレートに関し，訂正発明は，「クラッチプレート」の全体が中央側の位置に配置されているのに対し，引用発明１’は，クラッチプレートの一部が中央側の位置に配置されている点。
（相違点４）
回転体に関し，訂正発明は，「ハイクラッチのハイクラッチドラム」であるのに対し，引用発明１’は，クラッチのクラッチドラムを構成する部品の一部である点。
（相違点５）
腕に関し，訂正発明は「複数の腕」であるのに対し，引用発明１’の腕は複数の腕であるかどうか不明である点。」
(4)　相違点１ないし５についての判断
ア　相違点１ないし３について
「(ｲ)　技術的課題について
刊行物１には，「センサを入力軸側方に配置する場合は，トランスアクスルケースの軸方向の寸法が増加し，またセンサをケース側面に配置するものは，トランスアクスルケースの半径方向寸法が増加し，近時の傾向である車輌のＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）化に伴う設置スペースの狭小化に対応できなくなる虞れを生ずる。そこで本発明は，…軸方向及び径方向がコンパクトに構成された回転数検知装置を提供することを目的とするものである。」（上記摘記事項ｂ参照）と記載されている。
また，刊行物２には，「本発明のより特定的な目的は，…変速装置のコンパクト性を増大させ，軸方向長さを減少させる…独特のクラッチ及び歯車配置構成を提供することにある。」（上記摘記事項ｊ参照）と記載されている。したがって，刊行物１及び２には，それぞれの刊行物に記載された発明が解決すべき共通の技術的課題である「自動変速装置の軸方向及び径方向寸法を短縮させてコンパクト化を図る」ことが記載又は示唆されている。
(ﾛ)　構成について
刊行物２に記載された「低速／逆転クラッチ組立体３１０及び第４の油圧ピストン４７４」は，刊行物２の図１Ｂ，図１Ｄ，及び上記摘記事項(ｐ)等からみて，トランスミッションケース１０２に固定状態にあるクラッチプレート４６６とクラッチディスク４６８を反作用プレート４４５に対して押し付け，これらの間に摩擦力を生ずることにより，第２の環状ギア５４２と第１のプラネットキャリア５０８とを固定状態に保持するものであり，いわゆるブレーキ機構であるから，訂正発明と引用発明２とを対比すると，それぞれの有する機能に照らし，引用発明２の「低速／逆転クラッチ組立体３１０及び第４の油圧ピストン４７４」は訂正発明の「ブレーキ機構」に相当し，また，以下同様に，「歯車５４４」は「回転体」に，「出力回転数センサ５４６」は「回転数センサ」に，「シリンダ室６２６」は「シリンダ室」に，「第４のピストン４７４」は「ピストン」に，「突出部」は「腕」に，「クラッチプレート４６６及びクラッチディスク４６８」は「クラッチプレート」に，「トランスミッションケース１０２」は「トランスミッションケース」に，それぞれ相当するものと認められるので，刊行物２には，訂正発明の用語に倣えば，下記の発明（以下，「引用発明２’」という。）が記載されているということができる。
【引用発明２’】
装置内部に回転体が設けられているとともに，この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ，かつ，この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において，前記回転体が，出力軸に結合されている歯車であり，前記ブレーキ機構は，シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと，このピストンに設けられた腕と，この腕により押圧されるクラッチプレートを有し，前記クラッチプレートは，前記回転体よりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置され，前記ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し，かつ，このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置した自動変速装置。
してみれば，引用発明２’は，


(a)　回転体の外側に設けられた摩擦係合要素が，ブレーキ機構である，(b)回転数センサを，ブレーキ機構を構成する腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し，かつ，このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて設置している，(c)回転体よりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置されたクラッチプレートが，クラッチプレートの全体である，という，上記相違点１～３に係る訂正発明の構成と同様又は類似の構成を具備しているということができる。
(ﾊ)　まとめ
自動変速装置において，クラッチ機構の外側にブレーキ機構を設けることは，従来周知の技術手段（必要であれば，刊行物３等の記載を参照。なお，刊行物３には，刊行物３の第２図に記載されているような，ブレーキ機構のピストンを，クラッチ機構の一部と軸方向に重ねて配置したレイアウトとすることにより，「付加的な軸方向の構造長を必要とせずに，遊星歯車機構を軸方向に短くした構造様式を実現出来る」（上記摘記事項ｓ参照）と記載され，クラッチ機構の動作形態に拘わらず，上述のような配置・レイアウトとすることにより，「自動変速装置の軸方向寸法を短縮させてコンパクト化を図る」作用効果を奏することが記載又は示唆されている。）である。
してみれば，引用発明１’の回転数センサの配置を，より軸方向寸法を短縮させ，同時に径方向寸法の短縮化にも配慮して，自動変速装置のコンパクト化を図るために，その配置を変更し，上記「(ﾛ)構成について」で述べた引用発明２’の構成，及び上記従来周知の技術手段を適用して，上記相違点１～３に係る訂正発明の構成とすることは，引用発明１’及び引用発明２’が，その技術的課題においてその軌を一にするものであるとともに，そのような構成の変更に際して特段の阻害要因も見出せないので，同じ技術分野に属する引用発明１’及び引用発明２’，及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。」
イ　相違点４について
「刊行物２には，「変速装置１００の入力側の付近では，マルチクラッチ組立体３００は，アンダードライブクラッチ３０２（１速，２速，３速で締結），オーバードライブクラッチ３０４（３速，４速で締結），及び逆転クラッチ３０６（１速，後退速で締結）を有する。」（上記摘記事項ｋ参照），「図１Ｃ及び図１Ｄに示すように，入力クラッチ組立体３０２，３０４，３０６を収容するため入力クラッチリテーナーハブ３１２が設けられる。…入力クラッチリテーナーハブ３１２は，また３１７において，入力軸１７６にスプライン結合されている。…入力クラッチリテーナーハブ３１２は，その外周部に歯３１９を有している。…タービン速度センサ３２０は，時間に関連づけてそこを通過する歯３１９をカウントすることにより，タービン組立体１２８の回転速度をモニター又は検出するために用いられる。」（上記摘記事項ｌ参照）と記載されていることから，刊行物２には，自動変速装置の入力軸１７６に結合されているオーバードライブクラッチ３０４を含む入力クラッチ組立体３０２，３０４，３０６を収容するための入力クラッチリテーナハブ３１２の回転数をタービン速度センサ３２０により検知する構成が記載されていると認める。
ところで，刊行物２に記載された「オーバードライブクラッチ３０４（３速，４速で締結）」は，その有する機能に照らし，訂正発明の「ハイクラッチ」に相当するから，刊行物２には，自動変速装置のインプットシャフトに結合されているハイクラッチに相当する構成を含む回転体の回転数を入力回転数センサにより検知する構成が実質的に記載又は示唆されているということができる。してみれば，引用発明１’の被入力回転数検出部材であるクラッチのクラッチドラムを構成する部品の一部に代えて，刊行物２に実質的に記載又は示唆されている同じく被入力回転数検出部材の一部であるハイクラッチの構成を適用することにより，上記相違点４に係る訂正発明の構成とすることは，同じ技術分野に属する引用発明１’及び刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。」
ウ　相違点５について
「自動変速装置のブレーキやクラッチの摩擦係合部材のピストンにおいて，ピストンに複数の腕を設けることは，従来周知の技術手段であり，引用発明１’の腕を複数の腕とすることにより，上記相違点５に係る訂正発明の構成とすることは，引用発明１’及び従来周知の技術手段に基づいて当業者が技術的に格別の困難性を要することなく容易に想到し得たものである。」　(5)　訂正発明の作用効果について「訂正発明の奏する作用効果についてみても，引用発明１’及び引用発明２’，刊行物２に記載された発明及び上記従来周知の技術手段が奏するそれぞれの効果の総和以上の格別顕著な作用効果を奏するものとは認められない。」
(6)　結論
「以上のとおり，訂正発明は，上記刊行物１及び２に記載された発明，及び上記従来周知の技術手段に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。」
第３　原告の主張の要点
審決は，訂正発明と引用発明１の相違点についての判断を誤った結果，訂正発明の進歩性を否定したものであり，違法であるから，取り消されるべきである。(1)　訂正発明の技術的思想は，「入力回転数を検出する回転数センサを設定するハイクラッチドラムの外周にブレーキ機構が配置される入力側レイアウトを持つ自動変速装置において，軸方向に対してコンパクトに配置した摩擦係合要素の位置関係を変更することなく，装置内部にブレーキ機構の腕を貫通して回転数センサを設置する。」という点にある。このように，訂正発明では，入力回転数を検出する回転数センサを設置するに当たり，ハイクラッチドラムの外側にブレーキ機構を軸方向に重ねて設けるという配置を崩すことがないため，入力側での２つの摩擦係合要素のコンパクトなレイアウト配置を変更することがなく，入力回転を検出する回転数センサを設置してもそのコンパクト性を損なわないという効果を得ることができる。
(2)　これに対し，引用発明１は，訂正発明と同様に入力回転数センサの技術分野に属する発明であるが，刊行物１には，訂正発明の上記技術思想は記載も示唆もされていない。引用発明１のクラッチドラムの外周に配置されているのはブレーキ機構ではなくクラッチ機構であり，回転数検知センサは入力軸端部に固定したスリーブ内周面に臨んで配置されているのであるから，引用発明１の技術思想は訂正発明とは異なる。また，引用発明１の回転数検知センサは，入力軸端部に固定したスリーブ内周面に臨んで配置したものであるため，自動変速装置の軸方向寸法の長大化は避けられないのであって，引用発明１は訂正発明ほど顕著な作用効果を奏し得ない。


引用発明２は，自動変速装置の出力側レイアウトであり，入力回転数センサの取付け構造も，クラッチドラムの外周位置にブレーキ機構を配置するというレイアウト自体を回避したものであるから，訂正発明の技術思想は含まれていない。また，引用発明２では，複数のクラッチ302，304，306とブレーキ機構308，310を軸方向に併設しているため，軸方向の寸法が大きくなるという問題を有する。したがって，引用発明２も，訂正発明ほど顕著な作用効果を奏し得ない。刊行物３に記載された従来周知の技術手段は，回転数センサ自体が存在しないものである以上，訂正発明と技術思想が異なることは明らかである。(3)　審決は，刊行物１に「コンパクト化」と記載されていることから，その文言に依拠して，訂正発明と引用発明１，２が技術的課題において軌を一にするという。しかしながら，審決は，訂正発明のように遊星歯車列や摩擦係合要素を備えた自動変速装置の各構成要素のレイアウト設計による全体のコンパクト化と，回転数センサ設置による自動変速装置の大型化を防止するという意味でのコンパクト化とを混同するものである。
また，審決は，訂正発明の作用効果は，引用発明１，２及び従来周知の技術手段が奏するそれぞれの作用効果の総和以上ではないという。しかしながら，前記のとおり，訂正発明は，引用発明１，２等と比べて格別顕著な作用効果を奏するものであり，加えて，訂正発明を採用した自動変速装置の製造・販売実績が示す訂正発明の社会的な有用性等も考慮すべきである。
(4)　以上のとおり，訂正発明と引用発明１，２及び周知技術とは，その技術思想及び作用効果において大きな差異があるにもかかわらず，審決は，その認定を誤り，引用発明１，２及び従来周知の技術手段に基づいて，訂正発明の構成を容易に想到し得ると判断したものであり，その判断は誤りであるから，取り消されるべきである。
第４　被告の主張の要点
訂正発明が引用発明１，２及び周知技術から容易に想到できるとした審決の判断には，何ら誤りはない。
(1)　原告は，訂正発明の技術的思想は，入力回転数を検出する回転数センサを設定するハイクラッチドラムの外周にブレーキ機構が配置される入力側レイアウトにおいて，自動変速装置の軸方向寸法を短縮させてコンパクト化を図ることであり，ここにいう「コンパクト化」の意味は，遊星歯車列や摩擦係合要素を備えた自動変速装置の各構成要素のレイアウト設計による全体のコンパクト化であると主張する。
しかしながら，訂正明細書（甲３の２）の段落【0035】には，「①インプットシャフトIN（ハイクラッチドラム4a）の回転数を検出する回転センサ7を設けるに当たり，その外周に設けられているロー＆リバースブレーキL＆R／Bのピストン5cとの位置をずらすことなく，ピストン5cの腕5eにセンサ用切欠5hを形成して回転センサ7を貫通させて設けたために，軸方向寸法を短くできる。」との記載がある。この記載によれば，訂正発明にいう「コンパクト化」は，原告が主張するような，遊星歯車列や摩擦係合要素を備えた自動変速装置の各構成要素のレイアウト設計による全体の「コンパクト化」ではなく，回転数センサを取り付けるに当たって自動変速装置の軸方向寸法を短縮させるという意味での「コンパクト化」にすぎないというべきである。原告の主張は，訂正発明に対して，訂正明細書の特許請求の範囲を逸脱した意味付けを与えようとするものであって，妥当ではない。(2)　原告は，訂正発明の技術思想について前記のとおり理解した上で，刊行物１，２には，訂正発明の技術思想が記載されていないと主張する。しかしながら，原告の訂正発明の技術思想についての理解自体が失当であることは前記のとおりであるから，引用発明１，２の技術思想が訂正発明の技術思想と異なるとの原告の主張も根拠を欠くものである。
(3)　原告は，訂正発明の奏する効果は，引用発明１，２と比較すると，格別顕著であると主張する。しかしながら，訂正発明の効果である「コンパクト化」についての原告の理解が相当でないことは前記のとおりであり，また，原告は，回転数検知センサとブレーキ機構を軸方向に重ねて配置する構成を具備している引用発明２が奏する作用効果を意識的に除外又は見過ごしている。さらに，ある発明が商業的に成功し，あるいは当該特許について特許異議申立てがなされたとしても，それだけでは当該発明が格別顕著な作用効果を奏するとはいえない。(4)　以上のとおり，訂正発明の進歩性を否定した審決の判断に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点の判断の誤り）について
(1)　訂正発明の技術課題
ア　原告は，訂正発明の技術思想は，「入力回転数を検出する回転数センサを設定するハイクラッチドラムの外周にブレーキ機構が配置される入力側レイアウトを持つ自動変速装置において，軸方向に対してコンパクトに配置した摩擦係合要素の位置関係を変更することなく，装置内部にブレーキ機構の腕を貫通して回転数センサを設置する。」という点にあると強調する。
そこで，まず，訂正発明の技術課題から検討するに，訂正明細書（甲３の２）には，以下の記載がある。
「【０００３】従来，このような回転数センサを設置した自動変速装置として，例えば，三菱重工技法Vol.21No.1の第   2頁（1984年三菱重工会社発行）に記載されたものが知られていて，この頁の図１には，インプットシャフトと一体回転するクラッチドラム（回転体）の回転数を検出する回転数センサが示されている。すなわち，この従来技術は，クラッチを収容したクラッチドラムの外周にブレーキバンド（ブレーキ機構）が巻き付けられていて，回転数センサは，このブレーキバンドを避けた位置でクラッチドラムに近接されて回転数を検出する構造となっている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述の従来の自動変速装置によれば，ブレーキバンド（ブレーキ機構）を避けて回転数センサを設けているため，ブレーキバンドと回転数センサとが軸方向に並設されていることになり，軸方向寸法が大きくなるという問題があった。
【０００５】本発明は上記のような問題に着目してなされたもので，回転数センサを設置するに当たって，自動変速装置の軸方向寸法の短縮化を図ることができる構造を提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】そこで本発明は，ブレーキ機構の一部を貫通させて回転数センサを設置して上述の問題を解決することとした。【０００７】すなわち，本発明の自動変速装置にあっては，装置内部に回転体が設けられていると共に，この回転体の外側にはブレーキ機構が設けられ，かつ，この回転体の回転数を検出する回転数センサが設けられている自動変速装置において，前記回転体が，インプットシャフトに結合されているハイクラッチのハイクラッチドラムであり，前記ブレーキ機構は，シリンダ室に軸方向に摺動自在に収容されたピストンと，このピストンに設けられた複数の腕と，この腕により押圧されるクラッチプレートを有し，前記クラッチプレートは，前記ハイクラッチよりもトランスミッションケースの中央側の位置において交互に配置され，前記ブレーキ機構を構成する前記腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し，かつ，このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて前記回転数センサを設置した構成とした。
【０００８】


【作用】回転数センサがブレーキ機構を構成する腕に形成されたセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通して設置されているため，回転数センサとブレーキ機構とが軸方向に重なって配置されることになり，自動変速装置の軸方向寸法が短くなる。
【００４０】
【発明の効果】以上説明してきたように，本発明の自動変速装置にあっては，ブレーキ機構を構成する腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成し，かつ，このセンサ貫通用穴又は切り欠きを貫通させて回転数センサを設置した構成としたため，回転数センサとブレーキ機構とを軸方向に重ねて配設することができ，これにより，自動変速装置の軸方向寸法を短縮させてコンパクト化を図ることができるという効果が得られる。」
イ　訂正明細書における上記記載によれば，訂正発明は，ブレーキバンドと回転数センサとを軸方向に並設することによる軸方向寸法の長大化という技術課題に対応するため，ブレーキ機構の一部を貫通させて回転数センサを設置することにより，自動変速装置の軸方向寸法の短縮化を図ったものであると認めることができる。訂正明細書には，原告が主張する技術課題，すなわち軸方向に対してコンパクトに配置した摩擦係合要素の位置関係を変更することなく，ブレーキ機構の腕を貫通して回転数センサを設置することが訂正発明の技術課題であると理解し得る記載は存在しない。
ウ　もっとも，訂正明細書には，以下の記載が存在する。「【００３４】以上説明してきたように，実施例の自動変速装置にあっては，下記に列挙する特徴を有している。
【００３５】①インプットシャフトIN（ハイクラッチドラム４ａ）の回転数を検出する回転センサ７を設けるに当たり，その外周に設けられているロー＆リバースブレーキL&R/Bのピストン５ｃとの位置をずらすことなく，ピストン５ｃの腕５ｅにセンサ用切欠５ｈを形成して回転センサ７を貫通させて設けたために，軸方向寸法を短くできる。さらに，このようにピストン５ｃの腕５ｅを貫通して回転数センサ７を設けるに当たり，ピストン５ｃに突起５ｇを設けるとともに，サイドカバー２にストッパ用穴２ｃを設けて，ピストン５ｃの回転を規制したため，腕５ｅと回転数センサ７とが干渉しない。
【００３６】②ロー＆リバースブレーキL&R/BをハイクラッチH/C   の外側に配設するに当たり，ハイクラッチドラム４ａを支持するハイクラッチ収納部２ａの外側にシリンダ室２ｂを形成してこのシリンダ室２ｂにピストン５ｃを収容し，一方，プレート５ａ，５ｂはハイクラッチH/Cよりもトランスミッションケース１の中央側に配置して，ピストン５ｃにプレート５ａ，５ｂを押圧する腕５ｅを設けた構成としたため，シリンダ室２ｂの壁の部分をサイドカバー２の端面で兼用することとなって，サイドカバー２やトランスミッションケース１にシリンダ室２ｂを形成する縦壁がなくなり，その分だけ自動変速装置の軸方向寸法を短縮することができる。」
エ　上記記載，とりわけ段落【0036】に照らせば，ハイクラッチドラムの外側にブレーキ機構を配設し，ブレーキ機構のクラッチプレートをハイクラッチよりもトランスミッションケースの中央側に配置するという訂正発明の構成自体は，自動変速装置の軸方向寸法の短縮化に資するものであると認めることができる。そうすると，原告の主張する技術課題は訂正明細書に記載されていないものの，訂正発明は，①回転体であるハイクラッチドラムの外側にブレーキ機構を配設し，ブレーキ機構のクラッチプレートをハイクラッチよりもトランスミッションケースの中央側に配置するとともに，②当該ブレーキ機構を構成する腕にセンサ貫通用穴又は切り欠きを形成して，その貫通用穴又は切り欠きを貫通させて上記回転体の入力回転数を検出する回転数センサを設置することにより，自動変速装置の軸方向の寸法を短縮するものであるということはできる。
(2)　引用発明１及び２の技術分野及び技術課題
ア　引用発明１の技術課題を検討するに，刊行物１には，以下の記載が存在する。
「(ｲ)　産業上の利用分野
本発明は，自動変速機における回転数検知装置に係り，詳しくはケース内方に支持した回転軸の回転数を検知する回転数検知センサを備えてなる自動変速機における回転数検知装置に関する。」（１頁右下欄１～５行）
「(ﾊ)　発明が解決しようとする課題
しかし，上述回転数検知センサは，軸方向及び径方向に設置スペースが必要となり，更に自動変速機の中心部に設置される入力軸等の回転部材の回転数を検知する場合，前記回転数検知センサを入力軸の後端側部近傍に設置するか，又は入力軸から外径方向に向けてフランジ部材を固定し，該フランジ部材の回転を検知すべくセンサをケース側面に設置しなければならず，これによりセンサを入力軸側方に配置する場合は，トランスアクスルケースの軸方向の寸法が増加し，またセンサをケース側面に配置するものは，トランスアクスルケースの半径方向寸法が増加し，近時の傾向である車輌のＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）化に伴う設置スペースの狭小化に対応できなくなる虞れを生ずる。
そこで，本発明は，回転数検知センサを，入力軸端部に固定したスリーブ内周面に臨んで配置することにより，軸方向及び径方向がコンパクトに構成された回転数検知装置を提供することを目的とするものである。」（１頁右下欄１６行～２頁左上欄１６行）
「(ﾄ)　発明の効果
以上説明したように，本発明によると，回転数検知センサ（３）が回転軸（１０）に固定したスリーブ部（１０ａ）端部に形成した被検知部（５）をその内径側から検知するように構成したので，回転数検知センサ（３）を設置するための特別のスペースを必要とせず，ケース（１１），（１４）を軸方向側及び半径方向側に突出することはなく，自動変速機の軸方向及び径方向寸法を増大することはなく，更に回転軸（１０）の振れによる影響を減少して，検知精度を大幅に向上することができる。
また，前記回転軸１０が入力軸であり，かつケースが，該入力軸の後端を支持するリヤカバー（１１）であると，プラネタリギヤユニット（３０）の中心部分に位置する入力軸（１０）の回転数を，自動変速機の軸方向及び半径方向の寸法増大を伴うことなくかつ極めて簡単な構成でもって，確実かつ正確に検知することができる。」（３頁右下欄２～２０行）