本件画面は，いずれも，委員会の指示に基づいて，委員会の提供した文字情報，写真などを画像化したものであり，配列にも京都市のチェックが入った上で作成されたものである。そして，原告の主張するような工夫点は，当該情報提供のために誰でもする範囲の域を超えるものでなく，創作性があるとはいえない。ホームページのトップページにおいて，Java，JavaScript対応版と非対応版の２つを用意することは，当時の環境ではよくある手法であった。本件画像等のうち別紙コンテンツ集２の２頁ないし１６頁の画像については，市販のソフトを使えば同じような表現が可能なありふれたものである。(2)　大会スケジュール検索システム，ハイライト検索システム，イベント検索
システムについて
上記のとおり，委員会から提供された素材に基づき画像化されたものであり，配列にも京都市のチェックが入っている。そして，原告が主張するような工夫点は，当該情報提供のためには当然に行われる範囲を超えるものではなく，創作性があるとはいえない。
(3)　本件地図及び本件マップナビゲーションシステムについて
ア　本件地図について
本件地図は，京都市都市計画局で入手したものをもとに，以下のとおり，一般的な手法のもとに作成しただけのもので，創作性はない。なお，文字情報の配置や通り名の配置については創意工夫があるとしても，被告の指示に基づくものである。
(ア)　画像サイズについて，プログラムの目的に応じて，地図の枚数やダウンロードに要する速度を決めていくというのは一般的なことであり，目的により画像サイズもある程度決まってしまうものである。
(イ)　地図の属性による色分けも一般的に行われてきたものである。(ウ)　地図情報を目的に応じてデフォルメするのも一般的な手法である。
イ　本件マップナビゲーションシステムについて
これに用いたデータは京都市から提供されたものであり，創作性はない。
ウ　ソフトウエアについて
検索を可能にすることは京都市の指示によるものであり，検索において利用している階層やスクロール機能を有する地図システムは，当時，既に販売されていたものである。
エ　上記のとおり本件地図に創作性はなく，また，本件マップナビゲーションシステムも創作性がないから，これらを組み合わせても，創作性が認められるものではない。
原告は全域図と詳細地図の二層構造にしていることを創作性の根拠とするが，層構造にすることは委員会が求めてきたところである。そして，委員会が三層とすることを求めていたのを原告が二層にしたのは，目的や予算の都合からであり，独自の創意工夫とはいえない。
２　争点(2)（(1)が肯定された場合の著作者）について
【原告の主張】
原告が，上記のような創意工夫をして，本件ホームページを創作したのであるから，原告が著作者であることは明らかである。
被告は，京都市が本件ホームページ制作について具体的な指示をおこなったから，著作者は京都市ないし被告である旨主張するが，以下のとおり理由がない。(1)　京都市高校総体推進室（以下「推進室」という。）作成の平成８年６月付の「全国高校総体インターネット事業について」と題する書面（乙４の１枚目から７枚目まで）は，基本方針を定めているにすぎず，具体的な指示はない。なお，同企画案では，マップナビゲーションシステムの階層について，全体，エリア，詳細の三階層の地図システムを考えていたが，原告における種々のテスト評価の結果，エリア地図（８キロメートル四方）をやめて二階層の地図システムとしたものである。
(2)　乙４の８，９枚目は，本件ホームページがインターネット上で公開された後である平成８年９月以降に推進室が内部的に作成した運営説明資料であり，１０枚目は，平成９年８月の高校総体開催前にリニューアルしておきたいコンテンツをリストアップしたものであり，１１枚目から１３枚目は本件ホームページでなく本件ＣＤ－ＲＯＭの制作に関する資料である。
乙５は，本件ホームページ制作後，推進室が事後的に本件ホームページの修正要望事項を記載した書面である。
乙６は，高校総体終了後である平成９年１１月に，本件ホームページのリニューアルのための修正を原告から被告に対して連絡した書面である。乙７ないし１４は，本件ホームページでなく本件ＣＤ－ＲＯＭの制作に関する資料である。
【被告の主張】
本件ホームページに著作物が含まれるとしても，以下のとおり，創作をしたのは京都市ないし被告である。
(1)　本件画面について
本件画面は，いずれも，委員会の文字情報，写真などの指示に基づいて画像化したものであり，素材は提供されたもので，配列にも京都市のチェックが入っている。
(2)　大会スケジュール検索システムについて
表示の仕方，検索の方法については，すべて委員会が指示したものであり，委員会の指示どおりに制作されたものにすぎない。
(3)　ハイライト検索システムについて
ハイライト情報は委員会が提供したものであり，これらの情報の表示の仕方，検索の方法についても委員会の指示による。
(4)　本件地図及び本件マップナビゲーションシステムについて
ア　本件地図について
(ア)　文字情報については被告の指示によるものである。(イ)　同一画面に複数通り名の表示をしたのも，被告の指示によるものである。
イ　本件マップナビゲーションシステムについて
地図を層構造にしたのは，委員会の指示に基づくものである。
(5)　原告の主張について
原告は，京都市は基本的な方針を決めていたにすぎず，推進室からの具体的な指示はなかった旨主張するが，推進室は具体的な細かな指示をしてきた。テキスト情報は京都市が提供し，原告はその発信についてのひとつのアイデアを出したにすぎない。
３　争点(3)（本件マップナビゲーションシステムの複製行為の有無）について
【原告の主張】
(1)　被告は本件ＣＤ－ＲＯＭに本件マップナビゲーションシステムを含まない旨主張するが，本件ＣＤ－ＲＯＭの制作に関する資料である乙７には，「・マップインフォメーション　競技会場へのリンク表示→色がかわらないようにする。（飛ばないように）　全体地図→詳細地図→詳細データ（表示されないが？表示できるように）」と記載されている。
(2)　乙４の５枚目「京都総体インターネット事業企画案」において，「①マップ・ナビゲーション　マップをベースに，観光名所・文化施設・伝統産業体験施設などの京都情報が検索できる。」と記載されているところであり，二条城について本件地図を使用しながら本件マップナビゲーションシステムは使用しないということはあり得ない。
【被告の主張】


(1)　本件ＣＤ－ＲＯＭは，高校総体のホームページを記録として残すものであり，本件マップナビゲーションシステムは本件ホームページにとって大きな柱であったことから，その紹介を入れないということは考えられない。そこで，ホームページに本件マップナビゲーションシステムがあったことを疑似体験できるように地図を階層にしてＣＤ－ＲＯＭの中に入れることが考えられていたのである。本件マップナビゲーションシステムそのものを使うことを予定していたわけではなく，実際にも使用していない。
(2)　本件ＣＤ－ＲＯＭでは，Javaは機能しておらず，単に体験版としてイメージマップでリンクしているだけであり，ＣＤ－ＲＯＭの制作に本件マップナビゲーションシステムは使用していない。
４　争点(4)（著作物の改変行為等の有無）について
【原告の主張】
(1)　イベント検索システムにおいて，本件ホームページでは平成８年９月から平成９年８月までの伝統行事，観光イベントなど約１７０件の検索ができたのに，被告は本件ＣＤ－ＲＯＭにおいて，平成９年８月１６日の大文字五山送り火の検索しかできないように改ざんし（基本的事実関係２(3)オ参照），同一性保持権を侵害した。
(2)　本件マップナビゲーションシステムは約２００のポイントを検索することができたのに，被告は本件ＣＤ－ＲＯＭにおいて二条城の検索しかできないように改ざんし（基本的事実関係２(3)カ参照），同一性保持権を侵害した。(3)　被告は，本件ＣＤ－ＲＯＭの制作者を被告とし，協力者として原告を表示し（基本的事実関係２(4)エ参照），氏名表示権を侵害した。
【被告の主張】
被告は，原告がＣＤ－ＲＯＭのチェックを行わないため，独自に本件ＣＤ－ＲＯＭを制作したものであるから，氏名表示権の侵害はない。５　争点(5)（著作権の譲渡ないし利用許諾の有無）について
【被告の主張】
(1)　原・被告は，本件ホームページに関し，本件マップナビゲーションシステム以外の成果物は京都市に帰属する旨合意した。
また，ＣＤ－ＲＯＭ化については原・被告合意の下に進めている。(2)　本件マップナビゲーションシステムについては，原・被告及びオフィスクリエーションことＡ（以下「Ａ」という。）の持分割合が１対２対２である。
【原告の主張】
(1)　第１委託契約及び第２委託契約において，本件マップナビゲーションシステム以外の成果物が京都市に帰属する旨合意されているとしても，著作者である原告が関与していないから，合意の効力は原告に及ばない。(2)　本件マップナビゲーションシステムの持分割合は認める。６争点(6)（被告の故意・過失の有無）について
【原告の主張】
被告は，本件ＣＤ－ＲＯＭには本件マップナビゲーションシステムを含まないとしていたのに，二条城についてこれを導入しようとしていたので，原告が委託料を明確にするために契約書案（甲１）を送付したのに（甲８），これを無視して，本件ＭＯ（デモンストレーション用として渡した途中修正版であり，本件地図やソフトウエアが収録されている。）を使用して本件ＣＤ－ＲＯＭを作成したのであるから，故意があることは明らかである。
【被告の主張】
(1)　甲８の送付はない。
(2)　本件ＭＯは修正済みの完成品として受領した。被告は原告から本件ＭＯに本件地図が収録されているとは知らされていなかった。仮に，知っていたら，本件ＭＯ受領後に二条城に関するデータを原告に要求する（甲８）ことはなかった。
７　争点(7)（被告に賠償責任が認められた場合，原告に賠償すべき損害額）につ
いて
【原告の主張】
(1)　同一性保持権・氏名表示権侵害に対する慰謝料は２００万円が相当である。
(2)　本件ホームページのうち本件地図を除くものについての実施料相当損害は１００万円である。
(3)　本件地図についての実施料は本件地図１枚あたり１０００円が相当であり，損害賠償については原告が準共有者のＡから委託を受けていることから（甲１２），原告とＡの持分相当額１枚８００円として，本件ＣＤ－ＲＯＭ１０００枚分（それぞれ１枚につき本件地図３５枚が収録されている）２８００万円が相当である。
(4)　被告による著作権侵害を調査するために専属調査員に日当６万円で委託して２０日間，合計１２０万円を要した。
(5)　弁護士費用については，事件の困難さ，要する時間と労力を考慮すれば，３００万円が相当である。
(6)　原告は著作者人格権を無視されたので，名誉回復措置として，謝罪広告をさせる必要がある。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)（本件ＣＤ－ＲＯＭの画像等の著作物性）について
(1)　本件画面，本件画像等について
本件画面は，画像，文字情報，動画（JavaScript対応版トップページ）などが組み合わされて表現されたものであり，制作者の思想が創作的に表現されている知的・文化的精神活動の所産と評価することができるから，著作物性を肯定することができる。被告は，上記表現は誰でも考え得る程度のものであって，創意工夫がない旨を主張するが，著作権法にいう創作的な表現とは，他に類例がない程度の独創性をいうものではなく，著作者の個性が何らかの形で表現されていれば足りると解されるところ，少なくとも，具体的な表現形式として誰がしても本件画面のような配置になるものではないから，著作者の個性が表現されているといえる。本件画像等のうち別紙コンテンツ集２の２頁ないし１３頁，１５頁，１９頁，２１頁，４３頁，４６ないし５２頁，５５頁の画像は，イラストや，それらの組み合わせであり，創作性を認めることができる。また，同コンテンツ集１７頁及び１８頁の画像は本件マップナビゲーションシステムの画面のサンプル的な意味を有するものであるが，実質的には本件画面の縮小版的な意味を有するもので，創作性を認めることが可能である。


他方，別紙コンテンツ集２の２４頁については，本件画面中，本件マップナビゲーションシステムにおいて表示される画面（別紙コンテンツ集１の２８頁ないし３０頁参照）の下端部に表示される競技会場，競技内容を示す図表の一部であって，独立の思想を表現する著作物とは認め難い。また，多少図案化（立体的表現）されてはいるが，基本的には文字の組み合わせである別紙コンテンツ集２の１４頁，１６頁，１９，２０頁，２２，２３頁，３４，３５頁，４１，４２頁（文字情報は順に「VirtualInter-High」，「Inter-HighMemory」，「ＤＩ（であい）Station　DigitalInter-High」，「WANTED」，「募集中」，「WARNING」，「InternetMapInformation   System」，「InternetMapInformationSystem」，「YellMail」，「Ｗ」），簡単な色ないし模様の長方形上に文字情報が表記されている別紙コンテンツ集２の２５頁，３０頁，３７頁，４４頁（文字情報は順に「Vtech」「全域図」「全域図」「市長賞」），文字情報を表記したクリックボタンである同コンテンツ集の２６ないし２８頁，３１ないし３３頁，３６頁，３８頁，４５頁（文字情報は順に「イベントカレンダー」「伝統的建造物保存地区」「Help!!」「クイズ」「紅葉情報」「さくら情報」「トップページに戻る」「全域図に戻る」「地図を見る」）については，文字情報と独立した意義を認め難く，かつ，文字情報も単なる事実の伝達の域を超えるものではないから，著作物とはいえない。同コンテンツ集３９，４０頁についてはほとんど図案化すらされていない文字情報そのものであり（順に「このプログラムは株式会社Vtechが制作しました」「メーリングリスト募集」），かつ，事実の伝達の域を超えるものではないから，著作物とはいえない。矢印の組み合わせであるアイコン（同コンテンツ集２９頁）も端的に機能を示すものにすぎないから著作物とはいえない。
(2)　大会スケジュール検索システムについて
原告の主張する素材，選択，配列の具体的内容が明らかではないが，①画面に着目すると，大会日程検索の画面・地名ないし競技種目選択の画面・選択後の検索結果の画面という素材を配列したものということはでき，②検索結果に着目すると，素材として会場地・競技種目・日程を選択し横一線に配列したり，会場地，競技種目，日程，競技会場を選択し横一線に配列したりしているということはできる。
しかし，①及び②の素材の選択ないし配列は，いずれも，目的とする機能である大会スケジュールの選択の観点からすれば誰がしても同一の結果に達するものといわざるを得ず，創作性は認め難い。
(3)　ハイライト検索システムについて
原告主張の「情報の選択又は体系的な構成」の具体的内容が必ずしも明らかではないが，大会のハイライト情報について，日付，会場，競技というかたちで検索の基礎となる分類体系を定めたものと考えられる。しかし，競技大会のハイライト情報の検索という目的上，上記分類体系は極めて基本的なものであり，制作者の個性が反映されたものと認めることは困難であるから，創作性は認め難い。
(4)　イベント検索システムについて
原告の主張する素材，選択又は配列の具体的内容が必ずしも明らかではないが，イベントカレンダーの画面，特定の月のカレンダーを示す画面，特定の日のイベントを示す画面及びそのイベントの行われる地図を示す画面という素材を選択，配列したものといえる。イベントの検索の観点からは，常識的であるといえるが，素材の選択と配列について，誰がしても同じになるといえるほどありふれたものとまではいえず（カレンダー形式によるか否か，地図を含めるかどうかなど），制作者の思想が表現されたものとして編集著作物に該当すると認められる。(5)　本件地図及び本件マップナビゲーションシステムについて
ア　本件地図について
証拠（甲４，検乙１，原告代表者）及び弁論の全趣旨によれば，本件地図は都市計画地図を基礎としているところ，画像サイズについては，当時のインターネット通信回線速度，パソコンの表示速度，地図の見やすさ等を総合してサイズを決めていること（全域図は８７．４キロバイトから１７４キロバイトまでの３つのサイズを用意し，詳細図３２枚はそのカバーする範囲に対応して２２．４キロバイトから７７．４キロバイトまである。），色については，道路を水色，川を薄い水色，建物を黄緑色といったかたちで色分けしていること，文字情報については，本件ホームページの閲覧者が高校総体を機会に京都の観光をする人であることから，高校，大学，寺社仏閣，美術館，博物館，公衆トイレ，警察，駅，通り名などに絞っていること，本件地図はウインドウサイズによって全部がフルスクリーンで見えない場合があり，そのときはスクロールさせる必要があるが，スクロールしても通り名がわかるように同一画面に複数通り名の表示をしていることがそれぞれ認められる。
以上によれば，本件地図は，制限の多いインターネット上で最大限効率的に地図情報を表示できるように工夫されたもので，その表現に創作性を認めることができる。
イ　本件マップナビゲーションシステムについて
編集著作物としての素材の選択又は配列に関する創作性，データベースの著作物としての情報の選択又は体系的な構成に関する創作性についての原告の主張は必ずしも明確ではない。
しかし，本件マップナビゲーションシステムは，全域図を示す画面，詳細地図を示す画面，観光情報を示す画面を選択し配列したものということができるところ，全域図と詳細地図の層構造自体は必ずしも個性的な表現形態とは認め難いが（一般の地図でも行われるところである。），詳細地図にどのようなサイズを選択するか，観光情報として何を選択するかについては制作者の個性の発現を認めることができるから，著作物性を認めることができる。
ウ　なお，原告は，本件マップナビゲーションシステムのソフトウエアについて，地図画像をスムーズにスクロールさせたり，地図にクリックして詳細情報を得たり，詳細情報の会場名から地図を呼び出し，その地図上のポイントを四角で囲んで即座にわかるようにしている旨主張する。しかし，これは，平成１１年７月２日第２回弁論準備期日においてソースコードの著作権に関する主張を撤回した趣旨に反する主張であるといわざるを得ないし，これを措くとしても，著作権法によって保護されるのは，具体的な表現であるところ，上記主張は，アイデアないし機能の創作性をいうものであり，表現の創作性をいうものではないから，主張自体失当というべきである（なお，ポイントを四角で囲むとの点は，表現を主張するものと解せられないでもないが，これに創作性がないことは明らかである。）。２　争点(2)（(1)が肯定された場合の著作者）について上記１において著作物性が認定されたもの（本件画面，本件画像の一部，イベント検索システム，本件地図，本件マップナビゲーションシステム）について問題となるところ，上記著作物を表現するための画像やソースコードの作成などの具体的な作業を直接行ったのが原告であることは当事者間に実質的に争いのないところである。しかるに，被告は，上記著作物の制作は，京都市ないし被告の指示によって行われたから，著作者は京都市ないし被告である旨主張するので，この点を検討する。


(1)　推進室作成の平成８年６月付の「全国高校総体インターネット事業について」と題する書面（乙４の１枚目から７枚目まで）に記載されているところは，比較的詳しいものでも，「①マップ・ナビゲーション　マップをベースに，観光名所・文化施設・伝統産業体験施設などの京都情報が検索できる。　〈マップ〉カテゴリー→エリア地図（８㎞四方）→詳細地図（→２㎞四方）〈データ〉社寺/約１００件　文化・伝統産業/約７０件　＊当初入力分」「②カレンダー　年間の伝統行事を紹介するほか，観光イベント等をトピックスで紹介する。〈伝統催事〉９～１２月一括掲載（約２０件/月）　年間更新　〈イベント〉２～３件/月　毎月更新〈花だより〉桜，紅葉の開花・色付き速報」という程度のものであり，これはホームページの内容の大枠の指定というべきもので，具体的な素材の選定・配置・作成まで指定したものということは到底できない。したがって，上記１で著作物とされたものについて京都市を著作者と認めることはできない。被告は，本件画面について，いずれも，委員会の指示に基づき，委員会が提供した文字情報，写真などの素材を画像化したものであり，配列にも京都市のチェックが入っている旨主張するが，これを客観的に裏付けるに足りる的確な証拠はないから，採用することはできない（なお，京都市が素材を提供したとしても，原告は，これについて著作権を主張しているわけではないから，この点は，上記著作物の著作者の判断に影響するものではない。）。
被告は，また，本件マップナビゲーションシステムについて，地図を層構造にしたのは，委員会の指示に基づくものである旨主張する。確かに，上記のとおり，乙４の書面において，地図を層構造にするという構想は記載されているが，具体的な表現の指示まではないし，同企画案では，全体，エリア，詳細の三階層の地図システムが考えられていたのに対し，最終的な本件マップナビゲーションシステムにおいては，原告における種々のテスト評価の結果，エリア地図（８キロメートル四方）をやめて二階層の地図システムにしたのであるから（原告代表者の供述），これを京都市の指示による制作とみることは到底できない。(2)　被告は，本件地図について，本件地図に入れる文字情報や同一画面に複数通り名の表示をするなどは，被告の指示によるものである旨主張し，被告代表者はこれに沿う供述をする。そして，原告代表者の陳述書（甲１３）において，「マップナビゲーションシステムで，文字情報，通り名の配置に関して，被告が著作権を主張されていますが，このことをふまえて全体著作権の２０％を被告には与えています。」との記載があることに照らせば，原告もこれを実質的には認めているとも考えられる。しかし，被告による指示がどの程度具体的であったのかを認定するに足りる証拠はなく，被告を創作者であったと認めるに十分ではない。３　争点(3)（本件マップナビゲーションシステムの複製行為の有無）について本件マップナビゲーションシステムを，全域図を示す画面，詳細地図を示す画面，観光情報を示す画面を選択し配列した編集著作物ととらえる限りにおいて，本件ＣＤ－ＲＯＭについても，二条城近辺に限定して，これが再現されているものといえるから，この限度で複製が肯定される。
しかし，上記を除いては，複製を認めることができない。すなわち，本件地図は本件ＣＤ－ＲＯＭに収納された本件ホームページのクリックボタンからは検索できず，また，本件ＣＤ－ＲＯＭに上記を除いた本件地図が収納されている旨の記載もなく，かような無意味な複製をすることは考え難い。被告は，本件ＣＤ－ＲＯＭでは，Javaは機能しておらず，単に体験版としてイメージマップでリンクしているだけであり，ＣＤ－ＲＯＭの制作に本件マップナビゲーションシステムは使用していない旨主張するが，これは上記の編集著作物を機能させるソフトウエアについての主張であって，表現されたものについての主張ではないから，失当である（ソフトウエアが複製されずとも，編集著作物が有形的に再生されることはあり得る。）。
４　争点(4)（著作物の改変行為・氏名表示権侵害の有無）について(1)　基本的事実関係に記載したとおり，本件ＣＤ－ＲＯＭでは，大文字五山送り火の検索のみが可能であり，また，二条城の観光情報のみが検索可能である。したがって，この点に関し，イベント検索システム及び本件マップナビゲーションシステムの同一性は損なわれているといわざるを得ない。もっとも，これは，改変行為というより，むしろ，一部複製行為というべきものである。(2)　原告は，被告が，本件ＣＤ－ＲＯＭの制作者を被告とし，協力者として原告を表示したことをもって，氏名表示権の侵害に当たる旨主張する。しかし，第３委託契約の下請である原告の地位を表示するものとして不正確とまではいえないから，上記主張は採用することができない。
５　争点(5)（著作権の譲渡ないし利用許諾の有無）及び争点(6)（被告の故意・過失の有無）について
(1)　前記基本的事実関係記載の事実及び証拠（甲５ないし９，乙３，１０ないし１５，原・被告各代表者）によれば，以下の事実を認めることができる。これに反する原告代表者の供述部分及び陳述（甲４）部分，被告代表者の供述部分及び陳述（乙１５）部分はいずれも採用しない。
ア　被告は，平成９年１１月６日，第３委託契約により，京都市から高校総体インターネット事業に係る記録ＣＤ－ＲＯＭの制作を，予算額４００万円，作成枚数１０００枚の約定で委託されたが，同委託契約においては，ＣＤ－ＲＯＭの著作権は京都市に帰属するものとされた。京都市は，これを参加高校等に無料配布する予定であった。


平成１１年（行ケ）第１８４号　商標登録取消決定取消請求事件
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　　株式会社エアーリンク
代表者代表取締役　　　　　Ａ
訴訟代理人弁護士　　　　　吉　　武　　賢　　次
弁理士　　　　　Ｂ
被　　　告　　　　　　　　特許庁長官　Ｃ
指定代理人　　　　　　　　Ｄ
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が平成１０年異議第９１４８４号事件について平成１１年５月６日にした決定を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、登録第４１２６７９８号商標（平成８年６月７日商標登録出願、平成１０年３月２０日設定登録。本件商標）の商標権者である。本件商標は「ダイレクトライン」の片仮名文字と「DIRECTLINE」の欧文字を上下に横書きして成り、第３６類「生命保険契約の締結の媒介、生命保険の引受け、損害保険契約の締結の代理、損害保険に係る損害の査定、損害保険の引受け、保険料率の算出」を指定役務とする。
平成１０年７月１５日本件商標について商標登録異議の申立てがあり、特許庁において平成１０年異議第９１４８４号事件として審理されたが、平成１１年５月６日、「登録第４１２６７９８号商標の登録を取り消す。」との決定があり、その謄本は同月２６日原告に送達された。
２　決定の理由の要点
(1)　平成１１年１月１１日付けで、原告に下記の取消理由を通知した。本件商標は、「ダイレクトライン」「DIRECTLINE」の文字を書して成るものである。
そして、登録異議申立人（ダイレクトラインインシュアランス   パブリックリミテッドカンパニー）の提出に係る証拠を総合勘案すれば、「ダイレクトライン」及び「DIRECTLINE」の文字は、登録異議申立人の名称の略称として取引者、需要者の間において広く認識されていたものと認められる。
そうとすれば、本件商標は、登録異議申立人の名称の著名な略称より成るものと認めざるを得ず、しかも、商標権者は、本件商標の登録を受けるについて、登録異議申立人の承諾を得ているものとは認められない。
したがって、本件商標は、商標法４条１項８号に違反して登録されたものと認める。
(2)　原告の意見
原告は、意見書を提出して概要次のように主張し、証拠方法として審判乙第１号証ないし審判乙第９号証を提出した。
(2)－１　商標法４条１項８号に規定する「著名な」の文字をいかに解すべきかであるが、他人の承諾を得ないことにより、人格権の毀損が客観的に認められるほどの著名性、稀少性等を要求されると解すべきである。そして、この著名性の程度にあっても登録出願時の需要者・取引者層、地域性、業種、経済環境等を考慮すべきものと解される。すなわち、本号が人格権保護の立場をとりつつも、商標法の目的から逸脱しない範囲で規制が行われると解すべきものであり、当該略称の著名性について上記した種々の事情を捨象して判断することは、法目的はもちろんのこと、本号の趣旨からも逸脱する。
(2)－２　理由補充書１１頁中段に「…異議登録異議申立人もまもなく我が国での営業活動を開始する予定である。」と記載されているように、登録異議申立人は現時点においてさえも我が国での営業活動はしていないから、そもそも広告宣伝活動は一切していないことは明らかであり、ましてやほぼ２年前の本件登録出願時においては我が国において広告宣伝活動はしていないのは明白な事実である。外国保険業者は、日本国内に支店等を設けて大蔵大臣の免許を受けなければ広告宣伝活動を行い得ないことから支店や日本法人が存在していない以上、本件商標登録出願時はおろか現在でも広告宣伝活動は一切していないことは明らかであり、よって、「DIRECTLINE」「ダイレクトライン」が登録異議申立人の略称として著名性を獲得していることはあり得ない。したがって、登録異議申立人の引用商標は、本件商標の出願時において、本号に規定するところの登録異議申立人の名称の「著名な略称」として需要者、取引者の間において広く認識されていたものとは到底認められるものではない。
(2)－３　「DIRECTLINE」「ダイレクトライン」が我が国において何も特異なネーミングではなく実際の商取引の場において普通に各種商品・役務に採択使用されている具体例を審判乙第１号証ないし審判乙第６号証として提出する。これら事実からも明らかなごとく、「DIRECTLINE」「ダイレクトライン」はそもそも広く採択使用され得る可能性を持った商標といえるものである。
(3)　決定の判断
登録異議申立人が提出した審判甲第２号証、審判甲第２１号証ないし審判甲第４４号証を総合すると、登録異議申立人は、１９８５年（昭和６０年）に設立された英国の保険会社であり、保険の直接販売を成功させた会社として欧米では極めて著名であると認められる。また、登録異議申立人は、「ダイレクトライン社」、「ダイレクト・ライン社」、「ダイレクト・ライン」、「ダイレクトライン」、「DirectLine社」などの略称をもって、本件商標の登録出願前に、我が国においてもしばしばその事業活動が業界新聞や業界誌上で紹介されていた事実が認められる。


そうしてみると、少なくとも本件商標の指定役務に係る業務を行っている保険業界においては、本件商標の登録出願の時に、登録異議申立人及びその前示略称は既に著名となっていたものと判断できるから、本件商標を構成する「ダイレクトライン」、「DIRECTLINE」の文字からは登録異議申立人が直ちに認識されるものであって、本件商標は、登録異議申立人の著名な略称を表す商標といわざるを得ない。ところで、原告は、「DIRECTLINE」「ダイレクトライン」が我が国において何も特異なネーミングではなく、普通に各種商品・役務に採択使用されており（審判乙第１号証ないし審判乙第６号証）、これら事実からも、「DIRECTLINE」「ダイレクトライン」は広く採択使用され得る可能性をもった商標といえる旨主張する。しかし、原告が、本件商標を採択した意図がどのようなものであったかにかかわりなく、少なくとも保険業界においては、前記認定のとおり本件商標からは登録異議申立人が直ちに認識されるものであって、本件商標は、登録異議申立人の著名な略称を表すものということができる。
したがって、通知した前記取消理由は妥当なものであり、本件商標は、商標法４条１項８号に違反して登録されたものであるから、その登録は、同法４３条の３第２項の規定に基づき、取り消すべきものである。
第３　原告主張の決定取消事由
決定は、登録異議申立人及びその前示略称は、本件商標の登録出願の時に著名となっていたと誤って認定し、本件商標が商標法４条１項８号に該当すると誤って判断したものであるから、取り消されるべきである。
１　決定は、欧米では極めて著名であると認定し、そして、我が国においてもしばしばその事業活動が業界新聞や業界誌上で紹介されている事実が認められるとして、その結果、我が国の保険業界においては、本件商標の登録出願の時に、登録異議申立人及びその前示略称は著名となっていたものと判断できるという事実認定をしている。
しかしながら、仮に欧米で著名であったとしても、「我が国においてもしばしばその事業活動が業界新聞や業界誌上で紹介されている事実」をもって、我が国の保険業界において本件商標の登録出願時に直ちに商標法４条１項８号に該当するほどの著名性を獲得していたとは到底考えられない。
２　登録異議申立人は、その名称及び略称を用いて本件登録出願時に、我が国において営業活動はもちろんのこと、全く広告宣伝活動をしていない。そもそも、保険業法上、外国保険業者は、日本国内に支店等を設けて大蔵大臣の免許を受けなければ広告宣伝活動を行うことはできないことからすると、少なくとも本件商標の登録出願時に登録異議申立人の支店や日本法人が存在していない以上、その広告宣伝活動は一切ないことは明らかである。
３　株式会社保険研究所発行「Insurance平成１０年版」の平成９年度「生命保険統計号」（甲第４号証）によれば、我が国における生命保険会社は、国内会社が４０社、外国会社が３社、計４３社あり、これらに従事する従業員数は約１３３万人、これらの個人代理店は約１７１万店（法人代理店は６７８店）、集金人は約５０００人存する。
「Insurance平成１０年版」の平成９年度「損害保険統計号」（甲第５号証）によれば、国内会社は３３社あり、約１０万人が従事している。したがって、生保、損保の各会社の全従業員数は、約１４３万人であり、生保の個人代理店及び集金人を合わせると、保険業界には約３１６万人もの多くの人が携わっており、本件商標の登録出願時にいまだ活動していない登録異議申立人の名称又は略称をどの程度の者が知っていたかはなはだ疑問である。仮に、大手生保、損保会社の一部の者が知っているからといって、著名性が確立されているとはいえない。
第４　決定取消事由に対する被告の反論
登録異議申立人が欧米で著名な保険会社であったからこそ、その事業活動が我が国の業界新聞や業界誌上で紹介され、我が国の保険業界で関心を持たれていたと考えられる。登録異議申立人が我が国においていまだ活動していない保険会社なのに、我が国の業界新聞や業界誌上で紹介されたのは、むしろ、登録異議申立人の著名性を示している。
業界新聞や業界誌は、その業界の多数の者が目を通しているとみてよく、そこに特定の者の略称として普通に使用される表記は、その業界の多数の者に、その特定の者を指すものとして認識されるから、その特定の者の著名な略称というべきである。
第５　当裁判所の判断
１　甲第２号証、第２１号証ないし第４４号証によれば、決定が認定したように、登録異議申立人（ダイレクトラインインシュアランス   パブリックリミテッドカンパニー）は、１９８５年（昭和６０年）に設立された英国の保険会社であり、保険の直接販売を成功させた会社として欧米では極めて著名であると認められる。また、登録異議申立人は、「ダイレクトライン社」、「ダイレクト・ライン社」、「ダイレクト・ライン」、「ダイレクトライン」、「DirectLine社」などの略称をもって、本件商標の登録出願前に、我が国においてもしばしばその事業活動が業界新聞や業界誌上で紹介されていた事実を認めることができ、その認定に誤りはない。
２　特に、甲第２及び第６号証によれば、Ｆ著「ダイレクト・インシュアランス直販保険会社（増補改訂版）」（１９９７年１２月保険毎日新聞社発行）に、ダイレクト・ライン・インシュアランスは、１９８５年英国ロンドンの郊外に、バンク・オブ・スコットランドの子会社として設立されたこと（１５頁）、直販専門会社ダイレクト・ラインの英国保険業界、中でも自動車保険マーケットに与えた影響は大きなものがあったこと、自家用自動車保険の分野で、ダイレクト・ラインは１９９５年には、それまでトップ・シェアを誇っていたノーウィッチ・ユニオンを抜きリーディング・カンパニーの地位を占めるに至ったこと（２５～２６頁）の記載があり、２８頁の「資料2.3.1英国の直販損害保険会社(1)（年間収入保険料２０億円以上のもの）1996年」の順位１位として、「DirectLineInsurance」が挙げられていることが認められる。


平成１４年(ワ)第１３５６９号　商標権侵害差止等請求事件（第１事件）平成１５年(ワ)第２２２６号　商標権侵害差止請求事件（第２事件）
口頭弁論終結日　平成１６年３月３０日
判　　　　　　決
第１事件原告兼第２事件被告　　株式会社学情
訴訟代理人弁護士　　　　　　　小　松　陽一郎
同　　　　　　　　　　　　　　福　田　あやこ
同　　　　　　　　　　　　　　宇　田　浩　康
同　　　　　　　　　　　　　　井　﨑　康　孝
同　　　　　　　　　　　　　　辻　村　和　彦
訴訟復代理人弁護士　　　　　　井　口　喜久治
第１事件被告兼第２事件原告　　株式会社ディスコ
訴訟代理人弁護士　　　　　　　菅　原　信　夫
補佐人弁理士　　　　　　　    前　田　　　均
同　　　　　　　　　　　　　　西　出　眞　吾
主　　　　　　　　　文
１　第１事件被告は、第１事件被告が運営する別紙ウエブサイト目録記載のインターネットホームページのサイトで提供する業務において、別紙標章目録２及び３記載の標章を使用してはならない。
２　第１事件被告は、第１事件原告に対し、金６１万８３１８円及びこれに対する平成１５年１０月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　第１事件原告のその余の請求をいずれも棄却する。４　第２事件原告の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用は、第１・第２事件を通じてこれを３分し、その１を第１事件原告兼第２事件被告の、その余を第１事件被告兼第２事件原告の各負担とする。６　この判決は、第２項に限り仮に執行することができる。
事　実　及　び　理　由
第１　請求
１　第１事件
(1)　被告は、被告が運営する別紙ウエブサイト目録記載のインターネットホームページのウエブサイトで提供する業務において、別紙標章目録１ないし３記載の標章を使用してはならない。
(2)　被告は、原告に対し、金２００万円及びこれに対する平成１５年１０月２１日（売上高算定最終日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　第２事件
(1)　被告は、提供する求人情報提供業務において、別紙標章目録４記載の標章を使用してはならない。
(2)　被告は、原告に対し、金１１６９万４３７５円及びこれに対する平成１５年１２月２７日（同年同月２６日付け訴え変更申立書の送達日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　第１事件は、別紙商標目録１記載の商標権（原告商標権）の商標権者である第１事件原告兼第２事件被告（以下「原告」という。）が、別紙標章目録１ないし３記載の標章をインターネットホームページのサイトで使用する第１事件被告兼第２事件原告（以下「被告」という。）の行為は原告商標権を侵害するとして、被告に対し、商標法３６条１項に基づきこれらの標章の使用の差止めを求めるとともに、損害賠償を請求している事案である。
第２事件は、別紙商標目録２記載の商標権（被告商標権）の商標権者である被告が、別紙標章目録４記載の標章をインターネットホームページのサイトで使用する原告の行為は被告商標権を侵害するとして、原告に対し、商標法３６条１項に基づき同標章の使用の差止めを求めるとともに、損害賠償を請求している事案である。
２　争いのない事実等
(1)　当事者
ア　原告は、広告宣伝物の企画並びに製作、有料職業紹介事業、就職情報誌の出版、各種情報の収集・処理サービス、企業の経営管理又は企業の販売活動に関する人材育成教育の受託、各種イベントの企画・実施並びに運営管理、労務・経営コンサルタント業、労働者派遣事業法に基づく一般労働者派遣事業及び特定労働者派遣事業、企業における人材育成のための教育及び指導に関するコンサルタント業、就職相談等を目的とする株式会社である。
イ　被告は、書籍の出版並びに販売、書籍出版の請負並びに受託、産業教育の企画の請負並びに受託、学生並びに一般社会人の教養向上のための国内研修及び海外研修の企画と受託、企業の求人情報を主とする広告代理業、大学等高等教育機関の学生募集情報を主とする広告代理業、人材派遣並びに人材斡旋に関する事業等を目的とする株式会社である。
(2)　商標権
ア　原告は、別紙商標目録１記載の商標権（以下「原告商標権」といい、その登録商標を「原告商標」という。）を有している。
イ　被告は、別紙商標目録２記載の商標権（以下「被告商標権」といい、その登録商標を「被告商標」という。）を有している。
(3)　商標の類似
別紙標章目録１記載の標章（以下「被告標章１」という。）は原告商標と類似する。また、別紙標章目録４記載の標章（以下「原告標章」という。）は被告商標と類似する。
(4)　行為態様
ア　原告の行為


原告は、平成１１年１月２５日、ドメイン名を「CAREER-JAPAN.CO.JP」とするＵＲＬ登録を行い（甲第２８号証の１）、同年３月１９日に原告商標を商標登録出願した上、同年４月よりインターネット上に就職情報サイト「Career-Japan」（http:-/.www.career-japan.co.jp。以下「原告サイト」という。）を立ち上げ、求人情報を提供している。原告は、原告サイトにおいて、原告標章を使用している。
イ　被告の行為
被告は、平成１４年５月よりインターネット上に情報サイト「DISCOCAREERJAPAN.JP」（https:-/.www.disco-careerjapan.jp。以下「被告サイト」という。）を立ち上げた。被告は、被告サイトにおいて、平成１５年３月まで被告標章１を使用し（ただし、被告は、商標としては使用していない旨主張している。）、平成１４年７月以降は別紙標章目録２記載の標章（以下「被告標章２」という。）を、平成１５年３月５日以降は別紙標章目録３記載の標章（以下「被告標章３」という。）も使用している（以下、被告標章１ないし３を併せて「被告標章」という。）。
３　争点
(1)　第１事件について
ア　被告は、被告標章１を商標として使用していたか。イ　被告標章２及び３は原告商標に類似するか。
ウ　被告が被告サイト上で行っている行為と原告商標権の指定役務は類似するか。
エ　原告の損害
(2)　第２事件について
ア　被告商標権は無効原因を有するか。
(ア)　商標法４条１項１１号
(イ)　商標法４条１項１０号
イ　被告商標権に基づく権利行使は、悪意若しくは害意の登録商標権者が先使用者に対してしたものとして、権利濫用となるか。
ウ　原告に先使用権は認められるか。
エ　被告の損害
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)ア（被告は、被告標章１を商標として使用していたか）について
【原告の主張】
被告は、被告サイトにおいて、「Careerjapan.jpは、日本で働きたい外国人を応援します。」という文章で被告標章１を使用している。上記使用態様は、被告が被告サイトで行っていた役務の提供について、自己を識別するための標章として使用しているものであり、商標として使用しているというべきである。
【被告の主張】
被告標章１はドメイン名として使用していたものであり、商標として使用していたものではない。
２　争点(1)イ（被告標章２及び３は原告商標に類似するか）について
【原告の主張】
(1)　被告標章２には、「CAREERJAPAN」に、「DISCO」及び「.JP」が付加されている。
ア　「.JP」は、トップレベルドメインを示すために通常使用される文字であり識別力を有していない。したがって、「.JP」以外の部分において類否判断がなされるべきである。
イ　「DISCO」は、いわゆるハウスマークであるが、著名性を有していない。「DISCO」も「CAREERJAPAN」も、いずれも識別力を有しているが、両者の結合状態は弱く、構成上一体とはいえない。したがって、その一部を分離ないし抽出して、その部分が有する外観、称呼又は観念により商標の類否判断が行われるべきである。
ウ　以上を踏まえ、被告標章２と原告商標を比較すると、被告標章２の「CAREERJAPAN」の部分は、原告商標と称呼及び観念を同一にし、外観においてもほぼ同一である。したがって、被告標章２と原告商標は類似する。(2)　被告標章３は、被告標章２と比較すると、「Career」「Japan」のように頭文字以外が小文字となっているにすぎず、上記(1)と同様のことがいえる。よって、被告標章３と原告商標は類似する。
【被告の主張】
「DISCO」はサービスの提供を行う主体を表すためにサービスについて使用される企業商標すなわちハウスマークであるから、これが付してある被告標章２及び３は原告商標とは出所の観点から明確に区別でき、取引者・需要者にとって出所の混同は生じない。
したがって、被告標章２及び３と原告商標は非類似である。３　争点(1)ウ（被告が被告サイト上で行っている行為と原告商標権の指定役務は類似するか）について
【原告の主張】
(1)　被告は、被告サイトにおいて、被告標章を使用して広告業務及び求人情報提供の業務を行っている。被告は、被告標章に係る役務は「求人情報の提供」であって、原告商標権の指定役務と類似しないと主張するが、以下のとおり、原告商標権の指定役務と被告標章に係る役務とは、同一又は類似する。
(2)　原告商標と被告標章における役務の同一性
ア　「求人広告」と「広告」の同一性
求人情報の提供には、一般的に「求人広告」と呼ばれる役務も含まれている。求人広告は、広告の一態様である。
イ　「電子計算機通信ネットワークによる広告の代理」との同一性原告商標権の指定役務である第３５類「電子計算機通信ネットワークによる広告の代理、広告文の作成」は、第３５類「広告」の範疇に入る「雑誌による広告の代理　新聞による広告の代理　テレビジョンによる広告の代理　ラジオによる広告の代理」の各広告媒体を電子計算機通信ネットワークに当てはめたものである。ここには、広告業務及び広告代理業務の両者が含まれる。被告は、被告サイトにて他企業の求人広告を掲載している。求人広告は広告に含まれるものであるから、被告サイトにて被告が行っていることは広告業務に該当し、「電子計算機通信ネットワークによる広告の代理」に該当する。ウ　「電子計算機通信ネットワークによる広告文の作成」との同一性被告の求人広告を掲載するための当該文言を作成する行為は、「電子計算機通信ネットワークによる広告文の作成」に該当する。(3)　原告商標と被告標章における役務の類似性１（広告業務との比較）
ア　役務類否の判断基準
役務の類否は、①提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか、②提供に関連する物品が一致するかどうか、③需要者の範囲が一致するかどうか、④業種が同じかどうか、⑤当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか、⑥同一の事業者が提供するものであるかどうかといった各基準を総合的に考慮して、その事案に固有の具体的事情を勘案し、需要者に出所の誤信が生じるおそれがあるか否かの観点から判断される。
イ　当てはめ


(ア)　提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか今日インターネットが広く使用されている状況下において、広告業務及び求人情報提供業務とも電子計算機通信ネットワークが使用されている。そして、媒体が提供の手段であると共に場所でもあるので、提供の手段及び場所において共通している。
また、「広告」と「求人情報の提供」は、提供者（ほとんどが企業）が情報を需要者（多くは一般個人）に対して提供する点で目的を共通している。さらに、広告業務と求人情報提供業務は、需要者の一方の広告主である企業が、広告及び求人情報の提供を依頼する際に、直接情報提供媒体に依頼し、あるいは、広告代理店を介して依頼するという双方の形態が併存する点で共通している。
(イ)　提供に関連する物品が同一かどうか
広告業務及び求人情報の提供業務は、同様の媒体を介して情報を提供するものであるから、提供に関連する物品において共通している。
(ウ)　需要者の範囲が一致するかどうか
広告業務の需要者は一般人及び依頼者である企業である。求人情報の提供業務の需要者は、一般求職者及び依頼者である企業である。したがって、両者は需要者の範囲において共通している。
(エ)　同一の事業者が提供するものであるかどうか
業界最大手の株式会社リクルートの例などをみればわかるように、広告業務と求人情報提供業務の両方を行っている事業者が存在する。企業が事業を展開する場合には、ノウハウの蓄積やリスクを軽減する趣旨から、隣接若しくは類似する業務から行うのが通常である。複数の企業が求人情報の提供業務のみならず広告業務若しくは広告代理業務を営んでいる事実は、両者が類似していることを示している。
(オ)　当該役務に関する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか
ａ　日本就職情報出版懇話会
日本就職情報出版懇話会は、昭和５８年７月１１日に設立された求人情報提供業者の団体であり、新規学卒に関する就職情報出版企業を会員とする。原告・被告ともに同会に加盟している。
同会は、昭和５９年１１月に「広告倫理綱領及び広告掲載基準」を設定して内部規約として遵守すべきことを定めている。同基準の趣旨は、広告一般に対する規約であって、求人広告に限定されておらず、営業・商業広告においても妥当するものとなっている。
ｂ　財団法人新聞広告審査協会
財団法人新聞広告審査協会は、昭和４６年に設立認可され、消費者保護基本法の精神に則り、虚偽・誇大な広告から消費者を守ること、広告を真に生活に役立つ情報とするため広告媒体側における自主規制の強化と確立を図ること等を目的として設立された公益法人であり、広告業務、広告代理業務、求人情報提供業務を行う者が加盟している。
ｃ　社団法人関西広告審査協会
社団法人関西広告審査協会は、昭和５４年に設立認可され、関西地域の広告の内容並びにそれに関する事項の調査及び審査と審査情報の伝達により、消費者保護基本法に則って消費者の利益を守り、かつ、広告の信用度の維持、増進を図り、社会経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的とした社団法人である。同協会には、広告業務、広告代理業務、求人情報提供業務を行う者が加盟しており、同協会が審査する対象は、営業・商業広告に限らず、人事募集広告も含まれ、また、あらゆる広告媒体が対象となっている。
ｄ　社団法人日本広告審査機構
社団法人日本広告審査機構は、昭和４９年１０月に設立され、公正な広告活動の推進を通じて、広告・表示の質的向上を図ることで、正しい企業活動の推進と消費者保護の役割を果たし、社会・経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている。同機構には、広告業務、広告代理業務、求人情報提供業務を行う者が加盟しており、審査対象には、人事募集広告が含まれる。
ウ　小括
(ア)　以上のように、広告業務と求人情報提供業務は、提供の手段・目的が一致し、提供に関連する物品が一致し、需要者の範囲が一致し、同一の事業者が提供する場合があることが認められる。これらに加え、原告と被告が同種業界にあること、営業・商業広告と求人広告は、消費者・一般人からみればあくまで広告主から提供される広告として共通の認識の下に把握されること、そのため、虚偽広告及び誇大広告を防止すべく、当該業界が広告内容の規制団体を設立したり、倫理規約を規定したりすることで、消費者保護を図るように義務付けられていることからすれば、求人情報の提供の際に、広告業務において使用される同一又は類似の標章を付した場合、広告役務の取引者・需要者に同一の出所の提供に係る役務と誤認されるおそれがある。
したがって、被告の求人情報提供業務は、原告商標権の指定役務と類似するのであり、原告商標と被告標章が類似することを併せ考えれば、被告が被告サイトにおいて被告標章を使用する行為は、原告商標権を侵害することになる。(イ)　被告は、「類似商品・役務審査基準」において、広告の代理と求人情報の提供は、類区分が同一であっても短冊が異なり、また類似群が異なるのであるから、両者の役務は類似しないと主張する。
しかしながら、商品の区分が設けられた趣旨は、同種企業が取り扱う商品をまとめて１区分とし、同区分内の商品について１つの商標権で権利設定ができるようにすることにより、無数の商標権を取得しなければならないという事態あるいは必要のない商品についての商標権を取得するという事態を回避し、商標登録出願の便宜及び出願審査上の便宜を図るところにある。また、「類似商品・役務審査基準」は、常に取引実情を反映したものに改正されることが予定されている。現代は、人材の流動化が激しく、企業・求職者ともにより多くの情報を求めシビアに判断していく必要が生じている。企業側からすれば、求人情報の提供においても、自社に関する情報をより多く広く提供して、求職者を誘引しなければならない。そこで、営業・商業広告と求人情報の境界が不明確な場合も多くなってきている。
(4)　原告商標と被告標章における役務の類似２（広告代理業務との比較）ア　役務類否の判断基準は、前記(3)ア記載のとおりである。
イ　当てはめ
(ア)　提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか広告代理業務は、広告企画の立案・製作のみならず、新聞・雑誌・ラジオ・テレビなどの広告媒体保有者から与えられた枠を利用して広告掲載を行う業務を含むものであり、このような業務内容からすれば広告業務と何ら手段・目的を異にするものではない。
したがって、広告代理業務と求人情報の提供業務は、提供の手段、目的又は場所が一致しているということができる。
(イ)　提供に関連する物品が一致するかどうか
広告代理業務及び求人情報の提供業務は、共に、同様の媒体を介して情報を提供するものであるから、提供に関連する物品において共通している。
(ウ)　需要者の範囲が一致するかどうか


広告代理業務の需要者は、依頼者である企業であり、求人情報の提供業務の需要者は、一般求職者及び依頼者である企業であり、後者において一般求職者を範囲に入れている点で異なるが、依頼者である企業については同様であり、両者は共通する点を有している。
(エ)　同一の事業者が提供するものであるかどうか
前記(3)イ(エ)で述べたように、１つの事業者が広告代理業、広告業務及び求人情報の提供業務を行っている例があるほか、被告自身も、求人情報の提供業務のみならず、広告代理業務を行っている。
ウ　小括
以上のように、広告代理業務と求人情報提供業務は、提供の手段・目的が一致し、提供に関連する物品が一致し、需要者の範囲につき共通点を有し、同一の事業者が提供する場合があることが認められる。
また、原告と被告が同種業界であることを加味すれば、求人情報の提供の際に、広告代理業務において使用されるのと同一又は類似の標章を付した場合、広告代理業務の需要者に同一の出所の提供に係る役務と誤認されるおそれがある。したがって、被告の求人情報提供業務は、原告商標権の指定役務と類似するのであり、原告商標と被告標章が類似することを併せ考えれば、被告サイトにおいて被告標章を使用する行為は、原告商標権を侵害することになる。(5)　原告商標と被告標章における役務の類似性３（「広報活動の企画」に該当すること）
被告は、被告サイトにおいて、被告標章を使用し、求人している企業の企業情報を掲載している。そして、「外国人積極採用企業紹介」の欄では当該企業の活動等の記事を掲載、提供している。
外国人積極採用企業として掲載されている企業からすれば、企業の様々な情報を提供し、提供した情報内容により企業イメージをアップさせることができ、さらに、外国人を積極的に採用する企業として紹介されることによって企業イメージをアップさせることができるのであるから、このような記事を記載し提供するサイトを運営することは、「広報活動の企画」に該当する。国際分類８版を参照すると、「広報活動の企画」の指定商品又は指定役務の類区分は第３５類で、かつ類似群は３５Ａ０１であるから、少なくとも原告商標の指摘役務と類似群を同一にしており、役務の類似性が推定される。したがって、被告の求人情報提供業務は、原告商標権の指定役務と類似するのであり、原告商標と被告標章が類似することを併せ考えれば、被告が自己が運営するサイトにおいて被告標章を使用する行為は、原告商標権を侵害することになる。
【被告の主張】
(1)　被告が被告標章２及び３を被告サイトで使用して求人情報提供の業務を行っていることは認めるが、広告業務を行っていることは否認する。(2)　原告は、被告が被告サイトにおいて被告標章を使用して他企業の求人広告を掲載しており、この「求人広告」は広告に含まれるので、被告の業務は原告商標権の指定役務と同一であると主張する。しかし、被告が行っている業務である求人情報の提供は、原告商標権の指定役務と同一又は類似ではない。指定役務の第３５類に、「広告」のほかに「求人情報の提供」を別に設けている事実からすると、両者は商標法上異なる役務であって、特に「求人情報の提供」の存在意義を没却させないためにも、「求人情報の提供」が「広告」に含まれると解するのは不合理である。
被告サイトに係る業務は「広告」でも「広報活動の企画」でもなく、「求人情報の提供」そのものである。
(3)　また、各種の検討の結果、役務の類否をまとめた特許庁の「類似商品・役務審査基準」では、第３５類のうち「広告の代理」や「広告文の作成」は類似群コード３５Ａ０１に属する一方、求人情報の提供は類似群コード４２Ｇ０２に属するのであって、類似群コードが異なる場合は商品又は役務は互いに非類似であるから、原告商標に係る指定役務は被告が使用している役務に類似しない。(4)ア　役務の類否は、役務の提供の手段、目的又は場所の同一性、需要者の範囲の同一性、業種又は事業者の同一性、規制する法律の関連性、役務の提供に関連する物品の同一性等を総合的に勘案して判断することが基本である。イ　これを本件において当てはめると次のようになる。
(ア)　役務の提供の手段、目的又は場所
商標法における広告とは、第三者が広告主のために、広告主を明示して、他人を介さずに広告主の商品、サービス、アイデア等について消費者に告知、説得することを目的とするものであるのに対し、求人情報の提供とは、他人である雇用希望主のために、雇用希望主を明示して、雇用希望主が労働者を募集することを求職者層に対し、他人を介さずに告知、勧誘する活動を行うことを目的とするものである。
すなわち、役務の提供の目的についていえば、広告は、商品、サービス、アイデア等に関する情報を消費者に対して提供するのが目的であるのに対し、求人情報の提供は、雇用希望主が労働者を募集していることを求職者層に対して提供することを目的とするものであり、両者は提供しようとする情報の内容及び提供対象者が全く相違する。
なお、近時のインターネットの爆発的発達に鑑みれば、電子計算機通信ネットワークの使用という点で、役務の提供の手段及び場所が共通していたとしても、役務の類否判断における重要性は低い。また、インターネットが発達すればするほど、使用者は目的とする情報を得る技能に長けてくるのが通例であることから、上記役務の提供の目的が全く異なれば使用者が誤ったサイトを検索してしまうこともない。
(イ)　役務の提供に関連する物品
役務の類否において考慮される「役務の提供に関連する物品」とは、商標法２条３項５号にいう「役務の提供の用に供する物」、すなわち、一般的な広告や求人情報の提供についていえば広告媒体として使用される新聞、雑誌などの物品（有体物）をいう。
しかしながら、本件の場合、原告商標に係る「電子計算機通信ネットワークによる広告の代理」も被告が行う求人情報の提供サービスも、インターネット上のウェブページという電子的方法を媒体としているので、役務の提供の用に供する物品（有体物）は存在せず、したがって、当該項目は役務の類否判断に用いることができない。
(ウ)　需要者の範囲
広告の需要者は広告に係る商品や役務の購買を欲する需要者であるのに対し、求人情報の提供の需要者は求職者である。したがって、両者が対象とする需要者は全く異なる。
役務の類否判断における需要者とは、役務の提供を受ける者を意味することから、「一般企業」といった広い概念の需要者層で判断するものではなく、具体的に役務の提供を受ける層をいう。したがって、広告における依頼者及び求人情報の提供における依頼者も需要者というのなら、広告における需要者層は企業の広報部であり、求人情報の提供における需要者層は企業における人事部であって、両需要者は全く異なる。
(エ)　事業者
事業者が同じであるからといって、役務が類似するとは限らない。


(オ)　業務や事業者を規制する法律の同一性
【原告の主張】(3)イ(オ)について反論すると、役務の類否の判断基準としての「業務や事業者を規制する法律の同一性」における「法律」とは遵守義務がある規律をいうのであって、加入義務のない団体が規定する規律をいうものではない。原告が挙げる４団体のうち、日本就職情報出版懇話会は、原告・被告とも加入しているが、同懇話会の目的は、相互啓発、意見交換及び親睦であり、加入義務のない閉鎖的な親睦団体であって、同懇話会の倫理規約が上記判断基準の「法律」に該当するものではない。他の３団体も、加入義務が課されていないから、同様である。
ウ　以上のとおり、広告の代理と求人情報の提供とは、提供の目的、需要者の範囲、業種及び事業者の同一性の点で全く異なる役務、すなわち、非類似の役務であり、同一又は類似の標章を付した場合でも、両役務の取引者・需要者に同一の出所の提供に係る役務と誤認されるおそれは全くない。エ　被告は、平成１４年７月２日、求人情報の提供を含む役務を指定役務として、「ＤＩＳＣＯ　ＣＡＲＥＥＲ　ＪＡＰＡＮ」及び「ＣＡＲＥＥＲ　ＪＡＰＡＮ」なる標章につき、それぞれ商標登録出願をし、いずれも平成１５年１月７日付けで登録査定を受け、同年１月３１日登録になった（後者が被告商標権）。このことは、特許庁が、求人情報の提供が原告商標権の指定役務とは類似しないと判断したことを示している。
４　争点(1)エ（原告の損害）について
【原告の主張】
(1)ア　被告は、企業から委託を受けて、自己が運営している被告サイトにおいて被告標章を使用し、企業の求人広告を掲載してきた。被告による求人広告の掲載は、単に不特定多数人に対して求人情報を提供するだけでなく、就職を希望する登録会員の履歴書と求人広告の掲載を委託した企業の募集内容を自動的にマッチングさせるなどの付加価値を含んでいる。また、被告は、求人広告の掲載を委託した企業に対し、「オプション企画」として「ＨＲ　ＴＡＬＫ」なる広告商品を有償で提供している。これは、求人広告を閲覧する者に対し、企業の人事担当者に対するＱ＆Ａ形式で企業の概要及び募集広告を紹介する広告であるが、７社が広告掲載を被告に委託している。このようなインターネットを利用した求人広告の掲載料は、同種業界の一般的基準からして、１件当たり年間１５０万円を下ることはない。そうすると、被告が合計７社から広告掲載を委託されている関係では、少なくとも１年間で１０５０万円の売上を得ている。
イ　インターネットを利用した広告掲載においては、サイトの維持費用や営業に関する経費はかかるものの、特に大規模な施設等を要するわけではなく、利益は少なくとも売上高の３０パーセントを下ることはない。したがって、被告が上記の広告掲載の委託を受けたことで得た利益は、１年間で３１５万円となる。ウ　以上よりすれば、被告による被告標章の使用により原告に発生した損害額は、平成１４年６月２１日から平成１５年１０月２０日までの１年４か月間で４２０万円と推定される。
エ　被告は、被告サイトの運営による売上高が４１８万３１８９円であると主張しているが、この金額から、商標法３８条２項にいう利益の算定のために控除できるのは、被告が主張する費用のうち、変動費であるホスティングサービス費用及び保守費用の合計９３万５２００円にすぎない。したがって、原告が、被告の利益を少なくとも１５０万円と主張するのは妥当である。(2)　仮に(1)の主張が認められないとすれば、原告は、予備的に、商標法３８条３項に基づく使用料相当額を損害として主張する。
原告は第三者に原告商標の使用許諾をしたことはないが、原告商標を使用して広告宣伝に多額の費用を投入し、その結果高い認知度が認められること、被告はホームページ上で被告標章を使用し、誰でも閲覧できる状態にしており、被告サイトの総称として広く被告標章を使用していること、システム開発費を除けば多くの利益を計上していることを勘案すると、原告商標の使用に対して受けるべき金額は、売上額の１０パーセントが相当である。したがって、被告主張の売上高４１８万３１８９円を前提とすると、その１０パーセントに当たる４１万８１３８円が原告の受けた損害額である。
(3)　弁護士費用　５０万円
【被告の主張】
(1)　被告サイトの掲載料は、３か月間で５万円ないし１０万円であり、これを１年間に換算しても２０万円ないし４０万円である。また、原告が指摘する７社のうち６社については、被告サイト立上げ時のサービスとして掲載料を０円に設定した経緯がある。そのため、被告の平成１３年１０月１日以降平成１５年９月３０日までの売上総額は、４１８万３１８９円である。
これに対し、同時期における被告サイトの立上げ及び維持に要した経費は、ドメインネーム登録費用、システム初期開発費用、ホスティング費用、ホスティングサービス費用、システム追加開発費用、キャリアジャパン企画書の印刷費用、キャリアジャパンの新聞広告費用、広告費用、保守費用の合計９２０万７４４６円である。
したがって、被告が実際に得た利益はゼロ（赤字）である。(2)　サイトの運営において、商標の使用に対して受けるべき金額が、売上額の１０パーセントであるとの主張は争う。
(3)　弁護士費用は争う。
５　争点(2)ア（被告商標権は無効原因を有するか）(ア)（商標法４条１項１１号）について
【原告の主張】
被告商標権の指定役務と、原告商標権の指定役務とが、同一又は類似の役務であることについては、上記３の【原告の主張】で述べたとおりである。したがって、被告商標は、先願に係る原告の登録商標と抵触するものであり、商標法４条１項１１号に反して商標登録された登録商標であるから、無効原因を有する。被告商標権に基づく権利行使は権利濫用として許されない。
【被告の主張】


被告商標権の指定役務と原告商標権の指定役務とが、同一又類似の役務ではないことについては、上記３の【被告の主張】で述べたとおりである。被告商標に係る指定役務は「求人情報の提供、職業のあっせん、電子計算機通信ネットワークによる求人情報の提供及び職業のあっせん」であるのに対し、原告商標に係る指定役務は「電子計算機通信ネットワークによる広告の代理、広告文の作成」であることから、両役務は非類似である。特許庁もこれと同様の判断をして、被告の商標登録出願に対して登録査定をした。
６　争点(2)ア（被告商標権は無効原因を有するか）(イ)（商標法４条１項１０号）について
【原告の主張】
(1)　被告商標は、原告の業務に係る役務を表示しており、原告標章と同一又は類似の関係にある。被告商標権の指定役務は、原告の業務に係る役務と同一又は類似の関係にある。以上の点については、上記２及び３の【原告の主張】で述べたとおりである。このような場合、需要者の間で原告標章が広く認識されているとき（周知性が認められるとき）には、被告商標は、商標法４条１項１０号に反して商標登録された登録商標であって無効原因を有し、被告商標権に基づく権利行使は権利濫用として許されないことになる。
(2)　原告標章の周知性について
原告は、平成１０年ころから就職情報サイトの立上げを検討し、平成１１年１月には「career-japan」をＵＲＬ登録し、サイト名のＰＲ活動を展開した後、平成１１年３月１９日に原告商標を商標登録出願した。原告は、原告標章を使用した原告サイトの立上げ当時から、その普及のため、様々な広告活動を行った（平成１１年から平成１５年３月までに原告が実施した新聞、招待状ダイレクトメール、中吊り広告、駅貼り広告にかけた費用、発行部数、配布・掲示枚数の数字は、別紙１ないし５（Career-Japan告知媒体リスト）のとおりである。）。また、原告が行っていた合同企業説明会の開催等においても原告サイトの存在を明らかにしていた。
その結果、原告サイトへの年間掲載企業数、年間登録者数は、次のとおり毎年増加し続けている。①平成１１年実施の「転職就職博」への年間参加企業数は５９０社、年間動員数は１万５０５名、原告サイトへの年間掲載企業数は４４８８社、年間登録者数は８３７３名、②平成１２年実施の「転職就職博」への年間参加企業数は６３９社、年間動員数は１万１８９７名、原告サイトへの年間掲載企業数は８９７６社、年間登録者数は１万３６８６名、③平成１３年実施の「転職就職博」への年間参加企業数は７５１社、年間動員数は１万１５４４名、原告サイトへの年間掲載企業数は１万２８２４社、年間登録者数は２３万６５９名、④平成１４年実施の「転職就職博」への年間参加企業数は７６２社、年間動員数は１万３２１９名、原告サイトへの年間掲載企業数は９１８１社、年間登録者数は２３万０７９０名、⑤平成１５年実施の「転職就職博」への年間参加企業数は３３６社（３月末現在）、年間動員数は４５３８名（３月末現在）、原告サイトへの年間掲載企業数は１７０１社（３月末現在）、年間登録者数は７万９６９５名（３月末現在）である。
したがって、遅くとも平成１４年６月末までには、原告標章は周知性を獲得していた。原告が原告標章を使用したのは、被告が出願する約２年半以上も前のことであり、善意であることも明らかである。
よって、被告商標は、需要者の間に広く認識されている未登録周知商標である原告標章と抵触する以上、商標法４条１項１０号に反して商標登録された登録商標であり、無効原因を有することになる。被告商標権に基づく権利行使は、権利の濫用として許されない。
【被告の主張】
原告は、周知性の主張において、サイトの告知活動を、新聞、招待状ダイレクトメール、中吊り広告、駅貼り広告を通じて行ったと主張するが、このうち、招待状ダイレクトメールの送付及び中吊り広告及び駅貼り広告についての立証はない。
また、原告が周知性を立証するために提出する証拠は、いずれも「就職博」又は「転職博」と銘打った就職説明会の開催を宣伝するものであって、広告やダイレクトメールを見たり受け取ったりした者が看取するのは、主として「就職博」「転職博」という語句である。原告標章は、その片隅の目立ちにくい位置に、面積比率１０パーセント程度に小さく表示されているにすぎず、しかも役務内容が明らかではない。
さらに、原告は、その広告等の回数やかけた費用等を強調する。しかし、原告が送付したというダイレクトメールの数は、東京地区、大阪地区及び名古屋地区の有効求人数及び有効求職者数のうちのわずか１パーセント程度にしかすぎない。また、新聞広告は各地区において１年に１０回程度、中吊り広告は月１回程度にすぎず、不特定多数を相手とする新聞広告、中吊り広告あるいは駅貼り広告による認知度は需要者の１０パーセントにも満たない。
したがって、原告が提出する証拠では、原告標章が周知性を有していることを立証したことにならない。
７　争点(2)イ（被告商標権に基づく権利行使は、悪意若しくは害意の登録商標権者が先使用者に対してしたものとして、権利濫用となるか）について
【原告の主張】
現行商標法は先願主義を採用しているが、先願者が先使用者の存在につき悪意ないし害意の場合にまで先願主義が貫かれる必要はなく、そのような場合は先使用者の利益に優先性が認められるべきである。
原告は平成１１年４月から原告標章を転職サイトに使用し、宣伝広告費用をかけて普及させてきた。原告と被告は同一業界に属しているのであるから、被告は当初からその存在を知っていた。それにもかかわらず、被告商標の使用を開始し、原告が警告した後わずか１０日余り後に被告商標を出願し、それが登録されると、原告が被告の出願よりも約２年半以上前から使用し宣伝費を投入していた原告標章の使用差止めを求めてきた。
したがって、被告の、被告商標権に基づく権利行使は、悪意若しくは害意の登録商標権者が先使用者に対してした差止請求であるから、権利濫用として許されない。
【被告の主張】
被告が商標登録出願をしたきっかけは、被告サイトで被告標章を使用することが決定したからであり、被告サイトの立上げ時期がたまたま原告が通知書を送付した時期と相前後しただけである。


原告は、原告サイトにおいて求人情報の提供を行っているが、原告商標の商標登録出願をする際にその指定役務に「求人情報の提供」を指定しなかったのであるから、原告には求人情報の提供役務について商標権を取得しようとする意思がなかったとみるべきであり、この役務についての商標権取得を放棄したとみるべきである。
特許庁は役務が非類似であると判断し、また、原告には商標権を取得しようとする意思がないのであるから、原告の権利を保護する価値はない。被告の権利行使は正当である。
８　争点(2)ウ（原告に先使用権は認められるか）について
【原告の主張】
原告は、上記６の【原告の主張】記載のとおり、被告の商標登録出願前から、原告標章を使用しており、原告標章は、被告商標の商標登録出願当時、原告の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた。なお、原告に不正競争の目的がないことは、その使用経過からして明らかである。したがって、原告は、原告標章につき先使用権（商標法３２条）を有する。
【被告の主張】
原告標章が、被告商標の商標登録出願当時、原告の業務に係る役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されていたことは否認する。理由は、上記６の【被告の主張】記載のとおりである。よって、原告標章について先使用権は認められない。
９　争点(2)エ（被告の損害）について
【被告の主張】
原告サイトには、平成１５年３月末現在において、年間１７０１社の掲載があった。１社当たりの年間掲載料は１５０万円である。サービス業界の基準からすれば、被告商標の使用料率については売上の０．５パーセントないし３パーセントが一般的基準である。したがって、被告商標の登録日（同年１月３１日）以後、同年１２月２６日現在までの１１か月の間に、被告は原告から被告商標の使用に対し、最も低い使用料率である０．５パーセントで算定した１１６９万４３７５円を下らない金額を受けることができたはずである。よって、被告は、同金額を被告の受けた損害として、その賠償を請求する。
【原告の主張】
被告の主張は争う。
第４　争点に対する判断
１　争点(1)ア（被告は、被告標章１を商標として使用していたか）について(1)　被告が、平成１４年５月より被告サイトを立ち上げ、同サイトにおいて平成１５年３月まで被告標章１を使用していたことは、前記第２の２(4)イのとおりである。この被告標章１の使用につき、被告は、ドメイン名として使用していたものであって、商標として使用したものではないと主張する。しかし、証拠（甲第３号証）及び弁論の全趣旨によれば、被告は、被告サイトにおいて、「Careerjapan.jpは日本で働きたい外国人を応援します。」との文言を掲載していたことが認められ、また、被告サイトは、主に外国人留学生を対象として、求人事項や採用希望企業の活動内容、将来像、採用傾向等の情報を提供すること等の業務を行ってきたことが認められる。そうすると、上記使用態様は、単にドメイン名として使用するものではなく、被告標章１を自らのサービスを他のサービスと識別するための標識として使用するものであったということができる。したがって、被告は、被告サイトにおいて、被告標章１を商標として使用していたというべきである。(2)　被告が平成１５年４月以降被告標章１を使用していないことは当事者間に争いはないところ、被告が、将来再び被告標章１を使用するおそれがあることを裏付ける事実の主張立証はない。
２　争点(1)イ（被告標章２及び３は原告商標に類似するか）について(1)　原告商標は、アルファベットの大文字と小文字を組み合わせ、またハイフンでつないで横書きした、「Career-Japan」という文字標章である。これに対し、被告標章２は、アルファベットの大文字で構成される、横書きの「DISCOCAREERJAPAN.JP」という文字標章であり、被告標章３は、アルファベットの大文字と小文字を組み合わせからなる、横書きの「DISCOCareer　Japan.jp」という文字標章である。
(2)　そこで、原告商標と被告標章２及び３とを対比すると、まず、原告商標は、「キャリア　ジャパン」との称呼が生じる。また、「経歴、職業」等を意味する「キャリア」と「日本」を意味する「ジャパン」が結合した造語と観念されると解され、「キャリア」の語が用いられていることと原告商標権の指定役務の関係から、就職、求人に関する広告等、「経歴、職業」に関係があることを想起させるといえる。
一方、被告標章２及び３のうち、「.jp」の部分は、トップレベルドメインを示すために通常使用される文字であるから、識別力を有しない。したがって、この部分を除くと、被告標章２は「DISCOCAREERJAPAN」、被告標章３は「DISCOCareerJapan」となり、全体としてみると、いずれも「DISCO」の文字が冒頭にある点で原告商標と外観上異なっており、「ディスコ　キャリア　ジャパン」との称呼が生じる点でも原告商標と異なっている。
(3)　ところで、２つ以上の語の組み合わせからなる文字商標は、全体において一体性が認められ、全体から一定の外観、称呼又は観念が生ずる場合には、これを分離して要部等を観察して類否判断をすることはできない。しかし、全体の構成から一定の外観、称呼又は観念が生じることがなく、又は、語の間に識別力に強弱があったり、語の中の一部が需要者に特に印象付けられたりする場合には、要部というべき一部を分離ないし抽出してその部分が有する外観、称呼又は観念による商標の類否判断を行うべきである。


この点、「DISCO」は、被告の社名をアルファベットで表記したものということができるほか、証拠（甲第６号証）によれば、被告は、アルファベットの大文字で構成される横書きの「DISCO」及びカタカナで構成される横書きの「ディスコ」の文字標章を、指定役務を「求人情報の提供、就職及び再就職に関する身上相談、生徒・学生の生活・学習・受験進路・就職に関する身上相談、職業適性検査の実施及び診断」として、平成１３年４月１８日に商標登録出願し、同標章は、平成１４年８月３０日に商標登録されたことが認められる。したがって、「DISCO」の部分は、語としての識別性を有するということができる。しかしながら、「DISCO」という文字標章が、求人事項や採用希望企業の事業内容等の情報提供業務における需要者の間で被告を示すものとして認識されていたことを認めるに足りる証拠はない。また、「DISCO」という文字と、「CAREERJAPAN」あるいは「Career　Japan」とは、意味の上で関連性がなく、これらの文字の結合によって、全体から特定の観念が生ずるということもできない。そして、被告標章２及び３においては、「DISCO」はすべて大文字で表記されているのに対し、「CAREERJAPAN」（被告標章２）、「CareerJapan」（被告標章３）の部分は、「Ｃ」と「Ｊ」が他の文字よりも大きな文字で記載され（被告標章２）、又は「Career」の「C」と「Japan」の「J」が大文字、その他は小文字で記載されている（被告標章３）ことからすると、外観上、「CAREERJAPAN」ないし「CareerJapan」の部分は、「DISCO」という部分とは別に、一まとまりとして見ることができるものと認められる。さらに、被告の被告サイトにおける役務の内容からすれば、需要者においては、一連に称呼するにはいささか冗長な「DISCOCAREERJAPAN.JP」あるいは「DISCO   CareerJapan.jp」の文字標章のうち、求人事項や採用希望企業の事業内容等の情報提供であることをうかがわせる「CAREERJAPAN」あるいは「CareerJapan」の語に着目することも十分あるものと推認される。
以上からすれば、原告商標と被告標章２あるいは３の類否の判断においては、原告商標の「Career-Japan」と、被告標章２の要部である「CAREERJAPAN」、被告標章３の要部である「CareerJapan」とにおいて、その外観、称呼又は観念による類否判断をすべきである。そして、これらは、頭文字部のみ大文字にするか、すべてを大文字にするか、間にハイフンを入れるか否かの相違しかないから、外観、称呼、観念のいずれにおいても原告商標に類似するものということができる。(4)　被告は、「DISCO」といういわゆるハウスマークが付されている以上、需要者において出所の混同はないと主張する。しかし、「DISCO」という文字標章が求人事項や採用希望企業の事業内容等の情報提供業務における需要者の間で被告を示すものとして広く認識されてることを認めるに足りる証拠はない。したがって、「DISCO」が被告のハウスマークとして付されているとしても、この部分が特に需要者の注意を惹くとはいえないから、これが付されていることによって、需要者に出所の混同が生じないとはいえない。被告の主張は採用できない。３　争点(1)ウ（被告が被告サイト上で行っている行為と原告商標権の指定役務は類似するか）について
(1)　被告が、被告サイトにおいて、被告標章２及び３を使用して求人情報の提供業務を行っていることは、当事者間に争いがない。また、被告が、被告サイトにおいて平成１５年３月までは被告標章１を商標として使用していたことは、前記１で認定したとおりである。そして、原告商標権の指定役務は、「電子計算機通信ネットワークによる広告の代理、広告文の作成」である（前記第２の２(2)ア）。一般に、広告とは、商品、サービス、情報等を、その提供者を明示して、広く第三者に告知し、その入手等に勧誘する活動をいい、広告の代理とは、そのような活動を、広告主に代わって第三者が行うことをいうと解される。原告は、被告が被告サイトにおいて被告標章を使用して求人情報の提供業務のみならず、広告業務を行っており、被告の業務は原告商標権の指定役務と同一又は類似する旨主張するので、以下検討する。
(2)　前記第２の２の事実（争いのない事実等）と証拠（甲第８ないし第１０号証、第１５ないし第２０号証、第２２、第２３号証、第２９号証、第９３、第９４号証、乙第９号証、第１１号証、第１９号証［枝番号をすべて含む場合は、その記載を省略する。以下同じ。］）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア　被告サイトのトップ頁には、「就職・転職」、「採用」、「株式会社ディスコについて」の項目がある。
求職者は、無料の登録手続を採った後、被告サイト上の情報を無料で入手、利用することができる。
被用者を募集しようとする企業は、被告に依頼し、被告サイトに自己の情報を掲載することができる。
イ　被告サイトの「就職・転職」の頁には、被用者を募集している企業の「会社名」、「業種」、「ポジション」、「勤務地」及び「オンライン応募」が一覧できる頁がある。
また、その頁から、各会社ごとの情報が掲載された頁に移ることができる。そこには、「企業情報」欄の「企業名」「業種」「会社案内」、「グループインフォメーション」欄の「設立年月日」「資本金」「本社、支社所在地」「社員数」等、「募集要項」欄の「職種」「勤務地」「給与」「職務内容」「選考方法」等、「採用基準」欄の「資格内容」「志願者状況」「対象職種」「職歴年数」「専攻」「学位」「言語スキル」等の各項目が設定されており、各会社のそれぞれの情報が掲載されている。
この中で、「企業情報」欄の「会社案内」には、「今後の事業展開において活躍フィールドはどんどん広がっていきます」、「国内市場・北米市場はもとより、ヨーロッパ・発展途上国を含めて、目標とする世界№１ＭＴ専門メーカーを実現していきます」などといった、採用基準の枠にとらわれない、当該企業の今後の展望、目標、それに伴う採用傾向等が記載されている。ウ　被告サイトの「採用」の頁においては、「外国人を雇用する」の表題の下、「HRTalk－外国人を雇用している企業のインタビュー」と題して、７社の名称が挙げられている。
各社ごとの頁には、「東アジアでナンバー１をめざす」等インタビュー記事の中の一節などが冒頭に挙げられ、「化学商品を次々とマーケットに送り出している」等の簡単な会社紹介や、「海外マーケットで一部商品が成熟化するなか、商品の起爆剤となるのは『発展途上の１０億人市場』である中国だ。『このマーケットを制する企業こそが２１世紀を制する』を標語に、着々と有力な外国人採用に入っている。採用の対象は『ずばりマーケティング』。人事担当者の狙いも理路整然としている。」等の前文を置いて、採用内容、採用実績、会社業績、事業目標、外国人採用についての採用傾向等を、人事担当者と聞き手とのインタビュー形式の記事にして掲載している。


エ　被告の事業内容には、中途採用等の広告の取扱いや各種代理店業務が含まれている（甲第１５号証）。また、被告は、法人の申告所得のランキング表において、「広告代理」「宣伝制作サービス」「情報処理・ソフトウエア」「情報サービス他」等の分類の中で、「広告代理」に分類されている（甲第１９、第２０号証）。
オ　効率的に人材を確保するために、特に学生の採用については、企業のイメージ作りや企業に対する理解度をアップさせるような広報の重要性を指摘されることがあり、そのような広報としては、現在の活動目的、将来像、社会への貢献状況、企業理念を明らかにし、求めている人材像を明確に具体的に打ち出すものが想定されていること、そのような広報の作成においては、「アイデアや専門知識で勝負している就職情報会社と上手につきあうことは多くのプラスがある。」、就職情報会社は、「企業を客観的に見ることができ、新鮮な目で自社の魅力を新発見してくれる可能性があ」り、「種々の表現技術を持っており、現代の学生達の価値観に併せた求人ツールを企画することができる」などとされている（甲第２９号証）。カ　従来より、新聞においては、「人事募集広告」あるいは「求人広告」と称される欄が存在し、この欄には、募集する事業者名、連絡先、募集する職種、労働条件等が記載されており、同一の文字が配置されるだけのものもあれば、強調したい部分の文字の大きさや太さを変えたり、勧誘的文言が付加されたりすることもある（甲第９、第１０号証）。
キ　広告ないし広告代理業と求人情報提供業務を同一の事業主が行う例がある（公知の事実）。
(3)　一定の役務に商標が使用される場合に、それが商標権の侵害といえるためには、当該商標が登録商標の指定役務と同一又は類似の役務に使用されることが必要であるところ（商標法２５条、３７条１号参照）、役務が類似するか否かは、両者の役務に同一又は類似の商標を使用したときに、当該役務の取引者ないし需要者に同一の営業主の提供に係る役務と誤認されるおそれがあるか否かによって決すべきであると解するのが相当である。そして、この類否の判断に当たっては、取引の実情を考慮すべきであり、具体的には、役務の提供の手段、目的又は場所が一致するかどうか、提供に関連する物品が一致するかどうか、需要者の範囲が一致するかどうか、業種が同じかどうかなどを総合的に判断すべきである。ところで、商標登録出願に際しては、出願人は、指定商品又は指定役務並びに政令で定める商品及び役務の区分を記載した願書を提出しなければならず（商標法５条１項）、商標登録出願は商標の使用をする一又は二以上商品又は役務を指定して商標ごとにしなければならず（同法６条１項）、この指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければならない（同条２項）とされている。商標法施行令は、商標法の上記規定を受けて、商品及び役務の区分を定めており（同施行令１条、別表）、さらに、商標法施行規則は、同施行令による商品及び役務に属する商品及び役務を定めている（同施行規則６条、別表）。商標法施行令による商品及び役務の区分及び同施行規則による区分ごとの商品及び役務の帰属は、商品及び役務の類否を判断する際に参考にされるべきであるが、商品及び役務の類似の範囲を定めるものではない（同法６条３項）。
(4)　被告は、商標法における広告とは、第三者が広告主のために、広告主を明示して、他人を介さずに広告主の商品、サービス、アイデア等について消費者に告知、説得することを目的とするものであるのに対し、求人情報の提供とは、他人である雇用希望主のために、雇用希望主を明示して、雇用希望主が労働者を募集することを求職者層に対し、他人を介さずに告知、勧誘する活動を行うことを目的とするものであると主張し、広告と求人情報の提供とでは、対象とする需要者も全く異なると主張する。「広告」とは、国語辞典によれば、「広く世間に告げ知らせること。特に、顧客を誘致するために、商品や工業物などについて、多くの人に知られるようにすること。」（広辞苑［第５版］）、「①広く世の中に知らしめること。②人々に関心を持たせ、購入させるために、有料の媒体を用いて商品の宣伝をすること。また、そのための文書類や記事。」などとされており、特に、商品の購入等を誘引するために宣伝するという意味合いで一般的に用いられることからすれば、「求人情報の提供」との間には、被告が主張するような差異があることも否定できない。被告商標権が、先願である原告商標権の存在にもかかわらず登録になったことは、このような点が考慮されたものと考えられる。
しかし、商標権侵害の成否に関しての役務の類否の判断に当たっては、具体的な取引の実情を考慮すべきである。これを本件についてみると、前記(2)認定の事実によれば、被告は、インターネットという電子計算機通信ネットワークを利用して、採用希望企業の名称、所在地、給与、勤務時間、職務内容等の求人事項、並びに、当該企業の経営理念や活動目的、将来像、それらに適合する採用傾向等の情報を、興味・関心を惹くような構成に整理編集した上で、誰もが閲覧し得る状況に置くことによって、提供しているということができる。そして、求人情報の提供、広告、広告代理といった業種を同一企業が営んでいる例があり、被告自身も広告代理をその業務の１つとしている（なお、商標法施行令及び同法施行規則による役務の区分において、「求人情報の提供」は、従前は、気象情報の提供と並べて第４２類に分類されていたが、平成１３年の改正により、「広告」と同じ第３５類に移されていることも、現代では両者が近い関係にあるとされていることを示しているといえる。）。
したがって、役務の提供の手段、目的又は場所の点においても、提供に関連する物品（本件の場合は情報）においても、需要者の範囲においても、業種の同一性においても、被告が被告サイトにて行っている業務は、広告代理業務と同一ないし類似するということができる。
なお、前記のとおり、被告は被告商標権の登録を受けているが、その指定役務は「求人情報の提供、職業のあっせん」等であって、「電子計算機通信ネットワークによる広告の代理」まで含んでいるわけではないから、上記登録の事実は、被告が行っている上記業務が原告商標権の指定役務に類似すると判断することの妨げになるものではない。
４　争点(1)エ（原告の損害）について
(1)　前記認定によれば、被告が被告サイトにおいて、平成１５年３月まで被告標章１を使用したこと、平成１４年７月以降被告標章２を使用していること、平成１５年３月５日以降被告標章３を使用していることは、原告商標権を侵害するものである。そして、被告には過失の存在が推定される（商標法３９条、特許法１０３条）から、被告は、上記商標権侵害によって原告が被った損害を賠償する義務がある。


(2)　原告は、被告が被告サイトを運営することにより１年間で１０５０万円の売上を得ている旨主張するが、この事実を認めるに足りる的確な証拠はないから、被告が自認する売上額４１８万３１８９円を損害算定の基礎とすべきである。(3)　次に、証拠（乙第２２号証の１、第２３号証の１）によれば、平成１３年１０月１日から平成１５年９月３０日までに被告が被告サイトの立上げや維持管理等に要した経費は合計９２０万７４４６円になることが認められる。原告は、被告の売上から、商標法３８条２項の「利益の額」を算出するために控除できるのは、ホスティングサービス費用と保守費用の合計９３万５２００円にすぎないと主張するが、前掲証拠と弁論の全趣旨によれば、上記の合計９２０万円余の経費は、いずれも被告標章を使用した被告サイトの運営管理、すなわち侵害行為において要する費用であると認められる。
したがって、本件においては、被告の利益を認めることができないので、原告の商標法３８条２項に基づく損害の主張は失当である。(4)　原告は、予備的に商標法３８条３項に基づいて使用料相当額の損害を請求するところ、原告商標は、近時「キャリア指向」「キャリアアップ」などの用法によって就職に関して多用されるようになった「CAREER」という語句を使用するものであって、求職者層に対し一定の誘引力を発揮するものと認められること、原告と被告は競合関係にあること、その他本件に現れた諸事情を勘案すると、被告が被告標章を使用したことによって原告に対し支払うべき使用料相当額は、被告が被告サイトにより得た売上額である４１８万３１８９円に１０パーセントを乗じた金額である４１万８３１８円（円未満切り捨て）と認めるのが相当である。(5)　上記損害の認容額、本件事案の内容、訴訟の経過、差止請求も認容することなどの事情を勘案すれば、本件において原告の損害として認めるべき弁護士費用は、２０万円が相当である。
(6)　よって、原告の損害は、合計６１万８３１８円となる。５　争点(2)ウ（原告に先使用権は認められるか）について(1)　証拠（甲第２２号証、第２８号証、第３０ないし第３３号証、第３５号証ないし第９２号証、乙第１１号証）によれば、次の事実が認められる。ア　原告は、平成１０年ころ、転職情報をインターネット上のサイトに掲載して提供する計画を立案し、約１年にわたってその内容と名称を検討した。
名称については、外国人が検索することも念頭におい
て、「career-japan」とし、平成１１年１月２５日にＵＲＬ登録した。原告は、平成１１年４月に、企業側が掲載費を支払い、求職者側は自らの経歴をサイトに無料で登録するという形式を採用し、企業側から提示される求人事項や原告が就職等において必要と考えて提供する各種情報を提供する原告サイトを立ち上げた。対象者は、２０歳代から３０歳代の、高学歴でキャリア志向の強い男女である。原告サイトでは、原告商標のほか、「Ｊ」と「ｊ」が異なるほかは、原告商標とほぼ同一と言い得る原告標章が使用されている。原告サイトでは、無料の会員登録を行った者が、求人情報の検索、企業の詳細な情報の入手、企業への問合せ、職務経歴書の登録、希望条件の合った企業が登録した場合のメールでの告知受信などの、各種サービスを受けることができる。
「お仕事検索」の頁には、「キーワード」「職種」「勤務地」及び「その他の条件」で検索ができるようになっており、検索を実行すると、その結果として、募集する会社等、募集職種、仕事内容、勤務地、応募資格等の求人事項が提示される。募集する会社等の勤務地は、東京、大阪、名古屋を中心とする各都市圏（東京の場合の千葉県、大阪の場合の兵庫県、滋賀県などを含む。）が主である。「会員登録」の頁では、実際の会員登録手続方法が掲載されている。「転職相談室」の頁では、転職の準備、提出書類、活動方法、内定・入社等についての一般論が、ＱアンドＡ方式で掲載されている。また、転職に当たっての業界別資格・検定試験一覧、最近の経済状況をまとめた「経済動向ニュース」などが掲載されている。
イ　原告は、原告サイトの立上げに当たって、当時の原告の顧客（全国約３０００社）及び新規顧客（約７０００社）に対し、原告サイトへの中途求人情報掲載を促すため、ダイレクトメール約１万通を販売促進用チラシを入れて郵送するとともに、主に東京、名古屋、大阪の各営業部にて営業社員による訪問販売を行い、約１５００枚の販売促進用チラシを配布した。また、その後も、企業に対して、原告サイトへの求人情報の掲載を促すための勧誘のチラシやダイレクトメール等を送付、配布した。
ウ　原告は、大学新卒者を対象とした合同企業説明会（約６０ないし１２０社の企業が一同に会して行う就職説明会）を「就職博」という名称で主に東京、名古屋、大阪の３地区において、年間約３０回行い、年間動員数は学生側約２０万人、企業側約３０００社であった。また、中途採用者向けには、「転職就職博」という名称で就職説明会を開催し、年に４回、東京、名古屋、大阪において開催している。
「就職博」や「転職就職博」を広告した新聞、ダイレクトメール、電車の中吊り広告、駅貼りポスターには、原告サイトであることを示す原告商標の「Career-Japan」及びそのアドレスを明記していた。平成１１年から平成１５年５月時点までの間の就職博、転職就職博に関する新聞、招待状ダイレクトメール、交通機関の中吊り広告及び駅貼りポスターによる広告宣伝の実施状況は、別紙１ないし５（Career-Japan告知媒体リスト）記載のとおりである。
このうち、新聞における広告宣伝は、それぞれの大都市圏で１００万ないし２５０万部発行されている全国紙である、毎日新聞、朝日新聞、讀賣新聞、日本経済新聞に掲載する形で行っている。
ダイレクトメールは，自社保有の転職希望者リストから適合地域を抽出し、転職就職博の開催３週間前に「招待状」という形式で発送したものである。中吊り広告は，大都市圏の交通機関で行ったものである。また、駅貼りポスターは、名古屋において駅にポスターを貼ったものである。エ　平成１１年以降、転職就職博と原告サイトへの、年間参加・掲載企業数、年間動員・登録者数は、第３の６【原告の主張】(2)記載のとおりである。オ　被告は、平成１４年５月に被告サイトを立ち上げ、就職情報の提供を行っている。対象者は日本語が堪能な外国人留学生・留学経験者であり、平成１５年１２月末現在までの間に約３７００名の外国人が会員登録を行い、約約８０社以上の企業がこれを利用している。


被告は、被告サイト立上げ前に、外国人留学生の採用イベント「ジャパン・ジョブ・フェア」を過去１４年にわたり行ってきた。その間の参加企業総数は３５８社、来場者総数は１万５６５０人である。
カ　原告は、平成１４年６月２１日付けで、被告標章１について原告商標権に抵触する旨記載した通知書を被告に対し発送し、同通知書は、同月２４日に被告に到達した。
被告は、平成１４年７月２日に被告商標を出願し、同商標は平成１５年１月３１日に登録された。
(2)ア　前記(1)認定の事実によれば、原告は、被告商標が出願されるより約２年半前から、２０歳代から３０歳代の高学歴の男女を対象とし、東京、大阪あるいは名古屋を中心とする地域に所在する企業の求人事項を、原告標章を使用した原告サイトにおいて掲載しており、そのことは原告サイト立上げ以降原告が打ち出した広告等により、徐々に東京、大阪あるいは名古屋を中心とする地域において認識されるに至っていたということができる。そして、被告商標出願時には、原告標章は、インターネット上で求人事項の掲載等を行う原告の役務を示すものとして、東京、大阪あるいは名古屋を中心とする地域において、就職情報に関心を持つ需要者層の間で広く認識されていたと認めるのが相当である。したがって、原告商標は、商標法３２条１項所定の周知性の要件を満たすものというべきである。そして、原告の原告標章の使用態様や時期、被告商標の使用態様やその時期等に照らせば、原告標章の使用は不正競争の目的に出たものではないということができる。
イ　よって、原告は、商標法３２条１項に基づき先使用による原告標章の使用をする権利を有するということができる。
(3)ア　これに対し、被告は、その費用からしても、掲載企業数や登録者数からしても、周知性を獲得したと認めることはできないと主張し、あるいは原告の行った広告等は「就職博」「転職就職博」の広告宣伝であって、原告サイトやその内容を知らしめるものではなかったと主張する。そして、これを裏付ける証拠として、広告費５０億円を計上するも宣伝効果がなかったとの求人情報誌出版関係者への聞取りの結果を記載した報告書（乙第１６号証）や、東京、大阪、名古屋等を含む全国の有効求人、有効求職、有効求人倍率等が掲載された文書（乙第１７号証）を提出する。
イ　しかしながら、乙第１６号証は、株式会社リクルートが既に発行していた求人情報誌の対抗商品として創刊された求人情報誌について、「結果的には期待したほどの効果があったとはいえない」と述べているのみで、その結論の前提として、若者向けの雑誌の注目度は高く、宣伝効果はかなりのものだったが、ライバル媒体も宣伝広告費の上積みを図ったことを指摘している。また、乙第１７号証は、年代、学歴等を問わない求職者数等の統計であるところ、原告が対象者とし、したがって、掲載企業が募集対象として念頭においている者、実際に登録する求職者は、その中でも２０歳代から３０歳代の高学歴の男女という限られた範囲の者にすぎない。
したがって、これらの証拠により、前記認定の結論が左右されるものではない。
ウ　また、「転職就職博」等への参加企業数や年間動員数は、平成１１年以降ほぼ横ばいであるのに対し、原告サイトに関しては、１年目（平成１１年）に掲載した企業は４４８８社、登録者は８３７３名であったところ、翌年には掲載企業数は約２倍、登録者数は約１．６倍になり、３年目には、掲載企業数は初年の約３倍、登録者数は約２７倍と増加し、この傾向は４年目以降も続いている。このことは、「転職就職博」等の広告やダイレクトメールによって、「Career-Japan」というサイトの存在を認識したことによるものと思われる。したがって、原告が周知性の立証として提出する証拠が「転職就職博」等の広告であることをもって、前記認定が覆るものではない。
６　以上からすれば、第２事件については、その余の争点につき判断するまでもなく、その請求は理由がない。
７　よって、第１事件については、原告の請求は主文第１、２項記載の限度であるからこれを認容し、その余は理由がないから棄却し、第２事件については、被告（第２事件原告）の請求はいずれも理由がないから棄却し、訴訟費用につき民事訴訟法６１条、６４条を、仮執行宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して（ただし、主文第１項については、仮執行宣言を付するのは相当でないからこれを付さないこととする。）、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官　　　小　　　松　　　一　　　雄
裁判官　　　中　　　平　　　　　　　健
裁判官　　　大　　　濱　　　寿　　　美
（別紙）
ウエブサイト目録標章目録１標章目録２標章目録３標章目録４商標目録１商標目録２別紙１（Career-Japan告知媒体リスト）別紙２Career-Japan告知媒体リスト）別紙３（Career-Japan告知媒体リスト）別紙４（Career-Japan告知媒体リスト）別紙５（Career-Japan告知媒体リスト）


平成１５年１月２８日宣告　平成１３年特(わ)第４４７７号　消費税法違反，地方
税法違反
主文
被告人株式会社Ａを罰金３０００万円に，被告人Ｂを懲役２年６月に処する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から５年間その刑の執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という）は，東京都世田谷区ＣＤ丁目Ｅ番Ｆ号に本店を置き，ゴルフ用品製造販売等を目的とする資本金３０億２７６５万円の株式会社であり，被告人Ｂ（以下「被告人」という）は，被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括掌理していたものであるが，被告人は，被告会社の業務に関し，消費税及び地方消費税の譲渡割を免れるとともに，不正に還付を受けようと企て，別表記載の輸出物品販売場において，課税売上に該当するゴルフ用品等を販売したにもかかわらず，外国人旅行者への免税売上であるかのように仮装した
上，
第１
１　平成９年４月１日から平成１０年３月３１日までの課税期間における被告会社の実際の消費税の課税標準額が２８８億３５８０万４０００円（別紙１の修正課税標準額計算書参照）で，これに対する消費税額が１１億５３３２万４９５０円であり，これから控除されるべき消費税額が１４億６７６６万１４９５円で，控除不足還付税額が３億１４３３万６５４５円であったにもかかわらず，平成１０年５月２９日，東京都世田谷区ＧＨ丁目Ｉ番Ｊ号所轄Ｋ税務署において，同税務署長に対し，課税標準額が２７３億９７１０万２０００円で，これに対する消費税額が１０億９５７７万７４００円であり，これから控除されるべき消費税額が１４億６６９０万４５４３円で，控除不足還付税額が３億７１１２万７１４３円である旨の内容
虚偽の消費税及び地
方消費税の確定申告書（平成１４年押第１６０号の１）を提出し，よって，同税務署長をして，上記控除不足還付税額３億７１１２万７１４３円を被告会社に還付することを決定させた上，同年６月２９日，神奈川県横浜市Ｌ区ＭＮ丁目Ｏ番Ｐ号Ｑ銀行Ｒ支店に開設した株式会社Ａ代表取締役Ｂ（以下「被告会社名義」という）の当座預金口座に振込入金させ，もって，不正の行為により，上記課税期間の正規の控除不足還付税額３億１４３３万６５４５円と上記申告にかかる控除不足還付税額３億７１１２万７１４３円との差額５６７９万０５９８円（別紙２のほ脱税額計算書参照）の還付を受け
２　前記課税期間における被告会社の実際の地方消費税の控除不足還付税額が１６４０万５４７７円で，これに対する還付譲渡割額が４１０万１３６９円であったにもかかわらず，同年５月２９日，前記Ｋ税務署において，同税務署長に対し，地方消費税の控除不足還付税額が７３１９万４３６５円で，これに対する還付譲渡割額が１８２９万８５９１円である旨の内容虚偽の前記確定申告書を提出し，よって，同税務署長をして，上記譲渡割額１８２９万８５９１円を被告会社に還付することを決定させた上，同年６月２９日，前記Ｑ銀行Ｒ支店に開設した被告会社名義の当座預金口座に振込入金させ，もって，不正の行為により，上記課税期間の正規の還付譲渡割額４１０万１３６９円と上記申告にかかる還付譲渡割額１８２９万８
５９１円との差額１４
１９万７２２２円（別紙２のほ脱税額計算書参照）の還付を受け
第２
１　平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの課税期間における被告会社の実際の消費税の課税標準額が２９３億１２７７万８０００円（別紙１の修正課税標準額計算書参照）で，これに対する消費税額が１１億７２５１万１１２０円であり，これから控除されるべき消費税額が６億８３２４万０９７１円であって，納付すべき消費税額が４億８９２７万０１００円であったにもかかわらず，同年５月２８日，前記Ｋ税務署において，同税務署長に対し，課税標準額が２８２億９７５５万６０００円で，これに対する消費税額が１１億３１９０万２２４０円であり，これから控除されるべき消費税額が６億８３０１万２４００円であって，納付すべき消費税額が４億４８８８万９８００円である旨の内容虚偽の消費税及び地方
消費税の確定申告書（
同押号の２）を提出し，もって，不正の行為により，上記課税期間の正規の納付すべき消費税額４億８９２７万０１００円と上記申告にかかる納付すべき消費税額４億４８８８万９８００円との差額４０３８万０３００円（別紙２のほ脱税額計算書
参照）を免れ
２　前記課税期間における被告会社の実際の地方消費税の課税標準額が５億０３１４万９６００円でこれに対する譲渡割額が１億２５７８万７４００円であったにもかかわらず，同年５月２８日，前記Ｋ税務署において，同税務署長に対し，地方消費税の課税標準額が４億６２７６万９３００円で，これに対する譲渡割額が１億１５６９万２３００円である旨の内容虚偽の前記確定申告書を提出し，もって，不正の行為により，上記課税期間の正規の納付すべき譲渡割額１億２５７８万７４００円と上記申告にかかる納付すべき譲渡割額１億１５６９万２３００円との差額１００９万５１００円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れ
第３


１　平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの課税期間における被告会社の実際の消費税の課税標準額が２４９億５２０９万３０００円（別紙１の修正課税標準額計算書参照）で，これに対する消費税額が９億９８０８万３７２０円であり，これから控除されるべき消費税額が６億３４９６万９０５１円であって，納付すべき消費税額が３億６３１１万４６００円であったにもかかわらず，同年５月３１日，前記Ｋ税務署において，同税務署長に対し，課税標準額が２２８億６０８４万７０００円で，これに対する消費税額が９億１４４３万３８８０円であり，これから控除されるべき消費税額が６億３４９６万９０５１円であって，納付すべき消費税額が２億７９４６万４８００円である旨の内容虚偽の消費税及び地方消費税
の確定申告書（同押
号の３）を提出し，もって，不正の行為により，上記課税期間の正規の納付すべき消費税額３億６３１１万４６００円と上記申告にかかる納付すべき消費税額２億７９４６万４８００円との差額８３６４万９８００円（別紙２のほ脱税額計算書参
照）を免れ
２　前記課税期間における被告会社の実際の地方消費税の課税標準額が３億６４３５万７２００円で，これに対する譲渡割額が９１０８万９３００円であったにもかかわらず，同年５月３１日，前記Ｋ税務署において，同税務署長に対し，地方消費税の課税標準額が２億８０７０万７３００円で，これに対する譲渡割額が７０１７万６８００円である旨の内容虚偽の前記確定申告書を提出し，もって，不正の行為により，上記課税期間の正規の納付すべき譲渡割額９１０８万９３００円と上記申告にかかる納付すべき消費税額７０１７万６８００円との差額２０９１万２５０
０円（別紙２のほ脱税額計算書参照）を免れ
たものである。（別表及び別紙添付省略）
（事実認定の補足説明）
１　弁護人は，被告人が輸出物品販売場においていわゆる韓国人バイヤーに対し免税販売できるものと信じていたから，ほ脱の犯意がなく，被告人及び被告会社とも無罪である旨主張し，被告人及び被告会社代表者Ｓもこれに沿う供述をしている。しかしながら，被告人のほ脱の犯意は，以下の理由から，これを認定することができる。
２　消費税法８条１項は，輸出物品販売場（いわゆる免税店）において，非居住者に対し政令で定める物品で輸出のため所定の方法で購入しようとするものを譲渡する場合，免税店を経営する事業者に対し消費税を免除する旨を定め，同法施行令１８条１項は，上記物品を，「通常生活の用に供する物品」と規定している。この「通常生活の用に供する物品」とは，当該非居住者が通常の生活において用いようとする物品を指すのであって，その者が国外における事業用又は販売用として購入することが明らかな物品は含まれないと解するのが，いわゆる輸出免税等（同法７条）のほかに免税店制度を設けた趣旨に照らし相当である。関係証拠によれば，本件の不正な免税売上は，いずれも韓国人バイヤーを取引相手とするもので，同人らは，韓国に密輸して販売する目的で，被告会社の各免税店において，１取引当たり数千万円から１億円に上る代金を支払って多数の被告会社製のゴルフクラブ等を継続的に購入していたことが認められるから，これが「通常生活の用に供する物品」の購入に該当するものとは到底いえず，韓国人バイヤーとの上記取引が免税販売の対象とならないことは明らかである。３　そこで，韓国人バイヤーに対する免税販売の可否に関する被告人の認識について検討するに，ほ脱の犯意を自白する被告人の供述調書（不同意部分）を除くその余の各証拠によれば，以下の各事実を認めることができる。(1)　被告会社は，ゴルフ人気が上がるとともに自社のゴルフ製品の需要が高くなっている韓国に代理店を持ち，被告会社の貿易部が担当部署となって，同代理店に対してゴルフクラブ等を輸出販売している。この場合，我が国の消費税はいわゆる輸出免税となるものの，韓国の関税が７０％掛かることから，通常の３割５分から４割という低い販売価格に抑えざるを得ない状況にあった。そのため，被告会社は，従前，韓国にゴルフクラブ等を密輸する韓国人バイヤーに対し，自社製のゴルフクラブ等を，定価販売品については定価の６割５分に，型落ち品等の特価品については定価より低い特別価格のさらに８割に各相当する卸売価格で販売していた。当初はこれに消費税３％分を上乗せして代金を取っていたが，後に，韓国人バイヤーからの値引き要求等により，消費税３％分を値引きするとともに，消費税を内税方式とする形で販売するようになった。しかし，その後も，韓国人バイヤーからの値引き要求は高まり，免税販売の要望も出るようになった。
そして，平成９年４月１日から消費税及び地方消費税（以下，単に「消費税」ともいう）が合計して５％に上がることとなり，その旨がマスコミ等でも取り上げられるようになった。こうして，被告会社が消費税分を値引きするといった従来の韓国人バイヤーに対する販売方法を継続したのでは，韓国人バイヤーとの取引において被告会社の負担が消費税２％分増えることが確実となる状況となった。(2)　被告人は，被告会社の創業時からの経営者としてその営業を統括支配していたもので，韓国人バイヤー等に対する販売についても，日頃からその状況を把握し，販売価格等の詳細を自身で決定した上，各営業店に対し電話で直接指示するなどしていた。そして，被告人は，韓国人バイヤーが自己の通常の生活に用いるためではなく韓国へ密輸し商売として販売する目的で被告会社からゴルフクラブ等を大量に仕入れ購入しているということを熟知していた。
また，被告人は，前記(1)の経緯・状況を十分承知しており，平成９年４月１日からの消費税率の引き上げを踏まえ，被告会社が消費税分を実質的に負担するという従前の販売方法を続けたのでは被告会社の負担が増加し儲けが減ることになるし，他方，韓国人バイヤーから消費税分を取れば同人らが被告会社から離れてしまうと考えた。そこで，韓国人バイヤーから免税販売の要望が出るなどしたことから，同人らへの売上及び儲けを増大させるため，被告会社における主だった営業店に免税販売許可を受けさせようと決め，平成８年暮れ頃から翌９年初め頃，被告会社経理部課長代理であるＴに対し，Ｕ店及びＶ店について免税店許可申請をするよう命じた。


(3)　Ｔは，平成９年１月，所轄税務署に対し，Ｕ店及びＶ店等につき免税店許可申請を行い，同年２月には，免税取引の要領等についてのマニュアルを作成して免税店となる各営業店に郵送した。同マニュアルには，免税販売できる場合として一般の海外旅行者が通常生活の用に供する物品を輸出するために購入する場合である旨明記されているほか，免税販売の要件が満たされない場合には購入者から消費税を受け取っていない販売でも課税販売とみなされて被告会社が消費税相当額を負担することになる旨の注意喚起がなされていた。
被告会社経理部には，Ｖ店及びＵ店の各店長から，韓国人バイヤーに対して免税販売ができないのではないかという問い合わせがなされたが，被告人は，各店長に対し，韓国人バイヤーを対象にしてゴルフクラブ等の免税販売を積極的に行うよう指示した。こうして，被告会社は，平成９年３月から，免税店許可が下りた営業店において，韓国人バイヤーに対する免税販売を開始した。被告人は，従前どおり，同バイヤーとの取引状況を詳細に把握し，販売価格を決定しこれを各免税店の店長等に指示して実行させた。
(4)　被告会社においては，経理部副部長であるＷ及び同部課長代理である前記Ｔ（平成９年４月以降は課長）が，被告人の腹心として経理部門における事務を取り扱っていた。両名は，免税店で免税販売できるのは外国人旅行者による土産品程度の買い物であって，被告会社の各免税店において開始した韓国人バイヤーに対するゴルフクラブ等の販売は免税の対象ではなく消費税は免税されないことを承知していた。なお，被告人の実弟で被告会社においてはゴルフクラブ等の製造部門を統括する副社長のＳも，韓国人バイヤーに対する免税販売ができないことを知っていた。
以上の各事実，殊に，被告人は，被告会社の営業を統括支配し，韓国人バイヤーとの取引の詳細を把握し決定していたもので，同人らが密輸・販売目的でゴルフクラブ等を大量に購入していることを熟知していたこと，また，従前，韓国人バイヤーに対し消費税の掛かる販売方法をとり続けて来たのに，同人らへの売上を増大させるため自ら免税店許可申請を決定し，韓国人バイヤーへの免税販売を積極的に行うよう指示したこと，被告人の腹心の部下である経理部の担当者のみならず，製造部門を統括していた被告人の実弟でさえ，韓国人バイヤーに対する免税販売ができないことを知っており，さらに，各営業店の店長も韓国人バイヤーへの免税販売を疑問視する問い合わせを行っていたことを総合すると，被告人において，韓国人
バイヤーに免税販売
できると認識していたとするのは極めて不自然かつ不合理であり，逆に免税販売ができないとの認識を有していたものと推認するのが相当である。４　ところで，被告人は検察官に対し，ほ脱の犯意を自白し，その旨の調書（乙２，３，６，７，９及び１０の各不同意部分）が作成されている。その自白（以下「本件自白」という）の概要は，「免税店制度とは通常の海外旅行者が土産品として購入する物について免税で販売する制度であると認識していた。韓国人バイヤーはいわゆるヤミ屋で，商品を密輸し販売する商売人であるから，免税販売のできない相手であることは，はじめから分かっていた。しかし，売上を少しでも伸ばしたいと考えて，韓国人バイヤーに免税販売することを決めて，免税店許可の申請を行い，同人らへの免税販売を実行した。」というものである。以下，本件自白の任意性及び信用性について検討する。
まず，任意性からみると，関係証拠によれば，被告人は，平成１３年２，３月に国税局で事情聴取を受け，暫くの間ほ脱の犯意を否認していたが中途から自白に転じ，その後同年１０月に検察官の取調べを受けて本件自白をしたこと，本件はいわゆる在宅事件であって，被告人は身柄拘束を受けていないこと，被告人は，国税局及び検察庁での各取調べに際し，被告会社の顧問弁護士（本件の主任弁護人）から助言を得ることが可能だったもので，殊に，検察庁での取調べの開始前及びその最中には，既に弁護人として選任されていた同弁護士から，自分の意思を貫くよう，そして，意に反する供述調書に対しては訂正申立や署名指印の拒否をするようアドバイスを受け，また，取調べ後その様子を同弁護士に報告していたこと，検察
官は取調べに当たり，
高齢で喘息等の持病のある被告人の体調に配慮していたことが認められる。これらの事情に照らすと，本件自白の任意性を肯定することができ，それを否定する弁護人の主張及び被告人の公判供述は採用できない。
次に，信用性についてみると，次の各事情を総合すれば，本件自白の信用性を優に肯定することができる。第１に，自白内容が前記３で認定した各事実と非常によく符合しており，具体性・自然性・合理性が認められる。第２に，前述のとおり，本件自白に先立つ国税局での事情聴取において，被告人はほ脱の犯意を自白しており，その内容は本件自白に至るまで一貫している。さらに，国税局での当初の否認供述を録取した質問てん末書の中にも，免税店制度が適用されるのは通常の海外旅行者が土産品程度の物を購入する場合であると認識していた旨の，本件自白につながる不利益供述の記載が見られる（乙２２）。第３に，被告会社のＶ店の店長及びＵ店の副店長は，被告人から受けた指示内容をそれぞれノート（平成１４年押第１６０号の９及び１
０）に記載しているところ，各記載からは，被告人の意図が韓国人バイヤーに限定して免税販売を行うものであったと読み取ることができ，これは，「免税販売のできない相手であると分かっていた韓国人バイヤーに免税販売することを決めて，免税店許可申請を行った。」旨の本件自白を裏付けるものといえる。第４に，本件自白に関連して，被告人の検察官調書（乙３の不同意部分）中には，「部下のＴ課長から，細かな言葉の言い回しは忘れたが，韓国人バイヤーへの販売は免税の対象とはならない旨の進言を受けた。しかし，これを聞かずに同課長に免税店許可申請を指示した。」との供述部分があるが，同部分は，証人Ｔの「被告人に対し，遠回しに韓国人バイヤーへの販売は免税の対象とはならないという意味を込めた進言をした。」旨の証言（第


２回公判調書中の同証人の供述部分）に裏付けられている。なお，同証人は，進言の際被告人が韓国人バイヤーに対して免税販売できると思い込んでいると感じた旨証言しているが，仮にそう感じたとしても，上記の被告人の供述部分と両立し得るのであって，同供述部分の信用性を否定するものではない。以上の各事情のほか，第５に，前述のとおり，本件自白の任意性を肯定できることも併せ考慮すると，本件自白の信用性を十分肯定することができるのである。５　弁護人は，被告人のほ脱の犯意を否定する事情として，被告人が居住するシンガポールの免税販売制度は，一般旅行者に限定されず，いわゆるバイヤーでも誰でも免税購入の上，空港で消費税分を返してもらえるもので，被告人は，これと同様に，日本の免税店でも韓国人バイヤーに対する免税販売ができると考えていたと主張し，被告人も公判で同旨の弁解をしている。しかし，被告人は，捜査の初期の段階から海外旅行での土産品購入の例を挙げて免税販売制度一般に関する供述をしており，免税店許可申請に当たりシンガポールの免税販売制度が真実被告人の脳裏にあったのであれば，捜査段階でそれに言及しないはずがなく，当公判廷で初めて同制度を言い出したのは，いかにも唐突であって不自然というほかない。なお，シンガポールの免税販売
制度の実態は証拠上つまびらかではないが，日本の免税店制度とは明らかにシステムが異なっており，この点でも被告人の上記弁解は疑わしいというべきである。したがって，弁護人の上記主張は採用できない。
弁護人はまた，被告人が証拠の隠蔽工作をしなかったのは，ほ脱の犯意がなかったことの証左であると主張する。しかし，この点につき，被告人は検察官に対し，「免税店販売が摘発されたという話を聞いたことがなかったので高をくくっていた。もし見つかったら，その時はその時であり，そこで止めればいいと思っていた。」旨供述しており（乙１０），前記Ｔ証言中にも「違法行為と分かっていたが，それが公になっても，国税局から更正通知を受ける程度だと思っていた。」旨の同様の供述部分が存するほか，免税扱いを受けるためには所要の書類を作成・保存して確定申告をする必要があり，韓国人バイヤーに免税販売した事実を明らかにする書類を廃棄・改変するのが困難であるということも併せ考えると，弁護人の上
記主張も採用することが
できない。
弁護人が主張するその他の点を検討しても，被告人のほ脱の犯意を疑わせるに足りる事情は見出せない。
６　以上の次第であるから，前記３の被告人のほ脱の犯意を推認させる諸事実及び前記４の信用し得る本件自白を総合すれば，被告人がほ脱の犯意を有していたと優に認定することができる。
（量刑の理由）
本件は，ゴルフ用品製造販売等を営む被告会社の代表取締役である被告人が，同会社の業務に関し，３課税期間にわたり，課税売上に該当するゴルフ用品等を販売したにもかかわらず，外国人旅行者への免税売上であるかのように装って，消費税及び地方消費税を免れるなどした事案である。
本件各犯行における脱税額は，平成１０年３月期は消費税及び地方消費税の各不正還付額合計７０９８万円余り，平成１１年３月期は消費税及び地方消費税の各ほ脱額合計５０４７万円余り，平成１２年３月期は消費税及び地方消費税の各ほ脱額合計１億０４５６万円余りと，総計で２億２６０２万円余りの多額に上り，本件結果は重大である。本件の犯行態様は，被告会社の免税店で，韓国人バイヤーに対してゴルフクラブ等の免税販売を繰り返した上，同バイヤーを外国人旅行者と装い，課税標準に計上等しないまま確定申告し，消費税及び地方消費税を不正に受還付し又は免れたもので，大胆かつ計画的で悪質というほかない。被告人は，被告会社のワンマン社長として，部下に指示し免税店許可申請をさせてこれを取得した上，各
免税店の店長等に対
し韓国人バイヤーへの免税販売を具体的に指示命令し，免税売上として経理処理させるなどして本件犯行に及んだものであり，強固な犯意に基づいた意欲性・積極性が認められる。本件のきっかけとして韓国人バイヤーから強い値引要求があったことは認められるものの，結局，犯行の動機は，脱税をしてでも韓国人バイヤーに対する売上を維持拡大したいというものであって酌量の余地がない。しかも，被告会社が韓国に有する代理店を通じて同国へ輸出するという正規のルートをもっていたことに照らすと，本件犯行がゴルフ用品の韓国への密輸を助長促進した面があることは否定し難く，この点も犯情として看過できない。さらに，被告人は，ほ脱の犯意を頑強に否認しており，その点で本件を心底反省しているとは認め難い。以上によれば，被告人及び被告会社の刑事責任は重大であり，特に被告人については懲役刑の実刑も十分考慮されるところである。
しかし，他方，次のような斟酌すべき情状も存在する。まず，被告会社は，早期に修正申告を行った上，本税及び加算税，延滞税等の附帯税を全て納付した。また，本件犯行は，前述した態様のものであるが，消費税脱税犯の一類型であるところの控除対象仕入税額の過大申告による詐欺的な受還付事犯とは類型を異にしており，顧客が支払った消費税相当分を除外してこれを裏金などとして留保したというわけでもなく，これらの点は犯情として相応に斟酌すべきである。さらに，本件を契機として，被告会社は，役員体制を一新し，違法行為の再発防止に向けて健全な運営を図っている。
次に，被告人の個人的情状をみるに，その前科は約４０年前の交通関係の罰金刑のみであり，高齢で，しかも慢性気管支炎喘息を患うなど体調が思わしくない。また，被告人は，昭和３０年代にゴルフクラブの製造販売業を始めてから本件犯行に至るまでの間，被告会社の経営に打ち込むなど真面目に人生を歩んで来たのであって，本件犯行も，個人的な私利私欲を目的としたものではない。さらに，被告人は，本件を契機に，自ら作り上げた被告会社の役員を降り，１２億円弱の退職慰労金も放棄した。そして，被告人は，本件脱税の結果については自らの非と責任を認め，反省の弁を述べている。
そこで，以上の諸事情を総合考慮して，被告会社及び被告人を主文の各刑に処し，被告人に対してはその懲役刑の執行を猶予することとした。（求刑ー被告会社に対し罰金３０００万円，被告人に対し懲役２年６月）
平成１５年１月２８日
東京地方裁判所刑事第８部
裁判長裁判官　飯田喜信
裁判官　佐藤　基
裁判官　富張邦夫


平成１３年（ミ）第２８号　会社更生手続開始申立事件
主　　　　　　文
１　被申立人ファーストクレジット株式会社について更生手続を開始する。２　管財人に次の者を選任する。
(1)東京都新宿区ａｂ丁目ｃ番ｄ号
弁護士　池　田　　　靖
３　更生債権及び更生担保権の届出期間等は，次のとおりである。
(1)更生債権及び更生担保権の届出期間
平成１４年４月１０日まで
(2)第１回関係人集会の期日
平成１４年４月２４日午後１時３０分
(3)更生債権及び更生担保権の調査の期日
平成１４年５月１４日午前１０時３０分
４　更生計画案の提出期間は，次のとおりである。
(1)管財人が更生計画案を提出すべき期間
平成１４年１２月３１日まで
(2)申立人並びに届出をした更生債権者若しくは更生担保権者及び株主が更生計
画案を提出することができる期間
平成１４年１１月３０日まで
５　管財人は，会社更生法に定めるもののほか，次の行為をしなければならない。(1)毎月，更生会社の業務及び財産の管理状況について報告書並びに貸借対照表及び損益計算書を作成し，翌月末日までに，報告書に貸借対照表及び損益計算書の謄本を添付して裁判所に提出すること。
(2)会社更生法１７８条２項の財産目録及び貸借対照表を遅くとも第１回関係人集会までに作成して，その謄本を裁判所に提出すること。(3)会社更生法１８０条の規定による報告を第１回関係人集会の期日までに裁判所に書面ですること。
(4)更生計画案作成の時における財産目録及び貸借対照表並びに更生手続開始後の損益計算書を作成して，これらの謄本を更生計画案に添付すること。６　管財人は，次の行為，業務をするには，裁判所の許可を得なければならない。(1)固定資産の処分（固定資産の除去を除き，所有権の移転，担保権の設定，賃貸その他一切の処分を含む。）
(2)固定資産となるべき財産の取得
(3)貸付け（手形割引を含む。）
(4)借財（小切手の振出及び商業手形の裏書譲渡を除く。）及び保証
(5)会社更生法１０３条の規定による契約の解除
(6)訴えの提起及び保全，調停，支払督促その他これに準ずるものとして裁判所
が指定するものの申立て並びにこれらの取下げ
(7)和解及び仲裁契約
(8)会社財産の無償譲渡（社会的儀礼の範囲のものを除く。），債務免除，無償
の債務負担行為及び権利の放棄
(9)会社更生法１６１条の２の規定による留置権の消滅請求その他更生担保権にかかる担保の変換（更新された火災保険契約上の火災保険請求権に対する担保変換としての質権の設定を除く。）
(10)その他裁判所の指定する行為
理　　　　　　由
証拠によれば，被申立人は，債務超過及び支払不能の虞があることが認められ，また，本件においては，更生手続を開始するについて障害となる事由があるとは認められない。
これに対して，被申立人は，①これまでも申立人を含む金融機関が参加する旧経営３カ年計画を誠実に履行してきたのであって，これに代わる新３カ年計画には申立人を除く大部分の債権者の同意を得ており，被申立人としては申立人の参加を拒むものではなく，同計画に基づく私的整理の方が更生手続よりも債権者にとって有利であり，本件においては更生手続による必要性がない，②申立人が会社更生手続を申し立てた目的は，専ら，瑕疵担保条項に基づいて，解除権を行使し，日本長期信用銀行株式の売買契約を締結した際に支払った貸付金債権の対価を預金保険機構から取り戻すことにあり，本件申立ては誠実になされたものではないとして，本件申立てを棄却すべきであると主張する。
しかしながら，申立人は，被申立人の債権総額の半数に迫る債権を有する大口債権者であり，被申立人の新３カ年計画では十分な債権回収が図れないとして，会社更生手続開始の申立てをしたものであって，新３カ年計画に反対する意思は明確であり，申立人に同調する債権者の債権額を加えると被申立人の債務総額の過半数を占める状況にある。しかるに，会社更生手続開始の申立後２か月余りが経過するにもかかわらず，この間，被申立人，申立人及びその他の債権者の間で問題の自主的解決に向けての進展は全く認められないのであり，このような状況に鑑みると，被申立人の主張するような新３カ年計画に基づく私的整理の基盤が失われていることは明らかである。加えて，新３カ年計画においては債権者からの新規融資を含む被
申立人の再建計画が
示されておらず，将来にわたって私的整理により再建が図られる保障はなく，会社更生手続により再建を図る必要性があると言うべきである。また，本件申立ての誠実性の点についても，旧経営３カ年計画が終了を迎え，大口債権者である申立人の意向に反して新３カ年計画を策定する動きのある中で，これに反対する債権者として債権回収を図るために，会社更生手続を利用することは債権者に許された権利の行使であり，他方で，本件申立てが専ら手続外の目的を図るために申し立てられたことを認めるに足りる証拠はない。
以上から，被申立人の主張はいずれも採用し難い。
よって，本件申立ては理由があるので主文第１項のとおり決定し，併せて，会社更生法４６条，５４条，１７８条２項，１８０条，１８１条，１８９条１項及び１９０条１項の規定に基づき，主文第２項から第６項のとおり決定する。
平成１４年３月７日午後５時
東京地方裁判所民事第８部
裁判長裁判官　　大　　　谷　　　禎　　　男
裁判官　　永　　　野　　　厚　　　郎
裁判官　　中　　　山　　　誠　　　一


平成１４年（行ケ）第７２号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　告　Ａ
訴訟代理人弁理士　宮田信道
被　告　　特許庁長官　太田信一郎
指定代理人　鈴木憲子、田中弘満、山口由木、高木進、林栄二
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
「特許庁が不服２００１－９３１６号事件について平成１３年１２月２５日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
原告は、平成９年５月２９日、名称を「木造建築部材の接合装置」とする発明（本願発明）について特許出願をしたが（平成９年特許願第１４０１６７号）、平成１３年４月２０日拒絶査定があったので、同年６月６日審判を請求し（不服２００１－９３１６）、平成１３年７月３日付け手続補正書による補正をしたが（本件補正）、平成１３年１２月２５日、本件補正を却下する旨の決定（補正却下決定）とともに、本件審判の請求は成り立たないとの審決があり、その謄本は平成１４年１月１５日原告に送達された。
２　本願発明の要旨
(1)　本件補正後のもの
【請求項１】木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の主幹部材１０から突設する金具１に相手の結合部材２０を締結手段３０で連結する木造建築部材の接合装置において、前記金具１は、結合部材２０の幅よりも狭く形成され主幹部材１０の当接面に平行して接する支持板２と、該支持板２より突出する複数の接合板３とからなり、前記支持板２には主幹部材１０内に挿入する複数の突起部４を備え、前記結合部材２０に金具の支持板２が収まる支持板２の厚み分の凹部１２を設け、結合部材２０に金具の各接合板３が嵌る係合溝２１を備え、前記金具１の支持板２に設けた突起部４が、支持板２の接合板３を突設している面側を開放した空洞体に形成し、該突起部４内に差し通すボルトの頭ないしナットが収まるように形成してあることを特徴とする木造建築部材の接合装置。
(2)　本件補正前のもの
【請求項１】
木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の主幹部材（１０）から突設する金具（１）に相手の結合部材（２０）を締結手段（３０）で連結する木造建築部材の接合装置において、前記金具（１）は、結合部材（２０）の幅よりも狭く形成され主幹部材（１０）の当接面に平行して接する支持板（２）と、該支持板（２）より突出する複数の接合板（３）とからなり、前記支持板（２）には主幹部材（１０）内に挿入する複数の突起部（４）を備え、前記結合部材（２０）に金具の支持板（２）が収まる凹部（１２）を設け、結合部材（２０）に金具の各接合板（３）が嵌る係合溝（２１）を備えていることを特徴とする木造建築部材の接合装置。
【請求項２】
前記金具（１）の支持板（２）に設けた突起部（４）が、支持板（２）の接合板（３）を突設している面側を開放した空洞体に形成し、該突起部（４）内に差し通すボルトの頭ないしナットが収まるように形成してあることを特徴とする請求項１に記載の木造建築部材の接合装置。
(3)　補正却下決定の理由の要点
(3)－１　本件補正における特許請求の範囲の補正は、特許法第１７条の２第３項第２号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後における特許請求の範囲の請求項１に係る発明（補正後の本願発明）が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討する。特開昭５９－２１７８５０号公報（決定引用例１）には、第２頁左上欄第５行から同右下欄第１２行及び第１，５図の記載を参照すると、「木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の木部材から突設する接合金具に被接合木部材を受ボルトで連結する木造建築部材の接合装置において、接合金具は、被接合木部材の幅よりも狭く形成され一方の木部材の当接面に平行して接する背部と、背部の両側を直角方向に折り曲げ平行に形成された一対の貫入部とからなり、背部には複数のボルト孔が穿設してあり、被接合木部材にボルトの頭又はナットのスペース部を形成してここに接合金具の背部が収まるようにしてあるとともに、被接合木部材に接合金具の貫入部が嵌る貫入溝を形成してある木造建築部材の接合装置」が記載されている。
また、実願平２－１６９９５号（実開平３－１０８１０４号）のマイクロフィルム（引用例２）には、第３頁第８行から第４頁第１６行及び第１，３図の記載を参照すると、「柱から突設する金具に梁を釘螺で連結する木造建築部材の建築用ほぞ付き梁受け金具において、金具の背板より左右の側板が突出しているとともに、背板には、柱に穿ったほぞ穴に適合される、側板側を開放して形成された中空のほぞ状突部を突設し、ほぞ状突部に螺入又は打ち込まれる螺子又は釘の頭が収まるように形成してある」ことが記載されている。


(3)－２　補正後の本願発明と決定引用例１記載の発明とを対比すると、決定引用例１記載の発明の「一方の木部材」、「接合金具」、「被接合木部材」、「受ボルト」、「背部」、「貫入部」、「スペース部」、「貫入溝」は、それぞれ、補正後の本願発明の「（一方の）主幹部材」、「金具」、「（相手の）結合部材」、「締結手段」、「支持板」、「接合板」、「凹部」、「係合溝」に相当するから、両者は、「木造建築の柱、桁、梁などの互いに接合する一方の主幹部材から突設する金具に相手の結合部材を締結手段で連結する木造建築部材の接合装置において、前記金具は、結合部材の幅よりも狭く形成され主幹部材の当接面に平行して接する支持板と、該支持板より突出する複数の接合板とからなり、前記結合部材に金具の支持板が収まる凹部を設け、結合部材に金具の各接合板が嵌る係合溝を備えた木造建築部材の接合装置」の点で一致し、下記の点で相違している。a．支持板には、補正後の本願発明では、主幹部材内に挿入する複数の突起部を備え、突起部は、支持板の接合板を突設している面側を開放した空洞体に形成し、該突起部内に差し通すボルトの頭ないしナットが収まるように形成してあるのに対し、決定引用例１記載の発明では、複数のボルト孔が穿設してあるだけである点。b．凹部が、補正後の本願発明では、支持板の厚み分であるのに対し、決定引用例１記載の発明では、ボルトの頭又はナットのスペース部となる大きさである点。相違点ａについて検討するため、引用例２をみると、引用例２記載の発明の「柱」、「梁」、「釘螺」、「建築用ほぞ付き梁受け金具」、「背板」、「側板」、「中空」、「ほぞ状突部」、「螺入又は打ち込まれる螺子又は釘の頭」は、それぞれ、補正後の本願発明の「（一方の）主幹部材」、「（相手の）結合部材」、「締結手段」、「接合装置」、「支持板」、「接合板」、「空洞体」、「差し通すボルトの頭ないしナット」に相当するから、引用例２には、上記相違点ａにおける補正後の本願発明と同様な構成が記載されており、これを、決定引用例１の背部に採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである。次に、相違点bについて検討すると、決定引用例１記載の発明におけるスペース部も、ここに接合金具の背部が収まるようにしてあり、決定引用例１記載の発明においては、ボルトの頭又はナットのスペースを被接合木部材側に設けたので接合金具の背部の厚み分より大きくなっているが、補正後の本願発明や引用例２記載の発明のように、ボルトの頭又はナットのスペースを一方の木部材側に設けることにより、接合金具の背部の厚み分とすることは、設計的事項にすぎない。そして、補正後の本願発明によってもたらされる効果も、決定引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者であれば予測することができる程度のものであって、格別顕著なものとはいえない。
(3)－３　したがって、補正後の本願発明は、決定引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により出願の際独立して特許を受けることができない。
(4)　審決の理由の要点
本件補正前本願発明１及び２は、実願平５－６４２２４号（実開平６－８３８０３号）のＣＤ－ＲＯＭ（審決引用例１）及び実願平２－１６９９５号（実開平３－１０８１０４号）のマイクロフィルム（引用例２）に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものである。
第３　原告主張の審決取消事由
補正後の本願発明は、決定引用例１及び引用例２に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであるとした補正却下決定の認定判断は誤りであるから、審決は本願発明の要旨の認定を誤ったこととなり、この誤りは審決の結論に影響を及ぼすから、審決は取り消されるべきである。１　火災のとき、人の生命を危険にさらす原因の一つとして火災による建物の倒壊がある。本願発明は、木造建築部材の金具を用いた接合部分を火災時においても建物が倒壊しないように工夫したものである。
本願発明は、主幹部材１０内に挿入しかつボルトの頭及びナットが収まる複数の突起部４を備えた支持板２と、結合部材２０に設けた支持板２の厚み分の凹部１２と、を巧みに組み合わせて両接合部材１０、２０及び金具１を隙間なく緊密に連結・接合する構成であるのに対して、決定引用例１は、木部材（主幹部材）内に挿入するボルトのボルト孔２を備えた背部（支持板）１と、被接合木部材（結合部材）に設けたボルト頭及びナットが収容されるスペース部１６と、を組み合わせて両部材を接合する構成であることから、本願発明における前記凹部１２と決定引用例１における前記スペース部１６とは、その技術的意義が明らかに相違している。すなわち、本願発明の凹部１２は、支持板２の厚み分に形成することによって金具１を介して主幹部材１０に結合部材２０を隙間なく緊密に接合できるための役割を果たし、これが火災時に金具による両部材の接合を保持するための耐火被覆構造の重要な構成要件となっているのに対し、決定引用例１のスペース部１６は、ボルト頭又はナットを収容するためのものであって（決定引用例１の第２頁左欄下第１２行～第１４行）、スペース部１６内においてボルト頭やナットとの間に上下に貫通する空隙ができ、これが火を通す煙突状空隙となって金具を直接火にさらし金具による両部材の保持力を著しく弱める原因となり、よって、両者の構成上の相違から派生する火災に対する技術的効果に際立った違いがある。また、引用例２においては、結合部材（梁）の端部を周囲から被うような箱状の金具で結合部材をうける構造であって、耐火性のことについては考慮していない表面露出構造となっている。この点、本願発明は、主幹部材１０に結合部材２０を金具１によって炎が入り込むような隙間なく緊密に締結部材３０、３１で固定できる耐火被覆の接合構造となっている。このように本願発明では、金具１が木材によって完全に被覆されている構成であるのに対して、引用例２においては、袖片４、４、側板５、５及び底板６が外部に現れていて金具主体１を構成する表面のほとんどが露出する構成であり、木造建築部材の接合装置として重要な課題である火災に対しての技術的工夫について雲泥の差異があり、両者は技術思想の根底を異にする。
２　地震や台風においては、建物に対してあらゆる角度から揺れによる曲げモーメントやねじりの力が加わるため、木造建築部材の各接合部分は、これらの力に十分耐え得る堅牢性を有していることが必要である。


そこで本願発明は、この接合強度の信頼性を高めるという基本理念に基き、金具の接合板３、３を結合部材の係合溝２１に嵌め込むとともに結合部材２０に支持板２の厚み分の凹部１２を設けて両接合部材１０、２０及び金具１を間隙なく密着し、しかも支持板２には、主幹部材１０内に挿入しかつボルトの頭及びナットが収まる突起部４を複数設けることによって、全方向に対して堅牢で位置ずれの生じない、より強固な接合装置に構成したことを技術的特徴とするものである。これに対して決定引用例１のものは、背部１（支持板２）が収まる被接合木部材（結合部材２０）に設けたスペース部１６（凹部１２）は、ボルトの頭やナットの逃がしのために溝となっていて、本願発明の凹部１２よりも大きく欠損しており、かつ木部材（主幹部材１０）と被接合木部材（結合部材２０）との間に間隙ができる構造になっている。したがって、決定引用例１のものは、被接合木部材の接合部分の強度が本願発明のものに比べて構造上強くないことは明らかである。このように、本願発明は、主幹部材１０内に挿入しかつボルトの頭及びナットが収まる突起部４を複数備えた支持板２と、結合部材２０に設けた支持板２の厚み分の凹部１２と、を巧みに組み合わせて両接合部材１０、２０及び金具１を隙間なく緊密に連結・接合する構成であるのに対して、決定引用例１は、木部材（主幹部材）内に挿入するボルトのボルト孔２を備えた背部（支持板）１と、被接合木部材（結合部材）に設けたボルト頭及びナットが収容されるスペース部１６と、を組み合わせて両部材を接合する構成であり、この本願発明における前記の組合せによる構成は決定引用例１のものに比し地震や台風等に対しても格段に優れている。引用例２のものは、金具にほぞ状突部６を一個備えているが、これは柱７に金物を取り付ける際の位置合わせを主目的とするものであって、回転方向のずれに対しては、ほぞ状突部６とは関係のない釘孔ｈに打ち込む釘で回転を止めている。これに対して本願発明における複数個の突起部４は、金具１を介して主幹部材１０に固定される結合部材２０の全方向に対する位置ずれ防止の作用を果たすことを主目的として設けてあるものである。
したがって、本願発明における複数個の突起部４と引用例２のほぞ状突部６とは、違う作用を果たすことを目的とするものであって、両者はその技術的意義を異にしており、技術的に同一視ができない。
３　被告は、本願発明が、火災や台風及び地震等の災害に対して効果的に発揮できるように「木造建築部材の接合装置」として独創的な工夫を凝らしたものである、という課題や目的については何ら明細書に記載されていないと主張する。しかしながら、補正明細書中において、【０００３】に「金具を柱に単にボルト止めしたものであると、梁には常に曲げモーメントが加わっている・・・ボルトが緩み、金具がずれ動き出すという問題があった。」と記載し、引き続いて【０００４】に「長年にわたりずれ動くことなく、確実な固定状態を維持することができるように工夫したものである」と課題を提起し、さらに【００１６】及び【００１７】に、木材の木痩せが生じても金具がずれることなく、金具を長期にわたりその固定状態が安定し、主幹部材と結合部材との接合状態に対して信頼性を高め得るものであり、結合部材の端面が主幹部材及び支持板に隙間なく密接することができるものである、と発明の効果の欄に記載している。この接合状態の信頼性は、例えば、台風や地震等の自然災害に対しても遺憾なく発揮されるということを含めた意味合いをも内在している概念である。
火災の件については、金具で木材を被覆する構造の引用例２が特許庁の審査において引用文献として提示されたため、本願発明の木材で金具を被覆する構造との根本的な技術上の差異を明確にする趣旨から火災の場合における接合金具の強度の優劣を示したものである。確かに明細書中には火災に関する記載は存在しないが、平成６年以降の明細書中に新規事項を追加する補正が認められない状況では、引用文献との作用及び効果の違いを、意見書や審判請求の理由において、さらには本訴において主張することは、発明を保護する特許制度の理念から認められるべきである。
４　被告は、決定引用例１記載の発明におけるスペース部を、引用例２記載の発明のように、ボルトの頭又はナットのスペースを一方の木部材側に設けることにより、接合金具の背部の厚み分とすることは、設計的事項にすぎない、と主張している。
しかし、引用例２に記載のものは木部材を箱状の接合金具で覆う構造であり、決定引用例１は金具の一対の貫入部を被接合木部材のスペース部及び貫入溝に差し込んだ構造であって、両者のその基本構造は著しく異なっている。このように接合の基本構造に大きな違いのある場合に、引用例２を決定引用例１に適用してボルトの頭又はナットの収まるスペースを一方の木部材側に設けることは、当業者といえども容易ではない。まして、「接合金具の背部の厚み分とすることは」、結合部材の端面が主幹部材及び支持板に隙間なく密接することに伴う本願発明の技術的効果を勘案すれば、被告主張のように「設計的事項にすぎない」として安易に一蹴するような軽い内容ではない。
５　被告は、「引用例２のほぞ状突部を決定引用例１の複数のボルト孔が穿設してある背部に採用することは、当業者が容易になし得る程度のことである」旨を主張している。
しかしながら、引用例２のほぞ状突部は、金具に一個備えているだけのものであって、回転方向のずれに対しては機能・作用を発揮するものではない。また、引用例２記載の発明の内容中に前記ほぞ状突部が全方向のずれに対して機能を発揮する旨の示唆があるわけでもない。したがって、全方向のずれ防止機能を果たす本願発明の複数個の突起部とは前記機能・作用において共通性を有していない引用例２の前記ほぞ状突部を、決定引用例１の複数のボルト孔に代えて背部に適用することは、当業者といえども容易に想到できるものではない。６　以上述べてきたように、本願発明の技術的特徴である各構成要素の有機的結合、特に支持板２が隙間なく収まる凹部１２と複数の突起部４との有機的結合から派生してくる前述した顕著な作用効果を踏まえて判断すれば、決定引用例１及び引用例２の記載内容からは、本願発明の前記技術的特徴を到底にうかがい知ることができない。
したがって、木造建築部材の接合装置として極めて重要な火災に対する建物の非倒壊性及び地震や台風等の自然災害に対する堅牢性を顧慮することなく、本願発明の各構成要素に該当する要件を決定引用例１の記載内容及び引用例２の記載内容から機械的にそれぞれ抽出して当てはめ、合致しない相違点は記載内容から当業者が容易に予測できるとした補正却下決定の理由は、本願発明の前述の技術的特徴を十分に吟味したものではなく、審理不尽といわざるを得ない。
第４　審決取消事由に対する被告の反論


１　本願明細書の段落【０００３】、【０００４】（出願当初から補正はない。）の【発明が解決しようとする課題】、作用（出願当初から補正はない。）の記載によれば、金具が当接する面が木材の木痩せによって変形しても、突起部によってずれを防止することができ、金具をボルトで締結しても、結合部材を長期にわたり安定した状態で接合することができることを目的としたものであるとはいえるが、原告の主張する、「本願発明は、火災や台風及び地震等の災害に対して効果的に発揮ができ得るように「木造建築部材の接合装置」として独創的な工夫を凝らしたものである。」という課題や目的については記載されていない。また、「取り付け作業も簡便に行い得る」点については、当初明細書の段落【００２６】に「一枚の接合板であるから、これに結合部材を組み付ける操作が容易になる」という効果が記載されている（補正明細書では削除されている。）だけであるし、この効果は、決定引用例１に記載された発明でも同じことがいえる。２　補正却下決定においては、「凹部が、補正後の本願発明では、支持板の厚み分であるのに対し、決定引用例１記載の発明では、ボルトの頭又はナットのスペース部となる大きさである点。」を、補正後の本願発明と決定引用例１記載の発明との相違点ｂとし、これについて、「決定引用例１記載の発明におけるスペース部も、ここに接合金具の背部が収まるようにしてあり、決定引用例１記載の発明においては、ボルトの頭又はナットのスペースを被接合木部材側に設けたので接合金具の背部の厚み分より大きくなっているが、補正後の本願発明や引用例２記載の発明のように、ボルトの頭又はナットのスペースを一方の木部材側に設けることにより、接合金具の背部の厚み分とすることは、設計的事項にすぎない。」と判断しており、この判断に誤りはない。
３　本願発明の金具と、引用例２記載の発明の建築用ほぞ付き梁受け金具とは、共に、主幹部材（柱）と結合部材（梁）を締結手段（釘螺）で連結する木造建築部材の接合装置を構成する構成要素であり、補正却下決定において、引用例２は、補正後の本願発明と決定引用例１記載の発明との相違点ａを検討するため、「柱（主幹部材）から突設する金具に梁（結合部材）を釘螺（締結手段）で連結する木造建築部材の建築用ほぞ付き梁受け金具（接合装置）において、金具の背板（支持板）より左右の側板（接合板）が突出しているとともに、背板には、柱に穿ったほぞ穴に適合される、側板側を開放して形成された中空（空洞体）のほぞ状突部（突起部）を突設し、ほぞ状突部に螺入又は打ち込まれる螺子又は釘の頭（差し通すボルトの頭ないしナット）が収まるように形成してある」点を引用し、この構成を、決定引用例１の複数のボルト孔が穿設してある背部に採用することは、当業者が容易になし得る程度のことであると、判断したものである。そして、複数のボルト孔各々に引用例２の構成を採用すれば、本願発明による木造建築部材の接合装置と同じく、「金具の支持板に主幹部材に突入する突起部を備えているものであるから、突起部によって木材の木痩せが生じても金具がずれることがなく、金具を長期にわたりその固定状態が安定し、主幹部材と結合部材との接合状態に対して信頼性を高め得る」という作用効果を奏することとなる。
第５　当裁判所の判断
１　甲第１１号証によれば、平成１３年７月３日付け手続補正書により補正された明細書（補正明細書）には、次の記載があることが認められる。
【発明の属する技術分野】
本発明は、木造建築において主幹部材となる柱に結合部材となる桁又は梁を接合する際、あるいは主幹部材となる桁に結合部材となる梁を接合する際などに適応される木造建築部材の接合装置に関する。
【従来の技術】
この種の装置として実開平６－８３８０３号公報によって開示してあり、その主要な構成は、断面コ字型をなす金具の背面部を主幹部材にボルト止めし、・・・主幹部材に結合部材を接合するものである。
【発明が解決しようとする課題】
木材は周知のように、木材には年輪による組織の密な部分と粗の部分とがあり、粗の部分が酸化し易く、経時変化に伴って、例えば四角の柱がその各角部が丸く変形し、これを一般に木痩せとも称されているが、このように木痩せ現象を避けることができないものである。これに対して上記公報の考案のように、金具を柱に単にボルト止めしたものであると、梁には常に曲げモーメントが加わっていると共に、木痩せにより柱のボルト頭及びナットが当接している面が変形し、ボルトが緩み、金具がずれ動き出すという問題があった。
本発明は以上の問題を解決することにあり、金具をボルトで締結するが長年にわたりずれ動くことがなく、確実な固定状態を維持することができるように工夫したものである。
【作用】
以上のように、金具を主幹部材に固着すると共に、金具に主幹部材内に突入する突起部を備えていることから、金具が当接する面が木材の木痩せによって変形しても、突起部によってずれを防止することができ、結合部材を長期にわたり安定した状態で接合することができるようになる。
【発明の効果】
本発明による木造建築部材の接合装置によれば、金具の支持板に主幹部材に突入する突起部を備えているものであるから、複数の突起部によって木材の木痩せが生じても金具がずれることがなく、金具を長期にわたりその固定状態が安定し、主幹部材と結合部材との接合状態に対して信頼性を高め得るものである。また結合部材に、金具の支持板が嵌まる凹部を設けたものであるから、結合部材の端面が主幹部材及び支持板に隙間なく密接することができるものである。２　上記記載によれば、補正明細書に記載された発明（補正後の本願発明）は、木造建築部材の接合装置において、実開平６－８３８０３号公報（審決引用例１。甲第１号証）に示される従来技術のように、金具を柱に単にボルト止めしたものにおいては、木材の木痩せ現象により、ボルトが緩み、金具がずれ動き出すという問題が生じる、という課題を解決するために、補正明細書の請求項１に記載された構成、特に、金具に主幹部材内に突入する突起部を備えて固着することにより、複数の突起部によって木材の木痩せが生じても金具がずれることがなく、金具を長期にわたりその固定状態が安定し、主幹部材と結合部材との接合状態に対して信頼性を高め得る、また、結合部材に、金具の支持板が嵌まる凹部を設けたものであるから、結合部材の端面が主幹部材及び支持板に隙間なく密接することができる、という作用効果を奏するものであると認められる。


しかしながら、上記記載によれば、原告の主張する、火災や地震及び台風等の災害に対して十分に耐え得る信頼性の高い木造建築の軸組構造を提供することができ、しかも、取り付け作業も簡便であるという、顕著な作用効果については、補正明細書に記載がないし、示唆されていると認めることもできない。３　原告は、補正却下決定がした相違点ａの判断に関し、「引用例２のものは、金具にほぞ状突部６を一個備えているが、これは柱７に金物を取り付ける際の位置合わせを主目的とするものであり、補正後の本願発明における複数個の突起部４は、金具１を介して主幹部材１０に固定される結合部材２０の全方向に対する位置ずれ防止の作用を果たすことを主目的とするものであるから、両者は違う作用を果たすことを目的とするものであって、技術的意義を異にしており、技術的に同一視できないことは明らかである」とし、「引用例２のほぞ状突部は、回転方向のずれに対しては機能・作用を発揮するものではなく、前記ほぞ状突部が全方向のずれに対して機能を発揮する旨の示唆はないから、引用例２のほぞ状突部を、決定引用例１の複数のボルト孔に代えて背部に適用することは、当業者といえども容易に想到できるものではない」旨主張する。
しかしながら、決定引用例１に記載された接合金具と、引用例２に記載された発明の建築用ほぞ付き梁受け金具とは、共に、一方の木部材（柱）と被接合木部材（梁）を受ボルト（釘螺）で連結する木造建築部材の接合装置を構成する構成要素という共通した技術分野に属するものである。したがって、引用例２における金具のほぞ状突起６と補正後の本願発明における複数個の突起部４とが、違う作用を果たすことを目的とするものであって、技術的意義を異にしており、技術的に同一視することができないとしても、そのことは、引用例２に記載された構成を、決定引用例１記載の発明に適用することを妨げる要因とはならないというべきである。さらに、引用例２に記載された発明における、建築用ほぞ付き梁受け金具のほぞ状突起は、柱に金具を強固に結合し、耐荷力を大とするために採用された構成であり、決定引用例１記載の発明においても、耐荷力の向上という課題があることは自明のことであるから、引用例２に記載されたほぞ状突起の構成を、決定引用例１記載の発明の複数のボルト孔に適用する動機付けはあるものと認められる。以上説示したところからすると、補正却下決定がした相違点ａの判断に誤りはない。
４　原告は、補正却下決定がした相違点ｂの判断に関して、「決定引用例１のスペース部１６は、ボルトの頭やナットの逃がしのために設けた溝となっており、補正後の本願発明の凹部１２よりも大きく欠損しているから、接合部分の強度が補正後の本願発明のものに比べて構造上強くない、補正後の本願発明における凹部１２とは、その技術的意義が明らかに相違している」、「引用例２は木部材を箱状の接合金具で覆う構造であり、一方決定引用例１は金具の一対の貫入部を被接合木部材のスペース部及び貫入溝に差し込んだ構造であって、両者のその基本構造は著しく異なっているから、引用例２を決定引用例１に適用してボルトの頭又はナットの収まるスペースを一方の木部材側に設けることは、当業者といえども容易ではなく、まして、スペース部を接合金具の背部の厚み分とすることは設計的事項ではない」旨主張する。
しかしながら、決定引用例１記載の発明に引用例２に記載されたほぞ状突起の構成を適用することが容易であることは、前示相違点ａの判断に関して示したとおりである。原告の主張は、決定引用例１記載の発明において、被接合木部材にボルトの頭又はナットのスペース部を形成していることを前提としたものであるが、決定引用例１記載の発明に引用例２を適用した後の構成においては、被接合木部材にボルトの頭又はナットのスペース部を形成する必要がないことは明らかであり、さらに、被接合木部材の端面が一方の木部材及び背部に隙間なく密接し、隙間をなくすことが好ましいことも自明である（審決引用例１（甲第１号証）の８頁【００１２】にも、接合部分の隙間を覆う機能及び火止め部材として機能する化粧受け木３００が記載されている。）。それゆえ、決定引用例１記載の発明におけるスペース部を、ボルトの頭又はナットのスペースを一方の木部材側に設けることにより、接合金具の背部の厚み分とすることは設計的事項にすぎない、とした補正却下決定の認定判断は十分に首肯することができる。
以上説示したところによれば、補正却下決定がした相違点ｂの判断にも誤りがあるということはできない。
第６　結論
以上判断したところによると、補正却下決定に原告主張の誤りがあるということはできず、結局審決にも原告主張の誤りは認められない。よって、原告の請求は棄却されるべきである。
（平成１４年１０月１７日口頭弁論終結）
東京高等裁判所第１８民事部
裁判長裁判官       永　　　井　　　紀　　　昭
裁判官       塩　　　月　　　秀　　　平
裁判官       古　　　城　　　春　　　実


主　　　　　　文
１　原判決をいずれも取り消す。
２　本件をいずれも佐賀地方裁判所に差し戻す。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
主文同旨
第２　事案の概要
本件は，佐賀県（以下「県」という。）の住民である控訴人らが，平成５年度から平成９年度までの県の複写機使用料について架空の水増しが行われており，複写機使用料関係の支出の一部（以下「本件支出」という。）は違法であるとして，当時の県知事であった被控訴人Ａに対して，本件支出に見合う損害賠償の支払いを求めるとともに，被控訴人県知事（訴訟提起時はＡ，その後Ｂに交替）に対して，複写機リース会社及び違法支出に関与した県職員らに対する損害賠償請求権の行使を怠っている事実の違法確認を求めている住民訴訟である（このうち，平成７年度分を対象にしたのが原審平成１０年(行ウ)第４号事件であり，平成５，６，８，９年度分を対象にしたのが原審平成１１年(行ウ)第１号事件である。以下においては，前者を「第１事件」，後者を「第２事件」ということとする。）。原審は，控訴人らの本件各訴えは，その前提となる住民監査請求が請求の対象の特定を欠いているし，地方自治法（以下「法」という。）２４２条２項の期間徒過について正当な事由がないから不適法であるとして，いずれも却下したのに対して，控訴人らが控訴したが，控訴審も，住民監査請求は請求の対象の特定を欠いているとして，いずれも控訴を棄却した（当庁平成１１年(行コ)第４２，４３号）。控訴人らが，さらに上告したところ，昀高裁判所は，住民監査請求はその対象の特定に欠けるところはないとして，控訴審判決をいずれも破棄し，本件両事件を当庁に差し戻した（平成１２年(行ヒ)第２９２号，平成１３年(行ヒ)第６６号）ため，期間徒過につき正当な理由があるかについて改めて控訴審としての判断をすることになったものである。
１　前提となる事実
(1)　控訴人らは，県の住民であり，被控訴人Ａは，平成３年４月から平成１５年４月まで，県知事の職にあった。なお，控訴人らの一部は，地方公共団体の公正な公金支出の確保等を目的として結成された団体である市民オンブズマン連絡会議・佐賀（以下「市民オンブズマン」という。）に所属している。
(2)　県は，かねてから，複写機リース会社二社との間で複数の複写機リース契約を締結し，リースを受けた複写機を各部各課に設置して使用していた。上記各契約では，県は，複写機リース会社に対し，一枚当たりの単価に使用枚数を乗じた複写機使用料を支払うことになっていた。
(3)　県庁全体の平成５年度から平成９年度までの複写機使用料の支出合計額は，１９億５１７６万円３０００円であったところ，県は，平成１０年６月１６日，県議会に対して，県庁全体の平成７年度分の複写機使用料のうち，２億２４１２万４０００円は正規の複写機使用料の支出ではない旨を報告し，さらに，同年９月４日，平成５年度から平成９年度分までの複写機使用料のうち，６億４４３３万６０００円は，上記と同様に正規の支出ではない旨を公表した。(4)　控訴人らは，県監査委員に対し，平成１０年７月２７日，「１９９５年度の県の複写機使用料に係る支出の監査を求め，違法，不当に支出された２億２４１２万４０００円の返還及びその他の措置を請求する。」旨の，同年１０月１５日，「１９９５年度を除く１９９３年度から１９９７年度の県庁全庁の複写機使用料のうち架空使用であるにもかかわらず違法に支出した４億２０２１万２０００円をＡ県知事に損害賠償をさせる等，右違法支出による県の損害の填補に必要な措置，及びその他の措置を直ちに講ぜよ。」等とする，住民監査請求（以下，両者を一括して「本件監査請求」といい，個別には，前者を「１次請求」，後者を「２次請求」という。）をした。
(5)　県監査委員は，１次請求を，法２４２条２項に定める期間を経過しており，また同項ただし書きにいう正当な理由があるとは認められず不適法であるとして，平成１０年８月１４日付けで却下し，２次請求については，請求の特定を欠き，また，請求の対象とされているものの大部分は，２４２条２項に定める期間を経過し，かつ同項ただし書きにいう正当な理由があるとは認められないから不適法であるとして，同年１２月１４日付けで却下した。
２　争点及びこれをめぐる当事者の主張
本件監査請求（１次請求は全部，２次請求は，平成９年度分につき同年１０月１５日以後の分を除くその余の分）は，法２４２条２項に定める期間を経過しているところ，そのことにつき，同項ただし書きにいう正当な理由があるか。
（控訴人ら）
(1)　本件両事件に共通する総論的主張
ア　第１事件の原判決９頁１３行目から１１頁１１行目まで（第２事件の原判決１１頁１行目から１２頁１２行目までも同じ）のとおりであるから，これを引用する。イ　本件支出の違法性・不当性，すなわち，県庁が全庁で実際に使用しているより多数の枚数の複写機を使用したと虚偽の請求書を複写機リース会社に書かせ，それに基づき架空使用分も含めて複写機使用料を水増しして支払っていたなどという事実は，住民には到底知り得ないことであった。
被控訴人らは，県の情報公開条例を活用すれば，本件支出がなされた時点で当該行為を知ることができたこと，控訴人らが現に農林部林政課，土木部都市計画課の複写機使用料の関係文書の開示請求などをしていることを指摘するが，事実が隠蔽されている以上，開示を受けた文書から分かる事実は限られている（開示された文書では，県庁の当該各部各課の複写機の使用枚数，それに応じた使用料請求と支払の事実だけしか分からない。）。
よって，本件支出は秘密裡になされたものということができる。(2)ア　控訴人らが，相当の注意力をもって調査したときに，客観的にみて，本件支出及びその違法性・不当性を知ることができたのは，平成７年度分については，平成１０年６月１７日に，県が，前日，本件支出のうち平成７年度分の約２億２０００万円が水増し分であることなどを認めたとの新聞報道がなされた時点であり，平成５，６，８，９年度分（以下「その余年度分」という。）については，同年９月５日に，前日，県の調査結果が公表されたとの新聞報道がなされた時点である。


イ　また，平成７年度分については，当初，県は，積極的に実態を解明する意向を公表したから，県民としては県の調査結果を待つのが当然であり，したがって，この時点では未だ住民監査請求の必要性はなかった。これが生じたのは，平成１０年７月２日，県が，各課別の複写機使用料の流用額を明らかにすることを拒否したまま，本件支出の責任者として県知事であった被控訴人Ａを含めた一部幹部職を減給処分等にすることを発表して，本件支出問題の幕引きを図った時点である。
そうすると，上記７月２日をもって「相当な期間」の起算点と解すべきである。(3)　控訴人らは，本件支出を知ることができた時から，遅くとも４０日で本件監査請求をしており（１次請求については，７月２日から起算すれば２５日後，６月１７日から起算しても４０日後，２次請求については９月５日から４０日後），これは相当な期間内にしたことになるから，監査請求期間を経過したことについて「正当な理由」があるものというべきである。
(4)　当審における追加主張
本件昀高裁判決を基にすれば，住民監査請求の対象を特定できるだけの事実を知らなければ，住民監査請求自体ができないのであるから，住民監査請求をするために遵守を求められる相当な期間の起算点は，特定できるだけの事実を知った時である。また，その時点でも，普通地方公共団体の対応によっては住民監査請求をする必要がないので，その必要性が生じた時が期間の起算点となる。
（被控訴人ら）
(1)　本件両事件につき，第１事件の原判決１５頁１行目から１９頁４行目までのとおりの被控訴人らの主張を引用する。
(2)　これによれば，本件監査請求は，前記第１の時点からすれば，１次請求は８か月以上，２次請求は１０か月以上，第２の時点からは，１次請求は５か月以上，２次請求は約８か月，第３の時点からでも，１次請求は４か月以上，２次請求は６か月半以上が経過してからなされており，相当な期間内になされたものとはいえない。
(3)　当審における追加主張
ア　住民監査請求は，本来個々の支出を特定して行うのが原則であり，必ず県の調査結果の発表をまって，全体を対象に請求しなければならないものではなく，控訴人らはそれ以前に住民監査請求をすることができた。
イ　また，控訴人らは，第３の時点以後，平成１０年５月から６月にかけて３回にわたり，複写機使用料関係の文書の開示請求をしており，同年６月２６日には，県知事への緊急要請をしたり，同年７月３日には，県知事及び県職員についての刑事告発をしているから，その頃，住民監査請求をすることは可能であったはずであるから，本件監査請求は遅きに失する。
第３　当裁判所の判断
１　本件支出のうち，平成９年度のそれについては同年１０月１５日以降の分は，当該行為のあった日から１年内に２次請求がなされていることが明らかであるから，これについても監査請求を却下した県監査委員の判断は誤っているものといわなければならない。そうすると，請求の対象である全部が不適法であるとして訴えを却下した第２事件の原判決は，少なくともこの部分については取り消されることになる。２　以下においては，上記部分を除くその余の本件支出にかかる請求につき，前記第２の２記載の争点について検討するものである。
(1)　本件支出は，県が，契約を締結した複写機リース会社と通謀して，複写機使用料を架空水増し請求させ，その架空水増し分を含んだ複写機使用料を不正に支払ったものであるから，それが秘密裡になされた行為であることは明らかである。問題は，昀高裁昭和６３年判決に従った場合，①控訴人らが相当な注意力をもって調査したときに，客観的にみて当該行為を知ることができたといえるのはいつか，②控訴人らは，その時点から相当な期間内に本件監査請求をしたといえるか，である。以下順次検討する。
３　①について
(1)　被控訴人らは，いわゆる支出自体対象説を前提にした上で，県には公開条例があるので，本件支出の直後から，開示請求ができ，開示されれば，当該事実を知ることができた筈であると主張する。


しかしながら，開示請求により，その対象となった文書が開示されても，複写機の使用枚数，それに基づく複写機リース会社からの支払請求，県の債務負担行為と支出命令といった外形的な事実が明らかになるだけで，秘密裡になされた架空水増し請求の事実が明らかになる訳ではないから，開示された時点で，控訴人らが直ちに当該事実を知ることができたというのは無理がある（もっとも，開示の結果，調査対象課の複写機の使用枚数料が異常に多かったことが判明したことから，控訴人らがこれに疑問を持ち，更なる開示請求や開示された資料の分析，それを踏まえた県知事や議会等への真相解明に向けた要請活動などに発展し，ついには本件支出の実態が解明されることに結びついたということが認められるから，開示請求が真相解明の端緒となった面があることは確かである。）。(2)　控訴人らにおいて，開示された文書を分析して，県が複写機リース会社に支払う複写機使用料が異常に高額であることを認識し，かつ，そのことについて，県側から合理的な説明がなされないなどの理由により，不正支出の疑いがあると判断できた時点（なお，控訴人らは，県庁全体の複写機使用料の不正支出を疑い，そのための資料収集を図っていたのであるから，その全体が把握できた時点となる。この点につき，被控訴人らは，一部でも住民監査請求は可能であると主張するが，どの事実を対象とするかは住民側が決めることである。）が，控訴人らが当該事実を知ることができたときであるとするのが相当である。なお，この点の判断に当たっては，県が，複写機使用枚数が多い原因について，どのような説明をしていたか（それが事実の解明に資するものであったのか，反対に，それを妨げるものであったのか）ということも，重要な判断要素をなすものと考える。(3)　上記のような見地から，本件監査請求に至る経過を見れば，次のとおりの事実が認められる（認定に供した証拠は各項の末尾に掲記する。）。ア　控訴人らの開示請求に対して，平成９年１１月２５日に，土木部監理課（平成４，７，８年度），農林部３課（林政課，農政企画課，農村計画課の平成７年度）の複写機使用料関係文書の部分開示がなされ（第１事件乙１１の１から４まで），控訴人らは，平成１０年２月３日に，その分析結果として，農林部林政課の複写機使用枚数が異常に多いこと，架空の疑いがあることを公表したが，佐賀県は，資料作成が多く，時間外や休日出勤での使用もあるなどと弁明していた（同事件乙１３の１から６まで）。イ　控訴人らは，同年２月１２日に，農林部９課の平成７年度分の複写機使用料について，住民監査請求をするとともに，同月２０日に，県知事であった被控訴人Ａに対して，佐賀県庁全体に対する複写機使用料の調査を要請したが（同事件乙１５，１６），同被控訴人は，佐賀県議会で，林政課の複写機使用料は，庁内他課に比べて多いようなので原因を調査するが，全庁調査は行わないと答弁した（同事件乙１７の１から４まで）。ウ　控訴人らは，同年３月１８日，上記開示を受けた文書の分析結果として，土木部都市計画課の平成７年１１月分の複写機使用枚数が異常であると公表したが，同課や複写機を一括管理する同部監理課は，時期的に使用量が多くなる，正当に支出されたと思う，と弁明した（同事件乙１９の１，２）。
エ　控訴人らは，平成１０年３月２３日，県知事である被控訴人Ａに対し，県庁全体についての複写機使用料の実態調査を求める中で，農林部に続き土木部でも大量の複写機使用があり，常習的な公金不正支出の疑いがあると指摘した（同事件乙２１の１）。オ　控訴人らは，平成１０年３月２５，２６日に，全庁（平成７年度），及び農林部林政課，土木部都市計画課（平成５，６，８年度）の複写機使用料に関する文書の開示請求をし（同事件乙２１の２，２２の４），被控訴人Ａは，同年５月２２日に，上記文書の部分開示をした。その結果，佐賀県庁の３２課で複写機リース契約がなされておらず，使用料の支払もどこが行っているか不明であったり，監査委員事務局でも支出命令書がないことが分かったが，その理由について各課や事務局は，明言を避けた（同事件乙２３の１，３）。カ　控訴人らは，同年５月２９日，佐賀県庁の３３の部署に，その余年度分の複写機使用料の文書の，同年６月４日，１４課の上記同様の文書の各開示請求をした（同事件乙２４の２，５）。
キ　控訴人らは，同年６月２６日，被控訴人Ａに対し，県庁全体について，平成５年度から平成９年度分までの複写機使用料の調査を緊急要請した（同事件乙２７）。ク　控訴人らは，同年７月１７日，開示を受けた県庁３６課の複写機使用料関係の調査結果を公表し，平成５年度から不正流用が続いており，少なくとも同年に遡って第３者を含めた調査を実施すべきであると要求した（同事件乙４１の１から３まで）(4)　上記認定の諸事実と前記第２の１(3)及び(4)の前提事実とを併せ考えると，県の対応は，本件支出に架空水増し請求分があることを隠すための虚偽説明ないしは事実の解明に消極的な弁明に終始するものといわれても仕方のないものであり，そのために，控訴人らが全容を把握するためには，さらに資料の収集や分析検討（なお，文書開示から控訴人らが分析結果を発表するまでには，約３か月以上の期間がかかっている。）が必要であったと考えられ，結局，控訴人らが，県庁全体の複写機使用料の不正支出の事実を知ることができたのは，県が，県庁全体で不正支出がなされた事実を認めたと新聞に報道された，平成７年度分については平成１０年６月１７日，その余年度分については同年９月５日の時点までずれ込むことになったものと考えるのが相当である。
４　②について


平成１２年(ワ)第１７４０１号　損害賠償請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１３年７月１０日）
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社百花コーポレーション
訴訟代理人弁護士　　　　横山    康博
同　　　　　　　　　　　安部    井上
同　　　　　　　　　　　川上    詩朗
被　　　　　　告　　　　株式会社ティ・エム・コーポレーション
訴訟代理人弁護士　　　　日置    雅晴
同　　　　　　　　　　　桜木    和代
主　　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
被告は，原告に対し，金１９８６万９０４０円及びこれに対する平成１２年９月９日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
原告は，「寿司百花」なる名称の宅配鮨のフランチャイズ・チェーンを主宰する株式会社である。本件は，原告が，山梨県内で宅配鮨店「玄輝寿し」（竜王店，甲府店）を経営する被告に対し，①　被告の商品である宅配鮨は，原告の商品である宅配鮨の形態を模倣したものであり，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為であると主張して，損害賠償を求めるとともに，②　被告の営業形態は，原告のそれを完全に模倣しており，自由競争の枠を越えた悪質・違法な模倣商法であると主張して，民法７０９条に基づき損害賠償を求めているものである。
１　争いのない事実等
(1)原告は，食品の販売や宅配鮨のフランチャイズ加盟店の募集等を目的とする株式会社であり，平成８年７月ころから，「寿司百花」なる名称のフランチャイズ・チェーンを主宰するとともに自らも直営店を経営し，平成９年１１月には，「寿司百花」甲府昭和店を開店した。
被告は，米穀の販売及び飲食店の経営等を目的とする株式会社であり，平成１２年４月ころ，山梨県中巨摩郡竜王町内に「玄輝寿し」竜王店を，同年５月ころ，同県甲府市内に「玄輝寿し」甲府店をそれぞれ開店するなど，前記「寿司百花」甲府昭和店と同じ商圏において，「玄輝寿し」なる屋号で原告と同種の宅配鮨店を経営している。
(2)　原告は，別紙商品対照表の原告商品欄記載の各商品（以下，これらを総称して「原告商品」ということがある。）を宅配鮨として販売しており，一方，被告は，同表の被告商品欄記載の各商品（以下，これらを総称して「被告商品」ということがある。）を宅配鮨として販売している。これら各商品の形状は，別紙商品写真対応表のとおりである。
２　争点及び当事者の主張
(1)　争点１（不正競争防止法２条１項３号所定の形態模倣の成否）
〔原告の主張〕
宅配鮨は，店舗内で個々の注文を受けてその場で飲食に供する握り鮨と異なり，１つの容器に盛り付けられた１セットごとに電話等で注文を受け，宅配して提供するものであるから，１セット全体の形態を問題にしなければならない。宅配鮨における「商品の形態」とは，使用する容器，ネタ及び添え物の種類，配置等によって構成される全体としての形状，模様，色彩，光沢及び質量感などをいう。本件において，別紙商品対照表及び別紙商品写真対応表における原告商品欄に掲げた原告商品と，これに対応する欄に掲げた被告商品とを比較すると，ネタの選択，当該ネタを用いた個々の握り鮨の個数，各種ネタを用いた握り鮨相互の配列・盛り付けなどの点において，まるでコピーしたかのように類似しているから，被告商品は，原告商品の形態を模倣したものというべきであり，被告が被告商品を販売する行為は，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為に該当する。
〔被告の主張〕
①　原告及び被告が使用する鮨の容器は一般的な市販品であり，②　原告商品及び被告商品のネタ及び添え物は，どこの鮨店でも使用されている常識的なものであり，③　鮨の色彩・光沢は，特徴ある形・大きさを採用したり，特別に着色したりしない以上，食材である魚の切り身や卵などの自然素材が本来備えている色彩・光沢に限定されるのであり，原告商品も被告商品もその域を出ない。そうすると，保護すべき形態として可能性が残るのは，個々の握り鮨の組み合わせと並べ方だけとなるが，被告商品における鮨の組み合わせや並べ方は，これまで伝統的に行われてきた手法に基づいたものであって，握り鮨という商品が通常有する形態の域を出ないというべきである。また，そもそも，これらの組み合わせや並べ方は，不正競争防止法２条１項３号によって保護される「形態」の範囲外にあるアイデアに類するものというべきである。
であるから，以上によれば，被告商品が有する形態は，握り鮨という商品が通常有する形態の域を出ないというべきである。
(2)　争点２（民法７０９条の一般不法行為の成否）
〔原告の主張〕
被告が，「寿司百花」甲府昭和店と同一の商圏において，「玄輝寿し」竜王店及び甲府店を営業するに際し，原告の営業形態に類似した営業形態を採用したことは，民法７０９条の一般不法行為を構成する。


すなわち，①　原告の営業用チラシに写真で掲載されている商品のほとんど全部について，鮨ネタ，鮨の配置・盛り付け，価格及び商品番号が一致する商品が，被告のチラシにも掲載されている，②　原告のチラシに記載されているのと同一の注文，配達，集金のシステムが，被告のチラシにも記載されている，③　注文額に応じてスタンプを押し，スタンプが一定数に達したらサービスを提供するという，原告のチラシに記載されているのと同一のシステムが，被告のチラシにおいても記載されている，④　勧誘文章，注意書等についても，原告のチラシで用いられているのと同一の表現が，被告のチラシにおいても用いられている。被告が，原告と同一の商圏において，このような原告と同一の営業形態を採るのであれば，本来，原告と契約して原告傘下のフランチャイジーとして営業すべきであったにもかかわらず，原告の営業システム，商品の種類・内容・価格をそっくり模倣した営業を行ったのだから，これは，自由競争として許される範囲を超えた悪質な模倣商法というべきであり，原告に対して民法７０９条の一般不法行為を構成する。
〔被告の主張〕
原告は，あらかじめ弁論準備手続の終結及びそれに引き続いての口頭弁論の終結が予定されていた第６回弁論準備手続（口頭弁論終結の同じ日）において，従来の不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為を理由とする請求に加えて，被告の営業が民法７０９条の一般不法行為を構成する旨の請求を追加的に併合する訴えの変更を申し立てた。従来の不正競争防止法に基づく請求においては，宅配鮨という商品の形態模倣の有無が問題になっているのに対し，原告が新たに主張する一般不法行為を理由とする請求においては，実質的には営業上のノウハウの盗用が主張されているというべきであるから，追加的に申し立てられた新たな請求は，従前の請求と請求の基礎を同じくするものとはいえず，そもそも訴えの変更が許されず，そうでないとしても，時機に後れた申立てとして却下されるべきものである。
なお，原告の主張内容については，これを争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点１（不正競争防止法２条１項３号所定の形態模倣の成否）について(1)　不正競争防止法２条１項３号は，他人の商品の形態を模倣した商品の譲渡等を不正競争行為とするものであるが，他方で，当該他人の商品と同種の商品が通常有する形態を保護の対象から除外している。同規定の趣旨につき考察するに，他人が資金・労力を投下して開発・商品化した商品の形態につき，他に選択肢があるにもかかわらずことさらこれを模倣して自らの商品として市場に置くことは，先行者の築いた開発成果にいわばただ乗りする行為であって，競争上不公正な行為と評価されるべきものであり，また，このような行為により模倣者が商品形態開発のための費用・労力を要することなく先行者と市場において競合することを許容するときは，新商品の開発に対する社会的意欲を減殺することとなる。同規定は，このような観点から，模倣者の右のような行為を不正競争として規制することによって，先行者の開発利益を模倣者から保護することとしたものであるが，他方，先行者において特段の資金・労力を要さずに容易に作り出せるような，特段の特徴もない同種の商品に共通するごくありふれた形態は，前記のような観点からの保護に値せず，また，同種の商品の機能・効用を発揮するため不可避的に採らざるを得ないような形態については，商品の形態を超えて同一の機能・効用を有する同種の商品そのものの独占を招来することとなり，複数の商品の市場における競合を前提としてその競争のあり方を規制する不正競争防止法の趣旨そのものにも反することとなるので，これらの形態を同法の保護の対象から除外したものと解される。(2)　本件において，まず，原告及び被告の商品である宅配鮨における「商品の形態」について検討するに，原告は，宅配鮨における「商品の形態」とは，使用する容器，ネタ及び添え物の種類，配置等によって構成される全体としての形状，模様，色彩，光沢及び質量感などをいうところ，被告商品は原告商品を模倣していると主張するのに対して，被告は，原告商品の形態は，宅配鮨が通常有する形態の域を出ないとして，これを争っている。
宅配鮨については，一般論としては，使用する容器，ネタ及び添え物の種類，配置等によって構成されるところの１個１個の鮨を超えた全体としての形状，模様，色彩及び質量感などが商品の形態となり得るものであって，容器の形状や，これに詰められた複数の鮨の組合せ・配置に，従来の宅配鮨に見られないような独自の特徴が存するような場合（例えば，奇抜な形状の容器を用いた場合や，特定の文字や図柄など何らかの特徴的な模様を描くように複数の鮨を配置した場合）には，不正競争防止法による保護の対象たる「商品の形態」となり得るものと解される。
そこで，この点を原告商品についてみると，原告商品の形態は，別紙商品写真対応表の原告商品欄に記載したとおりであるが，容器として用いられているのは，黒色の丸形の鮨桶（ただし，「１９３すみれ」のみは角形の箱）であり，そこに詰められている鮨については，にぎり鮨，ちらし鮨，丼物，巻鮨とも，１個１個の鮨はネタの種類や鮨の大きさ・形状を含めて従来からある一般的な内容のものであり，また，その組合せ・配置にしても，同種のネタの握り鮨・巻鮨を集め，これらを並べたもので，何らかの文字や図柄を表すような特徴ある形での配置はされていない。そして，これを他のフランチャイズ・チェーンや鮨店の宅配鮨（甲３号証～９号証，乙２号証の１～１３）と比較すると，これら他店の商品と比べても，容器の形状や，鮨の組合せ・配置において，原告商品を他店のものと有為に識別するに足りる独自の特徴を見出すことはできず，従来から知られた伝統的な鮨の盛付け方法（乙１号証〔すし技術教科書〕）に照らしても，一般的な容器，盛付けの範疇を出るものではない。
そうすると，原告商品の形態は，同種の商品が通常有する形態というべきであるから，不正競争防止法による保護の対象外というべきであり，被告商品の形態において原告商品の形態と共通する点があるとしても，被告の行為をもって不正競争行為ということはできない。
したがって，不正競争防止法２条１項３号所定の不正競争行為をいう原告の請求は，理由がない。


２　争点２（民法７０９条の一般不法行為の成否）について(1)　民法７０９条の一般不法行為を理由とする請求は，被告主張のとおり，審理の最終段階で，原告により訴えの追加的変更として申し立てられたものであるが（このことは，当裁判所に顕著である。），一般不法行為を構成する被告の行為として原告の主張する内容は，商品形態の同一をいう点を含め，その多くが従前の不正競争防止法に基づく請求につき原告の主張する内容と重複するものであるから，原告による訴えの追加的変更に係る請求は，従前の請求との間で，請求の基礎の同一性を有するものというべきである。
また，原告による上記訴えの変更は，審理の最終段階においてされたものであるが，上記のとおり，新たに追加された不法行為を理由とする請求は，その請求原因の多くを従前の不正競争防止法上の請求における請求原因と同じくするものであり，原告は，この請求の追加に当たって新たな人証の申請等を行っておらず，既に取り調べ済みの証拠による判断を求める趣旨で，弁論準備手続の終結及びそれに引き続いての口頭弁論の終結に応じているものであって，訴訟の完結を遅延させるものでもないから，時機に後れたものとして却下することなく，追加に係る請求について判断することとする。
(2)　そこで，検討するに，原告が被告による一般不法行為として主張する内容のうち，被告商品の形態が原告商品の形態と共通するという点については，前記のとおり，原告商品の形態が同種の商品が通常有する形態の範囲のものであることから，不正競争行為に該当するものではない。そして，市場における競争は本来自由であるべきところ，一定の範囲の行為についてのみ，不正競争行為としてこれを規制する不正競争防止法の趣旨に照らせば，同法において規制の対象とならない行為については，当該行為が市場において利益を追求するという観点を離れて，殊更に相手方に損害を与えることのみを目的としてなされたような特段の事情が存在しない限り，民法７０９条の一般不法行為を構成することもないというべきである。したがって，このような特段の事情の認められない本件において，商品形態の同一等を理由とする原告の一般不法行為の主張は，採用することができない。また，原告の主張するその余の点についても，証拠（甲１号証～９号証，乙２号証の１～１３）及び弁論の全趣旨によれば，注文・宅配・集金のシステムや，注文の際の便宜のために商品に番号を付すること（甲３，４，６，８号証，乙２号証の１，２，３，４，８，９，１１），注文額に応じたスタンプの収集を通じての付加的サービスの提供（甲３号証，乙２号証の３，４，１２）などは，いずれも，宅配鮨の営業を行う他のフランチャイズ・チェーンや鮨店においても見られるものであり，原告と被告のチラシにおける勧誘文章も他の業者間に見られる類似の範囲を超えるものとはいえず，同種商品の価格が同一であることは，市場における競合商品について通常見られることであるなど，いずれも，市場における自由な競争行為の範囲を超えたものと認めるには足りない。
したがって，民法７０９条の一般不法行為をいう原告の請求も，理由がない。
３　結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由がないので，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官　　　三　村　    量　一
裁判官　　　村　越　    啓　悦
裁判官　　　青　木　    孝　之
商　　品　　対　　照　　表
原告商品　　　　　　　　　　　　　　被告商品


平成元年(ﾜ)第３７４号　損害賠償請求事件（甲事件）平成２年(ﾜ)第３８９号　損害賠償請求事件（乙事件）平成４年(ﾜ)第３８９号　損害賠償請求事件（丙事件）平成５年(ﾜ)第４４５号　損害賠償請求事件（丁事件）
口頭弁論終結日　平成１４年４月２６日
判決
主文
１　被告は，原告らに対し，別紙「認容額一覧」（略）の「認容額」欄記載の各金員及びこれらに対する同別紙の「損害金起算日」欄記載の各日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，これを４分し，その１を被告の負担とし，その余を原告らの負担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求
被告は，原告らに対し，別紙「請求額一覧」（略）の「請求額」欄記載の各金員及びこれらに対する同別紙の「損害金起算日」欄記載の各日（いずれも被告への各訴状送達日の翌日である。）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，宗教団体である統一協会の信者であった原告らが，被告による違法な入信勧誘・教化行為によって被告に入信，献身させられ，その後長期間にわたって被告の献身者として過酷な生活をさせられて信教の自由等を侵害され，また，献金及び合同結婚式への参加を強要されて財産権及び婚姻の自由を侵害されたとして，不法行為（民法７０９条）に基づく損害賠償（逸失利益及び慰謝料等の支払）を求めた事案である。
１　前提事実（争いのない事実並びに証拠〔略〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1)　当事者
ア　「世界基督教統一神霊協会」は，昭和２９年，大韓民国ソウルで設立された宗教団体で，教義創始者は韓国人のＷ８である。同会の教えは，昭和３３年，Ｈ１（日本名はＨ２）によって日本にもたらされ，同会の教えを奉ずる信者らが，宗教団体日本統一教会を創立し，昭和３９年，東京都知事から宗教法人法１４条に定める規則を認証する旨の決定を受け，同年７月１６日，被告が設立登記された。被告は，その規則（略）によれば，天宙の創造神を主神として，聖書原理解説の教義を広め，儀式行事を行い，信者を教化育成することを目的とする宗教法人である。
イ　原告らは，被告に入信していたが，その後脱会した。
(2)　被告の教義
被告の教義は「統一原理」と称され，旧約聖書及び新約聖書を教典とする。その教義解説書が「原理講論」（略）である。被告の教義の内容は，概ね次のとおりである。
ア　創造原理
神は，人間が個性完成（第１祝福），個性完成後の合性一体化による子女の繁殖（第２祝福），万物世界の主管（第３祝福）の３大祝福のみ言に従って地上天国を実現して喜ぶのを見ようと人間を創造した。神は人間を神に似せて創造したので，人間はそれ自身の責任分担を完遂して初めて完成されるように創造された。それは人間が神も干渉できない責任分担を完遂することによって神の創造性までも似るようにし，神の創造の偉業に加担し，神が人間を主管するように人間も創造主の立場で万物を主管できる資格を持つためである。
イ　堕落論
神が人間を創造する前，神の愛を一身に受けていた天使長ルーシェルは，神がアダムとエバを創造して愛を注いでいるのを見て愛の減少感を感じ，神の子女であるエバを誘惑して不倫関係を結び，霊的に堕落した。次いでエバは，未完成のうちにアダムと性的関係を結び，肉的に堕落した。堕落したルーシェルはサタンとなり，堕落した人間はサタンの子女となり，堕落性は，原罪として子孫に遺伝されることになった。そして，完成した人間が主管するはずであった万物世界は，人間が未完成のうちに堕落し，サタンが万物の主管主として創造された人間を逆に主管するようになったので，サタンは万物世界をも主管するようになった。アダムとエバは，堕落して人類の悪の父母となり，悪の子女を生み地上地獄を造った。人間の罪には，上記原罪のほか，血統的な因縁で子孫が受け継いだ祖先の罪である遺伝的罪，自身が犯した罪でもなく，また遺伝的な罪でもないが，連帯的に責任を負わなければならない連帯罪，自身が直接犯した自犯罪がある。
ウ　復帰原理
神は，堕落した人類を創造目的本然の罪のない立場に立ち戻らせようと中心人物を立て，復帰摂理を進めてきたが，それに応えることができず，摂理が延長されてきた。イエスキリストは，人間を神の創造目的に立ち戻らせるために降臨したメシアであるが，不信と裏切りによって肉的救いは失敗した。肉的救いを完成し，地上天国を実現するには，再臨のメシアを待たなければならない。イエスは韓国に再臨する。
２　争点
(1)　信者活動に対する被告の指揮・命令関係の有無
(2)　侵害行為
(3)　被侵害利益，違法性
(4)　責任原因（民法７０９条）
(5)　損害
３　争点に関する当事者の主張
(1)　争点(1)（信者活動に対する被告の指揮・命令関係の有無）について
ア　原告らの主張
被告は，伝道活動や霊感商法による資金獲得活動を組織的に指揮・命令し，その利益を得てきた。以下の(ｱ)ないし(ｴ)の事実にかんがみれば，霊感商法の手口による物品販売活動や献金，さらに貸金等の名目による資金獲得活動を，被告が自ら組織的に行っていることは明らかである。被告が，信者の組織であって，被告とは全く別のものであると主張する全国に組織づくられていた「ブロック－地区－店舗」の組織体系こそ，被告の教義に基づいて信者によって構成された伝道と資金集めの両面を上部の指示に従って組織的に展開する被告の組織そのものであった。ブロックの組織やこれを統括するＨ３に指揮される「中央本部」に統括される全国の地方組織は，被告の教義によって結束し，ホームに住む献身者達によってビデオセンターによる伝道活動や霊感商法等の手口による資金獲得活動をまさに組織的に一体となって展開してきたのである。


(ｱ)　Ｗ８や被告の幹部は，被告が発行する機関誌である「成約の鐘」，「聖徒」，「ファミリー」，「祝福」において，再三にわたり信者に対して極限的な資金集め活動を命令している。説教からも，統一協会において「万物復帰」という概念が，実際には資金集めの意味で用いられていることは明らかである。被告の副会長を長く務めたＨ４（現被告代表者）は，被告の機関誌上で再三にわたり，日本の統一協会信者が「万物復帰」に全力をあげることを命じている。
(ｲ)　現に被告の信者が経済活動，特に霊感商法の商品である壺や人参茶等の販売を実施しており，被告はこれらの商品販売の実情及び商品販売を行うべきことを機関誌に掲載して信者を督励していた。(ｳ)　被告の伝道部門と経済部門とは人的一体性がある上，経済部門等への人事を被告が掌握していた。被告は，初期においては宗教法人でありながら経済局を持ち，その後も実質的には伝道部門と経済部門とは一体として組織活動を展開し，伝道部門と経済部門での人事交流が公然と行われていた。信者の中には２つの部門長の兼任の例もみられる上，経済部門の人事もＷ８及び被告が行っていた。
(ｴ)　霊感商法は，全国的に同種の手口で組織的計画的に遂行され，因縁トークも霊感商法を支える組織体制（実行者や関係者がいずれも信者である。）も，被告の教義と密接な関連を有していた。さらに，霊感商法は被告の伝道活動と連携して行われており，霊感商法による利益は被告に帰属している。
イ　被告の主張
宗教法人としての被告と信者組織である「全国しあわせサークル連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）ないし信徒会とは，法律上別個の法主体であり，活動も別個である。被告と信者は信仰を通して関係を持つにすぎず，被告は，信者がいかなる伝道活動をしているか，いかなる企業を経営し経済活動を行っているかなどについて知る立場にはない。原告らの主張する信者の伝道活動・経済活動や教育プログラムは全て連絡協議会の活動であって，被告は何ら関知していない。
(ｱ)　被告には中央本部はない。被告の本部はａ本部といい，中央本部とは名称も場所も異なる。中央本部とは連絡協議会の本部のことである。連絡協議会の事務所の場所と教会の場所は別々で，職員も別で，行事や活動も全く無関係に行われていた。
(ｲ)　被告は，昭和５８年３月，唯一の収益事業であった出版業を分離独立させ，株式会社光言社としてスタートさせた。そして，これ以後，被告は現在まで一切の収益事業を行っていない。いわゆる霊感商法と呼ばれる壺・多宝塔などの販売行為はもとより，定着産業，献金勧誘行為や，借入金名目による資金借受などの行為などは一切行っていない。
(ｳ)　被告は，東京都からの指摘もあり，昭和５８年からは組織を明確にするために職員制度を採用し，職員に対する給与体制を確立した。その結果，教会の職員と一般信者の区別が明確になり，被告組織における使用者，被用者の関係が明確になった。原告ら及び原告らに関与した信者らは，当時，いずれも連絡協議会や信徒会に所属していたが，被告の職員ではなかった。したがって，被告は原告らとその関与者らとの関係については与り知らぬことであり，また，知り得る立場にもない。
(ｴ)　被告は印鑑，高麗人参濃縮液，壺，多宝塔，釈迦塔などを販売したことはない。これらの商品は，株式会社ハッピーワールドが輸入して各販社に卸し，更に各販社が各特約店に卸し，各特約店が委託販売員により訪問販売や展示場販売で売却していた。株式会社ハッピーワールド以下の各会社は登記簿上も独立した法人であり，上記各会社を設立したのが被告の信者であるとしても，宗教法人である被告とは法律上全く別の法主体である。被告が上記各会社に出資をしたり上記各会社を経営していることの証拠は何もないし，上記各会社の売上げが被告に入ったとする証拠もない。(ｵ)　以上のとおり，被告と連絡協議会ないし信徒会とは，その設立の時期，設立の経緯，組織内容，構成員が信者であるかどうかの有無，人事の方法，伝道活動の違い，経済活動の有無，職員制度の有無などの観点からみて，法律上，別個の法主体である。本件の関与信者らの原告らに対する行為も連絡協議会ないし信徒会の一員としての行為であって，被告とは何ら関係がない。
(2)　争点(2)（侵害行為）について
ア　原告らの主張
(ｱ)　総論
被告による教化プログラムは，時代と地域によって若干の違いと変遷がある。また，被勧誘者が学生であるか，勤労青年であるか，壮年壮婦であるかによっても違いがある。ビデオセンターがなかったころは，統一協会であることを名乗り，街頭で黒板を使って統一原理の講義をしながら伝道し，そこから修練会などの一連の教化プログラムへと誘導することもあった。被告の霊感商法や伝道活動に対する社会的非難が強まると，全国各地にビデオセンターが設置され，協会員は，被勧誘者に統一協会であることを隠して接近するようになり，教化プログラムの昀初の入り口は，ビデオセンターにおけるビデオ受講となった。
被告の教化プログラムでは，堕落した罪深い人間であるという自己意識を持たされると同時に，神に選ばれた人類の中のエリートという特権意識（選民思想）も植えつけられ，この腐り切った世界を地上天国に創り変えていくという大きな使命感を与えられ，自分たちの行動の一つ一つが世界を動かしているという認識を持たされる。
ａ　ビデオセンター設置以前
ビデオセンター設置以前の基本的な教化プログラムは，次のとおりであった（以下，「スリーデイズセミナー」等の修練会は，「セミナー」を省略し，「スリーデイズ」等という。）。
スリーデイズ⇒７日間トレーニング⇒２１日間トレーニング⇒セブンデイズ（又は上級スリーデイズ，学生の場合は学生１２日修練会）⇒実
践メンバー⇒献身
この当時の教化プログラムは，被勧誘者に統一協会であることを隠して勧誘することはなかったが，統一協会の実態については，実践メンバーになるまでの間明らかにしなかったし，ビデオセンター設置以後に比べて統一性，洗練性は欠いていたものの，信者の獲得という観点から，教化プログラムが既に構築され，同プログラムに従った入教勧誘が行われていたことに本質的な違いはない。
ｂ　ビデオセンター設置後
(a)　ツーデイズ・フォーデイズ方式


霊感商法や伝道活動に対する社会的非難が厳しくなり，昭和５７年夏以降の教育プログラムは全面的に変化した。それは被勧誘者に対して統一協会であることを隠して接近し，一連の教化プログラムに誘い込む方法である。その結果，被勧誘者は，統一協会の入教勧誘であることを知らされないまま，一連の教化プログラムに誘導され，ライフトレーニングの終わりの段階でようやく勧誘している主体が統一協会であることやメシアがＷ８とされていることを明かされ，さらにフォーデイズでＷ８の詳しい路程（主の路程）を明かされるようになった。統一協会では，統一協会の名前を出さないで統一原理の講義を行うツーデイズを一般ゼミ，統一協会の名前を明かした上で，メシアがＷ８であることやその路程を詳しく講義するフォーデイズを主ゼミと呼んでいる。この教化プログラムの流れは次のとおりである。
ビデオセンター⇒ツーデイズ⇒ライフトレーニング⇒フォーデイズ（又は上級ツーデイズ，同スリーデイズ）⇒新生トレーニング⇒実践
トレーニング⇒実践メンバー⇒献身
(b)　スリーデイズ・フォーデイズ方式
ツーデイズ・フォーデイズ方式は，ビデオセンターが導入された後の全国的なスタイルであったが，関東ブロックにおいては昭和６０年６月ころから，次のようなスリーデイズ・フォーデイズ方式の教化プログラムを採用した。もっとも，これらの教化プログラムも，各地の実情やその後の年代によって違いがあり，東京以外の関東ブロックでも，新生トレーニングと実践トレーニングを一体化し，実践トレーニングとして行っていた地方もある。このスリーデイズ・フォーデイズ方式では，スリーデイズの段階で統一協会の名前を出し，メシアがＷ８であることを明かすので，スリーデイズが主ゼミとなる。
ビデオセンター⇒スリーデイズ⇒ライフトレーニング（初級トレーニング）⇒フォーデイズ⇒新生トレーニング⇒実践トレーニング⇒実践
メンバー（献身）
(ｲ)　各論
ａ　原告Ａの主張
(a)　原告Ａは，昭和５５年４月，専門学校に進学し，学校近くにアパートを借りて生活していた当時，統一協会の信者であるＨ５からアンケートを求められ，統一協会のｃ教会に来るよう勧誘された。その後，堕落論の講義を受け，執拗に勧誘され，同年５月，スリーデイズに参加し，全ての行動を管理されて集中的に講義を受けさせられた。スリーデイズ後にはウェルカムパーティーで迎えられ，翌日からは執拗な勧誘によって７日間トレーニングに参加させられ，繰り返し原理講論の講義を聴かされた。７日間トレーニングで睡眠不足の中，原告Ａは，統一協会が霊感商法を行う団体であることを知らされないまま，同年に，２１日間トレーニング，実践メンバー，学生１２修練会（メシアがＷ８であると教えられた。），お茶の訪問販売，学生部のホーム生活（電化製品等を献品させられた。），上級スリーデイズ，昭和５６年には，３日間断食，水行，学生２１修練会（お茶の訪問販売を含む。），再度の２１日修練会，セブンデイズ，伝道大会への参加，ホーム生活の開始，勝共カンパ等の組織的，系統的な教化プログラムに取り込まれた。(b)　原告Ａは，昭和５７年３月，専門学校を卒業し，一旦就職したが，夜に伝道活動を続け，同年５月ころに献身を勧められ，献身後の具体的な活動内容を知らされないまま，同年６月，退職して統一協会に献身し，本部教会員となった。献身後は，同年８月から印鑑販売をし，第５期研修隊（ビデオ伝道，路傍講義及び勝共カンパ）に参加し，同年１１月から９３期２１日修練会（講義とお茶の訪問販売）に参加した。昭和５８年４月からは機動隊の印鑑部隊に配属され，カンパ活動にも従事させらたが，活動に対する自信を喪失し，同年９月に両親の元に一旦戻った。
(c)　原告Ａは，昭和５８年１２月，両親の反対を振り切ってセブンデイズに参加して統一協会に再献身した。長岡支部でのホーム生活で伝道活動をし，伝道機動隊長，ビデオセンター所長，支部長代理を経て，昭和５９年１０月，浦和の埼玉研修センターに配属され，伝道と印鑑販売の研修を受けた。その後，同年１２月に２１日修練会（お茶の訪問販売）を経て，昭和６０年１月に群馬県高崎市のセールスセミナーセンターに配属され，珍味や印鑑販売に従事した。同年２月に学習塾の営業活動をし，同年３月から山梨の教育部長，同年１２月から水戸支部のビデオセンター等に配属された。昭和６１年１０月と１１月には，統一協会中央本部からの指示で経済活動に専念した。昭和６２年元旦，同年６月にカンパ活動をし，同年７月からはビデオセンターのトーカー等として活動した。昭和６３年７月に宇都宮支部に配属となり，教育部長となった。
(d)　原告Ａは，昭和６３年９月，長岡市内で開催されたファミコン（信者の家族を動員して統一運動を理解してもらうためのファミリー懇親会）に参加した際に両親らに保護され，ホテルで牧師らから脱会の説得を受け，同年１０月，統一協会を脱会した。
ｂ　原告Ｂの主張
(a)　原告Ｂは，昭和５５年４月（当時高校２年生），親戚のＨ６から統一協会を紹介され，キリスト教に関心があったことから，統一協会上越支部の日曜礼拝やサークル活動に参加するようになったが，統一協会の信者の活動内容を隠されたままであった。原告Ｂは，２，３か月後，統一原理の講義を受けるようになり，同年１１月，強く勧誘されて新潟市所在の統一協会の施設で行われたスリーデイズに参加し，創造原理，堕落論，復帰原理，歴史の同時性，Ｗ８がメシヤであるという主の証等の講義を受けたが，信者から参加したことを両親や知人に話さないよう指示され，アベル・カインの教えを受けた。原告Ｂは，スリーデイズから帰って約１週間後の同年１１月２０日，統一協会に入会したが，当時，信者の義務として，伝道活動及び日曜礼拝しか説明を受けなかった。
原告Ｂは，昭和５７年３月，高校を卒業して就職した。同年１０月，原告Ｂは，信者から誘われてビデオセンター「ニューカレント」に行き，受講料を支払って１３巻のビデオによる原理講義を受講した。まだ，同月，原告Ｂは，因縁トークによって２１万円で印鑑を購入させられた。(b)　原告Ｂは，昭和５８年，ビデオセンター所長から「この道を行かなければ永遠の地獄に行く。」などと執拗に勧誘され，両親に相談しないまま献身を決意した。また，所長からの指示で当時交際していた男性と別れた。原告Ｂは，同年４月，統一協会に献身するために退職し，新潟支部でのホーム生活を開始し，献金や献品をした。このころ，原告Ｂは，統一協会が「万物復帰」という教義のもとに霊感商法等の経済活動を行っていることを初めて知った。同年５月のフォーデイズで献身の決意表明をさせられた。


献身後，原告Ｂは，統一協会新潟支部に所属し，ノルマを課され，統一協会の名称を隠した独身者を対象としたビデオセンターへの勧誘活動や開運講演会のチケット販売をした。また，同年７月，天望閣でのセブンデイズに参加し，同年８月から関東ブロックのマイクロ隊に所属し，過酷な珍味販売に従事した。同年１０月から昭和５９年９月までは，群馬県高崎市のニューワールドで厳しいノルマを課され，過酷な印鑑販売，壺や多宝塔の展示会活動を行った。この間，原告Ｂは，通常の販売活動を続けつつ，祝福を受ける条件である１週間の「成約断食」（７日断食）をした。また，同年１１月，千葉市のａｄ研修所での２１日修練会に参加し，軍隊さながらの生活を送り，教義に絡めて献身の重要性を強調された。原告Ｂは，同年１０月１日から昭和６０年４月末日まで長野市の経済店舗である有限会社天興堂に配属となり，販売班長として印鑑販売，壷，多宝塔等販売のための展示会等を開く活動に従事した。さらに，同年５月１日から同年７月末日まで干葉県船橋市の一幸商事で同様の活動をした。
原告Ｂは，同年８月１日から昭和６１年４月末日まで，高崎市所在の関東卜一カー団のトーカーとして，壺や多宝塔を因縁トークを使って販売した。その後も，印鑑販売の営業課長等や，統一協会に入会した婦人の指導・育成，壼や多宝塔を高額で購入した客からのクレーム防止・勧誘，絵画・着物・宝石の販売等の活動を経て，昭和６３年７月１日から同年１０月２８日まで千葉県市原市のビデオセンター所長兼教育部長として配属された。
(c)　原告Ｂは，祝福修練会で，祝福の意義と価値についての講義を受け，祝福献金や昭和６３年２月のコンフェッション（祝福予定者の罪を許す儀式），断食を経て，同年１０月，現金１５０万円の入った封筒を持たされ，韓国人を相対者とする合同結婚式に参加した。原告Ｂは，合同結婚式後の韓国滞在中の同年１１月１３日，母が自殺したことを聞かされて帰国した。その際，家族や知人から被告の違法な活動実態を指摘され，昭和６４年１月７日，被告を脱会した。
ｃ　原告Ｃの主張
(a)　原告Ｃは，昭和５５年３月に高校を卒業して就職した。原告Ｃは，昭和５６年１２月，以前職場の同僚で統一協会の信者であったＨ７から，統一協会の主催であることを隠されたまま勧誘され，クリスマスパーティーに出席した。そこで手相を見てもらい，聖書の話しに感銘を受けた原告Ｃは，Ｈ７から勧誘され，統一協会新潟教会に通うようになった。生きがいのない生活をしていた原告Ｃは，聖書の教えに感動し，昭和５６年１月，どのような団体であるかを全く知らされないまま，統一協会に入教した。
(b)　その後，原告Ｃは，昭和５７年２月及び３月の２回のツーデイズセミナー（両親に嘘をついて参加。），同月の１７日間トレーニング（万物復帰の講義があった。），同年５月の上級スリーデイズセミナー（原理講義のほかに信仰生活，教会史，国際情勢などの講義を受け，路傍演説をした。），その後の５０日間トレーニング，同年８月のセブンデイズセミナー（厚木修練所）等，統一協会の組織的・系統的な教化プログラムに取り込まれ，統一協会から離脱することが次第に困難になった。セブンデイズセミナーでは，班長面接で献身の勧誘を受け，信仰を捨てれば，生き地獄の状態になると考え，献身を決意した。原告Ｃは，同年１０月，親の反対を押し切り，会社を退職した。
(c)　原告Ｃは，同年１１月２２日，両親に買い物に行くと偽って，家を出て，そのまま上京して統一協会に献身し，栗田尚実という偽名を用いて東京第３地区に所属し，世田谷区のマンションで生活するようになった。同年１２月２０日から新潟支部で街頭募金（インチキ募金）等をし，昭和５８年１月７日から山梨地区で伝道隊（因縁トークによる印鑑販売）をし，同年２月から再び新潟地区に戻り，ビデオセンターの食事当番をした。その後，同年３月から８月まで，新潟地区の第一店舗で印鑑販売等に関与した後，店舗関係者の食事当番を担当した。同年７月には２１日間修練会（千葉中央修練所）に参加した。原告Ｃは，同年９月から１１月まで，新潟支部で青年サークル伝道（霊感商品を買った独身者を対象とした伝道）をし，同年１０月からはビデオセンターに所属した後，同年１２月から昭和５９年５月まで新潟地区の地区本部（新潟教会）で食事当番を担当した。その後，同年６月から昭和６０年１１月まで上越地区（新潟第３地区）に配属され，ビデオセンターの運営，壺等の展示会（霊感商法）を担当した。昭和６０年１２月には再び新潟支部で初級トレーニングを担当し，昭和６１年３月から千葉地区で伝道や霊感商法への動員をした。
(d)　原告Ｃは，昭和６３年２月１９日，統一協会ａ本部でのコンフェッション（男性と肉体関係等を持ったことを告白する儀式）に呼び出され，祝福候補者に選ばれ，その後，２日間断食をするよう指示された。同年１０月２６日，統一協会から，「祝福が決まった」との連絡を受け，同月２９日，韓国に渡航した。原告Ｃの相対者は２４歳の日本人で，聖酒式に一緒に参加し，同月３０日，原告Ｃは相対者とメッコール工場で６５１６双の一組として合同結婚式を挙げた。
(e)　原告Ｃは，同年１１月３日，韓国から帰国し，相対者を原告Ｃの家族に紹介するため，平成元年１月１２日，新潟県五泉市に帰省した。原告Ｃは，その際，家族に統一協会からの脱会を促されたり，統一協会の違法な活動実態を指摘され，統一協会のマインドコントロールの状態から抜け出すことができ，同年２月１５日，統一協会を脱会することができた。
ｄ　原告Ｄの主張


(a)　原告Ｄは，昭和５８年１１月，風邪で勤務を休んで１人で寝ていたところ，Ｈ８の訪問を受け，弟の死亡にまつわる因縁トークによって２４万円で印鑑を購入させられ，その後，さらに展示会に連れて行かれ，５０万円の壺を購入させられた。昭和５９年１月，原告Ｄは，Ｈ８から霊石を授かった証を聞きに感謝会に参加するように誘われ，統一協会であることを隠されたままこれに参加した。そこで，Ｈ８は，「真理の行」をするよう原告Ｄに勧め，大宮教育ビデオセンターに勧誘した。ビデオセンター所長は，受講内容が宗教ではないといっていたが，実際には統一原理のビデオを見せられ，他のビデオセンターに通う人とは一切話をさせられることなく，１対１でカウンセリングを受けることにより，被告の教義を教え込まされていた。その後，原告Ｄは，所長からツーデイズ（堕落論等の講義）を勧誘され，被告の教義であることを知らされないまま，同年６月，これに参加した。ツーデイズ後，ウェルカムパーティーで迎えられ，そこで真理の行の続きとして１２トレーニング（Ｗ８がメシアであると説明される。）への参加を勧誘されたが，この際にも，統一協会やその関係者がやっているということについて一切説明を受けなかった。さらに，原告Ｄは，信者から勧誘され，同年７月２６日のフォーデイズに参加し，班長から献身の決意の面接を受け，献身の決意があると答えた。その後，同年８月の２１トレーニング（埼玉第２教会）で信仰生活の基本路程の講義を受けた。
(b)　昭和５９年８月３０日，原告Ｄは，会社に辞表を提出し，埼玉第２教会（北浦和教会）に献身したが，献身生活の具体的な内容や経済活動については知らされず，その時点では説明がなかった。原告Ｄは，同年９月から大宮駅前で２週間，街頭アンケート伝道を行い，同年１０月から１１月にかけてＳ展（壺展），Ｍ展（人参茶展）の客を送迎する車の運転手をさせられ，その際，霊感商法の実態を見てショックを受けた。同年１１月７日から同月２３日までのセブンデイズを経て，同年１２月，原告Ｄは，埼玉研修センター（ＳＫＣ）で印鑑訪問販売の訓練を受けて実際に印鑑の訪問販売と伝道を行った。その後，昭和６０年１月から２月にかけて，千葉研修センター（ＣＫＣ），同年３月から群馬研修センター（ＳＳＣ）に配属され，深夜から早朝まで印鑑の訪問販売をして回った。同年４月からは，原告Ｄは，高崎市のだるま堂という代理店で印鑑，壺，多宝塔の販売を行った。その間の６月，原告Ｄは，千葉修練所の２１修練会に出席し，統一原理の講義を受け，万物復帰路程として日本茶の販売をさせられた。同年８月には浦和市の株式会社鶴美（呉服部，絵画部，健康部の３部）の健康部に配属させられ，車内で仮眠しかとれない状態で，違法なセールストークで遠赤外線低温サウナの販売に従事させられた。原告Ｄは，被告に献身してからは給料はもらえず，月１万１０００円の小遣いをもらっていただけであり，思想だけでなく，経済的にも被告によって管理されていた。さらに，昭和６１年９月から１０月にかけて，原告Ｄは，マイクロフラワーチーム（ＭＦＴ）に配属され，早朝から深夜まで珍味販売を行った。昭和６１年１１月，原告Ｄは，それまでの被告関東ブロック所属からブロック外人事面接を統一協会のＨ９巡回師に受け事業団本部所属になり，その中の株式会社シービーの開発課に配属され，ネクタイの販売責任者として大阪に移り住んだ。給料は支給されず，被告の指示で社会保険や年金も打ち切られ，支給されるのは被告からの１か月１万１０００円（途中から１万５０００円）の小遣いのみであったため，病気になっても充分な治療を受けることができず，医者に診てもらう必要のある場合は，他人の保険証を借りてその人の名前を騙って受診するよう指示された。(c)　昭和６３年８月３０日，原告Ｄは，韓国において行われた６５１６双の祝福に参加した。原告Ｄは，平成元年７月，家族等の強い説得により，ようやく被告を脱会することができた。
ｅ　原告Ｅの主張
(a)　原告Ｅは，昭和６３年４月に，大学４年次に進級し，教員採用課程を選択していた。同年７月１７日午前，旧友のＩ１から宗教団体であることを隠されたまま強く勧誘され，東京都中野区にあるニューグロリア中野ビデオ教育センターに通うようになった。スタッフの女性からは，幸福な人生を得るために個人の問題から世界情勢に至るまで幅広く学ぶ青年サークルであるとの説明を受けた。原告Ｅは，同月末ころまでの間に６回程，週約２回のペースで，ビデオセンターに通い，カウンセリングを受けた。原告Ｅは，ビデオを途中までしか視聴していない段階でツーデイズへの参加を勧誘され，同年８月に東京都八王子市郊外で行われたツーデイズ（創造原理，堕落論，復帰摂理，イエス路程，歴史の同時性等の講義内容）に参加した。講義中は質問や他の受講生との住所交換が禁止された。また，講師はクリスチャンと紹介されが，講師は，被告の献身者であり，一般には教育部長やビデオセンター所長が兼任し，被告の教化プログラムにおける役割分担ないし担当の一環としてツーデイズの講師を務めていた。講義ではメシアの存在だけが説明され，それが誰であるかは説明されなかった。また，ツーデイズ後は，ウェルカムパーティーに参加した。
その後，原告Ｅは，ツーデイズ終了の翌日からライフトレーニング（泊まり込みで創造原理，堕落論，復帰摂理緒論，世界大戦について，再臨論等の講義を受けるもの）に参加し，昀後の講義でメシアがＷ８であると明かされた。原告Ｅは，同年８月，新潟市で教員採用試験（第二次）を受験した後，フォーデイズに参加した。フォーデイズの際には，被告の伝道活動，経済活動の実態には一切触れられず，通常なされる（内的）献身についての話もなかった。原告Ｅは，ツーデイズに参加して以降，１日の間もなく，連日にわたり被告の教義について教え込まれ，私的な時間の全てを被告によって管理されていた。同年９月からの新生トレーニングでは，原理講義の復習のほか，信仰生活講座，祈祷学，伝道学，万物復帰の意義と価値という講義がなされ，街頭演説，珍味販売及び伝道活動を実践した。原告Ｅは，危険な団体といわれていた「原理研究会」と自分が所属している団体が同じであり，社会一般から批判的な目で見られている団体であると認識したことから，相当の躊躇をおぼえたが，自分一人だけが拒絶することはできない雰囲気のまま，実践をした。


原告Ｅは，新生トレーニングの班長面接で勧誘され，同年１０月，実践トレーニング（新生トレーニングＢ）に参加し，講義内容は，それまでの理念的なものだけでなく，実践活動のための具体的なものとなり，公式７年路程，万物復帰の意義と価値，伝道学，展示会思想，対策，祝福の意義と価値等であった。また，原告Ｅは，路傍伝道，ＦＦ伝道，ハンカチ販売，展示会等の実践活動をした。
(b)　原告Ｅは，同年１２月から実践メンバーとして活動した。原告Ｅは，家族の反対が予想され，葛藤を覚えたが，強い説得と勧誘を受け，平成元年２月から献身の準備を行い，同年３月１日，大学の卒業式が行われる直前に統一協会に献身した。
原告Ｅは，献身と共に，他の献身者の住む中野のホームに移転し，同年３月１日から同年５月ころまで研修隊，同年６月ころから同年８月まで伝道機動隊に所属して早朝から深夜まで路傍伝道や物品販売を行った。原告Ｅは，同年９月から同年１２月中旬ころまで統一協会西東京ブロック杉並支部教育部進行係となり，ツーデイズに班長として参加した。その後，献身者を対象とする２１日修練会への参加，杉並支部教育部，実践トレーニングの班長，トレーニング生のリストチェックや献身の方向づけ，トーク・マニュアルの作成，展示会やＨＧの電話動員活動の指導，修練会やトレーニングの際の面接などを行った。さらに，その後，杉並支部研修隊及び伝道機動隊の隊長，同支部教育部の講師，八王子支部教育部長兼伝道部長代理を歴任した。(c)　原告Ｅは，平成４年１月４日，柏崎市にある実家に帰省した際に両親から保護された。原告Ｅは，そのころ，深く統一原理を教え込まれている状況にあり，また対策の講義を受けていたことから，すぐに両親らの説得に耳を傾けることができなかったが，父が職場に辞表を出して，また他の親戚縁者も普段の生活を犠牲にして，原告Ｅと統一協会の問題についてじっくりと語り合おうとの姿勢を示してくれたことや，原告Ｅ自身も，統一協会から距離を置いてゆっくりと自分の頭で考える時間的余裕を与えられたことなどから，統一協会の教えと活動の誤りに気付くに至り，同年２月１日，自らの意思で，統一協会を脱会するに至った。
ｆ　原告Ｆの主張
(a)　原告Ｆは，昭和６１年３月，高校を卒業し，同年４月，新潟県職員（臨時）に採用され，ａｋ課に勤務した。原告Ｆは，同年１１月１０日，新潟市ｂの路上で，高校の先輩にあたるＩ２からアンケートへの回答を求められ，統一協会のビデオセンターに勧誘された。将来について悩んでいた原告Ｆは，普通の青年サークルであると思い，ビデオセンターで受講するようになった。ビデオの中で聖書が用いられたり，神・霊界などの宗教に関する話が出てきたため，原告Ｆは，Ｉ２に宗教のサークルかと尋ねたが，Ｉ２は否定した。
原告Ｆは，ビデオセンターに通っているころ，ワンデイ（一般ゼミ）に参加するよう誘われて参加した。講師から，ビデオと同様の講義を受けるものであった。その後，原告Ｆは，同月のスリーデイズ（昀終日にメシアがＷ８であると説明される。）に参加したが，会社や家族に旅行に行くと嘘をついて参加した参加者のために，スタッフがおみやげまで用意していた。また，班長面接で，フォーデイズへの参加を求められた。また，スリーデイズから帰って３日すればサタンが入るので，その前に初級トレーニングを受けるようにと言われ，フォーデイズの前に初級トレーニングにも参加することを求められた。被告の原告Ｆに対する教化プログラムにおいては，スリーデイズの時点においては，Ｗ８については明かすが，宗教勧誘であることは秘し，宗教勧誘であることを隠している以上当然のことではあるが，被告の教義の本音にわたる部分，すなわち，信者の生活や実践活動に関連する話は一切なかった。原告Ｆは，同月２５日から同年１２月３０日までの間，初級トレーニングを受けた。また，初級トレーニングを受けていた昀中の同月ころ，原告ＦはＩ３から姓名判断を勧められ，Ｉ４という女性から先祖の因縁を精算するには印鑑を購入するしかないといわれ，３万円で印鑑を購入した。
原告Ｆは，同月３１日から昭和６２年１月３日まで，両親に友人の実家に遊びに行くと嘘をついてフォーデイズに参加した。原告Ｆは，連日の班長面接で献身を強く勧められ，一旦は家庭の事情を理由に断ったが，執拗な勧誘で献身を了承した。原告Ｆは，この時点で，被告の活動内容の実態や献身生活の具体的内容について何も説明を受けていなかった。被告が霊感商法をはじめとする経済活動を行っており，経済活動が信者の義務とされていることや献身者が２４時間被告の活動に奔走し，苛酷な生活を余儀なくされることなどについては一切知らされていなかった。
(b)　原告Ｆは，昭和６２年１月から２月にかけて，伝道や印鑑等の展示会への動員を行う実践トレーニングに参加し，アパートを出て，実践トレーニングを受けていたＩ５と共同生活をするようになり，同年３月から，新潟教会等でホーム生活をするようになり，新潟支部の勤労青年となった。アベルの指示に基づいて，実践活動を繰り返すうち，原告Ｆは，実践活動を行うことが信者の義務であり，その道を進むことが救いの道であると思い込まされるに至った。そのような経緯を経て，原告Ｆは，同年６月３０日に新潟県庁を退職し，同年７月１日に被告に献身し，献身後は，新潟支部の機動隊（珍味販売や勝共カンパ，伝道活動，原理講論の学習）や，ビデオセンターでのお茶出しをした。(c)　同年１１月上旬，原告Ｆは，交通事故（追突事故）を起こし，両親に連絡してその処理を頼んだことがきっかけで，同月２８日に両親に保護され，統一協会を脱会するよう説得を受けたが，脱会を装って親を安心させ，親の隙を見て逃げ出し，同年１２月１４日，再び統一協会に戻った。
その後，原告Ｆは，新潟教会の食当（献身者の食事係），千葉市の研修センターでの２１日修練会，長野県の松本支部での機動隊（印鑑販売等），統一協会の会員の救出に尽力しているＩ６牧師に対する刑事告訴の準備，新潟支部のビデオセンター会計，新潟支部の伝道総務，教育部，大阪での選挙応援，高崎市にある関東ブロックのハルナ（伝道局）での食当，マイクロ隊（珍味販売），霊感商法の教育訓練所等の活動を経て，平成３年９月，新潟ブロックの新潟店舗（念珠の訪問販売）に配属された。