なお，控訴人は昭和５３年１２月に国内線勤務に復帰してからすぐに結婚し，それまで住んでいた千葉県船橋市の日本航空の寮から東京都八王子市に転居したため通勤等の負担は増したが，同じ敷地内に夫の両親が住んでおり，子供もいないこともあって，家事労働が特別の負担になったような事情は見当たらない。(4)同種業務に従事している他の労働者の類似症状発症の有無等客室乗務員の健康障害（慢性的経過をたどる腰背部の痛み・だるさ等及び頸肩腕部の痛み・だるさ等）と業務との関係については，客室乗務員には，①作業に当たり動揺する機内で立位姿勢を保持し,反生理的作業空間に姿勢や肢位を合わせつつ，物を運搬したり保持することに伴う「筋骨格器系への負担」,②狭く不安定な機内でミスのないよう乗客へ迅速にサービスすることや衆人環視に伴う「精神緊張の持続」,③騒音，気圧低下，湿度低下などの作業環境上のストレスに対する「自律神経系の反応」の３種類の質の負担がほぼ同時的に存在し，①については，客室乗務員の労働負担の質と健康障害の質との間には対応関係があり，この対応関係は因果関係のある対応関係とみなしたほうが合理的であるとの指摘がある（甲８）。この業務起因性についての人間工学的検討は，なお慎重な検討，吟味が必要というものの，客室乗務員の業務が腰背部や頸肩腕部に障害を発生させる可能性があることを示すものということができる。他方，客室乗務員の腰痛と業務との関係を否定するかのような報告書（甲４３）もないではないが，同報告書が積極的に上記の関係を否定し得る根拠を示しているとは認められず，そのような関係を認めるべき結論は得られていないというに止まるものであり，同報告書でも女子客室乗務員に相当高率で腰痛の訴えがあることは認めている。
客室乗務員に腰痛，慢性的な疲労蓄積等の訴えが高率に見られたという報告は相当数に上っており（甲１７，１９，２０，２９ないし３１，３５，４３，４４，証人Ｋ），その多くは業務との関連性を示唆するものとされている。また，頸肩腕症状についても，前記認定（甲１７）のほか，上記甲８では身体測定を実施した１０７名の女子客室乗務員から腰痛症で休業治療中の７名を除いた１００名に翌朝に持ち越す疲労症状を質問したところ，「肩のこり・痛み」を挙げた者が約８０％，「背中や腰の痛み・だるさ」を挙げた者が約９０％，「腕のだるさ・いたみ」を挙げた者が約４０％いたことが報告されているし，国際線勤務者の男子６８名，女子３６５名に日本での休養期間中に経験した自覚症状を調査票を用いて調査したところ，｢首すじのこり」を訴えた者が３４．１％，同様に「肩こり」４５．３％，「背中のだるさ」１６．２％といった結果が得られたこと，これらの中には「こり」，「だるさ」が強いと答えた者も相当割合いたこと等の報告もある（甲１８）。
これらの報告は，いずれもアンケート調査等を主体としたものであることや，総じて腰痛や頸肩腕部の症状が疲労感の域を出ないものか，疾病とまで診断できるものかの区分が明確でないといった問題点はあるものの，少なくても客室乗務員の業務が頸肩腕部や腰部に相当の負荷をもたらしていることを裏付けるものといえる。(5)控訴人の疾病と業務との因果関係に関する医師の見解控訴人にみられる頸肩腕症候群（頸肩腕障害）及び過労性腰痛が客室乗務員としての業務に起因するか否かについては多くの医師の見解が明らかにされているが，結論は一致していない。
アＣ意見及びＢ２意見について
Ｃ意見は，結局のところ，具体的事実と控訴人の症状の経過をみると，業務が原因としか考えられないとするものであるが，やや抽象的に過ぎる嫌いがある。しかし，Ｃ意見は控訴人を直接診察し，所見をとった医師の意見という点では他の意見とは異なる特色を有する。
また，Ｂ２意見は，「控訴人の疾病がその業務と疫学的に因果関係ありとされた疾病と同じものであること」という同意見の定立した要件について，災害性腰痛と非災害性の腰痛との区別，単なる疲労に止まる腰痛と疾病と認められる程度に至った腰痛との区別が明確にされないで検討されており，この点に問題はあるものの，客室乗務員に生じた頸肩腕症候群及び腰痛と業務との因果関係を検討する上で参考となる資料を提供するものといえる。
上記の各意見は，控訴人に生じた症状の根本的な原因を業務による蓄積疲労にあるとするものであり，その立場から控訴人の症状について日本産業衛生学会の提唱する「過労性腰痛・過労性頸肩腕障害」との診断名を付しているが，これは控訴人の症状を一般の臨床で用いられている頸肩腕症候群及び腰痛と認定することと矛盾するものではないと解される。なお，当審において提出されたＪ医師の鑑定意見書（甲６８）も同様の立場から，ほぼ同意見を述べており，控訴人が日本航空を退職した後である平成１３年１月２８日の診察では，控訴人に生じていた頸肩腕症状や腰背部の症状が全く消退していると報告している。
イＤ意見及びＥ意見について
Ｄ意見及びＥ意見は，いずれも控訴人の業務量が同僚に比してむしろ少ないことを根拠に控訴人の症状が業務上のものと認めるのは困難というものであり，積極的に業務上のものではないとするものではない。しかし，控訴人の発症前１年間の業務量が同僚とそれに匹敵することは前述のとおりであり，この程度の業務量では業務上のものと認められないという根拠は格別示されていない。なお，Ｅ意見は，控訴人の国際線乗務時期と発症時期との関係から，控訴人の症状と国際線勤務との間に相当因果関係があるとは認められないとしているが，控訴人がその後客室乗務員としての業務に従事していないというのならともかく，その後も国内線の客室乗務員としての業務を継続しているのであるから，国際線客室乗務員としての業務のみを切り離して論じることは当を得たものとはいえない。
ウＦ意見について
Ｆ意見が，控訴人の国際線乗務のみを切り離して論じている点が当を得たものでないことは前記のとおりである。そして，Ｆ意見は，控訴人の疾病と国内線業務との因果関係を否定する根拠として，控訴人の症状がＧ医師の初診時に比してＣ医師の初診時における他覚的異常が明確であり，腰痛の所見が新たに認められていることから，この間に病態が進行したとの前提に立って，控訴人の症状が業務によるものと考えるには矛盾があるとしている。


しかしながら，証拠（甲４，５，６０，控訴人本人）によれば，控訴人がＧ医院を受診した際には，控訴人が耐え難く感じていた頸肩腕部の異常を主として訴えたために，同医師はその点を中心にして診察し，必ずしも控訴人の他覚的所見については十分な検査を行っていないことが認めれるから，Ｇ医師の診察時における所見が乏しいからといって，控訴人にその他の症状，所見がなかったとまでいうことはできない。また，腰痛については，控訴人がＧ医院を最初に受診した時点では，控訴人は全身が硬直したような状態にあり，上記のとおり頸肩腕部の異常を最も耐え難いものと感じ，これを主としてＧ医師に訴えたものであるが，全身の硬直状態が徐々に改善されていくにしたがって局所的な痛みとして自覚するようになったというものであって，それ自体理解できないでもない。したがって，Ｇ医師で受診したときの症状が腰背部のこり，だるさの域を超えて腰痛との所見が得られるものであったか否かは証拠上不明といわざるを得ないが，上記のような経過からすれば，少なくても小豆沢病院で受診するまでの間に病態が増悪したとまでいえないし，休業中の控訴人の生活行動やＧ医院における物理療法等の不適合が原因となって新たに腰痛が発症したと疑うに足る証拠もない。
したがって，Ｆ意見は前提において問題があるといわざるを得ない。なお，Ｆ意見も控訴人の症状が業務に起因したものではないと判断できるとまでいうものではない（証人Ｆ）。
エＨ意見について
Ｈ意見は，控訴人の頸肩腕部の症状については，控訴人の業務が頸肩腕症候群を発症させるほどの業務量ではなく，控訴人には愁訴に比して他覚的所見が乏しく，３・４・５頸椎の後弯は加齢による退行性変性を起こしたものと考えられることやタービュランスに遭遇したことの心理的な影響といった個体要因が影響している可能性があるとし，また，腰痛についても，過大な作業量の業務に従事していたとは認められず，前記３・４・５頸椎の後弯の影響，Ｃ医師による「前屈は正常」との所見からして疲労性腰痛とは考えにくいこと，タービュランスに遭遇したことの心理的な影響を挙げて，控訴人の症状は業務に起因するものとは認められないとするものである。
しかし，客室乗務員としての業務が腰部，頸肩腕部に負担をもたらすものであることは前記認定のとおりである。そして，Ｈ意見でも控訴人が従事していた程度の業務量では頸肩腕症候群や腰痛が生じることはないという根拠は何ら示されていない。そして，控訴人の３・４・５頸椎の後弯については，Ｆ医師は，「控訴人の３・４・５頸椎の後弯は若い人にはよくあることで生理的な範囲であり，この後弯が控訴人の訴える痛みに大いに影響していると考える根拠はない。」としていること（証人Ｆ），Ｃ医師も，「頸・背部の脊椎・肩甲帯及び上肢の退行変性による疾病はない。」としていること（甲５）からすれば，控訴人の訴える痛みがＨ意見にいう頸椎の退行性変性によるものであるとすることはできないし，Ｈ意見のように，「頸椎の後弯の影響で腰椎が前弯する場合があり，これは腰痛予備軍を示すものである。」ことを裏付けるに足りる的確な証拠もない。また，乗務開始後間もなくタービュランスに遭遇したことの心理的な影響については，関与の可能性は否定できないにしても，このことで控訴人に生じた症状がすべて説明できるとするだけの根拠もない。
これらのことからすれば，控訴人の症状が頸椎の退行性変性やタービュランスに遭遇したことの心理的な影響によるものと認めることは困難であり，Ｈ意見は直ちに採用し難い。
オＩ意見について
Ｉ意見は，控訴人の症状は，自覚症状に比べて他覚的所見に乏しく，整形外科的には説明困難であり，控訴人が述べる自覚症状の発現の経緯からすれば，控訴人の症状は「疼痛性障害」と診断されるとする。


しかし，同医師は直接に控訴人を診断したわけでもなく，他覚症状に乏しく整形外科的に説明困難であるからといって頸肩腕症候群等が発症していないとはいえず，整形外科的に説明できないとするだけの根拠もない。同医師の見解は，一つの仮説の域を出ないものというべきであって，にわかに採用できない。以上のことからすれば，前記の各医師の意見は，少なくても，控訴人に生じた頸肩腕症候群及び腰痛の原因について，それが控訴人が従事していた業務以外の他の具体的な原因に起因すると認めることの根拠となり得るものではなく，また，業務に起因することを否定する根拠となり得るものでもないということができる。なお，Ｄ意見，Ｅ意見，Ｆ意見及びＨ意見は，腰痛通達及び上肢通達に定める認定基準を勘案してその意見を述べたものと考えられるところ，控訴人の疾病は必ずしも腰痛通達及び上肢通達の定める認定基準には該当しない。しかし，上記の各認定基準は現在の医学的知見を集約し，全国斉一的に迅速・公平な認定業務の処理を図る観点から定められたもので，業務起因性の判断基準として十分な合理性を有するものであるが，上記各認定基準も，認定基準に合致しない作業態様からの頸肩腕症候群や腰痛の発症を否定しているものとは解されず，そのような事例が発生した場合には，個々の事案ごとに業務起因性を判断していくべきものとしているものと解される（この点は，控訴人の審査請求について長期間をかけて，同様の検討が行われたものと認められることからも裏付けられる。乙２）。(6)以上検討したところを総合すると，控訴人に発症した頸肩腕症候群は，少なくても何らの異常も自覚されていなかった２０歳の若年者において，客室乗務員としての勤務と対応するようにして，その前段階の症状といえる頸肩腕部の異常が自覚されるようになり，徐々に増悪していって，比較的繁忙期を経て発症に至ったものであり，客室乗務員としての勤務と症状発現に至る経過に明確な対応関係があると認められること，客室乗務員としての業務のほかに控訴人の日常生活において頸肩腕症候群を発症させるような要因は見当たらないこと，客室乗務員の業務内容はその一般的な性質として頸肩腕症候群を発症させ得るものであるとの研究報告もあり，これに沿うかのようなアンケート調査の結果等も少なくないこと，控訴人の症状を業務に起因するとする医師の意見もあり，この点に消極的な医師の見解も他の納得できる原因を指摘しているとは認められないことからすれば，控訴人に生じた頸肩腕症候群については，客室乗務員としての業務に従事したことにより蓄積された頸肩腕部，腰部の疲労が慢性化し，発症に至ったものであって，頸肩腕症候群の原因は不明であり，個々人の肉体的・精神的な素因に社会的環境的要因が働いて発症することが多いとされていることを考慮するとしても，少なくても上記客室乗務員としての業務が相対的に有力な原因となっているもの，すなわち控訴人の頸肩腕症候群は業務に起因するものと認めるのが相当である。控訴人について生じた，Ｇ医院での診察から小豆沢病院での診察までの間に自覚されるようになった腰痛については，休業する当初の全身症状が腰部において特に増悪したものか，Ｇ医院における物理療法の不適合等によって腰部筋肉痛等が発症したものか，控訴人の休業中の何らかの生活行動や控訴人個人の心因的要因，身体的要因が原因となって新たに腰部筋肉痛等が発症したものか，Ｇ医院での診察時に控訴人の自覚症状の訴えが頸肩腕部についてのそれに比べて乏しかったために，その旨の診断名が下されなかったものかのいずれかであると推察されるところであるが，小豆沢病院での診察で単なる「だるさ」等といったような主観的な愁訴の域を超えたものとして一定の所見が得られていること，当該症状がＧ医院での初診時から小豆沢病院での診察時までの間に病態が増悪したとか，新たに発症したと認めるだけの根拠もないこと，また，その間に控訴人に腰痛を発症させるような出来事があったとの事情も何ら窺えないことからすれば，控訴人に生じた上記の腰痛も，疾病としては比較的軽度のものではあるが，Ｇ医院における診断時に既に発症していたものと推認するのが相当であり，そうするとやはり客室乗務員としての業務が相対的に有力な原因となっているものと認められるというべきである。なお，控訴人に生じた腰痛については，昭和５０年に遭遇したタービュランスの際の腰部負傷の心理的な影響（タービュランスに遭遇し，負傷したこと自体は業務によるものである。）も否定はできないが，この点も控訴人のその後の客室乗務員としての業務が前記腰痛の相対的に有力な原因となっているとの上記認定を左右し得るものとまでは認められない。
なお，被控訴人は，控訴人の業務は他の同僚と比べて過重なものではないこと，また，控訴人は休暇等も十分に取得しており，勤務時間も決して多いものではないことを強調する。
控訴人の業務内容が，その乗務時間において他の同僚よりも過重とはいえず，ほぼ平均的なものであることは前記認定のとおりである。しかし，平均的な乗務に従事した程度では頸肩腕症候群や腰痛が発症しないとの根拠はないし，頸肩腕症候群や腰痛については同様の負荷があっても発症に至る者とそうでない者がいるという個体差，感受性の差違があることは否定できないのであり，他の同僚には同様の症状が生じていないというのであれば，控訴人の生じた症状をもって，その身体的ないし心的素因その他の個人的な要因によるところが大きいと判断するのが相当である場合もあろうが，既に認定したとおり，客室乗務員に対する過去１年間に罹患した疾病を質問したところ頸肩腕症候群を挙げたものが相当数おり，また，その前段階の症状と認められる肩のこり，痛み，腕のだるさ，手指のしびれ等を訴える者は相当割合に及んでいるのであって，この点は腰痛についても同様の事情が認められるところである。これらの調査はアンケート調査によるものであり，症状の把握も正確でないといった問題点があり，その評価については慎重である必要があるとはいえ，このような背景事情の存することは一概に否定できないところと認められる。したがって，控訴人に発現した頸肩腕症候群や腰痛については，単にその乗務時間その他の勤務状況が同僚と同程度であるとのことだけで，それが業務に起因するとの前記認定を左右し得るものとは認められない。
勤務日数や勤務時間が少ないとの指摘についても同様である。もともと，客室乗務員としての勤務は，早朝から，あるいは深夜に及ぶこともあるうえに不規則であって，精神的，身体的な疲労を伴うこと等のことから，３連続勤務，２休日，３連続勤務，１休日の繰り返しという勤務割とされているものと推認されるから，５ないし６日の連続勤務が前提とされている通常の労働者と同様の前提で勤務日数や勤務時間の多寡や疲労の回復等を議論することは相当ではなく，控訴人が他の同僚客室乗務員よりも多くの休暇を取得していたと認めるべき証拠もない。３以上の次第であるから，控訴人の本件請求は理由がある。よって，これと異なる原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部


平成１２年（行ケ）第１６５号　審決取消請求事件
平成１３年１２月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　株式会社　スター精機
訴訟代理人弁理士　　　　伊　　　藤　　　研　　　一
被　　　　　　告　　　　　株式会社　ユーシン精機
訴訟代理人弁理士　　　　　玉　　　田　　　修　　　三
主　　　　　　　　　　文
特許庁が平成１１年審判第３５０２２号事件について平成１２年３月２７日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
主文と同旨
２　被告
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は，原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，平成２年５月２９日，考案の名称を「樹脂成形機」とする考案について，実用新案登録の出願をし，この出願の過程で，平成５年１１月２２日に明細書及び図面について手続補正をし（以下「本件補正」という。），平成６年６月２９日の出願公告を経て，平成１０年７月１７日に実用新案登録を受けた，登録第２１４９８９９号（以下，「本件登録実用新案」といい，その考案そのものを「本件考案」という。）の実用新案権者である。
原告は，平成１１年１月１２日，本件登録実用新案の登録を無効とすることについて審判を請求し，特許庁は，これを平成１１年審判第３５０２２号事件として審理した結果，平成１２年３月２７日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同年４月２０日にその謄本を原告に送達した。
２　本件実用新案登録請求の範囲
「樹脂成形機の長手方向および幅方向に延びる軌道に沿って成形品取出チャック部を往復移動させる成形品取出装置が当該樹脂成形機の固定金型ホルダに搭載された樹脂成形機において，該樹脂成形機の前記長手方向の中心軸線より前記幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位し，かつ前記固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置に設定して電動サーボモータ用ドライバーボックスが前記成形品取出装置に取付けられていることを特徴とする樹脂成形機。」
３　審決の理由の要点
別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに，①本件考案は，本件実用新案登録出願前に公然実施された審判甲第１，第２号証（本訴甲第３，第４号証）等に示されるＮＴ－６００型取出機（以下「引用考案」という。）と，審判甲第４，第５号証（本訴甲第６，第７号証）に記載された技術を合わせて考察したとしても，それらの技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとは認められない，②本件補正は，願書に添付した明細書及び図面（以下，これらを合わせて「当初明細書」という。）の要旨を変更するものではなく，補正の要件を満たす，として，原告主張の無効事由の存在をすべて否定したものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，「１．本件の経緯」，「２．本件考案」「３．請求人の主張」及び「４．請求人適格」は認め，「５．上記（１）の主張についての検討」，「６．上記（２）の主張についての検討」及び「７．結び」は，争う。審決は，本件考案と引用考案との相違点についての判断を誤った結果，本件考案がきわめて容易に考案をすることができたものとは認められないとして進歩性の判断を誤り（取消事由１），また，本件補正は，当初明細書の要旨を変更するものであるにもかかわらず，要旨変更があったとは認められないとして，補正についての判断を誤った（取消事由２），ものであり，これらの判断の誤りが，それぞれ，結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法なものとして取り消されるべきである。
１　取消事由１（進歩性の判断の誤り）
審決は，「ＮＴ－６００型取出機は，成形品取出チャック部を往復移動させるための樹脂成形機の長手方向に延びる軌道をもたない点ばかりでなく（判決注・以下「相違点１」という。），その走行レール下面に取り付けられた「制御Ｂｏｘ」がエアモーターを作動させるためのエアの供給および遮断を行うエアバルブを開閉する制御ボックスである点で，成形品取出装置に取付けられているドライバボックスが電動サーボモータ用である本件考案と明確に相違しており（判決注・以下「相違点２」という。），・・・電動サーボモータ用ドライバーボックスを，積極的に，樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位し，かつ固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置に設定して成形品取出装置に取付けるということ（判決注・このことについての本件考案と引用考案（ＮＴ－６００型取出機）との相違を「相違点３」という。）を簡単に想起できるものではない。」（審決書４頁２４行～３６行）とした上で，「ＮＴ－６００取出機に係る考案と甲第４号証（判決注・本訴甲第６号証）や甲第５号証（判決注・本訴甲第７号証）に記載された技術を合わせて考察したとしても，本件考案は，それらの技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとは認められない。」（審決書５頁５行～８行）と認定判断した。しかし，上記相違点１ないし３は，いずれも誤りであり，これらを前提にした容易想到性の判断も，誤りである。
(1)　相違点１についての判断の誤り


甲第６号証には，走行体９に樹脂成形機の長手方向に延びる軌道（前後フレーム１０ａ，１０ｂ）を設け，その軌道をチャック部２６を有する前後走行体１６が往復移動する構造の成形品取出機が示されている。引用考案に甲第６号証記載のような上記軌道を設けることは，当業者の設計変更的事項にすぎず，したがって，きわめて容易になし得ることというべきである。
(2)　相違点２についての判断の誤り
ア　甲第６号証には，成形品取出機において，走行体９及び前後走行体１６を移動させる駆動部材として，位置，速度，方向等をインダクションモータ（サーボモータ）を使用して制御する技術が示されている。甲第７号証によれば，サーボモータ駆動制御装置は，本件出願前において公知の技術である。したがって，引用考案を「エアーモータ」仕様から「サーボモータ」仕様に変更し，その際に引用考案の制御Ｂｏｘ内に収容されるものを甲第７号証記載のサーボモータ駆動制御装置，すなわち，電動サーボモータ用ドライバーボックスとすることは，当業者が行う設計変更的事項にすぎず，したがって，きわめて容易になし得ることというべきである。
イ　被告は，引用考案の制御Ｂｏｘに収容されたエアーモータ駆動制御装置は，複雑な動きや正確な取出し動作を制御する必要がないので，軽量かつ簡易な構造であるのに対し，本件考案のサーボモータ駆動制御装置は，複雑な動きや正確な取出し動作の制御が要求されることから，重量物になるため，引用考案を「サーボモータ」仕様に変更した場合には，制御Ｂｏｘをそのまま走行レールに取り付けることができず，床置き式にしなければならないと主張する。しかし，引用考案を「サーボモータ」仕様に設計変更した場合に，制御Ｂｏｘを床置き式にする必然性は全くない。そもそも，本件考案は，成形品取出装置に対する電動サーボモータ用ドライバーボックスの取付位置に関する技術事項を唯一の特徴とするものであって，本来床置き式にしなければならない重量物である電動サーボモータ用ドライバーボックスを，いかにして成形品取出装置に取り付けるかを問題として，これを可能とする取付構造等を提供しようとするものではない。引用考案を「サーボモータ」仕様に変更した場合には，制御Ｂｏｘを床置き式にしなければならないとする被告の主張は，重量物である電動サーボモータ用ドライバーボックスを成形品取出装置に設けたことを主な特徴とする本件考案を，自ら否定するものにほかならない。
(3)　相違点３についての判断の誤り
引用考案は，その制御Ｂｏｘが樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位した位置に設定して成形品取出装置に取り付けられており，さらに，固定金型ホルダに対してスライド可能で制御Ｂｏｘを同ホルダの金型取付面に対して射出装置側に位置させることができる構造であり，(2)で述べたように制御Ｂｏｘを電動サーボモータ用ドライバーボックスとすることは当業者が行う設計変更的事項に過ぎないのであるから，結果として，「電動サーボモータ用ドライバーボックスを，積極的に，樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位し，かつ固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置に設定して成形品取出装置に取付けるということ」（審決書４頁３２行～３６行）は，きわめて容易に想到することができるものであるというべきである。
２　取消事由２（補正についての判断の誤り）
審決は，本件補正は，当初明細書の要旨を変更するものではない，と認定判断した。しかし，この判断は，誤りである。
(1)　当初明細書には，制御ボックス１は樹脂成形機本体のサーボモータをも駆動制御の対象とするものとして記載されていた。これに対し，本件補正後の明細書及び図面には，前記制御ボックス１に対応する電動サーボモータ用ドライバーボックスが樹脂成形機本体のサーボモータを駆動制御対象とすることについては，一切記載されていない。さらに，本件補正後の図面である第５図には，電動サーボモータ用ドライバーボックスからの信号経路につき，成形品取出装置に向かう実線矢印が示されている。同図は従来例を示すものではあるものの，「本考案の特徴は，電動サーボモータ用ドライバーボックスの設置位置に係り，これらを除く他の部材およびその構成は従来例と異ならないので，第１図ないし第３図において，第５図に対応する部分にはそれぞれ同一符号を付して，その詳しい説明は省略する。」（甲第１号証４欄１８行～２３行）との記載からみて，本件考案に関しても電動サーボモータ用ドライバーボックス１からの信号出力は第５図の実線矢印と同様に成形品取出装置に出力され，樹脂成形機本体には出力されないと理解することができる。上に述べたところによれば，本件補正は，当初明細書においては，樹脂成形機本体のサーボモータをも駆動制御の対象としていた制御ボックスを，成形品取出装置に搭載されたＡＣ・ＤＣサーボモータを制御対象とする駆動制御装置のみを収容する電動サーボモータ用ドライバーボックスに変更するものであるから，当初明細書の要旨を変更するものであるというべきである。(2)　被告は，当初明細書記載の制御ボックスが成形品取出装置のみを制御対象としていると主張する。
しかしながら，被告の主張は，当初明細書における「特に，射出成形機に付設される制御ボックス」（甲第９号証１頁１４行～１５行），「この種の樹脂成形機では，第５図に示すように，例えば，ＤＣサーボモータ，ＡＣサーボモータなどの電子制御を必要とする制御機器類が格納されている制御ボックス」（甲第９号証２頁１行～４行）との記載に反するものであるから，失当である。
第４　被告の反論の要点
審決の認定判断は正当であり，審決に原告主張の違法はない。
１　取消事由１（進歩性の判断の誤り）について
(1)　相違点１の判断の誤りについて
引用考案には，樹脂成形機の長手方向に延びる軌道はない。これに甲第６号証記載のような軌道を設けることを，当業者の設計変更的事項とすることはできない。
(2)　相違点２の判断の誤りについて
原告は，ＮＴ－６００型取出機の制御Ｂｏｘを電動サーボモータ用ドライバーボックスとすることは当業者が行う設計変更的事項に過ぎない，と主張する。しかし，原告の主張は誤りである。
ア　ＮＴ－６００型取出機の制御Ｂｏｘに収容されているエアモータ駆動制御装置と電動サーボモータ駆動制御装置とは同一視できない別種の装置であるから，前者を後者に代えることを，当業者が行う設計変更的技術の範囲内であるということはできない。


エアモータ駆動制御装置は，エアモータを単に作動させるためにエアの供給及び遮断を行うエアバルブの開閉を行うための装置であり，エアバルブの電磁ソレノイドを制御する電力と駆動制御信号を取り扱う装置であって，ノイズの影響を受けにくい電力のみを作動動力としており，導電線にも単なる電力しか流れていない。このことから，各種位置調整や速度調整はエアモータ自体の制御にはよらず，「株式会社スター精機のＮＴ－６００の取扱いの手引書」（甲第４号証）にあるように，取出機の各場所に設置されている調整クッション，調整ネジ，調整輪や調整ボルトで機械的に行われている（甲第４号証８頁～９頁）。したがって，エアモータ駆動制御装置の主機能はエアバルブの電磁ソレノイドを制御する電力と駆動制御信号の電圧や電流を，単に調整し供給することにあるとみるべきである。他方，電動サーボモータ駆動制御装置は，電動サーボモータを，これに取り付けられているエンコーダーを介して，直接制御するための電気的な信号を取り扱う装置であり，導電線には駆動用の電力以外にノイズの影響を受けやすい電気的なパルス信号も当然に流れている。
したがって，電動サーボモータ駆動制御装置と，エアモータ駆動制御装置とは同一視することができない別種の装置であるというべきである。イ　電動サーボモータ駆動制御装置は，エアモータ駆動制御装置に比べ，後者の制御装置に収納されているコンデンサや抵抗などの電気素子を含めた基板，ターミナル，リレー及びそれらの配線に加え，回転速度や回転角（移動量）などを演算して電気的に制御するＣＰＵを主とする電気制御回路やＰＷＭ発生回路などを備えた複雑で大きな構造物となり，総重量も相当大きくなっている。このため，電動サーボモータ駆動制御装置は，本件出願時においては，床置き式とされるのが常識だったのである。
これに対し，エアモータ駆動制御装置は，複雑かつ精緻な制御ができない軽量かつ簡単な構造からなり，床置き式にしなければならないほどの大きさや重量がないため，床置き式とはされず，引用考案のように，走行レールの下面に取り付けられていたのである。
このように，電動サーボモータ用ドライバーボックスを使用しようとすれば，床置き式となってしまうというのが，本件出願時の技術水準であったのであるから，床置き式でない引用考案の制御Ｂｏｘを電動サーボモータ駆動制御装置収納用のものとすることは，きわめて容易になしうることではなかったというべきである。
(3)　相違点３についての判断の誤りについて
原告は，引用考案は，固定金型ホルダに対してスライド可能で，制御Ｂｏｘをそのホルダの金型取付面に対して射出装置側に位置させることができる構造であり，結果として，「電動サーボモータ用ドライバーボックスを，積極的に，樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位し，かつ固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置に設定して成形品取出装置に取付けるということ」はきわめて容易に想到できる旨，主張する。
しかし，上記のようにスライド可能とする送りねじは，樹脂成形機に対して走行レールを取り付ける位置を設定するために，走行レールをノズルの芯方向（ノズルの芯方向とは，樹脂成形機の金型の型締め方向および型開放方向を意味する。）に移動させる目的を達成するためにのみ設けられているものであって，制御Ｂｏｘを固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に位置させることを目的としているものではない。そして，ＮＴ－６００型取出機全体をスライドさせた位置いかんによっては，制御Ｂｏｘが，常時，固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置を取れないことも当然のことである。
したがって，仮に，上記制御Ｂｏｘを，電動サーボモータ用ドライバーボックスに代え得たとしても，これを，積極的に，固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置に設定して成形品取出装置に取り付けることを簡単に想起することはできない。
２　取消事由２（補正の適法性判断の誤り）について
原告は，本件補正は，当初明細書においては，樹脂成形機本体のサーボモータをも駆動制御の対象としていた制御ボックスを，成形品取出装置に搭載されたＡＣ・ＤＣサーボモータを制御対象とする駆動制御装置のみを収容する電動サーボモータ用ドライバーボックスに変更するものであって，当初明細書の要旨を変更するものである旨，主張する。
しかし，当初明細書には，「樹脂成形機本体に搭載され，少なくとも樹脂成形機本体の長手方向および幅方向に延びる軌道に沿って成形品取出アームを往復移動させる成形品取出装置の，樹脂成形機における操作側，反操作側から選択されたいずれか一方側に変位した位置に，制御機器類を格納した制御ボックスが取付けられていることを特徴とする樹脂成形機」（甲第９号証・実用新案登録請求の範囲）と記載されており，そこでも，制御ボックスは成形品取出装置のみを制御対象としていることが明らかである。
第５　当裁判所の判断
１　本件考案の概要
甲第１号証によれば，本件考案の出願明細書（以下「本件明細書」という。）の【考案の詳細な説明】欄には，次の記載があることが認められる（別紙１参照）。
［産業上の利用分野］
「本考案は樹脂成形機に係り，特に，電動サーボモータ用ドライバーボックスから成形品取出装置に収納されている電動サーボモータあるいは該サーボモータに付設されているエンコーダに対して，電気的に接続される導電線の長さを短縮し，かつ電動サーボモータ用ドライバーボックスの設置位置と前記導電線の配置位置を作業者の邪魔にならない位置に設定するための技術に関する。」（甲第１号証１欄１２行～２欄４行）
［従来の技術］
「この種従来の樹脂成形機は，・・・成形品取出装置３に収容されているＤＣサーボモータもしくはＡＣサーボモータ・・・およびこれらのサーボモータに付設されているエンコーダ・・・に対して，制御信号を出力する電動サーボモータ用ドライバーボックス１・・・と，この電動サーボモータ用ドライバーボックス１に制御信号を出力する制御ボックス１Ａを，樹脂成形機２近傍の床面に設置した構成になっている。


しかし，電動サーボモータ用ドライバーボックス１が樹脂成形機２近傍の床面に設置された床置き式の構造では，電動サーボモータ用ドライバーボックス１から成形品取出装置３に収容されているＡＣ，ＤＣサーボモータやエンコーダまでの距離が長くなり，当然，電動サーボモータ用ドライバーボックス１からＡＣ，ＤＣサーボモータやエンコーダに制御信号を出力する導電線ＥＷの長さが長くなる。このように，導電線ＥＷの長さが長くなるとアンテナ作用が増大し，ＡＣ，ＤＣサーボモータやエンコーダに対するノイズの影響度が大きくなって成形品取出装置３の誤動作を招き，成形品の取出精度・・を低下させる要因になている。一方，導電線ＥＷの通電量は大きいので大きい横断面積が必要になる。しかも，導電線ＥＷの必要数量が多い。・・・つまり，寸法の長い多数の導電線ＥＷが必要になる。したがって，イニシャルコストが高くなり経済的に不利である。他方，電動サーボモータ用ドライバーボックス１が樹脂成形機２近傍の床面に設置された床置き式の構造では，導電線ＥＷの一部が床面に配線されることになる。このように導電線ＥＷの一部が床面に配線されると，作業者の足元に干渉するので邪魔になり作業環境を悪くするとともに，干渉により導電線ＥＷが切断される虞れを有している。」（２欄５行～３欄３４行）
［考案が解決しようとする課題］
「解決しようとする問題点は，導電線の長さが長いために，アンテナ作用が増大し，ＡＣ，ＤＣサーボモータやエンコーダに対するノイズの影響度が高くなって，誤動作を招き，成形品の取出精度を低下させる点，横断面積が大きく，かつ寸法の長い多数の導電線を必要とするので，イニシャルコストが高くなり経済的に不利な点および作業者の足元に干渉するので邪魔になり，作業性を低下させる一因になるとともに，干渉により導電線が切断する点などの諸点である。」（３欄３５行～４４行）
［問題を解決するための手段］
「本考案は，樹脂成形機の長手方向及び幅方向に延びる軌道に沿って成形品取出チャック部を往復移動させる成形品取出装置が当該樹脂成形機の固定金型ホルダに搭載された樹脂成形機において，該樹脂成形機の前記長手方向の中心軸線より前記幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位し，かつ前記固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置に設定して電動サーボモータ用ドライバモータボックスが前記成形品取出装置に取付けられていることを特徴とし，ノイズの影響度を小さくして誤動作を避け，成形品の取出制度（判決中・精度の誤記と認める。）を向上させ，イニシャルコストを低くするとともに，作業者の足元への干渉をなくして作業環境を良くし，干渉による導電線の切断を防止する目的を達成した。」（３欄４５行～４欄８行）
［作用］
「本考案によれば，導電線の長さを短縮できる。その結果，ＡＣ，ＤＣサーボモータやエンコーダに対するノイズの影響度が小さくなる。また，導電線が床面に配線されなくなるので，作業者の足元への干渉がなくなる。さらに，成形品取出チャック部の往復運動に干渉しない。」（４欄９行～１４行）本件明細書の上記認定の記載によれば，本件考案は，樹脂成形機の成形品取出装置内に収容されて，同装置の成形品取出チャック部を往復移動させる電動サーボモータを制御する電動サーボモータ用ドライバーボックスの位置の設定に関する考案であり，従来技術においては，これを床面に設置していたのを，成形品取出装置の近傍の，成形品取出チャック部の往復移動に干渉しない位置に配置したものであり，これによって，電動サーボモータと電動サーボモータ用ドライバーボックスをつなぐ導電線の長さを短縮し，電動サーボモータに対するノイズの影響度を小さくして誤動作を防止するとともに，寸法の長い多数の導電線の使用を不要としてイニシャルコストを低減し，かつ，導電線を床面に配置しないことを通じて，作業者の足元への干渉をなくして作業環境を良くし，干渉による導電線の切断を防止することを目的とした考案であると認められる。本件考案に上記以外の目的があることを意味する記載は，本件明細書に存在しない（甲第１号証）。
２　引用考案（ＮＴ－６００型取出機）の概要
(1)　引用考案であるＮＴ－６００型取出機が，本件実用新案登録出願前に日本国内において販売され，公然実施されたことは，当事者間に争いがない。甲第３号証（原告製造販売に係るＮＴ－６００型取出機の製品カタログ）及び甲第４号証（ＮＴ－６００型取出機の取扱手引書）中の記載及び写真，図面によれば，引用考案は，本件考案と同じく，樹脂成形機上に搭載される成形品取出装置に関する考案であり，その取扱手引書（甲第４号証）中には，次の記載があることが認められる（別紙２参照）。
「２－１　スライドベース
これは本取出機を取付架台を通じて成形機に据付けるためのものです。この取付にはＭ１２ＣＡＰボルトを４本使用して行ないます。この上面において，走行レール②と１体構造をもっている本体部とスライド結合されている。」（甲第４号証４頁２行～５行）
「２－２　走行レール
これは走行体を正面より向って左右方向にスライドさせるためのもので上面に平面受けのレールが前端と後端に設けてあり後端レールの前側には走行駆動モータのピニオンに対してラックギヤが切られています。又，レール内部の下方向には走行体の安定性をもたせるため，丸ガイドが設置されており，これにより走行体の前後方向，上下方向の制限を行ないます。」（４頁６行～１０行）
「２－３　走行体
これは走行レールの上を左右に横行するボデー部分で，これに前後方向，上下方向の各作動機構が全て装着されています。又，内部には各作動用のエアバルブがセットされており，同じく各動作速度調整用スピコンも取付けられています。又，これらのバルブおよび各種リミットスイッチ等の電気配線もこの中の端子台により行ないます。そして走行体の側面部に走行駆動用エアモーターが固定されています。」（４頁１１行～１５行）
「２－４　走行用エアモーター
これは走行体側面に固定されて走行体を左右方向に走行動作させるためのもので，自社製品です。このモータはφ３０シリンダが３気筒構造で作られています。このとき，エア圧力が５ｋｇ／ｃｍ２時に走行方向に対して約２０ｋｇの推力を発生します。」（４頁１６行～１９行）


「２－５　上下ユニット
これは走行体より前後ガイドを通じてスライド構造となっています。そして，この先端には標準装備のスプールチャックが取付いております。この上下のシリンダは標準機でφ２０６００ＳＴ，姿勢付きユニットでφ２５－６００ＳＴとなっており両者間で下降位置調整輪の構造等が若干相違しております。」（４頁２０行～２３行）
「２－６　制御盤および操作パネル
これは取出機の制御機能を全て含みます。又，操作側では走行レールの下面，反操作側では走行レールの取出側端面にそれぞれ下方向に若干の角度振りの可能な形で取付けます。」（４頁２４行～２６行）
「２－１９　スタンダードチャック
これは標準機、姿勢付オプション機を問わずに標準装備されています。但し、標準機の場合はＮＰ型時に使用したものを、姿勢オプション機については新規開発したものを装着します。別に製品掴みの必要な場合はミニシリンダによる掴み、吸着盤によるパット吸着とそれぞれを併用して行なう事もできるでしょう。」
（５頁１６行～１９行）
「３－１　ＮＴ－６００型取出機の成形機への取付方法を図３を使用して詳細説明します。
これはＦＳ・７５を例にして示してあります。
先ず取付架台を成形機固定盤上に据付けます。これはＭ１０ＣＡＰボルトを４本使用するのを原則とします。
又、この時固定盤上に安全装置等細工の施してある機械については、事前に現場確認により架台を作成します。これは将来的には兼用型で使用出来るものを計画して行きます。（現状では鋳造品１種類を使用中）この取出機は成形機のノズル芯と、取出機のスライドベースの左右芯を合せます。そして次に、取出機を据付ますが、この時にはＭ１２ＣＡＰボルトにて据付けます。」（６頁２行～８行）
「８　制御部の説明
ＮＴ－６００の制御は走行レールの下面に取付けられた制御Ｂｏｘと同じく，操作パネルにおいて行ないます。
制御Ｂｏｘには，電源機能とプリント基板，それに自動モードＳＷの他，調整の必要なタイマのツマミ等が含まれています。又，操作パネル面には，自動，手動時に必要な操作スイッチと成形機よりの信号，成形機の信号，内部のリミットスイッチの状態表示，そして各種ＳＯＬの動作状態の表示のそれぞれの機能を含めてあります。」（１２頁１行～５行）
(2)　甲第４号証中の上記の記載及び甲第３，第４号証中の写真，図面によれば，引用考案については，次のようにいうことができる。ア　スライドベースは、成形品取出機本体部を取付架台を介して樹脂成形機に据え付けるためのもので、樹脂成形機の長手方向に延びる軌道を構成している（甲第３号証の１枚目掲載の写真及び２枚目記載の外形寸法図、甲第４号証の１頁記載の図面及び６頁記載の図－３参照）。
イ　スライドベース上にはスライドベース送りネジによって上記アの軌道を前後方向（長手方向）に往復移動する成形品取出機本体部が載置されている（甲第４号証６頁記載の図－３参照）。
ウ　成形品取出機本体部には、走行レールが取り付けられ，走行レールは，取出機本体部が前後方向に往復移動するのに伴って往復移動する。エ　走行レールは、その上を左右方向（幅方向。上記長手方向と直交し、かつ上下方向と直交する方向）に往復移動する走行体を有し、その走行体には前後ガイドによってスライド構造とされた上下ユニット、すなわち、前後方向に往復移動する上下ユニットが装備されている（甲第４号証の３頁記載の図面参照）。オ　上下ユニットは、その先端に成形品取出チャック部を設け、そのチャック部は，上下のシリンダで上下に往復移動する。
カ　走行体は、走行用エアモータで左右方向に往復移動され、その内部には上記前後ガイドや上下のシリンダによる成形品取出チャック部の前後及び上下方向への往復移動を調整するエアバルブがセットされている。キ　制御Ｂｏｘは，走行レールの下面に，樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側に変位した位置に設定されて取付けられている（甲第３号証の１枚目掲載の写真参照）。
ク　制御Ｂｏｘの「制御盤および操作パネル」は取出機の制御機能をすべて含んでいる。
以上のとおり，ＮＴ－６００型取出機（引用考案）は，取出機本体部がスライドベース上を前後方向（長手方向）に往復移動するのに伴って，結果的に，走行レール及び成形品取出チャック部も同じように往復移動するものであること，走行体を左右方向（幅方向）に，上下ユニットを前後方向（長手方向）に，成形品取出チャック部を上下方向に，それぞれ往復移動させ，これらの往復移動を組み合わせることにより同チャック部を三次元的に移動させるよう構成していること，制御Ｂｏｘには，走行体を左右方向（幅方向）に往復移動させる走行用エアモータ及び成形品取出チャック部を前後方向（長手方向）及び上下方向へ往復移動させる前後ガイドや上下のシリンダを調整するエアバルブを制御するための制御機器を収容していること，制御Ｂｏｘは樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側に変位した位置に設定されて取り付けられていること，走行レールが前後方向（長手方向）に往復移動し，その移動した位置によっては制御Ｂｏｘが固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った場所に位置されることがあること，が認められる。
３　取消事由１（進歩性判断の誤り）について
審決は，「ＮＴ－６００取出機に係る考案と甲第４号証（判決注・本訴甲第６号証）や甲第５号証（判決注・本訴甲第７号証）に記載された技術を合わせて考察したとしても，本件考案は，それらの技術に基づいて当業者がきわめて容易に考案をすることができたものとは認められない。」（審決書５頁５行～８行）としている。以下，この判断について検討する。
(1)　相違点２について
ア　甲第６号証によれば，特開昭５８－１１０２３２号公報には，次の記載があることが認められる（別紙３参照）。


「本発明は射出成形機から射出成型品を自動的に取出す成型品自動取出装置に関するものである。」（甲第６号証２枚目左上欄１４行～１６行）「図中本体フレーム１は射出成形機２に固定される架台部３と，図示左右方向へ延出する走行フレーム４とが一体形成され，該走行フレーム４長手方向には逆テーパ状の一対の左右レール５ａ・５ｂが，また，一方レール５ａ（判決注・「５ｂ」の誤りと認める。別紙３の第２図参照）側にはラックギヤ６が夫々固着されている。」（２枚目右下欄１行～６行）
「走行体９は前記左右レール５ａ・５ｂ上を往復移動可能に嵌装されるものであり，該左右レール５ａ・５ｂの長手方向と直行する前後方向へ延出する一対の前後フレーム１０ａ・１０ｂが一体に形成され，該前後フレーム１０ａ・１０ｂ上には逆テーパ状からなる一対の前後レール１１ａ・１１ｂが・・・固着されている。」（２枚目右下欄１１行～２０行）
「前記走行体９には前記ラック・ギヤ６に噛合するギヤ１４を一方回転子端に装着してなるインダクションモータ１５が装着され，該インダクションモータ１５の回転駆動に従って走行体９は左右方向へ往復移動される。前記前後走行体１６は前記前後レール１１ａ・１１ｂ上を前後方向へ往復移動可能に嵌装され，該前後走行体１６には前後方向と直行する上下方向へロッドを往復動させる上下シリンダ１７が固着されると共に，該上下シリンダ１７両側においてロッドと平行状に上下動するガイド・ロッド１８ａ・１８ｂが嵌装されている。
インダクションモータ１９は前記走行体１６に固着され，・・・インダクションモータ１９の回転駆動力をスクリュー軸２３に付与し，スクリュー軸２３の回転に従って前後走行体１６を前後方向へ往復移動させるものである。チャック部２６は前記上下シリンダ１７のロッド，並びにガイド・ロッド１８ａ・１８ｂの下端に固着されてなる姿勢制御部材２７を介して取付けられるチャックプレート２８と，該チャックプレート２８に固着され成型品Ｐを保持するエア・シリンダ，若しくは吸盤等の保持部材２９とからなり，・・・。」（３枚目左上欄１行～右上欄１０行）
「第５図は成型品自動取出装置の制御回路を示すブロック図であ
り，・・・」（３枚目右上欄１５行～１６行）
「制御回路５１・５２は正転信号Ｌ，逆転信号Ｍに基づいてインダクションモータ１５・１９を可逆運転すると共に，速度指示信号Ｎに基づいてインダクションモータ１５・１９に供給される交流電圧を電圧制御し，走行体９，並びに前後走行体１６の移動速度を加減速すると共に，一致信号Ｎに基づいてインダクションモータ１５・１９を停止制御し，走行体９，並びに前後走行体１６を所望の停止位置で停止させる。」（４枚目右上欄１６行～左下欄４行）特開昭５８－１１０２３２号公報中の上記認定の記載によると，同公報に記載された射出成型品自動取出装置は，射出成形機２の上に架台部３及び走行フレーム４を設け，この走行フレーム４の上に走行体９を設け，走行体９はインダクションモータ１５によって走行フレーム４上を左右方向に往復移動し，また，走行体９には前後フレーム１０ａ・１０ｂが設けられ，これらの上を前後走行体１６がインダクションモータ１９によって前後方向に往復移動し，チャック部２６が前後走行体１６に固着された上下シリンダ１７によって上下方向に往復移動する取出機であり，これらインダクションモータ１５，１９は制御装置により制御されているということができる。
イ　甲第１２号証（「精密小形モータの基礎と応用」，昭和５４年７月１０日第４版，総合電子出版社発行）には，「人間が手で操作していたことを，エネルギ伝達性のすぐれた電気エネルギを使って機械エネルギに変えて操作するものにサーボモータがある。このサーボモータと検出，比較，判断などを行なう他の電気制御装置を組み合わせることによって自動化が行なわれ，この電気制御のうち位置制御はサーボ機構として最も一般的に利用されているものである。このサーボ機構の操作器としてのサーボモータには，閉ループで使われるマイクロモータ，コアレスモータ，誘導モータなどの非同期モータと，開ループで使われるステップモータなどがある。」（１９１頁）との記載があること，甲第７号証（「ブラシレスサーボモータの基礎と応用」，昭和６２年３月３０日第２版，総合電子出版社発行）には，ブラシレスサーボモータの駆動装置が記載されていることが認められる。上記各文献のこれらの記載によれば，インダクションモータ，すなわち，誘導モータとは，電動サーボモータのことであることは技術常識であり，かつ電動サーボモータの駆動装置は，本件出願前において，周知であったということができる。ウ　以上の認定によれば，甲第６号証記載の取出機と，ＮＴ－６００型取出機（引用考案）とは，樹脂成形品を取り出すという利用分野において一致し，また，三つの装置要素，すなわち，甲第６号証記載の取出機に即して表現するならば，走行体９，前後走行体１６及びチャック部２６を左右，前後及び上下方向のそれぞれに往復移動させることにより，結果的に，チャック部２６を三次元的に移動させるよう構成しているという構造上の類似性を有するものであるから，ＮＴ－６００型取出機の，走行体を往復移動させる走行用エアモータに代えて，甲第６号証記載の取出機の走行体９を往復移動させる電動サーボモータであるインダクションモータ１５に変更し，これに伴い，制御Ｂｏｘに，このインダクションモータを制御する機能を有する制御装置を収容させ，この制御Ｂｏｘを電動サーボモータ用ドライバーボックスとすることは，それを困難とする何か特別な事情がない限り，きわめて容易になし得ることというべきである。
被告は，エアモータ駆動制御装置と電動サーボモータ駆動制御装置とは同一視できない別種の装置であるので，前者を後者に代えることは当業者が行う設計変更的技術の範囲内とはいえない旨主張する。しかしながら，この主張に理由がないことは，以上に説示したところから明らかというべきである。エ　被告は，電動サーボモータ駆動制御装置はエアモータ駆動制御装置に比べて複雑な機構であって大きく，総重量が相当大きくなるため，本件出願時の技術水準では，床置き式にせざるを得ないから，成形品取出機の走行レールの下面に取り付けられた引用考案の制御Ｂｏｘを電動サーボモータ駆動制御装置に置き換えることはできない旨，主張する。


確かに，もし，電動サーボモータ駆動制御装置は，その総重量の大きさのゆえに，床置き式にせざるを得ない，とするのが，本件出願当時の技術水準であり，技術常識であったとするならば，そのような状況の下で，引用考案におけるエアーモータ駆動装置を電動サーボモータ駆動制御装置に置き換えることを，極めて容易になし得たこととすることはできないであろう。しかしながら，被告は，本訴においては上記のように主張しているものの，出願に当たっては，そのようなことは何ら述べていないこと，すなわち，本件考案は，成形品取出装置の近接した位置に電動サーボモータ用ドライバーボックスを取り付けるという取付位置に関する事項のみをその技術事項とするものであって，重量物である電動サーボモータ用ドライバーボックスを取り付けることの困難性の克服を技術課題とするものでも，その技術課題を解決するための取付構造を開示するものでもないことが明らかである（甲第１号証）。換言すれば，本件の出願は，重量物である電動サーボモータ用ドライバーボックスを，成形品取出装置に近接して設置することに格別困難はないことを当然の前提としてなされているのである。
このような形で出願して登録を認められた被告が，当該登録を維持するためのものとして上記のような主張をすることは，著しく信義に反することであり，このような主張をすること自体，許されるべきことではない，とする立場も十分に考えられるところである。
被告が上記のように主張すること自体は許されるとの立場に立ったとしても，被告が上記の形で出願したことに変わりはなく，被告がこのような形で出願したという事実自体，被告の上記主張の真実性に強い疑いを投げかけるものと考えるべきであるから，明確な証拠により裏付けられない限り，被告の上記主張を真実とすることはできないものというべきである。
もし，被告の上記主張が明確な証拠により裏付けられるならば，引用考案におけるエアーモータ駆動制御装置を電動サーボモータ駆動制御装置に置き換えることをきわめて容易になし得たこととすることはできない，ということになるであろう（そのとき，電動サーボモータ駆動制御装置は床置き式にしなければならないという技術水準の下で，果して，当業者は，本件明細書の記載によって，本件考案を実施することができるのか，という疑問，すなわち，本件明細書の記載に要件に欠けることはなかったか，という疑問が生じるかどうかは，別の事柄である。）。
いずれにせよ，審決は，これらの点につき，何らの判断も示していない。
被告の主張は採用することができない。
オ　以上によれば，審決が，相違点２について，きわめて容易になし得ることではないとしたのは誤りであるというべきである。
(2)　相違点１について
引用考案と甲第６号証記載の取出機とが利用分野において一致し，これらの構造上の類似性が高いことは，(1)で説示したとおりであるから，引用考案における前後ガイドによる上下ユニットの前後方向への往復移動に代えて，甲第６号証記載の取出機の走行体９に設けられた前後フレーム１０ａ・１０ｂ上を前後走行体１６が往復移動する構成とすることは，きわめて容易になし得たことというべきである。
審決が，相違点１について，きわめて容易になし得ないことであるとしたのは，誤りというべきである。
(3)　相違点３についての判断について
審決は，「甲第１号証（判決注・本訴甲第３号証）や甲第２号証（判決注・本訴甲第４号証）に記載された説明を参酌しながら上記ＮＴ－６００取出機の構造を検討して当業者が考察したとしても，導電線が長くなることによって生じるノイズの影響や，配線コストの増加等を回避するため，電動サーボモータ用ドライバーボックスを，積極的に，樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位し，かつ固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置に設定して成形品取出装置に取付けるということを簡単に想起できるものではない。」（審決書４頁２９行～３６行）としている。しかしながら，ＮＴ－６００型取出機（引用考案）は，その制御Ｂｏｘを樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位させており，かつ，固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置に設定することが可能なものである。そして，(1)で説示したとおり，引用考案の制御Ｂｏｘを，電動サーボモータ用ドライバーボックスとすることは，甲第６号証を適用することによって，きわめて容易になしうる事項である。この場合，電動サーボモータ用ドライバーボックスは，いずれにせよ成形品取出装置のどこかには取り付けられなければならないのであるから，その具体的な取付位置をどこにするかは，格別の特徴のある位置，あるいは電動サーボモータ用ドライバーボックスが成型品取出チャック部の往復移動に干渉するなど，特段の不都合を生む位置でない限り，当業者において適宜に選択し得る設計事項にすぎないものというべきである。そして，本件において，成形品取出装置に取り付けるべき位置として，樹脂成形機の長手方向の中心軸線より幅方向の一方側と他方側から選択されたいずれかに変位し，かつ固定金型ホルダの金型取付面より射出装置側に偏った位置を，格別の特徴のある位置とすることができないことは，明らかであり，また，この位置を，引用考案及び甲第６号証に基づいて，電動サーボモータ用ドライバーボックスを成形品取出装置に取り付けるべき位置として，不都合とするような事情は，本件全証拠を検討しても，何ら見いだすことができない。そうである以上，上記の位置を取付位置とすることは，きわめて容易になし得ることであるというべきである。
(4)　その他


平成１７年(行ケ)第１０１１０号　特許取消決定取消請求事件（旧事件番号　東京高裁平成１６年(行ケ)第４５８号）
口頭弁論終結日　平成１７年８月２５日
判決
原告　　　　　　　　　ＮＥＣトーキン株式会社
訴訟代理人弁理士　　　池田憲保
同　　　            　福田修一
同　　　　            山本格介
被告　　　　　　　　　特許庁長官小川洋
指定代理人　　　      藤井俊明
同　　　　            鈴木久雄
同　　　　            田々井正吾
同　　　　            高橋泰史
同　　　　            高木彰
同　　　　            伊藤三男
主文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
特許庁が異議２００３－７２６０１号事件について平成１６年９月１日にした異議の決定を取り消す。
第２　事案の概要
本件は，原告の有する後記特許につき，特許庁に対しＡ及びＢ株式会社から特許異議の申立てがなされ，特許庁が，審理の上これを取り消す旨の決定をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，平成６年１月２０日，発明の名称を「電磁波干渉抑制体」とする発明について特許を出願し，平成１５年２月２８日，特許庁から特許第３４０１６５０号として設定登録を受けた（甲２。以下「本件特許」という。）。本件特許に対し，平成１５年１０月２７日付けでＡ及びＢ株式会社からそれぞれ特許異議の申立てがなされ，異議２００３－７２６０１号事件として特許庁に係属した。その係属中の平成１６年６月２９日，原告は本件特許の明細書の訂正を請求した（甲３。以下「本件訂正」といい，甲３中の全文訂正明細書を「本件明細書」という。）
特許庁は，上記事件について審理の上，平成１６年９月１日，「訂正を認める。特許第３４０１６５０号の請求項１～１１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その決定謄本は平成１６年９月１７日原告に送達された。
(2)　発明の内容
本件訂正後の発明の要旨は，下記のとおりである。
記「【請求項１】　高周波領域に於いて高周波電子機器類内での電子部品類やプリント配線，部品間や配線基板間，同一配線基板内の不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を抑制する電磁波干渉抑制体であって，導電性支持体と，該導電性支持体の少なくとも一方面に設けられた絶縁性軟磁性体層とを有し，該絶縁性軟磁性体層は金属軟磁性体粉末と有機結合剤を含み，前記金属軟磁性体粉末が偏平状及び／又は針状の粉末であって，尚且つ前記絶縁性軟磁性体層の磁化容易軸方向若しくは磁性粒子配向方向が，前記導電性支持体と平行であり，前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され，かつ前記絶縁性軟磁性体層を前記電子部品側に配置することを特徴とする電磁波干渉抑制体。
【請求項２】　高周波領域に於いて高周波電子機器類内での電子部品類やプリント配線，部品間や配線基板間，同一配線基板内の不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を抑制する電磁波干渉抑制体であって，導電性支持体と，該導電性支持体の少なくとも一方面に設けられた絶縁性軟磁性体層とを有すると共に，該絶縁性軟磁性体層の少なくとも一方面に設けられた誘電体層を有し，前記絶縁性軟磁性体層は偏平状及び／又は針状の金属軟磁性体粉末と有機結合剤とを含み，尚且つ該絶縁性軟磁性体層の磁化容易軸方向若しくは磁性粒子配向方向が，前記導電性支持体と平行であり，前記誘電体層は誘電体粉末と有機結合剤とを含み，前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され，かつ前記絶縁性軟磁性体層又は前記誘電体層を前記電子部品側に配置することを特徴とする電磁波干渉抑制体。
【請求項３】　高周波領域に於いて高周波電子機器類内での電子部品類やプリント配線，部品間や配線基板間，同一配線基板内の不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を抑制する電磁波干渉抑制体であって，導電性支持体と，該導電性支持体の少なくとも一方面に設けられた絶縁性軟磁性体層とを有し，該絶縁性軟磁性体層は，偏平状及び／又は針状の金属軟磁性体粉末，誘電体粉末，及び有機結合剤を含み，尚且つ前記絶縁性軟磁性体層の磁化容易軸方向若しくは磁性粒子配向方向が，前記導電性支持体と平行であり，前記電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の前記複数の電子部品に沿って配され，かつ前記絶縁性軟磁性体層を前記電子部品側に配置することを特徴とする電磁波干渉抑制体。【請求項４】　請求項１，２又は３記載の電磁波干渉抑制体であって，前記導電性支持体が，導電体板，網目状導電体板，もしくは導電性繊維の織物であることを特徴とする電磁波干渉抑制体。


【請求項５】　請求項１，２又は３記載の電磁波干渉抑制体であって，前記導電性支持体が，絶縁基材と該絶縁基材の少なくとも一方の面に蒸着成膜された導電性膜とからなることを特徴とする電磁波干渉抑制体。【請求項６】　請求項１，２又は３記載の電磁波干渉抑制体であって，前記導電性支持体が，絶縁基材と該絶縁基材の少なくとも一方面に蒸着成膜された軟磁性金属薄膜とからなることを特徴とする電磁波干渉抑制体。【請求項７】　請求項５又は６記載の電磁波干渉抑制体であって，前記絶縁基材が，請求項１，２又は３記載の前記絶縁性軟磁性体層もしくは，請求項２記載の前記誘電体層で代用されていることを特徴とする電磁波干渉抑制体。【請求項８】　請求項１，２又は３記載の電磁波干渉抑制体であって，前記導電性支持体が，導電性微粉末と有機結合剤とからなることを特徴とする電磁波干渉抑制体。
【請求項９】　請求項１，２又は３記載の電磁波干渉抑制体であって，前記導電性支持体が，絶縁基材と，該絶縁基材の少なくとも一方の面上に設けられた導電体層とを有し，該導電体層は導電性微粉末と有機結合剤とを含むことを特徴とする電磁波干渉抑制体。
【請求項１０】　請求項１，２又は３記載の電磁波干渉抑制体であって，前記導電性支持体が，軟磁性を有する導電性軟磁性支持体であることを特徴とする電磁波干渉抑制体。
【請求項１１】　請求項１０記載の電磁波干渉抑制体であって，前記導電性軟磁性支持体が，軟磁性金属板，網目状軟磁性金属板，もしくは軟磁性金属繊維
の織物であることを特徴とする電磁波干渉抑制体」
（以下，本件特許の請求項１に係る発明を「本件第１発明」といい，請求項２以下についてもこれに準じる。）
(3)　決定の内容
ア　本件決定の内容の詳細は，別紙「異議の決定」写しのとおりである。その要旨は，本件訂正を認めた上，本件第１～１１発明は，下記の刊行物１に記載された発明，刊行物２，６，７，８に記載された技術事項及び下記の各周知例に示された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件第１～１１発明に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反する，としたものである。
記・刊行物１　特開昭５５－１５７３００号公報（甲４）
・刊行物２　特開昭６０－５７７００号公報（甲５）
・刊行物６　特開昭４９－８９４６１号公報（甲６）
・刊行物７　山田桜編「プラスチックス配合剤－基礎と応用」株式会社大成社発行，昭和４６年７月１０日初版第２刷（８４～８７，９０，９１頁）（甲７）
・刊行物８　「電磁波の吸収と遮蔽」日経技術図書株式会社発行，１９８９年１月１０日（６８４，６８５，６９４～６９７，７００，７０１頁）（甲８）・周知例１　特開昭６３－２６９８０４号公報（甲９）・周知例２　特開平４－２１１１９８号公報（甲１０）・周知例３　特開平５－３３５７７６号公報（甲１１）イ　なお，本件決定は，本件第１発明と刊行物１（甲４）に記載された発明（以下「刊行物１発明」という。）とを対比して，その一致点及び相違点を，次のとおり認定した。
（一致点）
「高周波領域に於いて不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を抑制する電磁波干渉抑制体であって，導電性支持体と，該導電性支持体の少なくとも一方面に設けられた絶縁性軟磁性体層とを有し，該絶縁性軟磁性体層は金属軟磁性体粉末と有機結合剤を含み，前記金属軟磁性体粉末が扁平状及び／又は針状の粉末であって，尚且つ前記絶縁性軟磁性体層の磁化容易軸方向若しくは磁性粒子配向方向が，前記導電性支持体と平行であることを特徴とする電磁波干渉抑制体。」である点
（相違点１）
本件第１発明においては「高周波電子機器類内での電子部品類やプリント配線，部品間や配線基板間，同一配線基板内の」電磁波の干渉を抑制するのに対
し，刊行物１には該構成についての言及がない点
（相違点２）
本件第１発明においては，「電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の（前記）複数の電子部品に沿って配され，」の構成を採用しているのに対し，刊行物１には該構成についての言及がない点
（相違点３）
本件第１発明においては，「絶縁性軟磁性体層を（前記）電子部品側に配置する」構成を採用しているのに対し，刊行物１には該構成についての言及がな
い点
(4)　決定の取消事由
しかしながら，本件決定は，本件第１発明と刊行物１発明との一致点の認定を誤り，本件第１～１１発明についての進歩性の判断を誤ったから，違法として取り消されるべきである。
ア　取消事由１（一致点の認定の誤り）
本件明細書（本件訂正後のもの。甲３）の段落【０００８】の「それ故に本発明の課題は，電磁波の透過に対しては，導電性のシールド材と同等の遮蔽効果をもち，電磁波の反射に対しては，少なくとも反射による電磁結合を助長させることのない電磁波干渉抑制体を提供することにある。」との記載からも明らかなとおり，本件第１発明に係る電磁波干渉抑制体は，電磁波の透過に対して遮へい効果をもつだけでなく，「電磁波の反射による電磁結合」をも助長させることのない電磁波干渉抑制用途に利用するものである。
一方，刊行物１に記載された遮へい吸収材２’は，ケース又は壁等の支持部材に取り付けて使用されるものであるところ，刊行物１では，ケース内部に配置されるコンデンサ，ボリューム，スイッチに対する遮へい吸収材からの反射による悪影響について全く考慮されておらず，電磁波の反射について全く開示されていないから，刊行物１から遮へい材自体による反射を課題として見いだすことは困難であり，刊行物１に記載された遮へい吸収材２’は電磁波の吸収用途だけを目的とするものである。


このように本件第１発明の電磁波干渉抑制体は，電磁波の透過及び反射の双方を抑制する用途に利用することを目的とするのに対し，刊行物１に記載された遮へい吸収材２’は，電磁波の吸収用途だけを目的とするものであって，両者は明らかに異なるから，本件第１発明と刊行物１発明が電磁波干渉抑制体である点で一致するとした本件決定の認定は誤りである。
イ　取消事由２（本件第１発明についての進歩性の判断の誤り）(ア)　伝導ノイズは，本来の信号に重畳されたり，導体表面にトラップされた高周波電流の形態をとるノイズであり，進行する電磁波の形態をとる放射ノイズとは形態上区別されるものである。一方で，放射ノイズが導体表面にトラップされれば，伝導ノイズとなるし，伝導ノイズが空間に飛び出してしまえば，放射ノイズとなるものである。
そして，本件特許発明は，所定の材料（金属軟磁性体粉末，有機結合材，導電性支持体）からなる複合磁性体を，潜在的ノイズ源と考えられる電子部品などに近接して配置することにより，電磁波干渉抑制用途へ利用したことに基づく用途発明の一種であり，本件特許発明の直接的な対象は伝導ノイズであり（本件明細書の段落【０００４】），伝導ノイズを放射ノイズに変わる前に消滅させ，結果として放射ノイズによる誤動作の防止を行うことを前提としている。伝導ノイズを消滅させるためには，その実体たる高周波電流を抵抗に流し込んで熱に変換させてしまえば良いが，高周波電流の経路に直接的に抵抗を挿入することは不可能であるため，伝導ノイズに付随する磁界（高周波電流の近傍）に磁気損失の高い部材（高磁気損失部材）を配置することで，高周波電流に仮想的な抵抗を挿入したことと同じ効果を得ようとするのが，本件特許発明の一つのポイントである。一方，刊行物１，２記載の技術は，いずれも放射ノイズを直接的な対象としているものであるところ，放射ノイズを吸収しようとする場合，電波吸収体と空間との境界面においてインピーダンスマッチングを図ることが必要不可欠であるが，遠方界においてはマッチング対象のインピーダンスが一定（３７７Ω）であるのに対し，近傍界においては，インピーダンスがノイズ源からの距離に応じて変化することに加え，ノイズ源の特定自体が困難であることから，インピーダンスマッチングは事実上不可能であるため，近傍界において放射ノイズを直接的な対象として対策をしようとする場合には，完全な“吸収”はありえず，吸収体に取り込めなかった放射ノイズは吸収体により反射されることになる。また，放射ノイズのエネルギーは，ノイズ源に近ければ近い程大きいのが普通であるから，反射された場合のエネルギーもノイズ源に近いところで反射された方が当然に大きくなる。したがって，放射ノイズを直接的な対象としている刊行物１記載の遮へい吸収材又は刊行物２記載の電磁シールド材を，ノイズ源又は潜在的ノイズ源に近接して配置することに適するように変形し，その変形後の遮へい吸収材又は電磁シールド材を本件特許発明の用途（電磁波干渉抑制用途）で用いるという発想は，より大きいエネルギーのノイズを電子機器等に向けて戻すことになってしまうことから，生まれて来ないのである。
このように伝導ノイズ対策のために，刊行物１記載の遮へい吸収材又は刊行物２記載の電磁シールド材を，本件第１発明の電磁波干渉抑制体に転用することには技術的な阻害要因があった。
(イ)　本件決定は，「出願人自ら<相違点１>の「高周波電子機器類内での電子部品類やプリント配線，部品間や配線基板間，同一配線基板内の」電磁波の干渉を抑制することが本件特許出願前に知られていること，及び<相違点２>の「電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の（前記）複数の電子部品に沿って配され，」の構成が本件特許出願前に知られていることを認めている。」と認定しているが（１１頁２４行～２９行），本件特許発明にいう複合磁性体（導電性支持体，金属軟磁性体粉末，有機結合材）を電磁波干渉抑制用途に利用することが本件特許出願前に公知であったとはいえず，本件明細書に記載もないから，上記認定は誤りである。
また，本件決定は，相違点１及び相違点２の構成は，周知例２（甲１０）にも示されている技術事項であるから，相違点１及び相違点２である電磁波干渉抑制体を適用する個所の構成としては周知の構成である旨認定しているが（１１頁３０行～３３行），周知例２には，本件特許発明にいう複合磁性体を電磁波干渉抑制用途に利用することは記載されていないし，わずか１件の公開特許公報をもって周知であるとは必ずしもいえず，しかも，周知例２に対しては，原告にあらかじめ意見を述べる機会が与えられていないから，上記認定には手続違背がある。(ウ)　本件決定は，「<相違点３>の構成に関しては，絶縁性軟磁性体層は不要電磁波を吸収するのであるから，絶縁性軟磁性体層を適用する際，絶縁性軟磁性体層を不要電磁波が生ずる電子部品側に配することは極めて当然のことである。」（１１頁３４行～３７行）と認定判断している。しかし，本件明細書は，不要電磁波の吸収のみならず，同じ基板面に対する不要輻射の反射，ノイズ源側の同一配線基板内での二次的な電磁結合の助長をも抑制する手段を開示しているのに，本件決定では，不要輻射の反射及び二次的な電磁結合について全く言及していないから，本件第１発明を誤認していることは明らかである。また，刊行物１には，電磁波を遮へいするために，不要電磁波を吸収することのみが記載されており，使用環境によっては，吸収以外の現象が生じてしまうことについて全く言及していないから，本件決定の前記認定判断は明らかに失当である。
(エ)　以上によれば，本件第１発明における相違点１～３の構成は，当業者が容易に想到することができたとする本件決定の判断は誤りである。ウ　取消事由３（本件第２～１１発明についての進歩性の判断の誤り）(ア)　本件第２，３発明は，その中枢が本件第１発明と同様であるので，進歩性を有する。
周知例１（甲９）には，誘電体粉末を含んだ接着性樹脂材を誘電体共振器の開放端面に塗布し，硬化させることによって，共振周波数を調整することが記載されているが，共振器と，電磁波の透過及び反射を対象とする本件第３発明とは，技術分野に同一性も近接性もないので，周知例１は，本件第３発明の進歩性を否定する根拠にならない。


また，わずか１件の公開特許公報をもって周知であるとは必ずしもいえず，しかも，周知例１に対しては，原告にあらかじめ意見を述べる機会が与えられていないから，これを周知であると認定することには手続違背がある。(イ)　本件第４～１１発明は，本件第１～３発明の従属項であって，本件第１～３発明が進歩性を有する以上，進歩性を有する。エ　取消事由４（アスペクト比とμ”の関係についての認定判断の誤り）本件決定は，周知例３（甲１１）の段落【００１６】と【表１】を根拠に，「アスペクト比の大きな粉末を用いるとμ”が大になることと，この事実が電磁波の吸収に利用できることは」，周知例３に示されているように当該分野では周知の事実である（１３頁１２行～１４行）と結論づけている。しかし，周知例３には，「誘電特性も電磁波の吸収に利用できること」は示されているものの，「アスペクト比の大きな粉末を用いるとμ”が大になること」は開示されておらず，周知例３から「アスペクト比の大きな粉末を用いるとμ”が大になること」が周知であると，結論することはできない。また，磁性を応用した本件特許発明に対して，誘電性を応用した発明を示して「この事実が電磁波の吸収に利用できることが明白に示されている。」ということもできない。わずか１件の公開特許公報をもって周知であるとは必ずしもいえず，しかも，周知例３に対しては，原告にあらかじめ意見を述べる機会が与えられていないから，これを周知であると認定することには手続違背がある。
２　請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
以下に述べるとおり，本件決定には，原告主張の違法はない。
(1)　取消事由１に対して
刊行物１に記載の遮へい吸収材２’と本件第１発明の電磁波干渉抑制体とは，「高周波領域に於いて不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を抑制する電磁波干渉抑制体であって，導電性支持体と，該導電性支持体の少なくとも一方面に設けられた絶縁性軟磁性体層とを有し，該絶縁性軟磁性体層は金属軟磁性体粉末と有機結合剤を含み，前記金属軟磁性体粉末が扁平状及び／又は針状の粉末であって，尚且つ前記絶縁性軟磁性体層の磁化容易軸方向若しくは磁性粒子配向方向が，前記導電性支持体と平行である電磁波干渉抑制体。」である点では構成が同じであるから，刊行物１には電磁波の「透過」及び「反射」という用語は用いられていないものの，刊行物１の遮へい吸収材の「吸収」の意味するところは，不要な電磁波を遮へい吸収材の中へ閉じ込めて電磁波の透過も反射も抑制するというものであり，本件第１発明の電磁波干渉抑制体が電磁波の透過及び反射の双方を抑制するのと同様の機能を果たすものと解される。刊行物１の第４図に示された多層構造の遮へい吸収材２’が電磁波の透過抑制機能は備えているが，反射抑制機能（電磁波の反射による電磁結合を助長させることがない機能）は備えていないとする根拠はなく，吸収を「透過」抑制機能のみと限定的に解釈する合理的理由はない。また，そもそも，本件第１発明の「電磁波干渉抑制体」という用語は，電磁結合を抑制するものという意味であって，電磁波の透過及び反射の双方を抑制するものに限定されるものとはいえない。
したがって，刊行物１記載の発明の遮へい吸収材２’が本件第１発明の電磁波干渉抑制体に相当するとした本件決定の一致点の認定に誤りはない。
(2)　取消事由２に対して
ア　原告は，本件特許発明の直接的な対象が伝導ノイズである旨述べているが，本件明細書の段落【０００７】・【０００８】に，例えば「発明が解決しようとする課題」の欄に「上述した配線基板では，・・・同じ基板面に対しては，不要輻射の反射が生じてしまい，ノイズ源側の同一配線基板内での二次的な電磁結合が助長されるという問題がある。それ故に本発明の課題は，・・・電磁波の反射に対しては，少なくとも反射による電磁結合を助長させることのない電磁波干渉抑制体を提供することにある。」と記載されているように，本件特許発明は，反射によるノイズを対象とするものということができる。
そして，電磁波干渉抑制効果を得るためにノイズ源又は潜在的ノイズ源の近傍に電磁シ－ルド材を近接配置することへのニーズは，本件特許出願前から周知であって，このような配置の場合にも反射によるノイズを防止する必要があることは明らかである。また，放射ノイズ対策用であるという刊行物１の第４図記載の遮へい吸収材２’の技術を伝導ノイズ対策用であるという本件第１発明のような近傍界における不要電磁波対策用の技術に転用することには何ら技術的な阻害要因はないから，刊行物１記載の遮へい吸収材２’をノイズ源又は潜在的ノイズ源に対して近接配置して，本件第１発明のような形態のものにも使用することは，当業者が容易に推考し得たものである。


イ　本件明細書の段落【０００６】には，「複数の配線基板を重ね合わせて実装する場合においては，部品間や配線基板間の電磁波干渉に由来する電磁障害の起こりうる可能性が極めて高くなり，何等かの対策が不可欠となる。」と記載され，更に「これらの配線基板間における干渉の対策手段としては，一般に，導電性のシールド材（銅板，アルミニウム板等）を配線基板間に挿入することが行われている。」とも記載されていることから明らかなように，部品間や配線基板間の電磁波干渉に由来する電磁波障害が起こる可能性があるので，何らかの対策が不可欠となるという要求があって，その対策手段として，一般に，導電性のシールド材を配線基板間に挿入することが行われており，実質的に相違点１及び２に係る構成が本件特許出願前に公知であったことが裏付けられている。そして，本件第１発明の技術背景となる電磁波シールド材（電磁波遮蔽体）を配線基板間に挿入する構成は，乙１（特開平３－１７５８２４号公報（第４図参照））・２（特開平５－３０８１９８号公報）・３（特開平３－７０１９６号公報（第１図））・４（実願昭６１－７６８号（実開昭６２－１１２１９６号）のマイクロフィルム（第２図））・５（実願昭６１－１４６８８０号（実開昭６３－５５４８３号）のマイクロフィルム）に示されているように，本件特許出願前から周知のものであり，本件第１発明は，刊行物１の第４図記載の遮へい吸収材２’を従来から周知の構造体における電磁波シールド材に代えて適用したにすぎない。ウ　刊行物１の遮へい吸収材２’は，電磁波の「透過」抑制及び「反射」抑制の両方を含めて電磁波を吸収するものであると解されるから，刊行物１の電磁遮へい吸収材２（本件第１発明の絶縁性軟磁性体層に相当）を積層してある側を不要電磁波を発生する電子部品側に向けて配置することは，本件第１発明の条件下で適用する際には至極当然なことであり，本件決定の相違点３の判断に誤りはない。エ　したがって，本件第１発明は，本件明細書の段落【０００６】の記載事項，及び周知例２に示された技術事項を始めとする乙１～５に例示された周知技術である構成を参酌することによって，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3)　取消事由３に対して
本件第２～１１発明についても，本件決定の各周知例に示された技術事項及び乙１～５に例示された周知技術を参酌することによって，刊行物１発明及び刊行物２，６，７，８に記載された各技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
なお，電気特性を調整するために誘電体粉末を加えることは刊行物７（甲７）や周知例１（甲９）にみられるように周知であり，また，電波吸収体として磁性体と誘電体を組み合わせることも，例えば周知例３（甲１１）にみられるように周知の事項である。
(4)　取消事由４に対して
アスペクト比とμ”の関係については本件明細書の実施例で言及しているのであって，本件の請求項１の記載からだけでは原告がいうアスペクト比とμ”の関係を明らかにしたとはいえず，原告の主張は，特許請求の範囲の記載に基づかない主張であるといわざるを得ない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（決定の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。そこで，原告主張に係る本件決定の取消事由（請求原因(4)）について，以下，順次判断する。
２　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1)　原告は，本件第１発明の電磁波干渉抑制体は，電磁波の透過及び反射の双方を抑制する用途に利用することを目的とするのに対し，刊行物１には電磁波の反射について全く開示されておらず，刊行物１に記載された遮へい吸収材２’は，電磁波の吸収用途だけを目的とするものであって，本件第１発明と刊行物１発明は明らかに異なるから，両者が電磁波干渉抑制体である点で一致するとした本件決定の一致点の認定は誤りである旨主張する。
そこで検討するに，刊行物１（甲４）の「特許請求の範囲」には「(6)　非導電性粘結物質と導電性箔状粒子の混練成形材であって，上記箔状粒子が表面に平行に配向している成形材と，金属板との多層構造にしたことを特徴とする電磁遮へい吸収材。」，「(7)　金属板が高透磁率磁性材であることを特徴とする特許請求の範囲第６項に記載の電磁遮へい吸収材。」との記載があり，またその「発明の詳細な説明」には，「本発明を以下に詳細に説明する。非導電性の粘結物質としては，ポリ塩化ビニル，ポリ塩化ビニリデン，・・・（中略）・・・カルボキメチルセルロース等の物質が使用される。導電性箔状粒子には，フレーク状の黒鉛粉末粒子，アルミニウム，銀，銅等の高導電性の金属粉末をロールで圧延して箔状にしたもの，さらに高透磁率磁性材料のパーマロイ，アルパームの箔状粒子，センダストの箔状粒子等が用いられる。」（以上，２頁左下欄２行～右下欄１行），「以上説明した非導電性粘結物質と導電性箔状粒子との混練物の電磁遮へい吸収剤は，金属板に比べるとその電気抵抗は高いものといわなければならない。従って，高周波に対する電磁遮へいには有効であるが，低周波に対しては効果が不足する場合がある。このような場合には・・・（中略）・・・。さらにこの金属板４として磁性材，特にケイ素鋼板のような高透磁性金属材を用いると，低周波から高周波まで広い周波帯域で電磁波の有効な遮へい吸収ができるものとなる。」（３頁左下欄５行～右下欄２行）と記載されている。


これらの記載によれば，刊行物１には「高周波領域に於いて不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を抑制する遮へい吸収材であって，金属板と，該金属板の少なくとも一方面に設けられた混練成形材とを有し，該混練成形材は高透磁率磁性材料の箔状粒子と粘結物質を含み，前記混練成形材の磁性粒子配向方向が，前記金属板と平行であるもの」が示されているといえる。また，本件明細書（甲３）には，「本発明の一つの構成要素である導電性支持体（もしくは導電性軟磁性支持体）１としては，銅薄板，ステンレス薄板，アルミニウム薄板等の金属薄板，及び・・・（中略）・・・或いは細線状の導体を網目状に加工した金網等を使用することができる。」（段落【００３１】），「本件発明の構成要素のもう一つである絶縁性軟磁性層２の形成に用いることのできる偏平状（もしくは針状）の軟磁性体粉末３としては，高周波透磁率の大きな鉄アルミ珪素合金（センダスト），鉄ニッケル合金（パーマロイ）をその代表的素材として挙げることでき，粉末のアスペクト比は十分に大きい（おおよそ５：１以上）ことが望ましい。」（段落【００３３】），「絶縁性軟磁性層２の形成に用いる有機結合剤４としては，ポリエステル系樹脂，ポリ塩化ビニル系樹脂，ポリビニルプチラール樹脂，ポリウレタン樹脂，セルロース系樹脂・・・（中略）・・・・等を挙げることができる。」（段落【００３４】）との記載がある。そうすると，本件第１発明と刊行物１発明とは，「導電性支持体（刊行物１の「金属板」に相当）と，該導電性支持体の少なくとも一方面に設けられた絶縁性軟磁性体層（刊行物１の「混練成形材」に相当）とを有し，該絶縁性軟磁性体層は金属軟磁性体粉末（刊行物１の「箔状粒子」に相当）と有機結合剤（刊行物１の「粘結物質」に相当）を含み，前記金属軟磁性体粉末が扁平状及び／又は針状の粉末であって，尚且つ前記絶縁性軟磁性体層の磁化容易軸方向若しくは磁性粒子配向方向が，前記導電性支持体と平行である」点において，構成が一致していることが認められる。
(2)　次に，刊行物１（甲４）には「一般に，磁気遮へい材としては，鉄などの高透磁率磁性材の薄板や高透磁率磁性材の粉末を焼結したものが使用されている。また電気遮へい材としては，導電率の大きな金属薄板が用いられている。しかも，磁界又は電界を効果的に遮へいするためには，１枚の厚い遮へい材を用いるよりも薄い遮へい材を多層構造にして用いる方が過電流損を抑制することができることから，好ましいものとされている。しかしながら，薄い磁性材料の板や導電率の高い金属板を何枚も重ねて遮へいすることは加工がむずかしく，特に小型の電気，電子機器の遮へいをするとなると，加工の困難性が一層顕著となる。」，「また一般に，電波無響室の遮へい壁には，発泡ポリウレタンや発泡ポリスチレンに黒鉛粉末を混入した材料のものが使われている。しかし，この場合でも，これら発泡性樹脂では，小型機器の遮へいに使用しようとすると成形加工が困難である問題がある。」，「本発明は，このような従来の問題に鑑みてなされたものであり，成形性が良く安価に製造でき，種々の電気，電子機器の電磁波の遮へい吸収を効果的に行なうことができる電磁遮へい吸収材を提供することを目的とする。」，「すなわち，本発明は，非導電性粘結物質と導電性箔状粒子との混練成形材で，しかも箔状粒子が成形材の表面に平行に配向していることを特徴とする電磁遮へい吸収材，さらに低周波に対しても効果的な遮へい性を示す上記遮へい吸収材と金属板との多層構造の電磁遮へい吸収材を提供するものである。」（以上，２頁左上欄１行～同頁左下欄１行），「さらに磁気の遮へい吸収に重点を置くときには，磁性材，特に高透磁率磁性材の箔状粒子を用いる。」（３頁左下欄２～４行），「尚，以上説明した電磁遮へい吸収材の用途には，シート状のまま，又は一定の成形加工をすることによりコンデンサケース，ボリュームやスイッチ等の電気，電子機器のケース，シャーシのシールドカバー，シールドルームの壁材その他がある。」（３頁右下欄３～７行）がある。
これらの記載によれば，刊行物１の遮へい吸収材は，磁界や電界を遮へいするだけでなく，電磁波を吸収する作用も有することが認められる。そして，電磁波を吸収し，熱に変換すれば，当然，電磁波の透過及び反射を抑制することができることは明らかであるから，刊行物１の遮へい吸収材は，電磁波の透過を防止するとともに，電磁波の反射を抑制する作用をも奏するものといえる。そして，本件第１発明と刊行物１発明とは前記認定の点において構成が一致していること及び本件明細書（甲３）の段落【００２２】には「また，軟磁性体粉末の形状が偏平状もしくは針状であるために，形状磁気異方性が出現し，高周波領域にて磁気共鳴に基づく複素透磁率の増大化が生じ，不要輻射成分が効率的に吸収，抑制される。」との記載があることに照らすと，刊行物１発明の「遮へい吸収材」が有する電磁波を吸収する作用と本件第１発明の「電磁波干渉抑制体」が有する電磁波の反射による電磁結合を抑制する作用とは同じのものと認められる。したがって，刊行物１に記載された遮へい吸収材２’は，本件第１発明の電磁波干渉抑制体に相当するものであるから，本件決定の一致点の認定に誤りはない。
原告は，本件第１発明の電磁波干渉抑制体は，電磁波の透過及び反射の双方を抑制する用途に利用することを目的とするのに対し，刊行物１に記載された遮へい吸収材２’は，電磁波の吸収用途だけを目的とするものであり，用途が異なるから本件決定の一致点の認定は誤りである旨主張するが，そもそも原告が主張するような用途の相違は，本件決定の一致点の認定に影響を及ぼすものとは認められない。
したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２（本件第１発明についての進歩性の判断の誤り）について(1)　原告は，本件特許発明は，伝導ノイズを放射ノイズに変わる前に消滅させ，結果として放射ノイズによる誤動作の防止を行うことを前提とするもので，本件特許発明の直接的な対象は伝導ノイズであるのに対し，刊行物１記載の遮へい吸収材又は刊行物２記載の電磁シールド材は，いずれも放射ノイズを直接的な対象とするものであって，これらを伝導ノイズ対策のためにノイズ源又は潜在的ノイズ源に近接して配置する本件第１発明の電磁波干渉抑制体の用途に転用することには技術的な阻害要因があった旨主張する。


ア　本件明細書（甲３）には，「【産業上の利用分野】本発明は電磁波干渉抑制体に関し，特に高周波領域において不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を抑制するために用いられる電磁波干渉抑制体に関する。」（段落【０００１】），「【従来の技術】近年，デジタル電子機器をはじめ高周波を利用する電子機器類が普及しており，中でも準マイクロ波帯域を使用する通信機器類の普及がめざましい。例えば，携帯電話に代表される移動体通信機器は，特に小型化・軽量化の要求が顕著であり，高密度実装化が最大の技術課題の一つとなっている。」（段落【０００２】），「したがって，過密に実装された電子部品類やプリント配線には，信号処理速度の高速化も図られているため，静電及び電磁結合による線間結合の増大化や放射ノイズによる干渉などが生じ，電子機器類の正常な動作を妨げる事態が少なからず生じている。」（段落【０００３】），「このようないわゆる電磁障害に対して，従来は回路の出力端子毎にローパスフィルタ等を接続し，不要な高周波電流を抑制したり，問題となる回路を遠ざけるような方策を講じる等で電磁障害の原因となる電磁結合，不要輻射や伝導ノイズ等を抑制していた。」（段落【０００４】），「これら高周波電子機器のさらなる小型，軽量化を実現する具体策として，例えば，一枚のプリント配線基板に異なる回路を混在（例えば，電力回路と小信号回路）させたり，回路ごとに小基板化し，それらを重ね合わせて実装するといった手段が取られることが多くなってきている。」（段落【０００５】），「しかし，特に，複数の配線基板を重ね合わせて実装する場合においては，部品間や配線基板間の電磁波干渉に由来する電磁障害の起こりうる可能性が極めて高くなり，何等かの対策が不可欠となる。これらの配線基板間における干渉の対策手段としては，一般に，導電性のシールド材（銅板，アルミニウム板等）を配線基板間に挿入することが行われている。配線基板では，部品実装密度が高くなっているために，高周波磁界波はノイズ源に対して低インピーダンスとなっており，配線基板の相互間隔も接近して配置されている。」（段落【０００６】），「【発明が解決しようとする課題】しかしながら，上述した配線基板では，ノイズ源となる一方の配線基板に対向する他方の配線基板に対しての遮蔽効果は期待できるものの，同じ基板面に対しては，不要輻射の反射が生じてしまい，ノイズ源側の同一配線基板内での二次的な電磁結合が助長されるという問題がある。」（段落【０００７】），「それ故に本発明の課題は，電磁波の透過に対しては，導電性のシールド材と同等の遮蔽効果をもち，電磁波の反射に対しては，少なくとも反射による電磁結合を助長させることのない電磁波干渉抑制体を提供することにある。」（段落【０００８】）との記載がある。
これらの記載によれば，本件特許発明の課題は，複数の基板間で電磁波を遮蔽するとともに，ノイズ源側の基板に対する電磁波の反射を抑制し，反射による同一配線基板内での二次的な電磁結合を助長させることのない電磁波干渉抑制体を提供することにあることが認められるものの，原告が主張するように本件特許発明が伝導ノイズのみを直接の対象としているものとまで認めることはできないし，本件明細書の他の記載からもこれを認めるに足りない。したがって，本件特許発明の直接的な対象は伝導ノイズであるとの原告の主張は，本件明細書の記載に基づかないものである。
イ　また，刊行物２（甲５）の「特許請求の範囲」には「(1)　高分子材料にフェライト粒子を混合した複合フェライトの一面に導電性繊維布又は導電性複合材料からなる抵抗体層を設けたことを特徴とする電磁シールド材。」との記載があり，同「発明の目的」には「本発明は，上記の点に鑑み，加工性の良好な複合フェライトの一面に抵抗体層を形成する構成とし，入射電波の透過量を充分に少なくするとともに，反射波を複合フェライト部分で吸収して放射ノイズエネルギーの蓄積防止を図った電磁シールド材を提供しようとするものである。」（１頁右下欄１８行～２頁左上欄３行）との記載がある。
これらの記載によれば，刊行物２記載の電磁シールド材は，電磁波の透過を抑制するとともに，反射波を吸収して抑制するものであることが認められる。そして，刊行物１の遮へい吸収材及び刊行物２の電磁シールド材は，放射ノイズを対象とし，電磁波の透過を防止するものであるとともに，吸収することにより抑制するものでもあり，ノイズ源側の基板に近接配置された場合に伝導ノイズをも抑制する効果があるものといえる。
ウ　原告は，放射ノイズを吸収しようとする場合，電波吸収体と空間との境界面においてインピーダンスマッチングを図ることが必要不可欠であるが，遠方界においてはマッチング対象のインピーダンスが一定（３７７Ω）であるのに対し，近傍界においては，インピーダンスがノイズ源からの距離に応じて変化することに加え，ノイズ源の特定自体が困難であることから，インピーダンスマッチングは事実上不可能であるため，近傍界において放射ノイズを直接的な対象として対策をしようとする場合には，完全な“吸収”はありえず，吸収体に取り込めなかった放射ノイズは吸収体により反射されることになり，しかも，放射ノイズが反射された場合のエネルギーもノイズ源に近いところで反射された方が当然に大きくなるから，放射ノイズを直接的な対象としている刊行物１記載の遮へい吸収材又は刊行物２記載の電磁シールド材を，ノイズ源又は潜在的ノイズ源に近接して配置することに適するように転用し，本件特許発明の用途に適用しようする発想は生まれない旨主張する。
しかし，刊行物１には，遮へい吸収材の入力インピーダンスに関する記載はなく，また，刊行物１の遮へい吸収材の用途は，前記２(2)のとおり，シールドルームの壁材のほか，コンデンサケース，ボリュームやスイッチ等の電気，電子機器のケース，シャーシのシールドカバー等であり（甲４の３頁右下欄３～７行），これらの用途には放射ノイズの反射を完全に抑制することを必ずしも要しないものを含むことに照らすと，遮へい吸収材をノイズ源又は潜在的ノイズ源に近接して配置することについてインピーダンスマッチングを図る観点から阻害事由があるとまで認め難い。


加えて，①　本件決定が周知例２として引用した特開平４－２１１１９８号公報（甲１０）の【要約】（１頁）には，「【構成】　腕時計型受信機に内蔵される回路組立体５は，液晶表示パネル１３，信号処理回路部の形成された第２の回路基板１４，ノイズ遮蔽板１５，スペ－サ１７，受信回路部の形成された第１の回路基板１６で構成され，この順序で本体部の表面側から積層されており，パネル枠１１および回路ケ－ス体１２でサンドイツチ状に挟まれ，組み立てられている。」，「【効果】　信号処理回路部からのノイズを効果的に遮蔽可能なシ―ルド構造を有する腕時計型通信装置などの携帯式の送受信装置を，装置の寸法を大きくすることなく，また，装置の価格の増大もなく提供できる。」との記載がある。②特開平５－３０８１９８号公報（乙２）には，「【産業上の利用分野】本発明は，防水・防滴・防塵が必要で，かつ，シールドのための板金を筐体内部に有する小型電気製品などのシールド構造に関するものである。」（段落【０００１】），「【従来の技術】近年，電気機器に高周波が多く用いられるようになり，それに伴ってシールド対策の重要性が高まっている。また，電話やコンピュータなどの様々な機器が携帯できるように小型化されていくなか，これらの機器の構成部品はより近接の度を増し，シールド対策によって部品相互の干渉を防がなくてはならないケースが多くなっている。」（段落【０００２】），「電気部品の中には，その使用時に，不要な電波を放射するものがあり，これがノイズとなって，他の部品に悪影響を与える。このような部品は，周囲をシールドして，電波の不要輻射を遮断しなくてはならない。」（段落【０００３】），「上部筐体１３と下部筐体１４との内部にはブラケット１５，１６を介して基板１１，１２が固定され，この基板１１，１２の間にシールド板金１７が配設されている。したがって，上部筐体１３と下部筐体１４の内部下方寄り位置に固定されている基板１１は，下部筐体１４とシールド板金１７によって囲まれ，上部筐体１３と下部筐体１４の内部上方寄り位置に固定されている基板１２は，上部筐体１３とシールド板金１７によって囲まれている。」（段落【００１５】）との記載がある。③　実願昭６１－７６８号（実開昭６２－１１２１９６号）のマイクロフィルム（乙４）には，「この考案は，機能の異なる複数の電子回路部を互いに高周波的にシールドする部品実装構造に関するものである。」（１頁１４行～１５行），「フレキシブル基板（１１）を図のように電子回路部（１１ａ）（１１ｂ）が対面する形の間にシールドパターン部（１１ｃ）が位置するように折り曲げ，電子回路部（１１ａ）のアースパターンとシールドカバーのツメ（１２ａ）及びフレキシブル基板のライン接続部（１１ｃ）のアースパターンとシールドパターン部（１１ｄ）を各々，半田付けにより電気的，機械的に接続固定して，シールドケース（１３）に収納する。これによってシールドパターン部（１１ｄ）とシールドカバー（１２）及びシールドケース（１３）から成るシールド構造が形成され，電子回路部（１１ａ）（１１ｂ）間と外部への高周波的干渉が防止される。」（４頁１１行～５頁２行）との記載がある。④　実願昭６１－１４６８８０号（実開昭６３－５５４８３号）のマイクロフィルム（乙５）には，「第１及び第２のプリント回路基板をシールドするシールド板を有し，該シールド板に上記第１及び第２のプリント回路基板を保持する第１及び第２のプリント回路基板保持部を設けると共に機体本体に固定する固定手段を設けたことを特徴とするプリント回路基板取付装置。」（実用新案登録請求の範囲）との記載がある。上記①ないし④によれば，本件特許出願時において，電磁波遮蔽部材により「高周波電子機器類内での電子部品類やプリント配線，部品間や配線基板間の電磁波の干渉を抑制する」ことが周知であったものと認められる。そうすると，刊行物１記載の遮へい吸収材又は刊行物２記載の電磁シールド材を，ノイズ源又は潜在的ノイズ源に近接して配置することに適するように転用することについては，阻害事由はないというべきである。したがって，原告の前記主張は採用することができない。(2)　原告は，本件決定が「出願人自ら<相違点１>の「高周波電子機器類内での電子部品類やプリント配線，部品間や配線基板間，同一配線基板内の」電磁波の干渉を抑制することが本件特許出願前に知られていること，及び<相違点２>の「電磁波干渉抑制体は同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の（前記）複数の電子部品に沿って配され，」の構成が本件特許出願前に知られていることを認めている。」と認定しているが（１１頁２４行～２９行），本件特許発明にいう複合磁性体（導電性支持体，金属軟磁性体粉末，有機結合材）を電磁波干渉抑制用途に利用することが本件特許出願前に公知であったとはいえず，本件明細書に記載もないから，上記認定は誤りである旨主張する。


しかしながら，前記(1)ウで認定したとおり，本件特許出願当時，電磁波遮蔽部材により「高周波電子機器類内での電子部品類やプリント配線，部品間や配線基板間の電磁波の干渉を抑制する」ことが周知であったものであり，また，前記(1)ウ①ないし④の各文献（甲１０，乙２，４，５）の図面等の記載から，電磁波遮蔽部材が「同一面上に複数の電子部品を実装する配線基板の複数の電子部品に沿って配されている」ことも周知であったものと認められる。したがって，本件決定前が上記各周知技術について「本件特許出願前に知られている」と認定したことに誤りはなく，刊行物１の遮へい吸収材を用いて，本件第１発明の相違点１及び相違点２の構成とすることに何ら困難性はないものと認められるから，仮に出願人である原告が「本件特許出願前に知られている」ことを認めていなかったとしても，そのことは本件決定の結論に影響を及ぼすものではないというべきである（もっとも，本件全証拠によっても，本件特許出願時において，電磁波遮蔽部材により高周波電子機器類内での「同一配線基板内」の電磁波の干渉を抑制することが周知であったとまで認められず，この点では本件決定に誤りがあるが，このことが上記認定を左右するものではない。）。また，原告は，本件決定の周知例２（甲１０）に対してあらかじめ意見を述べる機会が与えられていないから，本件決定には手続違背がある旨主張するが，周知例２記載の上記事項が周知であると認められる以上，これを参酌することは原告にとって違法な不意打ちとなるものではないから，上記事項について意見を述べる機会を与えなければならないというものではなく，原告の上記主張は採用することができない。
(3)　原告は，本件決定が「<相違点３>の構成に関しては，絶縁性軟磁性体層は不要電磁波を吸収するのであるから，絶縁性軟磁性体層を適用する際，絶縁性軟磁性体層を不要電磁波が生ずる電子部品側に配することは極めて当然のことである。」（１１頁３４行～３７行）と認定判断しているのは，誤りである旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，刊行物１発明の遮へい吸収材も，電磁波の吸収作用を有するものであり，本件第１発明の反射防止作用と刊行物１発明の吸収作用とは同じ作用であるといえるから，刊行物１発明の吸収作用が絶縁性軟磁性体層（混練成形材）によって得られることは明らかであるる。そうすると，相違点３に関する本件決定の上記認定判断に誤りはないというべきである。
(4)　以上のとおり，原告主張の取消事由２は認められない。４　取消事由３（本件第２～１１発明についての進歩性の判断の誤り）について(1)　原告は，本件決定の本件第１発明についての進歩性の判断が誤りである以上，これを前提とする本件第２，３発明についての進歩性の判断は誤りであり，ひいては本件第１～３発明の従属項である本件第４～１１発明の進歩性の判断も誤りである旨主張する。
しかしながら，先に説示したとおり，本件発明１の進歩性についての本件決定の判断に誤りはないのであるから，原告の上記主張は，その前提を欠き，採用することができない。
(2)　原告は，本件第３発明について，周知例１（甲９）の共振器と本件第３発明との技術分野に同一性も近接性もないから，本件決定が周知例１をもって本件第３発明の進歩性を否定する根拠としたのは誤りであると主張する。しかし，本件決定は，本件第３発明と刊行物１発明とは，相違点１～３に加えて，絶縁性軟磁性体層に「誘電体粉末」を加えた点で相違するが，電気特性を調整するため誘電体粉末を加えることも当該分野においては慣用の技術手段であり，このことは刊行物７及び周知例１にも示されている旨認定判断しているところ（１２頁９～１３行），刊行物７（甲７）には，充填剤に関して「高周波特性，耐電圧，絶縁性などの電気特性を向上させるのに，焼成クレーやマイカなどが用いられる。」（９１頁２～３行）と記載されており，また，周知例３（甲１１）にも，電波吸収体としての誘電複合体として，誘電体を用いることが記載されているから，本件決定の上記認定判断に誤りはない。
原告は，周知例１に対する意見を述べる機会が与えられていない旨主張するが，周知技術に対して意見を述べる機会を与える必要がないことは先に説示したとおりである。
(3)　以上のとおり，原告主張の取消事由３も認められない。５　取消事由４（アスペクト比とμ”の関係についての認定判断の誤り）について原告は，本件決定が，周知例３（甲１１）の段落【００１６】と【表１】を根拠に，「アスペクト比の大きな粉末を用いるとμ”が大になることと，この事実が電磁波の吸収に利用できることは」，周知例３に示されているように当該分野では周知の事実であると結論づけているのは誤りであるなどと主張する。原告の上記主張は，本件特許発明において，アスペクト比の大きな磁性粉末を用いると磁気損失が大きくなり，伝導ノイズの抑制に効果があるというものであるが，アスペクト比の如何は，本件第１発明と刊行物１発明との一致点及び相違点の認定判断には何ら影響を及ぼさないものであるから，仮に本件決定に原告が主張するようなアスペクト比とμ”との関係についての誤認があるとしても，本件決定の取消事由に結びつくものではない。
６　結論
以上によれば，原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　　　　哲　　弘
裁判官　　　　大　　鷹　　　　　一　　郎
裁判官　　　　長　　谷　　川　　浩　　二


主　　　文
１　被告は，平成１３年度以降の綾町後継者住宅整備資金利子補給要綱（平成３年７月９日告示第３０号）に基づく利子補給金のうち未支出分の支出をしてはならない。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　事案の概要
本件は，綾町において，後継者の定住を進める目的で設けられた，後継者が住宅整備に要する融資を受けた場合に利子補給金を交付する補助制度について，同町の住民が，補助の要件を定めた地方自治法２３２条の２に規定する「公益上必要がある場合」に当たらず違法であるとして，同法２４２条の２第１項１号に基づく住民訴訟により，その支出の差止めを求めた事案である。
１　前提となる事実
当事者間に争いのない事実並びに甲１号証，甲３号証，甲１０ないし１７号証，乙１０号証の１ないし３，乙１２号証，乙１４ないし２１号証及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
（１）　本件利子補給
本件利子補給は，綾町後継者住宅整備資金利子補給要綱（平成３年７月９日告示第３０号。以下「本件要綱」という。）に規定される。本件利子補給の制度目的は，後継者の定住を進め，親子２，３世代が共に快適な生活を送ることを目的に，生きがいのある町づくりを目ざすことにあり（本件要綱１条），その給付内容は，住宅整備に関する融資を受けた住民に対し，融資額１人５００万円を限度に年５パーセント以内（最大で年額２５万円）の利子を借入年度から１０年間（１０年未満の場合はその期間）補給するものである（本件要綱３条、４条）。
本件利子補給の補助を受けられる住民は，後継者（本件要綱１条）であり，具体的には，住宅整備後，町内への定住が確約できる１８～４０歳未満の住民（本件要綱２条）で，親が綾町内に居住していることが必要とされる。なお、兄弟がいる場合には，そのうちの１人に限り補助の対象となる。
（２）　申請手続
本件利子補給の申請手続は，次のとおりである。
ア　利子補給を受けようとする住民は，住宅整備着工前に，後継者住宅整備計画承認申請書を町長に提出し，その承認を受ける。
町長は，計画の内容を審査して，適当と認めた場合には承認通知をする。イ　承認通知を受けた後，利子補給（補助金）申請書に，初年度は融資証明書及び約定償還表を，２年目以降は償還実績書を，それぞれ添付して，１年ごとに申請する。
町長は，住宅整備の状況，借入償還実績，親子の町内居住状況等の前記計画の実施内容等を調査し，適当と認めた場合，利子補給（補助金交付）決定をして申請者に通知する。
ウ　利子補給決定を受けた後，利子補給（補助金）請求書を提出し，申請者が金融機関に償還した実績に基づき（精算払い）所定の限度額内で利子補給金の交付を受ける。
（３）　新規利子補給の打ち切り
平成４年及び平成８年に本件要綱が改正され（平成４年１月３０日告示第１号及び平成８年４月１日告示第１６号），平成１０年３月３１日限りで失効することとされ，以後，新規の利子補給金の交付は打ち切られたが，経過措置として，既に実行されたものについては本件要綱を平成２１年３月３１日まで適用するものと規定され，既に承認通知を受けた住民に対しては，平成２０年度まで利子補給金の交付が継続されることとされた。
（４）　利子補給金の交付の状況等
被告は、平成４年度から本件要綱が失効するまでに１１８件の計画を承認し，その後うち５件については町外転出，死亡，倒産などの理由により要件を満たさなくなり支給を打ち切られたため，現在は利子補給を受けているのは１１３件である。綾町は，平成４年度から平成１１年度分として１億０１３１万５８００円を支出し，平成１２年度分として２２０６万５０００円が支出予定金額であり，平成１３年度から平成２１年度までとして１億０６２９万２０００円を支出する予定となっている。なお，綾町においては平成３年から平成１１年までの住宅新築戸数は５４３戸である。
綾町は，昭和５２年ないし５４年ころには７４００人台の人口がいたが，その後は，人口は伸び悩み，７２００人台と７３００人台を推移し，平成２年から平成５年までは人口減少が続いていた。平成６年以降は上昇を続け，平成１１年には７５６６人となっている。
（５）　原告は，平成１２年６月１２日本件利子補給に関して監査請求を申立て，これに対し，綾町監査委員は同年８月４日請求棄却の判断をし，同日原告に通知した。原告は，同年８月２５日，本件訴訟を提起した。
２　争点
本件利子補給の平等性が本件の主要な争点である。
（原告の主張）
本件利子補給は，次のとおり不平等かつ不合理なものであるから，地方自治法２３２条の２に規定する「公益上の必要がある場合」の要件を欠く違法な補助である。
（１）　本件利子補給は受給資格者
を綾町内に親が居住している住民に限定しているが，親が綾町内にいてもいなくても定住促進に貢献する点について何ら変わりはないのであるから，そのような事情で利子補給受給の有無について差を付けるのは不平等であって，町民格差を不当に拡大させることになる。
（２）　本件利子補給は，住宅整備という個人の資産形成に直結する内容の補助であるから，交付を行うか否か判定するにあたっては所得の差も考慮すべきであり，所得制限を規定していないのは不合理である。
（３）　受給者名や個別の交付額など利子補給の内容を公開していないため，運用等が適正であるかを検証する方法がない。
（被告の主張）


（１）　本件利子補給は，後継者定住を進め，人口減少，過疎傾向を脱却するため必要なものであって，本件要綱で定める運用基準は，その日的を達成するため合理的な内容を有しており，原告の主張するような不平等を生じさせるものではなく，地方自治法２３２条の２所定の要件に欠けるところはない。綾町では，過疎化が漸次進行していたが，平成２年に現町長体制になったところで，「農業後継者育成」，「町の活性化」，「親子３代で楽しく暮らしのできる町づくり」等々の公約を実現するための１施策として，「若者が定住していくことは親子３世代暮らすことにつなげていくことであり，そのことはとりもなおさず綾町の人口が増えることになる。人口が増えることは商店街の活性化にもつながっていく。そのような面からも親子３代が綾町で暮らせる町になる。」との所信のもとに，平成３年度に本件要綱を制定してそのための予算を計上し，本件利子補給を実施することとなったもので，他の施策と相まって，綾町からの人口流出を現実に阻止する成果を上げた。本件利子補給の実施を前提とする各年度の当初予算については今日まで議会において反対するものはなく，綾町議会は全会一致で過疎対策の一環としての本件利子補給施策に賛同してきた。したがって，本件利子補給に公益上の必要があるとする被告の判断を綾町としても正当なものと判断したことになる。綾町に若者が定住し，親子，孫の３世代が暮らせることを目的とする本件利子補給の趣旨からすれば，親が町内に居住していること及び１家族１人とする交付の要件は合理的である。
（２）　利子補給については，本件利子補給に限らず，受給者名や個別の交付額等
の情報を公表すれば，受給者の借入金額等
が事実上公表されることになり，プライバシー侵害の問題などが生ずる。よって，このような情報の公表は不適切であり，他の利子補給についても一切行われていない。
（３）　綾町と利子補給を受ける住民との間では，後継者住宅整備計画承認申請及び補助金交付申請に対して承認及び交付決定をするという手続の結果，本件要綱に基づく一定の条件に添って最長１０年間にわたり給付を行う約束が成立したことになる。受給者側も要綱に規定した内容の利子補給を将来にわたり受けられることを期待していると考えられるから，本件利子補給金の交付を中止することは，約束違反となり，受給者に予期しない損害を与える危険があって著しく公平正義に反する。
よって，特段の事情の変動がない限り，行政執行者としては，本件利子補給金の交付を中止することは許されない。
第３　争点に対する判断
１　差止訴訟の訴詮要件の存否
本件利子補給金の支出については，これが法定の要件を欠いて違法と判断された場合，前記予定支出総額及び案件数の大きさに照らせば，支出後にこれを是正することは困難であると認めることができるから，本件は，地方自治法２４２条の２第１項本文但書前段に規定する「当該行為により地方公共団体に回復の困難な損害を生ずるおそれがある場合」に該当すると解することができる。
２　本件利子補給の平等性について
（１）　地方自治法２３２条の２は，普通地方公共団体は，その公益上必要がある場合においては，寄附又は補助をすることができる旨規定し，地方公共団体が補助金を支出することができるのは，当該地方公共団体において公益上必要がある場合に限られることを明らかにしている。
この要件の存否については，当該地方公共団体の長が当該地方公共団体をめぐる社会的経済的状況と捕助を行った場合の効果など諸般の事情を総合的に考慮し，個々の事案に即して認定するものであり，したがって，その認定には相応の裁量があると解される。しかし，この認定は全くの自由裁量行為ではなく，考慮されるべき諸事情に照らして客観的合理性が認められなければならない。地方公共団体が補助金を交付する場合に，これを受給できる住民とそうでない住民とが生じることは避けられないが，補助金の交付が行政上の施策であることからすれば，交付内容や受給資格等の決定に際して，平等性が強く要請されることは当
然であり，したがって，同等の条件
にある住民を区別してその一部にのみ補助金が交付される場合には，当該補助により実現すべき公益との関係においてこのような区別を容認するに足りる合理的な理由が存在する必要があり，合理的な理由を欠く場合には，当該補助金の支出は前記裁量の範囲を逸脱したものとして，前記「公益上の必要がある場合」という要件を欠くことになると解すべきである。特に、本件利子補給のように補助が直接私人の資産形成に結びつく内容のものである場合は，その合理性については厳格に判断されるべきである。
本件利子補給を受けることができる住民は，前記のとおり、親が綾町に在住している住民に限られているため，住宅を整備した綾町民のうちでも，本件利子補給の対象となる住民とそうでない住民があることになるところ，原告は，このような区別は合理性を欠き不公平であると主張する。そこで，本件利子補給が親が綾町民であることを受給の要件にしていることについて，合理性の有無を検討する。（２）　本件利子補給の制度目的は，本件要綱１条の規定からすれば，親子２，３世代が共に快適な暮らしを送ることができる町づくりにあると認められるから，そのため，被告は，本件利子補給の受給資格を親が綾町民である住民に限定したものと考えられる。


判示事項の要旨
電気事業者である被告が設置した原子力発電所の原子炉が運転された場合，原告らの生命，身体，健康が侵害される具体的危険が認められるとして，原告らの原子
炉運転差止請求を認容した事例
平成１８年３月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官平成１１年（ワ）第４３０号志賀原子力発電所２号機建設差止請求事件
（口頭弁論の終結の日平成１７年１０月３日）
判決
主文
１被告は，石川県羽咋郡志賀町赤住地区において，平成１１年４月１４日付通商産業大臣許可に係る志賀原子力発電所２号原子炉を運転してはならない。２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
（証拠の摘示方法）
次の例にしたがう。
①甲１（１）甲第１号証の１頁
②乙６（添１－１－１）乙第６号証の添附書類１の１－１頁③乙８（添図１）乙第８号証の添付書類である図１④証人甲野太郎（①１）証人甲野太郎の証言（複数期日にわたって尋問が実施された場合に，１度目の期日における尋問調書
の１頁）
第１章請求の趣旨及び事案の概要
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
１はじめに
本件は，石川県羽咋郡志賀町赤住所在の志賀原子力発電所（以下「本件原発」という。）に増設された２号原子炉（以下「本件原子炉」という。）が運転されれば，平常運転時又は異常事象時に環境中に放出される放射線及び放射性物質によって被ばくすることにより自己の生命・身体等に回復し難い重大な被害を受ける旨主張する原告らが，人格権又は環境権に基づき，その侵害を予防するため，本件原子炉を設置した被告に対し，その運転の差止めを求めた事案である。
２前提事実
次の事実は，争いがないか，文中に記載した証拠及び弁論の全趣旨によって明らかに認められる。
(1)当事者
ア原告らは，その大部分が石川県及び富山県に居住する者である。それ以外の都府県に居住する者の内訳は，福島県が１名，新潟県が４名，東京都が２名，神奈川県が１名，静岡県が２名，岐阜県が１名，愛知県が１名，滋賀県が１名，奈良県が１名，大阪府が１名，兵庫県が１名，岡山県が１名，広島県が１名，熊本県が１名である。
イ被告は，富山県，石川県，福井県の一部，岐阜県の一部を供給区域とする電気事業法上の一般電気事業を営む株式会社である。
(2)本件原子炉の増設の経緯等
ア被告は，平成９年５月２０日，平成１０年法律第６２号による改正前の核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下「原子炉等規制法」という。）２６条に基づき，通商産業大臣（現経済産業大臣）に対し，本件原発において本件原子炉を増設する旨の原子炉の設置変更許可を申請した（以下「本件設置変更許可申請」という。）。通商産業大臣は，同法２６条４項，２４条２項に基づき，同法２３条１項１号，２号及び３号（経理的基礎に係る部分）の各要件適合性については原子力委員会に，同項３号（技術的能力に係る部分）及び４号の各要件適合性については原子力安全委員会にそれぞれ諮問し，平成１１年３月２９日原子力安全委員会から，同月３０日原子力委員会からそれぞれ各要件に適合していると認める旨の答申を受けた上で，同年４月１４日，被告に対し，本件設置変更許可申請を許可する旨の処分をした（以下「本件設置変更許可」という。）。被告は，同年８月２７日，本件原子炉及びその附属施設（以下「本件原子炉施設」という。）の建設に着工し，平成１７年４月２６日，試運転を開始した。被告は，平成１８年３月に本件原子炉の営業運転を開始する予定である。建設に要した費用は，約４２５０億円であった。〔甲９５３（１２４）〕
イ被告は，電力需要が中長期的には民生用需要を中心として着実に増加するものと想定し，将来にわたる電力の安定供給の確保，環境の保全の観点から，電源多様化の中核として必要不可欠な電源として，本件原子炉施設を建設した。
(3)本件原子炉の特徴
ア我が国で稼働している商業用の実用発電用原子炉は，いずれも，冷却材及び減速材（これらは後記(4)アで説明する。）に軽水（普通の水）を用いる軽水型原子炉（以下「軽水炉」という。）であり，軽水炉には，原子炉で水を沸騰させ，発生した蒸気で直接タービンを回す構造の沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と，高圧を加えられた水が高温に熱せられて循環し（一次冷却系），これとは別の循環系統（二次冷却系）との間で熱交換が行われ，二次冷却材が蒸気となってタービンを回す構造の加圧水型原子炉（ＰＷＲ）とがあるが，本件原子炉は，改良型沸騰水型原子炉（ＡＢＷＲ）であって（以下，「ＢＷＲ」という概念はＡＢＷＲを含んだ意味で用い，ＡＢＷＲを除く場合には，「従来型ＢＷＲ」という。），その熱出力は約３９２万６０００キロワット，電気出力は約１３５万８０００キロワットである。
イＡＢＷＲは，通商産業省第三次軽水炉標準化プラントと位置づけられ，昭和６０年に開発を完了したものであって，開発目標は，①安全性・信頼性の向上，②運転性・操作性の向上，③作業者の被ばく線量の低減，④経済性の向上であり，主たる特徴は，次のとおりである。（甲３３９，７３８）
(ア)外部再循環ループの配管をなくしてインターナルポンプを採用した。
(イ)インターナルポンプの採用によって大口径配管破断事故の想定の必要がなくなったので，ＥＣＣＳ（非常用炉心冷却設備）は小容量とされた。
(ウ)水圧駆動方式であった従来型制御棒駆動装置に代えて，水圧駆動方式と電気駆動方式とを併用する改良型制御棒駆動機構（ＦＭＣＲＤ）を採用し，駆動源の多様化を図った。
(エ)従来の鋼製自立型格納容器に代え，原子炉建屋と一体化した円筒型鉄筋コンクリート製原子炉格納容器を採用し，耐震性の向上を図った。
(オ)熱効率の改善等を行い，電気出力を１３５万キロワット級の大容量プラントとした。


ウ我が国で稼動している商業用の実用発電用原子炉のうち，ＡＢＷＲは，東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）柏崎刈羽原子力発電所６号機及び７号機のみである。
(4)原子力発電の仕組み
アウラン２３５などの原子核（核分裂性原子核）は，中性子を吸収するなどして不安定な状態になると，分裂して二つ以上の別の原子核（核分裂生成物）に変わるとともに，数個の中性子を放出する（核分裂反応）ことがあるが，このとき分裂前の原子核が質量として持っていた結合エネルギーの一部が新しく発生した原子核等の運動エネルギーに変わる。こうして発生した中性子は光速に近い速度を持つが，これを別の物質（減速材）に衝突させて十分に減速すれば（このように減速された中性子を熱中性子という。），別の核分裂性原子核に吸収され易くなり，核分裂反応を継続させることができる。また，核分裂反応により発生した原子核等が周囲の物質に衝突すると，周囲の物質の熱運動を増大させる（温度を上昇させる）から，核分裂性物質の周囲を別の物質（冷却材）で満たしておけば，核分裂性物質が冷却材を暖める燃料として働き，熱エネルギーを取り出すことができる。〔甲１（３３ないし３５），甲６３５の１（１１），甲６３７の１（１２），乙１（１７，２１，２２），乙２（１，６，１０，１２ないし１８），乙７の１（４），乙８（１，３），証人Ｂ（４，６）〕
イ原子力発電とは，原子炉内で核分裂反応を発生させ，取り出した熱エネルギーを用いて水蒸気を発生させ，これを発電機のタービンに吹き付けて回転させる発電方法である。ＡＢＷＲである本件原子炉施設では，別紙１「タービン設備系統概要図」のとおりの設備を用いて，原子炉圧力容器内で発生させた水蒸気をタービンに導き，復水器で管内に海水を流して冷やした配管に触れさせて液体に戻し，給水加熱器を介して原子炉内に戻している。
自然界に存在するウランは，大部分（約９９．３パーセント）が核分裂反応を起こし難いウラン２３８であり，核分裂性物質であるウラン２３５は約０．７パーセントにすぎない。我が国の原子力発電所では，一般に，燃料としてウラン２３５の濃度を数パーセントに高めた二酸化ウランを円柱状に焼き固めて燃料ペレット（二酸化ウラン焼結燃料）にして用いてきた。本件原子炉も，燃料として二酸化ウラン焼結燃料を用いる予定である。
〔甲４（１４０），甲６３５の１（２０），乙１（１９，２０），乙４（１０７ないし１１５），乙６（１０，添２－１，８－４－５９，８－６－１６），乙７の１（４），乙８（１，２，図１），証人Ｂ（２，３）〕
ウ原子力発電所は，原子炉の出力を一定にするため，核分裂反応の量が一定に維持される（臨界）ように制御しながら運転する。ＢＷＲは，中性子を吸収するための制御棒の出し入れと，炉心を流れる冷却水の流量（再循環流量）の調節により，炉心の出力（核分裂反応の量）が一定になるように制御し運転する。
すなわち，ＢＷＲでは冷却水中に沸騰による気泡が存在するので，再循環流量が変化すると単位体積当たりの減速材（冷却水）の量が変化する。このため，再循環流量を変化させることにより，熱中性子の量，つまり核分裂反応の量を調節することができる。また，運転を継続することにより燃料中のウラン２３５の濃度が低くなると，制御棒を若干引き抜いてこれに吸収される中性子の量を減らすとともに再循環流量を減らして中性子の量を調節し，運転時間に応じて再循環流量を増加していく。〔乙１（２２，２３），乙７の１（６，７），乙８（２，３），証人Ｂ
（４ないし７，８）〕
(5)放射線被ばくの人体への影響
ア原子核の崩壊や核分裂反応のときに放出される素粒子を放射線といい，放射線には，アルファ線（ヘリウムの原子核），ベータ線（高速の電子），ガンマ線（電磁波），中性子線（中性子）などがある。アルファ線（紙１枚程度の厚さで遮蔽できる。）とベータ線（薄い金属板程度の厚さで遮蔽できる。）とは透過力が比較的弱く，ガンマ線と中性子線とは透過力が強い（遮蔽物質を透過しても一定の割合で減衰するだけで，完全に阻止することはできない。）。〔甲４（６０），甲１４９（３６，４１，４２，４６，４７），甲６３７の１（１５ないし１７，乙１（２３，２４），乙７の２（２）〕
不安定な核種が放射線を放出して別の核種に変化する性質（ないしはその性質の大きさ）を放射能といい，放射能を有する物質を放射性物質という。〔甲４（５９，６１），甲１４９（４１），甲１５０（１），
甲６３５の１（１６），甲６３７の１（１５）〕
イ放射線は，細胞のＤＮＡなどに直接当たったり（直接作用），細胞内の水や有機物質などを電離することにより酸化力の強い物質（フリーラジカル）を発生させ，そのフリーラジカルがＤＮＡなどを傷つける（間接作用）ことで生体に影響を与える。〔甲１（７２，７３），甲３（１５３ないし１５５），甲４（８１，８２），甲１４９（４０，４２，４３，７９ないし１０６，乙１（２６）〕
損傷を受けた細胞が死ぬなどして本来の働きを失い，生体の有する自己修復の能力を超えると，その細胞が構成している中枢神経系や臓器，造血器官などの機能が損なわれ，ときには被ばく者が死に至る。〔甲４
（８１，８２），乙１（２６，２７）〕
この種の影響は放射線被ばくの後，数十日以内に現れるが（早期影響），一定量以下の放射線に被ばくしても医学的に検知できるほどにはその影響は現れない（確定的（非確率的）影響）といわれている。〔甲１（６４，６５），甲３（１５６），甲４（８３），甲５（１４８，１４９），甲５８（６５），甲１２９（１２７），甲１３７（２３），甲１４５（４７），甲６３５の２（７，８），乙１（２７），乙７の３
（９）〕


ＤＮＡが損傷を受け，自己修復に失敗して細胞分裂の統制が失われると，他の要因と相まって，被ばく者がガンに罹患することがある（ただし，ガン細胞が医学的に検知できるほどに増殖するには相当の時間を要するのが通常であるため，この種の影響は晩発影響といわれる。）。また，ＤＮＡ中の遺伝情報を司る部分が損傷を受け，自己修復に失敗して被ばく者の子孫に遺伝性の影響が現れることも考えられる（遺伝的影響）。放射線の持つエネルギーは極めて大きいため，極めて微量の放射線でも細胞やＤＮＡの損傷をもたらし得ることから，放射線防護を考える際には，晩発影響や遺伝的影響は，被ばくの量が減少してもこれに比例して発生確率が低くなるだけで，被ばくの量を零にしない限り発生を完全に防止することはできない（確率的影響）と仮定するのが通例である。〔甲４（８３，８４），甲５（１４３，１４４，１４９ないし１７９），甲８（９７），甲２８（２２），甲５８（６５ないし７２），甲１２９（１２７），甲１３７（２４），甲１４５（４７），甲１４９（６５），甲４６７（３３），甲４６９（１１３ないし１１８），甲５００（３２ないし３５），甲５０１（１１０ないし１１６），甲５０２（１１９ないし１２５），甲５０３（１２７ないし１３１），甲５０４（１３３ないし１３９），甲５０５（１３７），甲６３５の２（７ないし１２，１８ないし２２），甲６３７の１（４１ないし４３），乙１
（２７），乙３（２６）〕
ウ放射能の強さを表すのに，キュリー又はベクレルという単位が使われる。１キュリーは，１グラムのラジウム２２６が持っている放射能の強さ（毎秒３７０億個の壊変数）であり，１ベクレルは，毎秒１個の壊変数を表している。したがって，１キュリーは３７０億ベクレルである。放射線が質量１キログラムの物体に吸収され，１ジュール（質量１キログラムの物体に１メートル毎秒毎秒の加速度を生じさせる力（１ニュートン）がその力の方向にその物体を１メートル動かすときのエネルギー）のエネルギーを与えた場合，その被ばく量（「吸収線量」という。）を１グレイという（なお，物質１グラム当たりの吸収エネルギーが１００エルグ（１エルグは，質量１グラムの物体に１センチメートル毎秒毎秒（以下，この単位を「ガル」ということがある。）の加速度を生じさせる力（１ダイン）がその力の方向にその物体を１センチメートル動かすときのエネルギー）である場合の吸収線量を１ラドといい，１グレイは１００ラドである。）。
放射線が人体に与える影響は，吸収線量が等しくとも放射線の種類によって異なるので，放射線の種類による重みづけ（放射線荷重係数。例えば，アルファ線は吸収線量の２０倍，ベータ線やガンマ線は１倍，中性子線はその中間の倍数と評価する。こうして得られた数値を等価線量という。）をした被ばく量単位を線量当量といい，レムまたはシーベルトという単位で表す。１グレイの被ばくは，ガンマ線による場合は１シーベルト，アルファ線による場合は２０シーベルトとなる。１シーベルトは１００レムであり，１０００ミリシーベルトである。身体の各部が不均一な被ばくを受けたとき，全身均一な被ばくに換算すればどれだけの被ばく量に相当するかという考え方から出てきた被ばく量の単位が実効線量当量であり，被ばくした組織や臓器の放射線に対する感受性による重みづけ（組織荷重係数。全身の合計が１になる。）がなされる。例えば，甲状腺だけが２シーベルトの被ばくを受けたとき，甲状腺の組織荷重係数は０．０３なので，実効線量当量は０．０６シーベルトとなる。
２０００年版の国連放射線影響科学委員会報告によれば，０．５シーベルトの全身被ばくで末梢血中のリンパ球が減少し，１シーベルトの全身被ばくで１０パーセントの人に悪心，嘔吐が出現し，７ないし１０シーベルトの全身被ばくで死亡に至るとされている。
〔甲１（６３，６４），甲４（７２，７７，７８），甲５４，甲１４９（６０，６１），甲６３５の２（５ないし７），甲６３７の１（３８，３９），甲７０３（前書部分），乙１（２５）〕
エ１シーベルトの放射線に被ばくすると各種の確率的影響の発生確率がどの程度増加するか（リスク係数）という問題について，国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は，広島，長崎における原子爆弾被ばく者のデータを主たる資料として，放射線誘発ガンによる死亡のリスク係数は男女及び全年齢の平均値として１シーベルト当たり約１００分の１件であり，子や孫に現れる遺伝的影響の平均リスク係数は，遺伝学的に有意であろう被ばくの割合を考慮すれば，１シーベルト当たり約１００分の０．４件とすることができるとみている。ＩＣＲＰの１９９０（平成２）年勧告は，このリスク係数を前提として，一般公衆の防護のための線量限度として，実効線量限度を１年当たり１ミリシーベルト，眼の水晶体の等価線量限度を１年当たり１５ミリシーベルト，皮膚の等価線量限度を１年当たり５０ミリシーベルトとすることを勧告している。ＩＣＲＰの採用する見解については様々な批判的研究があるが，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関や各国は，ＩＣＲＰ勧告を放射線防護の関連基準の規範としている。
我が国においても，原子炉等規制法３５条，同法施行令１１条の２，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（昭和５３年１２月２８日通商産業省令第７７号）１条６号，８条３号，同規則の規定に基づく線量当量限度等を定める告示（平成１３年３月２１日通商産業省告示第１８７号）３条１項１号により，周辺監視区域（管理区域の周辺区域であって，人の居住が禁止され，業務上立ち入る者以外の者の立ち入りが制限される区域）の外側において，実効線量が１年間に１ミリシーベルトを，皮膚の等価線量が１年間に５０ミリシーベルトを，眼の水晶体の等価線量が１年間に１５ミリシーベルトをそれぞれ超えないことを求めている（以下「規制値」ということがある。）。更に，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に関する指針」（昭和５０年５月１３日原子力委員会決定）では，発電用軽水炉施設周辺の公衆の受ける線量についての目標値を，実効線量で年間１０００分の５０ミリシーベルトとする旨が定められている。


なお，安全評価指針は，ＩＣＲＰの１９９０年勧告が，特殊な状況においては，５年間にわたる平均が１年当たり１ミリシーベルトを超えなければ，単一年にこれよりも高い実効線量が許されることもあり得るとしていることから，事故の発生頻度が小さいことを前提として，周辺公衆の実効線量の評価値が事故当たり５ミリシーベルトを超えなければ，事故による放射線被ばくを考慮に入れても周辺公衆の実効線量を上記勧告が定める実効線量限度内に抑えることができる（公衆に著しい放射線被ばくのリスクを与えない）としている。
〔甲３（１４６，１４７，１５６ないし１６７），甲４（８９），甲５（２１３ないし２２０），甲８（９２ないし９６，１０４ないし１０６，１１３ないし１１５），甲２７（２１），甲２８（２２ないし２５），甲２９（２４ないし２６），甲５８（７３ないし８４），甲１３７（２４ないし２７），甲１３８（１８ないし２２），甲１３９（１５９ないし１７３），甲１４０（５５ないし５７），甲１４４（１ないし６），甲１４５，甲１４６（７７ないし８１），甲１４７（１９ないし２５），甲２９７，甲４６６（２６ないし３７），甲４６７（２８ないし３５），甲４７３（１０ないし１２），甲６３５の２（１２ないし１７），甲６３７の２（３９ないし４２，４８ないし５０），乙３（３０，３１，１１５，１１６，１１８），乙６（添９－２－１ないし９－２－３），乙７の７（１６，１７），乙９（１１１，４０６ないし４０７）〕オ地殻を構成している岩石や土砂などの中には，ウラン，トリウム，ラジウムなどの放射性物質が含まれていて，絶え間なく放射線を出している。また，これらの元素から生じたラドンなどの気体状の放射性物質が空気中に混じっていて，それらは呼吸することによって人の体内に取り込まれる。さらに，宇宙線と呼ばれる放射線も人に降り注いでいる。これらは自然放射線と呼ばれ，人は，１年当たり平均で約２．４ミリシーベルトの自然放射線を受けており，その内訳は，宇宙線などの空間から飛来してくるものが０．３９ミリシーベルト，土壌から放出されるものが０．４８ミリシーベルト，日常摂取する食物を通じ体内から照射されるものが０．２９ミリシーベルト，空気中のラドンなどの吸入によるものが１．２６ミリシーベルトとする研究結果がある。〔甲１（８４，８５），甲４（７９ないし８１），甲８（９０，９５），乙１（２４）〕自然放射線は場所によりその強さが異なり，我が国では昀も少ない神奈川県と昀も多い岐阜県とは１年当たり約０．３８ミリシーベルトの開きがある。〔乙１（２４，２５），乙７の２（１７）〕
３当事者の主張
当事者の主張は，第２分冊及び第３分冊にそれぞれ記載のとおりであるが，本判決においては，各争点について説示する際に，原告ら又は当事者双方の主張の要旨を摘示するとともに，上記各書面における該当項番号を示すこととする。
原告らが主張する差止めの理由は，①放射線を外部放出させる事故（原因が地震である場合を除く）が発生する危険があること，②地震が原因となって放射線を外部放出させる事故が発生する危険があること，③諸般の事情の総合考慮によって差し止めるべきこと，であり，後記第２章の第３ないし第５で，③，①，②の順番で判断を示すことにする。
４定義の説明
(1)原子力発電所で生じる異常な状態について，発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定）においては，「運転時の異常な過渡変化」及び「事故」という概念が用いられ，「運転時の異常な過渡変化」とは，「原子炉の運転中において，原子炉施設の寿命期間中に予想される機器の単一の故障若しくは誤動作又は運転員の単一の誤操作，及びこれらと類似の頻度で発生すると予想される外乱によって生ずる異常な状態に至る事象」と定義され，「事故」とは，「運転時の異常な過渡変化を超える異常な事態であって，発生する頻度はまれであるが，発生した場合は原子炉施設からの放射性物質の放出の可能性があり，原子炉施設の安全性を評価する観点から想定する必要のある事象」と定義されているので，以下，当事者の主張を摘示する部分を除いて上記定義に従うとともに，これらを総称して「異常事象」との表現を用いることとする。
(2)原告らは，前記３で摘示したとおり，原子力発電所での事故を，地震が原因となる場合とそれ以外の場合を分けて論じているので，区別する必要がある場合には，前者を「地震事故」，後者を「一般事故」と呼ぶ場合がある。
(3)以下の文中の計算式において，累乗は，「＾」で表す。例えば，１０の３乗は，「１０＾３」と表記することになる。
第２章当裁判所の判断
第１差止請求の根拠について
１原告らの主張の要旨
本訴請求は，人格権又は環境権に基づくものである。ここにいう「人格権」とは，人間の健康の維持と人たるにふさわしい生活環境の中で生きていくための権利という極めて根源的な内実を持った権利である。ここにいう「環境権」とは，憲法１３条，２５条を根拠とし，人が健康で快適な生活を維持するために必要な良き環境（自然的環境を含むのはもちろんのこと，社会的・文化的環境も含まれる。）を享受し，かつ，これを支配し得る権利であり，人間に様々な危害を加える行為について，その被害が各個人に現実化する以前における「環境」そのものに対する侵害行為を排除し，もって人格権を守ることを目的とする権利である。
２被告の主張の要旨
原告らが本訴請求の根拠とする人格権は，差止請求の根拠となり得るものの，環境権は，実定法上何らの根拠もなく，その概念，権利の内容，成立要件，法律効果等が全く不明瞭であり，これに基づく差止請求は許されない。
３判断


個人の生命，身体及び健康という重大な保護法益が現に侵害されている場合，又は侵害される具体的な危険がある場合には，その個人は，その侵害を排除し，又は侵害を予防するために，人格権に基づき，侵害行為の差止めを求めることができると解される。原告らは，「人格権」を，生命，身体及び健康よりも拡大し，「人間の健康の維持と人たるにふさわしい生活環境の中で生きていくための権利」と主張するが，差止請求の根拠となる絶対的権利としての「人格権」は，名誉とプライバシーとを別にすれば，生命，身体及び健康を中核とする権利として捉えるべきものと考える。また，原告らは，差止請求の根拠として「環境権」をも主張するが，「人が健康で快適な生活を維持するために必要な良き環境を享受し，かつ，これを支配し得る権利」が認められていると解すべき実定法上の明確な根拠はなく，また，環境は，社会の構成員が共通に享受する性格のものであるから，そのようなものについて個々人が排他的に支配し得るような私法上の権利を有していると認めることには疑問があり，少なくとも，その権利の内容及びこれが認められるための要件も明らかとはいえない現段階においては，このような権利ないし利益が実体法上独立の差止請求の根拠となり得ると解することは困難である。
したがって，原告らの上記主張は，本件原子炉の運転により原告らの生命，身体及び健康が侵害される具体的な危険があり，その侵害が受忍限度を超えて違法である場合には，人格権に対する侵害を予防するためその運転の差止めを求めることができるという限度で採用できるが，その余は採用できない。
第２「具体的危険」の立証責任等について
１原告らの主張の要旨
原子力発電所内部の放射性物質が外部に放出されれば，周辺公衆の生命，身体及び健康に甚大な被害をもたらすから，放射性物質が外部に放出される具体的危険があることが認められれば，当然に差止請求が認められるべきである。そして，被告において放射性物質の外部放出の具体的危険がないことを立証する責任があり，本件の審理にあたっては，本件原子炉施設の安全性について，被告が相当の根拠を示しているかどうかをまず確認すべきものである。（原告ら昀終準備書面第２章３(3)，第４章第２の２）
２判断
(1)人格権に対する侵害行為の差止めを求める訴訟においては，差止請求権の存在を主張する者において，人格権が現に侵害され，又は侵害される具体的危険があることを主張立証すべきであり，このことは，本件のような原子炉施設の運転の差止めの可否が問題となっている事案についても変わるところはないと解すべきである。そして，前記第１章第２の２(5)イ，エの各事実によれば，原子炉周辺住民が規制値を超える放射線被ばくをすれば，少なくともその健康が害される危険があるというべきであるから，本件において原告らは，本件原子炉の運転により，原告らが規制値（以下「許容限度」ということがある。）を超える放射線を被ばくする具体的危険があることを主張立証すべきことになる。
他方，原子力発電所は大量の放射性物質を内蔵しており，電気事業者が何らの制御策も放射線防護も講じることなくこれを運転すれば，周辺公衆が大量の放射線を被ばくするおそれがあるところ，被告は，高度かつ複雑な科学技術を用いて放射性物質の核分裂反応を制御しながら臨界を維持するよう本件原子炉施設を設計するとともに，多重防護の考え方に基づいて各種の安全保護設備を設計しており，本件原子炉施設におけるこれらの安全設計及び安全管理の方法に関する資料は全て被告が保有している。これらの事実にかんがみると，原告らにおいて，被告の安全設計や安全管理の方法に不備があり，本件原子炉の運転により原告らが許容限度を超える放射線を被ばくする具体的可能性があることを相当程度立証した場合には，公平の観点から，被告において，原告らが指摘する「許容限度を超える放射線被ばくの具体的危険」が存在しないことについて，具体的根拠を示し，かつ，必要な資料を提出して反証を尽くすべきであり，これをしない場合には，上記「許容限度を超える放射線被ばくの具体的危険」の存在を推認すべきである。
なお，本件と同様に，人格権又は環境権に基づいて原子力発電所の建設差止めや運転差止めを求めた従来の訴訟の判決の多く（仙台地裁平成６年１月３１日判決・判例タイムズ８５０号１６９頁，仙台高裁平成１１年３月３１日判決・判例時報１６８０号４６頁，金沢地裁平成６年８月２５日判決・判例タイムズ８７２号９５頁，名古屋高裁金沢支部平成１０年９月９日判決・同９９４号８２頁，福井地裁平成１２年３月２２日判決・同１０４３号２５９頁）は，各被告において，まず，各原子炉施設の安全性に欠ける点のないことについて立証する必要があるとして，各被告が主張する各原子力発電所の安全確保策を全般にわたって認定，検討しているが，当裁判所は，上記のとおり，その考え方は採らないので，本判決においては，原告らが，人格権侵害の具体的危険があると主張する点について，重点的に検討することになる。
(2)なお，被告は，本件原子炉の増設について原子力安全委員会の審査を経ているので，その事実が，被告に求められる反証の成否に如何なる影響を与えるかを検討する。
ア安全審査についての法令の定め
(ア)前記第２の２(2)で説示した原子力安全委員会の審査がなされた当時，実用発電用原子炉（発電の用に供する原子炉）の型式，熱出力及び基数，原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備並びに使用済燃料の処分の方法等を変更しようとする原子炉設置者は，主務大臣（通商産業大臣）の許可を得なければならないとされ（原子炉等規制法２６条１項，２３条１項１号，２項２号ないし５号，８号），通商産業大臣は，原子炉設置の許可申請が同法２４条１項各号に適合していると認めるときでなければ許可してはならず（同法２６条４項，２４条１項柱書），主務大臣が上記許可をする場合においては，あらかじめ，同法２４条１項３号（技術的能力に係る部分に限る。）及び４号に規定する基準の適用については原子力安全委員会の意見を聴かなければならないとされていた（同条２項。この意見聴取の手続を，以下「安全審査」という。）。


(イ)当時，原子力安全委員会は，原子力の研究，開発及び利用に関する行政の民主的な運営を図るため，総理府に置かれていた機関であり（平成１１年法律第１０２号による改正前の原子力委員会及び原子力安全委員会設置法１条），核燃料物質及び原子炉に関する規制のうち，安全の確保のための規制に関すること等について企画し，審議し，及び決定すること等を所掌事務とし（同法１３条１項），委員５名をもって組織される（同法１４条１項）とされており，原子力安全委員会には，学識経験のある者のうちから内閣総理大臣により任命された６０名以内の審査委員で組織する原子炉安全専門審査会が置かれ，原子炉に係る安全性に関する事項を調査審議する（同法１６条，１７条，同法施行令６条１項）とされていた。
イ証拠（乙９）によれば，当時，原子力安全委員会は，軽水炉の安全審査に関し，立地については，「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」（昭和３９年５月２７日同委員会決定），設計については，「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成２年８月３０日同委員会決定，以下「安全設計審査指針」という。），「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」（昭和５６年７月２０日同委員会決定，以下「耐震設計審査指針」という。）等，安全評価については，「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査指針」（平成２年８月３０日同委員会決定，以下「安全評価指針」という。）等，各種の審査指針（以下「安全設計審査指針等」という。）を定めていたこと，同委員会は，軽水炉の設置や変更の安全審査においては，当該原子炉施設の安全設計が安全設計審査指針等に適合していることを確認する必要があり，同指針等に適合していれば，原子炉施設の安全設計の基本方針に関する評価は妥当なものと判断するものとされていたこと，以上の事実が認められる。
ウ前記ア，イで認定したとおり，原子力安全委員会の安全審査は，これまでの経験と昀新の技術的知見に基づいて定められた安全設計審査指針等に基づき，学識経験者により行われるものであることからして，その安全審査の結果は，原子炉施設の安全設計の基本方針に妥当性に欠ける点がないかを審理するに当たって重要な資料となるというべきである。この点，原告らは，①安全審査体制が不公正であること，②原子力安全委員会の審査には担当行政庁が影響を与え得る仕組みであり，ダブルチェックが機能していないこと，③審査の対象が殊更に狭く解されており，現実に発生している事故の防止に役立たず，審査の範囲も不明確であること，④事故の想定が不合理であり，極めて杜撰な審査が行われていること，⑤実際に発生した事故を検討しても，安全審査は事故を防止できていないこと等から，安全審査の存在を無視して原子力発電所の危険性を審理することが必要である旨主張する（原告ら昀終準備書面第３章第７）が，採用できない。
もっとも，安全審査においては，当該原子炉施設の基本設計の安全性に関わるものをその対象とし，（昀高裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁参照），どのような事項が安全審査の対象となるべき当該原子炉施設の基本設計の安全性にかかわる事項に該当するのかという点も，主務大臣の合理的な判断に委ねられていると解されること（昀高裁平成１７年５月３０日第一小法廷判決・民集５９巻４号６７１頁参照，裁判所時報１３８８号２８４頁）や，原告らの主張からも窺われるとおり，安全審査においては想定されていなかった異常事象が現実には度々発生していること，本件原子炉の安全審査が行われたのは平成１１年３月であって，その後今日までの原子力発電所を巡って生じた事象や新たに得られた知見は前提とされていないこと等をふまえると，安全審査を経て通商産業大臣による本件原子炉の設置変更許可がなされているからといって当該原子炉施設の安全設計の妥当性に欠ける点がないと即断すべきものではなく，検討を要する問題点ごとに，安全審査においてどこまでの事項が審査されたのかを個別具体的に検討して判断すべきである。
第３諸般の事情の総合考慮による差止めの主張について
１原告らの主張の要旨
一般事故又は地震事故による放射性物質の外部放出の危険性の問題をひとまずおいても，そもそも原子力発電所が人格権（及び環境権）侵害の潜在的危険性を保有する施設であり，平常運転時に放出される放射性物質による健康被害も無視できない問題であることを前提として，(ａ)被害の種類・程度，(ｂ)地域性，(ｃ)法令ないし行政基準の違反の有無，(ｄ)加害者の害意・過失等の主観的態様，(ｅ)加害行為の公共性の有無，(ｆ)加害者の手続上の瑕疵の有無，(ｇ)防止措置ないし代替手段の可能性又は防止措置を採用したか否かという観点から，代替エネルギー（天然ガスや再生可能エネルギー，省エネ）の問題，(ｈ)差止めにより加害者が犠牲にする利益と差止めを認めないことによる被害者の損失との比較考量という観点から，原子力発電の必要性の問題や原子力発電所を含めた核燃料サイクル全体（廃棄物処理や使用済み核燃料の貯蔵・輸送，廃炉等）にわたる問題のような諸般の事情を総合考慮して，人格権ないしは環境権侵害による差止請求が認められるべきである。
（原告ら昀終準備書面第２章３）
２判断
(1)原告らの主張の趣旨は，明確ではないが，要するに，本件原子炉の平常運転時においても，原告らの人格権を侵害する具体的危険がある程度の放射性物質が外部に放出されるところ，大量の放射性物質の外部放出が予想される一般事故や地震事故の場合と異なり，平常運転時の放射性物質の放出の事実だけから直ちに本件原子炉の運転を差し止めるべきとはいえないとしても，前記１で挙げた諸般の事情を総合考慮すれば，本件原子炉の運転を差し止めるべきとの判断がなされるべきというものと解される。
(2)前提事実
文中に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件原発の周辺公衆被ばくする放射線量について，次の事実が認められる。


アウラン２３５の原子核の核分裂反応により，クリプトン８５，ストロンチウム９０，ヨウ素１３１，セシウム１３７，ネプツニウム２３９，プルトニウム２３９，プルトニウム２４０などの放射性物質が発生する。その量は，１００万キロワットの原子炉の場合，１年で１トンに達するところ，これは広島に投下された原爆の千発分に相当するといわれているほど膨大なものである。〔甲２（６９ないし７６），甲３（１１９），甲４（６３ないし６８），甲２３（６６），甲５８（３９），甲１４９（５１，５２），甲１５２（９９），甲６３５の２（２ないし５，６），甲６３７の１（１０，１２，１３・添図３），甲７１５（１０，１１），甲８４２（１０），乙１（２３），乙６（添１０－４－２８，１０－４－２９），乙７の３（８ないし１０），証人Ａ（１５，１６）〕そこで，我が国においては，原子力発電所の設置者は，原子力発電所の運転に伴って環境へ放出せざるを得ない放射性物質の量を抑える対策を講じるとともに，多重防護の考え方に立って，原子炉出力，原子炉圧力及び原子炉水位をいずれも安定して制御し，放射性物質の環境への放出につながるような事象の発生を未然に防止する異常発生防止対策を講じ，異常が発生した場合にも，「止める，冷やす，閉じこめる。」の標語のもと，その拡大を防止する異常拡大防止対策を講じ，異常が拡大した場合にも放射性物質の環境への大量放出という事態を防止する放射性物質異常放出防止対策を講じている（原子炉等規制法２４条１項４号）。〔乙１（５０ないし５５，乙２（５４ないし５９），乙３（３０，３１），乙８（４）〕
イ本件原子炉施設では，円柱状の燃料ペレットを一列に並べて円筒形ジルカロイ－２被覆管の内面に純ジルコニウムを内張りしたジルコニウムライナ被覆管（以下「燃料被覆管」又は「被覆管」という。）に入れて密封し，燃料棒としている。そして，別紙２「燃料集合体内の燃料棒配置図の例（初装荷燃料，タイプⅠ）」，別紙３「燃料集合体内の燃料棒配置図の例（初装荷燃料，タイプⅡ）」，別紙４「燃料集合体概要図」及び別紙５「燃料集合体の構造図」のとおり，燃料棒７４本とウォーターロッド（上部と下部の側面に孔が設けられ，内部を冷却材が流れるようになっているジルカロイ製円筒であり，スペーサの軸方向位置を決めるとともに，燃料集合体内の出力分布を平坦化する。）２本とを９行９列（９×９）の正方形に配列して燃料集合体とし，周囲をジルカロイ製のチャンネルボックスで囲む。さらに，別紙６「炉心配置図」のとおり，縦に装荷した燃料集合体８７２体を円柱形になるように配置して炉心を構成する。
燃料ペレットは核分裂生成物を保持する能力を持つ。また，被覆管も核分裂生成物を燃料棒内に閉じ込める機能を持つ。冷却材中の不純物等が中性子により放射化されることなどによって生じる放射化生成物や，被覆管内から冷却材中に漏出した核分裂生成物等の放射性物質は，運転時は原子炉冷却系内に，異常が発生した場合には原子炉冷却材圧力バウンダリ（原子炉の通常運転時に，原子炉冷却材を内包して原子炉と同じ圧力状態となり，異常状態において圧力障壁を形成するものであって，それが破壊すると原子炉冷却材喪失となる範囲の施設をいう。本件原子炉施設では，別紙７「原子炉冷却材圧力バウンダリ概要図」のとおり，原子炉圧力容器とこれにつながる配管のうち原子炉格納容器のすぐ外側に設けられた隔離弁までが原子炉冷却材圧力バウンダリとなる。）内に閉じ込める。原子炉圧力容器の外側には，鋼製ライナーを内張りしたコンクリート製の格納容器があり，一番外側には厚いコンクリートで作られた原子炉建屋があって，事故時にも放射性物質を閉じ込める。また，水に接する部分には腐食に強い材料を使ったり，冷却水中に現れた放射性物質はろ過装置を通して除去する。
原子炉冷却系以外からも，空気抽出機の排ガスや漏出した冷却材などに含まれる気体廃棄物，機器ドレン廃液（弁などからの漏洩水など）や洗濯廃液などの液体廃棄物，取り替えた機械類の部品，点検作業等に使用した布や作業服等の固体廃棄物が不可避的に発生する。これらの廃棄物は，気体廃棄物は希ガスホールドアップ塔に通して放射能を減衰させたり，フィルタで処理して粒子状放射性物質を除去し，液体廃棄物は濃縮等の処理を行い，原則として補給水として再使用し（放射性物質の濃度がごく低い廃液は環境に放出する。），固体廃棄物は減容・固化した後貯蔵するが，放射性物質を環境に放出すること自体は避けられない。〔甲４（１１５），乙１（５０，５１），乙２（５５），乙４（１１，１２，１８，２５，２６，４１，９４ないし９８），乙６（添８－３－６ないし８，８－３－９９，８－３－１０９ないし１１２，８－３－１２６，８－４－６０，９－２－２０ないし２２，９－４－１ないし４，９－４－１１，９－４－１２，９－４－１５，９－４－１６），乙７の１（９ないし１２），乙７の２（１ないし１７），乙８（４，５，１１），乙９（９），証人Ｂ（１０，１１）〕
ウ被告が本件設置変更許可申請の際に通商産業大臣に提出した申請書（以下「本件許可申請書」という。）によれば，本件原発（１号炉及び２号炉）の平常運転時において，敷地等境界外における気体廃棄物中の希ガスからのガンマ線，液体廃棄物中に含まれる放射性物質（ヨウ素を除く。）並びに気体廃棄物及び液体廃棄物に含まれるヨウ素に起因する一般公衆の受ける実効線量当量を，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭和５１年９月２８日原子力委員会決定）に従って評価すると，昀大値は１年当たり約１０００分の１８ミリシーベルトであるとされている。これは，規制値をはるかに下回り，前記第２の２(5)エで認定した原子力委員会が定めた目標値をも十分下回っている。


また，本件許可申請書によれば，被告は，通常運転時において本件原子炉施設からの直接ガンマ線（原子炉施設内から直接施設周辺に到達してくるガンマ線）及びスカイシャインガンマ線（原子炉施設内から放出され，空気中で散乱して施設周辺に到達してくるガンマ線）による空気吸収線量が，人の居住する可能性のある敷地等境界外において１年当たり１００万分の５０グレイを下回るように設計しているとされている。〔乙６（添８－１１－４，９－５－１ないし３６），乙９（４１１ないし４７２，１１６０，１１６１，乙３１（８４ないし８８）〕被告は，本件原子炉施設から環境中に放出する気体廃棄物及び液体廃棄物に含まれる放射性物質の濃度を監視するとともに，環境における放射線量率等を監視することを予定している。〔乙４（７２ないし７４），乙６（添８－１１－１６ないし２２），乙３１（８２，８３）〕エまた，本件許可申請書によれば，被告は，安全評価指針に基づいて本件原子炉施設の運転時の異常な過渡変化を解析したところ，いずれの場合も，燃料及び原子炉冷却材圧力バウンダリの健全性が保持されるという結果となり，同指針に基づいて本件原子炉施設の事故を解析したところ，事故に対する安全評価指針の判断基準を全て満足するという結果になったとされている。そして，放出される核分裂生成物の線量当量は，昀も高い燃料集合体の落下事故の場合であっても，約１０００分の２２ミリシーベルトに止まったとされている。
〔乙６（添１０－２－２ないし５５，１０－３－２ないし１２７），乙９（１１１），乙３１（９８，９９，１２１，１２２），証人Ｂ（①１３ないし１８）〕
オ我が国において，原子力発電所の周辺監視区域外の住民が受けた実効線量の５年間にわたる平均が１年当たり１ミリシーベルトを超えるほどに事故が頻発した例は知られていない。
(3)以上のとおり，本件許可申請書によれば，本件原子炉の平常運転時に放出される放射性物質により周辺公衆が受ける実効線量は，我が国の関係法令による規制値である１年当たり１ミリシーベルトを大きく下回り，食物や居住地といった生活様式の違いから生じ得る自然放射線による実効線量の変動幅とさほど変わらない程度の大きさであり，また，前記(1)のウ，エの事実によれば，被告の解析結果を前提とする限り，本件原発の敷地等境界外において一人の市民が放射線被ばくにより受ける線量当量は，被告が想定する事故を前提としても，年間１ミリシーベルトの許容限度を大きく下回っていることになるところ，本件許可申請書の内容に疑義があることを窺わせる証拠はない。仮に，規制値である年間１ミリシーベルトの放射線を被ばくした場合，前記第１章第２の２(5)エで認定したＩＣＲＰのリスク係数によれば，放射線誘発ガンによる死亡のリスクは，年間１０万分の１であるところ，現実に本件原子炉の平常運転によって周辺公衆が受けると予想される実効線量はこれを大きく下回っているのであるから，本件原子炉の平常運転によって放出される放射性物質によって周辺公衆が健康を害するリスクは，零とはいえないが，被告が想定する運転時の異常な過渡変化や事故が生ずることを前提としても，極めて低い水準にあるということができる。
(4)こうしてみると，本件原子炉の平常運転に伴う危険性は，被告が想定する運転時の異常な過渡変化や事故が生ずることを前提としても，社会通念上容認できる水準以下に保たれているというべきであるから，被告による本件原子炉の平常運転をもって，原告らに対する人格権侵害行為と評価することはできない。
そして，原告らが差止請求の根拠となる旨主張するその余の事情については，原告らの生命，身体及び健康を侵害するものではないから，それらの事情を考慮しても，上記結論は変わらない。
第４本件原子炉における事故の危険性の主張について（なお，本項にいう「事故」とは，一般事故のことをいう。）
１原発事故の蓋然性からみた危険性の主張について
(1)前提事実
当事者間に争いのない事実，文中に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
アスリーマイル島（ＴＭＩ）原発事故について
(ア)ＴＭＩ原子力発電所２号炉は，アメリカ合衆国ペンシルバニア州ドルフィン郡内のサスケハナ川中州にある，熱出力２７７．２万キロワット，電気出力９５．９キロ万ワットの加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）である。
ＰＷＲでは，一次冷却水を加圧する加圧器は，原子炉から蒸気発生器に向かう配管の中間に取り付けられており，内部の一次冷却水を電熱ヒーターで加熱して発生させた水蒸気の圧力で加圧し，上部の蒸気逃がし弁の開放や冷水散布によって減圧する。
〔甲５７（３，４，６），甲５８（８９，９０，９８，９９），甲２７０（９９ないし１０５），甲６３５の３（２４，２５），乙１（２３）〕
(イ)ＴＭＩ原子力発電所２号炉は１９７８（昭和５３）年１２月から営業運転を開始したが，多数の機器の故障や不具合が処置されずにおり，制御室にはこのことを示す警報が常時５２個以上点灯していた。また，二次冷却材喪失時に直ちに蒸気発生器に給水するための補助給水系の出口弁を２個とも閉じたまま運転していた。〔甲５７（１６），甲５８（１００），甲６３（２９），甲２７０（１０６，１０８，１１０），甲６３５の３（２６）〕
(ウ)１９７９（昭和５４）年３月２８日午前４時ころ（事故開始），タービン復水器からの二次冷却水を精製するイオン交換樹脂装置の出口弁が突如閉じ，そのためほぼ同時に，タービンと二次冷却系の主給水ポンプが停止した。二次冷却系の補助給水ポンプが起動したが，出口弁が閉じていたため二次冷却水の供給が停止し，原子炉内の温度，圧力が急上昇し，事故開始３秒後に加圧器逃がし弁が開くとともに，原子炉はスクラム（制御棒の急速挿入による停止）した。事故開始１３秒後，原子炉圧力が規定値まで低下したが，逃がし弁は閉じずに固着した。ところが，逃がし弁の励磁コイルには信号電流が流れていたので，制御室の表示は「弁閉」を指示しており，一次冷却水の原子炉からの流出が続いた。


事故開始約２分後，原子炉圧力が低下し，非常用炉心冷却系（ＥＣＣＳ）の高圧注入系のポンプ２台が自動起動して，原子炉内への給水を開始したが，原子炉圧力が低下した上に炉心では崩壊熱（炉心の核分裂生成物が更に核分裂反応を起こして発生する熱）が発生したために，一次冷却水が沸騰し，発生した蒸気泡が一次冷却水を加圧器内に押し上げた。加圧器の水位計を見た運転員は，平常時の運転訓練で加圧器の上部に蒸気の部分を残すよう教育されていたため，原子炉が満水し，給水量が過剰になったと判断し，高圧注入系のポンプを１台止め，残りの１台の流量を昀低限にまで絞り，一次冷却水を原子炉から抜く抽出弁を開いた。事故の進行中も警報が至るところで鳴り，計算応力の不足のため記録の打ち出しも遅れていたから，運転員は炉内状況を全くつかめなかった。
一次冷却水に気泡が大量に混入したため，一次冷却系ポンプの異常振動が激しくなった。そこで，運転員は，事故開始１時間１０分後から１時間４０分後にかけて一次冷却系ポンプ４台を順次停止した。このため，水と蒸気の混合物の流れが止まり，事故開始約２時間後に炉心の上部が蒸気中に露出して炉心の上部が冷却不全となり，燃料棒の温度が上昇した結果，燃料被覆管が破損して核分裂生成物が一次冷却水中に放出されるとともに，被覆管材のジルコニウムが水蒸気と反応して水素を発生した。核分裂生成物は，加圧器逃がし弁や抽出弁を通って補助建屋に移り，補助建屋から環境中に放出された。加圧器逃がし弁が開固着していることについては，例えば加圧器逃がし弁から一次冷却水系の排水タンクに至る配管の温度が高かったことや，炉心内の中性子が通常より増えていたこと，一次冷却系ポンプが激しく振動し始めたことといった徴候があったが，こうした事態が冷却材喪失事故の結果であることを理解していた運転員はいなかった。事故開始約２時間２０分後に運転員が加圧器逃がし弁の手前にある元弁を閉じ，冷却材の流出が止まった。しかし，運転員は依然冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）が進行していたことに気付かず，原子炉への給水を再開しなかったために，炉心の崩壊が進行した。事故開始３時間２０分後から約７分間，運転員は原子炉圧力の低下を防ごうとして高圧注入系を全開した。注水時の急冷により，酸化して脆化していた炉心上部の燃料棒が崩れ落ちたと推定されている。
運転員は，試行錯誤を重ねた末，事故開始約１６時間後にようやく正常に近い冷却状態を回復した。
〔甲５７（１９ないし２８），甲５８（９０ないし９２，１００ないし１０３），甲６３（２９），甲２７０（１０５ないし１２３），甲６３５の３（２５ないし２７，３９，４０，５０），乙７の２（３０ないし３７），乙７の３（２５，２６），乙７の４（１６ないし１９）〕
(エ)この事故により，敷地外の昀大被ばく量が７．９ミリシーベルトに達したとの公式報告があるほど大量の放射性物質が環境中に放出された。この事故によって，炉心の２０パーセントの溶融が推定される旨の見解や炉心の７０パーセントの溶融の可能性を指摘する見解が公表されている。〔甲５８（９４），甲４７３（１０ないし１２），甲
６３５の３（３４ないし３６）〕
イチェルノブイル原発事故について
(ア)チェルノブイル原子力発電所４号炉は，旧ソビエト社会主義共和国連邦（以下「旧ソ連」という。）ウクライナ共和国にある，熱出力３２０万キロワット，電気出力１００万キロワットのチャンネル式大出力原子炉（ＲＢＭＫ）原子力発電所である。
ＲＢＭＫは，減速材として垂直方向に多数の穴が貫通して開けられた黒鉛ブロックを用い，この穴の中に圧力管を挿入し，圧力管の中に燃料集合体や制御棒，計装機器を挿入し（それぞれ燃料チャンネル，制御棒チャンネル，計装チャンネルという。），燃料チャンネルの中に下から冷却水を入れて沸騰させるという，黒鉛減速軽水冷却沸騰水型原子炉である。
〔甲５８（１９６，１９７），甲６４の１（７４，７５，８０），甲１２８（２０ないし２２），甲６３５の４（７ないし９），乙７の２
（３７，３８）〕
(イ)１９８６（昭和６１）年４月２５日午前１時，チェルノブイル原子力発電所４号炉は，予定されていた点検修理のため，出力降下を開始した。この運転停止に際し，タービンの惰性回転を利用して発電した電気を４台の主循環ポンプに流してみて，事故時に作動するＥＣＣＳのポンプを非常用ディーゼル発動機が動き出すまでの間動かすだけの電気を取り出せるかどうかを確かめる試験をすることになっていた。同日午後１時１５分，熱出力１６０万キロワットのとき，２台のタービンのうちの１台（７号機）を切り離した。ところが，電力供給上の事情から発電を続けることになり，同日午後１１時１０分にようやく出力降下を再開した。試験は熱出力７０万キロワットないし１００万キロワットで行う予定であったが，原子炉出力制御系の切替の際に熱出力が０ないし３万キロワットにまで低下した。
出力再上昇の努力の結果，同月２６日午前１時２３分ころ，熱出力２０万キロワットで安定するに至ったので，試験が開始された。チェルノブイル原子力発電所４号炉には，低出力域でボイド係数（後記６(1)アで説明する。）が大きく正になる（原子炉の出力が上昇し，冷却水の蒸気泡が増えると，中性子の冷却水への吸収が減って更に出力が上昇する。）という特性があり，しかも，当時は制御棒の多くが引き抜かれ，反応度（核分裂連鎖反応を維持発展させる能力）操作余裕（制御棒の効きの良さを示す指数）が運転規則所定の原子炉停止要件である１５本を下回り，極端に低下していた。さらに，チェルノブイル原子力発電所４号炉では，制御棒が引き抜かれているときに制御棒チャンネル内の冷却水が中性子を吸収することを防ぐため，制御棒の下に黒鉛棒（水追い出し棒）がぶら下げられていたが，水追い出し棒はスクラムの際に制御棒チャンネル内に残っている冷却水を追い出すため，正の反応度を投入する（原子炉の出力を増大させる）という特性があった。
同日午前１時２３分４秒ころ，試験が開始された。試験電源に接続されていた４台の主循環ポンプの流量が若干低下したのに伴って炉心での蒸気発生がいくらか増えたが，若干の圧力上昇と自動制御棒の挿入により出力上昇は抑えられた。


同日午前１時２３分４０秒ころ，運転員がスクラムボタンを押したところ，原子炉出力は急激に上昇し，燃料棒や圧力管が破壊され，大量の蒸気泡が発生して更に出力が上昇した。その結果，原子炉内で爆発が起こり，大量の放射性物質が環境中に放出された。〔甲５８（１９５ないし２００），甲６４の２（９８ないし１０９），甲１２８（２４ないし３０），甲６３５の４（９ないし１６，２８ないし３４），甲６３７の１（６ないし９），乙７の２（３８ないし４２），乙７の４（２８ないし２９）〕
(2)当事者の主張の要旨
ア原告ら
原発事故が多発している。我が国で発生した多くの原発事故（原告ら昀終準備書面別表１ないし３に記載）やＴＭＩ原発事故，チェルノブイル原発事故を検討すると，①どんな型の原子力発電所でも事故が多発していること，②国が実施した安全審査において想定されていなかった事故が相次いで発生していること，③あらゆる原因で事故が発生していること，④思わぬ小さな故障やミスが次の故障やミスを生み，連鎖反応を起こして大事故に発展するという弱点を有していること，⑤人為的ミスによる事故は不可避で防止し得ないこと，⑥膨大な種類，数の部品ひとつひとつの品質管理，保守点検において，不備，ミスが生じることは避けられないこと，⑦多重の安全確保対策が容易に破綻することを指摘でき，これらの事情によれば，原発事故は，いつでも，又極めて些細な人的，物的原因で起こり，現在の技術レベルでは，事故を防止することは不可能であることが明らかである。（原告ら昀終準備書面第３章第１）
イ被告
本件原子炉施設では，第一に放射性物質の環境への放出につながるような事象の発生を未然に防止するため異常発生防止対策を講じ，第二に何らかの原因によって異常が発生した場合においてもそれが拡大することを防止するため異常拡大防止対策を講じ，第三に異常が拡大した場合においても放射性物質の環境への大量放出という事態だけは確実に防止するための放射性物質異常放出防止対策を講じるという，多重防護の考え方に立った事故防止対策を講じている。（被告昀終準備書面第２章第２の４）
(3)判断
アまず，ＴＭＩ原発事故についてみると，前記(1)ア(ウ)で認定した事実によれば，同事故の主たる原因は，事故の進行状況に関する運転員の誤認識・誤操作であるが，その誤認識等をもたらしたのは，原子炉水位を加圧器の水位で間接的に把握する仕組みを採ったために，運転員が一次冷却水の喪失に気付かなかったことと，原子炉水位が不足していてもＥＣＣＳによる注水を手動で止めることができたこととである。これに対して，証拠〔乙４（７０，７１，７５），乙６（添８－７－４６，８－７－７５），乙７の１（３６），乙７の２（３６）〕によれば，本件原子炉施設では，原子炉水位を水位計によって常時直接監視し，原子炉水位が変動した場合，給水流量を加減して自動的に水位を調整する仕組みを採っていることが認められるから，運転員がＴＭＩ原発事故のような機序で原子炉水位を誤認識することは想定できない。また，証拠〔乙４（８１），乙６（添８－４－３７），乙７の２（３６，３７）〕によれば，本件原子炉施設では，「原子炉水位低」の信号で自動的に低圧注水系や高圧炉心注水系が作動し，必要により手動停止できるが，停止後炉心冷却が必要となった場合は，手動起動に優先して再度自動起動する仕組みを採っていることが認められるから，ＴＭＩ原発事故のような機序で冷却材が喪失することも想定できない。そうすると，ＴＭＩ原発事故が発生したことから，本件原子炉施設においても，周辺公衆が許容限度を超える放射線に被ばくするに足りる放射性物質の放出をもたらすような事故が発生する具体的可能性があるということはできない。
イ次に，チェルノブイル原発事故についてみると，前記(1)イ(イ)で認定した事実によれば，同事故の主たる原因は，低出力域でボイド係数（後記６(1)アで説明する。）が正になる黒鉛減速軽水冷却沸騰水型原子炉の特性と，水追い出し棒があるために低出力域でスクラムをした際に正の反応度を投入するという制御棒の特性とであるということができる（運転員の規則違反を主原因に据える証拠〔甲５８（１９７，１９８ないし２００），乙７の２（４２），乙７の４（２８，２９，３３）〕もあるが，これらの証拠が前提とする事実関係は旧ソ連が１９９１（平成３）年１月に公表した報告書（甲１２８の２５頁以下にその骨子が掲載されている。）と食い違うことからみて，これらの証拠が説くところはにわかに採用し難い。）。
これに対して，証拠〔乙４（３３，３４，３８），乙７の２（３９ないし４１），乙８（３，４），証人Ｂ（①８）〕によれば，本件原子炉施設の原子炉はボイド係数が常に負であること，本件原子炉施設の制御棒には水追い出し棒がないことが認められるから，本件原子炉施設において，チェルノブイル原発事故のような機序で原子炉が暴走することは想定できない。
そうすると，チェルノブイル原発事故が発生したことから，本件原子炉施設においても，周辺公衆が許容限度を超える放射線に被ばくするに足りる放射性物質の放出をもたらすような事故が発生する具体的可能性があるということはできない。
ウ原告らは，我が国の原子力発電所においても事故が多発していると主張する。しかしながら，前記第３の２(2)オのとおり，我が国においては原子力発電所の周辺住民に許容限度を超える放射線被ばくを発生させた異常事象が知られていないのであるから，逆に，被告が主張する多重防護の考え方に立った放射性物質異常放出防止対策が有効に機能していると評価することも可能である。そうすると，我が国の原子力発電所において，多数の異常事象が生じていることから，原告らが危惧を抱くのは理解できるものの，だからといって，本件原子炉施設に周辺公衆が許容限度を超える放射線に被ばくするに足りる放射性物質の放出をもたらすような事故が発生する具体的可能性があるということはできない。かえって，前記第１章第２の２(2)アで説示したとおり，本件原子炉施設の増設は安全審査を経たのであるから，原告がその不備を具体的に主張した点を除き，本件原発施設の安全設計の基本方針に妥当性に欠ける点はないものと推認すべきである。
２本件原発１号機の事故からみた危険性の主張について
(1)原告らの主張の要旨


平成５年７月３０日に運転を開始した本件原発１号機では，その後の約１２年間に，安全保安院への報告対象事故が５件，それ以外で石川県との覚書に基づいて報告された事故が少なくとも９件発生した。これらの事故の内容，原因，被告の対応等を検討すると，①故障や不具合を発見，発生しても，直ちに原子炉の運転を停止せず，可能な限り運転を継続しようとする姿勢が認められること，②設計施工上の単純なミスが多いこと，③検査手順書を無視して作業が行われたり，データ捏造，員数管理不十分等が認められること，④想定外の事故があること，⑤事故情報の公開に消極的であること等が認められ，被告の企業体質・姿勢自体に本件原子炉の事故を招く要因があることが明らかであるから，本件原子炉施設に重大事故が発生する具体的危険性が認められる。（原告ら昀終準備書面第３章第２）
(2)判断
本件原発１号機に原告ら主張にかかる異常事象が発生したといっても，前記第３の２(2)オで認定したとおり，これらの異常事象によって本件原発の周辺住民に許容限度を超える放射線被ばくを発生させたことはないから，逆に，被告が主張する多重防護の考え方に立った放射性物質異常放出防止対策が有効に機能したと評価することも可能である。これらの異常事象が生じたことから原告らが危惧を抱くのは理解できるものの，だからといって，本件原子炉施設に周辺公衆が許容限度を超える放射線に被ばくするに足りる放射性物質の放出をもたらすような異常事象が発生する具体的可能性があるということはできない。
３昀近の事故例からみる事故の危険性の主張について
(1)応力腐食割れの主張について
ア前提事実
当事者間に争いのない事実，文中に記載の証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)応力腐食割れ（ＳＣＣ）とは，溶接による残留応力や使用時に掛かる外部応力により材料に引張応力が掛かり，これと特定の環境の腐食作用によって材料にひび割れをもたらす現象である。ここにいう応力とは，材料に対して外部から加えられた力（外力）に対抗する力（内力）の単位面積当たりの大きさをいい，引張応力とは，外力が引張力の場合に生ずる応力をいい，残留応力とは，外力が除去されても材料に変形が残ったような場合に，その変形の程度に応じて材料内部に残される力をいう。応力腐食割れには，粒内型と粒界型とがあり，前者は結晶粒の内部を貫通して進展する応力腐食割れを，後者は結晶粒界に沿って進展する応力腐食割れをいう。また，材料に多量の中性子を照射すると応力腐食割れが発生しやすくなるが，これを照射誘起型応力腐食割れ（ＩＡＳＣＣ）と呼んでいる。
ステンレス鋼の応力腐食割れは，ステンレス鋼に耐食性を持たせているクロムがステンレス鋼に含まれる炭素と結合し，クロム炭化物として析出するなどして，部分的なクロム欠乏部が生じ，耐食性が低下する（このような現象を「鋭敏化する」という。）ことが一因となって生じる。
〔甲７４８（７），甲８０４（８，９），甲８０９（９），甲９４３（１，１９，２０，２９），甲９５０（４６，４７），乙２９（２２），証人Ｂ（②４７，４８），証人Ｃ（②１２，４０，４１）〕(イ)昭和４９（１９７４）年以降，我が国や海外のＢＷＲにおいて，ＳＵＳ３０４（ステンレス鋼の一つで，ニッケルとクロムを含有しており，耐食性に優れる。）ステンレス鋼配管溶接熱影響部に応力腐食割れが発生した。
そこで，電気事業者らは，ＳＵＳ３１６Ｌ材及びＳＵＳ３１６（ＬＣ）材（「ＳＵＳ３１６材」とは，ＳＵＳ３０４材にモリブデンを加えて耐食性を向上させた鋼材であり，「ＳＵＳ３１６Ｌ材」とは，ＳＵＳ３１６の炭素含有量を０．０２パーセント以下に抑えて耐応力腐食割れ性を改善した材であり，「ＳＵＳ３１６（ＬＣ）材」とは，ＳＵＳ３１６Ｌ材に強度低下を防止するための微量な添加物を加えた鋼材である。ＳＵＳ３１６（ＬＣ）材とＳＵＳ３１６Ｌ材とを併せて，以下「ＳＵＳ３１６Ｌ系材」という。）を開発し，福島第二原子力発電所２号機（昭和５９年２月運転開始）以降に建設されたＢＷＲでは，ＳＵＳ３１６（ＬＣ）材が再循環系配管材料の標準仕様となり，ＳＵＳ３１６Ｌ材が炉心シュラウド（原子炉圧力容器内に取り付けられている燃料集合体（炉心）を囲むように配置されている円筒状の機器で，原子炉内の冷却水の流れを分離する仕切板の役割を持つとともに，上部に乗っている気水分離器や蒸気発生器を支え，燃料集合体の位置を定めるという役割を果たしている。以下「シュラウド」という。）の標準仕様となった。応力腐食割れは，材料，環境，応力の３要素が重畳して発生するとされているので，当時の電気事業者らは，ＳＵＳ３１６Ｌ系材を使用することで，応力腐食割れ対策としては十分であると認識していた。
平成１３年７月に，ＳＵＳ３１６Ｌ材が使用された福島第二原子力発電所３号機のシュラウドに応力腐食割れが発見され，その後，東北電力株式会社（以下「東北電力」という。）女川原子力発電所１号機（ＳＵＳ３０４Ｌ材），東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機，３号機（いずれもＳＵＳ３１６Ｌ材），同福島第一原子力発電所４号機（ＳＵＳ３１６Ｌ材），中部電力株式会社（以下「中部電力」という。）浜岡原子力発電所４号機等，材質の如何を問わず，応力腐食割れが生じたシュラウドが続々と発見された。


他方，再循環系配管については，平成７年以降，中部電力浜岡原子力発電所３号機などの原子炉施設において，溶接部に指示（資材の損壊を示唆する検査結果）が発見された旨公表されるようになったが，応力腐食割れであるとの特定ができないまま，追跡調査を行うこととされた。その後，平成１４年ころから，女川原子力発電所１号機，柏崎刈羽原子力発電所１号機等，全国各地の原子力発電所の再循環系配管で，ＳＵＳ３０４Ｌ材，ＳＵＳ３１６Ｌ材等の材質の如何を問わず，応力腐食割れが生じていることが公表されることとなった。なお，平成１４年ころ，これらのひび割れの問題について，東京電力が１９８０年代後半から平成１４年までの自主点検記録に虚偽記載をしていたことが明るみに出た。
その後，電気事業者が調査した結果，アメリカ合衆国では，１９８０（昭和５５）年代後半以降，再循環系のＳＵＳ３１６Ｌ相当のステンレス製配管の溶接に当たって，狭開先（「開先」とは，配管を溶接する際の機械加工部をいい，通常Ｖ字型をしている。「狭開先」とは，Ｖ字の開く角度を小さくしたもので，開先幅を狭くすることで溶接時の入熱量を低減する。）の開発と導入，配管内面のごく表層の機械加工面の除去，母材フェライト（鉄鋼の結晶構造によって区分される組織の名称の一つ）量のコントロール等の方策を導入していたことや，これらの方策は，溶接に伴う微細割れの防止策として採用されたが，結果として応力腐食割れにも効果があったこと等が判明した。〔甲４３５，甲４３６，甲５４３ないし甲５４５，甲７７０（７，８），甲７４８（７），甲７９９（３），甲８０４（８ないし１０），甲８０９（９），甲９４３（３ないし６），甲９５０（１７ないし３０，４１，４２，４５，４７），乙８（７，８），乙１８の２，証人Ｂ（②４５，４６），原告Ｄ本人（１６ないし１８），証人Ｅ（②２０，２１）〕
(ウ)原子力安全・保安院は，平成１４年１１月に，シュラウド及び再循環系配管に係るひび割れの存在する原子炉の健全性を評価することを目的として，総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の下に，「原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会」を設置して審議・検討を進め，平成１５年３月１０日付で「原子力発電設備の健全性評価について－中間とりまとめ－」と題する文書（甲９４３，乙３０の２・以下「中間とりまとめ」という。）を公表した。〔乙２９
（２０）〕
中間とりまとめは，今後更なる対応が必要なこととして，①材料表面の硬化による初期応力腐食割れ発生のメカニズム，②粒内型応力腐食割れにより発生したひび割れが，その後粒界割れを示す応力腐食割れ進展のメカニズム，③溶接金属における応力腐食割れの発生・進展挙動，を挙げた上で，健全性評価の考え方を次のように述べている。
ａシュラウドについて
(ａ)シュラウドの一部にひび割れが存在する場合でも，地震等により発生する荷重に耐えることができる構造上の健全性が確保されていれば，求められる炉心の支持及び炉心内の仕切り機能を安全に維持できる。シュラウドに用いられるオーステナイト系ステンレス鋼は，非常に粘りのある（延性に富んでいる）材料であり，破壊する場合でも延性的に破壊し，ひび割れが瞬時に伝播することはないから，ひび割れを含む断面のうち健全な部分が作用する荷重に耐えることができれば，シュラウドは破断しない。(ｂ)ひび割れが存在するシュラウドの構造上の健全性は，「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令」（昭和４０年６月１５日通商産業省令第６２号，以下「技術基準省令」という。）及び「発電用原子力設備に関する構造等の技術基準」（通商産業省告示第５０１号）等の考え方をふまえて評価し，具体的には，運転中に想定される昀大の地震荷重（後記第５の１(1)イ(エ)ｂ，ｃで説示する基準地震動Ｓ１及びＳ２）を含めた外力がかかった場合でも，構造強度が確保できるシュラウドの断面の面積（必要残存面積）を求め，この必要残存面積と，現時点でのひび割れの面積を考慮した残存面積及びひび割れの進展を算定した５年後の残存面積とをそれぞれ比較することにより評価する。
(ｃ)残存面積の算定に当たっては，ひび割れ部分を実際に測定されたものより大きめに見積もるとともに，ひび割れの進展評価に当たっても，実機を模擬した実験データの上限値を包絡するような進展速度を使用する。具体的には次のとおりである。リング部では，全周に均一なひび割れが存在し，それが一様ⅰに進展していくものと仮定する。ひび割れ深さについては，サンプル調査及び超音波探傷検査により得られた測定結果が概ね一致していることから，超音波探傷検査で測定されたひび割れ深さの平均値を使用する。
進展評価は，①初期ひび割れ形状を設定する，②ひび割れが進展する部位の残留応力分布を求める，③ひび割れ形状及び残留応力分布から応力拡大係数（以下「Ｋ値」という。）を求める，④実験等から得られたＳＣＣ進展速度線図を用いて求めたＫ値におけるひび割れ進展速度を決定し，ひび割れ速度進展深さを算出する，⑤算出したひび割れ進展深さを初期ひび割れに加算する，という方法で行う。
胴部では，ひび割れの周方向の長さと軸方向の長さを持つ長ⅱ方形の欠陥がシュラウドの胴部を貫通し，直方体の穴が開いているものと仮定し，ひび割れが胴部に複数ある場合は，水平な同一断面（例えば，昀も近い周方向溶接線）に投影したひび割れを１か所に集めてひとつのひび割れと仮定する。ひび割れの範囲は，目視点検で得られた長さを基本とするが，内部で表面より広がっている可能性が排除できないことを考慮して，ある程度の余裕を加えることで十分な保守性を確保する。


なお，胴の中央付近はシュラウドの中で昀も中性子照射量の高い領域であり，中性子照射量がある程度以上になると，オーステナイト系ステンレス鋼の延性がやや低下することから，念のためひび割れが急速に成長して非延性的に破断するという破壊力学的な評価を併せて行うことが適当である。また，累積の中性子照射量が多く，照射誘起型応力腐食割れに対する感受性が顕れ始める可能性がある場合には，鋭敏化ＳＵＳ３０４の進展速度等の保守的なものを使用することが適当である。進展評価は，現時点でのひび割れのモデルを基に，５年間のひび割れの進展を算出し，５年後においても構造健全性が確保されるかどうかを評価する。ひび割れ進展速度は，基本的には低炭素ステンレス鋼（１９７０年代以降に開発された炭素含有量の少ないステンレス鋼のこと。ＳＵＳ３０４Ｌ材，ＳＵＳ３１６系材等）のひび割れ進展速度を用いるが，累積の中性子照射量が高く，照射誘起型応力腐食割れに対する感受性が顕れ始める可能性がある場合には，鋭敏化ＳＵＳ３０４の進展速度等の保守的なものを使用することが適当である。
(ｄ)貫通したひび割れから冷却水がシュラウドの外に流れる事象（バイパスフロー）については，ひび割れの発生状況からみて，現実に発生することは考え難い。バイパスフローが発生した場合も，炉心流量の５パーセントに相当するバイパスフロー（開口部面積８２０平方センチメートル）を想定した場合に発生する２パーセントないし３パーセントの原子炉出力の低下は検知可能であり，他のプラントパラメーターと考え合わせることにより，バイパスフローの発生を推定し，適切な対処ができること，シュラウドに２４００平方センチメートルの開口部が存在した状態で，原子炉冷却材喪失事故が発生しても，炉心を再冠水し燃料の温度を１２００度以下に制限することが可能と評価されていること等を考慮すると，原子炉の安全性に影響を与える可能性は十分に小さいと考えられる。
(ｅ)健全性評価の結果，直ちに補修を必要としないと判断された場合でも，ひび割れの実際の進展状況について適切に監視を行っていくことが重要である。
ｂ原子炉再循環系配管について
(ａ)健全性は，技術基準省令に基づいて評価する。構造安全性評価では，ひび割れを有していても，現時点で技術基準を満足していることを確認するとともに，亀裂進展評価に基づいて，５年後もこれらの条項を満足することを確認する。健全性評価は，亀裂のモデル化，亀裂進展速度の計算，亀裂進展量の計算という手順で行う。亀裂のモデル化は，超音波探傷検査によって亀裂の位置，個数，深さ及び長さを得，亀裂の数が多く配管の内面全周にわたって発生しているような場合には全周状亀裂とし，亀裂の個数は少ないものの，それらが近接して存在する場合は，亀裂の間隙を含めた一つの大きな亀裂とする等の方法で行う。亀裂進展速度は，荷重条件の設定（溶接残留応力，内圧，自重及び熱変形力を加算する。溶接残留応力は，試験結果を解析して求める。），応力拡大係数の算出（半楕円状亀裂では，社団法人日本機械学会の維持規格に規定されている方法を用い，全周状亀裂では，米国石油協会のＡＰ１－５７９規格で規定されている方法を用いる。）を行った上，計算する。そして，評価期間後の亀裂進展量を計算する。(ｂ)超音波探傷試験によって得られた長さ及び深さと材料試験等により実際に測定した長さ及び深さとに比較的大きな差異が生じた。
ひび割れの長さについては，クリーピング波法（表面に沿って伝搬する縦波の一種であるクリーピング波を用いる超音波探傷法）によって測定を行うことが効果的であり，これによるひび割れ長さの測定精度はおおむね妥当なものと評価された。ひび割れの深さについては，超音波探傷による測定深さと実測深さに比較的大きな差異が生じている。このような差異が生じた原因は，主として溶接金属に向かって進展し，場合によっては溶接金属内部まで進展するようなひび割れ性状に起因するものが主なものであり，ひび割れ深さの測定精度の確認・向上には，検査員がひび割れを溶接金属内にあると認識し，また，溶接金属内のひび割れを検出できる超音波探傷検査手法で測定を行うことが有効であると考えられる。溶接金属内のひび割れを検出できる超音波探傷検査手法として，縦波を用いた超音波探傷法が有効であり，事業者において，縦波斜角法及び縦波を用いたフェーズドアレイ法（電子走査型超音波探傷）を用いた超音波探傷を実機において測定したところ，良好な結果が得られた。
(ｃ)事業者においては，改善された超音波探傷試験方法によりデータの信頼性を確認した上で，健全性評価を行うことが必要であり，それまでの間に運転を開始する場合には，配管の取替え又は補修が必要となる。
(エ)本件原子炉施設の炉心の構造は，別紙８「アライナーブラケット，上部格子板用ベース及びシュラウドヘッドボルトブラケット図」，別紙９「原子炉圧力容器内部構造図（断面図）」及び別紙１０「原子炉圧力容器内部構造図（見取図）」のとおりである。〔甲９４３（８），
乙６（添８－３－１１４，８－３－１１５）〕
シュラウドヘッドは，炉心出口のプレナムの一部として気水分離器に入る前の蒸気と水との混合室となる。上部格子板は，ステンレス鋼の円板を格子状に削り出したもので，シュラウド上部に固定し燃料集合体の横方向の支持と案内の役目をするとともに，中性子束検出器及び起動用中性子源の上端を支持する。
シュラウド下部には，炉心支持板がボルト接合される。炉心支持板は，はりで補強したステンレス鋼の円板で，制御棒案内管，燃料支持金具及び燃料集合体，中性子束計測案内管並びに起動用中性子源の横方向の支持をする。制御棒案内管は，制御棒駆動機構ハウジングの上部から上方に伸び，炉心支持板にはめ込まれ，制御棒の案内の役目をする。燃料集合体の荷重は，中央燃料支持金具及び制御棒案内管を通し圧力容器に伝えられる。炉内核計装案内管は，圧力容器底部の炉内核計装（インコアモニター）ハウジングより上方に伸び炉心支持板を支持し，核計装検出器の案内の役目をする。
〔甲７４３（１），甲８０６，甲９４３（１），乙４（２８ないし３０，３２，３３），乙６（添８－３－３４・８－３－２６・８－３－１１４・８－３－１１５），乙１９の２（１），乙２９（２０），証
人Ｃ（①３５，３６）〕


(オ)被告は，中間とりまとめの考え方に従い，本件原子炉施設の原子炉冷却材圧力バウンダリの材料に低炭素ステンレス鋼を用い，溶接時の入熱量を減らすなどの適切な溶接管理等により残留応力の低減を図るとともに，原子炉の起動前に冷却材中の溶存酸素濃度を低減するなど適切な水質管理を行う予定である。特に，本件原子炉施設のシュラウドについては，ＳＵＳ３１６Ｌ材を用い，溶接部に対してウォータージェットピーニング法（高圧力水を吹き付ける方法。材料表面近傍に衝撃波が生じ，引張残留応力の低減が期待されている。）による残留応力の改善対策を実施するとともに，定期検査ごとの点検を行ってその健全性を担保する予定である。〔乙６（添８－３－３１，８－３－１０１，８－３－１０２），乙８（８），乙２９（２０ないし２４），乙３１（６０），証人Ｂ（②４７ないし４９），証人Ｅ（①２６ないし２９，②２５ないし３０，４１ないし４２）〕(カ)平成１５年１２月１１日，電気事業法及び原子炉等規制法の一部を改正する法律が成立した。同法律による改正後の電気事業法５５条においては，特定電気工作物を設置する者は定期に事業者検査をし（１項），技術基準省令に適合していることを確認しなければならず（２項），その事業者検査の際，原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であって経済産業省令で定めるもの（電気事業法施行規則９４条の４の２第１項によって，シュラウドが含まれる。）に関し，一定の期間が経過した後に技術基準省令で定める技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは，適合しなくなると見込まれる時期等について，経済産業省令に定めるところにより評価を行う（電気事業法施行規則９４条の４の２第２項によって，①定期事業者検査により確認した亀裂，孔その他の損傷（以下「亀裂等」という。）の発生原因を推定するとともに，亀裂等の形状及び大きさを特定すること，②所定の期間を設定して，その期間における亀裂等の進展を予測すること，③予測どおりに亀裂等が進展したと仮定したとき，技術基準省令の規定に適合しなくなると見込まれる時期を求めること，④評価の結果，補修等の措置を講じる必要があるときには，その時期，範囲及び方法が適切であること，と定められた。）こと等が義務付けられた。
イ当事者の主張の要旨
(ア)原告ら
ａ応力腐食割れの発生・進展機序は未解明であり，現在の技術では，その発生を完全に防ぐことは不可能であって，本件原子炉施設でも発生は不可避である。シュラウドは，重大な役割を果たしており，その損傷は，原子炉の安全性に重大な危険をもたらす。シュラウドや上部格子板に応力腐食割れが進展した状態で（ドイツのビュルガッセン原子力発電所，フィッツパトリック原子力発電所では，上部格子板にも亀裂があることが発見された。）大規模な地震動が加わるなどすると，シュラウドが運転中に分断・脱落し，炉心における冷却水の流路を塞いだり，ＥＣＣＳの水が炉心燃料に届かなかったり，横からの強い水流の影響や駆動する空間の歪みにより制御棒が炉心に挿入できない事態も考えられるから，本件原子炉施設でも応力腐食割れを原因とする重大事故が発生する危険性があることは明らかである。
ｂＳＵＳ３１６Ｌは，本件原子炉のシュラウド及び原子炉冷却材圧力バウンダリ内の配管において使用されているから，応力腐食割れの問題は，本件原子炉施設の安全性にも重大な影響がある。ｃ原子力安全・保安院は，中間取りまとめにおいて，原子炉再循環配管の応力腐食割れ対策として，バタリング工法等４つの方法を列挙しているが，そのうち効果が確証されているとするのはバタリング工法のみで，他の方法についてはその効果が確認されていない。ｄ超音波探傷試験の結果に信頼性がないことは，維持基準の前提が崩れたことを意味する。
ｅアの(カ)の電気事業法の改正は，電気事業者のコスト削減のために，大事故につながらない箇所のトラブルについては，直ちに補修せず運転継続を認めるものであって，いわゆる「維持基準」を導入したものである。しかし，維持基準の内容が経済産業省令に白紙委任されていること，検査の情報が公開される保障がないこと，検査の信頼性がないこと等にかんがみると，維持基準の導入は，重大事故の発生につながるものである。
(イ)被告
被告は，本件原子炉施設の原子炉冷却材圧力バウンダリ内のシュラウドや配管においては，低炭素ステンレス鋼を使用し，適切な溶接方法ないしは溶接管理を行い，冷却材中の溶存酸素濃度を低減するような運転管理を行うことにしているし，溶接部に対して残留応力の改善対策を実施しており，万一ひび割れが確認された場合には，地震時も含めてその健全性の評価を行うとともに，ひび割れの進展状況について監視し，十分な構造強度を有するうちに補修することとしているから，地震時においてもシュラウドが破断したり，制御棒の挿入が不可能になることはない。（被告昀終準備書面第２章第２の４(2)エ(オ)，オ）
ウ判断
(ア)本件原子炉においても，シュラウド及び原子炉冷却材圧力バウンダリ内の配管にＳＵＳ３１６系材が使用されているところ，これらにＳＵＳ３１６系材を使用した他の原子力発電所で応力腐食割れが頻発していることから，本件原発においても，応力腐食割れが発生することが予想される。
(イ)中間取りまとめでも記載されているように，応力腐食割れの進展のメカニズムは必ずしも明らかにされていないから，その進展の予測の精度も高いものとは考えられない。そして，シュラウドや原子炉冷却材圧力バウンダリ内の配管は原子力発電所の安全性に重要な役割を果たしているから，シュラウドが落下したり，上記配管が破断したりすれば，重大な異常事象につながりかねず，原子力発電所の老朽化に伴う深刻な問題として，原告らが危惧を抱くのは理解できないではない。
他方，シュラウドや原子炉冷却材圧力バウンダリ内の配管にひび割れがみつかっても，直ちにこれを取り替えるのではなく，その進展速度を予測し，将来の一定時点における健全性を確認できるのであれば，その時点まで引き続き運転を続けるという手法も，その進展予測が十分保守的になされているのであれば，合理的というべきである。(ウ)被告は，応力腐食割れに対する対策を中間とりまとめに従って運用する予定であるところ，中間とりまとめの考え方は，次のとおり，特段不合理な点があるとは認め難い。
ａシュラウドについて
(ａ)残存面積の算定に当たって，ひび割れ部分を実際に測定されたものより大きめに見積もるとともに，ひび割れの進展評価に当たっても，実験データの上限値を包絡するような進展速度を使用する等，保守的な方策をとっている。


(ｂ)進展評価は，実験等から得られたＳＣＣ進展速度線図に基づくＫ値を基礎とするものである。証拠〔甲９５０（５２）〕中には，中間取りまとめにいう「ＳＣＣ進展速度線図」は，従来の古い事象でのデータに基づくもので，実機におけるような溶接近傍の熱影響部における塑性変形組織が関わる状態でのひび割れ進展データではないこと等から，これを使った進展評価は信頼できない旨の部分があるが，仮にそうだとしても，これに代わるべきデータがあることは証拠上認められないから，これを使って進展評価をした上で，適切な監視を行っていくという中間とりまとめの考え方が不合理であるとはいえない。
(ｃ)証拠〔証人Ｃ（②４３，４４）〕中には，シュラウドのリング部におけるひび割れ進展速度の評価において，ひび割れ深さを測定結果の平均値として仮定するのは相当でなく，昀大深度のひび割れが全周にあると仮定すべきであるとの部分があるところ，なるほどその方がより保守的な評価にはなる。しかしながら，シュラウドの構造健全性は残存面積で決まるのであるから，残存面積については測定値から合理的に推測される実際値の近似値を用いても，(ａ)に記載したような他の部分で保守的な数値を用いれば，全体としては保守的な評価ということができ，適切な監視が随伴することも考慮すると，これを不合理とまでいうことはできない。
ｂ原子炉冷却材圧力バウンダリの配管について
(ａ)配管についても，中間とりまとめの考え方は，(1)ア(ウ)ｂ(ａ)に記載したように，亀裂のモデル化を保守的に行った上で，亀裂進展速度及び亀裂進展量を計算し，技術基準省令に基づいて健全性を評価するというものであって，特段不合理な点は窺えない。
(ｂ)なお，超音波探傷試験の結果と実測値との間に大きな差が生じたことは，(1)ア(ウ)ｂ(ｂ)に記載したように，中間とりまとめ自体が認めているところである。そして，同(ｃ)記載のように，中間とりまとめは，これを前提に，検査方法の改善を提案するとともに，改善された超音波探傷試験により信頼されるデータが得られるまでの間は，そのまま運転を続けるのではなく，配管の取替え及び補修が必要であるとしているのであるから，その考え方に特段不合理な点は窺えない。
(エ)以上のとおり，中間とりまとめの考え方に特段不合理な点があるとは認め難いから，本件原子炉において運転開始後発生することが予想される応力腐食割れが原因で，原告らが許容限度を超える放射線を被ばくする具体的可能性があることが相当程度立証されたと認めることはできない。
(2)配管減肉問題の主張について
ア前提事実
当事者間に争いのない事実，文中に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
(ア)関西電力株式会社（以下「関西電力」という。）美浜発電所３号
機二次系配管破損事象について
美浜発電所３号機は，福井県三方郡美浜町丹生にあるＰＷＲ（定格熱出力２４４万キロワット，定格電気出力８２万６０００キロワット，昭和５１年１２月１日運転開始，下記事象発生当時の運転時間１８万５７００時間）であるが，平成１６年８月１４日から第２１回定期検査が予定されており，同月９日午後，タービン建屋で合計１０５名の作業員が定期検査の準備を進めていた。
美浜発電所３号機が定格熱出力で運転中，同日午後３時２２分，タービン建屋２階の給水加熱器（タービンからの抽気で給水を加熱する熱交換機）から脱気器（タービンからの抽気で給水を加熱し，給水中の非凝縮性ガスを分離除去する機器）への２系統（Ａ系及びＢ系）の給水ラインのうちＡ系復水配管（二次冷却系に属する。）が破口し，付近で作業していた作業員が破口部から流出した蒸気及び高温水を浴びた結果，５名が死亡し，６名が負傷した。なお，原子炉及びタービンは所定の信号により自動停止した。
〔甲８１６（１２，１３），甲８１７（３），甲８１９（２，４ないし６），甲９５０（１，３０），証人Ｅ（②３５）〕
(イ)調査結果
原子力安全・保安院が設置した美浜発電所３号機二次系配管破損事故調査委員会（以下「調査委員会」という。）の調査によれば，破損した配管（外径５５８．８ミリメートル，厚さ１０ミリメートル）は炭素鋼（鉄に１パーセント以下の炭素を入れた合金）であり，破損箇所は偏流の発生しやすいオリフィス（流体の流れている管路の断面を狭める絞り機構。流量を測定するために設置される。）の下流部であった。減肉は上部で著しく，昀も薄いところで０．４ミリメートルが残存しているにすぎなかった。配管内部は，下部を除き，エロージョン／コロージョン（機械的作用による浸食と化学的作用による腐食との相互作用によって起きる減肉現象。エロージョンが機械的な摩耗現象を，コロージョンが化学的作用による腐食を意味する。）の特徴とされる鱗片状模様を呈していた。破損部に設置されているオリフィスの取付状況を調査した結果，配管内径中心位置に対するオリフィス穴径の中心位置ずれは，垂直方向に０．６１ミリメートル，水平方向に０．７１ミリメートルであった。同時に，Ｂ系復水配管のうち，Ａ系復水配管の上記破損場所に対応する位置の配管肉厚等が調査された。その結果は，減肉が認められ，その昀も薄いところで１．８ミリメートルであったが，Ａ系配管のように，上部に偏ることはなく，全周にわたってほぼ均一に減肉が進行していた。
調査委員会は，破損のメカニズムについて，エロージョン／コロージョンにより配管の肉厚が運転に伴い徐々に減少した結果，配管の強度が不足し，運転時の荷重により破損したものと推定した。〔甲８１６（１６，１７），甲８１７（５，６），甲８１９（５ないし８），甲９５０（３０，４１，４６，８７，８８），証人Ｅ（②３５，３７，３８）〕


調査委員会は，同発電所における減肉管理体制についても調査したところ，関西電力をはじめとするＰＷＲを運転している電気事業者各社は，平成２年５月，プラントメーカーである三菱重工業株式会社（以下「三菱重工」という。）とともに，「原子力施設二次系配管肉厚の管理指針」（以下「ＰＷＲ管理指針」という。）を策定し，以後三菱重工に点検業務を委託したこと，ＰＷＲ管理指針では，オリフィス下流部が点検箇所とされていたが，美浜発電所３号機の具体的な点検箇所リストから上記破損箇所が漏れていたこと，関西電力は，平成８年に点検業務の委託先を三菱重工から株式会社日本アーム（以下「日本アーム」という。）に変更し，それに伴って三菱重工の過去の保守点検に係る実績データが日本アームに引き渡されたが，その際も，上記記載漏れは是正されず，関西電力は，上記実績データがＰＷＲ管理指針に合致しているか否かのチェックをしていなかったこと，平成１５年４月，日本アームは，上記破損箇所の記載が漏れていることを発見し，関西電力に対して提出した第２１回定期検査工事計画において，上記破損箇所を点検箇所として登載したが，同定期検査の直前に上記事象が発生したこと，以上の事実が判明した。その結果，調査委員会は，本事故の直接的な原因は，関西電力，三菱重工，日本アームの三者が関与する二次系配管の減肉管理ミスによって，要管理箇所が当初の管理リストから欠落し，かつ，事故に至るまで修正できなかったことにあると結論づけた。〔甲８１９（１０ないし２０），甲９５
０（３０）〕
更に，調査委員会は，電気事業者から徴収した昀小肉厚地点における減肉率等のデータを用いてＰＷＲ管理指針の妥当性について検討を行った結果，減肉率平均値は１時間当たり１万分の０．２６ミリメートルであり，実績減肉率は，一部を除き，ＰＷＲ管理指針に規定されている初期設定減肉率を概ね下回っているから，初期設定減肉率は概ね妥当であり，減肉傾向のない箇所（「その他の系統」と表現されている。）に対して１０年間に約２５パーセントを点検対象にしていることも問題なく，減肉の測定範囲や測定ポイントも，詳細測定と組み合わせることにより，減肉を適切に把握できる方法であり，今後は，その他の系統の中に主要点検系統と同程度の減肉が見られるものがあるので，その適切な管理を検討すべきであるし，ＰＷＲ管理指針に規定されていない詳細測定方法（配管口径に応じ，１断面当たり少なくとも８点又は４点の測定ポイントを設け，肉厚が基準を下回った場合は，周辺に対し，測定ピッチを細かくして測定を行うという方法）を指針に適切に反映すべきであると結論づけた。〔甲８１９（１０，１１，添４）〕
また，調査委員会は，ＢＷＲ各事業者がそれぞれ独自に定めている社内管理指針の分析も行い，ＰＷＲ管理指針と比較すれば，点検対象範囲についてはＢＷＲの方が広くなっているが，点検頻度（点検対象箇所のうち，点検済み箇所数と代表点検部で評価済み等の箇所数の比）は，ＰＷＲの方が高く，測定ポイントはＰＷＲより詳細に設定している場合があると指摘するとともに，ＢＷＲにおける実績減肉率はＰＷＲを下回り，減肉率平均値は１時間当たり１万分の０．１３ミリメートルであるとした。〔甲８１９（１２，添４）〕
(ウ)被告の経済産業省に対する報告内容
経済産業省は，前記(イ)の調査と並行して，平成１６年８月１１日付で，各電気事業者に対し，ＰＷＲ管理指針に照らして管理方法の適切性を確認した上で，復水系統，給水系統，主蒸気系統，抽気系統及びドレン系統に係る配管の肉厚管理が未実施である部位（炭素鋼に係るものに限る。）の有無について確認し，報告するように求めた。
〔甲８１９（１０），甲８２０（本文・別紙１）〕
これを受けて被告は，同月１８日付で，経済産業省に対し，次のａないしｅの要旨の報告をした。
ａ１号機では設計段階から減肉が発生しやすい環境下にある配管には全て低合金鋼（鉄に，材料の強さや耐食性，耐熱性を改善するために，微量のクロム，マンガン，ニッケル，モリブデンなどを用途に応じて添加したもの）等の減肉対策材を使用し，炭素鋼は減肉の発生し難い環境下のみで使用している。したがって，全数を計画的に点検する配管減肉監視は不要である。
ｂ今回，報告対象系統の炭素鋼配管について，偏流発生部位（１６５５部位）を調査し，炭素鋼配管は設計どおり減肉の発生し難い環境下でのみ使用されており，配管減肉監視は不要であることを確認した。
ｃまた，念のため，配管の健全性確認を行う観点から，系統全般にわたって偏流発生部位について偏りなく代表部位を選定し，計画的に肉厚測定を実施しているが，今回，炭素鋼配管の代表部位（４９部位）について，計画どおり肉厚測定していること，及びその減肉量もごく僅かであることを確認した。
ｄなお，炭素鋼配管での偏流発生部位は１６５５か所であり，そのうち健全性確認対象部位は４９か所であり，配管減肉監視対象部位（減肉が発生しやすい環境条件にある部位）は零である。ｅ減肉の点検結果は，全測定点での昀大減肉量が，復水系統で０．５ミリメートル（肉厚約２２ないし４８ミリメートル），給水系統で０．４ミリメートル（肉厚２５ないし３５ミリメートル），主蒸気系統で０．３ミリメートル（肉厚約２６ミリメートル）であった。〔甲８２０，甲８２１，甲９５０（４１），証人Ｅ（②３５，３９）〕
(エ)他の原子力発電所における減肉及びその点検状況について
ａ大飯原子力発電所１号機の減肉
美浜原子力発電所３号機での前記(ア)の事象に先立つ平成１６年７月５日，関西電力大飯発電所１号機（ＰＷＲ）でも，主給水配管（炭素鋼）４系統の配管エルボ部（屈曲部）の厚さが，それぞれ１４．５ミリメートル，１２．１ミリメートル，１３．９ミリメートル，２０．０ミリメートルであり，そのうち３箇所が計算上の必要厚さ（１５．７ミリメートル）を下回っていることが確認された。同部は，ＰＷＲ管理指針では，「その他系統」としてサンプリング点検の対象にしかならない箇所であった。（甲８１９）
ｂ女川原子力発電所１号機及び２号機の減肉


平成１６年９月２９日，東北電力女川原子力発電所１号機及び２号機（いずれも従来型ＢＷＲ）の高圧第一・第二給水加熱器のベント配管のオリフィス下流部で，配管内を流れるガスとそれに混入した水滴とが配管に当たって内壁を削り取る現象（エロージョン）により配管の肉厚が減り続け，交換が繰り返し行われていたことが公表された。女川原子力発電所１号機では，当初，配管の材料として炭素鋼を使用していたが，低合金鋼（ＳＴＰＡ２３）に変更しても，ステンレス鋼（ＳＵＳ３９４Ｌ）に変更しても減肉傾向は止まらなかった。減肉率は，１号機の炭素鋼製の配管で１時間当たり１万分の０．７２ミリメートル（第５回定期点検時），２号機の低合金鋼製の配管で１時間当たり１万分の３．８ミリメートル（１年間で３．３ミリメートル，第１回定期点検時），２号機のステンレス鋼製の配管で１時間当たり１万分の３．５ミリメートル（第３回定期点検時）及び１万分の３．１ミリメートル（第６回定期点検時）であった。〔甲９５０（３５），甲８２５〕
ｃその他の原子力発電所
その後，東京電力福島第一原子力発電所５号機（従来型ＢＷＲ）の炭素鋼製の配管で１時間当たり１万分の０．６９ミリメートルの減肉があったこと（第１４回定期点検時），東京電力柏崎刈羽原子力発電所２号機（従来型ＢＷＲ）でも１時間当たり１万分の０．７９ミリメートルの減肉があったことが公表された。なお，福島第一原子力発電所５号機では，平成１５年２月１１日から同年９月１２日になされた定期検査の際に，昀小肉厚３．８ミリメートルに対して測定昀小肉厚４．３ミリメートルの箇所があり，余寿命０．８年と評価しながら，次回定期検査までの運転は問題ないとして交換することなく引き続き利用していたことが判明し，平成１６年１０月８日，福島県が東京電力に対し，当該配管の取替を申し入れる事態となった。〔甲９５０（３２，３３），甲８２５，甲９４５〕ｄ原子力発電所立地の住民団体らの調査によれば，平成１６年１１月現在，福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の合計１０機の原子炉施設（いずれも従来型ＢＷＲ）においては，配管の点検対象部位合計２万４１２７箇所のうち，点検済み部位は合計３５３４箇所にすぎず，点検未実施部位合計２万０５９３箇所に及び，そのうち合計１万６８２３箇所については東京電力に点検予定がないことが判明した。また，上記報告によれば，経済産業省が各電気事業者に求めた上記(ウ)の報告を集約すると，福島第一原子力発電所及び同第二原子力発電所のみならず，女川原子力発電所１号機ないし３号機，柏崎刈羽原子力発電所１号機ないし７号機，浜岡原子力発電所１号機ないし４号機，敦賀原子力発電所１号機，東海第二原子力発電所，島根原子力発電所１号機及び２号機（いずれも従来型ＢＷＲ）においても，点検対象部位のうち点検済み部位は概ね半数以下であり，３パーセント程度の原子炉施設もあった。〔甲８１
６（１７），甲８２５（５），甲９４４（３）〕
(オ)原子力安全・保安院の結果報告
経済産業省及び原子力安全・保安院は，平成１６年１１月２５日，原子炉等規制法７２条の３第２項に基づき，１７原子力発電所に対する平成１６年度第２回保安検査の結果報告を出したが，これには，配管減肉問題に関し，ＢＷＲの原子炉設置者については，余寿命の評価手法が確立されておらず，原子炉設置者の個々の判断により交換がなされていることが記載されている。（甲８２２）
(カ)被告の点検予定
被告は，１号機について，炭素鋼配管の偏流発生部位のうち１６５５か所から選定した代表部位４９か所を継続的に計画的に点検し，減肉評価をする予定であり，他の箇所の点検は予定していない。また，被告は，１号機と基本的には同じ考え方で本件原子炉施設の基本設計をしている。〔証人Ｅ（②３６，３９，４０）〕
イ当事者の主張の要旨
(ア)原告ら
配管の減肉を完全に止めたり，正確に予測したりすることはできないから，厳格な減肉管理が必要となるのに，被告が原子力安全・保安院に報告した本件原発１号機についての減肉事例は，高い減肉事例を避けて無難な例を選んだとみるべきであるし，被告の減肉管理には，①点検対象が炭素鋼に限定され，他の原子力発電所で激しい減肉が見つかっている対策材（低合金鋼，ステンレス鋼）を対象にしていない，②米国トロージャン原子力発電所では直管部分に減肉が確認されているのに，炭素鋼の点検対象も偏流部などに限定され，直管部等を対象にしていない，③代表部位のみを点検することとし，多くの箇所の点検が省略されている，④減肉が加速度的に進む実態が考慮されていない，⑤想定を超える高い減肉率の事例が明らかになる中で，点検頻度が低すぎる可能性がある，といった問題があるから，発見されない減肉が各所に存在することは避け難く，一方で，被告による耐震評価は，配管等に減肉がないことが前提となっているから，減肉した配管に対して，大きな地震による強振動が襲えば，複数か所で同時に配管の破断等が発生するおそれがあり，これが重大事故を引き起こすことは避けられない。（原告ら昀終準備書面第３章第３の２）
(イ)被告
本件原子炉施設においては，その設計段階から，使用する配管の環境条件に応じて配管を太くして流速を落とす，腐食代を考慮して肉厚を厚くする対策に加え，減肉が発生しやすい箇所には低合金鋼などの減肉対策材を使用するなど材料面において対策を行っている。更に減肉管理として，サンプリング的に代表箇所の配管肉厚を測定し，減肉状況を継続的に監視していくこととしている。（被告昀終準備書面第２章第２の４(2)カ）
ウ判断
(ア)本件原子炉施設で生じる配管減肉問題についての被告の方針は，１号機と同様に，炭素鋼配管のみを点検の対象とし，しかも，減肉の進行が速いと考えらる偏流発生部位のうち，わずか３パーセント程度のみを代表部位として点検の対象とし，その余は点検しないというものである。


しかしながら，上記の事実によれば，低合金鋼やステンレス鋼においても減肉が生じるから，炭素鋼配管のみを点検の対象とすることの合理性は疑問である。また，大飯原子力発電所で，４系統のうち３系統について必要厚さを下回ったこと，美浜原子力発電所３号機で，Ａ系配管とＢ系配管の減肉の態様が大きく異なっており，その原因は，Ａ系配管において，内径中心位置に対するオリフィス穴径の中心位置が僅かにずれていたことである可能性があるが，逆にいえば，そのような些細な原因で，減肉の態様が大きく異なると考えられること等に照らすと，材料，形状，使用環境等が同一又は類似していても，減肉の態様や伸展の程度が大きく異なることが明らかである。そして，減肉の可能性を認める偏流部位のうち，３パーセントの代表部位のみを点検の対象とするという統計学の知見を利用したと考えられる被告の減肉管理手法について，被告が代表部位の測定結果をどの程度超えた減肉率がどの程度の確率で発生し得ると想定し，どの程度の余裕を見込んで配管の交換を計画しているのかを的確に認定するに足りる証拠が見当たらないことを併せ考慮すると，被告が予定している点検によって減肉による異常事象を防ぎ得ると認めるのは困難である。また，調査委員会は，ＢＷＲにおける実績減肉率を１時間当たり１万分の０．１３ミリメートルとしたが，現実に女川原子力発電所１号機，２号機，福島原子力発電所５号機，柏崎刈羽原子力発電所２号機では，これをはるかに上回る減肉が報告されている〔なお，証拠（甲８２４，証人Ｅ）及び弁論の全趣旨によれば，東北電力及び被告は，女川原子力発電所１号機，２号機の配管で激しい減肉が生じた原因は，オリフィスの形状が特殊であった（出口が４５度に開いた形状をしていた。）ことにあると認識していることが認められるが，仮にそうだとしても，東北電力は，採用したオリフィスの形状が配管の減肉を促進するとは認識していなかったと推認できるから，原子炉設置者が予想もしなかった原因によって減肉の程度や態様が大きく左右され得ることは否定できない。〕し，原子力安全・保安院自身が，ＢＷＲについては余寿命の評価方法が確立されていないというのであるから，これらの事実を総合すると，本件原子炉が運転を始めて相当期間経過後には，被告が予想していない時期に，予想していない場所で減肉を原因とする配管の破断が生じ，美浜原子力発電所３号機と同様の異常事象が生じる危険があることを否定できない。そして，ＢＷＲの場合は，ＰＷＲの二次系配管と異なり，破断した場合に噴出する冷却水には放射能が含まれているから，その被害の程度も美浜原子力発電所３号機の上記異常事象とは比較にならないというべきである。
(イ)しかしながら，証拠〔乙６（添１０－３－１ないし８０）〕によれば，被告は，原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する配管の破損による冷却材喪失や主蒸気管破断の事故を解析し，安全評価審査指針の判断基準を満足するという結果を得ていることが認められるから，減肉によって配管が破断した場合（地震によって減肉箇所が破断し，同時に他にも多数の損傷が生じた場合は別論であり，単に，減肉だけが原因である場合を想定している。），美浜原子力発電所３号機の前記ア(ア)の事象のように，原子力発電所内で働く労働者に被害が出る危険は否定し難いが，原告ら本件原発の周辺公衆が許容限度を超える放射線を被ばくする具体的可能性があるとまでいうことはできない。４先行ＡＢＷＲの異常事象からみた本件原子炉施設の事故の危険性の主張に
ついて
(1)原告らの主張の要旨
ＡＢＷＲの先行機である東京電力柏崎刈羽原子力発電所第６号機及び第７号機（平成３年５月１５日両機について原子炉設置許可，平成８年１１月７日６号機営業運転開始，平成９年７月２日７号機営業運転開始）は，既に２４件の事故を起こしている。従来型ＢＷＲよりもＡＢＷＲの事故頻度は格段に高く，しかも新しいものほど事故頻度が高いところ，本件原子炉施設は更に新しいＡＢＷＲであるから，その事故頻度，危険性が更に高くなることが大いに懸念される。（原告ら昀終準備書面第３章第４）
(2)判断
先行するＡＢＷＲに異常事象が発生しているといっても，前記第３の２(2)オで認定したとおり，これらの異常事象によって原子力発電所の周辺住民に許容限度を超える放射線被ばくを発生させたわけではないのであるから，単に先行するＡＢＷＲにおいて様々な異常事象が頻発しているというだけでは，本件原子炉施設に周辺公衆が許容限度を超える放射線に被ばくするに足りる放射性物質の放出をもたらすような異常事象が発生する具体的可能性があることが立証されたことにはならない。
５ＡＢＷＲの本質的危険性の主張について
(1)インターナルポンプの危険性の主張について
アインターナルポンプによる金属片発生・流入について
(ア)前提事実
前記第１章の第２の２(4)イ，ウで認定した事実，文中に記載した証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。ａＢＷＲでは，原子炉内の冷却材を強制的に循環させることによって出力を制御しているところ，従来型ＢＷＲは，別紙１１「再循環系配管構成」のとおり，原子炉圧力容器下部に設けた直径５０センチメートルに近い大口径の配管を通して，冷却材を原子炉圧力容器の外側に設置した２台の再循環ポンプまで引き出し，再循環ポンプから送出された冷却材をジェットポンプを介して原子炉内に戻すことにより，炉心内の冷却材を撹拌している。これに対して，ＡＢＷＲでは，１０台のインターナルポンプと呼ばれる原子炉冷却材再循環ポンプを別紙１２「原子炉冷却材再循環系概要図」のとおり原子炉圧力容器内に設置し，冷却材を別紙１３「原子炉圧力容器内の原子炉冷却材の流れ」のとおり流して，冷却材を撹拌しているため，原子炉圧力容器の外部に再循環系配管がない。
〔甲２３３（８，９），甲２４４（４８），甲３３７（５９，６０），乙４（４８，５６），乙６（添８－３－１１７，８－４－６１），乙８（１４），証人Ｃ（①２，３）〕
ｂフィンランドのオルキルオト原子力発電所１号機（ＢＷＲ）で発
生した異常事象


１９８９（平成元）年，オルキルオト原子力発電所１号機で，制御棒駆動機構に約５リットルの，残留熱除去系にその約１０分の１の量の各金属粉が溜まり，１２１本の制御棒のうち１５本が引き抜けなくなった。核種分析や作業工程の検討，金属粉残留位置などから，何者かの故意による投入や定期点検時の何らかの作業ミスが原因である可能性が指摘されたが，金属粉の出所は特定されなかった。〔甲７４（５０），甲８０（１，２），甲２３２（５１，５２），甲２３３（２４），甲２３４（２９２），甲６３６の２（１９，２０）〕
ｃ東京電力福島第二原子力発電所３号機（従来型ＢＷＲ）で発生し
た異常事象
昭和６４年１月１日午後６時４５分ころ，福島第二原子力発電所三号機が出力１０３万キロワットで運転中，原子炉再循環流量変動現象が認められ，同日午後７時２分，再循環ポンプＢの振動が増加し，「原子炉再循環ポンプモーターＢ振動大」の警報が発生した。その後，上記ポンプの速度を降下させたところ，警報設定値以下の振動になったので，運転を継続していたが，振動が不安定な状態が続き，同月６日午前４時２０分，再び警報が発生した。同日正午から原子炉停止操作が開始され，翌７日午前３時４７分，原子炉が停止された。なお，上記原子炉施設は，７日から定期検査が予定されていた。調査の結果，再循環ポンプの水中軸受けリングが脱落，破損していたほか，羽根車などポンプ内各部が破損し，水中軸受取付ボルトと座金の脱落，流出，羽根車主板の一部の欠損流出が確認された。また，羽根車等の摩耗によって生じた大量の金属粉が流出して，原子炉圧力容器，燃料及び関連系統に分布し，一部は燃料棒に付着していた。
東京電力及び資源エネルギー庁は，上記異常事象の原因について，水中軸受けリングのすみ肉溶接部に溶込み不足があり，ポンプ羽根車の回転に伴う水中軸受けリング上下面間の変動差圧によって，当該部に高い変動応力が発生し，水中軸受リングが疲労破断したものとした。これ対し，市民グループがＮＲＣ（アメリカ合衆国原子力規制委員会）に公開請求をして入手した再循環ポンプの設計メーカー作成に係る水中軸受強度の解析結果によれば，水中軸受リングの直径が１メートルの場合，水の脈動周波数と水中軸受リングの固有周波数とが共鳴し，リングに強烈な力が加わって亀裂が生じる旨記載されていることが判明した。原子力安全委員会は，福島第二原子力発電所１号機において，上記異常事象に先立つ昭和５９年１１月に再循環ポンプＡの水中軸受けリングが脱落し，昭和６３年７月に再循環ポンプＡ及びＢの各水中軸受けリングの溶接部に割れが発見されるという異常事象が発生していたことをふまえ，「仮に溶け込み不足がなかったとしても，共振を考慮すると，溶接ルート部の応力は，疲労限度に対し，余裕が少なかったと推定される。」として，異常事象の原因の一つとして，共振，即ち，ポンプの中を流れる水の脈動周波数と水中軸受けリングの固有振動数とが定格運転時付近で一致することを指摘した。
〔甲２３２（１７ないし５０），甲２３３（９ないし１６），甲２３４（２８５ないし２８８），甲２５０（１７９ないし１８２），乙７の４（４１，４２，４４，４５），証人Ｃ（①４，５）〕ｄ上記ｃで認定した異常事象以外にも，昭和６３年及び平成元年の２度にわたって東北電力女川原子力発電所１号機の再循環ポンプの主軸がひび割れして交換し，平成４年１２月１８日には東京電力柏原刈羽原子力発電所１号機で，異物が再循環ポンプの第１段及び第２段シール部に入り込んだために第２段メカニカルシールが損傷し，軸封部を取り替え，平成８年５月１５日には本件原発１号機で，金属粉などが再循環ポンプの軸封部に入り込んだために軸封部の機能が低下した等，従来型ＢＷＲの再循環ポンプの損傷事象は数多く報告されている。〔甲２３５，甲２３６の１ないし７，甲２４４（４７），甲２４６（１０２ないし１０４），甲５９９，甲６０２，甲６０３，甲６１７，甲６１９，甲６２２，甲６２４，甲７４２（３９頁）〕
ｅＡＢＷＲでも，平成１４年３月には，柏崎刈羽原子力発電所６号機で，インターナルポンプの第２段メカニカルシールの静止リング面に微細な異物がかみ込んで生じたためと推定される静止リング面の傷が発見され，平成１５年１０月には，同原子力発電所７号機で，２台のインターナルポンプの羽根に針金状の異物がかみ込み，微小な傷が付いていることが確認された。〔甲７４２（５５），甲７９
５，甲７９６，証人Ｃ（①６，７）〕
(イ)当事者の主張の要旨
ａ原告ら
従来型ＢＷＲでは，再循環系配管から原子炉に至る系統にストレーナ（ゴミ取り）があり，大きな金属片は流入を阻止できた。前記(ア)ｃの福島第二原子力発電所３号機の異常事象では，原子炉内に流入したのは，ストレーナをくぐり抜けた小さな金属片だけであった。しかるに，ＡＢＷＲでは，インターナルポンプの本体や羽根車が破損して金属片が発生すると，その破片は全て炉心に流れ，燃料体を破損させる可能性がある。
また，従来型ＢＷＲでは，原子炉内に可動部分がなかったが，ＡＢＷＲでは，インターナルポンプが高速運転しているので，外部から流入した金属片がここに噛み込めば，羽根車やその周辺のケーシング部分（枠の部分）を破損する可能性があり，前記(ア)ｅの異常事象は，そのことを実証した。その場合，外部から流入した金属片と破損によって生じた金属片が燃料体を破損させる可能性がある。更に，オルキルオト発電所での異常事象のように，原子炉内に流入し，あるいは原子炉内で発生した金属粉によって制御棒が引き抜けなくなる可能性がある。
（原告ら昀終準備書面第３章第５の２(2)）
ｂ被告
燃料集合体の冷却材入口に異物フィルタを設け，燃料被覆管の損傷原因となり得る異物が燃料集合体内に入ることを防止するとともに，建設時の異物管理において，原子炉につながる系統において異物の発生源となるワイヤブラシを原則使用しないなど，徹底した異物混入防止管理を行ってきたし，運転を開始した後も同様の異物管理を行うとともに，冷却材中の放射能を監視するなどの方法によって，常時燃料被覆管の健全性を確認することとしている。（被告昀終準備書面第２章第２の４(2)ウ(カ)）
(ウ)判断