平成１４年９月２６日判決言渡
仙台高等裁判所　平成１３年(行コ)第１０号　遺族補償費等不支給処分取消請求控
訴事件
（原審　山形地方裁判所　平成７年(行ウ)第３号）
口頭弁論終結日　平成１４年６月２５日
主　　　　文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人が平成３年３月２６日付けでした労働者災害補償保険法に基づく遺
族補償給付及び葬祭料
の支給をしない旨の処分を取り消す。
第２　事案の概要
１　本件事案の概要（争いのない事実，争点，争点に対する当事者の主張）は，
下記のとおり付加，訂
正するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２　事案の概要」欄に記載さ
れたとおりであるから，
これを引用する（略語も原判決のそれによる。）。
(1)　原判決の２頁５行目の「Ａ」の次に「（昭和１７年１月生）」を加え，同
頁１７行目の「２人業
務」を「２人乗務」と改め，同頁２３行目の「駐車場を歩く」を「駐車場を
出て徒歩でホテルに向
かう」と改める。
(2)　原判決の３頁１９・２０行目の「満たす」を「充たす」と改め，５頁１行
目の「高血圧」から２
行目の「投与された。」までを「高血圧及び狭心症の治療薬を投与され，ま
た狭心症の発作時の著
効薬であるニトロール舌下錠も投与されていた。」と改め，同頁３行目冒頭
の「受けているが」の
次に「異常はなく」を加え，同頁１１行目の「３５６時間２８分」を「３７
９時間１８分」と改め，
同頁１２行目の「１１時間３０分」を「１２時間１４分」と改め，同頁１３
行目の「１２時間４４
分」を「１３時間３３分」と改め，同頁１５行目の「９０時間４９分」を
「９０時間５５分」と改
め，６頁１９行目の「立ち合い」を「立会い」と改め，７頁１０行目の「心
室頻泊」を「心室頻拍」
と改める。
(3)　原判決の９頁５行目の「解すべきであり，上記原告の主張は採用できない。」を「解すべきであ
る。」と改め，１１頁６行目の「上記業務」を「この業務」と改める。
２　控訴人の当審における補充の主張
被控訴人は，平成３年３月２６日付けで遺族補償給付及び葬祭料の支給をし
ない旨の本件処分をし
たが，Ａの死亡（本件発症）は業務に起因することが明らかであるから，取り消されるべきである。
すなわち，
(1)　Ａは，Ｂ交通の貸切バスの運転士としてその業務に従事してきたが，バス
の運転自体，強い精神
的緊張と肉体的負担を伴うものであり（安全運転，乗客に対する応対，運行時刻の正確性の確保，
長時間運転等），また，勤務時間も不規則であって（早朝勤務，深夜勤務
等），運転士に相当のス
トレスを与えるものである。Ａのようなベテラン運転士であるからといっ
て，その緊張や負担が軽
減されるというものではない。したがって，Ａの業務は，その通常の業務自
体が既に過重な業務で
あったといってよく，Ａは本件発症前に慢性的な疲労状態にあって，疲労が蓄積していたのである。
(2)　さらに，Ａの本件発症前の労働実態は極めて過重なものであった。ア　Ａの平成２年１月２５日から同年２月２４日（発症当日）までの１か月
間の延べ拘束時間は３
７９時間１８分であり，公休日３日を含めた１日当たりの平均拘束時間は
１２時間１４分，公休
日３日を除いた１日当たりの平均拘束時間は１３時間３３分であった。こ
れらは，Ｂ交通におけ
る労働協約に定められた労働時間（１日の拘束時間は，貸切乗務のとき９時間，定期乗務のとき
８時間，ワンマン乗務のとき７時間３０分。Ａの場合，この期間の貸切乗
務は１９日，定期乗務
は９日，公休日は３日であったから，延べ拘束時間は２４３時間と計算される。）を大幅に上回
るものであった。
また，Ａのこの期間の延べ労働時間は，３０７時間４４分であった。イ　Ａの同年２月１７日から同月２３日（発症日前日）までの１週間（うち公休日１日）の延べ拘
束時間は９０時間２５分であったから，上記労働協約に定められた労働時
間（Ａの場合,４９.５
時間と計算される。）を大幅に上回るものであり，仮に原判決の別紙勤務時間表が認定したこの
期間の「始業点呼から終業点呼までの時間」の合計６５時間０６分を前提
としても，１週間で１
５時間３６分の超過勤務である。
ウ　Ａの同年２月２３日（発症日前日）の拘束時間は８時間４７分である
が，仮に原判決の別紙勤
務時間表が認定したこの日の「始業点呼から終業点呼までの時間」８時間
１３分を前提としても，
上記労働協約に定められた労働時間（Ａの場合，この日はワンマン乗務であったから,７.５時間
である。）を４３分も上回るものであった。しかも，この日のＡの運転時間は５時間５５分であ
ったから，これも，上記労働協約による実働時間（４時間５０分）を上回るものであった。
エ　Ａは，同年２月２３日（発症日前日）は午後３時ころに帰宅したが，就
床したのは午後８時過
ぎであり，発症当日は午前２時ころに起床しているから，睡眠時間は，多
くても６時間程度であ
った。
(3)　加えて，発症当日，Ａには２つの突発的な出来事（トラブル）が生じ，こ
れらがＡに極度の精神
的ストレスと肉体的疲労をもたらした。すなわち，
ア　暖房器の故障は，乗客から「寒い」と指摘されて初めて発見されたもの
であり，乗客からのこ


の指摘はとりもなおさず会社への非難であり，これにひとりで対処しなけ
ればならなかったＡの
苦慮と精神的ストレスは相当なものであったと考えられる。イ　米軍バスとの接触事故は，たとえ，それが軽微であり，添乗員であるＣ
の折衝により解決し，
結果的には成田空港にほぼ当初の予定どおり到着したとしても，その間の
Ａの精神的動揺は極め
て大きかったものと推測され，いつ終わるか分からない警察の実況見分等
を成田空港への到着時
刻を気にしながら待たなければならなかったＡの精神的ストレスは，耐え
難い程に大きかったも
のと考えられる。
(4)　Ａの死亡原因は，急性心筋梗塞ではなく，心室頻拍等の致死的不整脈とみるべきである。Ａは平
成元年６月８日にＩ病院で心電図検査を受けているが異常がなかった。当時
Ａには狭心症はなかっ
たのである。したがって，たとえＡに軽度の高脂血症や高血圧症等があった
としても，その後発症
当日までのわずか８か月間に死を招くほどの血管病変が生じていたとは考えられない。Ａは本件発
症（死亡）の約１時間位前に「冷汗が出てだめだ。」とは言っているが，胸
痛は全く訴えていない
のである。そうとすれば，Ａの死因は心室頻拍等の致死的不整脈とみるべき
であり，そして，それ
は，もはやＡに存した高脂血症や高血圧症等とは全く関係がなく，Ａの上記
のような過重な業務と
突発的な出来事とによって生じたものと考えるほかないのである。(5)　なお，厚生労働省労働基準局長は，平成１３年１２月１２日付けで「脳血
管疾患及び虚血性心疾
患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」を改正策定し，
旧認定基準の認定要件
を緩和して下記のとおりの新認定基準を発したが，仮にＡの死因を心筋梗塞
とみても，本件発症は
新認定基準によっても容易に業務に起因するものと判断されるものであった。
（認定要件）
次の(1),(2)又は(3)の業務による明らかな過重負荷を受けたことにより
発症した脳・心臓疾患
は，労基則別表第１の２第９号に該当する疾病として取り扱う。(1)　発症直前から前日までの間において，発生状態を時間的及び場所的に
明確にし得る異常な出
来事に遭遇したこと（異常な出来事）。
(2)　発症に近接した時期において，特に過重な業務に就労したこと（短期間の過重業務）。
(3)　発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な
業務に就労したこと
（長期間の過重業務）。
第３　争点に対する判断
当裁判所も，控訴人の本訴請求を棄却すべきものと判断するが，その理由
は，下記１のとおり付加，
訂正，削除し，下記２のとおり控訴人の当審における補充の主張に対する判断
を加えるほか，原判決
の「事実及び理由」欄の「第３　争点に対する判断」欄に記載されたとおりで
あるから，これを引用
する。
１(1)原判決の１４頁７行目の「貸切運転士」を「貸切バス乗務員」と改め，
同頁１０行目の「始業，
就業時間」を「始業，終業時刻」と改め，同頁２２行目の「１週間前後
前」を「１週間前」と改
め，同頁２３行目の「周知されてた。」を「周知されていた。」と改め，
１５頁３行目の「３５
分前に」を「３５分前までに」と改め，１６頁５行目の「開放」を「解
放」と改め，１７頁１行
目の「定期」を「定期乗務」と改め，同頁２行目の「５７時間５０分」を
「５６時間５０分」と
改め，同頁３行目の「８時間１５分」を「８時間０７分」と改め，同頁１
９行目の「この日に上
記業務に」を「Ａは，発症当日は定期乗務の予定であったが，それが出張
貸切乗務に変更された
ものであり，この業務に」と改め，同頁２０行目の「掲示板に」の前に
「交番表が」を加え，１
８頁１２行目の「暖房器」を「暖房」と改め，１９頁２５行目冒頭の「通
じる」の前に「十分に」
を加え，２０頁１９行目の「運転士Ｄ」の前に「前日に乗客を成田空港ま
で運んでホテルト－カ
イに泊まっていた」を加え，同頁２０行目の「修理業者」を「各修理業
者」と改め，同頁２１行
目の「清掃はＥ運転士が行った」を「清掃をＥ運転士が始めた」と改め，
同頁２２行目の「修理
業者」を「各修理業者」と改め，同頁２３行目の「指示」を「依頼」と改
め，同行の「運転士Ｆ」
の前に「同様にホテルト－カイに泊まっていた」を加え，２１頁１行目の
「バックミラ－」を「
サイドミラ－」と改め，同行の「立ち会った」を「立ち会っていた」と改
め，同頁２行目の「訴
えたので」を「訴え，額の汗を手でふき取っていたので」と改め，同頁８
行目冒頭の「バックミ
ラ－」を「サイドミラ－」と改め，同頁１６行目の「同病院では，」の次
に「既にＡに意識がな
く心停止の状態であったため，」を加える。
(2)　原判決の２２頁１１行目冒頭の「Ａは，」の次に「昭和４１年１１月に
原告と結婚した後間も
なくのころからＧ内科で高血圧の治療を受けていたが，社内検診で重ねて
高血圧を指摘されたこ
とから，」を加え，同行の「受診し」の前に「Ｈ医院を」を加え，同頁２
０行目末尾の「心電図
検査の結果」を「心電図検査を受け，主訴と臨床的所見から」と改め，同
頁末行の「平成元年６
月８日」の前に「Ｈ医院で狭心症と診断された翌日の」を加え，同行の
「受診し」の前に「Ｉ病
院を」を加え，同行から２３頁１行目にかけての「嘔気，胸部絞扼感の精
査を希望したが症状が」
を「嘔気，胸部絞扼感があったことを述べてその精査を希望したが，当日


はその症状が」と改め，
同頁３行目及び４行目の各「㎎／ml」を「㎎／dl」と改め，同頁１２行目
の「組合わされる」を
「組み合わされる」と改め，２４頁１４行目及び１５行目の各「㎜／Hg」
を「㎜Hg」と改め，２
５頁３行目の「高いとといわれている」を「高いといわれている」と改
め，同頁４行目の「㎎／
ml」を「㎎／dl」と改める。
(3)　原判決の２６頁１３行目の「非定形的」を「非定型的」と改める。(4)　原判決の２７頁３行目の「高速」を「拘束」と改め，同頁７行目の「８
時間１５分」を「８時
間０７分」と改め，同頁２３行目の「周知されていた」を「知っていた」
と改め，２９頁２１行
目の「見られないない」を「見られない」と改め，３０頁２行目の「開
放」を「解放」と改め，
同頁１２行目の「，狭心症」を削り，同行の「開始した」の次に「（ただし，高脂血症の投薬開
始は同年９月８日から）」を加え，同頁１４行目の「高脂血病」を「高脂血症」と改める。
(5)　原判決の別紙測定結果表の実施年月日昭和６２年１１月６日の総コレス
テロ－ル欄に「２３４」
と，同中性脂肪欄に「２１５」と，同善玉コレステロ－ル欄に「４２」と
それぞれ書き加え，実
施年月日昭和６３年３月２５日の善玉コレステロ－ル欄の「３９」を「３６」と改める。
２　控訴人の当審における補充の主張に対する判断
(1)　認定
原判決が挙示する証拠及び下記証拠によれば，原判決が認定した事実
（本判決による付加，訂
正，削除後のもの）及び次の事実が認められる。
ア　コレステロ－ルなどが冠動脈の内膜内に沈着したりすると，動脈硬化
を引き起こし，血管の
内腔が狭くなる。動脈硬化を引き起こしあるいはそれを促進する因子と
して，他に，加齢，性，
遺伝，高血圧，肥満，糖尿病，喫煙等が挙げられる。高血圧，肥満，糖
尿病，喫煙は，食生活
等の生活習慣と深くかかわりあう危険因子である（乙５６）。イ　Ａは，狭心症を発症した平成元年６月７日当時，次のような冠動脈疾
患の危険因子を有して
いた。
(ｱ)　高脂血症
Ａは，昭和５９年８月にＨ医院において高脂血症と診断され，以後
内服薬の投与を受けて
おり，血中総コレステロ－ル値は，Ｈ医院の検査で，昭和６３年７月
１４日に２８２㎎/dl，
同年１２月２１日に２４２㎎/dl，平成元年６月８日に２７９㎎/dlであった。日本動脈硬化
学会によると，総コレステロ－ル値の適正域は２００㎎/dl未満，境界
域は２００～２１９
㎎/dl，高コレステロ－ル血症は２２０㎎/dl以上であり，乙第３７号
証に添付された文献７
によると，２２０～２５９㎎/dlが軽度の異常，２６０～２９９㎎
/dlが中等度の異常，３０
０㎎/dl以上が高度の異常とされている。
(ｲ)　高血圧症
Ａは，昭和５９年８月にＨ医院において高血圧症と診断され，以後
内服薬の投与を受けて
おり，Ａの血圧は，昭和６３年４月１日の社内検診で１５６～８６㎜
Hg，同日のＨ医院の検
査で１５０～９０㎜Hg，以後，Ｈ医院の検査で，同年１２月２１日に
１４８～８６㎜Hg，平
成元年１月１９日に１５２～９０㎜Hg，同年４月３日に１４８～８０
㎜Hg（ただし，社内検
診），同年６月７日（狭心症発症日）に１５４～１００㎜Hg，翌同月８日に１３４～９０㎜
Hg（ただし，Ｉ病院），同年７月１１日に１７０～１１０㎜Hgであった。ＷＨＯは，１４０
～９０㎜Hgを正常限界とし，１６０～９５㎜Hg以上を高血圧としている。
(ｳ)　肥満
Ａの平成元年４月３日の体重は７２.０㎏であり，その身長は１６
１.５㎝であったから，
ＢＭＩは２７.７と計算される。日本肥満学会は，ＢＭＩが２０以上
２４未満を普通，２４
以上２６.４未満を過体重，２６.４以上を肥満としている。
(ｴ)　耐糖能異常
Ａが平成元年６月８日にＩ病院で検査を受けたときの空腹時の血糖
値は１１９㎎/dlであ
り，軽度の耐糖能異常（空腹時１１０㎎/dl以上１４０㎎/dl以下）であった。この境界型の
耐糖能異常も動脈硬化の危険因子と考えられている（乙４６，４７）。
(ｵ)　喫煙
Ａには長く喫煙の習慣があり，妻である控訴人の原審における供述
によれば，１日に１０
本位を吸っていた。
ウ　そのため，狭心症を発症した平成元年６月７日当時，Ａの冠動脈には
強い血管病変が生じて
いた。すなわち，Ａの冠動脈は，その内膜内へのコレステロ－ル等の脂
質の沈着などにより，
動脈硬化を来しており，また，その内膜内にコレステロ－ル等の脂質を
主体とする粥腫（アテ
ロ－ム）がたまって肥厚性の病変（プラ－ク）が生じており，その部分で冠動脈の内腔が高度
に狭められた状態（狭窄状態）にあり，そして，このプラ－クが破綻しやすい状態にあった。
もし何らかの原因でこのプラ－クが破綻すると，プラ－ク内の粥腫が
冠動脈の内腔に流れ出


し，これに血小板が付着するなどしてその部位に血栓が形成され，そし
て，その血栓が大きい
場合には，もともとのその部分の狭窄とあいまってその部分で冠動脈が
完全に閉塞され（狭窄
度が概ね７５％以上の場合），これによってその閉塞部位での血流が遮断されて途絶すること
になる。そのため，心臓の筋肉のうちこの冠動脈によって酸素と栄養を
受けていた部分は壊死
するに至る。これが心筋梗塞の発生の機序である。なお，心筋梗塞は，
このほかに，冠動脈の
れん縮によって起こることもある。
エ　Ａは，平成元年６月７日に初めて狭心症を発症してＨ医院を受診し，
ニトロ－ル舌下錠の処
方を受け，翌８日にはＩ病院を受診して心電図検査を受けるなどした
が，同年１０月２３日に
Ｈ医院を受診して投薬を受けたのを昀後にその後はＨ医院を受診せず，
そのままにしていたた
め，本件発症の当日においては，Ａの高脂血症は相当程度に悪化し，ま
た，高血圧症はそのリ
バウンド（跳ね返り）現象もあってかなり危険な状態にあり（乙３７），Ａの冠動脈内膜内に
形成されていた上記プラ－クは極めて破綻しやすい状態にあった（すなわち，いつ破綻しても
おかしくない状態，換言すれば，いつ破綻するか予断を許さない状態にまで達していた。）。
オ　しかるところ，本件発症の当日である平成２年２月２４日午後５時１
５分過ぎころ，何らか
の原因により，Ａの冠動脈内膜内の上記プラ－クが破綻し(以下,これを「本件破綻」という。),
その部分に血栓が形成されて冠動脈の血流が遮断され（急性心筋梗塞），本件発症（Ａの死亡）
に至ったものである。
以上の事実が認められる。これに対し，控訴人は，平成元年６月７日にＡ
が狭心症を発症したこ
とはない旨を主張する。しかし，Ｈ医院のＪ医師はＡの当日の症状から狭
心症と診断してニトロ
－ル舌下錠を処方しているのであるから，控訴人のこの主張は採用することができない。たとえ，
翌８日のＩ病院での安静時の心電図検査において不整脈や虚血性変化がみ
られなかったとしても，
それをもってＡの狭心症を否定することはできない。なぜなら，狭心症の
発作がない状態で心電
図検査をしても検査結果には表れないからである（乙３７）。
(2)　判断
ア　そこで，上記のプラ－クの破綻がＡの業務によるものといえるか否か
（条件的因果関係）に
ついて検討するに，以下の点を考慮すると，医学的・事実的にＡの遂行
した業務によって上記
のプラ－クの破綻が生じたとはいい難いものというべきである。すなわ
ち，
(ｱ)　血管病変は原則的に業務と無関係に生じる疾病であり，それは長い
年月の生活の営みの中
で自然経過的に徐々に形成されて増悪するものである。その形成及び
増悪に特定の職業との
関連性はない。
(ｲ)　しかし，血管病変は，業務による負荷が加わることによって本来の
あるべき自然的経過を
超えて（変えて）増悪することがある。
(ｳ)　Ａには，前記のとおり，冠動脈に血管病変があった（冠動脈の内膜内に破綻しやすいプラ
－クが形成されていた。）。
(ｴ)　Ａのこの血管病変は，Ａのそれまでの日常生活の中で形成されて来
たもので，昭和４１年
３月以降のＢ交通におけるバスの運転業務によって生じたものではない。
(ｵ)　Ａには，前記のとおり，本件発症当時，高脂血症，高血圧症，肥
満，耐糖能異常の症状及
び喫煙の習慣があり，特に，高脂血症は相当程度に悪化しており，高
血圧症はかなり危険な
状態にあった。
(ｶ)　Ａの本件発症前６か月間の乗務時間等は本件証拠上明らかでない
が，Ａの本件発症前１か
月間（平成２年１月２５日から同年２月２４日まで）の乗務時間等は
別紙勤務時間表のとお
りであり，その延べ乗務時間（出庫から入庫までの時間）は２５２時
間２２分であり，延べ
運転時間（タコグラフに記録された実際の運転時間）は１１３時間２７分であった。
これによれば，公休日３日を含む１日当たりの乗務時間は８時間０
８分であるが，運転時
間は３時間３９分にすぎない。そして，Ａの本件発症前３週間（同年２月１日から２４日ま
で）の勤務をＢ交通でＡと年齢や経験をほぼ同じくする他の貸切バスの運転士１０名と比較
すると，その拘束時間（始業点呼から終業点呼までの時間），乗務時
間（出庫から入庫まで
の時間）及び運転時間（タコグラフに記録された実際の運転時間）のいずれにおいてもほと
んど差異はないから（乙５０ないし５２の各１ないし２４，５４の１ないし１０），Ａの本
件発症前１か月間の業務が過重であったとはいえない。(ｷ)　Ａの本件発症前１週間（同年２月１７日から２３日まで）の乗務時
間等は，別紙勤務時間
表のとおり，延べ乗務時間が５６時間５０分，延べ運転時間が２７時間５７分であった。
これによれば，公休日１日を含む１日当たりの乗務時間は８時間０
７分であり，また，そ
の間の乗務は出張貸切乗務であったり定期乗務であったり，始業点呼
時刻も早いときは午前
５時１４分であったり遅いときは午後４時１４分であったりして，そ
の点では不規則な勤務
ではあるが，しかし，この期間の１日当たりの運転時間は３時間５９
分にすぎず，しかも，
中間日である２月２０日には公休日がとれており，さらに，出張貸切
乗務についても運転士
２名での交替乗務であり，Ａにとっては出張貸切乗務は日常的なこと
でこれには慣れていた
ものと推認され，そして，２月２１日から２３日まではいずれも定期
乗務であったことを考
慮すると，Ａの本件発症前１週間の業務もなお過重であったとはいえないというべきである。


(ｸ)　Ａの本件発症の日の前日（同年２月２３日）の業務は定期乗務であ
り，乗務時間は７時間
２０分，運転時間は５時間５５分であって，運転時間がやや長いとは
いえるが，午後２時３
０分には終業点呼を受けており，その業務が特に過重であったとはい
えないというべきであ
る。
(ｹ)　Ａの発症当日（同年２月２４日）の業務は貸切乗務であり，その乗
務時間は１４時間０５
分（午前４時２５分から午後６時３０分まで）であるが，運転時間は
わずか２時間３５分に
すぎず（①午前７時ころ山形県庁発～国道２８６号線   ～川崎インタ－チェンジ～東北
自動車道～８時４０分ころ安達太良サ－ビスエリア着，②１０時３
０分ころ上河内サ－ビ
スエリア発～１０時４５分ころ大谷パ－キングエリア着，③１１時
ころ大谷パ－キングエ
リア発～１１時５０分ころ蓮田サ－ビスエリア着），格別過重な業務であったとはいえな
い。
(ｺ)　たしかに，発症当日，Ａは２つの突発的な出来事に遭遇している。
しかし，暖房器の故障
については，乗客からの非難や追及は特になく，代車を用意すること
で乗客の理解と納得が
得られたのであり，現に大谷パ－キングエリアで代車が待っており，
また，米軍バスとの接
触事故については，それはサイドミラ－とウインドウガラスの破損と
いう軽微な物損事故で
あり，その時に運転していたのはＥ運転士であってＡではなく，か
つ，米軍バスの一方的過
失であり，そして，ある程度英語のできるＣ添乗員が米軍バスの責任
者との交渉に当たり，
後日請求書を送るということで話合いがついており，しかも，酒々井
パ－キングエリアを予
定時刻よりもかなり早く出発しようとしていたため（成田空港への到着予定時刻は午後４時
であったが，酒々井パ－キングエリアを出発しようとしていたのは午
後２時５０分ころであ
った。なお，酒々井パ－キングエリアから成田空港までは車で約１５分である。），米軍バ
スの責任者との話合いや警察の実況見分の際に成田空港への到着時刻
を心配する必要性は全
くなかったのである。そうとすれば，これらの出来事がバスの運転歴
２０年を超えるベテラ
ン運転士のＡにそれほどの精神的ストレスを与えたものとは思われ
ず，現にＡもこれらにつ
いて特に気に病んでいる様子はなかったというのである（原審証人Ｅ）。そうとすれば，こ
れら２つの出来事が引き金となって上記のプラ－クの破綻（本件破綻）が生じたともいい難
いものというべきである。
(ｻ)　さらに，上記(ｶ)ないし(ｹ)からすれば，本件発症前６か月間のＡの
業務がＡに慢性的な疲
労を生じさせて疲労を蓄積させていったものであるとも推認し難い。イ　結局，本件発症（Ａの死亡）は，Ａの冠動脈の内膜内に生じたプラ－
クが業務によらない何
らかの原因によって破綻したために起きたものすなわちＡの通常の生活
の中で自然経過的に破
綻して発症したものというべきである（それが生じたのがたまたま平成２年２月２４日午後５
時１５分過ぎころである。）。
ウ　仮に，以上の点をしばらくおき，Ａが本件発症当日に遭遇した突発的
な出来事があるいはそ
れとそれ以前の業務とがあいまって血圧変動等を生じさせ，それが直接
的な引き金となってプ
ラ－クが破綻する（本件破綻）に至ったとしても（すなわち，条件的因果関係を認めるとして
も），法的にこのプラ－クの破綻がＡの業務に起因するものといえるためには（すなわち，相
当因果関係があるといえるためには），その突発的な出来事があるいはそれとそれ以前の業務
とがプラ－クの本来的破綻の時期を著しく早めて本件破綻に至らしめた
といえること，すなわ
ち，突発的な出来事とそれ以前の業務とが仮に存在しなかったとした場
合に自然経過的に生じ
ていたであろうプラ－クの破綻の時期がその突発的な出来事あるいはそ
れとそれ以前の業務と
によって著しく早められて本件破綻に至ったものといえることが必要で
あるというべきところ，
上記のとおり，Ａの遭遇した突発的な出来事がＡに精神的ストレスを生
じさせるものであった
とはいい難く，また，Ａのそれ以前の業務が過重であったともいい難い
のであるから，換言す
れば，「いつ破綻してもおかしくない状態にあったプラ－クの存在」と
「突発的な出来事ある
いはそれとそれ以前の業務」とを比較して，プラ－クの破綻につき，前
者より後者により強い
原因があったものすなわち後者が前者よりより有力に作用したものとは
評価し得ないというべ
きであるから，Ａの本件発症（死亡）をその「業務に起因することの明
らかな疾病」（労働基
準法施行規則別表第一の二第九号）ということはできないものというべきである。
エ　したがって，被控訴人が平成３年３月２６日付けでした遺族補償給付
及び葬祭料の支給をし
ない旨の本件処分は適法である。
３　よって，控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であるから，本件控訴
を棄却することとし，
控訴費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６７条，６１条を適
用して，主文のとおり
判決する。
仙台高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　　原　　田　　敏　　章
裁判官    栗　　栖　　　　　勲
裁判官    比　　佐　　和　　枝


（原審・さいたま地方裁判所越谷支部平成１２年(ワ)第８４９号管理費等請求事件（原審言渡日平成１３年６月１４日））
主　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨
１　原判決を取り消す。
２　被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２　事案の概要
本件は，別紙物件目録記載の１棟の建物（以下「本件マンション」という。）の区分所有者全員をその構成員とする建物の区分所有等に関する法律（以下「建物区分所有法」という。）３条の区分所有者の団体（管理組合）である被控訴人が，本件マンション５０６号室（別紙物件目録記載の専有部分に係る区分所有権の目的たる建物。以下「本件建物」という。）の区分所有者である控訴人に対し，建物区分所有法８条及び被控訴人の管理規約（以下「本件管理規約」という。）２６条に基づき，本件建物の前の区分所有者が延滞していた平成４年１月分から平成１０年４月分まで合計１７３万９９２０円の管理費及び特別修繕費（以下「本件管理費等」という。）の支払を求めた事案である。控訴人は，管理費等の請求債権は民法１６９条の定期給付債権に当たるので，本件管理費等のうち弁済期から５年を経過した分は時効消滅している，被控訴人が管理費等を永年にわたり前の区分所有者に対して請求しないでおいて控訴人に管理費等を請求するのは権利の濫用に当たるなどと主張して，被控訴人の請求を争った。原判決は，管理費等の額が毎会計年度ごとに総会の決議で決定されることを理由として，管理費等は定期給付債権に当たらないと判断し，また，控訴人の権利濫用の主張も排斥して，被控訴人の請求を全部認容したので，控訴人が控訴をした。１　前提となる事実（当事者間に争いがない事実は証拠を掲記しない。）(1)　被控訴人は，本件マンションの区分所有者全員により構成される本件マンション及びその敷地（別紙物件目録記載の敷地権の目的たる土地）並びに付属施設の管理を行うことを目的とする建物区分所有法３条の管理組合である。(2)　控訴人は，平成１０年３月３１日，訴外会社Ａから，本件建物を買い受け，同年５月１日，所有権移転登記をした（甲１，乙８）。
(3)　控訴人が本件建物を買い受けた当時，下記のとおり合計１７３万９９２０円の本件管理費等の滞納分が存在したが，訴外会社Ａは，控訴人に対し，本件管理費等については訴外会社Ａが被控訴人との間で処理をする旨約した（甲２，乙８，９）。記
ア　平成４年１月分
管理費（不足分）                　       金　　１万５３４０円修繕積立金（月額２２１０円）    　金          　２２１０円
小計　金        １万７５５０円
イ　平成４年２月分から平成５年８月分まで
管理費（月額１万５７００円）         金　２９万８３００円修繕積立金（月額２２１０円）        金      ４万１９９０円
小計     金    ３４万０２９０円
ウ　平成５年９月分から平成９年１２月分まで
管理費（月額１万５７００円）         金    ８１万６４００円修繕積立金（月額８６７０円）        金    ４５万０８４０円
小計     金１２６万７２４０円
エ　平成１０年１月分から平成１０年４月分まで
管理費（月額１万５７００円）          金       ６万２８００円修繕積立金（月額１万３０１０円）金         ５万２０４０円
小計      金    １１万４８４０円
合計　　金　１７３万９９２０円
(4)　控訴人は，被控訴人の構成員であるところ，被控訴人の管理規約には，以下の定めが存在する（甲５）。
２０条
区分所有者は，対象物件について，その価値及び機能の維持増進を図るため，常に適正な管理を行うよう努めなければならない。
２２条１項
敷地及び共有部分等の管理については，管理組合がその責任と負担においてこれを行うものとする。ただし，バルコニー等の管理のうち，通常の使用に伴うものについては，専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。
２５条１項
区分所有者は，敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため，次の費用（以下「管理費等」という。）を管理組合に納入しなければならない。
(1)　管理費
(2)　特別修繕費
２５条２項
管理費等の額については，各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。
２５条３項
管理費等の額は，毎会計年度の収支予算案により，総会の承認を受けるものとする。
２６条
管理組合が管理費等について有する債権は，区分所有者の包括承継人及び特定承継人に対しても行うことができる。
２７条
管理費は，次の各号に掲げる通常の管理に要する経費に充当する。
(1)　管理員人件費
(2)　公租公課
(3)　共用設備の保守維持費及び運転費
(4)　備品費，通信費その他の事務費
(5)　共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料
(6)　経常的な補修費
(7)　清掃費，消毒費及びごみ処理費
(8)　管理委託費
(9)　管理組合の運営に要する費用
(10)　その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用
４１条１項
管理組合の総会は，総組合員で組織する。
４６条２項
総会の議事は，出席組合員の議決権の過半数で決し，可否同数の場合には，議長の決するところによる。
４７条
次の各号に掲げる事項については，総会の決議を経なければならない。
(1)　収支決算及び事業報告
(2)　収支予算及び事業報告
(3)　管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法
（中略）
(12)　組合管理部分に関する管理業務委託契約の締結
(13)　その他管理組合の業務に関する重要事項
５８条１項


管理組合は，第２５条に定める管理費等・・・について，組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法等により翌月分を毎月末日までに一括して受け入れる方法により徴収するものとする。ただし，臨時に要する費用として特別に徴収する場合には別に定めるところによる。
５８条２項
組合員が前項の期日までに納付すべき金額を納付しない場合には，管理組合は，その未払金額について，総会の決議を経て遅延損害金を加算して，その組合員に対して請求することできる。
５８条３項
前項の遅延損害金は，第２７条に定める費用に充当する。
５９条１項
収支決算の結果，管理費に余剰を生じた場合には，その余剰は翌年度における管理費に充当する。
５９条２項
管理費等に不足を生じた場合には，管理組合は組合員に対し第２５条第２項に定める管理費等の負担割合により，その都度必要な金額の負担を求めることができる。(5)　被控訴人は，通常，上記(4)の管理規約の定めに従い，管理費等につき次のような処理をしている（弁論の全趣旨）。
被控訴人は，理事会において，前年度の支出金額や支出項目その他前年度決算実績に基づいて，前年度と同様にするか変更する必要があるか等を勘案して管理費等の額の案を決定し，前年度の額を変更しない場合には，特別の審議をしないで決算終了後３か月以内に開催される（本件規約４１条３項，５４条）被控訴人の通常総会において予算案の承認決議を受ける形式で管理費等の額を決定し，収入支出のバランスが大きく崩れた場合には，同じく決算終了後３か月以内に開催される通常総会の決議をもって管理費等の額の改定を行う。
２　主たる争点と主たる争点に関する当事者の主張
(1)　本件管理費等は時効消滅しているか。
ア　控訴人の主張
(ア)　本件管理費等は，民法１６９条の定期給付債権である。すなわち，管理費は，区分所有者であれば当然に負担しなければならないものであり，会計年度ごとに総会によって決定され，賦課されるものではないから，管理費は定期金債権であり，各月の管理費は，定期金債権の支分権たる定期給付債権であるので，民法１６９条の規定により弁済期から５年を経過することにより時効消滅するものである。(イ)　被控訴人は，本件管理規約により，本件マンションの敷地及び共用部分等の管理をその責任と負担において行うとされている。また，被控訴人は，権利能力なき社団であるところ，社団の構成員である本件マンションの区分所有者は，被控訴人を維持すべく，その財政的，経済的負担を甘受しなければならないものであり，建物区分所有法においても本件管理規約においても，本件マンションの区分所有者は，敷地及び共用部分等の管理に要する経費に充てるため，共用部分の共有持分に応じて算出される管理費等を，翌月分を毎月末日までに支払うべきものとされている。
このような管理費等の性質に照らすと，本件管理費等は，社団としての管理組合である被控訴人とその構成員たる区分所有者間の規範ないしは基本的債権関係に基づき，１年以下の時期をもって定期に金銭を給付させることを目的とする債権であることが明らかである。
(ウ)　なお，本件規約が，管理費等の具体的な額について総会の承認を受けるものとしたのは，本件規約自体で管理費等の具体的な金額を定めると管理費等の増減を適宜に行うことが困難となるために金額の決定を総会の承認を要するとしたものにすぎず，総会の承認を受けることによって初めて管理費等の債権債務が発生・成立するわけではない。(エ)　上記のとおり，本件管理費等のうち，平成４年１月分から平成７年１２月分までの管理費等合計１０４万０２００円は，平成１２年１１月３０日の経過をもってすでに時効により消滅している。
控訴人は，被控訴人に対し，平成１３年３月１日の原審第１回口頭弁論期日において，上記消滅時効を援用するとの意思表示をした。
イ　被控訴人の反論
(ア)　管理費等は，管理業者への管理委託費，各種設備の保守点検費，水道光熱費，保険料，備品消耗品費，通信費有線放送等聴取料などの費用に充てられ，各区分所有者が区分所有権を有することに基づきその都度発生するものである。そのため，管理費等の額は，毎会計年度の収支予算案により，総会の承認を受けるものとされ，その収支予算は総会の決議を受けなければならないとされている（本件規約２５条３項，４７条(2)）。したがって，区分所有者の管理費等の支払義務は，被控訴人の毎期の総会によって具体的に生じるものであり，管理費等の請求債権は，基本たる定期金債権の存在を前提とするものではない。そうすると，その消滅時効期間は，民法１６７条１項により１０年である。(イ)　控訴人は，本件管理費等が，社団としての管理組合である被控訴人とその構成員たる区分所有者間の規範ないしは基本的債権関係が，民法１６８条に規定する定期金債権であり，支分権たる本件管理費等請求債権の基本となる債権である旨主張するところ，そうであるとすれば，この基本となる債権は同条により消滅時効にかかることになるが，区分所有者は，区分所有建物を所有し共用部分の共有持分を有する限り，その時点での管理費等の納付義務を負うものであり，基本となる債権が消滅時効にかかったため管理費等の納入義務を将来的にも全く負わない区分所有者が存在することになるなどのことは理論的に認め得ないものである。したがって，控訴人が主張する被控訴人とその構成員たる区分所有者間の規範ないしは基本的債権関係をもって民法１６８条に規定する定期金債権であるということはできないし，本件管理費等請求債権をその支分権であるということもできないのである。
(2)　被控訴人の請求は権利の濫用として許されないか。
ア　控訴人の主張
被控訴人は，控訴人に対し，訴外会社Ａらが滞納した平成４年１月分から平成１０年４月分まで６年分を超える多額の管理費等を請求しているが，このように，管理費を長期かつ多額に至るまで請求，回収しないでおき，控訴人に対して全額請求することは権利の濫用として許されるべきではない。
イ　被控訴人の反論
滞納金額は，本件建物の売買契約時に，重要事項説明書により必ず表示されるものであり，その滞納金額を前提として代金額が決定されるから，買主が不測又は不当な損害を被ることはない。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所も，控訴人の消滅時効及び権利濫用の抗弁はいずれも認めることができず，被控訴人の本件管理費等の請求は理由があるから認容すべきものと判断する。そのように判断する理由は，次のとおりである。


(1)　争点(1)（本件管理費等は時効消滅しているか）についてア　民法１６９条は，「年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金銭其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債権ハ５年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス」と規定している。これは，一般に定期給付債権といわれ，基本権たる定期金債権（民法１６８条１項）から発生する支分権であって，かつその支分権の発生に要する期間が１年以下である債権を指すものといわれている。また，民法が定期給付債権につきこのような短期の消滅時効を定めたのは，定期給付債権の場合，例えば賃料，扶養料，給料等の典型例に見られるとおり，その弁済がないとたちまち債権者に支障を生じるのが常であって慣習上債権者が請求を怠ることが少なく債務者も長く弁済を怠ることが少ないからであるとともに，その額が通常多くないため支払がされた場合にもその受取証の保存が怠られがちで証拠方法の保全が困難であるため，短期消滅時効の制度を設けて債務者を救済することを目的としたものといわれている。イ　本件マンションの区分所有者は，本件規約により，被控訴人に対し，管理費等として翌月分を毎月末日までに一定の金銭を納付することを義務づけられているから，これらの管理費等が基本権たる定期金債権から発生する支分権としての性質を有するものであれば，管理費等の請求権は，定期給付債権として５年間の短期消滅時効の適用を受けると解されるので，管理費等が基本権たる定期金債権から発生する支分権としての性質を有するか否かについて検討する。
ウ　管理費等は，本件マンションの共用部分の管理に関する費用であり，前記第２，１(4)のとおり，本件規約によれば，管理費としては，管理員人件費，公租公課，共用設備の保守維持及び運転費，備品費，通信費その他の事務費，共用部分等に係る火災保険料その他の損害保険料，経常的な補修費，清掃費，消毒費及びごみ処理費，管理委託費，管理組合の運営に要する費用，その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用が挙げられている。また，特別修繕費は，修繕積立金であり，経常的な大修繕又は不測の事故等の特別の事由により必要となる修繕等の費用である。管理費は，抽象的には，本件マンションの区分所有者が，その地位に基づいて当然負担しなければならないものであるが，その性質上，その額は，共用部分の管理のため現実に要する費用を基準として定められるものと解される。また，特別修繕費も，毎月一定額を積み立てるのが通常であるとしても，特別の必要がある場合には，追加徴収等が必要となる場合が当然に考えられる。そこで，「管理費等の額については，各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとする。」（本件規約２５条２項），「管理組合は・・・管理費等・・・について，組合員が各自開設する預金口座から自動振替の方法等により翌月分を毎月末日までに一括して受け入れる方法により徴収するものとする。」（本件規約５８条１項本文）とされ，原則として毎月一定額の管理費等が徴収されることになっているが，当初策定された予算案では賄えないような臨時の出費等が生じた場合には，毎月徴収する管理費等とは別に，管理費等を臨時，特別に徴収することが予定されている（本件規約５８条１項ただし書）のみならず，収支決算の結果，管理費に余剰を生じた場合には，その余剰は翌年度における管理費に充当され，管理費等に不足を生じた場合には，組合員に対し，共用部分の共有持分に応じて算出された割合により，その都度必要な金額の負担を求めることができる（本件規約５９条１項，２項）とされる。このように，管理費等については，毎年，共用部分の管理のため現実に要する費用を徴収することが予定されているので，「管理費等の額は，毎会計年度の収支予算案により，総会の承認を受けるものとする。」（本件規約２５条３項），収支予算及び事業計画は総会の決議を要する（本件規約４７条(2)）こととされ，徴収額が前年度と同様の場合には決算終了後３か月以内に開催される通常総会における予算の承認決議という形で管理費等の額が決定されるが，前年度の管理費等の収入支出のバランスが大きく崩れた場合は，決算終了後３か月以内に開催される通常総会において管理費等の額の改定の審議を行い，管理費等を改訂する慣行となっている。
このように，管理費等は，原則的には毎月一定額を支払う形になっているものの，共用部分の管理の必要に応じて，総会の決議によりその額が決定され，年単位でその増額，剰余金の管理費組み入れ等による減額等がされることが予定されていることを考慮すると，管理費等については，毎年要する経費の変化に応じてその年額（したがってその１２分の１に当たる月額）が定まるものであって，どの年にもその額が一定となるものではないから，本件規約２５条１項による区分所有者の管理組合（被控訴人）に対する管理費等の納入義務は，一定の金銭の支払を目的とする債務とはいえない。すなわち，被控訴人が区分所有者に対して同項の管理費等の納入を求めることができる権利は，民法１６９条の解釈適用上その存在が予定される基本権たる定期金債権の性質を具備するものとは認めがたく，それゆえ本件管理費の納付（支払）を請求する債権も基本権たる定期金債権から発生する支分権の性質を具備するものとはいえないのである。エ　次に，民法１６９条が定期給付債権につき短期消滅時効を定めた目的に照らして，本件管理費等の請求債権が定期給付債権に当たり，５年の消滅時効にかかるか否かを検討する。


管理費等は，上記ウのとおり，毎年，通常総会の決議によりその額が決定され，本件マンションの各区分所有者に各自の負担額が周知徹底されるものであって，賃料，扶養料，給料等の典型例に見られるような，その弁済がない場合に債権者に深刻な支障が直ちに生じるということにはならず，ある種の公共的な負担金に近い性質がある（したがって公共的精神に乏しい区分所有者にあっては管理費等の支払を怠り，延滞額が累積する例も生じやすい。）と認められるのであり，また，管理費等については，銀行口座からの自動振替の方法によることが一般化してきており，本件マンションにおいてもこの方法により管理費等を支払うことが規定されているのであり，管理費等については，「支払がされた場合にもその受取証の保存が怠られがちであって証拠方法の保全が困難である」ということも考えにくい。このように見てくると，民法１６９条が短期の消滅時効を定めた目的に照らすと，管理費等の支払について同条を適用し，短期の消滅時効にかからせる必要性は乏しく，かつ，適当でもないといわざるを得ない。特に，被控訴人のようなマンション管理組合の場合，管理費を滞納している区分所有者に対し，訴訟を提起するなどの方法を含め，未払の管理費等を請求するためには，建物区分所有法２６条４項，本件規約５９条２項などの規定により，総会の決議を経ることを要し，かつ，本件でも実際に見られるように弁護士に委任することが必要となる例も多いため，そのような手続きを踏み，費用を投じて請求し，未収分の回収を図ることは，区分所有者多数の同意をとりまとめることを含め事実上かなりの困難を伴い，相当の時間を要することになるのであるから，管理費等の請求債権を短期の消滅時効にかからせることは，管理組合，ひいては遅滞なく管理費等を支払っている善良な区分所有者のいわれなき負担・犠牲において，管理費等を遅滞している区分所有者を不当に利することになるおそれがある。すなわち，これらの区分所有者が，管理費等の納付を怠りながら，他の善良な区分所有者の負担・犠牲のもとに現実に共用部分を使用し，又は利用することになることを考慮すると，その不当性は無視し得ないものがあるといわざるを得ない。
オ　以上のように，本件管理費等の請求債権が基本権たる定期金債権から発生する支分権としての性質を有するものではなく，また，管理費等を短期消滅時効にかからしめることは民法１６９条の立法目的に必ずしも沿うものではなく，むしろ，管理費等につき同条の短期消滅時効の規定を適用するとすれば，不当な結果を招来するおそれがあることを考慮すると，管理費等については，同条の適用はなく，一般の債権として１０年の消滅時効にかかるものというべきである。なお，控訴人引用の判例（昀高裁判所平成５年９月１０日第２小法廷判決・平成３年(オ)第８７８号・公刊物未搭載）は，区分所有建物の管理会社たる株式会社から区分所有者たる株式会社に対してその前主である株式会社の未払分につき提訴された管理費等請求事件の事案についてされた判断であり，本件と事案を異にし，本件に関する判例とすることは，適切でない。
そうすると，本件管理費等のうち平成４年１月分から平成７年１２月分までの管理費等が弁済期から５年の経過により時効消滅したことを認めることはできず，控訴人の消滅時効の抗弁は理由がない。
(2)　争点(2)（被控訴人の請求は権利の濫用として許されないか）について控訴人は，被控訴人において永年前所有者が滞納した管理費等を控訴人に請求することは権利の濫用として許されない旨主張する。前記第２，１(2)，(3)のとおり，控訴人は，訴外会社Ａから本件建物を買い受ける際，訴外会社Ａとの間で，本件管理費等については訴外会社Ａが被控訴人との間で処理をする旨合意しているのであるが，これによれば，本件管理費等延滞の事実を知って本件建物を買い受けたことが明らかであり，かつ，控訴人と訴外会社Ａとの間の本件管理費等の負担の合意を第三者たる被控訴人に対し主張し得ないことも容易に理解することができるし，また，そのように理解するべき事柄であるから，訴外会社Ａが本件建物の売買契約における合意に反し延滞している本件管理費等の支払をしない場合（この場合には控訴人が訴外会社Ａに対して然るべき責任追及をする途が残されている筈である。）には，控訴人が，建物区分所有法８条及び本件規約２６条に基づき，被控訴人に対し本件管理費等を支払わなければならないことを当然予期し得たところといわなければならない。したがって，被控訴人が控訴人に対し訴外会社Ａ等が延滞していた本件管理費等の支払を請求することは，権利の濫用とは認められず，控訴人の権利濫用の主張は，筋違いの論難というほかなく，採用の限りでない。２　よって，被控訴人の本訴請求は全部理由があり認容すべきところ，これと同旨の原判決は正当であり，本件控訴は，理由がないから棄却することとし，控訴費用の負担につき民事訴訟法６７条１項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第９民事部
裁判長裁判官　　雛　形　要　松
裁判官　　小　林　　　正
裁判官　　萩　原　秀　紀
物　件　目　録
（１棟の建物の表示）
所　　　在　　　草加市ａ町ｂ番地ｃ
建物の番号　Ｂマンション
構　　　造　　　鉄筋コンクリート造陸屋根６階建
床　面　積　　　１階　　５３７・３６平方メートル
２階　　６０５・６６平方メートル
３階　　６０５・６６平方メートル
４階　　４７３・８３平方メートル
５階　　４１７・５１平方メートル
６階　　１６２・５４平方メートル
（専有部分の建物の表示）
家屋番号　　　ａ町ｂ番ｃのｄ
種　　　類　　　居宅
構　　　造　　　鉄筋コンクリート造２階建
床　面　積　　５階部分　　５３・９７平方メートル
６階部分　　２６・１２平方メートル
（敷地権の目的たる土地の表示）
土地の符号　　　１
所在及び地番　草加市ａ町ｂ番ｃ
地　　　目            宅地


主　　　文
一　被告が原告に対して平成１４年３月１３日付けでした難民の認定をしない旨の処分を取り消す。
二　訴訟費用は、被告の負担とする。
事実及び理由
第一　請求
主文同旨
第二　事案の概要
一　事案の骨子
本件は、トルコ共和国（以下「トルコ」という。）の国籍を有する原告が、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）６１条の２第１項の規定に基づき、難民の認定を申請したところ、被告から難民の認定をしない旨の処分を受けたため、同処分が違法である旨主張して、その取消しを求める事案である。
二　関係法令の定め等
１（一）　入管法６１条の２第１項は、「法務大臣は、本邦にある外国人から法務省令で定める手続により申請があったときは、その提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定（以下「難民の認定」という。）を行うことができる。」と規定している。そして、入管法２条３号の２は、入管法における難民の意義を、「難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という。）第１条の規定又は難民の地位に関する議定書第１条の規定により難民条約の適用を受ける難民をいう。」と規定している。
（二）　難民条約１条Ａ（２）は、「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として、かつ、人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの及びこれらの事件の結果として常居所を有していた国の外にいる無国籍者であって、当該常居所を有していた国に帰ることができないもの又はそのような恐怖を有するために当該常居所を有していた国に帰ることを望まないもの」は、難民条約の適用上、「難民」という旨規定している。
（三）　難民の地位に関する議定書（以下「難民議定書」という。）１条２は、難民議定書の適用上、「難民」とは、難民条約１条Ａ（２）の規定にある「１９５１年１月１日前に生じた事件の結果として、かつ、」及び「これらの事件の結果として」という文言が除かれているものとみなした場合に同条の定義に該当するすべての者をいう旨規定している。
（四）　したがって、「人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができないもの又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まないもの」は、入管法にいう「難民」に該当することとなる（以下、上記に規定する要件を「難民要件」ということがある。）。２　入管法６１条の２第２項は、「前項の申請は、その者が本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から６０日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。」と規定している（以下、同条項に規定する要件を「６０日要件」ということがある。）。
３　入管法６１条の２第３項は、「法務大臣は、第１項の認定をしたときは、法務省令で定める手続により、当該外国人に対し、難民認定証明書を交付し、その認定をしないときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもって、その旨を通知する。」と規定している。
三　前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。いずれも、証拠、弁論の全趣旨等により容易に認めることのできる事実であるが、括弧内に認定根拠を付記している。
１　原告の身分事項について
原告は、昭和４５年（１９７０年）○月○日、トルコのアディヤマンにおいて出生したトルコ国籍を有する外国人である（乙２）。
２　原告の入国状況及び在留状況について
（一）　原告は、平成８年（１９９６年）８月７日、トルコのアディヤマンにおいて、旅券の発給を受けた（乙２）。
（二）　原告は、平成８年１０月４日、韓国の済州から大韓航空７６４便で名古屋空港に到着し、名古屋入国管理局名古屋空港出張所入国審査官に対し、外国人入国記録の渡航目的の欄に「Ｂｕｉｓ・ｎｅｓｓ　Ｔｒｉｐ」（商用の意味と解される。）、日本滞在予定期間の欄に「ＯＮＥ　ＷＥＥＫ」（１週間）と記載して上陸申請をし、同入国審査官から、入管法別表第一に規定する在留資格「短期滞在」及び在留期間「９０日」とする上陸許可の証印を受け、本邦に上陸した（乙１ないし３）。
（三）　原告は、平成８年１０月２８日、居住地を東京都港区α２１番３６号β＃５０１として、外国人登録法に基づく新規登録申請を行い、同年１１月２２日、外国人登録証明書の交付を受けた（乙２ないし４）。
（四）　原告は、平成９年２月２１日、在東京トルコ大使館において、有効期限を平成１４年２月２０日とする旅券の更新をした（乙２）。（五）　原告は、平成１０年５月２７日、平成１１年２月１７日、同年７月３０日、同年１１月２６日、平成１２年４月２８日、平成１４年２月７日及び同年６月２４日に、新居住地をそれぞれ、三重県亀山市γ１１８９－１、埼玉県蕨市δ９－１２、岐阜県岐阜市ε６８、埼玉県蕨市δ９－１２、東京都足立区ζ２－１１、埼玉県川口市η１１２３－４、東京都足立区ζ２－１１として、居住地の変更登録申請をした（乙３）。
３　原告の難民認定手続について
（一）　原告は、平成９年１０月７日、東京入国管理局（以下「東京入管」という。）において１回目の難民認定申請（以下「第１回難民認定申請」という。）をした（乙５の１）。
（二）　被告は、平成１１年７月９日、第１回難民認定申請について難民の認定をしない旨の処分をした（乙８の１）。


（三）　原告は、平成１１年１２月２４日、第１回難民認定申請に係る上記不認定処分の告知を受ける以前に同申請を取り下げ、同日、２回目の難民認定申請（以下「本件難民認定申請」という。）をした（乙３、８の２、９）。（四）　被告は、平成１４年３月１３日、本件難民認定申請について難民の認定をしない旨の処分（以下「本件難民不認定処分」という。）をし、同月１８日、これを原告に通知した。その際、原告に交付された通知書の別紙（以下「旧理由書」という。）に記載された本件難民不認定処分の理由は、「あなたの『人種』及び『政治的意見』を理由とした迫害を受けるおそれがあるという申立ては証明されず、難民の地位に関する条約第１条Ａ（２）及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する『人種』及び『政治的意見』を理由として迫害を受けるおそれは認められないので、同条約及び同議定書にいう難民とは認められません。」というものであった。（甲１、乙１３の１）
４　本件難民不認定処分に対する不服申立て等について（一）　原告は、被告に対し、平成１４年３月１８日、本件難民不認定処分について、異議の申出（以下「本件難民異議申出」という。）をした（乙１４）。（二）　難民調査官は、原告に対し、平成１４年６月２１日、旧理由書に代えて、改めて本件難民不認定処分の理由が記載された通知書の別紙（以下「新理由書」という。）を交付した。新理由書に記載された本件難民不認定処分の理由は、「あなたからの難民認定申請は、出入国管理及び難民認定法第６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり、かつ、あなたの申請遅延の申立ては、同項但書の規定を適用すべき事情とは認められません。」というものであった。（甲２、乙１３の２）
（三）　被告は、平成１４年９月３０日、本件難民異議申出について、理由がない旨の決定（以下「本件異議決定」という。）をし、同年１０月９日、これを原告に通知した。その通知書に記載された理由は、「あなたからの難民認定の申請は、出入国管理及び難民認定法第６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり、かつ、同項ただし書の規定を適用すべき事情も認められないので、原処分に誤りはない。」というものであった。（甲３、乙１７）（四）　原告は、平成１５年１月７日、本件難民不認定処分の取消しを求める本訴を提起した（当裁判所に顕著な事実）。
四　争点
１　原告が、本件難民不認定処分を受けた後、相当期間、真実の処分理由を通知されていなかったことが、本件難民不認定処分の取消事由に該当するか。また、取消事由に該当する場合、原告が、後日、本来の理由を付記した書面を受領したこと、あるいは、異議手続において、本来の処分理由に係る事情が審理の対象とされたことなどをもって、本件難民不認定処分が適法となったといえるか。２　６０日要件を満たしていないことを理由に難民の認定をしない旨の処分をし、被処分者に理由を付記した書面をもって通知する場合、６０日の期間の起算点を明示する必要があるか。
３　原告は、難民要件を満たすか。
４　６０日要件を規定する入管法６１条の２第２項は、難民条約に反するか。５　原告は、入管法６１条の２第２項かっこ書にいう「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」に該当するか。
五　争点に関する当事者の主張の要旨
１　争点１について
（一）　原告の主張
（１）　旧理由書における理由付記について瑕疵が存するか否かという点と、被告が内心において有していた処分理由が正当か否かという点は、区別して検討すべきである。
被告が、６０日要件を満たしていないことを理由に、本件難民不認定処分を行ったのであれば、その処分理由を旧理由書に記載すべきである。それにもかかわらず、旧理由書には、記載すべき理由が全く記載されていなかったのであるから、本件難民不認定処分は、形式上瑕疵がある。通常においてさえ理由付記は不十分であるのに、理由付記に瑕疵があれば、処分の相手方として、十分な不服理由を主張することができないという不利益は更に大きくなる。
旧理由書は理由を欠くものであるから、違法であり、本件難民不認定処分は取消しを免れない。
（２）　①前記理由付記の瑕疵の事後的な治癒を認めるとすれば、処分そのものの慎重・合理性を確保するという理由付記制度の目的に沿わないこと、②前記瑕疵のため、被処分者は、異議手続において、十分な不服理由を主張することができないという不利益を被ったこと、③異議手続において、本来の処分理由を付記した新理由書を交付したことをもって、瑕疵が治癒されるとすれば、被処分者は、異議を申し立てたことによって、不利益を被ることになり、異議申立手続による原処分の不利益変更を禁止する行政不服審査法４７条３項の趣旨に反することからすると、本件難民不認定処分の理由付記の瑕疵は、異議手続中の新理由書の交付によっては治癒されないというべきである。
（３）　原告は、新理由書を交付された後、異議手続において、処分理由が変更されたことについて、手続的に瑕疵がある旨指摘した。そうであれば、異議手続においては、本件難民不認定処分の理由付記の瑕疵を新たな異議事由として審理対象に加えるべきであった。
ところが、異議手続において、この点について何ら審理された形跡はなく、また本件異議決定においても、理由付記の瑕疵の存否につき何ら理由が示されていない。異議手続における難民調査官が、６０日要件を満たしていないことを本件難民不認定処分の処分理由として審理したことをもってしては、何ら前記瑕疵が治癒されたことにならない。
（４）　また、新理由書の交付は、以下のとおり、ずさんであり、瑕疵の治癒を認めることは許されないというべきである。


ア　新理由書は、異議手続中に、原処分を担当した難民調査官によって交付されたものである。そもそも、処分理由を事後的にであっても伝えることができるのは、処分権者である被告であって、難民調査官ではない。しかるに、新理由書の交付が被告の意思に基づくものかどうかも不明である上、難民調査官は、難民認定手続の第一次段階が終了した後に、法令の根拠なく、新理由書を交付しており、許されない越権行為というべきである。難民調査官によるこのような書面の交付は何ら法的効力を有しないというべきである。このような行為によって瑕疵の治癒を認めることは、処分そのものの慎重・合理性を確保する理由付記制度の目的とは、到底相いれないというべきである。
イ　理由書が当時の被告の意思によって作成された被告作成名義のものであることは、本件難民不認定処分の理由の告知として昀低限の前提である。ところが、新理由書は、作成名義がなく、書面上、だれによって作成されたかが不明である。また、通常、通知書と理由書は、契印によって書面としての一体性が認められ、それゆえ理由書が被告作成名義のものと認められるが、新理由書には、契印が存在しない。
（二）　被告の主張
（１）　難民の認定をしない旨の処分は、６０日要件の不充足を理由とする場合でも、難民要件の不充足を理由とする場合であっても、一つの同じ処分である。申請拒否処分における取消原因は、申請拒否要件がないにもかかわらず申請拒否処分を行ったということであるから、難民の認定をしない旨の処分の場合には、原告が、①６０日要件を遵守し、かつ、②難民要件を充足することが明らかであったにもかかわらず、被告が難民の認定をしない旨の処分を行ったことが取消原因となる。（２）　本件難民認定申請は、６０日要件を満たしていないのみならず、難民要件を満たしていないことも明らかであった。両方の申請拒否要件が認められる場合、６０日要件の不充足のみを難民の認定をしない旨の処分の処分理由とすることが、当時の入管実務の慣例であったため、本件難民不認定処分も、６０日要件の不充足のみを処分理由とするものであった。
ところが、本件難民異議申出の後、原告に対する面接を実施する前に、事務手続上の誤りにより旧理由書に難民要件の不充足を処分理由とする旨記載されていたことが判明したため、本来の処分理由である６０日要件の不充足を記載した新理由書を改めて原告に交付し、訂正を行った。これは、本来の処分理由を正しく通知するためにされたものにすぎず、事務処理上の過誤の訂正を超えるものではなく、何ら恣意性は介在しない。
したがって、本件難民不認定処分の処分理由としては、一貫して６０日要件の不充足であったことには変わりはないのであり、理由自体が変更され、あるいは補充されたわけでもないのであるから、これによって本件難民不認定処分が違法となることはあり得ない。仮に瑕疵が存するとしても、実質的な誤りにまで及ぶものではなく、事務処理上の過誤にすぎないのであるから、その瑕疵は重大ではない。また、被告自らが、原告に対し、新理由書を交付しなかったからといって、それによって本件難民不認定処分が違法となることも考えられない。（３）　また、仮に、本件における事務処理上の過誤が本件難民不認定処分の瑕疵に当たるとしても、その過誤は、以下のとおり、原告に実質的な不利益を与えることなく訂正され、その瑕疵が治癒されている。
ア　本件難民認定申請についてみれば、入管法６１条の２第２項本文所定の申請期間経過後の申請であることは明らかであるものの、同項ただし書所定のやむを得ない事情の有無や、同項かっこ書所定の事由が審理の対象とされた。また、難民調査官は、原告との面接の際に、６０日要件と難民要件に係る事情のいずれをも聴取している。
イ　原告は、通訳人を介して、難民調査官から、新理由書の交付に係る経緯について説明を受け、６０日要件を満たしていないとの処分理由についての不服は、異議手続において主張するように説明されてこれを承知した上で、新理由書を受領した。したがって、原告が本件難民不認定処分の本来の処分理由を正しく了知したことは明らかである。
ウ　後日、本件難民異議申出の審査手続が開始され、難民調査官は、面接を行うに当たり、通訳人を介して、原告に対し、本件難民不認定処分の処分理由が６０日要件の不充足である旨を読み聞かせた上で、不服の理由について聴取を始めており、同処分理由に係る事情が審理の対象とされることは確認されている。原告は、処分理由に対する十分な不服申立てができないなど手続自体に支障がある旨や、その他何らかの具体的不利益を被った旨を申し立てておらず、そのような不利益が原告について生じた事実は認められない。
エ　難民調査官は、原告に対し、異議手続の面接において、本件難民認定申請をした理由、難民となる事情が生じた日、難民認定申請が遅延したことについてのやむを得ない事情の有無、入管法６１条の２第２項かっこ書にいう「本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日」などといった６０日要件の不充足に係る事情のほかに、本国において原告が体験したとする迫害の状況、家族に対する迫害の状況や理由、親族の逮捕・勾留の状況、原告の本国・本邦それぞれにおける政治的活動の内容や状況など、原告の難民該当性に係る事情についても聴取している。さらに原告に対し、自由に申し立てる機会を与え、申立てを尽くさせている。
オ　したがって、本件難民不認定処分が６０日要件の不充足又は難民要件の不充足のいずれを理由とするものであっても、難民調査官はそのいずれをも聴取して審査し、原告は申立てを尽くしているのであるから、原告に実質的な不利益が生じたとはいえない。
２　争点２について
（一）　原告の主張


（１）　一般に、法律が行政処分に理由を付すべきものとしている趣旨は、①処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制すること、及び②処分の理由を相手方に知らせて不服の申立ての便宜を与えることにある（昀高裁判所昭和３８年５月３１日第二小法廷判決・民集１７巻４号６１７頁参照）。そして、要求される理由付記の程度については、一般的には、処分の性質と理由付記を命じた各法律の趣旨、目的に照らしてこれを決定すべきである（同第二小法廷判決参照）が、具体的には、特段の理由のない限り、いかなる事実関係に基づき、いかなる法規を適用して当該処分がされたのかを、処分の相手方においてその記載自体から了知し得るものでなければならず、単に抽象的に処分の根拠規定を示すだけでは、それによって当該規定の適用の原因となった具体的事実関係をも当然に知り得るような例外的な場合を除いては、法の要求する付記としては十分でないといわなければならない（昀高裁判所昭和４９年４月２５日第一小法廷判決・民集２８巻３号４０５頁参照）。
本件において、原告は、「本邦にある間に難民となる事由が生じた」のであり、「その事実を知った日」から６０日以内に申請したと主張しているのであるから、被告が、６０日要件を満たしていないとして、難民の認定をしない旨の処分をする場合には、６０日の起算点がいつであると認定したのか、なぜそのように判断したのかを具体的に摘示する必要がある。
（２）ア　本件において、新理由書においては、「あなたからの難民認定申請は、出入国管理及び難民認定法６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり、かつ、あなたの申請遅延の申立ては、同項但書の規定を適用すべき事情とは認められません。」と記載されているのみである。これでは、本件難民不認定処分が、入管法６１条の２の規定に基づいてされたという適用条文が一応分かるだけであり、それ以外の処分に係る具体的理由や事実関係は一切不明である。イ　６０日要件の適用の基礎となった事実関係のうち昀も基本となるのが起算点である。そして、入管法６１条の２第２項には、「本邦に上陸した日」を起算点とする場合と、「本邦にある間に難民となる事由が生じた場合にあっては、その事実を知った日」を起算点とする場合の２種類の起算点が設定されている。ところが、新理由書における記載では、上記のうち、いずれによって不認定とされたのか全く明らかではない。すなわち、新理由書からは、処分の根拠規定すら、正確には認識し得ない。
ウ　そうすると、新理由書における理由の記載は、その程度が、法の要求する程度に達しておらず、理由付記の不備があったことは明らかである。このような記載では、原告は、異議手続において、何を主張立証すればいいのか、全く判断することができない。十分に不服の理由を述べることは不可能である。
（二）　被告の主張
（１）　一般に、法律が行政処分に理由の付記を要求している趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり、理由付記に当たり、どの程度の記載をすべきかは、処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきものであるとされている。そして、単に根拠規定を示すだけでも、それによって当該規定の適用の基礎となった事実関係をも当然知り得るような場合、つまり、法律の条文を示すだけで当該規定の適用の原因となった具体的事実関係がおのずと明らかになるという場合には、単に根拠規定を示すだけでも、処分庁の恣意が抑制され、申請者に対して不服申立てについての便宜が図られるので、理由付記の程度としては、十分である。（２）　これを本件難民不認定処分に係る新理由書について見てみると、その記載から、本件難民認定申請が、原告が本邦に上陸した日から６０日を経過した後にされたものであって、その点についてやむを得ない事情も認められないと判断されたことが明らかになっており、この判断は、当然、入管法６１条の２第２項かっこ書所定の後発事由も認められなかったことを前提とするものであって、判断の基礎となった事実関係も明らかとなっているということができる。そこには行政庁の恣意性が問題となる余地はないから、本件難民不認定処分に付された理由は十分なものであり、これをもって違法ということはできない。付記されるべき理由として何ら不明確な部分はない。
３　争点３について
（一）　原告の主張
（１）　トルコの一般状況
ア　トルコにおけるクルド人の人権状況
トルコには、少数民族である推定１０００万人以上のクルド民族が居住している。トルコにおいては、単一的国民国家であることを強調する憲法の下、クルド民族の存在そのものを否定する政策が採られており、クルド民族の独立や自治の主張をすることはもとより、クルド民族文化の独自性を主張することすら、国家の統一を破壊する行為として、反テロリズム法により、適正手続保障のないまま罰せられている状況にある。
そして、クルド民族の権利を擁護する活動者とみなされると、真実そうであるかにかかわらず、断続的な拘束と拷問を経験することになる。
イ　クルド人迫害の広範性と迫害の主体
トルコにおいて迫害を受けたクルド人の具体的事例は多数あるが、政府の暴挙を報道するジャーナリズムに対しても、拉致、拷問といった攻撃が加えられることがあり、トルコにおける迫害の実態を正確に把握することは困難である。しかし、以下のような、多様な迫害の事実を記載した新聞報道が存在する。すなわち、①被拘禁者に地雷の仕掛けられた地面を歩かせるという拷問が加えられた事件、②クルド人の村に対し爆撃が加えられ、子供までもが死亡した事件、③合法政党であるクルド人民民主主義党への支持を表明したクルド人の村への送電を憲兵が遮断した事件、④ゲリラであることを疑われて捉えられた者が、拷問を加えられた痕と見られる多数の傷跡を残して死体として発見された事件、⑤クルド人の被拘禁者が拘禁中に尿を飲まされた事件、⑥クルド人の村に人糞を撒き散らしたことが人権侵害に当たるとして、ヨーロッパ人権委員会が、トルコ政府に対し、国家賠償を命じた事件等が報道されている。これらの報道から、トルコにおいて、クルド人に対する様々な迫害が常態化していた実情を窺い知ることができる。拷問の主体は、主として軍、警察又は憲兵であるが、日常は民間人と同じ職業を持って働いているように見えながら、実際には、政府の指示のもとに、情報収集や、暗殺等の任務を果たす機関とその構成員も、クルド人への弾圧行為を行うことがある。
ウ　件数及び広がり


クルド民間活動家が暗殺されるという事件が発生し始めたのは、１９８０年代後半からであり、これまでにこうした暗殺によって命を落とした被害者数は、一説によれば１０００人にも達すると言われている。また、村の焼き討ちによって住宅を失い平穏な生活を破壊されたクルド人被害者は２００万人にも上ると推定されている。焼き討ちで家を初めとする全財産を失ったクルド人は、憲兵隊の命令で多くは強制疎開をさせられ、荒廃した土地の粗末な仮設住居で暮らすことを堪え忍んでいる。また、こうした村の焼き討ちの際、村民への弾圧の一手段として憲兵隊が村民を無差別的に銃撃するケースも多い。一説によると、平成４年（１９９２年）前半、南東部の各地で銃殺された村民の数は数百人を数え、平成８年（１９９６年）までにこうした無差別的狙撃によって死亡した被害者の数は１０００人を超える。さらに上記以外にも多くの迫害が様々な態様において行われている。
（ア）　暴力的尋問
迫害の態様として昀も一般的かつ広範囲に行われているのは、一切のデュープロセスを無視した強制的かつ暴力的尋問である。軍や警察、憲兵の民間人への尋問は、多くの場合、突然の住居への乱入や有無をいわさぬ殴打、暴行によって始まる。尋問を受ける側には何の理由があってこのような仕打ちを受けるのか知らされないまま、突如として様々な尋問を受け、時には銃口を向けられた抑圧状況の下で尋問が行われる。また緊急性が皆無の場合であっても夜中に乱入を受けるといった事態は頻繁に発生し、平穏な生活は全く期待することができない。
（イ）　逮捕、拘禁、拷問
尋問に対する答えが満足のいくものでないと被害者は自宅から連れ去られ、身柄を何日も拘束されて更に厳しい尋問を受ける。こうした身柄拘束中には、尋問側はその望む答えを得るため、しばしば激しい殴打や様々な身体的苦痛を与える拷問を行う。
被害者からの訴えを受け、ヨーロッパ拷問防止委員会などの国際機関が実際に調査団をトルコに派遣し、警察の留置場などを調査した。同委員会は、平成８年（１９９６年）１２月の委員会報告において、電気ショックをかけるために使用する革ひものついたベルトや、腕を宙づりする道具などの存在を確認したと述べている。また、イスタンブール警察本部のテロ対策部門に拘留されていた人々を調査する中で、靴底で蹴られたことによる打撲、手の甲への強打、腕を宙づりにされた痕などの拷問の痕跡が残っていることを実際に確認している。さらに、ヨーロッパ評議会のヨーロッパ人権委員会も、平成７年（１９９５年）１０月、あるクルド人シンパである被害者の申立てに基づいて証拠を精査した結果、同被害者が、平成４年（１９９２年）１１月当時、マルディン警察本部の反テロ部局で殴打及び性器への電気ショックを受けたことを認定した。被害者の申し立てた拷問の手口は、全裸にされて殴打される、後ろ手でしばって両腕からつるされる、高圧の冷水を噴射される、性的な暴行を加えられる、口、四肢、性器などに電気ショックを与えられるなどの過酷なものであり、こうした拷問を受けた被害者の数は、昭和５５年（１９８０年）以来約２５万人に上るといわれている。拷問の被害者の多くは反テロリズム法によって拘禁された人々であるが、それは同法が長期間の隔離拘禁を可能としている上、弁護士との接見も制限していることや、テロ犯罪防止の名の下に行われる職務については、どのような行為であっても懲役刑を免除していること（同法１５条）等が大きな理由であると理解されている。
（ウ）　拘禁中の死亡、行方不明
逮捕・拘禁・尋問中の拷問の過程で、拷問が余りに熾烈を究めたために被拘禁者が死亡するケースも少なくない。ある報告によれば、平成３年（１９９１年）から平成８年（１９９６年）までの５年間に少なくとも９３人が拘禁中に死亡したとのことである。また拘禁後行方が分からず、連絡も一切途絶え、生死の確認の取れないケースも平成３年（１９９１年）以後徐々に増加し、平成７年（１９９５年）までに累計で１００件以上のケースが報告されている。生死不明となった者のほとんどは、政治活動の経験のないクルド人村民で、憲兵隊などにより、クルド労働者党（以下「ＰＫＫ」という。）のメンバーに食料を与えたり、かくまったという疑いで拘禁された人々である。平成６年（１９９４年）７月に憲兵隊の焼き討ちにあったクルド人の村の村長は、拘禁されて肋骨が折れる拷問を受けた後、村の焼け跡に戻ったところ、兵士たちにヘリコプターで連れ去られ、以後消息不明となった。このような行方不明事例が年々増え続ける事態を憂慮し、国連の強制的失踪に関するワーキンググループは、平成６年（１９９４年）、トルコで強制的失踪の件数が次第に増えており、その報告件数が世界で一番多いことを公表した。
（エ）　国際的非難
国連拷問禁止委員会が、平成５年（１９９３年）１１月に、ヨーロッパ拷問防止委員会が、平成８年（１９９６年）１２月に、それぞれ報告又は声明の中で、トルコ政府に対し、拷問を一掃するための勧告を行うなど、国際組織、国際社会は、トルコにおける上記のような現状を批判、抗議し続けている。
エ　イスラム教アレヴィー派クルド人について
アレヴィー派は、イスラム教シーア派の分派である。アレヴィー派は、①スンニー派宗教指導者の場合とは対照的に、政府にアレヴィー派の宗教指導者がいない、②宗教的な指導を行う講義において、アレヴィー派の教義や信仰が加えられていない、③アレヴィー派は宗教的な観点から捉えられていないなど、多数派であるスンニー派から、一般に社会的な差別を受けている状況にある。また、トルコ政府は、アレヴィー派のクルド人らは左翼グループと関係しており、過去にはアレヴィー派の教徒らが、宗教組織として、また政治思想の両方において、主流とは異なった認識をもって、左翼グループを支持した証拠があるなどと主張している。トルコでは、１９９０年代において、アレヴィー派の教徒に対しての虐殺といえる深刻な攻撃が起こっている。
（２）　原告個人の事情
ア　原告は、小学校において、教師から、クルド語で会話することを禁止された。クルド語を話す者は皆、教師に耳を掴まれ、つるし上げられた。イ　原告の生まれたアディヤマンのθ村の人口は、当時約１５００人であったが、軍隊が村人を村から出て行くように強制したため、現在約１５０人に減少している。


ウ　原告は、村で、食料提供等、できる限りの支援をクルド人のゲリラに対して行った。ハジ・ベクタシュという協会に、皆から金を集めて寄付をした。エ　原告は、平成２年（１９９０年）から平成４年（１９９２年）までの間、兵役に服した。訓練を受けているとき、原告が、アレヴィー派クルド人であるために、部隊の指揮官である将校が、原告を殴って口と鼻を血まみれにさせ、ブーツで足を打った。また、７日間の禁錮刑を受けた。原告は、クルド人でアレヴィー派であるために、軍隊における階級をもらうことができなかった。さらに、原告は、昀も辛い仕事を与えられた。その仕事で苛酷な労働をさせられたために、原告は、ヘルニアになった。原告は、そのため手術を受けたが、その後、休暇中であるにもかかわらず、原告がアレヴィー派クルド人であるために、兵役に従事させられた。オ　原告は、弟であるＰ１と共に、イスタンブールで政治集会等のビラを配布した。このため、２日間捕まって刑事から大きなホースで冷水を浴びせられたり、プラスチックの棒で殴打されるなどの拷問を受けた。
カ　原告は、地方の道路建設の仕事に従事した際も、当局から脅迫を受け、ＰＫＫやこれを支援する人々について密告せよと強いられた。脅迫は激化し、殴打され、この脅迫を口外すれば殺害すると言われた。
キ　原告の来日後も、当局は、原告の家族に対し、原告の情報を聞いている。ク　原告は、来日後も、ネブルズ祭に参加するなど、クルド民族意識に基づく活動を行っている。
（３）　以上のとおり、原告は、トルコ国内、日本国内を問わず、クルド人であることの民族意識と、クルド民族の権利を擁護する意見に基づく行動をとってきたことによって、迫害を受けるおそれがあり、しかも、そのおそれは、原告がアレヴィー派に属していることによって増大している。したがって、原告は、難民要件を充足する。
（二）　被告の主張
（１）　トルコにおけるクルド人について
クルド民族とは、主にトルコ、イラク、イランにまたがる地域に居住し、クルド語を母語とする民族であるとされている。トルコ国内には推定１０００万人以上ものクルド系住民が居住していると言われている。トルコ社会が、民主的なクルド人文化を受容しており、クルド人がトルコ国内において民族的出自のみを理由に不利益な取扱いを受けることがないことは、以下の事情からも明らかである。
ア　クルド語の解禁
平成３年（１９９１年）春には、トルコ国内においてクルド語を使用することを禁止する根拠となっていた法律が廃止され、それ以来、トルコ国内の市場にはクルド語の出版物や音楽著作物が合法的に流通している。さらには、ラジオ、テレビ放送においても、クルド語による放送が一定の範囲内で事実上認められるようになり、クルド語による放送の合法化の是非も議論され、総理大臣、外務大臣、副首相及び情報部の長も、これを支持するなどの状況に至った。
イ　トルコの民主化と憲法改正
トルコでは、１９７０年代にテロが多発して治安が悪化し、エウレン国軍参謀総長が率いる軍部が昭和５５年（１９８０年）９月に無血軍事クーデターを敢行した。昭和５７年（１９８２年）に制定されたトルコ憲法は、その影響下で策定されたものであり、国家治安の維持を重視した内容であった。しかし、１９９０年代の初頭から治安の安定とともに、トルコ社会における民主化の勢いは急速に進んでおり、そのような社会情勢の変化を受けて昭和６２年（１９８７年）、平成５年（１９９３年）、平成７年（１９９５年）、平成１１年（１９９９年）（２回）、平成１３年（２００１年）と頻繁に憲法改正がされている。その背景には、トルコの欧州連合加盟問題があり、トルコ政府は、同年３月、欧州連合加盟に向けた国家プログラムを発表し、終局的には欧州連合諸国と同等となる法社会体制の実現に向けた改革を進めている。同年１０月の憲法改正では、法律で禁止された言語の使用禁止条項が削除されるなど、思想、信条、表現の自由が、憲法上より明確に保障されるように改められた。平成１４年（２００２年）８月３日には、クルド語の教育や放送を解禁する法案を含む１４改革法案が、トルコ国会において一括可決されるに至った。
ウ　クルド系住民の社会進出
英国内務省移民局のトルコの国内情勢に係る報告書は、国内におけるクルド人が、しばしばトルコ人と異民族間結婚していること、トルコの議員及び他の政府高官の２５パーセントは民族的にクルド人の血筋を受け継いでいること、前副総理大臣兼ＣＨＰ会長ヒクメット・チェティンや前大統領トルグト・オザルも、クルド人の血統を持っていることを報告している。英国内務省移民局の報告と同様に、米国国務省や国連難民高等弁務官事務所（以下「ＵＮＨＣＲ」という。）の報告も、トルコにおけるクルド系トルコ人がクルド人であることのみを理由に迫害を受けるおそれがあるとは認められない旨を報告している。
エ　先進各国における動向
英国内務省移民局の報告書は、庇護申請が認められなかったトルコ人庇護希望者をトルコに送還しても、トルコの政府は、海外で庇護申請したトルコ国民の圧倒的大多数が純粋に経済的理由でそのような申請をしたものと認識しており、送還者が投獄されることもない旨報告している。また、英国の控訴審裁判所も、平成１２年（２０００年）１月２８日、クルド民族の出身者であり、渡航文書を所持せず、かつ兵役忌避者である庇護申請者に係る裁判において、近時のトルコの国内状況を考慮し、当該人物に庇護を与える必要がないとして、その訴えを棄却する判決を言い渡している。現在では、ドイツ、フィンランド、オーストリア、デンマーク、ノルウェー、フランス、スイス及びスウェーデンといったヨーロッパの大多数の国が、トルコ人庇護希望者をトルコに送還しているとの報告もされているほか、多数のＰＫＫ戦闘員が逃れたとされるイラク北部からも、ＵＮＨＣＲの支援により、トルコ国民の自発的なトルコヘの帰還が促進されており、この類型の送還者に対しても帰国後に迫害等がされなかったことが報告されている。
オ　本邦におけるクルド人の動向


（ア）　クルド人一般に対してトルコ政府による迫害の危険性があるということが真実であるのならば、難民申請をした者が自ら申請を取り下げるなどして帰国することはあり得ないことである。ところが、本邦においてクルド人であることを理由に難民申請をしていたトルコ人が自主的に難民申請を取り下げ、帰国している例が少なからずある。それらの者は、取下げの理由として、①トルコにおいてそもそも迫害を受けた事実はないこと、②日本において仕事が見つからなくなったこと、③トルコの社会情勢として、クルド人が迫害を受けていることはないこと、④トルコの社会情勢が変化し、帰国しても迫害を受けるおそれがないことなどを挙げている。これらは、トルコ政府によるクルド人の迫害のおそれは存在せず、不法就労目的の偽装難民が横行していることをうかがわせるものである。（イ）　以前に本邦からトルコに向けて退去強制された経歴を有し、再度来日した上、難民認定申請をした者の中には、送還後本国において迫害を受けた旨供述したものの、自らの申立てに係る迫害事実があったとされる時期に第三国にいたことが立証され、結局当該供述が虚偽であったことを自認した者や、以前我が国で２回にわたり難民の認定をしない旨の処分を受けて帰国していながら、トルコで新たに旅券を取得して正規の手続で出国し、渡航目的を偽って再び本邦への渡航を試みた例もある。
（ウ）　英国では、多数のトルコ人庇護希望者が逮捕状等の偽造文書を提出したことがあるほか、トルコの地方の新聞が捏造記事の出版を請け負い、このような記事が、庇護申請との関係で提出されたことが報告されている。本邦においても、偽造手配書を行使の上、難民認定申請した不法残留トルコ人に係る報道がされている。
（２）　ＰＫＫについて
ア　ＰＫＫとは、昭和４９年（１９７４年）に、クルド系トルコ人を主体に設立され、その後、現在に至るまでトルコ国内においてゲリラ戦やテロ活動を行っている反政府武装集団である。ＰＫＫは、アムネスティ・インターナショナルの報告書においても、無差別又は恣意的な殺人をしているとして非難されている。トルコにおいては、ＰＫＫが武装闘争を開始した昭和５９年（１９８４年）以来、治安部隊とＰＫＫとの戦闘やテロ行為により、市民を含め３万人に上る犠牲者が出ているといわれている。また、平成４年（１９９２年）２月に、ＰＫＫのオジャラン党首が逮捕された際にも、イスタンブール及びトルコ南東部において、放火や無差別的爆弾テロ事件が散発的に発生し、トルコ国外においても、欧州各国やロシア、カナダ等において、同党首の支持者らが、トルコ、イスラエル及びギリシャの大使館・領事館及びその他の公的機関に乱入し又は一時占拠するなど、過激な抗議行動を起こしている。平成９年（１９９７年）には、少なくとも１３０人の非武装の市民が、ＰＫＫによって殺害されたとされている。
イ　上記のようなＰＫＫやＰＫＫ支援者の活動状況からすれば、トルコ治安当局が、同国内外におけるＰＫＫの活動を警戒し、これについて調査を行うことはその責務であって、そのような調査が行われたり、あるいは警察当局から何らかの取調べ等を受けたとしても、それは難民条約上の迫害ということはできない。ウ　その一方で、トルコ政府は、平成１２年（２０００年）１２月２１日、ＰＫＫ等の非合法組織の支援者については、恩赦による釈放を認めるなど、柔軟な対応を示している。ＰＫＫの単なる支援者にすぎなければ、処罰を受けることもなくなっていることは、ＰＫＫ党首オジャランらの家族が拘束を受けることもなく生活し、活発な政治的活動をしていると報告されていることからも明らかである。
（３）　原告の主張に対する反論
ア　原告の主張は、その内容自体、断片的かつ抽象的であり、客観的な裏付けもないものであって、にわかに信用し難いものである。例えば、原告は、イスタンブールで政治集会のビラを配布したところ、警察当局者に逮捕され、２日間拘束の上、拷問された旨主張するが、その一方で、原告は、平成１１年５月１８日に行われた難民調査官の調査の際には、トルコにおいて逮捕、拘留されたことがない旨明言していた。
イ　原告は、本邦に入国後、本国において迫害を受けた者として庇護を求めることも、難民として保護を求めるための方策や手続についての情報を収集しようと努めたこともないまま、全国各地を転々として不法就労活動に専心し、少なくとも合計２万米ドルを本国の家族に送金するなどしていたものである。このような事情や、クルド人がトルコ国内において民族的出自のみを理由に不利益な取扱いを受けることがないこと、原告自身、平成４年（１９９２年）から来日直前までトルコの建設省道路局に勤務していたというのであることからすると、原告の来日の目的は、迫害から逃れるためではなく、不法就労活動に従事することであるというほかない。したがって、原告は、「迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有する」者とは到底認め難いものである。
ウ　アレヴィー派であることを理由として、トルコ政府から迫害を受けるおそれがあるといった事情は何らうかがわれない。英国内務省移民局の報告書によれば、トルコ人の中にもアレヴィー派イスラム教徒がいること、トルコ人と同様に、クルド人もスンニー派イスラム教徒とアレヴィー派イスラム教徒の二つの宗教グループに分かれていること、スンニー派は総クルド人口の８５パーセントを形成し、アレヴィー派は少数の１５パーセントを形成していること、両派の関係は一般に良好であること、アレヴィー派の教徒が彼らの宗教的信念のためトルコ政府により迫害されるという証拠は全くないことなどが報告されている。平成１４年（２００２年）４月に新たに更新された同報告書によれば、近年、アレヴィー派コミュニティ内の組織の程度は増大し、平成７年（１９９５年）にアレヴィー派の財団が設立されたが、同財団の出版物や活動について、政府からどのような問題も反対も提起された経験がなかったことが報告されている。
エ　原告は、Ｐ１が本国で雑誌の編集長をしており、同人が発行する雑誌が反政府的内容であるとして訴追され、その後有罪判決がされた旨主張するが、かかる原告の主張を立証する客観的資料は、何も提出されておらず、その真偽は不明である。しかも、原告は、難民認定手続においては、Ｐ１が逮捕、訴追されたなどということは一切申述していなかったのであり、原告の親兄弟のうちには逮捕された者はいなかったことからすれば、Ｐ１が逮捕、訴追され、有罪判決を受けたという主張は、にわかには信用し難い。たとえ仮に、そのような事実があったとしても、そもそも、原告の主張によれば、Ｐ１は、月刊誌の編集者としての職務を理由に起訴された旨であり、他方、原告自身は、当該月刊誌の出版に関係したわけでもなく、その責任者としての地位にあったわけでもないのであるから、原告についてまで逮捕される可能性があるということはできない。


また、原告は、原告がＰ１と共にイスタンブールで政治的活動をし、Ｐ１に対する判決には原告の行動も影響していた旨主張するが、難民認定手続における原告の供述によれば、原告がイスタンブールにいたのは兵役中の１５か月間であり、かえって、原告は、トルコにおいても日本においても、公の場で政治的意見を表明・公表したり、そのための行動はとったことがない旨述べている。したがって、かかる供述からは、原告が本国において特段の政治的活動をしていた事実は到底うかがわれない。
オ　ネブルズ祭に参加したことを理由に迫害を受けるおそれがないことについては、原告自身も認めるところである。また、原告は、日本において公の場で政治的意見を表明・公表したり、そのための行動をとったことがない旨述べているのであるから、日本における活動を理由に迫害のおそれが存するとは到底いえるものではない。
また、アムネスティ・インターナショナルのデモに参加することが、反政府活動家としてトルコ政府に把握され、注意されるような活動であるとは考え難い。在日トルコ大使館にも、在日トルコ人のデモ集会の監視活動をするような職責者は存在せず、そのような監視活動をしている事実はないこと、海外における行為については、基本的に当該国の国内法において対応すべき問題であって、外国においてデモをしたトルコ人がそのことを理由に帰国後処罰されることはないことなどが報告されている。
４　争点４について
（一）　原告の主張
難民条約の締結国は、同条約上の難民について難民条約の定めに従った取扱いをすべき義務を有する。ところが、入管法６１条の２第２項は、たとえ難民要件を満たす者であっても、所定の期間内に難民認定申請をしなかった者は、難民要件を満たすか否かを審査することなく、我が国において難民として取り扱わない効果をもたらすものである。これは、我が国においては、難民のうち一定の要件を満たす者は難民として取り扱わないと定めているに等しい。入管法６１条の２第２項は、難民該当性の要件について、難民条約には存在しない要件を独自に定めたものであって、締結国に認められた裁量権を逸脱するものとして、難民条約に違反するものといわざるを得ない。
（二）　被告の主張
（１）　難民条約及び難民議定書は、難民の定義及び締結国が執るべき保護措置の概要についての規定を設けているものの、難民認定手続については特段の定めを設けておらず、各締約国の立法裁量にゆだねられている。したがって、難民条約の締約国は、各国の実情に応じた難民認定手続を定めることができる。（２）　入管法６１条の２第２項が申請期間の制限を設けているのは、申請者が真に難民条約上の難民であるならば、迫害の恐怖から逃れるために一刻も早く他国の庇護を求めようとするのが通常である上に、認定者の側にとっても、入国後長期間経過後に難民認定申請がされると、入国当時の事実関係を把握することが困難となり、適正かつ公正な認定を行うことができなくなるおそれもあることが考慮されたものである。このような同項の趣旨に照らすと、入管法が定める難民の認定の申請期間の制限には合理的な理由があるというべきである。（３）　また、同項が定める６０日という期間についても、我が国の国土面積、交通、通信機関、入国管理官署の所在地等の地理的、社会的実情に照らして十分な期間というべきである。その上、６０日の申請期間の経過に「やむを得ない事情」がある場合には、期間制限を適用せずに難民性の有無を判断することとして、個別に救済が図られているのである。
（４）　したがって、難民申請について原則として６０日の期間制限を設けている入管法６１条の２第２項は、合理的な立法裁量に基づいて定められたものであり、難民条約、難民議定書に反するという余地はない。
５　争点５について
（一）　原告の主張
（１）　仮に、入管法６１条の２第２項が有効であるとしても、①難民という地位は、継続的なものであって、申請に期限を付することに合理性が認められないこと、②迫害のおそれは、本国の状況に左右されるものであるという実態にかんがみると、申請期限を厳格に解すべきではないこと、③新たな事情ないし新たな証拠の入手があった場合に、申請期限の経過によって申請者を不利益に扱うべき合理的理由はないこと、④難民条約等の趣旨にかんがみると、６０日要件の不充足を理由に、難民の認定をしない旨の処分をする場合を限定する必要があることなどからすれば、同項かっこ書にいう「本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日」とは、従前難民である事由があったか否かにかかわらず、ある事情の認識、ある証拠の入手等といった新たな事由を契機にして、従来から有していた迫害のおそれを再認識した場合や、迫害のおそれが増大した場合など、迫害を受けるおそれがあるという恐怖を新たにして、難民認定申請をしたことに合理的理由があり、入国後速やかに難民としての庇護を求めなかったとしても必ずしも難民でないことを事実上推認させるものではない場合を広く含むと解するのが相当である。上陸時から迫害のおそれを有していたことをもって、難民への該当性が否定されるものではない。
（２）ア　トルコ政府当局は、日本におけるクルド人の政治活動及び組織について調査している。また、トルコ政府は、日本におけるトルコ国籍のクルド人の難民認定申請に対して深い関心を有し、申請をした者の動向を注視し、情報収集を行っている。トルコの治安当局は、日本におけるクルド人難民申請者らを、日本におけるＰＫＫのメンバーないし支援者と考えており、しかも、その送金活動までも把握している。そして、トルコの治安当局は、難民の認定を申請した者たちが、ＰＫＫ組織の名で組織的な会合を用意し、これらの会合において、ＰＫＫ組織の宣伝をし、金を集めて組織の人物に送っているという嫌疑を掛けている。イ　原告は、来日後、トルコ国籍のクルド人が開催した毎年３月２１日に開かれるネブルズ祭に参加した。日本で開催されたネブルズ祭は、クルド民族の文化とアイデンティティを明確にするものであり、さらに、クルド亡命議会からのメッセージが紹介されたり、ＰＫＫへの賛意が示されるなどする政治的集会でもある。原告は日本におけるクルド民族運動の中心人物の一人であったから、トルコ当局からＰＫＫの一員という嫌疑を掛けられている可能性が十分にある。そして、日本におけるクルド民族運動に参加した原告自身に関する諸事実も知られている可能性が十分にある。原告は、テレビ、新聞によって、その難民申請が報道されている者であって、トルコ大使館が、原告の動向を注視し、情報収集を行っている可能性は極めて高い。


ウ　トルコ国籍のクルド人であるＰ２及びＰ３は、日本における庇護を断念し、トルコに帰国したところ、平成１１年（１９９９年）１０月２５日、軍によって連行され、逮捕されたことが、同月２９日の報道によって判明した。さらに、後日、Ｐ２及びＰ３（以下「Ｐ２ら」という。）が日本におけるクルド人組織と活動について尋問され、日本から資金を援助していたことなどの日本における活動を理由に同月３１日に勾留され、裁判が開始されたことが判明した。エ　Ｐ２らの逮捕によって、日本で同様にクルド民族意識に基づく活動をしているクルド人達は、迫害を受けるおそれについての恐怖を新たにしている。原告は、ネブルズ祭等の政治的な、ないしはクルド民族のアンデンティティを鮮明にする行動に参加したのであるから、改めて迫害のおそれを抱かせるに十分であった。オ　したがって、原告が、Ｐ２らがトルコで軍に連行されて、逮捕され、日本におけるクルド人組織と活動について尋問された上、日本から資金を援助したことなどの日本における活動を理由に勾留され、裁判が開始されたという事実を知ったことは、「本邦にある間に難民となる事由が生じた」ことに該当する。
（二）　被告の主張
（１）　以下のとおり、Ｐ２らの逮捕を理由として、原告が入管法６１条の２第２項かっこ書にいう「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」に当たるということにはならないというべきである。
（２）　Ｐ２らは、平成１１年（１９９９年）１０月２６日にトルコ国内で逮捕された後、起訴されたが、アダナ国家公安裁判所は、平成１２年（２０００年）３月７日、Ｐ２らが日本国から資金を集めて、これを非合法テロリスト組織であるＰＫＫに投入したことを認めるに足りる証拠はなく、かえって、Ｐ２らが告発されたことは、Ｐ２らと当時の村長およびＰ２らを告発した者との間に存在する私的な対立にその端を発しているものであると認められるとして、Ｐ２らを含む被告人ら全員につき無罪の判決を言い渡した。
Ｐ２らが、クルド人であることのみを理由に逮捕、起訴されたわけでないことは、上記無罪判決の判示からも明らかであるから、結局、Ｐ２らが逮捕されたことをもって、原告が「本邦にある間に難民となる事由が生じた者」に当たるということはできない。
（３）　平成１１年１２月２２日、２７人のトルコ国籍者がＰ２らが逮捕されたことを理由として難民認定申請を行い、同年２４日、原告を含む４名のトルコ国籍者が同様の難民認定申請を行った。
しかし、原告は、Ｐ２らがいかなる理由で逮捕されたのかなど逮捕の前提となった事実関係や逮捕状況などの具体的な事情を全く承知しないまま、本件難民認定申請をするに至ったにすぎず、もともとＰ２らと親交があったわけでもなく、また、原告自身は、本邦においてクルド人団体に資金援助をしたこともなかった。そうすると、原告は、Ｐ２らの逮捕とはかかわりなく、集団的難民認定申請にいわば便乗した者にすぎないのであって、Ｐ２らの帰国後の状況について、同人らの逮捕、訴追事実のみをことさら強調し、これを自らの迫害のおそれとして主張しているにすぎないというべきである。
第三　争点に対する当裁判所の判断
一　争点１について
１　前記前提事実に加え、証拠（甲１ないし３、乙３、９、１１、１２、１３の１及び２、１４、１５の８、１６、１７、７４）及び弁論の全趣旨を総合すると、本件難民不認定処分の経緯について、以下の事実を認めることができる。（一）　原告は、平成１１年１２月２４日、本件難民認定申請をした。（二）　東京入管難民調査官Ｐ４は、平成１２年２月２９日及び同年３月３日に、通訳人を介して、原告から供述を聴取した。
（三）　東京入管永住・難民審査部門（現難民調査部門）入国審査官Ｐ５は、平成１４年３月１１日、法務省入国管理局総務課難民認定室職員から、近日中に、原告からの難民認定申請に対する処分が行われる旨の連絡を受けたため、同日、原告に対し、同月１８日午前１０時に東京入管に出頭するように要請する出頭通知書を発送した。
（四）（１）　被告は、平成１４年３月１３日、原告の本件難民認定申請について、入管法６１条の２第２項所定の期間を経過してされたものであり、かつ、申請遅延の申立ては、同項ただし書の規定を適用すべき事情とは認められないことを理由として、難民の認定をしない旨の処分をした。
（２）　これを受けて、法務省入国管理局総務課難民認定室法務事務官Ｐ６は、出入国管理及び難民認定法施行規則（以下「入管規則」という。）５５条６項に基づき、入管規則別記第７６号様式により、平成１４年３月１３日付け５１８号として、理由を「別紙」のとおりと記載した本件難民不認定処分の通知書（以下「本件通知書」という。）及びその「別紙」として、「あなたからの難民認定申請は、出入国管理及び難民認定法６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり、かつ、あなたの申請遅延の申立ては、同項但書の規定を適用すべき事情とは認められません。」と記載された理由書を作成した。
（３）　しかし、平成１４年３月１３日、本件難民不認定処分に係る書類が法務省入国管理局から東京入管に送付される段階で、他の難民認定申請者に対する処分の通知書に添付されるべきであった「あなたの『人種』及び『政治的意見』を理由とした迫害を受けるおそれがあるという申立ては証明されず、難民の地位に関する条約第１条Ａ（２）及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する『人種』及び『政治的意見』を理由として迫害を受けるおそれは認められないので、同条約及び同議定書にいう難民とは認められません。」と記載された理由書（これが旧理由書である。）が、誤って原告に対する本件難民不認定処分の理由書として添付されて、送付されてしまった。


（４）　原告は、平成１４年３月１８日、東京入管永住・難民審査部門に出頭した。Ｐ５は、原告に対し、同日、通訳人を介して、本件難民不認定処分の告知を行い、原告に旧理由書の添付された本件通知書を交付した上、受領を証するため、本件通知書の控えに、原告の署名を徴した。Ｐ５は、原告に対し、入管法６１条の２の４に基づく異議手続について教示したところ、原告は、クルド人を難民と認めないのは日本だけである旨発言し、異議の申出の意思を示したので、Ｐ５は、原告に対し、異議申出書の用紙を手渡した。
（五）　原告は、被告に対し、平成１４年３月１８日、東京入管審判部門において、本件難民異議申出をした。
（六）（１）　平成１４年６月３日、本件難民異議申出に係る手続を担当していた東京入管審判部門難民調査官Ｐ７から、法務省入国管理局総務課難民認定室法務事務官Ｐ８に対し、原告に対する本件難民不認定処分については、入管法６１条の２第２項所定の申請期間を経過し、かつ、同項ただし書の規定を適用すべき事情もないことを理由とするものであったと思われるところ、原告に対して、「あなたの『人種』及び『政治的意見』を理由とした迫害を受けるおそれがあるという申立ては証明されず、難民の地位に関する条約第１条Ａ（２）及び難民の地位に関する議定書第１条２に規定する『人種』及び『政治的意見』を理由として迫害を受けるおそれは認められないので、同条約及び同議定書にいう難民とは認められません。」と記載された理由書が交付されている旨の連絡があった。（２）　そこで、同難民認定室において調査したところ、原告に対する本件通知書添付の理由書には、本来であれば、「あなたからの難民認定申請は、出入国管理及び難民認定法６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり、かつ、あなたの申請遅延の申立ては、同項但書の規定を適用すべき事情とは認められません。」と記載されているはずであったにもかかわらず、誤って、本件通知書に、他の難民認定申請者に対する処分の通知書に添付されるべきであった前記内容の旧理由書が添付されたために、上記の本来の記載がされていないことが判明した。（３）　Ｐ８は、上司である法務省入国管理局総務課難民認定室長Ｐ９等に対し、平成１４年６月３日、上記の状況を報告し、同室内で検討したところ、原告に対しては、本来通知すべきであった理由を記載した理由書を交付すべきであるとの結論に達した。
（４）　そこで、Ｐ８は、東京入管永住・難民審査部門難民調査官Ｐ１０に対し、平成１４年６月３日、原告に対する本件通知書添付の別紙に本来記載されるべきであった正しい内容を記載した新理由書を送付し、これを従前の別紙（旧理由書）と差し替えて、原告に交付するよう指示した。
（５）　そこで、Ｐ１０は、原告に対し、平成１４年６月１７日、同月２１日午後１時３０分に東京入管へ出頭するように要請する出頭通知書を発送した。（６）　原告は、平成１４年６月２１日、東京入管永住・難民審査部門に出頭した。Ｐ１０は、原告に対し、通訳人を介して、出頭を要請した理由を説明し、以前に交付した本件通知書添付の別紙である旧理由書を回収するとともに、新たな別紙として、新理由書の差し替え交付を行った。改めて交付された別紙である新理由書に記載された理由は、「あなたからの難民認定申請は、出入国管理及び難民認定法６１条の２第２項所定の期間を経過してなされたものであり、かつ、あなたの申請遅延の申立ては、同項但書の規定を適用すべき事情とは認められません。」というものであり、本件難民不認定処分の真実の理由が記載されていた。その際、原告が、期間経過であるとの理由は納得することができない旨申し立てたため、Ｐ１０は、異議手続において主張するようにと説明、説得したところ、原告は、新理由書の控えに、受領を証する署名をした。
（七）（１）　Ｐ７は、平成１４年６月２５日、本件難民異議申出に関し、通訳人を介して、原告の供述を聴取した。その際、原告は、期間経過という差し替え後の理由は納得することができない、また、差し替え前の「人種」、「政治的意見」に関する理由も納得することができない旨供述した。
（２）　その後実施された異議手続における面接では、難民調査官は、原告に対して本件難民不認定処分の理由として、６０日要件の不充足を読み聞かせた上で、同処分理由に係る事情を審理の対象として、これを調査した。これに対し、原告は、処分理由が６０日要件の不充足であっても、難民要件の不充足であっても、本件難民不認定処分が誤りである旨不服を申し立てたほか、難民調査官に対し、英文で作成した抗議文書を提出した。原告は、同文書中において、本件難民不認定処分の理由を３か月後に変更したことはクルド人に対する政治的ゲームである旨批判した。（八）　被告は、平成１４年９月３０日、本件難民異議申出について、理由がない旨の本件異議決定をし、同年１０月９日、これを原告に通知した。２（一）　本件における理由付記の不備の問題について判断する前提として、まず、難民の認定をしない旨の処分をした際、被処分者に対し、理由を付記した書面をもって通知しなかった場合、これが同処分の取消事由に当たるか否かについて検討する。
（二）　難民の認定の申請について、①６０日要件が遵守され、かつ、②難民要件を充足することが認められるときに、難民の認定をしない旨の処分を行えば、これが入管法に反する違法な処分であることは明らかであるから、被告の主張するように、このような事実が同処分の取消原因となるのは当然である。しかし、そうであるからといって、難民の認定をしない旨の処分の取消原因がこれのみに限定されるわけではない。一般に、行政処分の被処分者の権利ないし法的地位を実質的に保護するという観点からも、実体法的規律の他に、手続法的規律が定められているのであるから、そのような手続法的規定に違反した場合にも、処分の取消事由となる場合があり得るというべきである。


（三）　難民の認定をしない旨の処分についても、入管法６１条の２第３項は、「法務大臣は、第１項の・・・・（中略）・・・・認定をしないときは、当該外国人に対し、理由を付した書面をもって、その旨を通知する。」と規定して、手続法的な規律を図っている。同条項は、難民の認定の申請に対する処分結果は、申請人の権利ないし法的地位に深刻な影響を及ぼし得る重要なものであるから、これを書面により通知することとしたものと解される。そして、難民の認定をしない旨の処分をした場合に、「理由を付した書面」をもって申請人に通知することを定めているのは、同処分をした理由を明確にすることによって、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、被処分者に理由を明確に知らせることにより、同処分に不服がある被処分者が入管法６１条の２の４所定の異議の申出をする際の参考に供するためであると解される。なお、入管法６１条の２第３項の規定を受けて、入管規則５５条６項は、難民の認定をしない旨の通知は通知書（入管規則別記第７６号様式）によって行う旨定めており、この通知書の中で難民の認定をしないこととした理由が示されることとなっている。（四）　このような入管法６１条の２第３項等の定めや、その趣旨に照らすと、同項は、単なる訓示規定ではないと解すべきであり、難民の認定をしない旨の処分について、理由を付記した書面をもって被処分者への通知がされていない場合には、そのこと自体が処分の違法事由となり得るものであって、独立の取消原因たり得ると解するのが相当である。
３（一）　次に本件について検討するに、前記認定事実のとおり、被告は、本件難民不認定処分につき、真実の処分理由が、６０日要件を満たしていないというものであるにもかかわらず、難民要件を満たしていないとの理由のみを記載した旧通知書をもって原告に処分理由を通知するという誤りを犯している。（二）（１）　そこで、この誤りの意義について検討するに、入管法６１条の２第３項が規定している書面をもって通知すべき「理由」とは、法務大臣が、難民の認定をしない旨の処分をするに至った昀終的な根拠を指すものであることは明らかである。
なお、難民の認定を申請した者が、６０日要件、難民要件の双方を満たしていない場合には、入管法上、難民の認定をしない旨の処分をするとき、６０日要件を満たしていないことを根拠にすることも、難民要件を満たしていないことを根拠にすることも可能であるから、この場合に、どちらを処分の理由とするか、あるいはその双方を処分理由にするかは、被告の判断するところにゆだねられているということになる。そして、法務大臣が、そのうちのいずれの理由、あるいは、両方の理由に基づいて、難民の認定をしない旨の処分を行ったのかは、確定させる必要があり、その確定された理由を処分の昀終的な根拠として被処分者に通知する必要があるというべきである。
（２）　被告は、入管実務の運用として、６０日要件を満たさず、しかも難民要件も満たしていない場合には、６０日要件の不充足のみを処分理由とするのが当時の慣例であり、本件もそれに従って、難民の認定をしない旨の処分をした旨主張する。しかし、そうであるとしても、被告は、同処分の昀終的な根拠として、６０日要件の不充足を選択したのであるから、その旨を書面をもって原告に通知しなければならないというべきである。処分権者が、被処分者に対し、真実の処分理由を正確に通知しなければならないということは、難民の認定をしない旨の処分の要件が複数あることや、入管実務の運用いかんによって左右されるものではない。（三）（１）　そうすると、本件においては、本件難民不認定処分を原告に通知する際に、本来、書面をもって６０日要件の不充足という理由を明示しなければならないにもかかわらず、かかる理由は原告に全く通知されておらず、これとは性質・内容が大きく異なる難民要件の不充足という理由が通知されてしまったのであるから、前記（二）で検討した難民の認定をしない旨の処分を行う際に理由が示されていない場合と同視することができる。
（２）　そして、前記のとおり、難民の認定をしない旨の処分の理由の通知制度は、処分の理由を明確にすることによって処分権者の判断の慎重・合理性を担保するとともに、被処分者に処分の理由を明示することによって、不服申立ての便宜を与える目的を有するのであるから、本件のように、真実の処分理由が全く通知されておらず、さらに別な理由が通知されている場合には、処分権者の判断の慎重・合理性を図ることにはならない上、処分の理由が全く示されていない場合以上に、被処分者による、不服申立てをするか否かの判断とその手続及び準備に多大な支障が生じ得るというべきである。
（３）　これらによれば、本件における本件通知書添付の別紙の取り違えによる真実の処分理由の不通知と誤った処分理由の通知は、難民の認定をしない旨の処分に関する手続的規定の一つである入管法６１条の２第３項に明らかに違反するものであって、この手続的瑕疵は、極めて重大であるというべきである。そして、前記認定事実に照らすと、この瑕疵は被告の単なる事務上の過誤によって生じたものであり、原告には何ら責められるべき点もないことが認められる。そうすると、本件の手続的瑕疵は、本件難民不認定処分の取消事由に当たるというべきである。
（四）　これに対し、被告は、原告に旧理由書を交付したのは、単なる事務手続上の過誤にすぎず、瑕疵が軽微である旨主張する。
しかし、難民の認定をしない旨の処分の理由の通知制度は、被処分者の権利ないし法的地位を保護するために存在しているのであるから、当該通知書を読む被処分者を基準として、処分庁から通知されるべき理由が正確に通知されたか否かを検討し、瑕疵の有無、程度を決定すべきである。そうすると、正しい処分理由が通知されなかった原因が事務手続上の過誤によるものであるか否かとか、処分庁側の落ち度が大きいか小さいかなどといった処分庁側の事情によって、瑕疵の程度が判断されるべきものではない。被処分者にとってみれば、行政庁の事務手続上の過誤であっても、真実の処分理由が告知されなかったことには違いはないのであり、その瑕疵の生じた経緯や理由によって、利害の状況が変わるものではない。したがって、事務手続上の単純な過誤にすぎないから、瑕疵が軽微であるという被告の主張は、採用することができない。
４　昀後に、本件では、具体的事情の下において、瑕疵の治癒を認めることができるか否かを検討することとする。


（一）（１）　前記認定事実のとおり、原告は、後日、真実の理由を記載した新理由書を受け取っているので、これをもって処分理由の通知の追完ないしは通知に関する瑕疵の治癒がされたといえるか否かが問題となる。（２）　難民の認定をしない旨の処分の理由の通知制度は、前記のとおり、被処分者の権利ないし法的地位を保護するための制度であるから、処分理由の通知に瑕疵がある場合であっても、異議申立てがされる前に処分理由が通知され、あるいはその誤りが速やかに訂正され、被処分者に不利益も生じていないとみられる場合などには、処分理由の通知の追完ないしは瑕疵の治癒を認め得るときもあると考えられる。
しかし、被処分者に対し、本来通知しなければならない処分理由を長期間にわたって通知していない場合には、入管法６１条の２第３項の文言及び趣旨に照らして、通知の追完を許す余地はない上、その瑕疵は重大であり、その治癒を認めるには、相当慎重でなければならないというべきである。
（３）　これを本件についてみると、前記認定事実によれば、原告が、真実の処分理由を通知されたのは、本件難民不認定処分を告知され、その理由として旧理由書を受け取ってから、３か月以上も経過するに至ってからである。しかも、既に本件難民異議申出がされた上、その申出がされてから３か月以上経過した後であり、異議手続担当の難民調査官による原告の供述の聴取がされる４日前のことであるということになる。
そうすると、原告は、異議の申出をするか否かの判断を真実の処分理由を知らされないまま行ってしまった上、処分を受けてから、３か月以上もの間、真実の処分理由を通知されず、別な処分理由を前提として、本件難民異議申出の手続ないしその準備をしていたということになる。そして、難民の認定をしない旨の処分を受けた者が、自らの言い分を難民調査官に伝えることは、異議手続において、極めて重要な手続を構成するが、本件では、原告は、難民調査官から事情を聴取される４日前に真実の処分理由を通知されたのであるから、事情聴取に臨むに当たって、準備のための期間が余りにも短期間であったと評価することができる。（４）　以上のような事実関係に照らすと、本件において、本件通知書添付の別紙を差し替えることによって、処分理由の通知が追完されたとか、処分理由の通知の瑕疵が治癒されたと認めることは、既に述べた難民の認定をしない旨の処分の理由の通知制度の趣旨、特に不服申立ての便宜に供するという趣旨に大きく反することは明らかである。そうすると、原告が、後日、理由書の差し替えの経緯について説明を受けた上、新理由書を受け取り、その控えに署名しているからといって、処分理由の通知に関し、追完がされたことにも、瑕疵が治癒されたことにもならないというべきである。
（二）（１）　次に、異議手続において、６０日要件を満たしていないという本来の処分理由について審査が行われたことによって、処分理由の通知に関する瑕疵が治癒されたか否かについて検討する。
（２）　確かに、６０日要件を満たしていないとの理由で難民の認定をしない旨の処分をした場合、その理由が被処分者に通知されていないとしても、現に、異議の申出がされ、その異議手続において改めて６０日要件の充足の有無について審理がされているのであれば、結局、被処分者に具体的な不利益は生じていないのではないかという疑問も生じ得るところである。また、このような場合に、異議手続において難民要件を欠くことを理由として異議を棄却することも許されるのであるから（入管規則５８条２項）、何らかの処分理由は明示されるべきであるとしても、処分理由を正確に通知すること自体にどれほどの意味があるのかなどといった考慮もあり得なくはない。このような考え方を重視するならば、異議手続における被告及び原告の対応等を理由として、処分理由の通知に関する瑕疵が治癒されたとする見解も、考えられなくはない。
（３）　しかし、上記のように安易に瑕疵の治癒を認める見解は、処分理由を明確にすることにより、処分権者に慎重・合理的な判断を求めるとともに、被処分者の不服申立ての便宜を図るという難民の認定をしない旨の処分の理由の通知制度の重要性を看過するものであり、採用することができない。また、難民の認定をしない旨の処分をした場合における異議手続は、かかる被処分者の利益の保護のためのものであるから、その異議手続において慎重に審理されたからなどという理由で、当該処分の瑕疵の治癒を認めることは、本末転倒というべきである。しかも、既に判示したとおり、原告は、異議手続において事情を聴取される４日前に真実の処分理由を告知されたものであり、それまで３か月以上も、別な処分理由を前提として、本件難民異議申出をした上、その手続ないし準備を進めていたというのである。これらを考慮すると、難民調査官が、原告から事情を聴取するに当たって、本件難民不認定処分の理由が６０日違反である旨を読み聞かせており、真実の処分理由に係る事情が審理の対象とされているなどの事情が存するとしても、これらにより、入管法６１条の２第３項違反という手続的瑕疵が治癒されたということはできない。（三）　その他、本件において、処分理由の通知に関し、追完ないし瑕疵の治癒がされていると認めるに足りる証拠は存在せず、追完ないし瑕疵の治癒を認めることはできない。
５　以上によれば、本件難民不認定処分は、その原告に対する通知に当たって、真実の処分理由が明らかにされず、別の処分理由が通知されており、この処分理由の通知に関する瑕疵は、入管法６１条の２第３項に違反する重大な手続的瑕疵であるから、違法な処分として、取り消されるべきである。
二　よって、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は、理由があるから、これを認容することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官　菅野博之
裁判官　内野俊夫
裁判官　本村洋平


平成２１年２月５日判決言渡同日原本交付裁判所書記官平成１９年(ワ)第１１４９０号不当利得金返還請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１０月３１日
判決
原告（選定当事者）Ｐ１
原告（選定当事者）Ｐ２
上記両名訴訟代理人弁護士井戸   陽子
被告株式会社   東芝
上記訴訟代理人弁護士竹田   稔
同川田篤
同木村   耕太郎
同高橋   雄一郎
上記訴訟代理人弁理士望月   尚子
主文
１原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告ら
(１)被告は，原告らに対し，別紙選定者目録記載の選定者らのために，１０００万円及びこれに対する平成１９年９月７日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(２)被告は，原告らに対し，選定者Ｐ１のために，２９５万円及びこれに対する平成８年６月２４日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(３)被告は，朝日新聞に別紙記載の条件で謝罪広告を１回掲載せよ。(４)訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２事案の概要
１前提事実（証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
(１)当事者
原告らは，別紙選定者目録記載の選定者（以下「選定者」という）ら。によって選定された者であり，選定者らは，後記特許権を有する特許権者である。
被告は，電気機械器具の製造等を業とする会社である。
(２)本件特許権
選定者らは，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許，同特許公報を「本件特許公報」という。また，後記(３)の訂正」にかかる請求項１の発明を「本件発明」といい，本件特許権にかかる訂正〔〕「」   。）（，，，明細書   乙１を本件明細書   というを有している甲１   ２６乙１。）
登録番号特許第２６９１９７３号
発明の名称単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号装置
分割の表示特願昭５８-１１４９７０の分割
出願日昭和５８年６月２４日
登録日平成９年９月５日
(３)訂正審決
選定者らは，平成１４年５月１０日，訂正審判を請求し，同年１１月２８日，訂正を認める審決がなされ，同審決は同年１２月１０日，確定した（甲２，乙１。）
(４)本件発明の構成要件
本件発明にかかる請求項１の記載は次のとおりであるが，()内の各構成要件に分説することができる。
「符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，‥‥，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（またはリード・ソロモン符号）の復号器を採用した情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置において，下記の(1)ないし(6)の手段を含むことを特徴とする単一誤り訂正および多重誤り検出ＢＣＨ符号の復号。（）装置構成要件Ａ
(1)符号長ｎ，符号の昀小距離ｄ＝２×１＋ｋ＋１の符号語に，誤りを付。（）加された受信語を保持する手段構成要件Ｂ
(2)前記受信語からシンドロームＳ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）のj。，。（   ）みを算出する手段ただしｒは任意の整数   構成要件Ｃ(3)前記シンドロームＳが全て零のとき，誤り無しと判定する手段。j
（）構成要件Ｄ
(4)前記シンドロームＳ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）と誤り位置多j項式の係数σとの関係式，Ｓσ   ＋Ｓσ＋‥‥＋Ｓ   σ＋Ｓij   tj+1t-1   j+t-11j+t＝０において，ｔ＝１，ｒ≦ｊ≦ｒ＋１＋ｋ－１とした，１＋ｋ個の，，連立方程式のうちから適当な１個の方程式よりそれぞれのσを求めiそれらを等しいとおいた式をもとにして求めることができる判定式で
，，（）あって   かつ構成要件Ｅ１
前記判定式はシンドロームが非零の条件を除き，さらに，誤り位置を用いず，さらに，除算を用いない形式であって，かつ，前記判定式は前記シンドロームＳ（ｒ≦ｊ≦ｒ＋２×１＋ｋ－１）を全て用いた関係式j
，，（）からなり   かつ構成要件Ｅ２
前記判定式は，上記(3)項において前記シンドロームが全ては零でないとき，前記受信語における誤りの数を，前記判定式が零（真）のとき単一誤りと判定し，また，前記判定式が非零（偽）のとき，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りと判定し，かつ，前記判定式は１＋ｋ個以内の誤り，（）に対して１００％正しい判定を行う構成要件Ｅ３この前記判定式を用い，誤りの数が，単一誤りか，または，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りかを判定し，それぞれの判定信号を送出する誤り。（）判別手段構成要件Ｅ４
(5)上記(4)項において単一誤りがあると判定したときあるいは   上記(4)，，項と並列に，単一の誤り位置（リードソロモン符号のときは，さらに，）。（）誤りの大きさ   を算出する単一誤り訂正手段構成要件Ｆ(6)誤り数が単一の判定信号を受け取ったときは，受信語の誤りの訂正を実行し，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったとき，。（）」は誤りの検出に止める   誤り訂正実行／検出手段構成要件Ｇ
(５)被告製品
被告は，別紙被告製品目録記載の製品（以下「被告製品」という）を。製造，販売している（甲４の１・２。なお，上記被告製品１のパソコン）は，復号器を備えた半導体を搭載しており，また，上記被告製品２の半導体製品はいずれも復号器を備えているが（以下，これらの復号器を「被告物件」という，上記パソコンの中には，訴外会社の製造した半導体製。）品を搭載したＣＤ-ＲＯＭドライブを使用しているものがある（弁論の全趣旨。）


(６)符号の昀小距離ｄ＝５とした場合の本件発明の構成被告物件のうち被告代表物件（後記第３の１【被告の主張】(２)参照）は，符号の昀小距離ｄ＝５のリード・ソロモン符号であり，ｄ＝５，ｒ＝０，ｋ＝２を本件発明に当てはめると，本件発明の構成要件Ａの「符号長ｎの単一誤り訂正／１＋１，１＋２，‥‥，１＋ｋ誤り検出ＢＣＨ符号（）」，又はリード・ソロモン符号   の復号器を採用した情報伝送システムは「符号長ｎの単一誤り訂正／２・３重誤り検出リード・ソロモン符号の復号器を採用した情報伝送システム」と書き改めることができる。同様に，構成要件Ｃのシンドロームは「Ｓ，Ｓ   ，Ｓ，Ｓ」となり，構成要件Ｅ，   0123「（）（   ）（），，の判定式は   Ｚ＝Ａ＝０ＡＮＤ   Ｂ＝０ＡＮＤＣ＝０   ただしＡ＝Ｓ＋ＳＳ，Ｂ＝ＳＳ＋ＳＳ，Ｃ＝Ｓ＋ＳＳ」となる。1
2021   2032
213
また，構成要件Ｇの「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める」は「２個以上３個以下の誤りの。，判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める」となる。。
（以上，前記(４)参照）
２原告らの請求
選定者らによって選定された原告らは，
(１)被告が販売する被告製品に内蔵された復号装置（被告物件）が，選定者らの有する特許権の本件発明の技術的範囲に属し，被告が法律上の原因なく利得しているとして，被告に対し，被告製品の販売に基づく利得金のうち１０００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１９年９月７日から支払済みまで民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を
求め，
(２)被告従業員作成の報告書の記載が，本件特許に関する冒認であり，選定者Ｐ１の発明者としての名誉権，人格権を侵害しているなどとして，被告に対し，慰謝料等２９５万円及びこれに対する不法行為の日である平成８年６月２４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の支払と，新聞社への謝罪広告を求めている。
３争点
(１)被告物件の構成（争点１）
(２)被告物件は本件発明の技術的範囲に属するか（争点２）
（）ア構成要件Ａの充足性争点２-１
（）イ構成要件Ｅの充足性争点２-２
（）ウ構成要件Ｆの充足性争点２-３
（）エ構成要件Ｇの充足性争点２-４
(３)損失額（争点３）
(４)選定者Ｐ１の名誉権，人格権に対する侵害の有無等（争点４）
第３争点に係る当事者の主張の要点
１争点１（被告物件の構成）
【原告らの主張】
被告物件のＣＤ関連技術の誤り訂正復号部は，２重復号リード・ソロモン符号を構成しており，Ｃ１，Ｃ２復号部からなる。
(１)上記Ｃ１復号部の構成は以下のとおりである。
ａ受信語保持手段
ｂシンドローム（Ｓ，Ｓ   ，Ｓ，Ｓ）の算出手段01   23ｃシンドロームが全零のとき，誤り無しとする誤り無し判定手段ｄＺ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０）において，Ｚが真のとき単一誤り，偽のとき２・３重誤りと判定する手段。
，，ｅ単一の誤りと判定したとき単一誤りの誤り位置と大きさを算出する
単一誤り訂正手段
ｆ単一の誤りと判定したとき，受信語の誤りの訂正を実行し，２・３重の誤りと判定したとき誤り検出に止める，誤り訂正実行／検出手段ｇ上記手段ｆにおいて，２重誤りを抽出し２重誤りを訂正する手段。さらに，以下の手段が付加されている。
(1)上記において，誤りなし，単一誤り，２重誤り，３重誤りの区別をするため，それぞれを判別するフラグを立てる手段。
(2)単一誤り，２重誤りを検出した場合は，誤り位置が符号長の範囲内か
を検証する手段
(２)上記Ｃ２復号部の構成は以下のとおりである。
ａ受信語保持手段
ｂシンドローム（Ｓ，Ｓ   ，Ｓ，Ｓ）の算出手段01   23ｃシンドロームが全零のとき，誤り無しとする誤り無し判定手段。ｄＺ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０）において，Ｚが真のとき単一誤り，偽のとき２・３重誤りと判定する手段。
，，ｅ単一の誤りと判定したとき単一誤りの誤り位置と大きさを算出する
単一誤り訂正手段
ｆ単一の誤りと判定したとき，受信語の誤りの訂正を実行し，２・３重の誤りと判定したとき誤り検出に止める，誤り訂正実行／検出手段ｇ上記手段ｆにおいて，２重誤りを抽出し２重誤りを訂正する手段。さらに，以下の手段が付加されている。
(1)上記において，Ｃ１復号部において付加されたフラグを用いて，誤訂正を減少させるための手段。
(2)単一誤り，２重誤りを検出した場合は，誤り位置が符号長の範囲内か
を検証する手段
【被告の主張】
(１)被告物件の中には，訴外会社が製造しているものがあり，その構成は不知である。
仮に，これらの物件が本件特許権を侵害するものであったとしても，訴外会社から被告に販売された時点で本件特許権は消尽している。，，(２)被告物件のうちＣ１復号部において２重誤り訂正を行うプロセッサでＤＶＤ用プロセッサを除いたもの（以下「被告代表物件」という）のＣ。１復号部の構成は，以下のとおりである。
なお，Ｃ２復号部の構成についても同様である。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■２争点２（被告物件は本件発明の技術的範囲に属するか）
(１)争点２-１（構成要件Ａの充足性）について
【原告らの主張】
被告物件はＣ１Ｃ２復号部からなる２重復号装置の一部であり   単，，，「一誤り訂正および多重誤り検出」ＢＣＨ符号の復号装置に当たるから，構成要件Ａを充足する。


なお，通常，Ｃ２復号においてフラグの多いときは２重誤り訂正をしないので，この場合においても，被告物件は構成要件Ａを充足する。
【被告の主張】
，（【】被告代表物件は   ２重誤り訂正を行っているから前記１被告の主張(２)ａ，ｇ，２・３重誤り検出を行っておらず「単一誤り訂正および），多重誤り検出」ＢＣＨ符号の復号装置ではないし，構成要件Ａを充足しない。
(２)争点２-２（構成要件Ｅの充足性）について
【原告らの主張】
被告物件の判定式は，
Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０）
であるから（前記１【原告らの主張】(１)，(２)各ｄ，被告物件は，構）成要件Ｅを充足する。
【被告の主張】
被告代表物件の単一誤り判別手段は，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（前記１【被告の主張】(２)ｅ２，■■■■■■■■■）■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■したがって，被告代表物件は構成要件Ｅ２を充足しない。
また，被告代表物件において採用されている判定式は
■■■■■■■■■■■■■■■■
であるから（前記１【被告の主張】(２)ｅ１，被告物件は，構成要件Ｅ）３を充足しない。
さらに，被告代表物件において採用されている判定式は，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（前記１【被告の主張】(２)ｅ３。したがって，被告代表物件は構成要件Ｅ３を充足）しない。
(３)争点２-３（構成要件Ｆの充足性）について
【原告らの主張】
被告物件は，判定式
Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０）
において，Ｚが真のとき単一誤り，偽のとき２・３重誤りと判定しているから（前記１【原告らの主張】(１)，(２)各ｅ，ｄ，被告物件は，構成）要件Ｆを充足する。
【被告の主張】
被告代表物件は，■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（前記１【被告の主張】(２)ｆ。したがって，被告物件は，構成要件Ｆを充足しない。）
(４)争点２-４（構成要件Ｇの充足性）について
【原告らの主張】
ア構成要件Ｇの充足
被告物件は，単一の誤りと判定したとき，受信語の誤りの訂正を実行し，２・３重の誤りと判定したとき誤り検出に止める，誤り訂正実行／検出手段を備えており，構成要件Ｇを充足する。
イ「誤りの検出に止める」の意味
(ア)はじめに
構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の意味は「単一誤り訂正を，実行しない」ことであり，２重誤り訂正の付加・利用（発明）を禁じたものではない。
(イ)本件明細書に記載された「誤りの検出に止める」の意味本件発明の復号装置は，情報伝送システムにおけるエラー訂正処理装置の一部であったものを切り出した復号器である。そして，構成要件Ｆの「単一の誤り訂正手段」は，構成要件Ｅと直列，あるいは並列に動作して，単一誤りの位置と大きさを求める手段であることを，構成要件Ｇの「誤り訂正実行／検出手段」は，単一誤りの実行を「するかしないか」という手段であることを意味する。
また本件明細書の発明の詳細な説明   の００２０には   誤，「」【   】，「りの検出に止める」に対応する説明として「誤りの数がｔ＋１以上，   0のとき，誤り検出マークを設定し，訂正を実行しない」との記載が。ある。ところで，符号の昀小距離ｄ＝５の場合について本件特許公報の【図３（ｔ重誤り訂正／ｔ   ＋１，‥‥，ｔ＋ｋ誤り検出ＢＣＨ】000（リード・ソロモン）符号の復号装置のブロック図）を書き改めると下図のとおりとなる。
以上のとおり「訂正を実行しない」とは，上記図で「訂正実行許，」，，「」可信号を送出しないこと   すなわち単一誤り訂正を実行しないことである。２重誤り訂正の付加を禁じる意味ではない。また【０，０２１】には「Ｚ≠０（偽）のとき，誤り訂正実行／検出手段３，。」，「」は検出のみとする   との記載がありこの記載の検出のみとするの意味も，前記同様「単一誤り訂正を実行しない」ことであること，は明らかである。
(ウ)本件特許の出願経過から認められる「誤りの検出に止める」の意味本件特許の出願経過は以下のとおりである。
ａ親特許の原出願（昭和５８年６月２３日（乙１１））「」，，誤りの検出に止める   という文言はなく２重誤り訂正の付加利用（発明）を禁じる文言もない。
ｂ手続補正書（平成３年７月１２日（甲１２））
方法の発明（図２）と装置の発明（図３）に分かれており「誤，りの検出に止める」の文言はない。
ｃ手続補正書（平成３年１１月２２日（甲１４））方法の発明（図２）と装置の発明（図３）を一つの発明（装置の発明）にまとめるため「上記(4)項と並列に」の文言と共に「誤，りの検出に止める」の文言が初出している。
これによると「誤りの検出に止める」という文言が初めて記載さ，れたのは，平成３年１１月２２日であり，この文言は，本件明細書の①図２：誤りを検出する   （方法の発明，②図３：   単一）誤り「」）「（を訂正しない（装置の発明）の両方の文言を一つの請求項（装置の」発明）にまとめたものである。
この経過に照らすと「誤りの検出に止める」の意味は「単一誤，，りを実行しない」ことであることがわかる。
（）ウ２重誤り訂正が付加されていることと構成要件Ｇの充足性利用発明
(ア)利用発明
被告物件は，本件発明の利用発明であり，本件発明の構成全部を含み，本件発明に新たな技術的要素を付加したものであり，被告物件の２重誤り訂正復号器における復号方法には，本件発明における復号方法の構成が一体性を失うことなく存在しているから，被告物件は，利用関係により本件特許権を侵害している。


要するに，被告物件は「Ｃ１の本件発明の要旨・構成部＋（Ｃ１，の付加部＋Ｃ２による）２訂正フラグ使用部」による付加，利用により，本件特許権を侵害している（ただし，通常，Ｃ２復号においてフラグの多いとき２重誤り訂正しないので，この場合は，直接侵害となる。。）
(イ)２重誤り訂正の付加と本件発明が解決しようとする課題との関係本件発明が解決しようとする課題のうち「誤訂正減少のために，効率的な誤り数判定式を開発し，ある数の誤りまで訂正し，それ以上の誤りは検出のみとする復号法の実現」に照らすと，効率の良い，単一誤り訂正／２・３重誤り検出符合の復号法等が望まれるが，これに２重誤り訂正を付加することは設計事項に過ぎない。
(ウ)２重誤り訂正の付加と本件発明の作用効果との関係符号の昀小距離ｄ＝５における本件発明の作用効果は誤り数１／，「２・３判定式『Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０』）を用いて，単一誤りと判定したときは，単一誤り訂正手段で訂正し，２個以上の誤りと判定したときは，誤りの検出に止める。３個以内の。」，，誤りであれば１００％検出するというものであるが   このことは①２・３重誤りを１００％検出するので，２・３重誤りを単一誤りと誤訂正しない，②２・３重誤りを１００％検出するので，この検出の後に２重誤り訂正ができるという２点を意味する。上記②のとおり，本件発明の構成に２重誤り訂正を付加しても，本件発明の作用効果に影響を与えない。
(エ)三菱特許との関係
本件発明が解決しようとする課題のひとつは，三菱特許（特開昭５８-１７１１４５号公報）の誤り判定式が除算を含み，誤り位置を算，，定しなければいけないので効率が悪くその解決をすることであるが，，，本件発明はこの課題を克服すべく   三菱特許を改良したものであり三菱特許の上記公報に記載された発明の実施例の誤り判定式「Ｓ≠0，，，，，」０   Ｓ≠０Ｓ≠０   Ｓ≠０かつ   Ｓ／Ｓ＝Ｓ／Ｓ＝Ｓ／Ｓ123   102132を，判定式「Ｚ＝（Ａ＝０）ＡＮＤ（Ｂ＝０）ＡＮＤ（Ｃ＝０」に）置き換えたものである。
被告物件は，三菱特許（判定式は，上記「Ｚ）と実質的に同一の」構成であり，本件発明の構成をそっくりそのまま含むものである。なお，三菱特許の公報（甲５）には，①「単一誤り訂正／２・３重誤り検出」を用いた２重化ＲＳ符号復号器（従来技術，②「単一誤）（）」り訂正／２・３重誤り検出＋２重誤り訂正フラグ：消失情報使用を用いた２重化ＲＳ符号復号器（三菱特許で，上記従来技術に２重誤り訂正及びフラグを付加したもの）の両方が開示されており，本件発明においても，２重誤り訂正及びフラグの付加が可能である。
(オ)判定と検出の関係
判定は，判定結果を出す方に力点が置かれ，検出は，判定結果を用いる方に力点がおかれているが，本質的な相違点はない。なお，本件発明の動作を８０８０Ａのアセンブラ・プログラムで表
すと，
ＣＭＰＰ，Ｓ（ＰとＳを比較）
ＪＺ100番地（零のとき，100番地へジャンプ）ＪＮＺ200番地（非零のとき，200番地へジャンプ）
100番地ＣＡＬＬ単一誤り訂正
200番地ＨＬＴ（終了）
となり，２・３重誤り検出に，２重誤り訂正処理を付加するには「ＨＬＴ」に替えて「ＣＡＬＬ２重誤り訂正処理」とすればよい。また，フローチャートで言えば，被告物件においても，２重誤り訂，，。正に至る矢印の線が２３重誤り検出であり   構成要件Ｇが存在する
エ「不要な誤り訂正」の意味
本件明細書の「発明の詳細な説明」の【００２７【発明の効果】に】は「以上のように本発明によれば，誤りを訂正するか検出のみとする，かを判別する簡単な判定式を算出でき，この判定式を用いて，不要な誤り訂正を実行することのない，効率の良い，同時に誤り訂正と検出を行うＢＣＨ（リード・ソロモン）符号の復号装置が実現できる」との記。載があるところ，この記載は【００２２】中の「図５，図６は，本願，発明の方法による復号器であって，判定式のなかで『誤り位置を求め，る復号動作を行わない。さらに，除算も用いない』ので，誤り位置を求める除算回路は１つで良く，効率的な復号器が構成される」との記載。及び【００２３】中の「図７，図８を比較すれば，１・２重誤り訂正復号器が１つで良いので，本願発明の復号器が簡単で効率が良いことは明かである」との記載が対応しているから【００２７】記載の「不要。，」，「，な誤り訂正とは三菱特許の判定式における３つの誤り位置を求め一致検定する」こと及び「２重誤り訂正／３検出復号器において，３重誤りを判定するために『２個の２重誤り訂正』を実行する」ことを意，味し，２重誤り訂正を意味しない。
【被告の主張】
ア構成要件Ｇの非充足
構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」は，符号の昀小距離ｄ＝５のとき２重誤り訂正を行わないことを意味するのに対し，被告代表物件は２重誤り訂正を行っているから，構成要件Ｇを充足しない。
イ「誤りの検出に止める」の意味
(ア)はじめに
原告らは，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の意味は「単一，誤り訂正を実行しない」ことであると主張するが（ｄ＝５で，２・，３重誤りと判定されて）単一誤りと判定されなかったときに「単一誤りの訂正を行わない」ことは記載するまでもなく当然のことであるから，そのようなことを規定したとは考えられない。すなわち「誤り，の検出に止める」との文章における「誤り」はその直前の「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤り（ｄ＝５では２・３重誤り）を意味するか」ら「検出」に止めるのか「訂正」までするのかが問題になるのは，，「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤り（ｄ＝５では２・３重誤り）で」あって，単一誤りを「検出」に止めるのか「訂正」までするのかは，問題とならない。


したがって，この文言は，ｄ＝５の場合，２・３重誤りの検出に止めて，これらの誤りの訂正を行わないという意味に解するほかない。また，本件明細書の発明の詳細な説明の【０００６【発明が解決し】ようとする課題】の記載によれば「誤りの検出に止める」の意味は，２重以上の誤りを訂正しないことを意味することは明かである。
(イ)本件明細書の記載について
原告らは，本件明細書の記載を根拠に，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の意味は「単一誤りの訂正を行わない」ことである旨主，張する。
しかし，本件明細書【００２０】の記載についての原告らの読み方は「誤りの数がｔ＋１以上」のとき   「誤りの数がｔ＋１以上」と，，00いう検出マークを設定し「単一誤り」の訂正を実行しないというもの，。「，であり文脈を無視した無理な読み方である誤りマークを設定し訂正を実行しない」は「誤りの数がｔ   ＋１以上」のときという条。，0件の下の動作を示したものであるから「誤りの数がｔ＋１以上」と，   0いう検出マークを設定するとともに「誤りの数がｔ＋１以上」の訂0。，【】正を実行しないと読む方が自然である   また本件明細書００２１の記載についても「誤りの数がｔ＋１以上」の動作を説明している，   0のであるから「誤りの数がｔ＋１以上」の検出に止め   「誤りの数，，0がｔ＋１以上」の誤り訂正を行わないことが記載されていると読む0べきである。
ウ２重誤り訂正と２・３重誤り検出との関係について(ア)利用発明に当たらないこと（原告らの主張ウ(ア)～(ウ)）について原告らは，被告物件は本件発明の利用発明に当たる旨主張するが，２・３重誤り検出をするのであれば２重誤り訂正をせず，２重誤り訂正をするのであれば２・３重誤り検出をしないのであるから，２重誤り訂正装置（復号器）の一部が単一誤り訂正，２・３重誤り検出装置（復号器）になることはない。したがって，単一誤り訂正，２・３重誤り検出動作が２重誤り訂正動作へ連続することなどあり得ない。また，被告代表物件は本件発明の構成全部を含んでいないから，原告らの主張は前提において誤っている。すなわち，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」は，符号の昀小距離ｄ＝５のとき２重誤り訂正を行わないことを意味し，２重誤り訂正を行う被告代表物件は構成要件Ｇを充足しないから，被告代表物件は本件発明の技術的範囲に含まれない。したがって，被告代表物件は本件発明の構成全部を含んでおらず，被告代表物件は本件発明の利用発明に当たらない。Ｃ１復号部＋Ｃ２復号部で考えても，Ｃ１，Ｃ２いずれにおいても２重誤り訂正が行われているから「誤りの検出に止める」という構，成を取っていない。また，Ｃ１からのフラグによってはＣ２で誤り訂正しないが，これは，誤りが非常に多い場合であって，２，３重誤りと判定したときに「誤りの検出に止める」わけではない。(イ)三菱特許との関係（原告らの主張ウ(エ)）について原告らは，本件発明は，三菱特許の誤り判定式を改良したものである旨主張するが，三菱特許の「本発明」の記載は全て，２重誤り訂正装置であり，単一誤り訂正／２・３重誤り検出は一切記載されていないから，原告らの上記主張は誤りである。
三菱特許（特開昭５８-１７１１４５号）の公開日は昭和５８年１０月７日であるのに対し，本件特許の親出願の出願日は同年６月２４日であるから，親出願の出願時において原告らが三菱特許を参照していたことはあり得ない。したがって，本件発明は三菱特許を改良したものであるという原告らの主張は時系列にも整合しない。(ウ)判定と検出の関係（原告らの主張ウ(オ)）について本件発明において，判定と検出は一貫して異なった意味で用いられており，構成要件Ｇにおいても，使い分けられている。換言すれば，本件発明において，判定の結果，訂正がされることはあっても，検出の結果，訂正されることはない。
エ「不要な誤り訂正」の意味について
原告らは【００２７】記載の「不要な誤り訂正」とは，２重誤り訂，正を意味しない旨主張するが，その主張は文理に反する。「不要な誤り訂正」は「不要」な「誤り訂正」であって，誤り訂正をするかどうかを判断する前提となる「判定式」が複雑かどうか，２重誤り訂正を何回行うか否か「誤り訂正」の仕方が複雑か否かは無関係だ，からである。また「不要な誤り訂正」をしないという事項に対応する，のは【発明が解決しようとする課題】の項にある「従来のＢＣＨある，いはリード・ソロモン（ＲＳ）符号の復号法は，符号の昀小距離ｄ＝２ｔ＋１のとき，誤りを訂正することに主眼を置き，訂正能力いっぱい0。，。まで訂正することが多いそこで   誤訂正が発生するという問題があるしたがって，ある数の誤りまでは訂正し，それ以上の誤りは検出のみとする符号を構成し，その効率的な復号法を実現することが望まれる」。という記載であり，ｄ＝５であれば，２重誤り訂正自体が「不要な誤り訂正」である。
３争点３（損失額）
【原告らの主張】
特許権に基づく不当利得返還請求権の消滅時効期間が１０年であることを考慮しても，被告は，本件特許の存続期間が満了する平成１５年６月２，，，４日までに被告物件等を販売し   選定者らに対する実施料相当額として少なくとも１０００万円の支払を免れ，その利得を得ており，選定者らは同額の損失を受けている。
なお，選定者らは被告に対し，平成１２年３月２４日到達の書面を送付し，被告物件の販売が本件特許権を侵害している旨を警告しているから，同日以降の製造，販売による被告の利得は悪意に基づくものである。
【被告の主張】
争う。
４争点４（選定者Ｐ１の名誉権，人格権侵害に対する侵害の有無）
【原告らの主張】
(１)被告の社員Ｐ３作成の報告書には「本件特許発明の「１重誤り訂正技，術，すなわち誤り数１／２，３判定式（Ａ，Ｂ，Ｃ使用：ｒ,ｒ   ,ｒと」21   0同じ」と記載されているが，引用元等の説明がなく，上記発明はＰ３が）発明したものと読みとられる。したがって，冒認であり，選定者Ｐ１の発明者としての名誉権，人格権を侵害している。
(２)被告は，社員の中に，関連学会の役員，査読委員を多数擁するので，関，，「（   ）」連学会において彼らによって本件発明の関連論文が   一般的公知として非採択とされた等の可能性があり，選定者Ｐ１は，大学教授としての活動を制約された。


(３)これらの被告（被告社員）の行為により，選定者Ｐ１の被った精神的損害の慰謝料は２９５万円が相当である。
，，（）また   選定者Ｐ１の名誉を回復する措置として朝日新聞東京本社版に謝罪広告を掲載するよう求める。
【被告の主張】
(１)「文書の記載に関する事実実験公正証書（乙９）の報告書に記載され」た判定式そのものは選定者Ｐ１の発明ではないし，また，この判定式がＰ３の発明と読みとられることはない。
なお，上記報告書は秘密扱いである。
(２)争う。
(３)争う。
第４当裁判所の判断
１技術的背景
証拠（甲１７，乙１，１２）及び弁論の全趣旨によると，次の事実を認めることができる。
ＣＤの再生など，デジタル信号が記録された媒体から信号を読出する際，ノイズによって，信号が誤って読出されることがある。これによる弊害を避けるため，信号を一旦符号化（ＣＤにおける符号化方式とは異なるが，例えば「１」と「０」の２進法で表記される信号において「１」を「１１１１，１「０」を「０００００」に符号化する場合をいう。この場合，符号の」，昀小距離ｄ＝５となる）した上，これをＣＤに記録し，読出した後，復号。（上記「１１１１１「０００００」と符号化したものを再び「１「０」」，」，に戻す）するが，その際に，一定の限度で誤りを検出したり，訂正したり。する技術が確立されている（上記「１１１１１「０００００」の符号に」，誤りが発生しても，一定の限度で，訂正の上「１「０」に復号すること，」，ができる。。）
本件特許では，誤りの有無や位置を判定するために，符号化した信号を，受信後，所定の多項式演算を行い，シンドローム（Ｓ）を求め，そのシンiドロームを用いた判定式などを活用する（例えば，Ｓ＝０であれば，誤りiなしの判定となる。。）
これらの技術では，単一誤り（例えば，符号「１１１１１」のうち，誤りが１箇所発生した結果「１１０１１」となるような場合，２重誤り（例え）ば符号「１１１１１」のうち，誤りが２箇所発生した結果「１１０１０」となるような場合）などの判定がされ，その上で，訂正したり（上記単一誤りの場合の訂正であれば「１１０１１」を「１１１１１」に訂正し，その結，果「１」と復号する。また，上記「１１０１０」を「１１１１１」が２箇所「」，「   」。），誤ったものと考えて１１１１１   に訂正しその結果１   と復号する検出に止めたりする（２・３重誤り検出を行う場合であれば，上記「１１０１０」を「１１１１１」が２箇所誤ったものか「０００００」が３箇所誤っ，，，。）。たものと考えて   符号を訂正せずに補間したりミュートにしたりする
２争点２-４（構成要件Ｇの充足性）について
本件は，事案に鑑み，争点２-４から検討する。
原告らは，利用発明による侵害を主張するとともに，Ｃ２復号において，フラグの多いとき２重誤り訂正をしないので，この場合は，直接的に（２重誤り訂正の付加作用ではなく）侵害となると主張する。そこで，以下，検討する。
(１)構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の構成の解釈構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の意義を検討するに際しては，当事者双方の主張にかんがみ，符号の昀小距離ｄ＝５であることを前提とする。
ア本件明細書の「発明の詳細な説明（甲１）には次のように記載され」ている。
「０００１】【
【産業上の利用分野】
本発明は，単一誤り訂正および多重誤り検出を同時に行う，誤り訂正および検出を行うＢＣＨ符号の復号装置に関するものである」。
「０００６】【
【発明が解決しようとする課題】
ところが上述したごとき従来のＢＣＨあるいはリード・ソロモン（ＲＳ）符号の復号法は，ｄ＝２ｔ＋１のとき，誤りを訂正することに主0眼を置き，訂正能力いっぱいまで訂正することが多い。そこで，誤訂正。，，が発生するという問題があるしたがって   ある数の誤りまでは訂正しそれ以上の誤りは検出のみとする符号を構成し，その効率的な復号法を実現することが望まれる。
通常の復号法では，誤り訂正のみを行う符号を構成し，復号において誤り位置多項式の係数を算出して，誤りの数を判定している。これは，誤りがある数以上であると判定すると，復号を中断するものであり，この復号法は効率が良くない難点がある。
また，多重エラーの検査の前にまず単一エラーを検査してそれを訂正する方法は，復号アルゴリズムが複雑になり，昀大復号ステップ数が多くなり，ソフトウェア量，ハードウェア量とも増大するという難点があ。，，，る   また特開昭５８-１７１１４５号公報の誤り判定は除算を含みしかも，誤り位置を算出しなければいけないので効率が悪い。本発明はかかる問題点を解決するためになされたものであって，昀初にシンドロームで表される簡単な判定式を用いて，訂正すべきか検出すべきかを判別しておいて効率的な復号処理をする，単一誤り訂正および多重誤り検出を同時に行う，誤り訂正および検出を行うＢＣＨ符号の復号装置を提供することを目的とする」。
「０００８】【
【作用】
本発明に係る誤り訂正および検出を行うＢＣＨ符号の復号装置においては，受信語を受け取ると，シンドロームを発生させ，ついで判定式を用いて誤りの数を判定し，単一誤りと判定したときは，単一誤り訂正手段で訂正し，１＋１個以上の誤りと判定したときは，誤りの検出に止める。１＋ｋ個以内の誤りであれば１００％検出する」。
「００２７】【
【発明の効果】
以上のように本発明によれば，誤りを訂正するか検出のみとするかを判別する簡単な判定式を算出でき，この判定式を用いて，不要な誤り訂正を実行することのない，効率の良い，同時に誤り訂正と検出を行うＢＣＨ（リード・ソロモン）符号の復号装置が実現できる」。，，，イ以上によれば   本件発明は①単一誤りについては訂正するものの２・３重誤りについては検出のみとして訂正まではしない，効率的な復号法を実現することを課題とし，②簡単な判定式を用いて訂正すべきか検出すべきかを判別しておいて，効率的な復号処理をする装置を提供することを目的とし，③本件発明の構成を採用することにより，誤りを訂正するか，検出のみとするかを判別する簡単な判定式を用いて，不要な誤り訂正を実行することのない，効率の良い，同時に誤り訂正と検出を行う復号装置を実現する，という効果を達成しようとした発明であると認められる。


したがって，本件発明は，誤訂正の発生を防止し，効率的な復号処理，（，，   ，，を行うため定理   ｄ＝２ｔ＋ｋ＋１のときｔ   ＋１ｔ＋２   ‥‥000ｔ＋ｋ誤り検出が可能である）に従い，任意の受信語につき，１個の。0誤りがあると判定された場合は誤り訂正を実行するが，２個以上３個以，，下の誤りがあると判定された場合は誤り訂正を実行せずその代わりに２・３重誤りの検出をするものであり，構成要件Ｇにいう「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める」とは，１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りについては，誤り訂正を実行せず，その代わりに誤り検出を行うという意味に解するのが相当である。そうすると，構成要件Ｇを符号の昀小距離ｄ＝５として書き換えると「２個以上３個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤り訂正，の実行をせず，その代わりに２・３重誤りとして検出する」となる。ウ「誤りの検出に止める」の解釈に対する原告らの主張について(ア)本件明細書に記載された「誤りの検出に止める」の意味原告らは，本件明細書の発明の詳細な説明の【００２０】に「誤，りの数がｔ＋１以上のとき，誤り検出マークを設定し，訂正を実行0しない」と記載されていること【００２１】に   「Ｚ≠０（偽）の。，，とき，誤り訂正実行／検出手段３は検出のみとする」との記載が。，「」，あること等を根拠に   構成要件Ｇの誤りの検出に止めるの意味は「」，【】単一誤りの訂正を行わないことである旨主張するが   ００２０の上記記載の「誤りマークを設定し，訂正を実行しない」は「誤。，りの数がｔ＋１以上」のときという条件の下の動作を示したもので0あり，また「訂正を実行しない」とは「受信語を（送信語に）直，，さない」ということであることは明らかである。したがって「誤り，の数がｔ＋１以上のとき，誤り検出マークを設定し，訂正を実行し0ない」とは「誤りの数がｔ＋１以上のとき   『誤りの数がｔ＋１以，，00上』という検出マークを設定するとともに，ｔ＋１以上の誤りの訂0正はもとより，ｔ以下の誤りの訂正もしない」と理解するのが相当0であるし，また【００２１】の上記記載についても「誤りの数が，，ｔ＋１以上」の動作を説明しているのであるから「誤りの数がｔ，0   0＋１以上」の検出に止め，ｔ＋１以上の誤りの訂正はもとよりｔ以00下の誤りの訂正もしないことが記載されていると理解するのが相当である。
原告らの上記主張は採用することができない。
(イ)本件特許の出願経過等から認められる「誤りの検出に止める」の意味原告らは，本件特許の出願経過を根拠に「誤りの検出に止める」の意味は「単一誤り訂正を実行しない」ことであり，２重誤り訂正の，付加・利用（発明）を禁じたものではない旨主張するところ，本件発明は，特願昭５８-１１４９７０号（以下「原出願」という）の分，。割出願にかかるものであり，原出願の明細書（乙１１）には，産業上の利用分野，発明の目的及び課題，並びに，解決手段に関して，以下の記載がある。
「本発明は誤り訂正及び検出を行うＢＣＨ符号（以下，Reed-Solomon等のＢＣＨ符号系に属するものを含む）の復号器及び復号法に関。するものである。情報処理システムの高信頼度化の一手法として，誤り訂正符号が実用されている。誤り訂正符号は誤り訂正ビット数の一部を誤りの検出に用いることができることも知られている。しかし，その時の復号法は明確に示されていない。ここで述べる方法は，異なるシンドロームの組合せで誤り位置多項式の係数σを算出し，それｉらのσが等しいとして成立する式（以下，判定式と呼ぶ）をもとｉ   。に，誤りを訂正するか，検出のみとするかを判別することを特徴とした，ＢＣＨ符号の誤り訂正及び検出を行う場合の復号法である」。これによれば，原出願に開示された発明は，誤り訂正ビット数の一部を誤りの検出に用いることにより，誤りを訂正するか検出のみとするかを判別することを特徴とした復号法の範囲に限られるものであるから，原出願を分割した本件発明においても，誤り訂正ビット数の一部を誤りの検出に用いることにより，誤りを訂正するか検出のみとするかを判別するものに限られるべきである。そうすると，本件発明の構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」は「誤りの検出のみとして訂，正まではしない」ことと解釈されるべきである。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(２)被告代表物件の構成要件Ｇ充足性
ア前記(１)のとおり，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」は，符号の昀小距離ｄ＝５のとき２重誤りの訂正を行わないということを意味するところ，被告代表物件は，Ｃ１復号部において「２重誤りの訂正を行，わない」という構成に替えて「２重誤りの訂正を行う」という構成を，備えている（争いがない。したがって，被告代表物件は，構成要件。）Ｇの「誤りの検出に止める」の構成を備えているとはいえない。イ仮に，原告らが主張するとおり，被告代表物件において，Ｃ１復号部からのフラグに基づいてＣ２復号部で訂正（消失訂正）を行っているとしても，それは「２・３重誤りについて誤りの検出に止める構成に替，えて２重誤りの訂正を行う構成を採用し，さらに，消失訂正を行っている」のであって「２・３重誤りについて誤りの検出に止めて，消失訂，正を行っている」ことにはならない。したがって，被告代表物件は，Ｃ１，Ｃ２全体で考えても，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」の構成を備えているとはいえない。
ウまた，原告らは「Ｃ２復号において，フラグの多いとき２重誤り訂，正しないので，この場合は，直接的に侵害となる」と主張する。しか。しながら「フラグの多いとき」は「２個以上３個以下の誤りの判定，，信号を受け取ったとき」ではなく「誤りの数が多く訂正できないと判，定されたとき」を意味する。したがって，被告代表物件は，構成要件Ｇの「１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止める」の構成を充足しない。
(３)２重誤り訂正と２・３重誤り検出との関係
ア利用発明とならないこと


原告らは，本件発明の「復号器」は完結した復号器ではなく，連続動作を可能とするものであり，被告物件は本件発明の利用発明に当たる旨主張するが，前記(１)のとおり，構成要件Ｇの「誤りの検出に止める」，，は符号の昀小距離ｄ＝５のとき２重誤り訂正を行わないことを意味し２重誤り訂正を行う被告代表物件は構成要件Ｇを充足しないから，被告代表物件は本件発明の構成全部を含んでおらず，本件発明の利用発明に当たるとは認められない。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
イ本件発明が解決しようとする課題との関係
原告らは，本件発明が解決しようとする課題に照らしても，２重誤り訂正の付加は設計事項に過ぎないと主張するが，上記課題のひとつが，「誤訂正減少のために，効率的な誤り数判定式を開発し，ある数の誤りまで訂正し，それ以上の誤りは検出のみとする復号法の実現」であること（前記(１)ア）に照らすと，構成要件Ｇにいう「１＋１個以上１＋ｋ」，個以下の誤りの判定信号を受け取ったときは誤りの検出に止めるとは１＋１個以上１＋ｋ個以下の誤りについては，誤り訂正を実行せず，その代わりに誤り検出を行うという意味に解するのが相当であり，前記課題を実現できないものは本件発明の技術的範囲に含まれないと解するのが相当である。
ウ本件発明の作用効果との関係
原告らは，本件発明の作用効果として，２・３重誤りを１００％検出するので，この検出の後に２重誤り訂正ができると主張する。たしかに，２・３重誤り判定が１００％正しいことは原告らの主張どおりである。しかし，２重誤り訂正を行う以上，その前提として２重誤り判定をする必要があるが，この場合は，２重誤り判定が必ずしも１００％正しいとはいえない（３重誤りの可能性を含んでいる。。）したがって，２重誤り訂正をしてしまうと，２・３重誤りを１００％，，検出した結果を享受することができなくなってしまい原告らの主張はその前提を欠くというべきである。
エ三菱特許との関係
原告らは，三菱特許の誤り判定式を改良することが，本件発明の課題であり，この課題を克服すべく，本件発明は，三菱特許を改良したもの，，。であり被告物件は   三菱特許と実質的に同一の構成である旨主張するしかしながら，原告らが，２重誤り訂正が付加されたものと主張する三菱発明は，２重誤り訂正を行うものであり（甲５「誤りの検出に止），める」構成を備えないものであるから，原告らの主張は採用できない。なお「誤りの検出に止める」とは「２重誤りの訂正を行わない」こ，，と，すなわち，２重誤り訂正の付加を禁じることと解されるところ，原告らも「もし，２重誤り訂正の付加を禁じるのであれば，当該三菱特，。」（）。許の改良にはならないと認めている   原告第１２回準備書面１６頁
オ判定と検出との関係
原告らは，判定と検出との意義に違いはないと主張し，アセンブラ・プログラムや，フローチャートにおける説明で，２・３重誤り検出に２重誤り訂正を付加することができ，被告物件は構成要件Ｇを充足すると主張する。
，，「」「」ところで   原告らは誤りの検出に止めるという構成を   ＨＬＴに置き換えている。しかしながら「誤りの検出に止める」という構成，は「誤りの検出のみとして訂正まではしない」という意義を有する構，成であり，これを，単なる「ＨＬＴ」に置き換えることはできない。原告の主張は，前提において失当であると。
仮に「誤りの検出に止める」を「ＨＬＴ」に置き換えるとしても，，その「ＨＬＴ」は「誤りの検出のみとして訂正まではしない」という，構成を意味するＨＬＴである   そうするとＨＬＴに替えて   Ｃ「」。，「」   「ＡＬＬ２重誤り訂正処理」とすることは「誤りの検出に止める」と，いう構成を「２重誤り訂正処理」に置き換えてしまうことに他ならず，本件発明の構成をそのまま備えているとはいえない。
また，原告らは，フローチャートを用いて，２重誤り訂正に至る矢印の線が２，３重誤り検出であり，被告物件においても構成要件Ｇが存在すると説明するが，仮に，２重誤り訂正に至る矢印の線を「２，３重誤り検出」であるとみなしても，その後に，２重誤り訂正処理が続くからには，２重誤り訂正に至る矢印の線は「２，３重）誤りの検出に止め（る」構成であるとみなすことはできない。
したがって，原告らの上記主張は採用できない。
(４)「不要な誤り訂正」の意味
原告らは，本件明細書の「発明の詳細な説明」の【００２７【発明の】効果】及び【００２２【００２３】の記載を根拠に【００２７】記載】，，の不要な誤り訂正とは   ２重誤り訂正を意味しない旨主張するが０「」，   ，【０２７【発明の効果】記載の「不要な誤り訂正」をしないという事項に】対応するのは【発明が解決しようとする課題】の項にある「従来のＢＣ，Ｈあるいはリード・ソロモン（ＲＳ）符号の復号法は，符号の昀小距離ｄ＝２ｔ＋１のとき，誤りを訂正することに主眼を置き，訂正能力いっぱ0。，。いまで訂正することが多いそこで   誤訂正が発生するという問題があるしたがって，ある数の誤りまでは訂正し，それ以上の誤りは検出のみとする符号を構成し，その効率的な復号法を実現することが望まれる」とい。う記載であると認められる。そして，ｄ＝５であれば，２重誤り訂正自体が「不要な誤り訂正」ということになる。
したがって，原告らの上記主張は採用することができない。
(５)小括
以上のとおり，被告代表物件は，直接的にも，利用発明としても，本件発明の構成要件Ｇを充足しないから，本件発明の技術的範囲に属しない。
３被告代表物件以外の被告物件について
被告代表物件以外の被告物件の構成については，必ずしも明らかではない，，，。が原告らは   いずれも原告らの主張どおりの構成であると主張しているしかし，前記２のとおり，原告らが主張する被告物件の構成を前提とする限り，本件発明の構成要件Ｇを充足しておらず，本件特許を侵害していないので，原告らが，被告代表物件以外の被告物件の構成について，その主張を維持する限り，被告代表物件以外の被告物件の構成について検討することを要しない。


４争点４（選定者Ｐ１の名誉権，人格権侵害に対する侵害の有無）について(１)証拠（乙９）及び弁論の全趣旨によれば，被告の社員Ｐ３作成の報告書（乙９に添付）は，ＣＤ―ＲＯＭ用ＬＳＩＴＣ９４２０Ｆ／３０Ｆ／３９Ｆ（ＣＤ―ＥＸシリーズ）データプロセッサ部，誤り訂正回路についての設計報告であること，同回路は，ＣＤ―Ｘの誤り訂正回路を全面的に見直し，回路規模を増加することなく，訂正能力アップ，低消費電力化などの改善を行ったものであること，すべての再生速度でＣ１：２重，Ｃ２：４重の訂正能力の仕様であること，ＣＤ―Ｘからの変更点として，Ｃ２訂正能力を３重から４重へアップしたこと，誤り訂正の原理として，ｒ＝2ｒ＝ｒ＝０の式が成立するとき，単一誤りと判定すること，２重誤り訂10正処理，３重誤り訂正処理，４重誤り訂正処理に関する記載等の各記載があることが認められる。
ところで，原告らの主張は，被告の従業員が，乙９に，本件発明の判定式（Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０）を記載したことを，原告らによる発明の冒認であると主張しているが，判定式は本件発明のごく一部の構成に過ぎないものであり，判定式を記載したからといって，本件発明を記載したことにはならない。また，判定式に関する乙９の添付書面（4/63）の記載は，一読して明らかなとおり，単に「誤り訂正の原理」を記載しただけであって，符号理論の範疇に属するものであり，特許法でいう発明とはならないから，そもそも冒認の前提となる発明を記載したことにならない。また，原告らは「Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０」が本件発明の判定式であると主張，するが，特許請求の範囲には，判定式について定性的に規定されているに留まる。すなわち，判定式「Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０」が本件発明の判定式の要件，，「」に合致することは確かであるが特許請求の範囲にはＡ＝Ｂ＝Ｃ＝０と同一ないし等価な式は具体的には記載されていない。また，発明の詳細な説明にも，昀小距離が５の単一誤り訂正２・３重誤り検出リード・ソロモン符号の判定式について「Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０」と同一ないし等価な式は，具体的には記載されていない。そればかりか，本件特許の原出願の明細書には，昀小距離が５の単一誤り訂正２・３重誤り検出リード・ソロモン符号の判定式について「Ｚ＝（Ｓ＋Ｓ   Ｓ＝０）ＡＮＤ（Ｓ＋Ｓ   Ｓ＝，12022
213
０，すなわち「Ａ＝Ｃ＝０」という，本件発明の判定式の要件を満た）」，さないほどに簡単化されたものが記載されている（乙１１の１０枚目。）そうしてみると，乙９に「Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝０」を記載したからといって，選定者Ｐ１の発明の冒認であるということはできない。
(２)また，選定者Ｐ１が，大学教授としての活動を制約されたと認める証拠はない。
(３)以上によると，選定者Ｐ１の名誉権，人格権を侵害したとの主張を認めることはできない。
５訴訟指揮等に対する異議について
原告らは，裁判長の訴訟指揮に対する異議の申し立てを，本件口頭弁論終結後にしている。しかし，既に弁論が終結している以上，異議に対する判断をする必要は特にないというべきである（異議を申し立てる者としては，控訴審において，原審の訴訟手続の違法等を主張することができる。また，。）申立の事由は，裁判長と被告代理人との会話状況のほか，証拠の採否を非難するとともに，裁判所が，本件発明の十分な理解をしていないことなどをいうものであるが，いずれも理由がなく，また，弁論を再開する必要もないと考える。
６結論
以上によれば，原告らの請求はその余の点について判断するまでもなく，理由がないからこれをいずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官山田   陽三
裁判官島村   雅之
裁判官北岡   裕章
選定者目録
選定者Ｐ１
同Ｐ４
同Ｐ５
同Ｐ６
同Ｐ２
被告製品目録
１パソコン（ＣＤ-ＲＯＭ内蔵）
(１)dynabookＣ８：
アC8/213LDDWモデルPAC8213LDDWイC8/213LMEWモデルPAC8213LMEWウC8/21DCMENモデルPAC821DCMENエC8/21DCMHNモデルPAC821DCMHN
(２)dynabookＥ８：
アE8/X19PDEモデルPAE8X19PDEイE8/520CDEモデルPAE8520CDEウE8/520PMEモデルPAE8520PMEエE8/520CMEモデルPAE8520CMEオE8/420CMEモデルPAE8420CME
(３)dynabookＡ８：
A8/420CMEモデルPAA8420CME
(４)dynabookＧ８：
アG8/U25PDDWモデルPAG8U25PDDWイG8/X20PDEBモデルPAG8X20PDEBウG8/X20PDEWモデルPAG8X20PDEWエG8/X20PDEW2モデルPAG8X20PDEW2
(５)dynabookＰ８：
P8/X28PDEモデルPAP8X28PDE
(６)dynabookＶ７：
アV7/V516LMDWモデルPAV7516LMDWイV7/V513LMDWモデルPAV7513LMDW
２半導体製品
(１)TC9450F
(２)TC9484F/AF
(３)TC9453AF
コンパクトディスク（ＣＤ）プレーヤ用ＩＣ
(４)TC9200BF
(５)TC9236AF
(６)TC9284BF
(７)TC9263AF
(８)TC9283F
(９)TC9295F/AF
(10)TC9296F/AF
(11)TC9432AF
(12)TC9462F
ＤＶＤ用ＩＣ
(13)TC9420F
(14)TC9461F
(15)TC6817AF
(16)TC9435F
ＣＤ-ＲＯＭ用ＩＣ
(17)TC9405F/AF


主文
被告人Ａを懲役１５年に，同Ｂ及び同Ｃをいずれも懲役１４年に，同Ｄを懲役１１年に，同Ｅを懲役１０年にそれぞれ処する。
被告人５名に対し，未決勾留日数中各５００日をそれぞれその刑に算入する。
理由
（犯罪事実）
被告人Ａは，Ｆ（当時４７歳）が神戸市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号Ｆビル等で「ＧＨ店」等の名称で個室マッサージ等を実質的に経営する「Ｇグループ」の従業員で，同店等の統括責任者として他の従業員の指導管理等の業務に従事していたもの，被告人Ｂは，同グループの元従業員で，Ｆの元専属運転手として稼働していたもの，被告人Ｃは，平成１３年１０月，中華人民共和国から就学ビザで来日し，日本語学校で学ぶ傍ら，ｋの風俗店等でアルバイトをしていたもの，被告人Ｅは，被告人Ｂの以前の職場の同僚であったもの，被告人Ｄは，Ｆの秘書として同店等のイベントの企画立案等の業務に従事し，同人と情交関係を有していたものであるが，第１　被告人５名は，共謀の上，Ｆを殺害しようと企て，平成１５年１月１７日午後８時ころ，神戸市ａ区ｆｇ丁目ｈ番ｉＩｊ号室の被告人Ｄ方において，Ｆに対し，ボーガンに矢をつがえて突き付け，更に洋包丁（筋引）及び和包丁（刺身）を突き付けるなどして脅迫し，いすに座らせた同人の顔面及び両足をそれぞれガムテープで緊縛するなどするとともに，同人に後ろ手に手錠をかけた上，同人の胸部及び腹部等を上記筋引包丁若しくは刺身包丁で多数回突き刺し，よって，同人を，そのころ同所において，左前胸部刺創による心臓・胸部大動脈・左肺臓等刺創により失血死させた。
第２　被告人Ｂは，上記日時場所において，Ｆを殺害した後，同人が所有していた現金約７０万円を窃取した。
（証拠の標目）
省略
（補足説明）
第１　本件公訴事実の要旨
本件起訴にかかる公訴事実の要旨は，被告人５名は，「ＧＨ店」等の名称で個室マッサージ等を実質的に経営するＦを殺害し，同人が所有する財物及びＦが実質的に経営する全会社及び全店舗の什器備品・従業員等を利用して同店舗等を営業し，その売上金を収受すること等を含む経営上の権益を強取しようと企て，共謀の上，判示（犯罪事実）記載の日時場所において，Ｆに対し，ボーガンの矢をつがえて突き付け，更に筋引包丁及び刺身包丁を突き付けるなどして脅迫し，いすに座らせた同人の顔面及び両手をそれぞれガムテープで緊縛するなどするとともに，同人に後ろ手に手錠をかけた上，同人の胸部及び腹部等を上記筋引包丁若しくは刺身包丁で多数回突き刺し，よって，同人を，そのころ同所において，左前胸部刺創による心臓・胸部大動脈・左肺臓等刺創により失血死させた上，同所にあった，同人所有の現金約７０万円を強取した上，上記Ａにおいて，上記経営上の権益を強取した，というものである。
なお，検察官は，冒頭陳述において，上記経営上の権益について，Ｆが所有する財物及び同人が実質的に経営する全１１会社及び全１４店舗の什器備品・従業員等を利用して同店舗等を営業し，その売上金を収受することほか，同店舗等の知名度，営業方法，裏金が流れるシステムを含むものであると述べた。
第２　前提となる事実関係
関係各証拠によれば，おおむね以下の事実関係が認められる。なお，以下，被害者Ｆが経営する会社や風俗店（１１社，１４店舗）をまとめて「Ｇグループ」，被害者Ｆを「Ｆ」という。
１　被告人ら及び被害者の経歴等
(1)　被告人Ａ
被告人Ａは，平成５年２月ころから，当時Ｆが経営していた風俗店で働き始め，同年秋ころには，大学を中退して同店の仕事に専念するようになり，以後，ホステスの募集・教育，男子従業員の教育等現場での仕事を中心に働き，Ｆが，神戸（ｏ・ｐ）地区，大阪地区に多数の風俗店を有するＧグループを築くのに貢献し，本件当時は，神戸地区の統括責任者としてグループ内でＦに次ぐ立場にあり，登記簿上は，有限会社Ｇ及び有限会社Ｊの代表取締役となり，神戸地区の風俗店８店舗を管理していた。Ｇグループでは，実質的経営者であるＦを「会長」と呼ぶとともに，被告人Ａを「社長」と呼んでいた。
(2)　被告人Ｂ
被告人Ｂは，平成６年の４月か５月ころから，Ｆの経営する風俗店でボーイとして働き始め，その後，同店で働いていた被告人Ａと親しく付き合うようになった。被告人Ｂは，Ｆの指示で，風俗店の名義上の営業者となったり，また，東京や大阪のＧで働くなどしていたが，平成１１年８月ころ，Ｆから強く叱責されたことに恐れをなしてＦのもとから逃げ，富山市内のパチンコ店で働きはじめ，そこで，同じ店で働いていた被告人Ｅと知り合った。しかし，平成１４年８月末か９月初旬ころ，Ｆの指示を受けた被告人Ａの誘いにより再びＦのもとで運転手として働き始め，Ｆの秘書である被告人Ｄとも顔見知りになった。
(3)　被告人Ｄ
被告人Ｄは，大学入学後の平成１１年７月ころ，親との関係が悪化するなどして家を飛び出し，同年１２月ころからは，大阪の風俗店でホステスとして働いていたところ，平成１３年３月，求人誌で見つけたＧで働き始め，同年８月から会長秘書となる一方，Ｆに強いられるままその愛人となった。
(4)　被告人Ｃ
被告人Ｃは，平成１３年１０月中華人民共和国から来日し，東京にある日本語学校に通い，生活費を稼ぐため，皿洗いや工場で働くなどしていたが，平成１４年４月ころからは，ｋで風俗店の呼び込みのアルバイトをするようになった。
(5)　被告人Ｅ
被告人Ｅは，平成９年１１月ころから富山市内のパチンコ店で働いており，平成１１年ころ，被告人Ｂが同じパチンコ店で勤め始め，同人と親しくなり，互いにパチンコ店を辞めた後も，時々連絡を取り合っていた。
(6)　被害者Ｆ


Ｆは，専門学校中退後，父親の経営するインクの製造販売会社で営業の仕事をするなどしていたが，その後，自ら飲食店やクラブ等を経営しはじめ，神戸（ｏ・ｐ）地区，大阪地区に多数の風俗店を有する風俗店グループであるＧグループを一代で築き上げた。Ｆは，平成１３年１１月，ウクライナ国籍のＫ（以下，「Ｋ」という。）との間に，Ｌをもうけ，平成１４年１０月には，同女と入籍した。
２　犯行に至る経緯等
(1)　Ｆは，Ｇグループのオーナー及び実質上の経営者として強力なリーダーシップを発揮し，被告人Ａを含めた全従業員は，Ｆの決めた事には逆らうことができないという絶対服従の関係にあり，気に入らないことがあると，暴力を振って激しく叱責するなどしていた。
被告人Ａは，同グループ内でＦに次ぐ立場にありながら，思うようにＦが仕事を任せてくれず，また，度々叱責されることにストレスを感じていたところ，平成１３年１２月ころからは，被告人Ｄから，Ｆの愚痴や文句，裏話などを聞かされるようになり，次第に，Ｆに対し批判的な気持ちを強めるとともに，被告人Ａからも被告人ＤにＦの文句や愚痴を言うようになっていった。そして，平成１４年春ころからは，被告人Ａと同Ｄの間で，Ｆの殺害が話題になるようになり，被告人両名の間では，Ｆを殺害する具体的方法が話に上がるようになっていった。また，同年春か夏ころ，被告人Ａは，被告人Ｄから，Ｆは被告人ＡをＧの２代目にする気はないなどと聞かされたことから，自分がＦに利用されてきたとの思いを抱き，Ｆ殺害の気持ちを強めていった。
(2)　被告人Ｂは，同年８月末か９月初旬ころ，再びＦのもとで運転手として働くこととなったが，程なくしてＦの以前と変わらない傲慢で威圧的な態度に落胆し，被告人Ａに愚痴をこぼし，「もう死んだらええやん。」などと言ったことから，被告人Ａは，同Ｂに対し，被告人Ｄとの間で進めていたＦ殺害の話を持ちかけ，被告人Ｂもこれに加わることとなった。
(3)　被告人Ａ，同Ｂ及び同Ｄの３人は，その後，Ｆの愚痴や文句を言いながら，同人の殺害方法について話し合っていたが，被告人ら３名の間では，Ｆ殺害後，被告人Ａを，Ｇグループのトップにさせようというもくろみがあり，そのためには同被告人が警察に捕まると困ることから，同被告人が手を下さないことを前提に，被告人Ｄが睡眠薬を飲ませて眠らせたＦを包丁で刺し，同人と無理心中をしたように見せかける案や，被告人ＢがＦ殺害を実行してくれる人物（ヒットマン）を探し出し，その者にＦを殺させる案などが検討され，実際に，包丁を用意したり，凶器となるボーガンを入手して被告人Ｄの部屋で試射をするなどしていた。(4)　上記被告人ら３名は，Ｋがウクライナに帰国する同年１１月３日にＦ殺害を実行することとし，同日，被告人Ａ及び同Ｄは，Ｆと大阪地区の統括責任者であったＭ（以下，「Ｍ」という。）らと共に，Ｎ空港にＫの見送りに行ったが，その際，被告人Ｄは，精神的に追い詰められ，とにかく被告人ＡにＦを殺す姿勢を見せておこうと考え，独断で，空港の喫茶店で，Ｆのコーヒーに睡眠薬を入れたが，同人は，コーヒーの味の異変に気が付き，被告人Ａが店員に文句を言うなどして，その場は収まった。結局，その日は，Ｆの殺害は実行されず，同日夜，被告人Ｄは，大量の睡眠薬を飲んで自殺を図ったが，被告人Ａに発見され，病院に搬送されて一命を取り留めた。
(5)　被告人Ｂは，同Ｄが自殺を図ったことを知り，この上は，自分がヒットマン等を探してくるという案を実行するしかないと考えて東京に向かい，その後，被告人Ａと電話で連絡を取りながら，東京で殺しを引き受けてくれるヒットマンを探していた。被告人Ａは，同月１４日，当面の生活費として，被告人Ｂの銀行口座に５０万円を送金し，その後も，生活費やヒットマンへの報酬等の経費として，２回にわたり各１０００万円を被告人Ｂに渡したが，これらの資金はいずれも被告人Ａ個人の貯金から拠出されていた。被告人Ｂは，同年１２月中旬ころ，ｋの風俗店で呼び込みをしていた被告人Ｃに出会い，当初，同被告人に，人殺しを引き受けてくれる人のあっせんを依頼していたところ，同被告人は，日本語学校に支払わなければならない金員等の工面に苦慮していたことから，被告人Ｂが提示した高額の報酬に引かれて自らが殺し役になることを引き受けた。被告人Ｃの報酬は，最終的には，１０００万円と決められ，同被告人は，同Ｂから，報酬の一部前払いとして，２回にわたって，現金合計５００万円を受け取った。
被告人Ｂは，ヒットマンが１人見つかったことを被告人Ａに電話で連絡をし，その後は，同被告人が神戸の様子を被告人Ｂに連絡するなどしてＦ殺害実行の機会をうかがうこととした。
(6)　また，被告人Ｂは，同Ｅに犯行当日使うレンタカーの運転手をさせようと考え，平成１５年１月３日ころ，電車賃と３０万円を渡すと言って，同被告人を東京に呼び寄せた。被告人Ｅは，報酬が高額なことから，まともな仕事ではないと感じてはいたものの，当時勤めていた会社を解雇されそうになっており，また，当時交際していたフィリピン人女性とフィリピンで新たな生活を送りたいと考えていたことから，被告人Ｂの提案を受け入れた。
(7)　他方，自殺を図って入院していた被告人Ｄは，平成１４年１１月３０日には退院し，その後は，Ｆの指示で，同人のｌの自宅前にあるマンションＯｍ号室に住むこととなり，以前にも増して，Ｆから行動を監視されることとなったが，被告人Ａを通じて，被告人Ｂの状況を聞くなどして，Ｆ殺害の計画には関与を続けていた。


(8)　被告人らの間では，Ｆ殺害の実行日を平成１５年１月８日とすることがいったん決められたが，同月７日，被告人Ｂが，ｋで二，三人の中国人に絡まれたことから，その中国人が被告人Ｃの仲間であり，報酬だけ取られて同人らに裏切られるのではないかとの不安を覚え，被告人Ａには，中国人に襲われて病院に行ったと嘘をつき，実行日を延期することを了承させた。そこで，被告人Ａと同Ｂは，もう一度殺害計画を練り直すこととし，被告人Ｂが，同Ｅに２００万円の報酬を提示して，同被告人に殺害の実行に加わることを承諾させ，結局，被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｅの３人でＦ殺害を実行することになった。
(9)　同日ころ，被告人Ｄは，Ｆの指示によりマンションＯから神戸市ａ区ｆｇ丁目ｈ番ｉ所在のＩｊ号室に転居することとなり，Ｆが被告人Ｄに，同月１７日にＩｊ号室で引っ越し祝いをしようと言ってきたことから，これを被告人Ｄから聞いた被告人Ａは，この日にＦ殺害を実行しようと決意し，被告人Ｂにその旨を伝え，同被告人も，最終的にはこれを了承した。
(10)　同月１５日夕方，被告人Ｂは，ｋのカラオケボックスで，被告人Ｃと同Ｅを引き合わせ，３人で具体的な犯行手順等について打ち合わせを行った後，被告人Ｂは，同Ｅに報酬の半分である１００万円を支払い，残りはＦ殺害実行後に渡すことにした。
(11)　同月１６日，被告人Ｂ，同Ｅ及び同Ｃは，東京を出発してレンタカーと電車を乗り継いでｏに行き，しばらくカラオケボックスなどで時間をつぶした後，被告人Ａの指示によりＩに向かい，翌１７日午前３時５０分ころ，同所の郵便受けに入っていた鍵を使って，被告人Ｄの待つ同ｊ号室に入った。被告人Ｂ，同Ｃ，同Ｅ及び同Ｄは，Ｆ殺害の話を詰め，被告人Ｄが，Ｆを同ｊ号室に連れて入り，被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｅが，Ｆを縛って包丁で殺し，第三者の犯行に見せかけるため被告人Ｄを縛って二，三回殴って放置しておくことなどが確認され，また，Ｆ殺害後，発見された被告人Ｄが，被害者としてどのような話を警察にするかについて，犯人は，３人組の黒人または東南アジア系の外国人とする，Ｆにカードの暗証番号を聞いていたが，Ｆが答えなかったため，１人がＦを刺したことにするなどという話が出たが，最終的な話は決まらなかった。また，このころ，被告人Ｄは，同Ａの事前の指示により，自分の手持金のうち１００万円を被告人Ｂに手渡した。(12)　被告人Ｄは，同日午後１時３０分ころ，迎えに来ていた被告人Ａの車で出勤し，同日午後６時ころから，神戸市ａ区内の飲食店でＦと２人で食事をし，同日午後７時過ぎころ，同店を出て，Ｆを伴ってＩｊ号室に向かった。
３　犯行状況等
(1)　被告人Ｂらは，Ｉｊ号室で待機していたところ，同日午後８時ころ，玄関の物音でＦらが帰宅したことを知り，被告人Ｂと同Ｅは，それぞれボーガンと包丁を持って寝室に，被告人Ｃは包丁を持って洗面所の方に，それぞれ目出し帽をかぶり手袋をして隠れた。
(2)　そして，Ｆが１人で，リビングルームに入ってくると，それぞれリビングルームに飛び出し，被告人Ｃが，Ｆの首筋に包丁を突き付け，被告人Ｂがボーガンを構え，また，被告人ＥがＦの脇腹に包丁を突き付けるなどして，それぞれＦを脅していすに座らせ，両手を後ろ手にして手錠をかけ，ガムテープで同人の口，鼻，目をふさぎ，両足をいすの足に巻き付けるなどした上，被告人Ｃが，完全に無抵抗の状態になったＦの前胸部及び上腹部付近を包丁で約１０回突き刺した。(3)　その後，被告人Ｃは，あらかじめ被告人Ｄが用意していた雑巾で床の血溜まりや自分たちの足跡を拭いた。また，被告人Ｂは，同Ｄを被害者に見せかけるため，寝室で，同女の手首，足首，上半身，口付近等をガムテープで縛り，同女の左右の頬を１回ずつ殴りつけた。
(4)　そのころ，被告人Ｃが，Ｆと被告人Ｄのかばんを持って寝室入り口付近に姿を見せたことから，被告人Ｂは，その２つのかばんを受け取り，Ｆのかばんの中の財布に入っていた１万円札約７０枚と，被告人Ｄのかばんの中の財布に入っていた１万円札約１０枚を抜き取り，ズボンのポケットに入れた。また，被告人Ｂは，同Ｃと，寝室にあったタンスの引き出しを開け，中をかき乱すなどして，部屋が荒されたようにした。
(5)　そして，被告人Ｂは，事前の被告人Ａの指示にもとづき被告人Ｄの携帯電話機２台もポケットに入れ，被告人Ｃと同Ｅが，Ｆの両手にしていた手錠をはずした上，被告人Ｅ，同Ｂの順に，持ち込んだ上記手錠や包丁等を持って，Ｉｊ号室から退出し，被告人Ｃは，同Ｂから受け取った鍵を使って玄関の鍵を閉め，最後に同室を出た。
４　犯行後の状況等
(1)　被告人Ｂら３名は，別々に電車に乗ってＰ駅で落ち合い，その際，被告人Ｂは，掃除代として被告人Ｃに１０万円を手渡した。その後，被告人Ｂら３名は，駐車しておいたレンタカーで東京に向かい，途中，三重県ｑ付近の海岸で，手錠や包丁等を廃棄した。
(2)　東京に戻った後，被告人Ｂは，それぞれ報酬の残額として，被告人Ｃに現金５００万円を，被告人Ｅに現金１００万円を渡し，被告人Ｅと共に，上記の携帯電話機２台やＩｊ号室の鍵を廃棄した。


(3)　他方，被告人Ａは，同日午後８時２６分ころ，被告人ＢからＦを殺害し，これから逃げるとの連絡を受け，また，翌１８日午前１１時３０分ころにも，同被告人から，東京に戻ったとの連絡を受けた。また，被告人Ａは，同日午後，ＫがＦと連絡がつかず心配していることを伝え聞き，従業員のＱ（以下，「Ｑ」という。）にＩｊ号室の被告人Ｄ方を見に行くよう指示した。同日午後６時前ころ，Ｑほか１名がＩｊ号室に到着し，開錠業者を呼んで玄関ドアの錠を開けさせて室内に入り，Ｆが殺され，被告人Ｄが縛られているのを発見し，被告人Ａの指示により警察に通報した。
(4)　Ｇグループでは，帳簿上は過小な売上げを計上し，実際の売上げとの差額をＦの元に集め，裏金として利用していたが，これらの裏金の保管場所はＦしか知らなかったところ，被告人Ａは，同日，Ｇグループ全体の財務をも担当していたＭらと共に，Ｇグループの経理担当者であり，同グループ会社の１つである株式会社Ｒ代表取締役でもあるＳをＦの自宅に呼び，その保管場所を尋ねるなどしたが，同人もその場所を知らなかった。しかし，被告人ＡやＭは，このころ，Ｆの自宅３階のＫの寝室で，裏金の一部と思われる千数百万円を見つけた。(5)　また，そのころ，被告人ＡとＭとの間で，Ｇグループの営業はこのまま続け，これまでナンバー２であった被告人ＡがＦの後を継いで経営をしていくという話が決まり，同月１９日には，幹部従業員の１人であるＱの部屋に，Ｍら幹部従業員が集まり，さらに，同月２０日には，神戸地区スタッフの全員約３０名が，同グループの店舗の１つであるＴに集められ，今後も，同グループ各店舗の営業を続けていくこと，被告人Ａが同グループのトップになることなどが伝えられた。また，同じころ，大阪地区の従業員も集められ，Ｍから，営業を継続していくことや，被告人Ａがトップになるという話がなされた。
(6)　被告人Ａは，事件後，Ｍ及び被告人Ｄらとともに，ほとんどＦ宅に寝泊まりするようになったが，同月２１日ころ，被告人ＤやＭと一緒に，Ｆ宅の隠し金庫の中に約５０００万円があるのを見つけ，Ｋの部屋で見つけた千数百万円とともに，被告人Ａの実家に運び，以後，被告人ＡがＭと話し合いながら，Ｇグループの運転資金として使用していった。
(7)　その後，被告人Ａは，同年２月３日，Ｕ法務局に，同年１月２７日付けでＶの代表取締役に就任した旨，同年２月１８日，Ｗ法務局に，同月５日付けで有限会社Ｆ管財の取締役に就任した旨の登記を申請し，また，Ｇグループの代表として，金融機関等関係先にあいさつ回りをするなどしていた。(8)　他方，被告人Ｄは，連日のように警察から事情を聞かれ，覆面をした３人組の男達に襲われたなどという話をしていたが，被告人Ｂも，警察官から事情聴取を受け，同月２４日，所持していた約２６０万円の現金について説明を求められ，この一部はＦから奪ったものであることや，Ｆを殺害したことを認めたことから，翌２５日，強盗殺人罪で逮捕され，その後，同月２７日，被告人Ａと同Ｄが，同年３月５日には，フィリピンにいったん出国後帰国していた被告人Ｅが，同月７日には被告人Ｃが，それぞれ強盗殺人罪で逮捕された。
第３　２項強盗殺人罪の成否について
１　検察官は，被告人５名は，Ｆを殺害し，被告人Ａにおいて，Ｆが実質的に経営する全会社及び全店舗の什器備品・従業員等を利用して同店舗等を営業し，その売上金を収受すること等を含む経営上の権益（以下，「経営上の権益」という。）を強取する旨の共謀を遂げ，これを強取したものであって，被告人５名には２項強盗殺人罪が成立すると主張し，各弁護人は，そもそも検察官が主張する「経営上の権益」は，刑法２３６条２項の「財産上の利益」には当たらないし，被告人５名は，これを強取しようと共謀したことも，これを強取したこともないから，同罪は成立しないと主張する。
２　そこで検討すると，上記認定のとおり，被告人Ａが，ＧグループにおいてＦに次ぐいわゆるナンバー２の地位にあったこと，そして，被告人Ａは，Ｆ殺害後，すぐに同グループのトップとなることを引き受け，従業員の団結や，裏金探し等の資金の算段等，積極的に同グループの経営に乗り出し，逮捕されるまでの間，同グループのトップとしての立場にあったといえること，そして，被告人Ａ自身，Ｆを殺害することによって，同グループのトップになることを重要な動機・目的として本件犯行を実行していることなどが認められる。なお，被告人Ａは，同グループの経営をすることは考えていなかったのであり，Ｆに対する恨みのみが犯行動機であったと供述するが，この供述は，被告人Ａの犯行後の行動に照らしても，また，被告人Ｂや同Ｄにおいて，犯行後は被告人Ａが同グループを経営することを前提に犯行を行っていることに照らしても，信用することはできない。こうした事実からすると，Ｆを殺害することによって，被告人ＡにおいてＦが持っていた「経営上の権益」を入手したと見る余地もあり，これを強取したとする検察官の主張もあながち理解できないではない。


３　しかしながら，人を殺害することにより，犯人が被害者の有していた何らかの財産上の利益を取得する結果になることはままあり得ることであって，犯人がそれを意図していたからといって，このような場合全てに２項強盗殺人罪の成立を認めることは，あまりにその成立範囲を拡大するものといわざるを得ない。単なる殺人罪ではなく奪取罪の１つである２項強盗殺人罪が成立するためには，１項強盗罪における財物の強取と同視できる程度に，その殺害行為自体によって，被害者から「財産上の利益」を強取したといえる関係にあることが必要と解される。この点，２項強盗殺人罪の典型例である，債務を免れるために債権者を殺害した場合のように，行為者と相手方間に予め一定の法律関係がある場合には，相手方を殺害することによって，まさにその債権者たる相手方から債務者たる行為者に利益が移転したと認めることは，比較的容易といえる。これに対し，本件における「経営上の権益」，すなわちＦが有していた，Ｇグループのトップとして同グループ全体を経営する地位は，創業者でありオーナーでもある同人の一身専属的な意味合いを強く持っているが，Ｆ自身の意思により選んだ後継者にその地位をある程度包括的に承継させることは考えられないではない。しかし，その「経営上の権益」なるものは，Ｆが死亡した場合には，被告人Ａに引き継がれる可能性が高かったとはいえ，両者の間に当然にそのようになる一定の法律関係等が存していたわけでもない。実際，関係各証拠によれば，被告人Ａは，Ｆ殺害発覚後，同グループの有力者であるＭとの間で今後のグループ経営をどうするかについて話合いを持ち，被告人Ａが代表者になることでＭの同意を取り付けていること，その後，何回かにわたり幹部従業員が集まった席で，被告人ＡあるいはＭやＱから，出席者にその方針が示され，内心反対の者はいたものの，表面的には特段の異論が出ることはなく受け入れられていったことが認められ，このような経過からしても，殺害行為自体によって，Ｆから「経営上の権益」が移転したとはいい難い。
４　小括
そうすると，本件では，被告人Ａは，Ｆの殺害後，その後継者として「経営上の権益」を，実質的にはおおむね掌握したとみられるものの，それはＦから直接得られた利益というよりも，Ｆが死亡したことにより，被告人Ａの同グループ内での地位が相対的に上がったことによって，事実上得られた利益にすぎないというべきである。
そして，上記のとおり，「経営上の権益」などというものについて，包括的な承継が全く観念できない訳ではないとしても，本件においては，被害者を殺害すること自体によって，それが行為者に移転するという関係を想定することは困難であることからすれば，本件の事実関係のもとでは，検察官の主張する「経営上の権益」は刑法２３６条２項の「財産上の利益」に当たらないと解するのが相当である。
よって，本件において，被告人５名に２項強盗殺人罪は成立しない。
第４　１項強盗殺人罪の成否について
１　検察官は，被告人５名には，Ｆを殺害してＦの財物を強取する共謀があり，被告人５名には１項強盗殺人罪が成立すると主張し，各弁護人は，被告人らが，Ｆの財物を強取しようと共謀した事実はないから，１項強盗殺人罪は成立せず，これに加えて，被告人Ｂの弁護人は，被告人ＢがＦ殺害直後に，同人の財布から現金約７０万円を取ったことを認めながらも，被告人Ｂが現金を取る意思を生じたのはＦを殺害した後のことであり，また，同被告人には不法領得の意思がないなどとして，１項強盗殺人罪はもちろん窃盗罪も成立しないと主張し，被告人５名も公判廷において，おおむねこれに沿った供述をする。
２　１項強盗殺人の共謀の有無について
(1)　関係各証拠によると，Ｆ殺害後，被告人Ｂは，被告人Ｃが持ってきたかばんがＦと被告人Ｄの物であることが分かると，被告人Ｃからそのかばんを受け取り，Ｆの財布から現金約７０万円，被告人Ｄの財布から現金約１０万円を抜き出していることが認められる。
しかしながら，他方，現場にいた他の被告人３名において，Ｆの財物を探すなどした形跡はなく，また，被告人Ｂが７０万円を取ったことについてもことさら意識していたふうもないほか，上記のとおり，被告人５名は，Ｆ殺害の計画を幾度も変更したきたものであるが，その間，とりたててＦ殺害後の財物奪取に焦点を当てた謀議をした様子もないことを併せ考えると，被告人Ｂと他の被告人４名の間において，事前にＦを殺害してその財物を奪取する謀議があったとするには疑問がある。
(2)　検察官の主張
これに対し，検察官は，①被告人Ｂと同Ａとの間に，事前にＦの所持金を奪うという共謀があり，また，②被告人らの間に，Ｆの所持金等を含む金品を被告人Ｄ方から持ち去り，本件を強盗の犯行に見せかけるとの共謀があったと主張しているので，以下これらの点について，検討する。
ア　①について
(ｱ)　被告人Ｂは，平成１５年３月１８日付け検面調書（乙３９号証）において，「そして，今，思い出しましたが，ＯでＦ会長殺しを実行するという話が出ていたときだったかもわかりませんが，Ａは電話で私に『おっさんの財布の中から金を持って行ったらええやないか，ただカードとかに手をつけたらあかんぞ』と話してきました。」，「このようなことからＡはＦ会長が実質的に経営している全風俗店のトップになるつもりでいたということだけでなく，どのみちＦ会長を殺すのであれば，Ｆ会長はいつも現金を所持しているのであるから，現金を持ち去って逃走資金に使ったらいいというつもりでいたということは間違いありませんし，私も実際にＦ会長を殺した直後，Ｆ会長のバッグから現金を抜き取って持ち去っています。したがって，私とＡの間で，１月１７日にＦ会長殺しを実行するということが決定した電話終了時点で，強盗を装うということも決まったわけなので，当然，Ｆが所持している現金について，強盗を装うために，私が現金を持ち去って逃げて行く，そして，その現金を私の当面の生活資金や逃走資金に充てるということは，Ａもわかっていたはずであり，Ａはこのようなことがわかっていながら，なおも私とＦ会長殺しのための計画に加担し続けていたわけでした。」などと，この時点での会話で，少なくとも被告人Ａとの間に現金強取の共謀が成立していた旨の供述をする。


(ｲ)　他方，被告人Ｂは，上記乙３９号証の作成経過について，公判廷及び陳述書（四）において，検察官から，「Ａとの話の間でいままで殺害計画いろいろあるが物や金を盗ろうという話が１回でも出たことないのか。よう思い出してくれ。Ａは俺はこの件は知らんといっている。勝手にＤとＢがやったことやといっている。君それでええかよう思い出してくれ。物を盗ろうという話があったやろ」などと言われ，よく思い出してみたところ，平成１４年１１月ころＦ宅で予定していた無理心中計画の際，計画実行後，警察がＦ宅から多額の現金（裏金）を見つけるとこれまでやってきた税金対策がばれてしまうことから，Ａから，現金があれば持ち出してＢの部屋に隠しておくよう言われていたことを思い出し，そのことを検察官に述べたところ，上記のような供述調書を作成されてしまったと供述している。一方，被告人Ｂの供述の中で，被告人Ａとの上記の会話について触れたものは，上記乙３９号証１通だけである。被告人Ｂは，現場からの金品の持ち出しについて，捜査官から厳しい取調べを受けていたはずであり，被告人Ａとの間で本当にこのような話があったのであれば，他の供述調書においても，同旨の供述があるのが自然である。しかし，被告人Ｂは，同月１２日付け検面調書（乙３１号証）において，「強盗に見せかけるためにはＦ会長の現金を持ち出して逃げていかなければいけない」「せっかくＦ会長の現金を強盗に装ってもちだしていくのであるなら，その現金を今後の逃走資金や生活資金に充てたらいいなと思いました」などと供述しながら，被告人Ａとの間で上記のような会話のあったことには一切触れていない。そして，被告人Ｂは，乙３９号証の供述調書以前の供述においても，ことさら被告人Ａをかばうような供述態度はうかがわれず，起訴の当日になっていきなりこのような供述がなされたという供述経過には，不自然な印象をぬぐえない。これに加え，上記のとおり，被告人Ｂは，Ｆ殺害後，Ｆの財布等同人の所持金を積極的に物色したような形跡は全くないことなどの事情に照らせば，被告人Ｂが，上記乙３９号証の作成経過として述べるところは必ずしも排斥することはできず，被告人Ａと同Ｂとの間でＦの所持金を奪うことが事前に決まっていたという上記被告人Ｂの捜査段階での供述は，ただちに信用することができない。(ｳ)　さらに付言すると，上記乙３９号証においても，被告人Ａとの間で上記のような会話があったのは，「ＯでＦ会長殺しを実行するという話が出ていたときだったかもわかりませんが」などというもので，その時期すら明確でない。のみならず，上記認定のとおり，被告人らの間では，Ｆ殺害の計画が何度も変更され，Ｉｊ号室での殺害計画も，犯行の２日前になって急に決まっており，しかも，その際，被告人Ｂは，「引っ越してすぐ泥棒に入られましたじゃおかしいやろ。」などとこれまでの計画どおりでは無理があり延期した方がいいと主張したが，被告人Ａに押し切られたという経緯があり，犯行当日になっても，Ｆ殺害以外の点については，不確定な部分が多く，Ｆ殺害後の被告人らの物盗りに見せかけるための行為はむしろ場当たり的であったことがうかがえる。そうすると，仮に，被告人Ａとの間に，どこかの時点で，Ｆの現金を持ち出すことについて何らかの会話があったとしても，そのことから，被告人Ｂと同Ａの間に，現金の強取について共謀があったとするには，大きな飛躍があるといわざるを得ない。
(ｴ)　したがって，被告人Ｂの捜査段階での上記供述に基づき，被告人Ｂと同Ａの間に，Ｆの所持金を強取する旨の事前共謀があったと認定することはできない。
イ　②について
(ｱ)　被告人Ｂは，捜査段階において，被告人Ｂと同Ｅ，同Ｃの３人が，被告人Ｄの部屋に集まり，同被告人を交えて４人で話し合った際，被告人Ｃが，他の被告人３名に対し，「強盗を装って現金を取っていく，それ以外にも一杯取っていく」などと言い，さらに，被告人Ｄに対し，「大事な物があるんだったら置いておかない方がいい，泥棒はみんな持っていく」などと言ったことから，被告人Ｄは，パソコンのような物（実際にはＤＶＤプレーヤー）を部屋から持ち出したなどという趣旨の供述をしている。
(ｲ)　これに対し，被告人Ｂは，公判廷及び陳述書において，上記の被告人Ｃの発言があったことを検察官に供述したこと自体を否定し，そのようなＣの発言を聞いた記憶もないとして，これを否定する供述をする。(ｳ)　また，被告人Ｃ自身は，捜査段階及び公判廷を通じて，被告人Ｄ宅での打ち合わせの際，「現金を取って行く，いっぱい物を取る」などと言ったことはないし，金を取る話が被告人ら４名の中で出たこともなく，そもそも，強盗の話は，被告人Ｄが，警察にどう説明するかという話であったという趣旨の供述をしており，被告人Ｂの捜査段階における上記供述を否定している。(ｴ)　他方，被告人Ｄは，捜査段階において，強盗を装うことについては異論はなく，強盗犯人であれば，会長殺しの本当の目的を隠すためにも，自分やＦの所持品から何かを盗み出すことになるかもしれないなどとも思ったと述べ，被告人Ｅも，捜査段階においては，被告人Ｄが強盗にあったと見せかける話が出ていたので，自分は当然被告人Ｄと一緒に部屋に入ってくるＦも合わせて強盗にあったように装わなければならないだろうとは思っていたなどと述べ，いずれも強盗を装うために何らかの金品を持ち出す可能性を認識していたことは肯定している。しかし，被告人Ｃが，強盗を装って現金や物を取っていくと発言したとの点については，これを裏付ける供述はなく，また，被告人Ｃの上記供述に対する他の被告人らの反応を示す証拠も全く存しない。
そうすると，被告人Ｃが，「強盗を装って現金を取っていく，それ以外にも一杯取っていく」などと発言したとすることには疑問がある。(ｵ)　加えて，本件全証拠によっても，被告人らの間で，Ｆの財物を強取するについて，その具体的な方法や役割等が話し合われた状況は全くなく，上記のとおり，Ｆ殺害後も，被告人らが積極的にＦの現金や貴重品等を物色した事実はなく，また，被告人Ｃが持ってきたＦのかばんの中から，被告人Ｂが現金を抜き出したことは認められるものの，他の被告人らにおいて，そのことをことさら意識していた様子はない。これらの事情は，検察官の主張する被告人Ｄ方での事前共謀の存在とはそぐわないといわざるを得ない。


(ｶ)　そうすると，被告人Ｃが強盗を装って金品を取っていくなどと発言したという被告人Ｂの供述を根拠に，被告人らの間に強盗の事前共謀が成立したと認定することも相当ではない。
ウ　以上のとおりであって，結局，被告人らの間に，Ｆの財物を強取するについて，事前の共謀があったことを認めるに足りる証拠はない。
３　被告人Ｂの１項強盗殺人罪の成否について
(1)　なお，上記の共謀が認められないとしても，自ら現金約７０万円を取っている被告人Ｂについては，事前に財物奪取の意思があったとすれば，強盗殺人罪が成立する可能性があるので，この点について検討する。(2)　被告人Ｂは，公判廷及び陳述書において，被告人Ｃがかばんを持ってきたから，とっさに思いついて金を取ったという趣旨の供述をしている。そして，関係各証拠によれば，被告人Ｂが，Ｆの財布から現金を抜き出した経緯については，上記のとおり，Ｆ殺害後，被告人Ｂが，強盗を装うため，寝室で被告人Ｄを縛り，タンスの引き出しを開けるなどしていたところ，被告人ＣがＦと被告人Ｄのかばんを寝室に持参し，被告人Ｂがこれを受け取って，その中の財布を取り出したものであること，他方，現金等が存在する可能性の高いＦの着衣については，これを探そうともせず，実際Ｆのズボンの中にあった１４万円余りの所持金は残ったままになっていたことが認められ，被告人Ｂが，Ｆ殺害の前後を通じて，積極的にＦの所持金に関心を示していた状況は全くうかがえない。これらの事情に照らすと，被告人Ｂの上記公判廷等での供述を，一概に虚偽であるとして排斥することはできない。
そうすると，被告人Ｂが，現金約７０万円を取ったことについては，その犯意はＦ殺害後に生じたものと認める余地があるのであって，強盗の犯意にもとづくというには合理的な疑いがあり，結局，被告人Ｂには窃盗罪が成立するにとどまる。
なお，被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂは，同ＣがＦのかばんを持ってきたことから，たまたま現金を取ったものであり，被告人Ｂにはいわゆる不法領得の意思がないと主張する。しかしながら，被告人Ｂは，同Ｃがかばんをもってきたことを契機として現金を抜き取ることを思いついたに過ぎず，現金を持ち出した主たる目的が罪証隠滅工作であったとしても，実際に現金を持ち出して逃走し，所持金の一部として使用していることに照らせば，被告人Ｂにいわゆる不法領得の意思が全くなかったとは認められず，この点についての弁護人の主張は採用できない。
（法令の適用）
被告人５名の判示第１の行為は，いずれも行為時においては刑法６０条，平成１６年法律第１５６号による改正前の１９９条に，裁判時においては刑法６０条，上記改正後の刑法１９９条によることになるが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときにあたるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし（有期懲役刑の長期は，行為時においては上記改正前の刑法１２条１項に，裁判時においてはその改正後の刑法１２条１項によることになるので，上記同様に刑法６条，１０条により軽い行為時法のそれによる。），被告人Ｂの判示第２の行為は刑法２３５条にそれぞれ該当するところ，判示第１の罪についていずれも所定刑中有期懲役刑を選択し，被告人Ｂについて，以上は同法４５条前段の併合罪であるから同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の刑に法定の加重（加重の上限は，行為時においては上記改正前の刑法１４条に，裁判時においてはその改正後の刑法１４条２項によることになるので，上記同様に刑法６条，１０条により軽い行為時法のそれによる。）をし，被告人Ａ，同Ｄ，同Ｅ及び同Ｃについては所定刑期の範囲内で，同Ｂについては加重をした刑期の範囲内で，被告人Ａを懲役１５年に，被告人Ｂ及び同Ｃをいずれも懲役１４年に，被告人Ｄを懲役１１年に，被告人Ｅを懲役１０年にそれぞれ処し，被告人５名について，同法２１条を適用して未決勾留日数中いずれも各５００日をそれぞれその刑に算入し，被告人Ｄ，同Ｂ，同Ｅ及び同Ｃについて訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用していずれの被告人にも負担させないこととする。
（量刑の理由）
第１　被告人らに共通する情状について
本件は，風俗店グループであるＧグループの実質的経営者であった被害者Ｆを，被告人らが共謀して殺害し，その後，被告人ＢがＦの財布から現金約７０万円を窃取したという事案である。


本件殺人の犯行態様は，被告人Ｄが，Ｆを自宅マンションに招き入れ，同所であらかじめ待ち伏せしていた被告人Ｂ，同Ｃ及び同Ｅが３人掛かりで，包丁やボーガンを使って脅し，ガムテープや手錠を使っていすに固定するなどして，Ｆの抵抗を完全に押さえ込んだ上，同人の胸部等を多数回包丁で刺すというものであり，確実にＦを殺害することを狙って周到に計画された残忍で悪質な犯行である。また，上記認定のとおり，Ｆ死亡後，少なくとも当分の間，被告人ＡがＦの代わりにＧグループを経営する蓋然性は高かったのであり，被告人Ａはこのことを認識していたこと，被告人Ｂや同Ｄも，犯行後，被告人Ａが同グループを経営することを前提に犯行を計画していたこと，被告人Ａは，Ｆ殺害後，すぐに同グループのトップとなることを引き受け，従業員の団結や，裏金探しや資金の算段等，積極的に同グループの経営に乗り出していたこと等に照らせば，被告人らは，Ｆ殺害後，被告人Ａが同グループを経営支配することを見越して本件犯行に及んだものであり，強盗殺人罪は成立しないとはいえ，その動機には利欲的側面が強く認められる。Ｆは，何の警戒心もなくマンションの１室に入ったところ，不意をつかれて襲われ，凶器を持った３人の男たちの言うなりとなった末に，無惨な姿で殺害されたのであって，その間の恐怖や苦痛は察するに余りある。また，Ｆは，自らの才覚と周囲の人を引きつけるカリスマ性により，一代でＧグループを築き上げ，本件当時も店舗買収を行う計画を立てるなどして同グループをさらに拡大しようとしていたのであり，妻Ｋとの間に１歳になったばかりの長男Ｌがいたこと等にも照らせば，信頼していた被告人Ａを含む被告人らの凶行によって，突然殺害され，未来への希望と家庭の幸福を奪われた無念さは計り知れず，Ｆの父親や妻ら遺族の処罰感情が厳しいのもまた当然である。これに対し，被告人らは，それぞれ，反省の手紙をしたためるなどして，遺族らに謝罪の気持ちを伝える努力をしているものの，それ以外に，何ら具体的な慰藉の措置はとっていない。
第２　被告人らの個別の情状
１　被告人Ａについて
被告人Ａは，上記認定のとおり，被告人Ｄと接するうちに，従業員にきつくあたるＦの言動が不合理なものに思え，また，被告人Ｄを通じて，Ｆが被告人ＡをＧグループの２代目にするつもりがないなどと聞いたことから，Ｆが自分を実の子のように思っているなどと言っていたのも，自分を利用するための嘘だったのではないか，などと考えるようになって怒りを覚えたことが，Ｆ殺害に至るきっかけとなっており，Ｆに対する恨みが本件犯行の主要な動機であったと認められる。そして，被告人Ａが，それまでＦを信じて，同人の下で約１０年もの間懸命に働いてきたことに照らせば，Ｆに裏切られたという絶望感が大きかったことは想像に難くなく，この点に酌むべきところもないではない。しかしながら，他方，被告人Ａは，Ｆの真意等をそれ以上に確認することもなく，短絡的に本件犯行に及んでいる上，Ｆが真実被告人Ａの信頼を裏切っていたとしても，それがＦ殺害を正当化するものでないことは勿論である。
また，被告人Ａには，上記のとおり利欲的動機も強く認められ，この点については，全く酌量の余地はない。
加えて，被告人Ａと同Ｂ，同Ｄの間は，元々，兄貴分，弟分，妹分という関係にあったところ，被告人Ａは，被告人ＢにＦ殺害を持ちかけ，ヒットマンを探すための経費やその報酬等のため約２０００万円もの大金を提供したばかりか，Ｆの動向を確認しながら，実行犯である被告人Ｂと連絡を取り，犯行の日時を指示するなど，積極的に本件犯行に加担し，共犯者間で中核的役割を果たしながら，他方で，被告人Ｂ及び同Ｄに対し，繰り返し，被告人Ａ自身は実行犯とはならず，また逮捕されることはない計画である旨何度も念を押すなど卑劣でこうかつな面も見られ，その刑責は極めて重い。
他方，被告人Ａは，公判廷では，Ｆ殺害に加担したこと自体は認め，自分なりに反省していること，前科はないこと，母親が公判廷において，今後の監督を誓っていること等酌むべき事情も存在するが，これらの事情を十分に考慮したとしても，上記の犯情にかんがみれば，被告人Ａは，共犯者間で最も重い責任を負うといわざるを得ない。
２　被告人Ｂについて
被告人Ｂは，Ｆに不合理な理由で激しく叱責されるなどして，Ｆに恨みを抱き，また，このように従業員を手ひどく扱うＦがいなくなれば，Ｇグループが良くなるのではないかなどという思いから，Ｆの殺害を決意したのであるが，このような動機に全く酌むべき点がないとはいえないとしても，到底Ｆ殺害を正当化するものでなく，やはり身勝手で短絡的なものといわざるを得ない。加えて，被告人Ｂは，実行犯グループの要として，被告人Ａと連絡を取りながら，被告人Ｃや同Ｅを犯行に引き入れ，凶器等を用意するなど積極的に犯行の準備を行い，現場においても共犯者らに指示をするなど，終始主導的な役割を果たしており，共犯者間での役割は，非常に大きい。
そうすると，被告人Ｂが，Ｆ殺害の事実を認め反省していること，動機面での利欲性は他の被告人に比べて薄いと認められること，前科がないこと等，被告人Ｂのために酌むべき事情を考慮しても，その責任は被告人Ａに次いで重い。
３　被告人Ｃについて
被告人Ｃは，何の利害関係もないＦの殺害計画に，約１０００万円もの多額の報酬目的で加担したものであり，利欲的動機に酌量の余地はない。被告人Ｃは，同Ｂや同Ｅとともに，Ｆの目や口をガムテープでふさぎ，両足をいすに固定した後，１人で，無抵抗のＦに対し，その前胸部及び上腹部付近を包丁で約１０回も繰り返し突き刺し，その場で同人を死亡させたものであり，その行為態様は冷酷非情というほかなく，刑事責任は非常に重い。他方，被告人Ｃは，Ｆ殺害の事実を認めて反省していること，まだ年若く，これまで前科もないこと等同被告人のために酌むべき事情も認められるが，上記の犯情に照らせば，被告人Ｂと同等の責任を負うというべきである。
４　被告人Ｄについて


主　　　　　　　　　　　文
１　被告東京入国管理局長が原告に対し平成１５年５月７日付けでした出入国管理及び難民認定法４９条１項の規定による原告の異議の申出は理由がない旨の裁決を取り消す。
２　被告東京入国管理局横浜支局主任審査官が原告に対し平成１５年５月７日付けでした退去強制令書発付処分を取り消す。
３　訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告（請求の趣旨）
主文と同旨
２　被告東京入国管理局長（請求の趣旨に対する答弁）(1)主文第１項に係る原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
３　被告東京入国管理局横浜支局主任審査官（請求の趣旨に対する答弁）(1)主文第２項に係る原告の請求を棄却する。
(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　事案の骨子
中華人民共和国で生まれ，同国の国籍を有する原告は，日本人男性と偽装結婚をし，在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間「６月」として上陸許可を受けて，中華人民共和国から日本に入国し，在留期間の更新又は変更を受けないで上記在留期間を経過して日本に残留していたが，同居していた日本人Ｐ１と養子縁組を行ったことから，同人との生活を続けることを希望して，東京入国管理局横浜支局に出頭し，上記不法残留事実を申告した。
しかし，出入国管理及び難民認定法（平成１５年法律第６５号による改正前のもの。以下「法」という。）２４条４号ロに該当する旨の入国審査官の認定（法４７条２項）と，同認定には誤りがない旨の特別審理官の判定（法４８条７項）を受けたことから，法務大臣に対し法４９条１項の規定による異議の申出をしたところ，法務大臣から権限の委任を受けた被告東京入国管理局長は，上記異議の申出に理由がない旨の裁決（法４９条３項）を行い，同裁決の通知を受けた被告東京入国管理局横浜支局主任審査官は，原告に対し，退去強制令書を発付（法４９条５項）した。
そこで，原告が，被告東京入国管理局長がした上記裁決は，原告に対し法５０条１項３号の規定に基づく在留特別許可を付与しないという判断を前提としたものであって，裁量権を逸脱又は濫用した違法なものであり，したがって，被告東京入国管理局横浜支局主任審査官がした上記退去強制令書発付処分も違法であるなどと主張して，これらの取消しを求めたのが本件事案である。
第３　基礎となる事実
（以下の事実は，争いのない事実又は弁論の全趣旨ないし記載した証拠により容易に認められる事実である。）
１　原告の身分事項について
原告は，○年（昭和○年）○月○日に中華人民共和国（以下「中国」という。）において出生した，中国国籍を有する女性である。
〔乙１号証〕
２　原告の入国の経緯及び在留状況等について
(1)　原告は，日本人Ｐ２と，平成７年６月１４日，中国において同国の方式により婚姻手続をした。そして，Ｐ２は，同年７月１７日，神奈川県川崎市川崎区（以下「川崎区」という。）長に対し，上記婚姻に係る証書を提出した。〔乙４，３２号証〕(2)　原告は，平成７年１０月１７日，中国上海空港から新東京国際空港に到着し，東京入国管理局成田空港支局入国審査官から法別表第２に定める在留資格「日本人の配偶者等」，在留期間６月として上陸許可を受け，日本に上陸した。〔乙１号証，弁論の全趣旨〕(3)　原告は，平成７年１０月３０日，川崎区長に対し，α９番２０号を居住地として，世帯主をＰ２，世帯主との関係を妻として，外国人登録法３条１項の規定に基づく外国人登録の新規登録申請をした。
〔乙３号証〕
(4)　Ｐ２は，平成８年３月１５日，川崎区長に対し，原告との協議離婚を届け出た。〔乙４号
証〕
(5)　原告は，上記(2)の在留期間の更新又は変更の許可を受けることなく，上記上陸許可の在留期限である平成８年４月１７日を経過して日本に残留した。〔乙３号証〕(6)　原告は，平成９年４月ころ，日本人Ｐ１（昭和○年○月○日生まれ。）と知り合い，平成１２年８月ころから，神奈川県横浜市β４９番地γ○○○号において，同人と同居を始めた。〔甲６，７号証〕
(7)　原告は，平成１２年９月２９日，南区長に対し，δ１０３番地１４を居住地として，世帯主を原告として，外国人登録法に基づく外国人登録の変更登録申請をした。〔乙２，３号証〕(8)　Ｐ１は，平成１３年１月３０日，南区長に対し，原告を養子とする縁組を届け出た。〔甲
１，３，４号証〕
(9)　原告は，平成１３年１月３０日，南区長に対し，β４９番地を居住地として，世帯主をＰ１，世帯主との関係を子として，外国人登録法に基づく外国人登録の変更登録申請をした。
〔乙２，３号証〕
３　退去強制令書発付に至る経緯等について
(1)　原告は，平成１３年７月１９日，東京入国管理局横浜支局（以下「横浜支局」という。）に出頭し，不法残留の事実を申告した。〔乙６号証〕
(2)　被告横浜支局主任審査官は，横浜支局入国警備官から，原告が法２４条４号ロに該当すると疑うに足りる相当の理由があるとする収容令書の発付請求を受け，平成１５年４月１７日，収容令書を発付した（法３９条）。そして，横浜支局入国警備官は，同月２１日，上記収容令書を執行して原告を横浜支局収容場に収容し，横浜支局入国審査官に引き渡した（法３９条１項，４４条）。〔乙９，１０号証〕


(3)　横浜支局入国審査官は，平成１５年４月２１日，原告の審査を行い，原告が法２４条４号ロに該当する旨の認定をし，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，特別審理官による口頭審理を請求した（法４７条２項，４８条１項）。〔乙１１，１２号証〕(4)　横浜支局特別審理官は，平成１５年５月２日，原告の口頭審理を行い，上記横浜支局入国審査官の認定に誤りがない旨の判定をし，原告にこれを通知したところ，原告は，同日，法務大臣に対し，異議の申出をした（法４８条７項，４９条１項）。〔乙１３，１４，１５号証〕(5)　法６９条の２，同法施行規則６１条の２第９号の規定に基づき法務大臣から法４９条３項に規定する権限の委任を受けた被告東京入国管理局長は，平成１５年５月７日，上記異議の申出は理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をし，これを被告横浜支局主任審査官に通知した（法４９条３項）。〔乙１６号証〕
(6)　被告東京入国管理局長から上記裁決の通知を受けた被告横浜支局主任審査官は，平成１５年５月７日，原告に対し，本件裁決がされたことを告知するとともに，退去強制令書を発付した（法４９条５項，５１条。以下「本件退去強制令書発付処分」という。）。〔乙１
７，１８号証〕
(7)　横浜支局入国警備官は，平成１５年５月７日，原告に対し，上記退去強制令書を執行し（法５２条１項），同月２３日，原告を横浜支局から入国者収容所東日本入国管理センターに移収した。〔乙１８号証〕
(8)　原告は，平成１６年６月９日，入国者収容所東日本入国管理センター所長から仮放免の許可を受け（法５４条２項），出所した。
〔乙２８，２９号証〕
なお，原告は，現在も仮放免中である。
第４　争点
本件の主たる争点は，以下の各点である。
①　本件裁決をした被告東京入国管理局長の判断に裁量権の範囲の逸脱又は濫用の違法があるかどうか。
この争点は，実質的には，本件裁決の前提となった，原告に対し法５０条１項３号の規定に基づく在留特別許可を付与しないという被告東京入国管理局長の判断，に係る裁量の逸脱・濫用の有無である。
②　本件裁決に，調査義務違反ないし適正手続違反の違法があるかどうか。
第５争点に関する当事者の主張
１　争点①（本件裁決をした被告東京入国管理局長の判断に係る裁量権の範囲の逸脱・濫用の違法の有無）について
【原告の主張】
(1)　本件裁決の違法性に係る判断の枠組みについてア　法務大臣から権限の委任を受けて在留特別許可を認めるべきか否かの判断を行う地方入国管理局長は，在留特別許可を求める外国人に関しては，その入国の経緯，入国後の状況，生活実態，日本人等との身分関係の有無，そのような身分関係がある場合には当該日本人等との生活実態，当該日本人等の生活状態，当該外国人と日本人等の家族関係の緊密性や相互の養育扶養等の相互依存関係等，その他あらゆる個別具体的な事情を，適切かつ慎重に検討してその判断を行わなくてはならず，人道上，社会通念上，当該外国人に在留特別許可を与えるべきときにこれを認めない裁決をした場合には，およそその判断には裁量権の逸脱濫用が認められるというべきである。イ　確かに，法においては，在留特別許可について，いかなる場合にこれを認めるべきかという判断の基礎となる要件，基準については何ら定められていない。しかし，現在の運用実態によると，在留特別許可制度は，本来退去強制の対象となるべき外国人に対して，人道上の配慮から認められた救済措置的制度となっており，現在は，在留特別許可を求める者の圧倒的多数がこれを認められ，これを認めない旨の裁決に至る事案の方がより限定的であるという状態となっている。そうである以上，決定過程の適正や透明性を確保し，多くの事案を判断する際の公平性・平等性を担保するためには，在留特別許可制度の趣旨を踏まえ，当該外国人が抱える一切の個別具体的事情を考慮した上，できうる限り慎重に判断されるべきことが要求されているのである。このような観点からすれば，在留特別許可を与えるか否かの判断においては，まず，いかなる事実的基礎に基づいて結論に至ったかの点が明確にされなければならない。その上で，当該外国人について，考慮すべき事項を考慮することがなかったり，逆に考慮すべきでない事項を必要以上に考慮したり，あるいは，当該外国人について有利な事情の価値を不当に低く評価したり，逆に不利な事情をことさら過度に斟酌したりするなどして，前提事実の評価に適正を欠き，その結果，判断の妥当性が損なわれ，その判断に他の事例との均衡上，不公平・不平等が認められるような裁決については，その判断に関し，事実の基礎を欠き又は社会通念上著しく妥当性を欠くものとして，裁量権の逸脱濫用に当たると解すべきである。
(2)　本件裁決の違法性について
ア(ア)　本件では，原告の入国の経過は，就労目的の偽装結婚による入国であり，その動機においても態様においても悪質であることは否定できない。しかし，この点について原告は深く反省している。また，原告は，夫が生活費を渡さず，両親も病気がちとなり，経済的に困窮のあまりこのような手段を選択したものである。そして，夫婦や家族そろっての不法入国や不法残留を企図したような事案とは異なり，そのきっかけは義姉Ｐ３のアドバイスによる影響が強く，一切の手続も同女が行っていることに鑑みれば，原告は比較的受動的な立場にあったことが伺える。(イ)　さらに，原告は，Ｐ３からの断るに断れない頼みによるものとはいえ，離婚した元夫が不法入国するにあたって加担したとも評価されかねない行為をした。しかし，当時の事情を踏まえると，原告は完全にだまされたといえるのであり，その結果，２００万円もの損害を被っている。したがって，その関与は完全に受動的なものであり，主導的なものではなく，その不良性は軽微と評価すべきものである。なお，原告も深く深く後悔し，反省しているところである。
イ　上記アのような不良性が認められる原告ではあるが，そもそも原告は，偽装結婚による入国及びその後の不法就労以外に何らの法令違反も犯しておらず，原告の素行状態は至って善良である。特に，εでの仕事は，約７年という長期に渡り勤め続けており，現場から確固たる信頼が確保されていたことはいうまでもなく，経営者からの評価も大変に高かった。