成人健康調査集団は，１９５８年（昭和３３年）から２年に１度の健康診断を通じて疾病の発生率と健康上の情報を収集することを目的として設定された。成人健康調査によって，ヒトの全ての疾患と生理的疾病を診断し，かんやその他の疾患の発生と被曝線量との関係を研究し，寿命調査集団の死亡率やがんの発生率についての追跡調査では得られない臨床上又は疫学上の情報を入手できる。１９５８年（昭和３３年）の設立当時，成人健康調査集団は当初の寿命調査集団から選ばれた１万９９６１人から成り，中心グループは，１９５０年（昭和２５年）当時生存していた爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性放射線症状を示した４９９３人全員から成る。この他に，この中心グループと都市，年齢，性を一致させた３つのグループ，すなわち，①爆心地から２０００メートル以内で被爆し，急性症状を示さなかった人，②広島では爆心地から３０００メートルないし３５００メートル，長崎では３０００メートルないし４０００メートルの距離で被爆した人，及び③原爆時にいずれの都市にもいなかった人である。１９７７年に，高線量被爆者の減少を懸念して，新たに，①寿命調査集団のうち，Ｔ６５Ｄによる推定放射線量が１グレイ以上である２４３６人の被爆者全員，②これらの人と年齢及び性を一致させた同数の遠距離被爆者，及び③胎内被爆者１０２１人の３つのグループを加えて成人健康調査集団を拡大し，合計２万３４１８人とした。成人健康調査集団設定後４０年を経た１９９９年（平成１１年）現在，５０００人以上が生存しており，その７０パーセント以上の人々が成人健康調査プログラムに参加している。
ウ疫学的研究方法
疫学的研究方法としてのコホート（ある共通の性格を持つ集団の意味）研究とは，観察によって得られた情報から，曝露群と非曝露群とを設定し，それぞれの群から発生する疾病の頻度を比較して，要因と結果の関連を明らかにする研究方法をいう。
コホート調査の解析方法としては，調査集団を外部集団と比較する外部比較法と，調査集団内部で，曝露要因の程度によって分けられたグループ内で比較する内部比較法とがある。調査集団の分母人口は，個々人の観察年数がそれぞれ異なる場合が多いので，人－年法が用いられる。上記解析方法のうち，外部比較法で注意しなければならない点は，標準集団として用いた集団が，調査しようとする要因以外に質的に異なっていないかという点である。すなわち，２つの集団の比較性が保たれているかどうかについて，十分な検討が必要である。
内部比較法は，調査集団内部において，曝露の程度に応じてグループ分けを行い，曝露が高い群から発生した死亡罹患が，非曝露群や低濃度曝露群から発生した死亡に比べてどのように違うかを見るものである。観察人年，疾病・死亡の発生数が十分であれば，それぞれの群から起こった累積死亡率（罹患率）を算出し，直接比較することができる。その比が相対危険として算出される。また，内部比較法の一手法として，対照群を設定せずに，予想したい変数である目的変数（例えば，特定の疾病の死亡率又は罹患率）と目的変数に影響を与える独立変数（例えば，被曝線量）との関係式（回帰式）を求め，目的変数の予測を行って，独立変数の影響の大きさを評価する回帰分析という方法が用いられることがある。
放影研における寿命調査集団を対象とする疫学調査報告では，寄与リスクの評価方法について，「寿命調査第１０報」（乙Ａ１２）以降，従前用いていた外部比較法を採用せず，対照群を採らない内部比較法であるポワソン回帰分析を採用している。ここで，ポワソン回帰分析とは，目的変数がポワソン分布（ある事象が，万が一起こるとしたら，突発的に（互いに独立して）起こる，しかし普段は滅多に起こらないという場合の，一定時間当たりの事象発生回数を表す分布をいう。）に従うと仮定して行う回帰分析法をいう。
エＰ８論文
審査の方針（別表１－１ないし８）において用いられている原因確率のデータは，Ｐ８ら「放射線の人体への健康影響評価に関する研究」（以下「Ｐ８論文」という。）の研究結果に依拠したものである。Ｐ８論文では，放影研が公開しているデータを基に，寄与リスクが算出された。Ｐ８論文の概要は以下のとおりである。
(ア)寄与リスクを求めた疾患
寄与リスクの算出の対象となった疾患は，寿命調査及び成人健康調査において，放射線被曝と疾病の死亡・発生率（有病率）についての関係が既に発表されている疾患について求めた。
固形がんについては，寄与リスクを求めるにあたって，①部位別に寄与リスクを求めたがんとして，寿命調査集団を使った過去の死亡率，発生率の報告で放射線との有意な関係が一貫して認められ，かつ部位別に寄与リスクを求めても比較的信頼に足りると考えられる部位（胃がん，大腸がん，肺がん，女性乳がん，甲状腺がん）及び白血病，②原爆放射線に起因性があると思われるが，個別に寄与リスクを求めると信頼区間が大きくなると考えられるがん（肝臓がん，悪性黒色腫を除く皮膚がん，卵巣がん，尿路系（膀胱を含む。）がん，食道がん），③現在までの報告では，部位別に過剰相対リスクを求めると統計的には有意ではないが，原爆放射線被曝との関連が否定できないものとして，①，②以外のがんすべて，の３群に分けた。寄与リスクを求めなかった疾患は，骨髄性形成症候群，放射線白内障，甲状腺機能低下症及び過去に論文発表がない疾患（造血機能障害等）である。
なお，放射線白内障における安全領域のしきい値は，眼の臓器線量で１．７５５シーベルト（９５パーセント信頼区間１．３１ないし２．２１シーベルト）である。
(イ)寄与リスクを求める基となった資料
寄与リスクは，白血病，固形がんについては，放影研が公開している「放影研報告書原爆被爆者の死亡率調査第１２報，第１部癌：１９５０－１９９０」（以下「寿命調査第１２報」という。）及び「放影研業績報告書シリーズ原爆被爆者における癌発生率。第２部：充実性腫瘍，１９５８－１９８７年」（以下「発生率調査」という。）のデータを使った。


なお，放影研が公開しているのは，死亡率調査（寿命調査第１２報）のデータファイルでは，カーマ線量，臓器線量の情報であり，発生率調査では，臓器線量である。多くの場合，個人の臓器線量を算出するのは難しく，カーマ線量の方が適応しやすい。また，発生率調査は，１９５８年から１９８７年までの結果であるが，死亡率調査は，それより３年間期間が延長された１９５０年から１９９０年までの調査結果である。そこで，カーマ線量が公開され，昀近までの結果である死亡率調査から，白血病，胃，大腸，肺がんの寄与リスクを求めた。しかし，甲状腺がんと乳がんは，予後のよいがんで，死亡率調査より発生率調査の方が実態を正確に把握していると考えられるため，発生率調査を使った。発生率調査のデータファイルには臓器線量しかないため，甲状腺がん，乳がんについては，臓器線量からカーマ線量に変換して寄与リスクを求めた。
がん以外の疾患として，副甲状腺機能亢進症は有病率調査結果から，肝硬変はがん以外の疾患の死亡率調査から，子宮筋腫は成人健康調査集団を対象にした発生率調査から寄与リスクを求めた。
(ウ)被爆時年齢，被爆からの経過年数の影響
白血病及び固形がんの放射線に対する過剰死亡及び過剰発生は，性，被爆時年齢，被爆後の経過年数の影響を受ける。特に白血病については，被爆後１０年を発生のピークにして，その後被曝後年数の経過とともに急激に過剰相対リスクは低下していることから，１９８１年（昭和５６年）から１９９０年（平成２年）のデータに基づき算出した。固形がんについては，寄与リスクは観察期間の平均を使用した。性差，被爆時年齢による過剰相対リスクに有意差あるがんについては，性別，被爆時年齢別に寄与リスクを求めた。
(エ)研究結果
白血病，胃がん，大腸がんの死亡，甲状腺がんの発生について，性別，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた。女性乳がんについても，被爆時年齢，線量別の寄与リスクを求めた。肺がんの死亡については，被爆時年齢の影響を受けなかったので，性別，被曝線量別の寄与リスクを求めた。
肝臓がん，皮膚がん（悪性黒色腫を除く。），卵巣がん，尿路系（膀胱を含む。）がん，食道がんについては，この５疾患をまとめて寄与リスクを計算した。
副甲状腺機能亢進症の有病率調査では，被曝の影響に性差は認められなかったので，被爆時年齢と甲状腺臓器線量別に寄与リスクを求めた。
肝硬変による死亡は，被曝の影響に性差，被爆時年齢による差は認められなかったので，被曝線量と寄与リスクの関係を示した。子宮筋腫の有病率については，放射線の影響に被爆時年齢による性差は認められなかった。
上記結果について，Ｐ８論文に掲載された表は，審査の方針の別表１－１ないし８と同様のものである。
オ寿命調査第１２報の概要
(ア)調査集団及び追跡調査
使用した寿命調査集団には，現在線量推定値が分かっている被爆者８万６５７２人が含まれている。また，この集団には推定線量が０．００５シーベルト未満の３万６４５９人も含まれている。推定線量が０．００５シーベルトを超える対象者５万０１１３人の平均線量は０．２０シーベルトである。
(イ)線量測定法
ＤＳ８６により，個人のガンマ線及び中性子線量推定値が得られた。２キロメートル以内の被爆者における個々の線量推定値は，１９５０年代後半から１９６０年代前半にかけて行われた面接によって得られた詳細な遮蔽歴に基づいている。他の被爆者の推定値は，質問票に対する回答から得られた情報に基づいている。
解析は全て推定臓器線量を用いて行った。白血病の解析では骨髄線量を用い，固形がんの解析では臓器の代表として結腸線量を用いている。まだがんで死亡していない人については臓器は決まっていないので，１つのグループにまとめた固形がんに対して特定した臓器線量を用いることは不可能である。
広島での放射線には，ガンマ線よりも単位線量当たりの生物学的効果が大きいとされる中性子がかなり含まれていることを考慮して，ガンマ線量に中性子線量を１０倍したものを加え，線量に重みをつけた。外部放射線被曝を表す単位としてグレイを，臓器線量当量を表す単位としてシーベルトを用いている。
(イ)統計手法
データの解析には，ポアソン回帰法を用いた。本報で用いたがんリスクのモデルは，〔バックグラウンド率×（１＋過剰相対リスク）〕又は（バックグラウンド率＋過剰絶対リスク）のいずれかの形によって表せる。バックグラウンド率は，都市，性，観察年齢及び年に依存しており，過剰相対リスク及び過剰絶対リスクは線量，被爆時年齢，性及び被爆後経過時間に依存している。
(ウ)解析結果の概要
１９５０年（昭和２５年）から１９９０年（平成２年）の間のがん死亡は，０．００５シーベルト未満で３０８６人，０．００５シーベルト以上で４７４１人であった。これらのうち，過剰がん死亡は約４２０人と推定され，そのうち約８５人は白血病によるものと推定された。白血病以外のがん（固形がん）については，１９５０年から１９９０年の間の過剰死亡の約２５パーセントが昀近の５年間で起こっていた。また，被爆時子供であった人については，過剰死亡の約５０パーセントが昀近の５年間で起こっていた。白血病の過剰死亡については，１９５０年から１９９０年の間の過剰死亡のうち，わずか３パーセント程度が昀近の５年間で起こっていた。過剰白血病死亡の大部分は，被爆後昀初の１５年間に発生したが，固形がんについては，過剰リスクのパターンは自然年齢別がんリスクの生涯に渡る上昇パターンに類似している。
過剰リスクの主な推定値を性及び被爆時年齢別に示すと，被爆時年齢３０歳の場合，１シーベルト当たりの固形がん過剰生涯リスクは，男性が０．１０，女性が０．１４と推定される。被爆時年齢５０歳の人のリスクはこの約３分の１である。被爆時年齢１０歳の人の生涯リスク推定値はこれらよりも不明確である。妥当な仮定の範囲では，この年齢群の推定値は，被爆時年齢３０歳の人の推定値の約１．０から１．８倍の範囲になる。白血病の場合には，被爆時年齢１０歳又は３０歳の人の１シーベルト当たりの過剰生涯リスクは，男性が０．０１５，女性が０．００８と推定される。被爆時年齢５０歳の人のリスクは，１０歳又は３０歳の人の約３分の２である。固形がんの過剰リスクは，約３シーベルトまで線形を示すが，白血病の場合，線量反応が非線形を示し，０．１シーベルトにおけるリスクは，１．０シーベルトのリスクの約２０分の１と推定される。部位別リスク推定値を示したが，部位別リスクの違いの大部分は推定値の不正確さにより簡単に説明できるので，解釈に当たっては慎重を期する必要がある。
カ発生率調査の概要


(ア)調査集団
拡大寿命調査集団１２万０３２１人のうち，被爆時の居住地が広島又は長崎の者，生死が判明している者，ＤＳ８６線量が４グレイカーマ未満の者であり，かつ，１９５８年１月１日以前にがんに罹患したことが分かっている者を除外したサブ集団７万９９７２人を対象とした。このうち，ＤＳ８６総カーマ推定値が０．０１シーベルト未満の３万９２１３人（４９パーセント）を対象集団とする。本報では非被爆者とも呼ぶ。被爆群は，ＤＳ８６総カーマ推定値が０．０１シーベルト以上の４万０７５９人（５１パーセント）である。
(イ)線量測定法
本調査では，ＤＳ８６を用いて対象者個々のガンマ線と中性子遮蔽カーマ及び臓器線量の推定値を計算した。コホート集団の被爆者９万３７４１人のうち８万６６３２人の推定値が得られ，このうちＤＳ８６カーマ推定値が０．１グレイ未満の者は８０パーセント以上で，１グレイを超えていた者は４パーセント未満であった。４グレイを超える線量の者の推定計算値には疑問があるので，本調査には含めなかった。
本報の解析では，生物学的効果比（ＲＢＥ）を考慮し，ガンマ線量に中性子線量の１０倍を加えたＤＳ加重臓器線量に基づいており，加重線量はシーベルトで表される。部位別の解析は，ＤＳ８６にある１５臓器のうち昀も適切なものを選んで行った。口腔，咽頭－鼻部，皮膚は体表面に近いので，加重皮膚線量をこれらの臓器線量を代表するものとして用いた。もっとも，ＤＳ８６には推定皮膚線量が含まれていないので，皮膚線量は遮蔽カーマと等しいと仮定された。
(ウ)統計学的解析
解析は，一般過剰相対リスクモデル〔バックグラウンド率×（１＋過剰相対リスク）〕に基づいて行った。部位別の解析では，線量効果を含まないバックグラウンドモデル，影響修飾因子を含まない線形線量反応モデル，影響修飾因子を含まない線形二次線量反応モデル及び影響修飾因子として，性，被爆時年齢，被曝後経過時間，到達年齢及び都市の各共変量を含む一連の線形線量モデルを当てはめた。標準化過剰相対リスクは，１９８５年の日本人人口の年齢と性の分布に従うウエイトを用いて，ポワソン回帰推定値として算出した。
(エ)解析結果の概要
死亡に関するこれまでの寿命調査（ＬＳＳ）所見と同様に，全充実性腫瘍（固形がん）について統計学的に有意な過剰リスクが立証された。すなわち，１シーベルト当たりの過剰相対リスクは，胃がん０．３２，結腸がん０．７２，肺がん０．９５，乳がん１．５９，卵巣がん０．９９，膀胱がん１．０２及び甲状腺がん１．１５において放射線との有意な関連性が認められた。また，２０歳以下で被爆した群において，神経組織（脳を除く。）腫瘍の増加傾向があった。今回初めて寿命調査集団において，放射線と肝臓がん（１シーベルト当たりの過剰相対リスクは０．４９）及び黒色腫を除く皮膚がん（１シーベルト当たりの過剰相対リスクは１．０）のがん罹患との関連性が見られた。また，今回の解析は，以前の少数例に基づく調査で見られた唾液腺腫瘍への原爆放射線の影響に関するこれまでの所見を一層裏付けた。
口腔及び咽頭，食道，直腸，胆嚢，膵臓，喉頭，子宮頚，子宮体，前立腺，腎臓及び腎盂のがんには放射線の有意な影響は見られなかった。
充実性腫瘍の部位別解析においても，また，全腫瘍をまとめた解析においても，広島・長崎間に顕著な差異は認められなかった。全充実性腫瘍の解析では，女性の相対リスクが男性の２倍であること，また，被爆時年齢の増加と共に相対リスクが減少することが示された。肺，全呼吸器系，泌尿器系のがんの相対リスクは，男性よりも女性の方が高かった。全消化器系，胃，黒色腫以外の皮膚，乳房及び甲状腺のがんでは，過剰相対リスクは被爆時年齢の増加と共に減少した。全充実性腫瘍の過剰発生率は，到達年齢の増加に伴い，バックグラウンド罹患率に比例して増加した。被爆時年齢を調整しない場合，ほとんどの部位について過剰相対リスクは到達年齢の増加と共に減少する傾向が見られた。
絶対過剰リスクモデルに基づく全充実性腫瘍の過剰発生率は，被爆後経過時間と共に増加したが，全被爆時年齢について平均した相対リスクは，被爆後経過時間と共に減少した。被爆時年齢別に経時的動向を解析したところ，過剰相対リスクは，被爆時若年群で時間の経過と共に減少し，高齢群では実質的に一定であることが示唆された。従来の調査では，がんの死亡と放射線被曝との関係に重点が置かれてきた。このような死亡調査は極めて重要であるが，がん診断の精度に限界があり，生存率が比較的高いがんについては，死亡診断書から十分な情報は得られない。罹患データにも限界があるが，生存率の良いがんや，組織型及び被爆からがん罹患までの期間に関する完全なデータを提供できることから，原爆被爆者の今後の解析においては，がんの死亡と罹患の両方に焦点を当てるべきである。
(2)原因確率の合理性に関する知見（乙Ａ５７，甲Ａ８８）
アＰ９９の意見書（甲Ａ８８）
(ア)対照群の設定上の問題点
原因確率算定の基礎となった寿命調査第１２報等では，放影研は，リスクの分析において，対照群を設定せずに，曝露群について回帰分析を行って，得られた回帰式から想定上のゼロ線量における罹患率等を推定し，バックグラウンドリスクとしている。適当な対照群が設定できなかった場合，もし曝露群での線量－反応関係が正しく捉えられており，観察された線量の範囲外についても観察範囲内の線量と反応の関係が正しく適用できると考えられるならば，曝露群のデータに基づいた線量－反応関係を観察線量の範囲外に適用（外挿）して，回帰分析等によって非曝露群での罹患率等を推定することは，ひとつの方法だと考えられるが，放影研の疫学調査では，残留放射線の影響を無視しており，線量－反応関係が正しく捉えられているという前提条件を欠くことから，正しい推定ができるとは考えられない。また，比較的高いレベルの（放射線量）曝露から得られた健康障害に関する用量（線量）－反応関係が，より低いレベルの（放射線量）曝露においても適用できるのかという問題がある。
被爆者の健康状態の影響は，様々な状況（要因）が複合して起こしたものと考えられるが，原爆がもたらした放射線以外の要因が複合して疾病が生じた場合に，他の要因が複合しているからといって，これらを放射線の影響ではないとしたり，放射線の影響のみを他と切り離してしまうことは，被爆者の受けた放射線の影響を正当に評価しているとはいえない。


このように考えると，被爆者への放射線の影響を見る場合に，原爆被害を受けていない対照群が置かれていないと，真の意味での放射線の影響を測定することはできない。
(イ)１９５０年または１９５８年までのデータの欠落に起因する問題点寿命調査については１９４５年（昭和２０年）８月から調査開始までの１９５０年（昭和２５年）までの５年間，成人健康調査については１９５８年（昭和３３年）までの１３年間の間に被曝に起因する何らかの原因により死亡してしまった数十万人もの被爆者は，調査の対象になり得ず，「生残り集団」しか対象とされていない。放射線被曝からがんの発症に至るまでの潜伏期間は数年から十数年，場合によっては数十年に及ぶ。疫学調査の観察開始時点が昀短潜伏期間よりも後に設定されると，感受性が高い人達をはじめ，早期に発症した人達への影響を見落とすことになる。このようなことから，上記調査では，放射線の影響を過小評価している可能性が十分にある。(ウ)放影研の調査結果を放射線起因性の判断基準に用いることの問題点疫学は，集団における疾病や死亡の発生状況など健康事象の観察を通じて，その集団における健康事象の発生要因を究明（推定）するものであり，ある共通要因を持つ集団で，その要因がある疾病発生の原因があると分かった場合には，その集団内のその疾病にかかった全ての個人がその要因が原因であった可能性があることを表すが，疾病にかかったもののうち，当該要因が原因でない個人を特定することはできない。
寄与リスクは，曝露群全体が受けたリスクの大きさを表現したものであるが，曝露群に属するどの個人に属するかは特定できない。したがって，寄与リスクが小さいからといって，その要因はその群に属する個人の発症原因を構成していないとし，寄与リスクの小さい群について全員の起因性を否定するのは誤りである。
原因確率は，ある要因が他の要因とは独立して，個々の人の疾病の発症に作用し，当該疾病を発症させた確率とされているが，疾病の発症に関わる要因は多数あり，お互いに関連しながら相乗，相加又は相殺効果を示しながら，多くの要因が総体として疾病の発症に作用していることに鑑みれば，原因確率という概念自体に疑問を持たざるを得ない。
審査の方針では，統計学上有意とはいえない，又は信頼区間が広いというだけで，疫学研究でその疾病について観察された寄与リスクよりも低い値が原因確率として割り当てられているが，有意性検定における危険率や区間推定する場合の信頼係数の大きさは統計学によって論理的に決定されるものではなく，要因と影響の関連性を厳格に追求する疫学的研究では有意差を認めないとの結論を出したとしても，他の目的，分野での判断を拘束するものではない。
イＰ８の意見書（乙Ａ５７）
(ア)放影研の疫学調査では非曝露群を設定していないとの批判があるが，放影研の疫学調査においては，ポワソン回帰分析によって，相対リスクを算出している。ＡＢＣＣ研究の初期には，回帰分析といった進んだ統計解析方法は存在しなかったが，解析方法が進歩したことと，被曝線量ゼロから高線量まで非常に広範囲にわたる線量推定がなされている集団を扱っていることにより，回帰分析でのリスク推定ができるようになったものである。全くの非曝露群を設定して，これと曝露群の比較を行う方法は，実施が可能であれば望ましい方法ではあるが，このような方法による場合，曝露群との間において，曝露因子以外の要因の分布が異なることが少なくなく，この場合には結果の解釈に多大の困難さを生じさせることになる。放影研も，過去の疫学調査において，内部比較法と併せて外部比較法を用いたことがあったが，非曝露群における曝露因子以外の要因の分布が曝露群と大きく異なる可能性が指摘されたため，内部比較法を用いることとしたいきさつがある。(イ)また，遠距離被爆者を非曝露群として扱っているとの批判があるが，低線量域でのリスクを推定するためには，高線量域での疫学調査データから線量－反応関係の形を推定し，それをモデルとして低線量域のリスクを推定するのが一般的であり，放影研の疫学調査においても，ポアソン回帰分析によって曝露要因ゼロ（被曝線量ゼロ）のときの死亡（罹患）率の値と任意の曝露要因量（任意の被曝線量）での死亡率の増加割合を推定することによって，より正確な相対リスクを算出している。
(ウ)さらに，ＡＢＣＣ・放影研の調査研究が原爆投下から５年を経過した１９５０年（昭和２５年）の国勢調査に基づいて設定されたため，１９４５年（昭和２０年）から１９５０年までの昀初の５年間に放射線に感受性の高い人達が選択的に死亡し，結果的に放射線に抵抗性の高い集団を追跡していることにより，ＡＢＣＣ・放影研の調査結果に偏りを来している可能性があるとの批判が存在するが，ＡＢＣＣ・放影研ではこれまでいくつかの検討がなされ，それらでは選択による大きな偏りが存在する可能性は低いと報告されている。例えば，寿命調査第９報第２部（乙Ａ３８）では，原爆投下１年後に広島市が行った原爆被爆者調査で確認された１０万４０００人の被爆者及びその家族の集団，同様の４２００人についての長崎の集団，胎内被爆者の母親の集団について，新生物以外の全疾患による死亡率，結核及びその他の感染性疾患による死亡率を推定被曝線量や被爆距離で比較検討し，その結果，ＡＢＣＣ調査集団設定以前（１９５０年以前）の感染性及びその他の疾患による死亡率が，１９５０年以降の集団内の放射線と悪性新生物との関係を大きく偏らせている可能性は少ないと結論づけている。
(エ)原因確率の算出に当たっては，ガンマ線と中性子線の吸収線量を単純に合算しており，生物学的効果比を無視しているとの批判があるが，推定被曝線量の絶対値が，生物学的効果比を用いることによって増加したとしても，コホート集団である原爆被爆者において観察される疾病発生や死亡といった事象には変更が生じないのであるから，推定被曝線量が増加することは，単位線量当たりの過剰相対リスクが減少することを意味するに過ぎず，結果として，被爆者の被曝線量における過剰相対リスクの値や寄与リスクの値はほとんど変化しない。ウＰ１００「日米共同による原子爆弾被曝線量再評価に関する研究」
（乙Ａ２９）
原爆被爆者への健康影響を考えた場合の被曝線量という点では，熱中性子よりも１メガエレクトロンボルト前後のエネルギーの速中性子の寄与の方が大きい。したがって，熱中性子線量の測定値とＤＳ８６に基づく計算値とのずれは，直ちに健康影響評価の変更につながるものではない。


中性子のうち健康への影響が大きい速中性子については，たとえ計算値に多少の問題があったとしても，遠距離における中性子線量の寄与は少ないため，熱中性子線量の測定値と計算値とのずれに基づいて，全ての中性子線量を修正したとしても，被爆者の被曝総線量の変更は小幅であり，したがって，健康リスクの再評価による変更も小幅なものであると考えられる。
エＰ９４「ＤＳ８６線量推定値変更の可能性に関する考察」（乙Ａ２９）
ＤＳ８６の推定線量が変化すると，放射線がリスクに及ぼす影響の推定値は変化するが，被爆者が受けた実際の線量に依存する実際の（観察可能な）事象は線量推定値の変更によって変化することは少ない。線量推定方式の変更によって個人線量推定値が増加するならば，放影研データに基づく特定線量に関係するリスク推定値（すなわち単位線量当たりのリスク）は減少することに留意すべきである。
(3)原因確率の合理性の判断
(ア)前記３及び５(1)，(2)によれば，審査の方針においては，放射線起因性の判断を行うに当たって原因確率と呼ばれる寄与リスクの評価方法が用いられており，基本的に，申請に係る疾病等に関する原因確率が，おおむね５０パーセント以上である場合には，当該申請に係る疾病の発生に関して原爆放射線による一定の健康影響の可能性があることが推定され，他方，原因確率がおおむね１０パーセント未満である場合には，その可能性が低いものと推定している。
原爆放射線による人体の健康影響の研究は，ＡＢＣＣによって，原爆投下から５年後の昭和２５年（１９５０年）から始められ，その後放影研に引き継がれた。このＡＢＣＣ・放影研の調査，研究は，広島及び長崎の被爆者を中心とした寿命調査集団及び成人健康調査集団と呼ばれる大規模なコホート集団を設定して，がんを中心とする疾病による死亡率及びこれらの疾病の発生率に関する長期間の追跡調査を行い，その調査結果を疫学的比較方法によって解析し，原爆の初期放射線の個々の疾患に対する寄与リスクを算出したものである。そして，原因確率は，上記のような放影研による死亡率調査及び発生率調査等に基にして行われた寄与リスク評価の研究結果に基づいたものである。
このように，原因確率は，大規模な疫学的調査，研究によって得られた資料に基づいて，原爆放射線の特定の疾患に対する寄与リスクを求めたものであり，国際的な放射線防護基準の基礎資料等としても用いられている信頼性の高い基準である。
また，後記のとおり，高線量域における線量－反応関係が低線量域に当てはめることは不合理ということはできず，これを前提とする限り，ＤＳ８６の推定線量が増加した場合には単位線量当たりのリスクは減少することになるため，結局，実際のリスク推定値の変化は少ないものと考えられる。
したがって，審査の方針が，放射線起因性の判断に際し，原因確率を用いていることには一定の合理性が認められるというべきである。(イ)原告らは，放影研の疫学調査では，ＤＳ８６に基づいて被爆者の初期線量を推定しているが，ＤＳ８６は初期線量推定基準としての合理性を欠くことから，これに基づいて行われた疫学調査の結果は合理性を欠くものと主張する。
しかしながら，前記のとおり，ＤＳ８６は初期放射線による被曝線量推定基準としては相当の合理性を有するものであるというべきであるから，放影研の疫学調査において初期線量による被曝線量を評価するに当たり，ＤＳ８６が用いられていることをもって，その調査結果が合理性を欠くものということはできない。
(ウ)原告らは，放影研による疫学調査においては，残留放射線による被曝や内部被曝の影響を考慮していない問題があると主張する。たしかに，放影研による疫学調査は，初期放射線による被曝によるリスク評価を行ったものであり，残留放射線による被曝や内部被曝については直接考慮していないが，上記調査におけるコホート集団が大規模であり，残留放射線による外部被曝や内部被曝の被曝の影響を受けた者が一部の線量区間において寄与リスクを変更するほど極端に偏っているとは考えられないことからすれば，上記事情は疫学調査結果の合理性を否定するものとまでは評価できない。
(エ)原告らは，放影研による疫学調査では，非曝露群を対照群として設定しておらず，また，低線量被爆者を非曝露群として扱っているという疫学的手法の誤りを犯していると主張する。
しかしながら，原因確率算定の資料である寿命調査第１２報及び発生率調査では，コホート調査の解析方法としての内部比較法うち，対照群を設定しないポワソン回帰分析という方法を用いているところ，このような解析方法は疫学的に認められた手法であること，放影研による疫学調査報告においては，寿命調査第１０報以降，従前用いていた外部比較法を採用しなくなったが，一般に，比較の対象となる集団が調査しようとする要因以外に質的に異なっていないことにつき，十分な検討が必要とされており，放影研における外部比較調査においては，非曝露群における曝露因子以外の要因の分布が曝露群と異なる可能性が指摘されたために内部比較法を用いることとしたという経緯があることからすれば，放影研が対照群を設定していない解析方法を用いていることが誤りということはできない。また，上記回帰分析においては，曝露要因（被曝線量）がゼロのときの死亡率ないし疾患発生率の値と任意の曝露要因量（被曝線量）における死亡率ないし疾患発生率の増加割合を推定し，リスクを算定しているであって，低線量被爆者を被曝線量ゼロの非被爆者とみなしているものではないから，原告の上記主張は採用できない。(オ)原告らは，低線量被曝において人体影響が大きいとの報告が存在することから，高線量域における直線的な線量－反応関係を低線量域に当てはめてリスク推定を行うことは誤りである旨主張する。しかしながら，低線量被曝において人体影響が大きくなるとの見解は未だ確立した知見とまではいえないというべきであるから，かかる見解が合理性を有することを前提として，高線量域における線量－反応関係を低線量域に当てはめることが不合理ということはできない。(カ)原告らは，原因確率は放影研の死亡率調査を基本としていることから，死亡に直結しない疾病が見落とされ，リスクが過小評価されることになると主張する。


しかしながら，原因確率が依拠しているＰ８論文においては，がんを予後の良いがんと悪いがんに区別して，予後の良い甲状腺がんと乳がんについては死亡率調査よりも発生率調査の方が実態を正確に把握していることからすれば，原因確率が予後の悪いがんについて死亡率調査を用いていることをもって，不合理とまではいうことができない。(キ)原告らは，放影研の疫学調査は原爆投下から５年後（１９５０年）以降に開始されたことから，それ以前に死亡した約１１万４０００人が調査の対象から外れており，調査の対象となったのは放射線感受性の低い集団であるから，リスクが過小評価されている可能性があると主張する。
しかしながら，被爆後５年以内に死亡した者の多くは，爆心地から近距離で被爆し，熱線の影響を大きく受けている者と考えられるから，放射線による被爆の影響を調査するのに適した者の人数は上記死亡者よりも相当少ないものと考えられるし，また，放射線感受性が低い者であることを是認しうるに足りる知見は見当たらない。さらに，放影研の疫学調査における寿命調査集団は，昀終的には１２万０３２１人にも及ぶ大規模なコホート集団であり，被爆後５年以内に死亡した者に対する調査結果を欠くからといって，リスク評価に与える影響はさほど大きくはないと考えられるところ，ＡＢＣＣ・放影研がこの問題について行った検討結果によれば，１９５０年以前の死亡者が対象者から外れていることにより，選択に大きな偏りが存在する可能性は低いと報告されている。そうすると，原告らの上記主張を採用することはできない。(ク)以上のとおり，放射線起因性の判定にあたって，疫学的解析に基づく原因確率をその判断資料として用いることは，一定の合理性を有しているというべきである。
しかしながら，放影研の疫学調査及びこれに基づく原因確率は直接的には初期放射線によるリスクの評価を行っているところ，前記４(8)のとおり，原爆放射線による被曝の態様としては，初期放射線による被曝のみならず，残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響を無視することはできないというべきであるから，原因確率の適用によって放射線起因性の判断を行うに際しては，かかる被曝の影響を考慮する必要がある。また，原因確率は，あくまで初期放射線による被曝線量のみに着目した特定の疾病に対する寄与リスクの推定方法に過ぎない。人体において疾病が生じる機序は，現在においてもなお未解明な点を多く含むものであり，また，特定の疾病が発症する場合，その原因としては多種多様なものが考えられる。そして，疾病が発症する原因は単一とは限らず，複数の原因が相互に影響しあっている可能性も否定できない。原因確率によって推定される寄与リスクの数値は，当該疾病の発生原因が放射線による被曝である可能性の程度を表したものであるが，リスク推定値が低いからといって，放射線被曝による影響がないということはできない。低値であっても有意なリスクが認められる限り，当該疾病が放射線による被曝によって生じた可能性を否定することはできないのであるから，放射線起因性の判断に際しては，原因確率を機械的に適用することによって，真実原爆放射線の被曝によって申請にかかる疾病が生じた者について，放射線起因性を否定する結果を生じさせることは可能な限り避けなければならない。
６審査の方針における放射線起因性の判断基準の合理性の判断（まとめ）以上説示したところによれば，放射線起因性の判定にあたって，審査の方針に従って被曝線量を推定し，原因確率によるリスク評価をその判断資料とすることは一定の合理性を有しているものということができる。しかしながら，審査の方針には，被曝線量の推定については，残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響を過小評価している疑いを否定できないこと，原因確率については，あくまで初期放射線による被曝が特定の疾病の原因となった可能性の程度を表したものであって，残留放射線による外部被曝及び内部被曝の影響は別途考慮する必要があること等の誤差を生じさせる要因を内包しているから，審査の方針に基づいて放射線起因性の判断を行うに際しては，これによる被曝線量の推定値及び原因確率を一つの要素として考慮しつつも，これを機械的に適用することなく，個々の被爆者の具体的な被爆状況，被爆後の行動，被爆直後に現れた身体症状の有無とその態様，被爆後の生活状況，病歴，申請にかかる疾病の症状や発症に至る経緯，治療の内容及び治療後の状況等を総合的に考慮した上で，原爆放射線による被曝の事実が当該疾病の発生を招来した関係を是認できる高度の蓋然性が認められるか否かを検討すべきものと解するのが相当である。
なお，原告らは，被告らが平成１８年１０月１０日の第１８回口頭弁論期日（昀終弁論期日）において陳述した平成１８年１０月５日付け第１３準備書面及び同日付け第１４準備書面は，いずれも時機に後れた攻撃防御方法であるとして，その却下を求める旨の申立てを行っている。本件は，進行協議期日等において，双方当事者の主張及び証拠の提出時期等の審理計画が定められており，被告らの主張はかかる計画において定められた時期に遅れてなされたものであるという事情があるものの，上記各準備書面における主張は，いずれも原告らが既に提出した証拠（甲９４ないし甲９６）の評価に関する事実を陳述したものに過ぎないことに鑑みれば，時機に後れた攻撃防御方法にあたるとまでは評価できず，したがって，原告の上記申立てを認めることはできない。
二争点１(2)（各原告らの放射線起因性及び要医療性）について
１原告Ｐ２
(1)事実経過等
前記前提事実等に，証拠（甲Ａ６５，Ｃ１ないし６，乙Ｃ１ないし３，１１，１２，証人Ｐ６４，原告Ｐ２本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア被爆状況
原告Ｐ２（大正▲年▲月▲日生まれ）は，暁部隊の船舶通信補充隊に所属して通信関係の任務についており，被爆の際（当時２１歳），爆心地から約２キロメートル離れた広島市皆美町一丁目にあった暁部隊の木造兵舎内にいた。仮眠休憩をしていたが，兵舎の外から当番兵の大きな声が聞こえたためにベッドから飛び起きた瞬間，まるで目の前で花火が爆発したような七色の強烈な閃光が目に飛び込んできた。その後，爆風がやってきて，大音響と共に兵舎が崩れ落ちた。
イ被爆後の行動


原告Ｐ２は，崩れた兵舎の隙間にいたために大事には至らず，足に軽い怪我を負っただけで済んだ。被爆後，兵舎の外に出て，防空壕に飛び込み，２，３分入っていた後に，再び防空壕の外に出た。そして，兵舎の消火活動を行い，建物の下敷きになって負傷した兵隊や死亡した兵隊を兵舎の外に搬出する作業を１日中行った。作業が一段落して，作業服を見ると，黒いすすが付着しており，また，作業服の一部が湿っていた。その後，昭和２０年８月１５日までの間は，兵舎の後片付けを行い，同月１６日以降，復員する同年１０月２日ころまでの間は，崩壊を免れた兵舎を拠点にして，主に千田町方面の比治山橋から宇品の間において，切れた電線の修復，分散した通信機の回収，電灯線の仮復旧等を行ったり，兵舎の回りの警備を行った。
ウ被爆直後に現れた症状
原告Ｐ２は，被爆後間もなくしてから以下のような症状を自覚した（以下「原告Ｐ２の本件症状」という。）。
(ア)朝起きたとき，枕の上に，被爆前の状況とは異なるとはっきりと分かる程度の量の髪の毛が抜けていた。
(イ)常時，吐き気がして胸の辺りがむかむかした。(ウ)身体がだるく，異常に疲れやすくなった。この症状はなかなか治らず，後記のとおり，復員後も継続した。
(エ)時々軽い腹痛を感じ，下痢（かなり柔らかい便）をするようになった。下痢は約１週間続き，その後，復員の途中でも１度強い下痢があった。下痢の症状は復員後も２年くらいの間継続したがその後は治まった。
(オ)救援活動をしている際に，がれきにすねをぶつけて負傷したが，この傷が治癒するまで，復員後約１か月くらいかかった。
エ被爆後の生活状況，病歴等
原告Ｐ２は，昭和２０年１０月２日ころに復員し，実家のある岩手県α１６に戻ったが，その後も体がだるい状況が続いた。起きていることがつらいために，家の中で一日中横になっていた。
原告Ｐ２は，昭和２３年，Ｐ６１に就職し，昭和５６年に退職するまでＰ６１で働いた。仕事の内容は，α１７山の山頂にあるα１８で機械の保守点検修理を連続して３日間行い，その後３日は休むというものであった。毎日体がだるく，気力で仕事をしていた。仕事が終わって自宅に帰ると，何もやる気が起きず，座っていることさえつらくなるために体を横たえていた。
原告Ｐ２は，昭和２７年に結婚し，岩手県一関市で生活するようになった。勤務が終わって自宅に帰ると，体がだるいためにすぐに横になり，休日はほとんど横になっていた。このころ，原告Ｐ２は，被爆以前には健康に自信があったにもかかわらず，他人からよく顔色が悪いと言われるようになった。
原告Ｐ２は，昭和３４年９月１５日，山形県山形市に転勤し，市内の電話やテレビのα１８での保守点検等を行うようになった。体のだるさは続き，横になって寝ていてもだるさが取れなかった。原告Ｐ２は，昭和４２年８月２５日，岩手県釜石市に転勤した。体のだるさは続き，土曜日の午後や日曜日には横になっていた。体がやせてスーツが合わなくなったため，新調した。
原告Ｐ２は，昭和４６年８月２６日，仙台市に転勤した。事務の仕事だけだったので比較的楽であったが，仕事が終わると体がとてもだるくなり，土曜日の午後や日曜日は横になっていた。
原告Ｐ２は，昭和５５年ころ，血尿が出て，次第に尿の赤さが増していった。体がとても疲れやすくなり，横になってもだるさはほとんど取れず，体重が減っていった。Ｐ６２病院で診察を受けたところ，直ちに入院するように言われ，同年７月，右腎臓摘出手術を受けた。医師からは告知がなかったが，原告Ｐ２の妻は，右腎臓に腫瘍があり，肝臓や膵臓に転移している可能性があるとの説明を受けた。術後の経過を診る上で必要な膀胱鏡検査が行われていることからすれば，原告Ｐ２の上記腫瘍は，膀胱への転移の可能性のある腎盂がんであったものと考えられる。原告Ｐ２は，昭和５５年９月ころから仕事に復帰したが，体がきつく思うように仕事ができなかったため，昭和５６年５月に退職した。退職してからは，体がだるいために一日中横になっていたが，妻からの勧めで，体力維持のために，毎日２時間犬の散歩をした。
オ原爆症認定申請にかかる疾病に関する事実
原告Ｐ２は，平成５年１月，再び血尿が出たため，Ｐ６３病院で診察を受けたところ，膀胱腫瘍であることが分かった。この腫瘍は移行上皮がん（ＴＣＣ）であり，細胞分化度は中等度（グレード２），浸潤度は，腫瘍浸潤が粘膜に達しているものの茎内にとどまっている表在性のもの（Ｔ１ａ）であった。もっとも，腫瘍が粘膜まで浸潤しており，直ちに手術をしても根治性が低いものと考えられたために，抗がん剤による化学療法によって腫瘍を小さくした後，同年６月１６日に，経尿道的膀胱腫瘍切除術（ＴＵＲ－Ｂｔ）によって膀胱の３分の１を摘出した。上記手術後，経過観察が行われたが，平成６年３月に膀胱がんが発見されたため，同月１８日，経尿道的膀胱腫瘍切除術が行われた。そして，同年４月には，ＢＣＧの膀胱注入療法が行われた。その後，抗がん剤の投与が続けられていたが，平成８年３月８日に中止された。その後，原告Ｐ２は，膀胱がんの再発のおそれがあることから経過観察が必要であるとの説明を受け，２，３か月おきに膀胱鏡検査，膀胱部エコー（超音波）検査及び尿細胞診を受けるようになった。そして，平成１１年ころから本件Ｐ２却下処分当時ないし現在に至るまでの間，半年に１度程度の割合で，主に膀胱部エコー（超音波）検査及び尿細胞診の検査を受け，経過観察がなされている。
(2)放射線起因性


ア前記一５のとおり，膀胱がんは，放射線の被曝を受けた者について，統計学的に有意な寄与リスクが認められる疾病である。そして，原告Ｐ２の申請疾病である膀胱がんの寄与リスクについて，審査の方針の基準を形式的にあてはめた場合，原告Ｐ２は，爆心地から約２キロメートルの地点において，木造家屋内で被爆していることから，原告Ｐ２が受けた被曝線量は被曝距離２キロメートルにおける初期放射線量である７センチグレイ（空気中カーマ）に透過係数０．７（透過係数として０．７を用いることについて，原告らは積極的に争っていない。）を乗じた数値である４．９センチグレイとなり（別表９参照），この場合の膀胱がんの原因確率は，被爆当時２１歳，被曝線量５センチグレイの数値である２．６パーセントとなる（別表７－１参照）。
イ被告らは，上記アの事実を前提としつつ，原告Ｐ２の膀胱がんには放射線起因性は認められないと主張する。しかし，当裁判所は，原告Ｐ２の膀胱がんに放射線起因性を肯定するのが相当であり，被告らの上記主張は失当であると判断する。その理由は以下のとおりである。(ア)前記一４で述べたとおり，膀胱がんは，放射線が人体に対してしきい値が存在しない確率的影響を及ぼす疾病に分類される。すなわち，放射線が膀胱を構成する細胞のＤＮＡにたった一つの損傷をつくった場合でも膀胱がんが起こる可能性があるので，どんなに低い線量でも膀胱がんが起こり得ることを否定することはできない（乙Ａ７５）。したがって，上記アのとおり，原告Ｐ２は，広島型原爆の被爆者として，少なくとも被告らの主張する被曝線量５センチグレイの放射線被曝を受けた者であることは明らかであるから，この放射線被曝によって原告Ｐ２の膀胱がんが起こり得ることを否定することはできない。(イ)被告らは，審査の方針別表１０における残留放射線による被曝線量の算定は，Ｐ４０及びＰ４１による被爆者の誘導放射能による被曝線量の計算評価に従ったものであり，これに勝る科学的知見は存在せず，これを用いることが昀も科学的な推定方法であるとした上で，原告Ｐ２は，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはないから，誘導放射能による残留放射線被曝を考慮する必要はないと主張する。しかし，被告らの上記主張は，以下に述べるように不合理であって採用することができない。前記一４(8)で述べたとおり，原爆による物理的破壊のメカニズムに従えば，爆風の広がりとともに，塵埃の中に含まれた誘導放射化されたさまざまな放射性同位元素の原子核が，爆心地から７００メートルの範囲を超えて相当遠距離にまで飛散したと考えるのが合理的であって，上記(1)アのとおり，その爆風は，爆発直後に，爆心地から約２キロメートル離れた木造兵舎内にいた原告Ｐ２の所にも到来し，上記兵舎を瞬時に崩壊させたのであるから，爆心地付近で誘導放射化された放射性同位元素の原子核の一部は，原告Ｐ２の身体周辺にまで飛散してきたことは十分考えられる。そして，半減期が短いとされるアルミニウム，マンガン，ナトリウムについても，爆発直後に原告Ｐ２の身体の周辺に飛散したのである（身体に直接接触した可能性もあり，着の身着のままで入浴もままならなかった原告Ｐ２の身体に付着し，相当長時間とどまった可能性も否定できない。原告Ｐ２本人）から，その半減期が２４時間以内の放射性同位元素であっても，原告Ｐ２の身体に対し相当な量の放射線を放出し続けたものと推認するのが合理的である（特に，半減期が２．２４分と極めて短いアルミニウム２８は，その短い半減期の間に極めて強い放射線を放出すること，中性子によって土壌やコンクリート中で多数生成されることが知られており，その原告Ｐ２の身体に対する影響を無視することは不合理である。甲Ａ７，乙Ａ１４）。
Ｐ４０及びＰ４１による誘導放射能による被曝線量の計算評価には，上記において指摘した誘導放射能の影響が考慮されていない（乙Ａ１４）から，その計算評価のみに従って，原爆爆発後７２時間以内に爆心地から７００メートル以内の区域へ立ち入ったことはない原告Ｐ２については誘導放射能による影響を考慮しないとすることは，合理性を欠くといわなければならない。
(ウ)被告らは，原告Ｐ２の本件症状は，いずれも放射線被曝に起因するものとは考えられないと主張する。しかし，被告らの上記主張は採用できない。
被告らの上記主張の昀も大きな根拠は，原告Ｐ２の被曝線量が４．９センチグレイを超えないという前提である。しかし，上記(イ)のとおり，原告Ｐ２の被曝線量が４．９センチグレイを超えないという前提には疑問があり，初期放射線の被曝線量に誘導放射能の被曝線量を合わせ考慮した場合，原告Ｐ２は，上記数値を相当程度超える被曝をしたと推認するのが合理的である。


また，被告らは，原告Ｐ２が放射線被曝による急性症状を発症するしきい値を超える線量の被曝をしたとは考えられないとも主張する。確かに，前記一２のとおり，放射線被曝による急性症状のうち，嘔吐，疲労感，脱力感が生じるしきい値は１ないし２グレイ，下痢のしきい値は４ないし５グレイ，毛嚢の損傷に対するしきい値は，低ＬＥＴ放射線の１回短時間照射の場合は概ね３ないし５グレイの線量で一過性脱毛が起こり得るとの知見が存在することは事実である。しかし，放射線被曝による急性症状が放射線による確定的影響とされ，しきい値が存在すると理解されているのは，以下のような理由による。ある臓器（組織）が被曝した場合，その臓器（組織）を構成する多数の細胞のうちある割合が死ぬ。被曝線量がある線量以下の場合には死ぬ細胞の割合も小さく，その後の細胞増殖によりもとの細胞数に戻り，その臓器（組織）の機能も完全に回復する。しかし，その線量があるレベルを超え，細胞がある割合以下になるまで死んでしまうとその臓器（組織）の機能が完全に停止し，障害が起こる。ある線量以下の被曝では，臓器（組織）の細胞数の減少が，その機能を停止するまでに至らないので，しきい値が存在することになる（乙Ａ７５）。すなわち，放射線被曝による急性症状にしきい値が存在する理由は，個々の生物体に細胞増殖による回復機能があるからであって，そうである以上，個々の生物体が持つ細胞増殖による回復機能に差があれば，しきい値も変化すると考えるのが合理的であり，急性症状のしきい値に個人差があるといわれるのもそこに原因があると考えられる。ところで，広島原爆が投下された時期は，終戦末期で食料不足による栄養障害等の事情があった上，原爆投下後は，その事情が極端に悪化したのみならず，衛生状態の悪化による感染症罹患，原子爆弾災害に遭遇したことによる精神的ショックやストレス等，人間の身体の回復機能を低下させるさまざまな悪条件が重なった時期であるといえる。したがって，相当量の放射線被曝を受けた被爆者と健康な一般人について細胞増殖による回復機能を比較した場合，前者のレベルが後者のレベルを相当程度下回っていたことは十分考えられるというべきである。しきい値に関する上記の知見がどのような人間のグループを対象にした結果得られたものかは必ずしも明らかではない。しかし，上記知見が，放射線業務従事者に発生した健康障害の業務起因性の判断基準として論ぜられていること（乙Ａ６９）に照らすと，人間の身体の回復機能を低下させるさまざまな悪条件が重なった極限状況の下における放射線被曝の急性症状のしきい値を述べた知見と理解することは困難である。また，前記一４(7)の調査結果によれば，遠距離になるに従って脱毛の症状発症率が低下していること，被爆時に遮蔽があった者よりも遮蔽がなかった者の方が脱毛の発症率が高いことが認められるのであって，被告らが主張する精神的ストレス等のみによってその調査結果を合理的に説明することは困難である。また，下痢の症状についても，爆心地からの距離が長くなるにしたがって発生頻度が低下していることが認められることに照らし，上記調査結果において認められた脱毛や下痢の症状には，放射線被曝が相当大きな影響を及ぼしていると見るのが自然である。
したがって，上記知見に示されたしきい値を超える被曝線量がなかったことを理由として，原告Ｐ２の本件症状が放射線被曝に起因するものとは考えられないと断定することは，合理性に欠けるというべきである。
(エ)上記(ウ)のとおり，身体の回復機能を低下させるさまざまな悪条件が重なった極限状況の下にいた原告Ｐ２の細胞増殖による回復機能は，一般の健康な人に比べて相当程度低下した状態にあったことが推認されること，原告Ｐ２の本件症状のうち，脱毛，吐き気，だるさ及び下痢の症状は，被爆以前にはなく，被爆後間もなくして自覚されたものであること（その発症時期に関する原告Ｐ２本人の供述は，被爆の経験が５０年以上前の出来事である上，被爆直後の混乱状態おける記憶であることに照らすと，それほど正確なものではないと見るべきであって，被爆前になかったことが被爆後間もなく起きたのかどうかという限度で信用性を有すると見るのが相当である。），上記各症状の態様が放射線被曝の急性症状と共通することに照らすと，上記各症状は，原爆による放射線の被曝を受けたことによって生じた急性症状と認めるのが相当である。
(オ)上記(ア)ないし(エ)の事情に加え，Ｐ４の意見書（甲Ａ９２）によれば，英国のＰ３１が，原爆被爆者のデータから，急性症状を有した群と有しなかった群で，がんや心疾患のリスクに差が生じることを報告していること，また，Ｐ１０１らが，急性症状中，脱毛を生じた者と生じなかった者とで，その後の白血病発症に違いがあるかどうかを調査し，同一被曝線量でも脱毛の有無で，白血病死亡率が２．５倍も脱毛者に高くなることを示したとし，このことから，脱毛の有無はがん死亡率にも影響していることを示唆しているといえることが指摘されていることに照らせば，原告Ｐ２に放射線被曝による急性症状が見られたことは，放射線後障害が生じる可能性を示唆するものと考えられ，原告Ｐ２との関係で言えば，膀胱がんが放射線被曝の影響によるものであることを推認させる一つの事情たり得ることを意味するものというべきである。
(カ)なお，原告らは，原告Ｐ２が過去に腎盂がんに罹患しており，多重がんが発症していることが放射線起因性を肯定する事情になる旨主張する。しかしながら，個々の固形がんについて放射線被曝による寄与リスクが独立して認められることは前記一５のとおりであるが，これに加えて，原告Ｐ２に多重がんが生じた事実が同原告が罹患した個々のがんの放射線起因性を裏付ける事情となり得ることを認めるに足りる的確な証拠はない（証人Ｐ６４）ことに照らし，原告の上記主張は採用できない。
(キ)上記のとおり，原告Ｐ２の申請疾病である膀胱がんについては，放射線被曝による寄与リスクが認められ，放射線被曝によって原告Ｐ２の膀胱がんが起こり得る可能性を否定することはできないこと，原告Ｐ２の被曝線量は４．９センチグレイを相当程度超えることが推認できること，原告Ｐ２が被爆後間もなく脱毛，吐き気，だるさ，下痢等の急性症状を発症しており，このことは，膀胱がんの発症が放射線被曝によるものであること示唆していることを総合すると，原告Ｐ２の申請疾病である膀胱がんについては，放射線起因性を認めるのが相当である。
(3)要医療性


ア原爆症認定を受けた場合，必要な医療の給付が支給される（被爆者援護法１０条１項）上に，認定に係る負傷又は疾病の状態にある者に対しては医療特別手当（同法２４条）が，同手当を受けていない者に対しては特別手当（同法２５条）が支給される。このように，医療特別手当が支給される趣旨は，原爆症患者の疾病に関し，その治療効果の向上を図るとともに，原爆症に罹患していることにより，栄養補給，通院，入退院，日用品等について，一般人と異なる特別の出費を余儀なくされていることから，これらの被爆者の福祉を図るため，医療の給付を行うとともに生活面の安定を期して給付するというものであり，また，特別手当が支給される趣旨は，認定疾病被爆者は，認定に係る負傷又は疾病の状態になくても，再発の予防等のための保健上の配慮その他生活の安定を図る措置を執る必要があることから一定の金銭を給付するというものである（弁論の全趣旨）。このような趣旨からすれば，被爆者援護法１１条１項，１０条１項が規定する要医療性が認められる場合とは，認定に係る負傷又は疾病の状態にあるために適切な治療を受けることが必要であるか，または，認定に係る負傷又は疾病の状態にはないものの，再発の予防等のために適切な医療措置を受ける必要がある場合をいうものと解すべきである。
イ前記(1)によれば，原告Ｐ２の申請疾病である膀胱がんについては，まず，平成５年６月に根治的手術が行われたものの，平成６年に再発し，同年３月に根治的手術が行われたこと，その後，平成８年３月８日には，それまで続けられてきた抗がん剤の投与が中止され，以後は，膀胱部エコー（超音波）検査及び尿細胞診等による経過観察がなされているのみであって，積極的な治療は行われていないこと，現在に至るまで，膀胱がんの再発又は他の部位のがんの発症はなかったことが認められる。そして，Ｐ６３病院の診療録における平成１２年９月２８日の欄には，再発は問題なしとの記載があること（乙Ｃ４），本件Ｐ２認定申請に際して添付された医師の意見書には腫瘍再発の可能性は現在のところみられないとの記載があることからすれば，再発の予防等のために適切な医療措置を受ける必要性があるといえるかどうか疑問の余地がないではない。しかしながら，表在性の膀胱がんは再発率が高く，約６０パーセントないし７０パーセントの症例で再発を生じるとされており，そのため，他のがんとは異なり，膀胱が存在する限りは再発の可能性を念頭に置いて，定期的に膀胱鏡や尿の細胞診による検査を行うことが必要であるとする専門家の意見も存在すること（甲Ｃ２，乙Ｃ７，証人Ｐ６４）に照らすと，原告Ｐ２の主治医が，術後８年以上が経過した本件却下処分申請当時においても定期的に膀胱部エコー検査及び尿細胞診等を行っていたことは適切な判断というべきである。加えて，前記(2)のとおり，原告Ｐ２の膀胱がんについては放射線起因性が認められることからすれば，膀胱がんの再発率についても非被爆者の再発率に対する過剰リスクが認められると考えるのが合理的であり，したがって，再発の予防のための検査の必要性については，非被爆者の場合と同列に論じるべきではなく，より長期間にわたって検査を必要とすると認めるのが相当である。このことは，原爆医療法に関する治療指針が，原子爆弾後障害症の症状は一進一退することが多いので，治療を加えた結果一応軽快をみても，その後における健康状態には絶えず注意を払う必要があるとした趣旨にも合致するものということができる。
そうすると，原告Ｐ２の申請疾病である膀胱がんについては，本件Ｐ２却下処分当時，なお再発の予防等のために適切な医療措置を受ける必要があったものとして，要医療性を認めるのが相当である。
(4)まとめ
以上のとおり，原告Ｐ２の申請疾病である膀胱がんついては，本件Ｐ２却下処分当時，放射線起因性及び要医療性が認められるから，本件Ｐ２却下処分は違法というべきである。
２原告Ｐ１
(1)事実経過等
前記前提事実等に，証拠（甲Ｂ７，８，１２，１３，乙Ｂ１，２，５の４，８，１５，１８，１９，２６の１ないし４，証人Ｐ５９，原告Ｐ１本人）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア被爆状況
原告Ｐ１（昭和▲年▲月▲日生まれ）は，母と妹と一緒に，広島市段原末広町（以下「段原末広町」という。）の自宅を出て，広島市α４８にある友人宅に向かう途中，爆心地から約１．８キロメートルの広島市段原大畑町（以下「段原大畑町」という。）の路上で被爆した（当時７歳）。原告Ｐ１は，一瞬からだがぐるぐる回り，持っていた手提げ袋が吹き飛び，倒れて気を失った。辺りが真っ暗になり，倒れる際に稲光のようなものを見たことを覚えている。その後，どのくらいの時間が経過したかは分からないが，母の呼ぶ声で気がついた。回りを見渡すと，建物の板がはがれて散乱しており，足の踏み場もない状況だった。原告Ｐ１は，ガラスの破片によって左目の上に傷を負った。
イ被爆後の行動
原告Ｐ１らは，鉄道管理局に勤務する父親の安否を確認するため，広島駅まで歩いた。
被爆後約１０日間，段原末広町で町内の人々と野宿をした。自宅は焼けずに残っていたが，内部が破壊されており，住める状態ではなかった。野宿をしていた間に何を食べていたのかについては覚えていない。
ウ被爆直後に現れた症状
原告Ｐ１は，被爆後に野宿をしている間，吐き気があり，下痢をした。下痢をしたときには高熱が出ていた。また，被爆後に母親が原告Ｐ１の髪をといている時，「髪がよく抜けるね。」と言っていた。さらに，被爆後，食欲不振の状況が続いた。
エ被爆後の生活状況，病歴等
原告Ｐ１は，昭和２１年，鹿児島県に転居した。当初は祖母の家にいたが，その後，出水市に建てた家に移った。原告Ｐ１の母親は，その頃から，「だるい。だるい。」と言って，寝てばかりいるようになった。また，原告Ｐ１は，広島にいたころから鹿児島に移った後も小学校３年生になるころまでの間，熱を出して肺炎になることが多く，吸入器が離せなかった。
原告Ｐ１は，昭和３２年に高校を卒業して，広島に転居し，人形を製造する工場で働いた。そのころから身体が急にだるくなるという症状が出始めた。体がだるいという症状は現在まで続いている。また，日中，戸外を歩いてる時に気を失って倒れ，病院に運ばれたことが何度かあった。
原告Ｐ１は，当時，上記症状を医師に何度も訴えたが，病名は分からなかった。


原告Ｐ１は，昭和３３年に甲状腺が腫れて高熱を出し，広島市内の病院に６日間入院した。この際，医師からは，このような症状の原因についての説明はなかったと記憶している。
原告Ｐ１は，昭和３４年（当時２１歳）に岡山を旅行中，身体に異常を感じ，岡山駅近くの病院に行ったところ，診察をした医師から，白血球が異常に減少していること，それが原爆の影響かもしれないことを言われた。そして，医師の指示に従い，原爆健康手帳の交付を受けた。原告Ｐ１は，昭和３６年に結婚して京都に転居し，その後，福岡県に転居した。
原告Ｐ１は，昭和３９年，肺炎のため，福岡県久留米市のＰ５４病院へ２か月間通院した。また，同年，盲腸を切除した。さらに，十二指腸潰瘍になった。
原告Ｐ１は，昭和４６年には男の子を出産したが，事情があり，自分で育てることができなかった。また，昭和５０年には女の子を出産した。生まれた娘は，度々発熱したが，病院で検査を受けても原因は分からなかった。
オ原爆症認定申請にかかる疾病に関する事実
ａ胃がんの発症及び手術
原告Ｐ１は，昭和５６年７月，体調不良のために福岡県築紫野市にあるＰ５５病院で診察を受けた。病名は胃がんであり，昭和５７年７月１日に，胃の３分の２の摘出手術（ビルロートⅠ法。再建法を含めた幽門側胃部分切除術のうち，十二指腸断端と残胃を方法する手術法をいう。）を受けた。なお，手術に際して，医師から胃がんであるとの告知は受けなかったが，手術後に看護師から聞いた話により，自分が胃がんであったことを知った。
ｂ胃がんの手術以降の症状等
原告Ｐ１は，食事については，手術以前は，毎日３回，茶碗で１杯以上のご飯とおかずを食べていた。しかし，手術後は，１回の食事につき，手術以前の半分の量のご飯さえ食べることができなくなった。また，手術後，食事中や食後に急に胃の辺り（みぞおちの辺り）が張って痛むようになった。Ｐ５５病院の医師からは，上記症状は胃の摘出手術を受けたことが原因であるとの説明を受け，食事を数回に分けて摂取するように指導された。また，消化剤の処方を受けた。栄養士からは，食事に関し，バナナは半分だけ，ご飯は１回に１５０グラムだけといった内容の指導を受けた。しかし，原告Ｐ１は，茶碗で３分の１くらいのご飯しか食べることができず，それ以上食べると胃の辺りが激しく痛んだ。１日に３回の食事を摂ることも困難であったため毎日２回の食事だった。朝食はほとんど摂らずに昼前くらいに弁当や小さなおにぎりを食べ，また，午後７時３０分ころに食事を摂っていた。食べた物が胃の手前で詰まったような感じがして，満腹感よりも痛みが先に来た。食事の後は，胃の辺りが苦しいために体を動かすことはできず，３０分くらいじっとしていると楽になった。痛みなどを避けるために食事を減らしたり，固形物を摂らずに飲み物を飲んでごまかすこともあった。病院から処方を受けた消化剤を服用しなければ，胃の不快感や痛みで食事を摂ることができなかった。
原告Ｐ１は，胃の調子が良くならないため，福岡県Ｐ５６病院やＰ５４病院を受診したが，Ｐ５５病院と同じ説明を受けた。また，福岡市内のＰ５７病院に通院して漢方薬を処方してもらった。この薬を飲むと調子が良くなった感じがした。
また，原告Ｐ１は，どの病院でも胃切除後の貧血があるという説明を受け，増血剤を処方された。
原告Ｐ１は，平成７年に仙台に転居したが，胃の症状のほか，体のだるさや脱力感及び軽度の頭痛の症状があるために，当初は２週間に一度，その後は４週間に１回，Ｐ５８病院に通院している。上記症状は，ひどくなったり良くなったりすることを繰り返している。現在は，福岡にいたころよりは食事の量が少し増え，１回の食事につき，茶碗で半分くらいのご飯を食べられるようになった。ただし，ご飯は，炊きたてのもの以外はお粥や雑炊にして柔らかいものを食べている。うどんは半分食べられれば良い方である。そばは，３分の１から４分の１くらいしか食べることができない。以前は油分が含まれている食事は胃が受け付けなかったが，平成１４年ころからは，ラーメンを食べられるようになった。生野菜は少量しか食べることができないため，野菜は火を通したものを食べている。食事は，医師からの指導に従い，なるべく何回にも分けて摂るように努力はしているが，食事の後に胃の痛みを感じたり，体調が悪いときには，コーヒーやお茶などの液体を飲んだり，また，海苔をあぶったものやビスケットを紅茶につけて柔らかくしたものを食べたりしている。
倦怠感や頭痛の症状は，現在も相変わらず続いている。そのために運転ができなくなったり，膝に力が入らず，立ち上がれないこともある。
また，急に胃の辺りの具合が悪くなって吐き気がし，ひどいときには脂汗が一杯出て，顔が冷たくなることがある。医師からは，このような時には糖分を補給するための飴をなめるようにと言われており，実際に，飴をなめると気分的に幾分良くなるようにも感じる。さらに，油分の多いものや甘い物を食べると胸焼けがすることがある。なお，原告Ｐ１の体重は，胃の切除手術を受ける以前は，３９キログラムくらいであり，１４０センチメートルの身長からして普通の体型であったが，平成７年には３４キログラムに減少した。本件Ｐ１認定申請当時は２９．５キログラムであった。
カ胃切除後障害
(ア)胃切除後障害とは，胃の手術後に起こる，胃の欠落や貯留能の低下・食物の消化経路の変更等により発生する種々の障害の総称をいう。主として，機能障害によるものとしては，ダンピング症候群，輸入脚症候群，代謝障害によるものとしては，栄養障害，貧血，骨障害等があり，器質的な障害を来すものとしては，逆流性食道炎等がある。
(イ)ダンピング症候群
ダンピング症候群には，食後３０分以内に起こる早期ダンピング症候群と食後２ないし３時間で起こる後期（晩期）ダンピング症候群とがある。
ａ早期ダンピング症候群
早期ダンピング症候群の病態の詳細は不明であるが，高張な食物が急速に腸内に入ることによって，循環血漿量の減少，末梢血量の増加という不均衡，種々の体液因子（セロトニン，ヒスタミン，ブラジキニン等）の増加し，その結果，腸蠕動亢進，血管運動症状が起こり，自律神経のアンバランスも加わって発症すると言われている。


臨床症状としては，食後３０分以内に突然発症する全身症状と腹部症状とが認められる。全身症状としては，冷汗，動悸，めまい，しびれ・失神，顔面紅潮，顔面蒼白，全身熱感，脱力感，眠気，頭痛・頭重，胸苦しさ等の血管運動失調性の症状が，腹部症状としては，腹鳴，腹痛，下痢，悪心，嘔吐，腹部膨満，腹部不快感等の消化管運動異常による症状が認められる。食事内容としては，蛋白質より炭水化物が，固形物より液体のものが，高浸透圧を来しやすいので，ダンピング症状を起こしやすい。早期ダンピング症候群は，術後食事開始から１ないし３週間ころより出現し，術後の経過年数とともに軽減又は消失することが多い。
発生頻度は，欧米では３０ないし５０パーセントと高頻度であるが，食事療法のみで治療できないほどのものは１パーセント程度と言われている。我が国では広範囲切除術では１０ないし２０パーセント程度との報告が多い。性別頻度では男女差はなく，加齢とともに頻度は低下する。また，残胃が小さいほど発生頻度が高く，程度も強いと言われている。さらに，神経症的傾向の強い症例で出現しやすく，心因性の因子も関与しているものとされている。診断には，食事摂取後３０分以内に全身症状のいずれかが出現することが重視されている。ほとんどの場合，詳細な問診のみで診断が可能であるが，確定診断がつかない場合には，５０パーセントブドウ糖液経口摂取による誘発試験が行われることもある。症状の再現性を調べるとともに，各種血管作動性因子の血中濃度の上昇や血糖，インスリン，血清電解質を確認する。また，上部消化管造影検査でバリウムやマーカーの排出時間を観察することも診断の助けとなる。
治療には，まず食事療法が大切である。少量の食事を頻回にとり，食事内容は，高蛋白，高脂肪，低炭水化物で水分の少ない乾燥した固形物を中心に摂取する。薬物療法の効果は十分とはいえないが，体液性因子に対する拮抗薬である抗セロトニン薬，抗ヒスタミン薬，抗ブラジキニン薬や消化管運動を抑制する抗コリン薬，小腸粘膜に対する感受性を抑制するための表面麻酔薬を使用することがある。精神的素因が強いと考えられる症例に対しては，抗不安薬が有効なこともある。食事療法や薬物療法で軽快しない場合には外科治療を考える。
ｂ後期ダンピング症候群
摂取した食事内容が急速に小腸内へ排出され，短時間で高血糖を来たし，これに反応してインスリンの過剰分泌が起こる結果，一過性の低血糖を来すことが原因であり，臨床症状としては，食後２ないし３時間くらいで全身倦怠感，脱力感，無欲状態，冷汗，めまい，手指のふるえなどを生じ，腹部症状は伴わない。血糖値が５０ミリグラム／デシリットル以下であることも参考になる。
発生頻度は早期ダンピング症候群より低く，５パーセント以下とされている。
症状が発生したときは，軽症例では安静のみで，中等症以上でも経口又は経静脈的な糖分補給で軽快する。予防は食事療法が重要であり，その内容は早期ダンピング症候群のものと同様である。
(ウ)栄養障害
臨床症状としては，体重減少，下痢，脂肪便，浮腫，低蛋白血症等が見られる。
胃切除後には栄養障害が生じやすく，約８０パーセントの症例で体重減少が認められる。なお，極端な低体重の場合をるいそうという。体重減少の原因には種々のものがあるが，主として小胃症状，すなわち胃切除によって１回の摂取量が減少し，何回にも分けて摂取しないとカロリーがとれなくなることから，食事摂取量の不足をきたす結果，体重が減少することが挙げられる。また，脂肪の消化吸収不良も栄養障害の原因の一つである。
治療は，良質の高蛋白，高カロリー食を少しずつ量を増やして摂取させることによる。症例によっては，成分栄養，低残渣食等の経腸栄養剤を経口投与する。
(エ)貧血
貧血とは，一般に，血液単位容積当たりのヘモグロビン量の減少を意味し，ＷＨＯの基準によれば，成人女性では１２グラム／デシリットル，成人男性では１３グラム／デシリットルが貧血の指標とされている。そして，貧血の鑑別診断のための検査においては，まず，ヘマトクリット及び赤血球数から平均赤血球容積（ＭＣＶ）を算出し，赤血球の性状が，小球性（ＭＣＶが８０ｆｌ未満）か正球性（ＭＣＶが８０ないし１００ｆｌ）か大球性（ＭＣＶが１０１ｆｌ以上）かを区別することにより，およその疾患群が大別できる。
貧血の症状としては，易疲労感，立ちくらみ，動悸，息切れ等がある。
胃切除後に発生する貧血には，鉄欠乏性による低色素性小球性貧血とビタミンＢ１２の欠乏による巨赤芽球性貧血（大球性貧血の一種）とがある。
食物中に含まれる鉄の化合物は，胃酸によってイオン化され，十二指腸から上部空腸で吸収されるが，胃切除によって胃酸分泌の消失又は著名な減少が起こると，胃貯留機能の低下と相まって十分な食物と胃酸の混和がなされなくなり，鉄の吸収が障害される。また，食事中のビタミンＢ１２は蛋白と結合しており，胃酸により分解されて遊離型ビタミン１２となり，これが胃の壁細胞から分泌されるＣａｓｔｌｅ内因子と結合して回腸末端から吸収されるが，胃部分切除では胃底腺が減少して胃酸と内因子の分泌が減少し，胃全摘ではこれが欠如するため，ビタミンＢ１２の吸収が障害される。
胃切除後の貧血の頻度は３０パーセント前後との報告が多く，胃部分切除に比べて胃全摘では約２倍の頻度である。胃部分切除では，低色素性小球性貧血が多く，巨赤芽球性貧血は胃全摘例に多い。また，術後４年以内では小球性低色素性貧血であるが，５年以後では巨赤芽球性貧血が増加してくる。
血算に加えて，血清ビタミンＢ１２の低下や血清ＬＤＨの上昇も診断の助けとなる。
治療は，鉄欠乏性貧血の場合は経口的に鉄剤を投与し，経口投与で十分改善されない場合には静注投与する。ビタミンＢ１２の欠乏症は，ほとんどの場合胃全摘例であり，経口投与しても吸収されないので筋注投与がよいとされている。
(オ)骨障害
胃切除後には，摂取量の減少，カルシウムやビタミンＤの吸収の低下を生じ，低カルシウム血症となるが，血中のカルシウム値を維持するため二次性副甲状腺機能亢進症となり，カルシウムが骨から血中に動員されて骨障害が発症する。胃切除後の骨障害は，病態からみるとカルシウム，ビタミンＤ不足のために骨形成能力は残されているものの骨の灰分が減少する骨軟化症であり，実際に多いが，骨芽細胞の活力が低下して骨吸収の速度が速くなるために骨梁が粗になる骨粗鬆症の例や混在型も存在する。


胃切除後の骨障害の頻度は，症状を有さない軽症例まで含めると，胃部分切除では，術後５，６年後より発生し，頻度は２０ないし３０パーセント，胃全摘では，術後１年で発生し，頻度は５０パーセント以上と報告されている。骨障害の発生頻度は男性より女性に，若年者より高齢者に高い。
診断はＭＤ法，ＤＥＸＡ法等により骨塩量の測定を測定を行うことである。また，血液生化学的には典型的な骨軟化症であれば低カルシウム血症，低リン血症，高アルカリホスファターゼ血症が見られる。治療は，骨軟化症の治療に準じ，適当な運動と日光浴，カルシウムやビタミンＤの多い食事の摂取をし，薬物療法としてカルシウム剤と活性型ビタミンＤ剤を投与する。
(カ)逆流性食道炎
胃切除後の逆流性食道炎は，手術操作によって，膵液，胆汁，胃液といった消化液の逆流防止機構が破綻し，消化液が食道内へ逆流することにより発症する。食道炎の病態には，膵液，胆汁を主因とするアルカリ型，胃酸を主因とする酸型，両者に起因する混合型がある。胃全摘後はアルカリ型であるが，幽門側胃切除後は残胃の大きさや迷走神経切離の程度により種々の病態を呈する。
発生頻度は，胃部分切除では５ないし６パーセント，胃全摘術では３０パーセント程度との報告がある。ビルロートⅡ法では約７５パーセントと高率であるとの報告がある。
自覚症状は，胸やけ，心窩部痛，嚥下障害等である。診断は，内視鏡検査により行うが，昀近は，ＬｏｓＡｎｇｅｌｅｓ分類が用いられることが多い。
治療は，保存的に行い，食後すぐに横にならない，腹圧を上げないため腹を締めない，就寝時に頭や胸を高くする等の生活習慣の改善をすることである。薬物療法としては，胃酸分泌が残っている場合にはヒスタミン受容体拮抗薬，プロトンポンプ阻害薬を投与する。アルカリ型の食道炎には，メシル酸カモスタットによる膵液中のトリプシン活性防止と消化管運動改善薬により食道からの排出を促進させることを行う。粘膜保護被覆薬のスクラルフェートやアルギン酸ナトリウム等は傷害された食道粘膜に直接付着し，傷害粘膜の治癒を促進するとともに自覚症状の改善に有効である。
(2)放射線起因性
当裁判所は，原告Ｐ１の申請疾病である，胃がん及び胃切除後障害は，いずれについても放射線起因性が認められるものと判断する。理由は以下のとおりである。
ア胃がんの放射線起因性
原告Ｐ１の胃がんに放射線起因性が認められることについては，当事者間に争いがなく認められる。
なお，付言するに，審査の方針に基づく原告Ｐ１の被曝線量の推定値（ただし，被曝線量については疑問がある。）及び胃がんの原因確率，被爆状況，被爆後の行動，被爆直後に下痢や脱毛といった急性症状があったと認められること，被爆後の生活状況，病歴，胃がんの症状や発症に至る経緯，治療の内容並びに治療後の状況等を総合的に考慮すると，原告Ｐ１の胃がんについては，放射線起因性が認められる。
イ胃切除後障害の放射線起因性
(ア)まず，原告らは，本件Ｐ１却下処分の処分理由について，被告厚生労働大臣による平成１４年１２月２０日付け本件Ｐ１却下処分の通知（乙Ｂ４）においては，申請疾病につき放射線起因性を認めていたにもかかわらず，被告らは，本件訴訟において，胃切除後障害の放射線起因性を否認しているが，このような処分理由の変更は許されないと主張していることから，この点について判断する。
本件Ｐ１却下処分に際して行われた同月１８日付け医療分科会の被告厚生労働大臣に対する答申（乙Ｂ４）においては，原告Ｐ１の申請疾病のうち，胃がんについては放射線起因性が認められるものの，要医療性が認められないものと判断され，他方，胃切除後障害については，放射線起因性が認められないものと判断されたとの意見が付されていたことが認められる。そして，被告厚生労働大臣による本件Ｐ１却下処分は，上記医療分科会の答申を受けてなされたものと認められることからすれば，本件Ｐ１却下処分における申請疾病の放射線起因性が認められたとの理由は，胃がんのみについて言及したものにとどまり，胃切除後障害の放射線起因性の判断については何ら言及しなかったものと見るのが相当である。そうすると，本件訴訟において被告らが主張した処分理由は，医療分科会の判断と同内容であって，本件Ｐ１却下処分の通知における処分理由との関係では，これを補充，具体化したものに過ぎないというべきである。したがって，かかる主張を行うことが違法であるとは認められず，原告らの主張には理由がない。
(イ)原告Ｐ１に胃切除後障害が認められること，すなわち原告Ｐ１に胃切除術を原因とする症状が認められることは，後記(3)のとおりである。
胃切除後障害は，胃の切除術後に起こる種々の障害をいうものであり，胃切除の原因となった疾病と胃切除後に生じた障害との間には，胃切除術という人為的作為が介在している。しかしながら，胃切除術が，特定の疾病の治療のために必要かつ適切なものである場合には，社会通念上，当該疾病に罹患した結果として胃切除後障害が発症したものということができるから，当該疾病と胃切除後障害との間には相当因果関係が認められるというべきである。そうすると，当該疾病につき放射線起因性が認められ，かつ，当該疾病と胃切除後障害との間に相当因果関係が認められる場合には，胃切除後障害の放射線起因性も肯定できると解するのが相当である。
本件では，原告Ｐ１は，昭和５７年７月１日に，胃がんの治療のために，胃の３分の２の摘出手術（ビルロートⅠ法）を受けたことが認められるところ，一般に，胃がんの根治のために，再建のための幽門側胃部分切除を目的としてビルロートⅠ法による手術が行われることは，有効な外科的治療法として認められている（甲Ｂ１２，乙Ｂ１４）ところ，本件において，上記のとおり原告Ｐ１の胃がんに対して上記手術を行ったことについて，特段合理性に疑問を差し挟むべき事情は認められないことからすれば，上記手術は必要かつ適切なものであって，胃がんと胃切除後障害との間には相当因果関係が認められるというべきである。そうすると，前記(ア)のとおり，原告Ｐ１の申請疾病の１つである胃がんについては放射線起因性が認められるのであるから，別個の申請疾病である胃切除後障害についても放射線起因性を肯定するのが相当である。
なお，被告らは，原告Ｐ１の胃切除後障害が心理的原因によるものである旨主張するが，かかる主張を認めるに足りる的確な証拠はない。
(3)要医療性


原告Ｐ１の申請疾病のうち，胃がんの要医療性が認められないことについては，当事者間に争いはない。そこで，胃切除後障害の要医療性が認められるかにつき検討するに，当裁判所は，原告らが主張する胃切除後障害の症状のうち，逆流性食道炎及び骨粗鬆症については要医療性は認め難いが，早期及び後期ダンピング症候群，栄養障害及び貧血については，要医療性を認めるのが相当と判断する。その理由は以下のとおりである。
ア早期及び後期ダンピング症候群
(ア)前記(1)のとおり，原告Ｐ１には，倦怠感や頭痛の症状や急に胃の辺りの具合が悪くなって吐き気がし，ひどいときには脂汗が一杯出て，顔が冷たくなるとの症状があることが認められる。また，Ｐ５８病院における診療録（甲Ｂ２の１，３）を見ると，平成８年１月１９日の欄には，動悸，発汗，ふわーっとなるとの記載が，平成１０年１１月２７日の欄には，急にもーっとなる発作が１月に２回くらいあるとの記載が，平成１１年１０月２２日の欄には，時々冷汗などの低血糖症状があるとの記載があることから，かかる症状が，本件Ｐ１申請時においても認められたものと推認できる。
そして，上記症状は，早期ダンピング症候群の臨床症状としての，冷汗，動悸，めまい，顔面蒼白，脱力感等の全身症状及び悪心，嘔吐，腹部不快感等の腹部症状と共通するとともに，後期ダンピング症候群としての全身倦怠感，脱力感，無欲状態，冷汗，めまいと共通するものである。
もっとも，早期ダンピング症候群は，胃が切除されることによって食物の貯留機能が低下又は欠如する結果，摂取された食物が急速に小腸に流入する結果，食後３０分以内に極端な高血糖になること等が原因で起こるものであり，後期ダンピング症候群は，上記のように高血糖になったためにインスリンが大量に分泌されるため，食後２ないし３時間後にはかえって低血糖になる結果として起こるものとされていることから，ダンピング症候群と認められるためには，症状が現れる時期が重要である。これに関し，原告Ｐ１は，倦怠感，冷汗，脱力感といった症状は高校を卒業したころから経験していること，急に胃の辺りの具合が悪くなること，吐き気，冷汗，顔が冷たくなるといった症状が起こるのは食事の時間とは関係がないとの供述をしているものの，他方で，平成８年１月１９日の診療録の欄には，食後２時間で，動悸，発汗，ふわーっとなるとの記載があること，また，原告Ｐ１が平成８年１月８日に受けた糖負荷試験（甲Ｂ２の１・２）によれば，血糖値は，糖負荷以前には８５，３０分後には２２０，１時間後には１５１，１時間３０分後には７１，２時間後には４８であり，食後の高血糖及び２時間後の低血糖が認められたとともに，１時間後の尿糖がツープラス（＋＋）であったところ，一般に，糖負荷試験を行った場合の正常値は，７０以上ないし１６０以下とされている（証人Ｐ５９）ことからすれば，原告Ｐ１は，少なくとも検査当時には糖摂取から約３０分後に極端な高血糖となり，１時間半ないし２時間後には極端な低血糖になる傾向があったことが認められる。加えて，原告Ｐ１は，平成８年に糖の消化吸収遅延剤であるベイスンの投与を受けたところ，食後に現れる動悸，発汗等の症状は一時改善したことが認められる（甲Ｂ２の１，８）ことからすれば，原告Ｐ１の上記症状のうち，少なくとも動悸，冷汗等の症状には，早期ダンピング症候群及び後期ダンピング症候群によるものが含まれているものと認めるのが相当である。
(イ)そして，証拠（甲Ｂ２の１，３，４，５の１，７，８，証人Ｐ５９，原告Ｐ１本人）によれば，原告Ｐ１の主治医であるＰ５９医師は，原告Ｐ１の主治医となった平成７年から，原告Ｐ１に対し，食事をできるだけ少量に分割して頻回に摂取すること，消化のいい物や蛋白質，鉄分等が含まれた栄養があるものを摂取すること等を度々口頭で指導しており，本件Ｐ１申請直前の平成１４年８月２６日においても，食事指導を行っていたことが認められることに照らすと，原告Ｐ１の早期及び後期ダンピング症候群には要医療性を認めるのが相当である。
イ逆流性食道炎
Ｐ５８病院の診療録（甲Ｂ１の１，２の１，３，５の１）によれば，原告Ｐ１には，本件Ｐ１却下処分当時，吐き気，食欲不振，腹部（胃の辺り）の痛みがあったことが認められるところ，かかる症状は，食道炎ないし胃炎が原因である可能性が考えられる。しかしながら，平成１１年３月５日に行われた胃内視鏡検査の結果，食道の炎症所見はなく，問題が認められなかった（甲Ｂ２の２）こと，原告Ｐ１の上記症状に対し，Ｐ５９医師は，積極的な治療としての薬物療法を行わずに（食道炎の治療目的ではなく，上記症状悪化時に，いわば対症療法として一般的な制酸，粘膜保護剤を投与していたに過ぎない。），経過観察を行っていたにとどまる（甲Ｂ８）ことに照らすと，本件Ｐ１却下処分当時における逆流性食道炎の要医療性は認め難いというべきである。
ウ栄養障害
前記(1)のとおり，原告Ｐ１は，胃の切除手術を受ける以前は，３９キログラムくらいであり普通の体型であったにもかかわらず，平成７年には３４キログラムに，本件申請当時には２９．５キログラムに減少しており，明らかな低体重すなわちるいそう（標準体重４３キログラムとの比はマイナス約３０パーセント。甲Ｂ８）であったことが認められる。胃切除後には栄養障害が生じやすく，約８０パーセントの症例で体重減少が認められるものとされていること，栄養障害を原因として起こる手足のしびれ（末梢神経炎）が認められること（甲Ｂ１），胃切除の他に原告Ｐ１の体重減少をもたらす原因は認められないことからすれば，本件Ｐ１却下処分当時，原告Ｐ１には，胃切除後障害としての栄養障害があったと認められる。
そして，栄養障害に対する治療方法としては，良質の高蛋白，高カロリー食を少しずつ量を増やして摂取させる食事療法があるところ，前記ア(イ)のとおり，本件Ｐ１却下処分当時，Ｐ５９医師による食事療法が行われていたことに照らすと，上記栄養障害について要医療性を認めるのが相当である。
エ貧血


前記(1)によれば，原告Ｐ１は急にＰ５８病院の診療録（甲Ｂ１の１・４，２の１，５の１・２，１０）によれば，平成７年４月２８日から本件Ｐ１却下処分時までの間における血液検査の結果，血色素（ヘモグロビン）の数値は１０．４ないし１１．６グラム／デシリットルの間で推移しており，軽度の貧血であったことが認められる。そして，平成８年１月８日の検査結果によれば，血清鉄の数値が３０マイクログラム／デシリットルであったことから，鉄欠乏性の貧血であると考えられるが，鉄欠乏性貧血は，通常，小球性貧血であるところ，原告Ｐ１の場合，正球性貧血であり，その原因の１つとして，ビタミンＢ１２の不足のために造血機能が抑制されていることも貧血の原因になっていると考えられる（甲Ｂ９，証人Ｐ５９）。そして，原告Ｐ１は前記(1)のとおり，脱力感，倦怠感，動悸といった症状が生じることがあり，これらは貧血の症状と共通するものである。
被告らは，原告Ｐ１には，胃切除後以前から貧血と思われる症状があったこと，胃切除後貧血は，胃切除後３年以上経過してから起こることが多いところ，胃切除から約１年後の血液検査では既に血色素の数値が基準値を下回っていたことから，原告Ｐ１の貧血は，胃切除以前から存在していたものであり，胃切除によって生じたものではない旨主張する。しかしながら，鉄欠乏及びビタミンＢ１２の不足を原因とする貧血は，胃切除後に起こる貧血の症状と共通するものであること，胃切除後貧血の生じる時期には個人差があると考えられることから，胃切除から約１年後に貧血が生じることもあり得ること，胃切除以前において貧血が既に生じていたことを示す血液検査結果は証拠上存在しないことからすれば，原告Ｐ１の貧血は，胃切除によって生じたと見るのが相当である。Ｐ５９医師は，このような原告Ｐ１の貧血に対し，平成８年１月ころに一時，鉄剤の投与を試みたが，その後，本件Ｐ１却下処分時までの間は，鉄分の多い食事の摂取をするようにとの食事指導を行ってきた（甲Ｂ２の１，８，証人Ｐ５９）ものであるが，本件Ｐ１却下処分がなされる以前における人間ドックの検査結果（甲Ｂ１０）には，貧血は治療を要する状態になく，経過観察で足りるとの判定結果が記載されている。しかしながら，上記人間ドックの検査結果は，数値による機械的な判定がなされるもの（証人Ｐ５９）であって，実際に積極的な治療を必要とするか，それとも経過観察で足りるかについては，患者の実際の症状，治療歴等を踏まえて実質的に判断すべきものである。そして，上記のように，原告Ｐ１の貧血の原因としては，鉄欠乏のほか，ビタミンＢ１２の不足も考えられるところ，Ｐ５９医師は，原告Ｐ１に対し，平成１０年６月からビタミンＢ１２の投与を行っていること（甲Ｂ２，８），また，本件Ｐ１却下処分後の平成１５年３月２４日の血液検査の結果，血清鉄は２７マイクログラム／デシリットルと低値であったため，以後鉄剤が投与されていることが認められ（甲Ｂ５の１，８），このことから，本件Ｐ１申請当時においても，鉄剤の投与による治療が必要であった可能性が高いと推認できること，加えて，原告Ｐ１の場合，栄養障害を伴っているために，軽度の貧血であっても通常のように食事による貧血症状の改善が必ずしも期待できず，薬物投与による症状の改善に頼る必要がある（証人Ｐ５９）ことに照らすと，原告Ｐ１の貧血については，積極的な治療を要する状態にあるものとして，要医療性を認めるのが相当である。
なお，原告Ｐ１の貧血の症状が仮に積極的な治療を要する状態ではなく経過観察で足りる状態であったとしても，上記症状の態様及び原爆医療法に関する実施要領が，軽度の貧血につき，所見が一進一退する場合が往々にして見られるので，被爆者の健康について十分に経過を観察する必要があるとしている趣旨に照らせば，要医療性を否定することは相当ではないというべきである。
オその他
原告らは，以上の症状のほかに，胃切除後障害としての骨粗鬆症を主張する。しかしながら，本件Ｐ１却下処分当時，原告Ｐ１は腰痛を訴えていたことが認められる（甲Ｂ５の１）ものの，これが骨粗鬆症によるものであるかは必ずしも明確でない上，胃切除後の骨障害は，一般に，骨形成能力は残されているが骨の灰分が減少する骨軟化症が基本であり，胃切除によって生じたと分類されている骨粗鬆症の中には胃切除と関係のない老人性の骨粗鬆症も含まれているものと考えられること（乙Ｂ８）に照らすと，原告Ｐ１に，胃切除後障害としての骨粗鬆症が発症していることは認め難く，したがって，胃切除後障害としての要医療性を認めることは困難というべきである。
カ以上に対し，被告らは，原告Ｐ１に早期及び後期ダンピング障害，栄養障害，貧血等の症状が認められるとしても，胃切除後２０年以上経過していることからすると，上記症状は原告Ｐ１が食事指導を守らないこと，喫煙をしていること等の生活習慣が原因で生じているものであると主張する。
しかしながら，原告Ｐ１の上記症状はそもそも胃切除によって生じたものと認められることは前記のとおりであるから，胃切除後障害と上記症状との因果関係が切断されるためには，原告Ｐ１の故意又は過失により上記症状が増悪されるか治癒が遅延される結果，通常であれば上記症状が完治すべき期間を経過しているにもかかわらず，依然として症状が継続しているというべき特段の事情が必要と解すべきである。そして，ダンピング症候群に関し，前記(1)，(2)及び証拠（甲８，原告Ｐ１本人，乙２６の１）によれば，ダンピング症候群の症状は胃切除術後２年以上経過しても治癒しない例もあり，術後２０年が経過した時点では治癒していることが通常とまでは証拠上評価できないこと，原告Ｐ１は，食事の回数が１日に２ないし３回と頻回ではないことが認められるものの，１日の食事回数が少ないのは食欲が不良であったり，食事の際に胃が痛むことが原因と考えられ，やむを得ない事情によること，また，ダンピング症候群に対する食事療法としては，水分の多い食事が勧められているものの，水分の多い食事を摂取することが将来にわたって症状を増悪させたり治癒を遅延させたりすることを認めるに足りる証拠はないことからすれば，原告Ｐ１の故意又は過失によってダンピング症候群の症状が増悪又は治癒が遅延される等して，本来であれば上記症状が完治すべき期間を経過しているにもかかわらず症状が続いているとまでは認められない。また，胃切除後障害のうち，栄養障害及び貧血については，上記食事の内容，方法や喫煙をしていることが，症状を増悪させたり治癒を遅延させることを認めるに足りる証拠はないことから，胃切除後障害と上記症状との因果関係を否定することはできない。したがって，被告らの上記主張は採用できない。


(4)まとめ
以上のとおり，本件Ｐ１却下処分当時において，原告Ｐ１の申請疾病のうち，胃がんについては放射線起因性が認められるものの，要医療性は認められず，また，胃切除後障害（早期及び後期ダンピング障害，栄養障害，貧血）については，放射線起因性及び要医療性が認められることから，本件Ｐ１却下処分は違法というべきである。
三争点２（国家賠償請求の成否）について
１違法性
(1)前記二のとおり，被告厚生労働大臣が行った本件Ｐ１却下処分及び本件Ｐ２却下処分は，いずれも違法であるから取り消されるべきである。しかしながら，このように被告厚生労働大臣による原爆症認定却下処分が違法性を有する場合であったとしても，そのことから直ちに当該処分が国家賠償法上も違法であるとの評価を受けるものではなく，被告厚生労働大臣が判断の基礎とすべき資料等の情報を収集し，これに基づき原爆症の認定要件である放射線起因性及び要医療性の有無を判断する上において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と却下処分を行ったと認められるような事情がある場合に限り，国家賠償法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものと解すべきである（昀高裁判所平成元年(オ)第９３０号，第１０９３号・同平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
(2)前記認定事実のとおり，原告Ｐ２認定申請及び原告Ｐ１認定申請に対し，医療分科会は，原告Ｐ１及び原告Ｐ２が提出した原爆症認定申請書及びこれに添付された医師の意見書，検査成績を記載した資料等を基に，審査の方針に従って，原告Ｐ２及び原告Ｐ１の放射線起因性の有無及び要医療性の有無を判断したこと，被告厚生労働大臣は，かかる医療分科会の審査結果に基づいて，原告Ｐ１に関し，申請疾病のうち，胃がんについては放射線起因性が認められものの要医療性はなく，胃切除後障害については放射線起因性が認められないとの理由で本件Ｐ１却下処分を行ったこと，原告Ｐ２に関し，膀胱がんの放射線起因性が認められないとの理由で本件Ｐ２却下処分を行ったことが認められる。
前記一４のとおり，医療分科会が上記判断に際して従った審査の方針は，個々の被爆者に対する被曝線量の推定については，初期放射線量の推定方式として相当の科学的合理性を有し，残留放射線による被曝線量の推定においても一定の合理性を有すること，前記一５のとおり，原因確率については，大規模な疫学的研究結果に基づくリスク評価の方法として一定の合理性を有することから，本件却下処分を行うに際し，医療分科会が審査の方針を放射線起因性の有無を判断する上で一要素として斟酌したこと自体をもって違法と評価することは困難であって，被告厚生労働大臣が，この医療分科会の審査結果に基づいて本件Ｐ２却下処分を行ったことが，その職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとか，漫然と処分をしたということはできない。
もっとも，前記一６のとおり，審査の方針は，その推定値を導き出す過程においてさまざまな誤差を生じさせる要因を内包しているから，審査の方針に基づいて放射線起因性の判断を行うに際しては，これによる被曝線量の推定値及び原因確率を一つの要素として考慮しつつも，これを機械的に適用することなく，個々の被爆者の被爆状況，被爆後の行動，被爆直後に現れた症状の有無とその態様，被爆後の生活状況，病歴，申請にかかる疾病の症状や発症に至る経緯，治療の内容及び治療後の状況等といった事情を総合的に考慮して判断する必要があるというべきところ，審査の方針は，その基本的考え方として，原因確率を機械的に適用することなく，申請者の既往歴，環境因子，生活歴等も総合勘案した上で判断するものとされているのであるから，この点においても合理性を欠くということはできない。
原告らは，１件あたりの審議時間を平均すると数分程度になることを理由に形式的な審査しか行っていないと主張するが，証拠（乙Ａ２２，甲Ａ１５）によれば，審議会等における審議に先立ち，担当事務局による必要な資料の収集，整理を行い，その上で審議がなされていること，審議会等における審議の過程においても，必要な資料の追加提出を求めている例が２０ないし３０パーセント存在することに照らせば，医療分科会が，審査の方針を機械的に適用することによって，原因確率が１０パーセント未満の場合一律に放射線起因性を否定するという判断方法をとっていたと認めることは困難であり，少なくとも原告Ｐ２及び原告Ｐ１の申請疾病に関する放射線起因性の判断に際し，上記のような機械的な判断がなされていたことを認めるに足りる証拠はない。
なお，被告厚生労働大臣は，原告Ｐ１の申請疾病のうち，胃切除後障害については，放射線起因性が肯定されるために要求される因果関係は，放射線の傷害作用により直接的に生じた結果との関係のみをいい，放射線以外の他の事情によって生じた間接的，二次的な結果との関係はこれに含まれないとの解釈に基づき放射線起因性を否定したものと認められる（弁論の全趣旨）が（前記二２(2)イ(イ)のとおり，上記解釈は当裁判所の採用するところではない。），被爆者援護法１０条１項が規定する放射線起因性の解釈として，上記解釈が文理上不合理とまではいえないから，上記解釈に基づいて胃切除後障害の放射線起因性を否定したことをもって，被告厚生労働大臣に職務上通常尽くすべき注意義務違反があったとまではいい難い。
したがって，本件において，被告厚生労働大臣が，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件却下処分を行ったと認めるに足りる事情は見あたらず，本件却下処分を行ったことにつき，国家賠償法１条１項にいう違法があったといえない。
２まとめ
以上のとおり，被告厚生労働大臣による本件Ｐ１却下処分及び本件Ｐ２却下処分については，いずれも国家賠償法上の違法性を認めることは困難であるから，原告らの被告国に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求については，その余の点について判断するまでもなく，いずれも理由がないというべきである。
四結論
以上によれば，原告らの被告厚生労働大臣に対する請求についてはいずれも理由があるからこれを認容し，被告国に対する請求についてはいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判決する。
仙台地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官潮見   直之
裁判官岡田伸太
裁判官千葉直人


主　　　　　　　文
被告人Ａを懲役１年に，被告人Ｂを懲役４年６月にそれぞれ処する。未決勾留日数中，被告人Ａに対しては３３０日を，被告人Ｂに対しては３００日を，それぞれその刑に算入する。
被告人Ａに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用（証人Ｗに支給した分）は全部被告人Ａの負担とする。
理　　　　　　　由
（罪となるべき事実）
第１　被告人Ｂは，Ｃと共謀の上，通行人から金員を強取しようと企て，平成１３年４月１６日午前１時ころ，神戸市ａ区ｂ町ｃ丁目ｄ番先路上において，同所を通りかかったＤ（当時３５歳）に対し，こもごも，同人の顔面を手拳で殴打し，その腹部等を多数回足蹴にする暴行を加えて同人の反抗を抑圧した上，同人所有にかかる現金約１万８０００円及び米ドル６５ドルほか１４点在中のショルダーバッグ１個（時価合計約８万３０００円相当）を強取し，その際，上記暴行により，同人に全治まで約５６日間を要する右眼窩骨折，両肋骨骨折等の傷害を負わせた第２　被告人Ｂは，Ｃと共謀の上，通行人から金員を強取しようと企て，同月２８日午前１時２０分ころ，同区ｅｆ丁目ｇ番ｇ号付近路上において，帰宅途中のＥ（当時３８歳）に対し，こもごも同人の胸部，顔面等を多数回足蹴にするなどの暴行を加えて同人の反抗を抑圧した上，同人から金員を強取しようとしたが，同人に大声で騒がれたため，金員強取の目的を遂げなかったものの，その際，上記暴行により，同人に加療約４週間を要する右肋軟骨骨折，左肩打撲，上顎左側中切歯亜脱
臼等の傷害を負わせた
第３　被告人両名は，Ｃとともに，同年５月３日午前５時２５分ころ，同区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号Ｆ店前路上において，立ち話をしていたところ，Ｃが，金員を強取しようと企て，同店から出てきたＧ（当時１９歳）（以下「Ｇ」という。）に対し，その顔面を手拳で殴打するなどの暴行を加え始めたことから，１　被告人Ａ（以下「被告人Ａ」という。）は，ＣがＧに喧嘩をしかけたものと思ってＣに加勢しようと考え，Ｇに暴行を加える限度でＣと暗黙のうちに意思を相通じて，こもごも，Ｇの顔面等を手拳で多数回殴打し，腰部等を多数回足蹴にするなどの暴行を加え，その際，上記暴行により，同人に加療約６か月間を要する右眼窩底骨折，右結膜下出血，右眼球打撲等の傷害を負わせたが，上記傷害は被告人ＡがＣと意思を相通じる前後いずれの暴行により生じたかを知ることができない２　被告人Ｂは，被告人Ａらが上記１の犯行に及ぶに際し，被告人Ａの依頼を受けて，被告人ＡらがＧに暴行を加えることを知りながら，犯人特定の手がかりとなるのを避けるなどのため，上記Ｆ店前路上に駐車中の被告人Ａ使用の普通乗用自動車を同所から移動させ，もって，被告人Ａらの上記１の犯行を容易ならしめてこれ
を幇助した
ものである。
（証拠の標目）－括弧内は証拠等関係カードの検察官請求証拠番号
（事実認定の補足説明）
第１　判示第３の各事実に係る平成１４年２月２２日付け起訴状の公訴事実（以下，この事件を「本件」という。）
被告人両名は，Ｃと共謀の上，通行人から金員を強取しようと企て，平成１３年５月３日午前５時２５分ころ，神戸市ａ区ｈｉ丁目ｊ番ｋ号先路上において，同所を通りかかったＧ（当時１９年）に対し，こもごも，顔面等を手拳で多数回殴打し，腰部等を多数回足蹴にするなどの暴行を加えて同人の反抗を抑圧した上，同人所有に係る現金約２万８０００円在中の財布１個（時価５００円相当）を強取し，その際，上記暴行により，同人に加療約６か月間を要する右眼窩底骨折，右結膜下出血，右眼球打撲等の傷害を負わせたものである（以下，Ｃを「Ｃ」といい，Ｇを「被害者」という。）。
第２　弁護人らの主張の要旨
本件について，被告人Ａの弁護人は，被告人ＡがＣとともに被害者に暴行を加えて傷害を負わせたことは事実であるが，Ｃらと共謀して被害者から金品を強取したことはないので，被告人Ａには傷害罪が成立するにすぎない旨主張し，また，被告人Ｂの弁護人は，被告人Ｂが被害者からの金品強取の実行行為に及んだことも被害者から金品を強取することをＣらと共謀したこともないので，被告人Ｂは無罪である旨主張し，被告人両名もそれぞれ各弁護人の主張に沿う供述をする。
第３　当裁判所の判断
１　当裁判所は，関係各証拠に照らすと，本件については，被告人両名がＣと共謀して被害者から金品を強取したと認定することはできず，判示第３の１，２のとおり，被告人Ａには傷害罪が成立するに止まるし，被告人Ｂには傷害の幇助犯が成立するに止まると判断したので，以下その理由を補足して説明する。２　上記証拠によれば，以下の事実が間違いのないものとして認定することができる。
(1)被告人両名とＣとの関係
被告人両名とＣは，小・中学校の同級生であり，特に中学校では同じバスケット部に所属していたことから，別々の高校に進学し，またそれぞれが大学進学や就職した後も本件当時まで一緒に遊ぶ関係が続いていた。特に，被告人Ｂは，本件犯行に先立ち，判示第１及び第２のとおり，平成１３年４月１６日及び同月２８日，それぞれ，Ｃと共謀の上，通行人に暴行を加えて金員を強取しあるいは強取しようとして未遂に終わったものの，いずれも傷害を負わせるという強盗致傷事件を敢行していた。


(2)判示第１及び第２の強盗致傷事件の各犯行態様被告人ＢとＣは，平成１３年４月１６日及び同月２８日，夜道を１人で歩いている，被告人らと同年かそれよりも少し年上の男性を襲うべき相手と決め，ドライブをしながら襲うべき相手を探し回った上，犯行に及ぶ前にじゃんけんをして役割分担をし，午前１時ころあるいは午前１時２０分ころの深夜，ほかに人通りのない路上において，相手男性の不意を襲い，一方的に殴る蹴るの暴行を加えて，その所持している金員を強取し又は強取しようとしたものである。(3)本件犯行直前から直後にかけての被告人らの行動等ア　被告人両名とＣは，平成１３年５月３日午前５時ころ，一緒にＨ駅南側付近に至り，神戸市ａ区ｈ３丁目６番２４号Ｉ店に入って，Ｃが缶ビール１本を購入し，同店店長に対して同店でアルバイトをしている友人の悪口を言ったりした後，同店を出て，同区ｈｉ丁目ｍ番ｎ号Ｆ店（以下「本件Ｆ」という。）の北側にある駐輪場に行き，そこで世間話などをしていたが，その間，被告人Ｂが駐車中の原動機付自転車や自転車を蹴って大きな音を立てたことから，本件Ｆの近隣にある喫茶店「Ｊ」の経営者Ｋに，「あんたら何してるんや。あんたらのと違うやろ。」などと大きな声で注意をされた。
イ　被告人両名とＣは，同日午前５時１４分ころ，本件Ｆに入り，被告人Ａは立ち読みをし，被告人Ｂはジュースを買うなどしていたが，Ｃは，店員の胸ぐらを掴み，「今俺を見とったやろ，ちょっと表へ出てこい。」などと因縁を付けたり，「この店にＬ，Ｍという男が働いてるやろ，俺はＢいうんや。」と言ったりなどしてから，同時２０分ころに同店を出た。
なお，その当時，被告人Ｂの普通乗用自動車（以下「チェイサー」という。）は本件Ｆ近くの南北道路沿いに，被告人Ａの普通乗用自動車（以下「セルシオ」という。）は本件Ｆ前路上にそれぞれ駐車されていた。ウ　被告人両名とＣは，その後，再度，本件Ｆ北側にある駐輪場のところで立ち話をしていたが，同日午前５時２５分ころ，Ｃは，被害者が本件Ｆでの買い物を終え同店前路上に駐輪中の原動機付自転車の側でリュックサックの中に購入した弁当などを入れているのを認めて，「なんや。」などと怒鳴りながら１人で近づき，被害者に対し，その顔面を手拳で殴るなどの暴行を加え始めた。エ　被告人Ａは，Ｃが被害者に対して暴行を加え始めたことを認めるや，自分のセルシオの鍵を被告人Ｂに預けて移動するように依頼する一方，Ｃと被害者のところに行き，Ｃとともに，こもごも，被害者の顔面等を手拳で多数回殴打し，腰部等を多数回足蹴にするなどの暴行を加え，その際，上記暴行により，被害者に加療約６か月間を要する右眼窩底骨折，右結膜下出血，右眼球打撲等の傷害を負わせたが，Ｃは，その間，被害者が路上に落とした財布を拾ってこれを奪った。オ　被告人Ｂは，被告人Ａの上記依頼を受けて，本件Ｆ前に駐車中のセルシオを運転してその場を離れ，同所から西に向けて進み最初の通りを左折後少し進んだところの路上にまで移動させて駐車した後，上記南北道路沿いに駐車中の自分のチェイサーのところに戻り，それを運転して同所から離れた。カ　被告人ＡとＣは，エの直後，その暴行を目撃した新聞配達員から知らされた上記Ｋが「あんたら何しよんや。」と大声で叫ぶのを聞いたことから，同女らがいる東の方向に走り，同女らの前を通り過ぎ，チェイサーが駐車してあった上記南北道路を南に右折して逃走したが，Ｃは，その逃走中，被害者の財布の中から手探りで紙幣を抜き取った上その財布を投棄した。
キ　被告人ＡとＣは，携帯電話で被告人Ｂと連絡を取ってレンタルビデオ店「Ｎ」Ｏ店前で待ち合わせて会い，３人してチェイサーに乗ってセルシオの移動先にまで行き，被告人Ａがチェイサーを運転し，被告人Ｂがセルシオを運転して同所を離れたが，被告人両名は，この間，Ｃから，被害者から奪った現金として３０００円を見せられ，１０００円ずつ渡されて受け取った。以上の事実が間違いのないものとして認めることができる。
３　Ｃの本件犯行の罪責について
そこで，まず，Ｃの本件における行為について強盗致傷罪が成立するか否かについて検討するに，以下のところからすれば，Ｃには本件について強盗致傷罪が成立することは明らかというべきである。
すなわち，アＣは，本件当日まで被害者と何の関係もなかったものであって，本件当日にも被害者との間で特にトラブルがあったわけではないこと，イＣは，被害者に対してその顔面を殴打するなどの暴行を率先して加えており，Ｃが被害者に加えた暴行の程度は，その反抗を抑圧するのに十分なものであること，ウＣは，被害者がその所有の財布を路上に落としているのを認めるや，躊躇なくこれを拾って奪い取り，財布に入っていた紙幣を抜き取った上その財布を投棄し，奪った現金のうち少なくとも１０００円を取得していること，エＣは，捜査段階においては逮捕直後を除いて一貫して強盗の犯意を認め，第３及び第４回公判期日における供述（以下「第１次Ｃ証言」という。）の中でも，「殴って，あわよくばお金を取ろうかなという考えはあった。」と述べるなど，被害者に対する強盗の犯意を明確に供述し，その供述は反対尋問でもやや曖昧になっているものの崩れてはいないこと，オＣは，第１２回公判期日における供述（以下「第２次Ｃ証言」という。）では，それまでの供述を変遷させ，被害者を殴ったのは，Ｃの威嚇にもかかわらず，被害者がずっとＣらを睨みつけていて，腹が立ったからであり，被害者の財布を取ったのは，それが落ちているのを見たからである旨供述して，強盗の犯意を否定しているが，被害者がＣをずっと睨みつけていたような事実があったとは認められないし，それまで自認していた強盗の犯意を否定するに至った変遷の理由にも合理性が乏しいことなどからすれば，Ｃが強盗の犯意をもって被害者にその反抗を抑圧するのに十分な暴行を加えたことは間違いがないと認められ，Ｃには本件について強盗致傷罪が成立することは明らかというべきである。
４　Ｃの供述の信用性について


被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯した旨いう直接証拠は，第１次Ｃ証言及びＣの検察官調書謄本（甲25，26－いずれも同意部分及び検察官主張の相反部分あるいは検察官主張の相反部分に限る。以下，この点の記載は省略）のみであるから，Ｃのこれら供述の信用性について，次に検討する。(1)まず，第１次Ｃ証言及びＣの検察官調書謄本（甲25，26）の供述内容につ
いてみるに，
第１次Ｃ証言が本件について被告人両名と強盗の共謀があったとしていう部分は，概略，以下のとおりである。
すなわち，
ア　Ｃは，判示第１及び第２の強盗致傷事件を起こしてから本件までの間に被告人Ａと会って，Ｃか被告人Ｂが被告人Ａに対し，「この間，ちょっと人しばいてお金取ってん。」という話をしたところ，被告人Ａは「ああそうなんや。」と答えた。
イ　Ｃは，平成１３年５月３日午前零時すぎころから，被告人Ｂの運転するチェイサーに同乗してドライブしているうち，また強盗をやってみようともちかけたところ，被告人Ｂが「おう，ええで。」とこれに応じたことから，北はＨ駅辺り，南はＰ駅辺り，東はＪＲＯ駅辺り，西はａ警察署辺りを走行して襲うべき相手を探したが，なかなか見つからなかった。
ウ　Ｃと被告人Ｂは，被告人Ａと電話で話をして，同日午前３時から４時くらいの間に本件Ｆ前で合流し，被告人Ａが，運転してきたセルシオを本件Ｆ前に駐車し，Ｂの運転するチェイサーの後部座席に乗り込んできて，「何しとったん。」と聞いてきたので，Ｃか被告人Ｂが「ドライブしながらターゲットになる人間探しとってん。」というようなことを言ったところ，被告人Ａは「ああそうなん。」と答え，その後，３人でａ周辺をドライブしながら，Ｃと被告人Ｂが，襲うべき相手を探して，「あの人どうやろう。」などという会話をしていたのに対し，被告人Ａは加わってこなかったが，その内容は聞こえているようだった。エ　Ｃは，本件犯行直前に被害者に近づいていく際，被告人両名に対し，「あれ，行こか。」などと声を掛けていないが，被告人両名に対し，おそらく目配せをしたと思う。
以上のとおりである。
また，Ｃの検察官調書謄本（甲25，26）は，上記の点に関して，上記アの「この間，ちょっと人しばいてお金取ってん。」という話をしたのはＣであり，上記ウの「ドライブしながらターゲットになる人間探しとってん。」というようなことを言ったのもＣであるといい，また，上記エのＣが，本件犯行直前に被害者に近づいていく際に，被告人両名に対し，「あれ，行こか。」と声を掛けたともいうのである。
(2)第１次Ｃ証言及びＣの検察官調書謄本（甲25，26）（以下併せて「第１次Ｃ証言等」という。）は，以下のところからすれば，信用できるようにも思われる。
すなわち，第１次Ｃ証言等は，そのいうところが概ね合致している上，被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯したのだとすれば，Ｃが被害者に対し一方的に暴行を加え始め，被害者が何ら有効な反撃をしていないのにかかわらず，被告人Ａがそれに加勢してＣとともに被害者に暴行を加えたり，被告人Ｂが被告人Ａの依頼を受けてセルシオを本件Ｆ前から近くの道路まで移動させた後，Ｃらの連絡を受けて，逃走中の被告人ＡとＣと待ち合わせてその逃走を助けたり，被告人両名がＣから本件強取に係る現金のうちから１０００円ずつ受け取ったりしていることなどを合理的に説明することができるから，被告人Ｂについては，本件犯行前にＣとともに判示第１及び第２の強盗致傷事件を起こしていることや，Ｃが被告人両名と友人関係にあったことをも考え併せると，第１次Ｃ証言等のいうところが信用できるようにも思われるのである。
(3)しかしながら，第１次Ｃ証言等は，以下のところを考え併せれば，そのままには信用することができない。


すなわち，ア後述するように，被告人両名の当公判廷における各供述やその捜査段階における各供述は，いずれも被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯したことを明確に否定しているところ，第１次Ｃ証言等が本件共謀についていうところを裏付ける証拠は何ら存在しないこと，イ第１次Ｃ証言等は，判示第１及び第２の強盗致傷事件を起こしてから本件犯行までの間に，被告人Ａに会ってそのことを話したというのであるが，その時期やその際の状況について曖昧な供述しかしておらず，その内容に具体性，迫真性が認められない上，反対尋問においては，判示第１の犯行後本件までの間に被告人Ａと会ったことはないと矛盾する供述もしていること，ウ第１次Ｃ証言等は，本件犯行当日，被告人Ａに対して襲うべき相手を探していたことを伝えた際の反応について，主尋問においては，被告人Ａが「ああそうなん。」と言った後，「どういう人を狙っとったん。」みたいなことを言ってきたと思う旨供述しながら，反対尋問においては，被告人Ａが「ああそうなん。」と言っただけだったと供述するなど，その供述が一貫していない上，その内容に具体性，迫真性が乏しいこと，エ第１次Ｃ証言等によれば，被告人ＢとＣは，阪急電車，阪神電車及びＪＲの最終電車が通過した後も，Ｈ駅，Ｐ駅，ＪＲＯ駅周辺及びその周辺の住宅地において，襲うべき相手を探して走行し，被告人Ａが午前３時から４時くらいの間に合流した後も，なお同様に襲うべき相手を探して走行していたというのであるが，上記駅周辺及び住宅地においてはその時間帯には通行人が途絶えてしまい，襲うべき相手を探すに適しているとは思われないのであるから，そのいうところに合理性は乏しいこと，オＣが本件犯行直前に被害者に近づいていく際，Ｃの検察官調書謄本（甲２５）では，被告人両名に特に声を掛けずに離れたと述べていたのが，Ｃの検察官調書謄本（甲２６）では，被告人両名に対し，「あれ，行こか。」と声を掛けた旨供述を変え，さらに，第１次Ｃ証言では，被告人両名に対し，「あれ，行こか。」などと声を掛けていないが，おそらく目配せをしたと思う旨供述を変えるなど，強盗の共謀の成立に関する重要な事実について，第１次Ｃ証言等は供述を安易に変遷させていて，その変遷には合理的な理由が認められないこと，カ判示第１及び第２の強盗致傷事件では，被告人ＢとＣが，いずれも深夜人気のない場所を選び，予めじゃんけんをして最初にどちらが襲いかかるかを決めた上で犯行に及んでいるが，本件犯行は，早朝，人気のあるコンビニエンスストアの前において，しかもその直前にその店内においてそこで働いている店員の名前や被告人Ｂの名前を出した直後に敢行されたものであり，また，その際，予めじゃんけんをして最初に誰が襲いかかるかを決めていないのであって，これらの点で判示第１及び第２の強盗致傷事件と本件犯行との間には大きな違いがあること，キＣは，逮捕直後は本件犯行について財布を奪っていないと述べ，共犯者の名前も秘匿して，友人である被告人両名を庇っていたが，被告人両名の名前を出すと同時に財布を奪ったのは被告人両名のどちらかであると供述したり，自分が被害者を殴りつけた後，被告人両名がすぐに加勢して３人がかりで暴行を加えたと供述したり，被告人Ｂが，判示第１の強盗致傷事件を起こす前に，最初に通行人を襲って金品を奪い取ることを持ちかけた旨供述したりするなど，Ｃには，被告人両名が犯行の発案や実行においてより重要な役割を果たした旨虚偽の供述をして責任を転嫁し，自己の責任を分散軽減しようとする傾向が認められることなどを考え併せると，被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯した旨いう第１次Ｃ証言等をそのまま信用するわけにはいかないのである。
５　被告人両名の各供述の信用性について
被告人両名の各供述は，いずれもＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯したことを否定するものであるので，被告人両名の当公判廷における各供述を中心に，ここでその信用性について検討することとする。
(1)被告人両名の当公判廷における各供述（以下「被告人両名の各公判供述」という。）が本件犯行に至るまでの当日の行動についていう部分は，細かい点で食い違いや経験・認識の違いはあるものの，概ね合致しており，その内容をまとめると，概略，以下のとおりである。
すなわち，
ア　被告人Ｂは，平成１３年５月３日午前零時ころ，自己の運転するチェイサーでＣを迎えに行って，２人で三宮へ遊びに行き，被告人Ａもセルシオを運転して三宮へ行き，同日午前１時くらいに三宮のサンキタ通りでこれに合流し，３人でカラオケ店「Ｑ」に行って，カラオケをしたり，酒を飲んだりして２時間程度過ごした。
イ　被告人両名とＣは，同日午前３時前後ころ，同店の外に出たが，Ｃがその店の出入り口付近に溜まっていた男女のグループに絡んだものの，相手がすぐに謝った様子で喧嘩になることはなく，Ｃはすぐに被告人両名の後についてきた。ウ　Ｃが，その後，２人組のスーツを着た男性と喧嘩をし始めたので，被告人Ａは，相手が２人であり，Ｃが酒に酔っていたことから，Ｃを助けようと思い，Ｃの側に行き，倒れて起き上がろうとしていた相手男性の１人を蹴って加勢したが，被告人両名とＣはすぐにその場を離れて自動車を駐車していたところに戻り，被告人両名はそれぞれの自動車に乗り，Ｃは被告人Ｂのチェイサーに同乗して，Ｒ店に向かった。
エ　被告人両名とＣは，Ｒ店に入り，３人とも牛丼のセットを注文したが，その際，Ｃが財布を被告人両名に見せ，さっき取ってきた財布である旨言い，その金を分けようと言ってきたが，被告人両名は要らないとしてこれを断った。オ　被告人両名とＣが，その後，同店で食事をしていたところ，Ｃが作業着を着た数人の男性に聞こえるくらいの声で，「あいつら見とうぞ。しばいたろか。」などと言ったので，被告人両名は「やめとけ。」などと言ってこれを止め，またＣがもめると困るので，長居をすることなくＲ店を出た。カ　被告人両名は，Ｃがさっき取った財布を捨てたいからＳに行ってくれと言うので，それぞれ自動車を運転してＣとともにＳへ行き，Ｓではバスケットコート側の階段を下りて行き，Ｃが海に財布を捨てた。


キ　被告人両名は，その後，Ｃが，酒を飲みたい，Ｈ駅側のＴに行こうと言ったことから，それぞれの自動車に乗ってＣとともにＵＴＶ店に向かい，被告人Ｂは本件Ｆ近くの南北道路沿いにチェイサーを停め，被告人Ａは本件Ｆ前にセルシオを停め，３人でＵＴＶ店に向かった。
というのであり，そして，前記２(3)アイで認定したようなＩ店，本件Ｆ，そ
の前の駐輪場における事実の後のこととして，
ク　Ｃが被害者のところに行って本件犯行に及ぶ直前に，被告人両名に対し，「あれ，行こか。」などと声を掛けたり，目で合図をしたりしたようなことはない。
以上のとおりである。
(2)被告人両名の各公判供述は，以下のところからすれば，信用できるように思われる。
すなわち，被告人両名の各公判供述は，前述のように，そのいうところが概ね合致している上，被告人両名とＣが，カラオケ店「Ｑ」，Ｒ店，Ｓ等を経て，本件Ｆ前に至るまでの経緯や状況を具体的かつ詳細に述べるものであり，その中には，カラオケ店「Ｑ」を出た後，２人組のスーツを着た男性に対して，Ｃが暴行を加え始め，それに被告人Ａが加勢し，その際，Ｃが相手から財布を取ってきたなど，本件強盗致傷事件と同様なでき事があったという，被告人両名にとって不利益にもなり得ることが含まれているのであるから，第２次Ｃ証言が上記のような被告人両名の各公判供述にほぼ沿うようなものとなっていることや，被告人両名の各公判供述のいうような経緯や状況を前提にすれば，Ｃが前記２(3)アイで認定したようなＩ店，本件Ｆにおける言動に及んだことについても，また，判示第１及び第２の強盗致傷事件と大きく異なる状況の下であるにもかかわらず，Ｃが本件強盗致傷事件を敢行したことについても，納得のいく説明が可能であること，そして，本件に際しての被告人両名の行動，すなわち，被告人ＡがＣに加勢して被害者に暴行を加えたり，被告人Ｂが被告人Ａのセルシオを移動させた後，被告人ＡとＣの逃走を助けたり，被告人両名がＣから本件強取に係る現金のうちから１０００円ずつ受け取ったりしていることについても，Ｃとの強盗の共謀の存在を前提にすることなく，それなりの説明がなされていることなどを考え併せると，被告人両名の各公判供述のいうところは信用できるように思われるのである。(3)しかしながら，被告人両名の各公判供述も，以下のところからすれば，それを全面的に信用するわけにはいかない。
すなわち，被告人両名は，捜査段階においてはその各公判供述のような具体的な供述をしていなかったものであって，本件の約９か月後に逮捕されたため記憶の減退があったであろうことを考慮に入れても，その各供述が一貫しているとはいい難いこと，被告人両名の各公判供述の内容を客観的に裏付ける証拠はなく，むしろ，Ｒ店の売上げジャーナルによれば，被告人両名の各公判供述のいうところにそのまま該当するような客や売上げは見当たらないのであるから，被告人両名が単に時間的に不正確な供述をしているに止まらず，別の日のことを本件当日のこととして述べている可能性も完全には否定できないことなどを考え併せると，上記のような被告人両名の各公判供述をそのまま全て信用するわけにはいかないのである。
６　被告人両名の本件強盗致傷罪の成否について
(1)以上みてきたとおり，被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯した旨いう第１次Ｃ証言等には，その信用性を肯定すべき事情も否定すべき事情もあるし，被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯したことを否定する被告人両名の各公判供述にも，その信用性を肯定すべき事情も否定すべき事情もあるところ，第１次Ｃ証言等の信用性を肯定すべき事情は必ずしも強固なものとはいい難く，これを否定すべき事情も有力であるのに対し，被告人両名の各公判供述の信用性を否定すべき事情には無視できないものがあるものの，これを肯定すべき事情にもかなりのものがあることからすると，第１次Ｃ証言等が被告人両名の各公判供述よりも信用できるとはいい難いのであるから，第１次Ｃ証言等によって，被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯したものと認定することはできない。(2)しかしながら，前述のように，Ｃが被害者に対し一方的に暴行を加え始め，被害者が何ら有効な反撃をしていないのにかかわらず，被告人Ａがそれに加勢してＣとともに被害者に暴行を加えたり，被告人Ｂが被告人Ａの依頼を受けてセルシオを本件Ｆ前から近くの道路まで移動させた後，Ｃらの連絡を受けて，逃走中の被告人ＡとＣと待ち合わせてその逃走を助けたり，被告人両名がＣから本件強取に係る現金のうちから１０００円ずつ受け取ったりしていることは間違いのないところであるし，特に，被告人Ｂについては，本件犯行前にＣとともに判示第１及び第２の強盗致傷事件を起こしていることは間違いのないところであるから，これらの事実から，被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯したと推認できる可能性があるかどうかを更にみてみることとする。
被告人Ａの公判供述及びその検察官調書（乙８）は，Ｃに加勢して被害者に暴行を加えた理由について，Ｃが被害者と喧嘩になっていると思い，Ｃが怪我をしたら嫌だと思ったからである旨いうのであるが，なるほど，検察官のいうように，被害者はＣに一方的にやられていたのであり，客観的には，被告人ＡがＣに加勢をすべき必要性があったとはいい難いけれども，Ｃが本件犯行当時相当程度酔っていたことや，被告人Ａにとっては仲の良い友人であったことに加え，被害者は初対面の相手であって，どのような反撃がなされるのか不明であることなどからすれば，被害者が有効な反撃を開始する前に，被告人ＡがＣに加勢して被害者を徹底的にやっつけてしまおうととっさに思ったとしても，決して不合理であるとはいえない。
被告人Ｂの公判供述及びその検察官調書（乙２０）は，被告人Ａの依頼を受けてセルシオを本件Ｆ前から近くの道路まで移動させた理由について，セルシオに傷がつくのを恐れたとか，誰かにナンバーを見られて後で捕まるのを恐れたからである旨いうのであるが，この点についても，また更にはＣらの連絡を受けて，逃走中の被告人ＡとＣと待ち合わせてその逃走を助けた点についても，被告人Ｂと被告人ＡやＣとの関係からすれば，被告人らの間に強盗の共謀がなかったとしても，決して不自然な行為ではないことが明らかである。


また，被告人両名が本件犯行後強取した現金のうちそれぞれ１０００円をＣから受け取ったことについて，被告人Ａの公判供述及びその検察官調書（乙８）は，いい加減な気持ちで頭が回らないまますんなりと受け取ってしまったといい，被告人Ｂの公判供述及びその検察官調書（乙２０）は，いったん断ったけれども，Ｃから「迷惑料や。」と言われて受け取ったというのであるが，金額が少額である上，被告人ＡにおいてはＣとともに被害者に暴行を加え，被告人Ｂにおいては被告人ＡやＣの逃走を助けていて，いずれも本件犯行に関与している面があることは否定できないし，仲の良い友人であるＣとの関係を悪くしたくないという気持ちが働いたことも考えられるから，被告人両名にＣとの強盗の共謀がなかったとしても，そのような金を受け取ってしまうこともあり得ないとはいい難い。そして，被告人Ｂが本件犯行前にＣとともに判示第１及び第２の強盗致傷事件を起こしていることについても，前述のように，本件犯行との間には，犯行時刻，犯行場所，犯行態様等の点で大きな違いが認められるのであるから，そのことをもって，被告人ＢにＣとの間に強盗の共謀があったとみるわけにはいかない。してみると，被告人ＡがＣに加勢して被害者に暴行を加えたことや，被告人Ｂが被告人Ａのセルシオを移動させた後，被告人ＡとＣの逃走を助けたり，被告人両名がＣから本件強取に係る現金のうちから１０００円ずつ受け取ったりしていること，更には，被告人Ｂが本件犯行前にＣとともに判示第１及び第２の強盗致傷事件を起こしていることから，被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯したと推認することはできない。
(3)以上のとおりであるから，被告人両名がＣと共謀して本件強盗致傷の罪を犯したと認定することはできない。
７　被告人Ａの本件の罪責について
被告人Ａは，Ｃが被害者に暴行を加えるのを見て，強盗の故意ではなく，Ｃとともに暴行を加える故意で本件犯行に及んだものであるところ，被害者の負った判示の傷害が本件犯行によって生じたことは間違いないものの，被告人ＡがＣと意思を相通じる前後いずれの暴行により生じたかは証拠上必ずしも明らかではない。しかしながら，刑法２０７条は，共犯関係にない２人以上の者が暴行を加えて傷害を負わせた場合において，「その傷害を生じさせた者を知ることができないとき」は共犯の例による旨定めているところ，本件においては，共犯関係の成立の前後いずれの暴行によって傷害が生じたのかが不明であるのであって，刑法２０７条の場合よりも一層傷害の結果につき責任を負うべき場合に当たることは明らかであるから，このような場合もやはり刑法２０７条を適用して，生じさせた者を知ることができないその傷害の全部について傷害罪の成立を認めるのが相当である。（なお，共同正犯による強盗致傷の訴因について，同時傷害を認定するために訴因変更手続が必要か否かは問題ではあるが，本件については，訴因の範囲内の縮小認定である上，被告人Ａの弁護人は，被告人Ａが被害者に暴行を加えて判示第３の１のとおりの傷害を負わせたとして，被告人Ａに傷害罪が成立することは認めているのであるから，訴因逸脱認定又は不意打ち認定の問題は生じず，訴因変更手続は必要ではないと解する。）
以上のとおりであるから，被告人Ａには，判示第３の１のとおり，傷害罪の成立を認めることができる。
８　被告人Ｂの本件の罪責について
検察官は，被告人Ｂに強盗致傷の共同正犯が成立しないとしても，その幇助犯が成立する旨主張するが，Ｃが被害者から金員を強取しようとしていることを被告人Ｂが認識していたと認めるべき証拠は存しないから，被告人Ｂに強盗致傷の幇助犯の成立を認める余地はない。
しかしながら，被告人Ｂは，被告人Ａらが被害者に対して暴行を加えることを認識しながら，被告人Ａの依頼を受けて，犯人特定の手がかりとなるのを避けるなどのため，本件Ｆ前路上に駐車中の被告人Ａのセルシオを同所から移動させているのであって，その行為は，被告人Ａらによる判示第３の１の犯行を容易にさせるものであるから，被告人Ｂには，判示第３の２のとおり，傷害の幇助犯の成立を認めることができる。
（なお，強盗致傷の共同正犯の訴因に対し，判示第３の２のとおり，傷害の幇助犯を認定するについて，訴因変更手続が必要か否かであるが，判示第３の２で認定した被告人Ｂの幇助行為は，被告人Ｂの強盗致傷の共同正犯の訴因の共謀に関わる事実として，検察官がその冒頭陳述の段階から主張し立証してきたものであって，その事実自体は，被告人Ｂやその弁護人においても認めて争っていないのであるから，このような本件審理の経過に鑑みると，強盗致傷の共同正犯の訴因から傷害の幇助犯の訴因への変更手続をしなくても，被告人Ｂの防御に実質的な不利益を生ずるおそれがないものと認められるから，被告人Ｂについては，訴因変更手続を経ることなく，本件強盗致傷の訴因に対し，判示第３の２のとおり，傷害の幇助犯を認定することができると解せられる。）
（量刑の理由）


本件は，被告人Ｂが，Ｃと共謀の上，被害者らに暴行を加えて，その金員を強取し又は強取しようとし，その際，被害者らに傷害を負わせたという強盗致傷２件（判示第１及び第２），Ｃが強盗の犯意で被害者に暴行を加え始め，被告人Ａが，暴行の限度でＣと意思を相通じた上，その被害者に暴行を加えて傷害を負わせたという傷害１件（判示第３の１），その際，被告人Ｂが被告人Ａの依頼を受けて自動車を移動させて幇助したという傷害幇助１件（判示第３の２）の事案である。判示第１及び第２の各犯行については，被告人ＢとＣは，深夜１人で歩いている通行人を襲って金員を強取することを共謀し，襲うべき相手を探し回るなどして，被害者らに対して判示のとおりの犯行に及んだものであって，その犯行は偶発的な犯行ではないこと，被告人Ｂは，共犯者のＣに誘われて，金欲しさから安易にこれに同調し，判示第１及び第２の各犯行を重ねたものであって，その犯行動機には酌量の余地はないこと，被告人ＢとＣは，被害者らの不意を襲った上，被害者らが全く抵抗しないにもかかわらず，顔面，腹部等の区別なく，２人がかりで手加減せずに多数回に亘り殴打や足蹴りを加えたものであって，犯行態様は悪質で危険性の高いものであること，上記暴行により被害者らは判示のとおりの重い傷害を負わされたものであり，また判示第１の犯行により強取された金品の額も１０万円余りと少額とはいえず，各犯行の結果は相当に重大であること，被害者らは何の落ち度もないのに突然襲撃され重傷を負わされたものであって，その受けた精神的肉体的苦痛は大きいことなどからすると，判示第１及び第２の各犯行の犯情は悪く，被告人Ｂのこの点に関する刑事責任は重いといわざるを得ない。判示第３の１，２の各犯行については，被告人Ａは，Ｃが被害者に対して一方的に暴行を加えているのを認識しながら，友人であるＣに加勢して暴行を加えているのであって，その犯行動機に酌量の余地がないこと，被告人Ａは，Ｃとともに，無抵抗の被害者に対して，２人がかりで手加減せずに多数回に亘り殴る蹴るの暴行を加えたものであって，その犯行態様は悪質でかつ危険性の高いものであること，被害者は何の落ち度もないにもかかわらず，突然襲撃され判示のとおりの重篤な傷害を負わされたものであって，その受けた肉体的精神的苦痛は大きいこと，被告人Ｂは，被告人Ａの自動車を現場から移動させて，被告人Ａらの犯行を容易にして幇助したものであって，被告人Ａらの理不尽な犯行の発覚を妨げるなどしようとした犯行の動機に酌むべき点は乏しいこと，また，被告人Ｂは，その後，被告人Ａらを自動車で迎えに行き，その逃亡を助けていることなどからすると，判示第３の１の犯行の犯情はよくなく，被告人Ａの刑事責任は軽くはないといわざるを得ないし，判示第３の２の犯行についての被告人Ｂの刑事責任も軽視するわけにはいかない。しかしながら，被告人Ｂについては，判示第２の犯行における金員強取は未遂に終わっていること，判示第１及び第２の各犯行においてはＣよりもやや従属的な立場にあったといい得るし，判示第３の２の犯行については幇助犯しか成立しないこと，判示の各犯行について事実を認め，判示第１及び第２の各被害者に対して謝罪文を作成するなどして，反省の態度を示していること，被害弁償金として，判示第１の被害者に対して３０万円，判示第２の被害者に対して２０万円をそれぞれ支払っているほか，Ｃにおいても，判示第１の被害者に対して合計８０万円，判示第２の被害者に対して合計６０万円をそれぞれ支払っていて，ある程度の被害回復がなされていること，被告人Ｂの父親が今後の生活の監督を誓っていること，被告人Ｂは未だ２２歳と若年であり，これまで前科前歴がないこと，本件により１年以上の期間身柄拘束を受けていること，本件を契機として母親を亡くしていること，痔瘻に罹患しており健康状態が芳しくないことなどの，被告人Ｂのために酌むべき事情もまた認められるので，被告人Ｂについては，酌量減軽をした上で主文の刑に処することとする。
また，被告人Ａについては，判示第３の１の暴行の態様を一部否認しているものの，その他の事実を認めて反省の態度を示していること，判示第３の１の被害者に対して被害弁償金内金として５０万円を支払っているほか，Ｃにおいてもその被害者に対して合計１３０万円を支払っていて，ある程度の被害回復がなされていること，被害者が被告人Ａに対し寛大な処分を求める旨の上申書を提出していること，被告人Ａの母親が今後の監督を誓っており，その元勤務先の上司も社会復帰後の雇用斡旋を約束し，就職後の被告人Ａの監督をも誓っていること，被告人Ａは未だ２２歳と若年であり，これまで前科前歴もないこと，本件により１年以上の期間身柄拘束を受けていることなどの，被告人Ａのために酌むべき事情もまた認められるので，被告人Ａについては，主文の刑に処した上，今回に限り，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（検察官の科刑意見　被告人Ａにつき懲役７年，被告人Ｂにつき懲役１０年）よって，主文のとおり判決する。
平成１５年３月２０日
神戸地方裁判所第２刑事部
裁判長裁判官　　森　　　岡　　　安　　　廣
裁判官　　前　　　田　　　昌　　　宏
裁判官　　伏　　　見　　　尚　　　子


主　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　原告らの請求
被告は，原告Ａに対し金６７３７万５２９７円，及び原告Ｂに対し金６８０万円，並びにこれらの金員に対する平成１１年６月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
１　本件事案の要旨
本件は，承継前被告（国）が開設していた鹿児島大学医学部附属病院（国立大学法人法により平成１６年４月１日付けで被告が独立の法人として成立したのに伴い，現在は「国立大学法人鹿児島大学医学部・歯学部附属病院」と改称されている。以下「被告病院」という。）において平成１１年６月１日に生体腎移植手術を受けたが，結局，肺炎による敗血症のため同月２９日に死亡したC（以下「亡C」という。）の長男である原告Ａと亡Cの内縁の夫であった原告Ｂが，被告病院における亡Cに対する診療行為上の過失を理由に，債務不履行又は不法行為による損害賠償を求めた事案である（なお，附帯請求は，亡Cが死亡した日からの民法所定の割合による遅延損害金の請求である。）。
２　基礎となる事実
証拠（甲１，甲１６，乙１，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，亡Cに対する診療経過等につき，以下の事実が認められる。
(1)　手術の準備が進められるまでの経過
ア　平成６年１１月２８日，亡C（昭和３６年５月１９日生）は，母であるＤ及び弟であるＥとともに被告病院を訪れ，生体腎移植手術を希望している旨を述べ，その手術内容やそれに必要な検査に関する説明を受けた。その際に亡Cが被告病院の医師に述べたところによれば，中学生のころから蛋白尿を指摘されていたが，精密検査を受けることなく放置していたところ，１２年ほど前から体調不良となり，その後鹿児島県阿久根市にあるＦ病院において慢性腎不全と診断され，昭和６０年１０月２８日から同病院で血液透析を受けているとのことであった。
イ　平成７年１月２２日，亡Cが弟のＥをドナーとする腎移植を希望していたことから，被告病院のウイルス学教室でＨＬＡタイピングによる組織適合検査が行われたが，その結果，母（Ｄ）との適合性は良好であるものの，Ｅとの適合性は悪いことが判明した。
同年２月，当時被告病院泌尿器科の助手であったＧ（以下「Ｇ医師」という。）から上記検査結果の説明が行われた結果，Ｅをドナーとする移植は見合わせ，ドナー候補について改めて家族内での調整をするということになった。
ウ　平成８年６月１４日，亡Cは，死体腎移植の可能性も考慮し，そのための登録を受ける目的で被告病院を受診し，必要な検査を受けた上で，死体腎移植のための組織適合検査を実施している日本赤十字血液センターへの紹介手続をしてもらい，平成９年４月２５日にも，その登録の更新のために被告病院を受診した。
エ　平成１０年２月２４日，亡Cは，死体腎移植の登録の更新のために被告病院を受診した際，息子である原告Ａをドナー候補とする生体腎移植を考えていることを医師に告げたが，同原告が未成年（１９歳）であったことから，同原告が成年になってもドナーとなる意思に変わりがなければその時点で検討してみようということになった。
オ　平成１１年２月２３日，死体腎移植の登録更新のために被告病院を受診した亡CがＧ医師に対し，原告Ａの腎臓提供の意思に変わりはないとして，同原告をドナーとする生体腎移植の可能性について再び相談した結果，その可否の検討が行われることとなり，同年３月１６日には，Ｇ医師から亡Cと原告Ａに対し，生体腎移植についての説明が行われた。そして，その結果，同年５月の連休明けをめどに手術ができるよう準備が進められることとなった。
(2)　手術の直前までの経過
ア　平成１１年４月２２日，亡Cは，腎移植手術の術前検査（長時間の全身麻酔や手術に耐えられる心肺機能，肝機能が備わっているか，また，免疫抑制剤の影響による易感染性下で問題となり得る全身感染症あるいは局所感染症がないかなどを検査し，手術後に重症合併症をきたす可能性のある疾患群を除去する目的で実施される検査）を受けるために被告病院に入院したところ，同日に実施された胸部レントゲン検査や腹部単純写真，心電図検査等の結果では，異常所見は認められなかった。
また，呼吸機能についても，％ＶＣ（予測肺活量に対する実際の肺活量の割合）は８５．１％であって，肺の膨らみを低下させる胸膜癒着などの拘束性肺機能障害の所見はなかったし，一秒率（最大吸息からできるだけ早く吐き出した場合において，最初の１秒間に呼出された気量が，肺活量に占める割合）は９０．２１％であって，肺の空気を吐き出す機能を低下させる気管支喘息や肺気腫などの閉塞性肺機能障害の所見もなかった。イ　翌２３日から同月末日にかけて，亡Cは，血液透析，胃カメラ及び心臓超音波検査を受けたほか，耳鼻咽喉科，眼科，整形外科及び産婦人科を受診をしたが，腎移植手術の適応が問題となる異常所見や既存感染症は認められず，同日をもって，いったん退院することとなった。ウ　平成１１年５月２０日，亡Cは，原告Ａをドナーとする生体腎移植手術（以下「本件手術」という。）を受ける目的で被告病院に再入院し，翌２１日に入院時における一般的な検査を受けたほか，同日から３１日にかけて，体重及び血液電解質の調整のために血液透析を受けた。
エ　同月２５日，亡Cは，膀胱容量の測定と膀胱尿管逆流の有無を確認するために膀胱造影（尿道から膀胱までカテーテルを入れ，膀胱に造影剤を入れて撮影するＸ線検査法）を受け，その後には尿路感染症の予防目的でセフゾン（抗生剤）の投与を受けた。同日，ドナーとなる原告Ａも被告病院に入院した。
同月２７日，亡Cは，全身麻酔が可能かどうかの確認を受けるため麻酔科を受診し，全身麻酔が可能と判断された。
オ　同月２８日，Ｇ医師が，いずれも被告病院の医師であるＨ及びIの同席の下に，亡Cとその内縁の夫である原告Ｂのほか，弟（Ｅ）及び原告Ａに対して本件手術の説明を行い，同月３１日，原告Ｂが本件手術の承諾書に署名捺印した。
(3)　本件手術の状況


平成１１年６月１日，本件手術が実施された。これを担当したのは，Ｊ助教授，Ｇ医師，Ｈ医師，Ｋ医員及びI医師であった。
まず，ドナーである原告Ａの手術から開始され，その後，亡Cの手術が行われたところ，後者の手術において，移植腎動静脈と腸骨血管系の血管吻合後の血流再開時には，腎の色調，張り具合は良好であり，カラードップラー超音波検査（超音波で腎の主幹動脈から末梢動脈までを描出し，その血流速度を測定する検査で，腎機能の評価も可能である。）でも，血流は良好であることが確認されたが，血流再開後３０分を経過しても初尿が得られず，その原因として腎動脈の攣縮も考えられたことから，血管吻合部にキシロカイン（麻酔剤）が局所散布された。
しかし，３時間が経過しても尿の噴出が認められなかったため，尿管内に尿管ステント（腎臓と膀胱を連絡するチューブ）を留置したまま尿管を膀胱に膀胱外的に吻合し，閉創することで，本件手術は終了した。
(4)　本件手術後の状況
ア　本件手術の翌日（平成１１年６月２日）午前中に亡Cについて実施された腎シンチグラム（南山堂医学大事典ＣＤ‐ＲＯＭプロメディカVer．２によれば「シンチカメラを用い，腎からの排泄が速い放射性医薬品などを静注して連続画像を作成し，また腎膀胱部の集積曲線を得ることにより排泄動態を知る」ための検査）において，移植腎血流が全く認められず，カラードップラー超音波検査の結果，移植腎静脈の還流障害が強く疑われたため，同日，輸液と無尿により貯留した水分を除去するため３時間の透析を行った上で，Ｇ医師，Ｈ医師，Ｋ医師及びI医師により緊急開腹手術が行われた。イ　同月３日から５日まで連日血液透析が行われ，その後も，初尿が得られない原因と考えられた急性尿細管壊死（急性腎不全による上皮細胞の壊死脱落）が当分の間は持続するとの前提の下に，週３回の割合で血液透析が行われた。
同月４日から１８日までの間に測定されたＣＲＰ値（体内に炎症反応が起こっている際に肝臓が反応して作る蛋白質の数値）は，正常値を超えていたが，翌１９日には正常値以下となった。
同月７日には発熱もなくなり，同日の腎シンチグラムにおいて，移植腎への血流に若干ではあるが改善が認められ，同月１０日に行われたカラードップラー超音波検査上も移植腎の血流に改善傾向が見られたが，利尿はなお得られなかった。
同月１４日，腎シンチグラムにおいて，移植腎の血流には若干の改善が見られ，翌１５日，放射性同位元素を用いた骨盤部静脈造影により，血液が移植腎にも流入していることが確認された。
ウ　同月１７日，胸部レントゲン撮影が行われたが，特に異常はなかった。同月１９日，亡Cから，食事に（カリウムの多い）バナナやリンゴ，生野菜が出てくるとの訴えがあった。
同月２１日，腎シンチグラムにおいて，移植腎への血流につき若干改善が見られたが，膀胱への尿排泄は認められなかった。
同月２２日，血液検査及び凝固系の検索により，ＤＩＣ（血管内で微少血栓が形成され，血小板や血清フィブリノーゲンが低下する過凝固状態）あるいはＤＩＣ準備状態で治療を要すると考えられたため，治療薬としてＦＯＹ（抗凝血薬）の使用が開始された。
エ　同月２３日，血液透析が実施されたが，コンソール（透析の際の個人用監視装置）透析器の漏血の警報が鳴る状態が続いたため，２時間で透析は中止された。透析終了時点の血清カリウム値は４．０ｍＥｑ／ｌであった（正常値は３．５から４．５ｍＥｑ／ｌ）。
ＤＩＣに対しては，ＦＯＹの使用継続に加え，原因と考えられた腎動脈あるいは腎静脈血栓症に対する血栓溶解剤の使用が再開され，これは同月２８日まで継続された。
同月２４日，胸部レントゲン撮影が行われたが，特に異常はなく，体重も４４．０㎏，尿素窒素は７４．０㎎／ｄｌ，クレアチニン値は６．５㎎／ｄｌ，血清カリウム値は５．７ｍＥｑ／Ｌで，カリメート（カリウム値を下げる薬）の注腸で対応可能な状態と考えられたことから，それによることとされ，透析は実施されなかった。また，同日，食事の内容に関する説明と協議のため，栄養士が亡Cと面談した。
同月２５日，貧血の進行が認められたが，血小板は増加傾向にあった。早朝に尿の排泄が認められた。
オ　同月２７日に実施された移植腎のカラードップラー検査では，腎血流にほとんど変化はなく，腎中極を除いて血流は保たれていた。汎血球減少が認められ，特に白血球が減少傾向を示していたため，白血球を増加させるＧ‐ＣＳＦ（顆粒球コロニー形成刺激因子）５０μｇを投与するとともに（これは後に７５μｇに変更された。），ミゾリビン（リンパ球の分裂，増殖を抑え，免疫を抑制する核酸代謝拮抗剤）の投与量を１日７５㎎から同５０㎎に減量する措置が採られた。
カ　同日午後１時ころ，喀痰中に淡いピンク色をした血液の混入が認められ，亡Cは悪寒を訴えた。３７．８℃の熱があり，胸部聴診の結果，右下肺野に乾性ラ音が聴取された。
午後１時２３分，血液ガス分析の結果，低酸素血症が認められたため，毎分３リットルの流量で酸素の投与が開始された。
胸部レントゲン写真上も右下肺野に浸潤性陰影が認められ，肺炎と胸水の貯留が強く疑われたため，喀痰が採取され，至急扱いで培養検査に提出された（なお，この培養検査の結果，日和見感染症の原因菌とされるアシネトバクター菌が検出されたが，これは，亡Cが死亡した後のことであった。）。午後３時１０分，体温が３９．１℃に上昇する一方，午後３時３０分に再検した末梢血では，ＷＢＣ値（白血球数）は５００／ｍｍ３に，ＰＬｔ（血小板）は３．８万に減少していた。


亡Cは免疫抑制状態下にあり，それに伴う感染症（敗血症）状態にあるものと考えられ，細菌性肺炎のほか，カリニ肺炎やサイトメガロウィルス性肺炎が疑われたため，細菌感染症に対するものとしてのフルマリン（抗生剤）の点滴静注に加え，ペンタミジン（カリニ感染症の治療薬）の吸入やサイトメガロウィルス高力価γグロブリン製剤の投与が行われた。キ　同月２８日午前４時過ぎ，突然，動脈血酸素飽和度が６０％台に低下し（なお，血圧は１８０／１００ｍｍＨｇで，体温は３７℃であった。），この低酸素血症は，毎分５リットルの酸素をマスクで供給しても改善しなかった。午前５時，胸部レントゲン撮影の結果，両肺野の胸水貯留が認められた。なお，午前４時５６分に行われた血液ガス分析の結果，著明な低酸素血症が認められ，亡Cも強度の呼吸困難を訴えていたため，ＩＣＵ（集中治療室）において管理するということで緊急にその手配が行われた結果，午前７時過ぎころ，亡CはＩＣＵに搬送され，全身管理が開始された。家族へは電話で，全身状態の急変と，ＩＣＵにおいて人工呼吸による呼吸管理を行っている旨が伝えられた。
午後になって，採血で血中エンドトキシン（グラム陰性菌によって産出される毒素）が著しく高くなったため，エンドトキシンの吸着が行われた。ク　同日午後３時，胸水の穿刺吸引により，約２００ｃｃの淡血性の胸水が吸引され，胸水を抜いた後の胸部レントゲン写真において，右中下肺野の肺炎像が明らかとなり，これにより，亡Cの感染症（敗血症）の原因が肺炎と特定された。
また，このころＩＣＵ入室時に採取された喀痰の細菌培養感受性検査の結果が判明し（ただし，この時点では細菌の菌種までは判明していない。），起炎菌に感受性のあることが上記検査で判明していたチェナム（抗生剤）０．５ｇの点滴静注が実施されるとともに，アミカシン（抗生剤）の吸入療法が行われた。
ケ　同日午後６時ころから，動脈血酸素飽和度の低下，血圧下降，心拍数の低下が見られるようになったが，昇圧剤，強心剤の使用により，一時小康状態を呈した。
午後９時ころ，再び血圧低下と動脈血酸素飽和度の低下が見られたため，強心剤が使用された。
午後１１時１０分ころから再び血圧が下降し，動脈血酸素飽和度の低下も見られたため，ステロイド剤が使用されたが，効果がなかった。コ　翌２９日午前０時５０分からエンドトキシンの吸着が再び施行された。その結果，血圧，酸素飽和度は若干改善傾向を示し，早朝まで同じ条件下で管理が行われた。その途中，著明なアシドーシス（血液中ｐｈの低下）が認められ，持続血液濾過透析及び人工呼吸管理が行われたが，全く改善しなかった。
同日午前７時ころから血圧低下が認められ，午前７時４０分には心停止となったため，心臓マッサージが試みられたが蘇生せず，午前８時２１分に死亡が確認された。
３　争点
(1)　説明義務違反の有無
（原告らの主張）
一般に，腎移植手術においては，免疫抑制療法がされることから，感染症に罹患し最悪の場合には死亡する可能性があるにもかかわらず，被告病院の医師は，本件手術前において，生命に対する危険性があることにつき十分な説明をしなかった。
（被告の反論）
ア　Ｇ医師は，平成１１年３月１６日，亡C及び原告Ａに対し，次の３点について説明をした。
①　組織適合性については，ＨＬＡタイピング上のＡ，Ｂ，ＤＲで２ミスマッチであり，相性としてはそれほど悪くはなく，リンパ球ダイレクトクロスマッチの結果によれば，ドナーである原告ＡのＴリンパ球に対しても亡Cの血清中に抗体は存在しないため，移植は可能であること。
②　しかし，生体腎移植の場合，拒絶反応は必至であり，厳しい拒絶反応が起こったときは短期的に移植腎機能が廃絶することもあるほか，免疫抑制剤を使用するため感染症の危険も伴い，最悪の場合には生命を失うことも十分に考えられること。
③　また，短期的に乗り切ったとしても，長期的にみると慢性拒絶反応は必ず起こるものであり，もちろん永続的に生着するものではないこと。イ　また，Ｇ医師は，同年５月２８日，亡Cと原告ら及び亡Cの弟（Ｅ）に対し，以下の５点について説明をした。
①　ＨＬＡタイピングでＡ，Ｂ，ＤＲの相性度が移植後の生着率に大きな影響を与えるが，抗原６個中４個が合致しており，比較的良好な相性度であり，リンパ球ダイレクトクロスマッチの結果では，抗Ｔ抗体，抗Ｂ抗体とも陰性であり，特に術後直ちに無機能となる抗Ｔｗａｒｍ抗体が陰性であることから，現時点の移植施行に問題はないこと。
②　術前の一般検査の結果に関しては，次のとおりであったこと。すなわち，まず，ドナーについては，採血の結果，特に問題はなく，最も重要な左右の分腎機能では左右ともほぼ同等であり，術前の３次元ＣＴスキャンでは左右とも腎動脈は１本ずつであると確認されたため，摘出腎は型どおり左腎とすること。
また，レシピエントについては，中等度の貧血を認める以外に特に異常は認められず，消化管の検査でも胃，十二指腸に潰瘍は認められなかった上，膀胱造影でも容量が８０ミリリットルであり，尿管への逆流は認められなかったこと。
以上の検査結果から，予定どおり６月１日に右腸骨窩及び生体腎移植を行うが，術中，術後に輸血を必要とする可能性は否定できないので，術前に自己血の貯血をしてもらったこと。
③　ドナー腎臓の摘出に関しては，全身麻酔下において腰部斜切開で左腎を，できるだけ愛護的に摘出するが，突発的に出血したり，気胸を起こした場合，胸腔ドレーンを挿入した状態で病室に帰ってくる場合もあること。
④　本件手術の段取りに関しては，まず摘出した腎から灌流により血液を押し出し，内部と外部から冷却した後，レシピエント側へ移動して移植手術を開始し，腎動脈は内腸骨動脈と，腎静脈は外腸骨静脈とそれぞれ吻合し，尿管は膀胱外から粘膜下トンネルを作成して吻合するところ，術中の合併症としては出血が最も大きなものであるが，もしもの場合は貯血してもらった自己血を使用すること。


⑤　技術的な合併症としては，静脈の屈曲や出血などにより再手術を行う必要が生ずる場合もあり，最も大きな合併症としては拒絶反応と感染症があるところ，前者は移植腎機能喪失につながる場合もあり，後者には細菌感染，ウィルス感染症及びカリニ肺炎などがあって，重症化すると致命的になる危険があるほか，拒絶反応が繰り返された場合，移植腎の救済に懸命になりすぎて消化管出血，感染症を起こし，これが致命的となることもあり得ること。
ウ　なお，Ｇ医師は，上記後者の説明をした際，重症感染症などの合併症を起こした場合，移植腎をあきらめざるを得ない状況であると医師が判断したときは，それに従って欲しい旨，及び，精一杯の治療にもかかわらず救命できない場合もあるが，その際，自分が提供した腎臓が悪かったなどというような自責の念にかられることのないようにお願いしたい旨の要請をした。エ　そして，亡Cと原告Ａは以上のような説明を受けた上で，本件手術を受けることを望み，原告Ｂも手術承諾書に署名捺印したものである。なお，Ｇ医師は，Ｆ病院への返書において「十分なインフォームドコンセントが得られたか，やや不安はあります」と記載しているが，その趣旨は，亡C及び原告Ａに対し，できる限り専門用語を使用しないで説明をしたが，医学的知識のない亡Cらが本件手術に関し，どれだけ正確な理解をしたかについては不安な面が残るという意味にすぎず，Ｇ医師が亡C及び原告らに対し十分な説明を行ったという事実は，何ら否定されるものではない。オ　以上のとおりであり，Ｇ医師が本件手術前に，亡C及び原告らに対し死亡の危険性についても十分な説明を行ったことは明らかである。(2)　感染症の早期発見・早期治療のための検査義務違反の有無
（原告らの主張）
被告病院の医師は，本件手術の前から亡Cに咳や痰の症状（それが腎臓機能障害によるものか，風邪その他の原因によるものかは不明である。）があったことを認識していたのであるから，亡Cが呼吸器感染症に罹患しやすいであろうことは十分に予想できた。また，被告病院の医師は，本件手術に関し，ドナーの腎臓の大きさを見誤ったことで腎移植術としては失敗し，その関係で大量の免疫抑制剤の投与を必要としたことや，その後も食事の問題及び血液透析が不完全であったことなどにより，亡Cの体力低下を招き，日和見感染等の危険が増大していることを十分に認識していた。したがって，被告病院の医師には，上記のような亡Cの状態を前提に，同女に自覚症状がなくても，免疫抑制剤によってマスクされている可能性のある炎症反応の有無に関する検査（例えば，ＷＢＣ値やＣＲＰ値の検査）を十分に行うほか，喀痰培養による細菌検査（亡Cのように，ステロイドホルモン剤による免疫抑制が行われている場合には，ウイルスよりも細菌のほうが感染症を引き起こす可能性が高い。）を毎日行い，また，胸部レントゲン撮影も定期的に行い，胸部ＣＴ撮影（レントゲンに先だって間質陰影が検出される場合がある。）も適宜実施して，亡Cに呼吸器系統の感染症が起きないように，あるいは，感染症に罹患した場合には早期発見ができるように，十分留意するとともに，呼吸器系統に異常が認められた場合には，直ちに十分な対応ができる態勢をとるべき注意義務があった。
ところが，被告病院の医師は，これに違反し，本件手術後，喀痰培養検査を平成１１年６月２７日まで１回も行わず，胸部ＣＴ撮影も行わず，レントゲン撮影も週に１回程度しか実施しなかったため，亡Cの肺炎の発見が遅れ，同女が適切な治療を受ける機会を失わせるに至ったものである。
（被告の反論）
ア　まず，原告らが前提としている亡Cの症状などについて述べると，次のとおりである。
①　咳痰の症状について
平成１１年４月２２日からの検査入院の際，亡Cには咳及び痰の症状があったが，術前検査で実施した胸部レントゲン撮影では肺炎像や胸水は認められず，呼吸機能検査においても，％ＶＣの値が８５．１％（正常値は８０％以上。これを下回ると，繊維化や肺水腫により吸気の機能が低下していることになる。），１秒率が９０．２１％（正常値は７０％以上。これを下回ると，喘息などにより呼気の機能が弱っていることになる。）と，いずれも正常値であったことから，亡Cの肺に器質的，機能的異常はなく，閉塞性，拘束性異常が認められないことは明らかであった。そして，咳や痰はあるものの，熱発は見られなかったことから，亡Cの咳痰は，血液透析患者にしばしば見られる乾性痰であって，特に問題はないものと判断された。
また，同年５月２０日に本件手術のために再入院した後も，翌２１日には軽い咳と痰が認められたものの，同月２６日以降は，咳，痰ともにほとんど認められなかったのであり，呼吸器系の障害を示唆するような症状は全く認められなかった。
②　本件手術が失敗であったとの点について
男性の腎臓は女性の腎臓よりやや大きめであるのが通常であり，本件においても原告Ａの提供腎は亡Cの腎臓よりやや大きめであったが，腎移植においては，提供腎はレシピエントの骨盤腔内に移植されるので，提供腎が収まらないということは考え難く，その大きさのミスマッチは問題とならない。
本件で平成１１年６月２日に行われた再手術は，１回目の手術による腎臓移植の位置が不適切であったことによる腎臓の埋め直しではなく，カラードップラー超音波検査の結果，腎臓の血流状態が不良であることが判明したため，それを改善する目的で行ったものであり，開腹の結果，血流不良の原因は移植腎による血管の圧迫ではなく，外腸骨静脈の血栓によることが判明したため，その血栓を除去し，血管と尿管の再吻合を行ったところである。
なお，この再手術により，腎臓の静脈吻合の位置が１回目の手術の際より上になったが，これは，外腸骨静脈の血栓部分よりも中枢側に近い部位で吻合する必要があったことの結果にすぎない。
③　食事の問題について
本件手術後の亡Cの食事に果物が出され，主治医が給食室に確認した事実はあるが，栄養士が医師のカリウム制限の指示を見逃していたわけではなく，治療用補助食品を使用し，十分なエネルギー供与とタンパク質の管理を行うことによって，医師の指示した数値以下のカリウム制限を行っていたのである。果物などの摂取を禁止しなくてもカリウム制限は十分可能なのであるが，亡Cは果物の摂取は禁じられているとの先入観を有していたため，栄養士が上記の趣旨を説明したところ，理解は得られたが，精神的安定にも配慮して，その後は生野菜や果物を亡Cのメニューから外した次第である。
④　血液透析が不完全であったとの点について
血液透析の目的は，主に水分の貯留や血清カリウムの上昇を抑えたり，血中の尿毒素を除去することにある。


そして，平成１１年６月２３日に実施された透析の際，漏血の警報が鳴り続いたため透析が中止された時点での亡Cの血清カリウム値は，４．０ｍＥｑ／Ｌと正常化していたため，それ以上透析を続ける必要はなかった。
漏血の警報は透析用ダイアライザー（透析膜）の不良が原因であり，透析器そのものには故障はなく，透析の続行は可能であったが，上記のとおり透析を続行する必要がなかったので，大事をとって中止したものであり，透析を中止したことが亡Cの体力低下を招いたとは，到底考えられない。
⑤　小括
したがって，原告らの上記主張は，亡Cの日和見感染等の危険が増大していたという，その前提の点において既に失当である。イ　また，亡Cについて胸部レントゲン撮影を頻回に行うべきであったなどとする原告らの主張は，次に述べるとおり，明らかに医学的に誤った主張である。
①　胸部レントゲン撮影について
レントゲン写真上，肺炎の所見は，咳，痰及び発熱などの自覚症状が現れてから一定の期間をおいて初めて得られるのであるから，自覚症状すらない段階で胸部レントゲン写真をとる必要性はないし，亡Cについては，週１回定期的に胸部レントゲン写真撮影を実施していたから，自覚症状のない段階ではそれ以上に行う必要性はなかった。
②　胸部ＣＴ撮影について
胸部ＣＴ撮影は，胸部レントゲン写真で異常が認められた場合に更に詳細な情報を得るために行われるものであり，胸部レントゲン写真すら撮影する必要がない場合に胸部ＣＴ撮影をする意味は認められない。
③　喀痰培養検査について
感染症の診断においては，第１段階の検査として問診などにより臨床症状の把握を行い，それにより感染症が強く疑われた場合に，まず末梢白血球やＣＲＰ値などの炎症反応を見て活動性の感染症があるかどうかの判断をし，その結果，局所限定疾患であれば，Ｘ線や超音波検査などの画像検査で病巣の確認をした上，確定診断のために微生物検査（細菌培養等）を行うのが常道であり，臨床症状のない段階で喀痰検査を行う必要はない。すなわち，喀痰培養検査は，肺炎の発症の有無を確認するためのものではないのである。
また，腎移植後に免疫が抑制されることから発生する肺炎は，細菌性のものよりもウィルス性のほうが頻度が高く，喀痰培養ではウィルスは同定することができないから，腎移植後に喀痰培養することは，一般にそれほど有益ではない。
したがって，亡Cに肺炎の疑いが生じた平成１１年６月２７日に至るまでは，喀痰培養検査を行う必要はなかったものである。
(3)　肺炎の早期発見義務違反の有無
（原告らの主張）
被告病院の医師には，検査結果について，通常の医療水準に基づき異常を見逃さないように注意すべき義務があったところ，平成１１年６月１７日と同月２４日の亡Cの胸部レントゲン写真には，いずれも右下葉に肺炎像が認められ，ＷＢＣ値は，それまで１万２０００／ｍｍ３から１万４０００／ｍｍ３であったのが同月１７日から減少し始め，同月２２日以降は異常な減少傾向を示しており，さらにＣＲＰ値も異常を示していたことから，このころには強度の炎症反応が生じていたと考えられるにもかかわらず，上記の徴候を見逃し，亡Cの肺炎の早期発見を怠った過失がある。
（被告の反論）
原告らが指摘するレントゲン写真に写っているのは，亡Cの乳房の影であり，肺炎像ではない。
本件手術が行われた平成１１年６月１日以降における亡CのＷＢＣ値及びＣＲＰ値については，別表１に記載のとおりであるところ，ＷＢＣ値の減少が顕著になったのは同月２３日からであり，同月１７日からそれまでの減少は，免疫抑制剤の影響を勘案すれば特に問題とするべき数値ではない。そして，仮に同月２３日からのＷＢＣ値の減少が肺炎によるものであれば，同月２６日までの間にも，発熱，咳，喀痰などの臨床症状が見られたはずであるが，そのような臨床症状は認められていないから，同日までのＷＢＣ値の減少をもって，亡Cに強度の炎症反応が生じていた証左であるとする原告らの主張は，医学的に間違っている。
また，炎症の活動性を反映するＣＲＰ値は，０．４㎎／ｄｌ以下であれば正常とされているところ，亡CのＣＲＰ値は，同月１９日と同月２１日が０．３㎎／ｄｌ，同月２３日が０．２㎎／ｄｌであって，むしろ下降傾向にあったのであるから，この時点で亡Cが肺炎に罹患していたとは到底考え難い（亡Cがアシネトバクター菌による肺炎に罹患したのは，同月２７日午後１時より少し前の時点であると考えられる。）。
(4)　無菌室での管理による感染症予防義務違反の有無
（原告らの主張）
腎移植の場合における術後管理のあり方として，通常は無菌室管理までは必要とされておらず，むしろ一般病棟で管理すべきとされているが，それは腎移植の手術が成功し，経過が順調なケースを前提としている。したがって，本件における亡Cのように，生体腎移植でありながら，尿細管壊死を起こして利尿が得られず，人工透析を必要とし，しかもＷＢＣ値が減少している患者には当てはまらないのであり，免疫抑制療法が行われ，ＷＢＣ値が減少し，生体防御機能が大幅に低下した状態となれば，感染予防のために無菌室管理が必要となることはいうまでもない。
実際，亡Cは，免疫抑制療法により生体防御機能が低下していた上，平成１１年６月２５日の午前中の検査結果では，白血球数は正常範囲の下限とされる４５００にまで低下していたのであり，それまでもＷＢＣ値が減少傾向にあり，今後も減少することが予測されたことからすれば，同日以降は無菌室での管理による感染症予防措置を採るべきであったにもかかわらず，被告病院の医師は，これを怠った。
（被告の反論）
生体腎移植の場合でも，無菌室管理は必要でなく，個室管理で十分であるということは，近年，一般的にいわれていることであり，本件においても，平成１１年６月２８日午前４時に容態が急変するまでは，ＷＢＣ値の減少や熱発は見られたものの，呼吸や血圧などの全身状態は安定しており，無菌室管理を行うべき特段の事情は存在しなかったのであるから，同日午前７時に至るまで，亡Cを，無菌状態にある集中治療室へ搬送しなかったことに何ら問題はない。
(5)　ミゾリビンの投与中止義務違反等の有無


（原告らの主張）
ア　亡Cの移植腎は急性尿細管壊死により機能していなかった上，平成１１年６月２３日には血液透析が不十分な状態で終了したため，同日以降においては，ミゾリビンの排泄が遅延し，その血中濃度が上昇することが予想され，副作用の発現に注意を要する状況にあった。
そして，同月２２日のＷＢＣ値が１万０９００／ｍｍ３であったのに対し，同月２４日には５２００／ｍｍ３と急激に低下したことにかんがみると，被告病院の医師としては，この時点でミゾリビンの副作用による骨髄抑制が生じている可能性を疑うべきであり，その投与を継続すれば骨髄抑制が進行し，免疫力が低下して易感染状態となることも予見可能であった。したがって，直ちにミゾリビンの投与を中止すべきとはいえないまでも，少なくとも同日以降はその投与量を減量すべきであったにもかかわらず，被告病院の医師は，これを怠った。
イ　白血球数３０００／ｍｍ３以下の患者についてミゾリビンの投与は禁忌とされているところ，同月２６日に亡CのＷＢＣ値が３７００／ｍｍ３に低下した時点では，ミゾリビンの投与が禁忌とされる状態に近かったといえるし，この時点において，ミゾリビンの投与を継続すればその副作用により骨髄抑制が悪化，進行することが予想でき，骨髄抑制の進行により免疫力が低下して易感染状態が進行すれば，亡Cが日和見感染症等を発症し，死に至る危険性があることも予見可能であったから，同日以降はミゾリビンの投与を中止すべきであったにもかかわらず，被告病院の医師は，これを怠った。ウ　以上のような白血球数の異常減少は生体防御機能の低下を意味するのであるから，亡CのＷＢＣ値が正常範囲の下限とされる４５００／ｍｍ３にまで低下した同月２５日か，遅くとも翌２６日には，白血球増殖作用を有する薬剤であるＧ－ＣＳＦを投与すべきであったのに，被告病院の医師は，これを怠った。
（被告の反論）
ア　ミゾリビンの通常の投与量は，４㎎／㎏／day（１日につき体重１キログラム当たり４ミリグラム）とされているところ，骨髄抑制等の副作用を防止するため，亡Cに対する平成１１年６月３日から同月１０日までのミゾリビン投与量は，約３．６㎎／㎏／dayと通常より少量にしており，また，同月１５日からは，念のため，１日１００㎎の投与量を同７５㎎に減量したが，当時は隔日で透析が行われていた関係上，それ以上の減量は不適当であった。なお，本件手術が行われた同月１日以降におけるミゾリビンの投与量については，別表２に記載のとおりである。
イ　同月２６日，亡CのＷＢＣ値は３７００／ｍｍ３であったが，まだミゾリビンの投与が禁忌とされるような値ではなかったこと，ミゾリビンの投与を完全に中止した場合，移植腎に拒絶反応が生じて移植腎の機能が喪失するおそれや，ステロイドパルス療法などの更に過剰な免疫抑制療法を行う必要が生じるおそれがあったこと，白血球数の更なる低下に対しては，Ｇ－ＣＳＦと同一物質であるレノグラスチムによって対処可能であると見込まれたことから，この時点では拒絶反応抑制の観点からミゾリビンの投与量を減少させるに止めたものであり，亡Cに対するミゾリビンの投与には，何ら不適切な点はない。
ウ　Ｇ－ＣＳＦの投与開始時期は，白血球数が３０００／ｍｍ３以下か又は好中球数が１５００／ｍｍ３以下の時点とされているところ，本件では，亡Cの白血球数が３０００／ｍｍ３以下に減少した同月２７日の時点でＧ－ＣＳＦの投与を始めているので，その開始時期についても何ら問題はない。(6)　ミゾリビン投与と死亡との間の因果関係の有無
（原告らの主張）
平成１１年６月２７日にミゾリビンが投与されなければ亡Cの救命の可能性はあったのであり，仮にそうでないとしても，同月２９日に死亡することなく生存していた蓋然性があるから，上記投与と亡Cの死亡との間には因果関係が認められる。たとえ延命の可能性が数日程度であったとしても，その点は，損害額の算定に当たって考慮されるだけであり，因果関係の存否に影響を及ぼすものではない。
（被告の主張）
仮に，亡Cに対する同月２７日のミゾリビン５０㎎の投与が不適切であったとしても，５０㎎という投与量は少量であるから影響は軽微であり，その投与の有無にかかわらず，白血球の減少やアシネトバクター菌の感染を防ぐことはできず，亡Cの死を回避することは困難であったというべきであり，その投与がなければ同女が実際に死亡した時点でなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性もないので，上記投与と同女の死亡との間に因果関係は認められない。
(7)　損害額
（原告らの主張）
ア　亡Cに生じた損害額は次の合計５６２２万５２９７円であり，その唯一の相続人である原告Ａが，同額の損害賠償請求権を相続取得した。
①　逸失利益　　　　　　３６２２万５２９７円
②　死亡による慰謝料　　２０００万円
イ　原告Ａに生じた損害額は次の合計１１１５万円である。
①　固有の慰謝料　　　　５００万円
②　弁護士費用　　　　　６１５万円
ウ　原告Ｂに生じた損害は次の合計６８０万円である。
①　固有の慰謝料　　　　５００万円
②　葬祭費用　　　　　　１２０万円
③　弁護士費用　　　　　　６０万円
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（説明義務違反）について


証拠（乙２，乙１６，証人Ｇ）及び弁論の全趣旨によれば，争点(1)に関する「被告の反論」のアからウまでに記載の事実が認められる。もっとも，Ｇ医師によるこの説明については，一般人には容易に理解することができないと思われる点も多いので，亡Cや原告らがその内容を正確に理解できたかどうかには疑問が残るが，同医師から合併症及び感染症の説明を受けたことについては，原告らもその本人尋問において自認しており，特に原告Ａは，平成１１年３月１６日のＧ医師の説明を聞いて，最悪の場合には亡Cの生命に危険を及ぼすことのないよう，自分が提供した腎臓をあきらめなければならないと覚悟した旨の供述をしていることや，Ｇ医師の説明の中でも感染症が致命的となる場合もあり得るとの点は，比較的容易に理解することができるものと考えられることからすると，少なくとも本件手術に関して死の危険性があることについては十分に伝わったものと推認される。
他に以上の認定を覆すに足りる証拠はなく，そうすると，この争点に関する原告らの主張は理由がないことに帰する。
２　争点(2)（感染症の早期発見・早期治療のための検査義務違反）について(1)　まず，原告らが検査義務の前提として主張する事実関係のうち，血液透析が不完全であったとの点について検討する。
証拠（乙２，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，本件手術後の平成１１年６月２３日に血液透析が実施された際，漏血の警報が鳴る状態が続き，透析用ダイアライザー及び透析回路の交換を行ったものの，その透析器では血液透析を続行することができなかったため，その時点での亡Cの血清カリウム値が４．０ｍＥｑ／Ｌと正常範囲内に収まっていたこともあって，本来は４時間程度行うところを約２時間で終了とされたところ，このように血液透析を２時間で中止したことにより，ミゾリビンの除去量が少なくなるのに伴って，４時間程度行った場合よりもミゾリビンの血中濃度が上昇し，その副作用である骨随抑制の発生に影響を及ぼし，亡Cの日和見感染の危険を増加させた可能性があることが認められる。
(2)　そこで，次に，原告らの主張する検査義務の有無について検討する。証拠（甲７，乙２，乙５，乙１６，乙２５の２，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨によれば，感染症の診断については，自他覚所見からその疑いが得られた場合に，胸部レントゲン撮影を行うとともに各種の血液検査を実施するというのが常道であり，喀痰培養検査は喀痰が出た場合や感染症が疑われる場合に行えば足りること，被告病院では，亡Cに対し週に１回の割合で胸部レントゲン撮影を実施していたところ，平成１１年６月１７日及び同月２４日に撮影された胸部レントゲン写真には肺炎像は写っておらず，その後も同月２７日に至るまで，感染症に関する自他覚所見は認められず，喀痰も生じていなかったことが認められる。
上記認定事実によれば，同月２３日の血液透析が不十分であったとしても，同月２７日までは原告らの主張するような検査を行う必要はなかったものというべきであるから，結局，争点(2)に関する原告らの主張も理由がないことに帰する。
３　争点(3)（肺炎の早期発見義務違反の有無）について上記２の(2)で認定した事実に，証拠（乙２，乙３，乙１５，証人Ｇ，鑑定の結果）及び弁論の全趣旨を総合すると，平成１１年６月１７日及び同月２４日に撮影された胸部レントゲン写真に肺炎像はなかったが，同月２７日には，血痰と発熱が生じ，胸部レントゲン撮影の結果でも，肺炎を疑わせる所見（右下肺野の浸潤性陰影）が認められているので，亡Cは同月２４日から同月２７日までの間に肺炎（アシネトバクター菌によるもの）に罹患したものと考えられること，この点，ＷＢＣ値は同月２３日から減少しているが，これは，白血球中の好中球を増加させる作用があるステロイド剤の投与を減らしたことと，ミゾリビンの副作用である骨髄抑制のいずれか又はその両者が原因であると解されること，また，ＣＲＰ値は，同月１９日と同月２１日が０．３㎎／ｄｌ，同月２３日が０．２㎎／ｄｌと低値であったもので，そのほかにも，同月２７日に至るまでは亡Cが肺炎に罹患していることを疑わせるような自他覚所見はなかったことが認められる。上記認定事実によれば，被告病院の医師において亡Cが肺炎に罹患していることを同月２７日までに発見するのは困難であったものと認められるから，同日以前にこれを発見できなかったことをもって，注意義務に違反したものとすることはできない。
４　争点(4)（無菌室での管理による感染症予防義務違反の有無）について証拠（乙１５，乙２６，乙２７，鑑定の結果）によれば，一般に，移植後の患者には免疫抑制剤が使用されていることが多く，特に造血幹細胞移植直後の患者は厳しい顆粒球減少状態にあるため，その感染対策は極めて重要な問題であるが，移植患者の最も重要な感染源は，患者に直接的に接する医療従事者や面会者であって，患者環境ではないので，移植患者に対する感染対策としては，患者に接するヒトに対して行うのが最も効率がよく，環境に対して過剰に労力を費やすことは無駄であり，例えば，アメリカにおいても，造血幹細胞移植の術後管理に無菌室を使用している施設はほとんどないこと，亡CがＩＣＵに搬送されるまで滞在していたのは個室の病室であり，在室中はドアを閉めてユニット送風機を運転し，血圧計，聴診器，氷枕などは同女専用としていた上，その病室に入室可能な者は医療従事者を含めて制限し，入室する医療従事者も清潔なユニフォーム及びマスクを着用し，かつ，流水及び石鹸又はアルコール製剤で手洗いをしていたことが認められる。
上記認定事実を踏まえて判断すると，亡Cには免疫抑制療法が行われ，また，ＷＢＣ値が減少傾向にあったことを考慮しても，平成１１年６月２５日から，亡CがＩＣＵに搬送された同月２８日午前７時までの間，被告病院の医師が同女について無菌室管理を行わなかったことをもって，その注意義務に違反したものと評価することは無理というべきである。


主　　　文
１　原告の被告生駒市長に対する本件訴え中，被告生駒市長が，原告に対して平成１２年５月２３日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の文書中，別紙非開示部分目録記載の各部分のうちの別紙却下部分目録記載の各部分を非開示とした部分の取消しを求める部分を却下する。２　被告生駒市長が原告に対して平成１２年５月２３日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の各文書中，別紙非開示部分目録記載の各部分のうちの別紙取消部分目録記載の各部分を非開示とした部分を取り消す。３　原告の被告生駒市長に対するその余の請求及び被告生駒市に対する請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用のうち，原告と被告生駒市長との間に生じた訴訟費用は３分して，その１を原告の，その余を被告生駒市長の負担とし，原告と被告生駒市との間に生じた訴訟費用は原告の負担とする。
理　　　由
第１　請求
１　被告生駒市長が，原告に対し，平成１２年５月２３日付けでした公文書一部開示決定のうち，別紙開示請求文書目録記載の文書中，別紙非開示部分目録記載の各部分を非開示とした部分を取消す。
２　被告生駒市は，原告に対し，８０万円及びこれに対する平成１２年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　前項につき仮執行宣言
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，被告生駒市長（以下「被告市長」という。）に対し，生駒市情報公開条例（平成９年１２月２４日生駒市条例第２６号，以下「本件条例」という。）に基づき，公文書の開示を請求したところ（以下「本件開示請求」という。），被告市長が本件開示請求に係る文書（以下「本件文書」という。）の一部を非開示とする旨の一部開示決定（以下「本件処分」という。）をしたので，原告が被告市長に対し，行政事件訴訟法に基づき，本件処分のうち非開示とした部分の取消しを求めるとともに，被告生駒市（以下「被告市」という。）に対し，国家賠償法１条１項に基づき，本件処分により被った原告の精神的損害及び本件訴訟遂行に要する弁護士費用相当額の損害賠償を求めた事案である。２　前提事実等（争いのない事実及び証拠によって容易に認められる事実）（１）　本件条例が定める公文書開示目的，解釈及び運用並びに非開示事由本件条例は，第１条において「この条例は，地方自治の本旨にのっとり，公文書の開示を請求する市民の権利を保障することにより，市民の市政への参加を促進するとともに，市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし，もって公正で開かれた市政を推進することを目的とする。」と，第３条で「実施機関は，公文書の開示を請求する市民の権利が十分に尊重されるようこの条例を解釈し，運用するものとする。この場合において，実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」と規定している。また，開示請求に係る公文書の非開示事由について，第６条において，「実施機関は，次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については，当該公文書の開示をしないことができる。」とし，７個の事由（同条１号ないし７号）を定めているところ，本件に関係する部分は次のとおりである。６条２号　個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，特定の個人が識別され，又は識別され得るもの。ただし，次に掲げる情報を除く。
ア　法令等の規定により，何人でも閲覧できるとされている情報イ　公表することを目的として実施機関が作成し，又は取得した情報ウ　公務員（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第２条第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２条に規定する地方公務員をいう。以下同じ。）の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及
び氏名
エ　法令等の規定により行われた許可，免許，届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示をすることが公益上必要
であると認められるもの
同条７号　市又は国等が行う立入検査，監査，許可，認可，試験，審査，争訟，入札，交渉，渉外，人事その他の事務事業に関する情報であって，開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの
（２）　本件開示請求
原告は，生駒市の住民であり，本件条例５条１項に基づく公文書開示請求権者であるところ，平成１２年４月２４日，本件条例２条１項に基づく公文書開示の実施機関である被告市長に対し，開示を請求する公文書の名称又は内容を，「街路事業の買収に伴う鑑定書１０，１１年度」として，本件条例８条に基づき，本件開示請求をした（甲１）。
（３）　本件処分
被告市長は，平成１２年５月２３日，本件開示請求に対応する公文書として，「平成１０年度及び平成１１年度土地買収事務に係る不動産鑑定評価書」（別紙開示請求文書目録記載の文書，以下「本件各文書」という。）と特定した上で，別紙非開示部分目録記載の各部分について開示しないこととし，その余の部分を開示する旨の決定を行い，その旨原告に通知した（甲２）。
（４）　本件処分の非開示部分とその理由
ア　非開示部分
（ア）　標準画地の地番（以下「非開示部分（ア）」という。）（イ）　取引等事例の指摘図（以下「非開示部分（イ）」という。）（ウ）　鑑定評価対象地の所有者の氏名（以下「非開示部分（ウ）」という。）（エ）　未買収の対象地の地番，写真，所在図，地籍図その他所在が分かる数値，文言等（以下「非開示部分（エ）」という。）
（オ）　　鑑定評価の総額，単価及び試算価格（以下「非開示部分（オ）」という。）
（カ）　　標準画地の価格（以下「非開示部分（カ）」という。）
イ　非開示の理由
本件条例６条２号及び７号に該当。
［２号該当理由］
非開示部分（ア），（イ），（ウ）及び（エ）については，特定の個人が識別される情報であるため。
［７号該当理由］


用地買収事務は，相手方の任意の協力と合意により成立するもので，交渉内容等は公にしないことが前提に進められる。そういった状況で，非開示部分（ウ），（エ），（オ）及び（カ）を開示すると，相手方との信頼関係，協力関係を損なったり，用地交渉に係る市の方針が明らかになったりして，本件公文書に係る事業における未買収の用地の買収事務や今後の同種の事務の公正かつ適正な執行に著しい支障が生ずると認められるため。
（５）　本件処分に対する異議申立て
原告は，平成１２年５月２５日，本件処分を不服として，行政不服審査法６条に基づき，被告市長に対し，本件処分において非開示とした部分を取り消し，その全部を開示することを求める旨の異議申立てを行った（以下「本件異議申立て」という。甲３）。これを受けて，被告市長は，同月２６日，本件条例１２条１項の規定により，生駒市情報公開及び個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に，本件異議申立てに係る諮問を行った。なお，原告は，同年１２月１１日，本件処分のうち，取消しを求めるのは買収が完了した土地に係る部分についてのみであり，未買収の土地に係る部分については取消しを求めないという旨の申し出を行っている（乙３）。
（６）　原告は，平成１３年３月１日，本訴を提起した。（７）　審査会は，原告の本件訴え提起後の平成１３年４月２７日，本件各文書について，本件処分で非開示とした部分のうち，買収が完了した鑑定評価対象地の所有者の氏名を開示すべきであるが，その他の部分を不開示としたことは，妥当である旨の答申を行った。
（８）　異議申立てに対する決定
被告市長は，本件異議申立てに対する上記答申を受けて，平成１３年５月１４日，本件処分のうち，買収が完了した鑑定評価対象地の所有者の氏名を不開示とした処分を取り消し，本件異議申立てにかかるその他に部分について棄却する決定を行い，原告にその旨通知した。
３　争点
（１）　不服申立てを欠く部分，及び，既開示部分についての本件訴えの適法性（２）　非開示部分（ア），（イ），（ウ）及び（エ）の本件条例６条２号該当性（３）　非開示部分（ウ），（エ），（オ）及び（カ）の本件条例６条７号該当性
（４）　被告市に対する損害賠償請求の成否
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点（１）について
（被告市長）
（１）　別紙既開示部分目録記載の各部分については，原告はすでに被告市長から開示を受けており，この部分の取消しを求める訴えは，その取消しを求める利益がなく，不適法である。
（２）　原告は，本件異議申立ての際，買収が完了した土地に係る部分についてのみ取消しを求めており，未買収の土地に係る部分は不服申立てをしていないから，出訴期間の経過は中断されていない。したがって，原告が，本件処分のうち，未買収の土地に係る部分，すなわち，別紙不服申立てを欠く部分目録記載の各部分（以下「不服申立てを欠く部分」という。）の取消しを求める部分については，いずれも出訴期間を徒過した不適法な訴えであり，却下されるべきである。（３）　原告は，本件異議申立てにより，本件各処分全体につき出訴期間の経過は中断している旨主張するが，本件条例７条は，「当該部分（不開示事由該当部分）を容易に，かつ，公文書の開示の請求の趣旨が損なわれることのない程度に分離できるとき」に部分開示決定をしなければならない旨規定しており，かつ，実務上も開示部分と非開示部分を分離して部分開示決定がなされているのであって，本件各処分は，一体のものではなく，個々の部分毎になされているものである。
（原告）
本件処分は，原告が開示請求した文書全体についてなされたものであり，用地が既買収か未買収かによって別々の非開示処分が行われたとみるべき余地はない。したがって，原告の本件異議申立てにより，本件処分全体について，行政事件訴訟法１４条４項により出訴期間の経過は中断している。
２　争点（２）について
（被告市長）
ア　本件各文書中の，非開示部分（ア），（イ），（ウ）及び（エ）は，特定の個人が直接識別される情報である。すなわち，非開示部分（ウ）（鑑定評価対象地の所有者の氏名）は個人情報そのものである。非開示部分（ア）（標準画地の地番）は，何人でも閲覧できる不動産登記簿と照合することにより特定の個人が識別される。非開示部分（イ）（「取引等事例の指摘図」）は，取引等事例の指摘図には，実際に行われた民間の土地売買の取引事例の場所が円で囲まれており，当該指摘図だけでは，具体的な場所の特定は困難であるが，本件各文書には，各事例の取引単価等の概要等が記載されており，本件処分において開示されているところ，この開示されている各事例の概要と併せると，場所が特定され，何人でも閲覧ができる不動産登記簿と照合することにより当該取引事例に係る特定の個人が識別される。非開示部分（エ）（未買収の対象地の地番，写真，所在地，地籍図その他所在が分かる数値，文言等）も，何人でも閲覧ができる不動産登記簿と照合することにより，買収計画に係る特定の個人が識別される。よって，いずれも，本件条例６条２号に該当する。


イ　本件条例６条２号の趣旨は，本件条例３条後段が，「実施機関は，個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」と規定していることを受け，個人の尊厳を守り，基本的人権を尊重する観点から，個人に関する情報を最大限に保護することを目的としたものである。地方公共団体の情報公開条例における，個人情報の非開示事由の規定の仕方について，単に「個人が識別できる情報」とするものと，それに加えて「通常他人に知られたくないと認められるもの」との要件を設けるものがあり，被告市は，あえて前者を採用している。これは，プライバシーの具体的な内容やその保護すべき範囲が法的にも社会通念上も必ずしも明確でないことに鑑み，個人に関する情報を最大限に保護する観点によるものであり，国レベルの情報公開法も同じ立場をとっている。原告の情報公開請求権は，本件条例により具体化されているのであるから，本件条例の規定の文理を離れて，開示しうる情報の範囲を決定することはできない。本件においても，個人が識別され，又は識別されうる情報は，一律に本件条例６条２号本文に該当するものと考えるほかなく，「プライバシー性」があるものとないものとを区別し，その後に公開するか否かを決定するというような原告の主張は，本件条例の趣旨に反するものである。また，本件条例６条２号ただし書エの規定は，個人情報であってもごく例外的な場合に公開すべき必要性がある場合がありうることを踏まえ，限定を付した上で「開示することが公益上必要である」場合に公開すべきとしているのであるから，原告のいうように「公益上の必要があるから公開すべき」というものではない。
（原告）
ア　前記の本件条例の目的（１条），及び，実施機関の責務（３条）の規定の仕方からすれば，非開示事由は，市民の情報公開請求権を重視して，具体的場面において公開が不相当なケースを限定列挙しているのであり，その解釈に当たっては，市の保有する情報はあくまでも公開が原則であるとすべきである。本件条例が，個人情報の非開示事由について，「個人が識別できる情報」という規定の仕方（個人情報識別型）を採用したのは，プライバシーの具体的な内容やその保護すべき範囲が一般的，客観的に定めることが困難であるという，主に技術的な理由に基づくものであるから，個人識別情報型を採用したことをもって，個人のプライバシー情報に該当しない情報であっても，個人を識別しうるものであれば，すべて非開示とするのは妥当ではない。
イ　本件各文書の非開示部分（ア），（イ）及び（エ）は，いずれも土地に関する情報であるところ，これらは，土地登記簿が万人に公開されていることや，土地の価格についての手掛りとなる相続税路線価，公示価格等が公開されていることからみても，何らプライバシー性がない。仮に，プライバシー性があるとしても，当該情報の持つ公的性質がすこぶる強いものであって，本件条例６条２項が保護の対象とする典型的な個人情報と同列におくことはできないものである。また，上記各情報すべてについて，被告市に対する土地の譲渡ないし公社からの土地の買受けは，私人間の取引とは異なり，公有地の拡大に関する法律や租税特別措置法の規定にもあるとおり，極めて公的な性質を帯びた特殊な売買であるから，私人間の取引についての情報の場合と異なり，プライバシー保護の要請は一歩後退すべきである。上記各情報を非開示としてしまうと，公共事業における用地買収が適正になされたか否かを市民がチェックすることが不可能となることからも，公開の必要性が高い。
３　争点（３）について
（被告市長）
ア　本件各文書の非開示部分（ウ），（エ），（オ）及び（カ）の各情報を開示すれば，交渉当事者間の信頼関係，協力関係が損なわれ，また，価格（単価）が明らかになることにより，被告市の事務事業への支障が生ずるから，いずれも本件条例６条７号に該当する。
イ　本件各文書の各非開示部分に係る情報は，交渉当事者である被告市と地権者との間以外には公表しないことを前提として用地買収の交渉が進められているものである。公共事業といえども，地権者にとって自己の所有地の売買は私的な経済行為であり，交渉当事者である被告市から一方的に個人の資産に関わる情報を開示することは，被告市に対して不信感を生じさせ，地権者の任意の協力と合意により成立する用地買収事務において最も重要な，相互の信頼関係，協力関係が築けなくなり，今後，被告市が行う用地買収交渉に対して，交渉拒否や非協力といった事態が起こることが多分に予想される。その結果，将来被告市が行う用地買収事務の円滑な執行に著しい支障が生ずることになる。現に，本件訴えの提起により，用地取得金額が一般に開示される可能性があることが報道されると同時に，被告市に対し，市民から苦情が殺到している。また，本件事業に伴う用地買収の継続中に既買収地である本件買収地の買収価格が明らかになると，未買収地の土地所有者が，相互の土地の相違を正しく認識せず，本件買収地の買収価格を前提として自己に有利な価格を算定し，それに固執し，円滑な買収に支障が生じるおそれがある。ウ　本件各文書の各非開示部分のうち，取得予定金額のような価格に相当する部分を公開すると，本件処分において開示されている土地の面積から単価が算出され，当該区域内の土地の地権者が，鑑定時期の違いや画地条件の違い等を正しく認識せずに，その時点での適正価格を提示したとしてもその価格（単価）に固執されてしまい，権利変換などの事業の重要な手続を進めるための交渉が難航，長期化して事業の円滑な執行に著しい支障が生ずる。
（原告）
ア　本件条例６条７号にいう「開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」か否かについては，実施機関の主観にかかわらず，当該「著しい支障が生ずる」可能性については，極めて高度の蓋然性が客観的に認められることが必要であるというべきである。
イ　公共事業に協力して所有地を譲渡したこと自体は，買収が完了すれば事業の進捗等により外形上明らかとなる上，事後登記簿を閲覧すれば公共事業に協力したことは明確に記載されている。しかも，買収価格は客観的な時価額をもって算定されることから，事業に協力したことが外形上明らかとなれば，地権者が相当の対価を得たこともおのずと判明することになる。このような前提のもとでは，事業に協力したことを秘匿したいという地権者の期待は何ら合理的ではないことは明らかであるし，そのような期待に応えないことから事務事業に著しい支障が生ずるとはおよそいえない。


ウ　土地の取得価格等は，本来相手方の意図にかかわらず，当該土地の客観的価値によって決定されるものであるし，公共事業における買収は，民間の取引とは異なり公的な性質を有している上，租税特別措置による優遇制度も用意されていることから，買収の事実や買収価格等を秘匿したいという期待を仮に地権者が有しているとしても，そのような期待は保護に値するものではない。取得価格や譲渡価格の算定に当たって，当該土地の個別の要因によって価格の差異が生じることは当然であり，地権者がこのような個別要因の差異を無視して同一の価格条件に固執することがあったとしても，事業の遂行に当たっては土地収用法を適用するなど，別途の方策によって支障は解消しうる。
エ　従前から本件と同種の情報の開示を行っている地方公共団体において，公開により以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないとの報告がなされている。
４　争点（４）について
（原告）
本件で非開示とされたものと同種の情報について，被告市において全面的に公開された例があり，また，公共事業についての用地取得の金額については，他の自治体の事例で公開を命じる判決が相次いでおり，被告市の市長において，本件をこれらとことさら別異に取り扱う理由はなく，市長の本件処分は違法であり，原告は，これにより，知る権利ないし情報公開請求権を侵害された。また，市長は，本件異議申立て後９か月経っても，それに対する判断を行わなかった。市長の処分は違法であり，その後の対応も，情報の開示を求める市民の権利を尊重せず，本件条例の趣旨を没却するものであり，このような市長には，上記権利侵害についての故意，少なくとも過失がある。
原告は，慰謝料相当額５０万円を下らない精神的苦痛を受けるとともに，その取消しを求めるために本訴を提起せざるを得なくなり，３０万円を下らない弁護士費用の出費を余儀なくされた。したがって，原告は，被告市に対し，国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として，８０万円を請求する。
（被告市）
原告の主張を争う。被告市の市長のした本件各処分が違法でないことは，被告市長の主張のとおりである。
第４　争点に対する判断
１　争点１について
（１）　前提事実，証拠（甲５，乙２，３）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア　本件各文書は，生駒市が都市計画決定を受けて行っているｐ線，ｑ線，ｒ線及びｓ線の道路拡幅事業用地の取得のため，平成１０年度及び平成１１年度に不動産鑑定士に作成させた不動産鑑定評価書６通であり，その日付及び番号は次のとおりである。
Ａ　平成１０年３月３１日付け，鑑第９８－４２号（以下「鑑定書Ａ」という。）Ｂ　平成１０年７月２０日付け，鑑第９８ー９６号（以下「鑑定書Ｂ」という。）Ｃ　平成１１年３月３１日付け，鑑第９９－６６号（以下「鑑定書Ｃ」という。）Ｄ　平成１１年１１月３０日付け，鑑第９９ー１５２号（以下「鑑定書Ｄ」という。）
Ｅ　平成１１年１２月１０日付け，鑑第９９－１５６号（以下「鑑定書Ｅ」という。）
Ｆ　平成１２年３月１０日付け，鑑第１９９００４１号（以下「鑑定書Ｆ」という。）
イ　本件各文書（鑑定書ＡないしＦ，以下まとめて「本件各鑑定書」という。）には，全部で１５か所の土地についての鑑定評価額及びその理由が記載されているところ，審査会の審査時において，鑑定書Ｅ記載の１番及び３番の各土地，並びに，鑑定書Ｆ記載の１番の土地の合計３か所については未買収であった。審査会は，原告が本件異議申立てにおいて本件処分の取消しを求めているのは買収が終わった用地についてのものである旨を表明していたため，本件処分において非開示とされた情報のうち，上記不動産鑑定評価書Ａ，Ｂ，Ｃ及びＤのうちの（エ），鑑定書Ｅ及びＦ中の（ア），（イ），（オ）の「鑑定評価の試算価格」及び（カ）と，鑑定書Ｅの２番，並びに，鑑定書Ｆの２番及び３番の各土地についての（ウ），（オ）の鑑定評価の総額及び単価（異議申立てを欠く部分）については，その対象としなかった。
（２）　そこで，異議申立てを欠く部分の取消しを求める訴えが適法であるか否か，すなわち，本件各処分全体につき出訴期間の起算点が本件異議申立時といえるか否かについて検討する。
ア　証拠（甲１ないし３，５，乙２，３）によれば，本件処分は，その内容からみて，原告が開示を求めた各文書を一体のものと捉えてなしたものではなく，可分的な記載内容毎に個別に非開示事由の存否を判断してなされたものであること，処分の名宛人である原告も，本件異議申立てや本件訴訟において，個々の可分的な記載内容毎に非開示事由の存否を問題にしていることが認められる。イ　上記認定事実からすると，本件処分は，一体のものではなく，個々の文書の可分的な記載内容毎になされた複数の開示ないし非開示の決定の集合体とみるべきである。そうすると，原告は，本件処分に対する異議申立ての対象となるべき個々の記載内容についての非開示決定のうち，一部についてのみ異議申立てをしたものというべきである。そうして，不服申立ての対象となる処分が複数あるといえる場合においては，その一部につき異議申立てをして，出訴期間の起算点が異議申立時になったとしても，その余の処分についてまで，当然に異議申立てを経たことにはならないというべきであるから，出訴期間の起算点についても影響を及ぼすものではないというべきである。原告の，本件異議申立てにより，本件各処分全体につき出訴期間の経過は中断している旨の主張は理由がない。
（３）　そうすると，異議申立てを欠く部分については，行政事件訴訟法１４条１項により，原告が本件処分があったことを知った日から３か月以内に取消しの訴えを提起しなければならなかったところ，その期間制限を徒過したことが明らかであるから，この部分の取消しを求める訴えは，出訴期間を徒過したものであって不適法である。
（４）　また，証拠（甲５，乙２，３）及び弁論の全趣旨によれば，被告市長は，本件処分で非開示にした部分のうち，別紙既開示目録記載の各部分（以下「既開示部分」という。）については，原告の本件異議申立てを受けて，実施機関として開示を行ったものと認められる。よって，既開示部分については，本件処分の取消しを求める利益がなく，不適法である。
２　争点２について


（１）　原告が本件処分について取消しを求める別紙非開示部分目録記載の各部分のうち，被告が本件条例６条２号本文に該当すると主張するのは，非開示部分（ア），（イ），（ウ）及び（エ）である。しかし，上記説示のとおり，非開示部分（ウ）及び（エ），鑑定書Ｅ及びＦについては，さらに非開示部分（ア）及び（イ）の取消しを求める訴えは不適法である。したがって，以下，鑑定書ＡないしＤの非開示部分（ア）及び（イ）について，本件条例６条２号本文の該当性を判断する。
（２）　前記のとおり，本件条例６条２号本文は，個人に関する情報であって，特定の個人が識別され，識別されうるものを非開示文書として規定している。これは，本件条例が，地方自治の本旨にのっとり，市民の公文書の開示を請求する権利の保障を明定するとともに，市民の市政への参加を促進するとともに，市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにし，もって公正で開かれた市政を推進することを目的とし（１条），また，実施機関の責務として，本件条例の解釈・運用に当たっては，公文書の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとするとしつつ，実施機関においては，個人に関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない（３条）と定めていることの具体的な表れであり，公文書であっても，個人情報が記載されているときは，その情報を非開示とすることにより，当該個人が不利益を受けないようにする趣旨のものであると解される。しかしながら，およそ個人に関する情報といえるものを，すべて非開示とすることになれば，上記本件条例の目的を没却してしまうことになるから，本件条例の目的達成のためには，個人情報の非開示については一定の制約があるといわなければならない。上記のとおり，本件条例３条が，個人に関する情報が「みだりに」公にされることのないようとの表現を用いているのも，本件条例６条２号がただし書きエで，個人に関する情報であっても，「法令等の規定により行われた許可，免許，届出その他これらに類する行為に際して実施機関が作成し，又は取得した情報であって，開示をすることが公益上必要であると認められるもの」については，非開示にできない旨定めているのも，個人に関する情報であると同時に，公的な性質を有する情報については，個人の権利利益の保護と上記行政情報の公開目的の達成とのバランスを考慮した結果であると解すべきである。したがって，本件条例６条２号は，個人の権利や利益の観点から保護に値しない個人情報まで，すべて非開示にすべきことを定めているのではなく，法的保護に値する個人に関する情報を開示してはならないことを定めているとみるべきである。したがって，同号の「個人に関する情報」とは，法的保護に値する個人に関する情報をいうものと解するのが相当である。前記第３　争点に関する当事者の主張の２のイにおける被告市長の主張は，以上の理由により，採用することができない。以下，上記の見地から，非開示部分（ア）及び（イ）について，本件条例６条２号該当性を検討する。
（２）　非開示部分（ア）（標準画地の地番）について証拠（甲１２の３，４）と弁論の全趣旨によれば，標準画地は，不動産鑑定士が，鑑定を請け負った事案毎に任意で選定した土地であると認められるところ，その土地の所有者が個人である場合，当該個人からみれば，その財産や所得に関する情報に該当するといえる。そして，その地番は，何人でも閲覧できる不動産登記簿と照合することにより，特定の個人が識別され得る情報であるといえる。しかし，これが個人の財産や所得に関する情報であるとしても，あくまでもその一部に関するものであって，当該個人の財産や所得の全体を明らかにするものではない。また，これは，被告市が土地取得のため，不動産鑑定士に依頼して，その不動産鑑定士が調査等を行って作成した不動産鑑定評価書中の記載であって，取引当事者の主観や個別事情に影響されない客観性の高いものであることからすると，本件において，これらはいずれも個人のプライバシーとして保護する必要性の高い情報であるとまではいえない。
以上によれば，非開示部分（ア）は，本件条例６条２号本文に該当するとは認められない。
（３）　非開示部分（イ）（取引等事例の指摘図）について証拠（甲１２の３，４）と弁論の全趣旨によれば，取引等事例の指摘図には，不動産鑑定士が，鑑定を請け負った事案毎に任意で抽出した一般の土地取引の事例が記載されているもので，実際に行われた民間の土地売買の取引事例の場所が円で囲まれる形で記載されていることが認められるところ，その土地の所有者が個人である場合，当該個人からみれば，その財産や所得に関する情報に該当する。また，前掲証拠によれば，取引等事例の指摘図には，本件処分において開示されている各事例の取引単価等の概要等が記載されていると認められるところ，開示されている各事例の概要や何人でも閲覧ができる不動産登記簿と照合することにより，具体的な場所の特定が可能となるから，当該取引事例に係る特定の個人が識別され得る情報であるといえる。しかし，上記（ア）と同様に，これが個人の財産や所得に関する情報であるとしても，あくまでも当該個人の財産等の一部に関するものであって，その財産や所得の全体を明らかにするものではない。また，これは，被告市長が当該土地取得のために，不動産鑑定士に作成を依頼し，その不動産鑑定士が調査等を行って作成した不動産鑑定評価書中の記載であって，取引当事者の主観や個別事情に影響されない客観性の高いものであり，本件において，これらはいずれも個人のプライバシーとして保護する必要性の高い情報であるとまではいえない。
以上によれば，非開示部分（イ）は，本件条例６条２号本文に該当するとは認められない。
３　争点３について
（１）　原告が本件処分について取消しを求める別紙非開示部分目録記載の各部分のうち，被告市長が本件条例６条７号に該当すると主張するのは，非開示部分（ウ），（エ），（オ）及び（カ）である。しかし，上記説示のとおり，各文書の非開示部分（エ），鑑定書Ｅ及びＦのうち，（オ）中の鑑定評価の試算価格，（カ）と鑑定書Ｅの番号１，３の土地，鑑定書Ｆの番号１の土地については，さらに（オ）中の鑑定評価の総額及び単価についての取消しを求める訴えは不適法である。したがって，以下，鑑定書ＡないしＤの非開示部分（オ）及び（カ），鑑定書Ｅの番号２及び鑑定書Ｆの番号２，３の各土地の（オ）中の鑑定評価の総額及び単価について，本件条例６条７号の該当性を判断する。


（２）　上記各情報は，生駒市が行っている道路拡幅事業用地の取得に係る当該用地の不動産鑑定評価書中の記載であるから，いずれも本件条例７条前段に該当するが，同号後段において，非開示事由として，「開示をすることにより，当該事務事業若しくは同種の事務事業の目的を損ない，又はこれらの事務事業の公正かつ円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるもの」（以下これらの情報を「著しい支障が生ずるおそれのある情報」という。）と規定しているのは，生駒市の機関等の担当する行政事務や事業が円滑に遂行，推進されることを期するためであると解されるところ，前記の本件条例の趣旨・目的に照らすと，上記「著しい支障を及ぼすおそれのある情報」の存否については，事務，事業の主体である行政機関が自らの立場で主観的に判断したところに従うべきではなく，これが客観的，具体的に存在していることが必要であると解するのが相当である。そこで，この見地から，上記の各情報に関して，実施機関である被告市長が，これを公開したときに著しい支障が生ずるおそれがあるとした判断が，客観的かつ具体的な裏付けがあるものとして，是認できるかどうか検討すべきことになる。
（３）　実施機関である被告市長は，（ａ）用地買収事務担当者と対象地の所有者との間では，合意に至った取得価格等を秘密することを前提に交渉が行われており，この約束を一方的に破棄することにより，信頼関係が損なわれて，その後の事業に協力を得られなくなってくること，（ｂ）本件各鑑定書が公開されることによって，実際の買収価格と鑑定評価額との間に乖離があることが判明した場合，土地所有者は生駒市に対して不信感を持ち，生駒市と土地所有者との間で築かれた信頼関係が損なわれることになること，及び，（ｃ）用地買収を継続している事業の既買収地の各情報が公開されると，未買収地の所有者が自己所有地について公開された取得価格等と同程度以上の評価が得られると期待し，固執して，買収交渉が難航することから，上記各情報が著しい支障を及ぼすおそれのある情報に該当すると主張する。
ア　そこでまず，（ａ）及び（ｂ）の主張について検討する。（ア）　およそ公共用地の買収に先立って，自治体が買収対象不動産の価格について，専門家に鑑定評価の依頼をすることは公知の事実であり，さらに，不動産鑑定にはその性質上幅があり，唯一絶対の評価額というものはありえないのであるから，買収交渉の結果定まる買収価格（成約価格）と当該鑑定評価額とが完全に一致しないことも当然予想されるものである。本件各鑑定書の公開により，買収対象不動産の鑑定評価額が明らかになるからといって，生駒市と土地所有者との間の信頼関係が直ちに損なわれることになるとは直ちにいえないし，また，それだけで土地所有者が生駒市に対して不信感を持ち，未買収地の交渉に支障が生じるとまではいえない。
（イ）　用地買収は，通常の売買形式を取るにしても，客観的な価格をもって譲渡価格とすることが定められ，租税特別措置の優遇が受けられることなど，通常の私人間の売買とは異なり，定められた手続に従って行われるものであって，買収価格に譲渡人である土地所有者の主観的事情は反映されず，その価格自体公的な性質を帯びているのであるから，買収価格を第三者に知られたくないとの期待は，そのままの形では保護されるべき利益とはいえないから，買収事務担当者としては，土地所有者が後に買収価格が公開される可能性があることを理由として買収に難色を示したとしても，用地買収の公的性質を説明し，説得に努力すべきものであって，そのような説得の努力が必要になるからといって，これが公共事業の円滑な執行に当たっての著しい支障とまでは認めることはできない。
被告市長は，既買収の土地についての本件各鑑定書を公開することになれば，未買収地について，今後の買収交渉の相手方との取引価格も公開せざるを得ないこととなるから，取引価格を公開されることを恐れて自治体との用地買収交渉に応じない者が増加し，将来生駒市が行う用地買収を伴う同種の公共事業の円滑な執行に支障を生ずるおそれがあるとも主張し，実際に，被告市長は，原告の本件訴え等の提起が報道され，用地買収に係る情報が公開されるかもしれない旨報道がなされると，生駒市民から生駒市に対し，用地買収に係る土地の価格や交渉内容が明らかにされることに反対する旨の投書が寄せられ，実際の用地買収交渉にも支障を来したとも主張し，それに沿う証拠（乙６の１ないし６，乙７，８，証人ａ，同ｂ）を提出するが，上記説示のとおりであって，また，土地買収の公的性格に鑑みると，買収価格を第三者に知られたくないとの地権者の期待は，法的保護に値するとはいえないから，結局，被告市長の上記主張は採用できない。イ　次に，（ｃ）の主張について検討する。
（ア）　証拠（乙７，８，証人ａ，同ｂ）及び弁論の全趣旨によれば，用地買収の交渉に当たっては，対象地の所有者が土地の買収，場合によっては交渉自体にも抵抗し，また，取得価格について近隣の取引事例などを引き合いに出してより有利な条件を要求することも多く，このような場合，買収事務担当者は，提示する取得価格が客観的な評価に基づく適正な取引価格であることをわかりやすく説明し，対象地の所有者が援用する取引事例と当該土地との個別的要因の違いを指摘するなどして，対象地の所有者の同意を取り付けるよう根気強く交渉しなければならず，用地買収に困難を伴うことが認められる。


（イ）　しかしながら，不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて算出された買収対象不動産の買収価格は，それぞれの土地の形状，地形，道路等の公共施設との位置関係等の個別要因によってその価格に差異が生じるものであることからすれば，近隣地の買収価格が本件各鑑定書記載の土地（以下「本件買収地」という。）の買収価格と当然に同じ額になるというものではないし，本件買収地の買収価格が判明したからといって，本件買収地の買収価格から近隣地の買収価格が機械的に算出されるというものでもない。これらの点に鑑みれば，本件のように，一定の時点（本件文書は，平成１１年度の先行取得に関する文書である。）における取得価格等の情報が公開されたとしても，これらの土地の近隣の土地について，将来，買収が行われることになるとしても，その時点で，前記のような客観的な取引価格の評価が行われるのであり，公開された情報が買収対象土地の評価の参考となるものでもなく，取得価格等を容易に推測させるものともいえない。また，近隣地の土地所有者が，当該土地と本件買収地との個別の差異を無視し，当該土地の買収価格について本件買収地の買収価格と同額であるべきであると主張したとしても，それは合理性のある主張とはいえないから，買収事務担当者にとって，このような合理性のない対応をする土地所有者と交渉する場合，既買収地の買収価格を知られていない方が交渉を進めやすいことは容易に推認できるけれども，これは既買収地の買収価格を知られることにより説明すべき事柄が増えるということであって，既買収地の買収価格を知られることにより交渉が不成功に終わるということではないというべきである。他方，土地所有者にとっては，近隣地の買収価格を全く知らされないより，近隣地の買収価格を知り，近隣地と当該土地との相違点を認識する方が，当該土地についての買収申し出について真剣に検討することができるから，既買収地の買収価格を近隣の土地所有者に知られることが必ずしも円滑な買収に支障を来すとはいえず，むしろ，円滑な買収に資する場合もあると考えられる。実際，証拠（甲４の１ないし５）によれば，公有土地の所在地や取得価格について開示している他の地方公共団体において，公開以後の用地買収に支障を来すなどの弊害は生じていないことが認められる。そうして，地方公共団体の事業用地の買収交渉において，買収価格についての駆け引きは許されておらず，適正な価格で買収に応じてもらえるように土地所有者を説得することが買収事務担当者の責務であることからすると，交渉に当たり，必要な情報は開示し，必要な説明をすることが要求されるというべきである。しかも，本件は既買収地についての鑑定書の公開が求められている事案であるから，本件各鑑定書を公開することによる直接の弊害はほとんどないといえる。（ウ）　被告市長は，既買収地についても鑑定書が公開されるようになれば，その結果，交渉が不当に長引き，用地買収事業の円滑な執行に著しい支障を生じるおそれがあると主張するが，上記のとおり，不動産評価は，その性質上幅があって，唯一絶対のものではないから，鑑定人によって差がありうるし，土地所有者は，不動産の価格に関して私的，公的を問わず様々な情報を有しており，土地所有者において，より多くの情報に基づいて，行政側との買収交渉に臨みたいと考えるのは当然である。不動産の評価額に対する市民の関心が高く，不動産評価に関する情報が入手しやすくなっている現状においては，行政側からの情報の開示によって，場合によっては，ある程度交渉が長引くことになるとしても，市民一般の理解が得られるものと考えられ，それだけで用地買収交渉という事業の「公正若しくは円滑な執行」に著しい支障が生じると解するのは相当ではない。（エ）　以上によれば，本件各鑑定書の開示により近隣の土地所有者との買収交渉において説明すべき事柄や説得に要する労力等が増えるとしても，そのことをもって本件事業の執行に当たっての著しい支障と認めることはできないというべきであり，被告市長の上記主張も採用できない。
（４）　以上のとおりであるから，鑑定書ＡないしＤの非開示部分（オ）及び（カ），鑑定書Ｅの番号２及び鑑定書Ｆの番号２，３の各土地の（オ）中の鑑定評価の総額及び単価が，著しい支障を及ぼすおそれのある情報であることについての，客観的，具体的な裏付けとなる事実が存在するとまでは認められないから，これらの情報は，いずれも本件条例６条７号にも該当しないというべきである。
４　争点４について
以上１ないし３の認定判断からすると，被告市の市長による本件処分のうち，別紙取消部分目録記載の各部分については，いずれも本件条例６条各号に定める非開示事由に該当するものとは認められず，これらの部分を非開示とした市長の処分は違法である。
しかし，証拠（甲７，８，１０，１１，乙５，１１，１３，１４）によれば，上記各部分の非開示事由該当性に関しては，解釈上の争いがあるところであり，同種の情報公開条例を有する地方公共団体における同種の情報開示請求についても，公開するという取扱いが一般に確立しているわけではなく，現に，実務の取扱いも，事案によって分かれていることが認められる。したがって，市長が本件条例の実施機関として，別紙取消部分目録記載の各部分が，本件条例の定める非開示事由に該当すると判断して，本件処分を行ったことについて，故意又は過失があったと認めることはできない。
原告の主張するとおり，市長が，同種の事例で不動産鑑定評価書を全面的に開示していることが認められるが，そのことによっても上記結論は左右されない。また，別紙取消部分目録記載の各部分以外の別紙非開示部分目録記載の各部分についても，非開示事由該当性に関して解釈上の争いがあるのは同様であるから，やはり，市長に故意又は過失があったと認めることはできない。さらに，原告が本件訴えを提起した時点では，本件異議申立てから約９か月経過していたにもかかわらず，市長がそれに対する決定をしていなかったことが認められるけれども，証拠（乙１，２）によれば，市長は審査会に対し，原告の異議申立てから２日後に諮問を行っており，審査会の答申は，平成１３年４月２７日になされていることからすれば，市長の本件異議申立てに対する決定が不当に遅延していたとは認められず，この点についても市長に故意又は過失があったと認めることはできない。
よって，原告の被告市に対する損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
第５　結論
以上によれば，原告の被告市長に対する訴えについては，本件処分のうち，別紙却下部分目録記載の各部分を非開示とした部分の取消しを求める部分は不適法であるから，これを却下し，その余は理由があるからこれを認容し，原告の被告市に対する請求は，理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
奈良地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官　宮城雅之
裁判官　島川勝
裁判官　谷口真紀
（別紙）
開示請求文書目録
平成１０年度及び平成１１年度土地買収事務に係る不動産鑑定評価書
非開示部分目録
開示請求文書目録記載の各文書中の


（ア）　標準画地の地番
（イ）　取引等事例の指摘図
（ウ）　鑑定評価対象地の所有者の氏名
（エ）　未買収の対象地の地番，写真，所在図，地籍図その他所在が分かる数値，
文言等
（オ）　鑑定評価の総額，単価及び試算価格
（カ）　標準画地の価格
取消部分目録
平成１０年度及び平成１１年度土地買収事務に係る不動産鑑定評価書のうち，
Ａ　平成１０年３月３１日付け，鑑第９８－４２号
Ｂ　平成１０年７月２０日付け，鑑第９８－９６号
Ｃ　平成１１年３月３１日付け，鑑第９９－６６号
Ｄ　平成１１年１１月３０日付け鑑第９９－１５２号
についての
（ア）　標準画地の地番
（イ）　取引等事例の指摘図
（オ）　鑑定評価の総額，単価及び試算価格
（カ）　標準画地の価格
Ｅ　平成１１年１２月１０日付け，鑑第９９－１５６号（番号１，３の土地を除く）
Ｆ　平成１２年３月１０日付け鑑第１９９００４１号（番号１の土地を除く）の各
鑑定評価書についての
（ア）　標準画地の地番
（イ）　取引等事例の指摘図
（オ）　鑑定評価の総額，単価及び試算価格
（カ）　標準画地の価格
却下部分目録
１　平成１０年度及び平成１１年度土地買収事務に係る不動産鑑定評価書のうち，
Ａ　平成１０年３月３１日付け鑑第９８－４２号
Ｂ　平成１０年７月２０日付け鑑第９８－９６号
Ｃ　平成１１年３月３１日付け鑑第９９－６６号
Ｄ　平成１１年１１月３０日付け鑑第９９－１５２号
Ｅ　平成１１年１２月１０日付け，鑑第９９－１５６号（番号２のみ）Ｆ　平成１２年３月１０日付け鑑第１９９００４１号（番号２，３）
についての
（ウ）　鑑定対象地の所有者の氏名
（エ）　未買収の対象地の地番，写真，所在地，地籍図その他所在が分かる数値，
文言等
２　平成１０年度及び平成１１年度土地買収事務に係る不動産鑑定評価書のうち，
Ｅ　平成１１年１２月１０日付け鑑第９９－１５６号
Ｆ　平成１２年３月１０日付け鑑第１９９００４１号
の各鑑定評価書についての
（ア）　標準画地の地番
（イ）　取引等事例の指摘
（オ）　鑑定評価の総額，単価及び試算価格のうちの，鑑定評価の試算価格
（カ）　標準画地の価格
Ｅ　平成１１年１２月１０日付け鑑第９９－１５６号（番号１，３）及びＦ　平成１２年３月１０日付け鑑第１９９００４１号（番号１のみ）について，さらに，
（ウ）　鑑定対象地の所有者の氏名
（オ）　鑑定評価の総額，単価及び試算価格のうちの，鑑定評価の総額及び単価
不服申立てを欠く部分目録
１　平成１０年度及び平成１１年度土地買収事務に係る不動産鑑定評価書のうち，
各鑑定評価書についての
（エ）　未買収の対象地の地番，写真，所在地，地籍図その他所在が分かる数値，
文言等
２　平成１０年度及び平成１１年度土地買収事務に係る不動産鑑定評価書のうち，
Ｅ　平成１１年１２月１０日付け鑑第９９－１５６号
Ｆ　平成１２年３月１０日付け鑑第１９９００４１号
の各鑑定評価書についての
（ア）　標準画地の地番
（イ）　取引等事例の指摘
（オ）　鑑定評価の総額，単価及び試算価格のうちの，鑑定評価の試算価格
（カ）　標準画地の価格
Ｅ　平成１１年１２月１０日付け鑑第９９－１５６号（番号１，３）及びＦ　平成１２年３月１０日付け鑑第１９９００４１号（番号１のみ）について，さらに，
（ウ）　鑑定対象地の所有者の氏名
（オ）　鑑定評価の総額，単価及び試算価格のうちの，鑑定評価の総額及び単価
既開示部分目録
平成１０年度及び平成１１年度土地買収事務に係る不動産鑑定評価書のうち，
Ａ　平成１０年３月３１日付け鑑第９８－４２号
Ｂ　平成１０年７月２０日付け、鑑第９８－９６号
Ｃ　平成１１年３月３１日付け鑑第９９－６６号
Ｄ　平成１１年１１月３０日付け鑑第９９－１５２号
Ｅ　平成１１年１２月１０日付け，鑑第９９－１５６号（番号２のみ）Ｆ　平成１２年３月１０日付け鑑第１９９００４１号（番号２，３）
についての
（ウ）　鑑定対象地の所有者の氏名


平成１７年４月２２日判決言渡
平成１６年(ワ)第３９０９号損害賠償等請求事件
判決
主文
１　被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、原告Ｄに対し、連帯して、７２万３１８１円及びこれに対する平成１５年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告Ａ、被告Ｂ及び被告Ｃは、原告Ｅに対し、連帯して、１５２万２０５３円及びこれに対する平成１５年１２月１７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。３　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４　訴訟費用は、原告らに生じた費用の６分の１と被告Ａに生じた費用を被告Ａの負担とし、原告らに生じた費用の６分の１と被告Ｂに生じた費用を被告Ｂの負担とし、原告らに生じた費用の６分の１と被告Ｃに生じた費用を被告Ｃの負担とし、その余の費用は原告らの負担とする。
５　この判決は、第１、第２項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１　請求の趣旨
１　被告らは、原告Ｄに対し、連帯して、金４８０万２４９７円及びこれに対する平成１５年６月５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。２　被告らは、原告Ｅに対し、連帯して、金２６０万７０９８円及びこれに対する平成１５年７月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は、外国法人との間で外国為替証拠金取引を行い損失を被った原告らが、同取引の仲介を行った株式会社の取締役などである被告らに対し、同取引は賭博であり、取引に当たってその危険性等についても説明されておらず違法な取引である、会社の株式を騙されて購入させられたなどと主張して、不法行為ないし取締役に対する損害賠償請求権に基づき、委託証拠金、株式購入代金及び弁護士費用相当額の支払を求めた事案である。なお、原告らは、当初株式会社Ｆ（以下「Ｆ社」という。）に対しても同様の請求をしていたが、この請求に係る訴えは、後記１(1)ウのとおり、同社に対する破産廃止決定が確定したことにより終了した。
１　争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる前提事実等
(1)　当事者
ア　原告Ｄ（以下「原告Ｄ」という。）は、昭和４９年生まれの男性であり、Ｇ大学経営学部経営学科を中退した後、Ｈに入社し、株式会社Ｉに転職し、引き続き株式会社Ｊに転職し、本件当時はＦ社の営業外務員であった（甲Ｂ１４、乙５、８、９、弁論の全趣旨）。イ　原告Ｅ（以下「原告Ｅ」という。）は、昭和４６年生まれの女性で、原告Ｄの姉であり、本件当時は専業主婦であった（甲Ｂ１５、弁論の全趣旨）。ウ　Ｆ社は、平成１３年１１月２８日に設立された株式会社であり、平成１０年４月の外為法改正に伴い、外国為替証拠金取引について投資家の注文を海外のディーラーに取り次ぐ業務を行っていた（乙２９）。
平成１６年１１月４日、当庁においてＦ社に対し破産決定がなされ（平成１６年(フ)第２０８１３号）、平成１７年２月４日、破産廃止決定がされ、同決定は同年３月２３日確定した（甲Ｂ２８（枝番含む）、２９、公知の事実）。
エ　被告Ａ（以下「被告Ａ」という。）は、Ｆ社の設立時から、平成１６年１月３１日に退任する（同年２月１２日退任登記）までＦ社の代表取締役であった（甲Ｂ２８の３、乙１）。オ　被告Ｋ（以下「被告Ｋ」という。）は、同年１月３１日にＦ社の取締役に就任し（同年２月１２日就任登記）、同年２月１日に同代表取締役に就任した（同月１２日就任登記）（甲Ｂ２８の３、乙１）。
カ　被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という。）は、Ｆ社の設立時から、同年１月３１日に退任する（同年２月１２日退任登記）までＦ社の取締役であった（甲Ｂ２８の３、乙１）。キ　被告Ｌ（以下「被告Ｌ」という。）は、平成１４年１２月３０日にＦ社の取締役を辞任し（平成１５年４月９日辞任登記）、平成１６年９月１１日に同取締役に就任した（同月２７日就任登記）（甲Ｂ２８の３）。
ク　被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）は、平成１５年３月３日Ｆ社の取締役に就任し（同年４月９日就任登記）、平成１６年７月３１日に辞任する（同年９月２７日辞任登記）までＦ社の取締役であった（甲Ｂ２８の３、乙１）。
ケ　被告Ｍ（以下「被告Ｍ」という。）は、同年１月３１日Ｆ社の取締役に就任し（同年２月１２日就任登記）、同年７月３１日に同取締役を辞任した（同年９月２７日辞任登記）（甲Ｂ２８の３、乙１）。
(2)　外国為替証拠金取引
外国為替取引とは、外国通貨間若しくは外国通貨と日本国通貨間の売買契約に伴い、当該代金を授受する取引をいい、外国為替証拠金取引とは、投資家が外国為替証拠金取扱業者に対し、一定の証拠金を預け、投資家と取扱業者との間で、証拠金を上回る（Ｆ社においては、証拠金額の５０倍）取引金額を想定元本として外国為替取引をしたものとし、その後の為替相場の変動による損益について差金決済（反対売買を行うことによって、現物の受け渡しを伴わず損益金の差額を決済する取引）を行うものである（甲Ｂ２、乙２２、３６）。


(3)　Ｆ社における外国為替証拠金取引（以下「Ｐ」という。）Ｆ社において販売されている外国為替証拠金取引の商品名は、「Ｐ」といい、投資家は、Ｆ社の営業外務員に特定の通貨についての売買取引を申し込み、Ｆ社は、仲介業者として、Ｎ銀行グループに属する海外の取引業者であるＯ社（以下「Ｏ社」という。）に投資家の注文を取り次ぐのであって、当該注文によって成立する売買代金額や将来の差金決済の内容はそれぞれの時点における為替相場に基づいて決定されるものの、それらの取引や決済の実行に当たっては必ずしも外国為替市場を経由することは予定していないものである（乙２２、被告Ａ本人）。
(4)　原告Ｄは、平成１５年６月５日から同年１２月１７日までの間に、別紙取引一覧表（Ｄ）のとおりの各取引を行い（以下「本件Ａ取引」という。）、原告Ｅは、同年７月２２日から同年１２月１７日までの間に、別紙取引一覧表（Ｅ）のとおりの各取引を行い（以下「本件Ｂ取引」という。）、原告Ｄが委託した証拠金と払戻金の差額は３３６万５９０６円であり、原告Ｅが委託した証拠金と払戻金の差額は２３７万００８９円である（甲Ｂ９、弁論の全趣旨）。(5)　平成１５年８月２８日、原告Ｄは、Ｆ社の株式１０株を購入し、被告Ａ名義の口座に１００万円を振り込んだ（争いのない事実、甲Ｂ９、１４、２８の１）
２　争点
(1)　原告らとＦ社との取引が賭博行為として違法であるか否か(2)　原告らとＦ社の取引が、適合性原則違反等により、全体として違法であるか否か(3)　Ｆ社が原告Ｄを欺罔して株式を購入させたか否か（原告Ｄについて）(4)　争点(1)ないし(3)の違法行為について、被告らが責任を負うか否か
(5)　損害額
３　当事者の主張
(1)　争点(1)（原告らとＦ社との取引が賭博行為として違法であるか否か）について
（原告らの主張）
ア　もともと、商品先物取引を始めとする相場を指標とした差金決済取引は賭博性が強い。Ｆ社は、現実には帳簿上だけで「机上の外国為替取引」をし、原告らとの間で「差金決済」をしているだけであり、原告らの取引は、外国為替相場を賭けの対象とする私設賭博であり、違法である。
イ　これらの行為は、例えば商品先物取引のように法律で許容され、公設の商品取引所において行われる限りにおいて、違法性が阻却される。違法性が阻却される実質的な根拠は、公設の商品取引所における商品取引には公共的性格と経済的意義が認められるからであり、より具体的には、価格発見機能・先行経済指標の提供機能、価格平準化機能、リスクヘッジの利便を提供する機能などの意義が認められるからである。このような公共的性格と経済的意義があり、公正かつ透明性のある公設市場で行われる限り、それは単なる賭博から脱し、賭博規制を排除して、違法性が阻却されることになるのである。ウ　これに対し、Ｆ社が行っている「外国為替証拠金取引」なるものは、次に述べる通り、公共的性格も経済的意義もなく、公正とか透明性という言葉とはおよそ無縁で、刑法が禁止した賭博行為そのものである。
すなわち、本件に即していえば、第１に、本件の取引はＦ社と投資家との間接相対取引である。したがって、Ｆ社の提携先であるＯ社と投資家は売買差益を取り合い、一方が利益を得れば他方はその損失を負担することにより、両者間の利害は逆となるのである。第２に、本件の取引は、Ｏ社と投資家らとの間の閉鎖市場での差金取引である。Ｏ社がインターバンク市場に現実に参加できるはずもなく、単にこのレートを基準として、個々の投資家と金銭のやり取り、すなわち「呑み行為」を行っているにすぎない。第３に、Ｆ社が閉鎖市場に引き込んでいる参加者は、全て一般消費者であり、外国為替に関するリスクヘッジの必要など皆無の人間ばかりである。したがって、また、交換取引を行った外貨に相当する円を支払うこともなく、本来的な意味での外国為替取引にはあたらない。このような取引に、経済的な意義は全く認められない。第４に、Ｆ社は、銀行間取引を真似て、「スワップポイント」「スワップ金利」と称する金銭のやりとりを行っているが、現実に売買を行っていないにもかかわらず、２国間の金利差をやりとりすることに合理的な根拠は認められない。
第５に、Ｆ社は、「委託証拠金」と称して投資家から多額の金員の預託を受けているが、投資家とＯ社との相対取引において、投資家のみが保証金の預託を求められる根拠は認められない。また、Ｆ社は、保有資産についても預り金の保管方法等についても規制を受けないため、必然的に、投資家は返還不能のリスクに晒されることとなる。このような証拠金の授受も、不透明かつ不公正である。
以上のような取引には、公共的性格や経済的意義があるとは到底考えられず、何らの公正さも透明性も確保されておらず、法的に評価すれば、単に為替相場の変動という偶然の事情を指標とする賭博行為にほかならない。
（被告らの主張）
ア　外国為替証拠金取引は、賭博ではなく通貨の売買取引である。証拠金取引はそもそも少ない資金で大きな想定取引額を得るためのものであって、決済は反対売買による決済となるのが大原則である。