(2)　また，本件は，強固かつ継続的な殺意をもってなされた計画性の極めて高い犯行である。被告人Ａは，当初から被害者を殺害する意図のもとに保険契約を締結したとまではいえないにせよ，いざＣが倒産を免れないような逼迫した状態となれば，被害者を殺害して多額の保険金を入手することをも念頭に置きつつ被害者に生命保険を掛けたものと認められ（もっとも同被告人は，捜査段階においては，被害者が不健全な生活をしていて早死にすることが予想されたので，生命保険を掛けておいて損はないと思っただけで殺害することは考えていなかった旨弁解し，また公判廷においては，被害者がＣにとって重要な人物であり，また被害者自身も保険契約の継続を強く望んでいたから生命保険を掛け続けていたのであって，不正あるいは邪悪な目的で被害者に保険を掛けたのではないなどと弁解するが，その弁解内容はいずれも極めて不自然なもので，関係証拠に照らして到底信用することはできない。），それから数か月後には現にその実行に取りかかっているのであって，当初から殺害目的で生命保険を掛けたのとさして変わるところはない。また被告人両名は，被害者を殺害するための計画を練った上，実際に数回にわたって計画の実行に取りかかっており，更に犯行当日も，確実に被害者を殺害するため，睡眠導入剤入りのビールを被害者に飲ませるなどした後，人気のない場所にまで被害者を車で連れて行った上，被告人Ａが被害者にゴミを塵芥車に積み込むように頼み，被害者が塵芥車のゴミ投入口付近まで来るや，待ち構えていた被告人Ｂがバールで殴打するという，かねてから打ち合わせていた計画に基づいて犯行に及んでいるのである。その殺害態様を見ても，被告人両名がそれぞれ殺害のための凶器を準備した上，被告人Ｂが大型のバールで被害者の頭部等を数回殴打して被害者を昏倒させ，更にその後頭部等をバールで多数回殴打した上，被告人Ａがハンマーをその頭部付近めがけて数回振り下ろし（もっとも被告人Ａが振り下ろしたハンマーが現に被害者の身体に命中したかどうかは証拠上定かではない点もあるが，そもそも被告人両名間においては被告人Ｂが中心となって被害者殺害を実行することが決められていたのであるから，上記の点は被告人Ａの刑責を何ら軽減するものでないことは明らかである。），被害者がまだ生きていると見るや，被告人Ｂが更にその顔面等を多数回バールで殴打し，２人で被害者を塵芥車のゴミ投入口に積み込み，被告人Ｂが同車を運転して死体を遺棄する場所を求めつつ移動し（被告人Ａは，その途中で，アリバイ作りのためだとして，被告人Ｂと別れて帰途についている。），遺棄するため被害者を引きずり下ろしたところ，まだ被害者が生存していたことから，その頭部等を前記ハンマーで数回殴打して止めを刺しているのであって，残忍冷酷極まりない。
(3)　被害者は，長年にわたる交際を通じて被告人Ａを慕い，同被告人に頼まれてその仕事を手伝うなどし，被告人らを信用して交際していたのが仇となり，もとより何の落ち度もないのに，被告人両名から再三にわたって命を狙われた挙げ句，被告人らの奸計にかかり，凶器で滅多打ちにされ無惨な最後を遂げるに至ったのであって，その衝撃や苦痛，無念さは察するに余りあるものがある。突然凶報に接した被害者の遺族らの受けた衝撃は大きく，その悲しみもこの上なく深く，特に被害者の妻は，本件後に持病が悪化するなど，深刻な打撃を受けており，当然のことながら，被害者の遺族らの処罰感情は極めて厳しいものがある。更に，被告人らの本件犯行は，何の落ち度もない被害者を殺害して多額の保険金を詐取しようという，強盗殺人にも匹敵する冷酷非情かつ重大凶悪な犯罪であり，一般社会に与える影響も大きく，生命保険制度を根底から揺るがしかねないものであることも十分考慮されなければならない。
３　また被告人両名の判示第２の犯行については，本件殺人の発覚を免れるため他から車を盗み被害者の遺体を運ぼうと考えて犯行に及んでいるのであり，また被告人Ｂの犯した同第１の犯行も殺人の犯行に用いる凶器を調達するために行ったもので，いずれも悪質である。
４　更に，被告人両名の個別的情状について検討する。(1)　被告人Ａは，前記のとおり，自ら経営する会社の経営が傾き，資金繰りに苦しんでいたことなどから，被害者を殺害することをも念頭に置きつつ多額の生命保険を掛けた上，それから１年もたたないうちに被害者を殺害してその保険金（合計１億円）を入手しようと目論むに至り，被告人Ｂに対して，取得できる保険金額は４０００万円であるなどと嘘を言いつつ，その中から報酬として１０００万円を支払うことを約して同被告人を殺害の実行役として引き込み，同被告人に殺害行為を担当させることとし，自らはその陰に隠れて嫌疑をそらそうと画策しつつ被告人Ｂに早く実行するように迫り，同被告人が度々被害者の殺害に失敗すると，友人を犯行に誘ったりし，また被告人Ｂからの強い求めがあったとはいえ，自らも殺害の実行現場に立ち会い，殺害行為にも関与したりしているのであって，被告人Ａが本件犯行の首謀者であることは明らかである。そして，既に述べたような本件犯行の動機の利欲性，計画性，態様の残忍性，結果の重大性，被告人Ａの果たした役割等に照らすと，同被告人の刑事責任は誠に重く，検察官が同被告人に対して無期懲役を求刑しているのも当然であるようにも思われる。
(2)　また被告人Ｂは，多額の借金を抱えてその返済に追われ，将来に不安を覚えていたことなどから，被告人Ａから１０００万円の報酬を提示されて犯行に誘われると，結局その報酬を得る目的で「殺し屋」としてこれに加担することを決意し実行するに至ったもので，もとよりその経緯・動機において酌量の余地などある筈もなく，また自ら凶器を準備し，自分の車を犯行に供した上，確定的殺意をもって被害者の頭部等をバールやハンマーで多数回にわたって殴打するなど冷酷非情な殺害行為に及んでおり，犯行後も，凶器を遺棄し，被告人Ａに対し被害者のバッグを処分するよう伝えるなど，犯行全体に深く関わっていたのであって，被告人Ｂが本件で極めて重要な役割を果たしていたことは明らかである。また，被告人Ｂは，同Ａとともに判示第２の窃盗の犯行に及んだほか，被害者殺害の凶器を準備するために同第１の犯行にも及んでいるのであってその犯情も悪質である。更に被告人Ｂは，平成９年に恐喝未遂罪で懲役１年６月，４年間執行猶予（保護観察付き）の判決を受けて執行猶予中であったのに，本件各犯行に及んでいるのであって，規範意識の欠如は甚だしいものがある。これらの事情に鑑みると，被告人Ｂの刑事責任もまた非常に重いものがあるといわなければならない。


５　しかし他方で，本件保険金殺人の犯行については，前記のとおり，計画的，執拗かつ誠に冷酷非情な犯行ではあるが，その反面，真犯人が誰であり何の目的で犯行に及んだかが容易に発覚してしまうような粗略な点が随所に存在しており，このため，被告人らが本件犯行に及んだ唯一最大の目的である保険金（あるいはそれによる報酬）の取得という観点から見ると，その実現可能性は殆どなかったのではないかという特殊な事情が存在する。即ち，被告人両名は，本件犯行終了後僅か１日そこそこで逮捕され，しかも逮捕前から既に保険金を騙し取るために被害者を殺害したという本件の基本的かつ最も重要な事実関係を認めるに至っているのであるが，その経過等を子細に検討すると，被害者の遺体は，犯行終了後数時間を経過した７月１日午前４時３０分ころ，通行人によって発見通報され，その状況等からして殺人事件の疑いが強かったことから，通報を受けたｅ警察署では直ちに捜査に着手し，ほどなく被害者の身元が判明したため，その妻から事情聴取したところ，被害者が当日被告人Ａと会ってサウナや居酒屋（前記Ｇ）に行くと言っていたことが判明し，また被害者が被告人Ｂと付き合っていたことも突き止められたため，その日の午後に捜査員がそれぞれ被告人両名方に赴いてｅ警察署への任意同行を求め，犯行当日の行動や本件殺人事件との関係等について別個に事情聴取をしたところ，被告人Ｂにおいては，当初の数時間は，被告人Ａや被害者とともに飲み歩いた後同人らと別れて帰宅したなどと弁解していたものの，その詳細について問い質されるうちに観念し，同月２日午前零時ころには本件犯行の概要をほぼ全面的に自白するに至っているのであり，一方被告人Ａにおいては，捜査官に対して当日の行動等を一通り説明した後，同月１日午後８時ころ帰宅したが，捜査官が，その説明内容に不審な点があるとして，約２時間後に再度同被告人方を訪れて近くのａ警察署への任意同行を求め，同署で事情聴取を開始したところ，その後まもなく本件犯行の概要をほぼ全面的に認めるに至っているのである。そして被告人らは，保険金取得の前提として，被害者の遺体が早期に発見されることは当然念頭に置いており，また自分達が犯行直前まで被害者と飲み歩くなどしていたことなどから，早い段階から警察に呼ばれて詳細に事情聴取されるであろうことは当然予期していたのであり，更に被害者に対して被告人らとの交遊関係等を家族等に話したりしないよう口止め工作等をした形跡もなく，当日のみならず以前から被害者を連れて度々飲み歩くなどしており，まして被告人ＡがＣの仕事を月に数回手伝っていたにすぎない被害者に多額の生命保険を掛けるという極めて不審な行為に及んでいたことなどからすれば，自分達が本件犯行の犯人であると疑われることも当然予期していた筈であり，そのためにも一応口裏合わせをしたり，証拠隠滅工作を施したりしていたのである。しかし上記のような被告人らと被害者の交遊状況等からすれば，早い段階から被告人らが本件の犯人ではないかという強い疑いを掛けられることは必然ともいうべき状況にあったのであり，しかも被告人らは，いわば予期したとおりの事情聴取が始まったにすぎないのに，上記のとおり，いずれも取調開始後半日も経たずしてほぼ全面的に自白するに至っているのであって，そのことは被告人らの犯行発覚防止（隠滅）工作等がいかに非現実的で粗略だったかを如実に示しているのである。そして，本件が保険金殺人という極悪非道で極めて利欲性が高い犯罪であることからすれば，実際には被告人らが意図したところの多額の保険金（あるいは報酬）を取得できる見込みは殆どなく，それどころか，いわば当然に予想された警察からの事情聴取が始まるや否や，たちまち観念して犯行の根幹にわたる部分を殆ど全て自白するに至ったという事実は，被告人らの刑事責任を決するに当たって，決して軽く見ることはできないと考えられるのである。
６　また更に，被告人Ａについては，前科はなく，Ｃの経営者としてそれなりの苦労を重ねながら社会生活を営んできたこと，被害者に保険を掛けた経緯や自己が本件犯行で果たした役割等について自己防御的かつ著しく不自然な弁解を繰り返しているのはやや遺憾ではあるが，本件犯行自体については逮捕当初から一貫して認めており，被害者及び遺族に対する反省の念を示していること，被告人Ｂにあっては，前述したとおり，金目当ての「殺し屋」として本件犯行に加担するなど，本件で重要かつ不可欠な役割を果たしていたことは事実であるが，首謀者である被告人Ａと比較するとかなり従属的な立場にあったと解されること（なお検察官は，被告人Ｂは「殺し屋」として本件犯行に加担したものであり，現に被害者殺害について主要な役割を果たしていることなどからしても，被告人両名の刑責に主従軽重の差異はないと主張し，被告人Ａの弁護人らも結論的に同趣旨の主張をしているが，当裁判所はそのような見解に賛同することはできない。），逮捕当初から本件犯行を全面的に認めており，深く反省悔悟していることが窺われることなど，被告人両名のためにそれぞれ酌むべき幾つかの事情も存在する。
７　そこで当裁判所は，これら一切の事情を総合検討した結果，被告人Ａに対しては，有期懲役刑の最高刑をもって処断するのが相当であり，被告人Ｂに対しては，主文のとおりの有期懲役刑を科するのが相当であると判断した。
（求刑　被告人両名につきいずれも無期懲役）
さいたま地方裁判所第二刑事部


判決　平成１４年３月１９日宣告　平成１３年(わ)第５５３号　強盗致傷被告事件
（認定罪名　強盗）
主文
被告人を懲役４年４月に処する。
未決勾留日数中２１０日をその刑に算入する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１３年５月１６日午後１１時３０分過ぎころ，神戸市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番ｃ号先路上において，Ｖ（当時５３歳）に暴行を加えて同人から金品を奪取しようと企て，同人ともみ合った末，その胸倉を掴むなどして同人を２回突き倒したり，転倒した同人に馬乗りになる等の暴行を加え，その反抗を抑圧した上，同人所有又は管理に係る現金１万６０００円及び運転免許証１通等３点在中の財布１個（物品時価合計２０００円相当）を強取したものである。（証拠の標目）―括弧内の数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠番号―
省略
（補足説明）
第１　争点の整理等
検察官は，被告人が，Ｖ（以下「被害者」という。）に対し，判示の暴行を加えてその反抗を抑圧し，同人から判示財布を強取し，その際，被害者が自転車の後部荷台を掴んでいるにもかかわらず，自転車を発進させて同人を転倒させる等の暴行を加え，よって，同人に加療約３日間を要する右膝，右拇趾擦過傷の傷害を負わせたものであるとして，強盗致傷罪の成立を主張する。他方，弁護人は，被告人において，被害者の胸倉を掴んで突き飛ばしたり，同人に馬乗りになる等の暴行を加えていないし，被害者が被った前記傷害は極めて軽微なものに止まるから強盗罪が成立するに過ぎない旨主張し，加えて，被告人は，当公判廷において，自転車に乗車して逃走する際，被害者が自転車の後部荷台を掴んだことはないなどと供述する。
当裁判所は，関係証拠に照らすと，被告人が，被害者に対し，判示の暴行を加えて同人から判示財布を強取したことは優に認められるが，他方で，被害者において，逃走しようとする被告人運転の自転車の後部荷台を掴もうとしたが及ばず，これに触れただけでバランスを崩し自ら転倒した可能性は否定できず，その際に被害者が前記傷害を負った可能性も否定できないから，前記傷害は，強盗の機会に，被告人の行為によって被害者が被った傷害と認めるにはなお合理的な疑いを容れる余地が残るので，強盗致傷罪は成立しないと判断したのであるが，その理由について，補足して説明を加える。
第２　当裁判所が認定した事実
１　前掲関係各証拠並びに司法警察員作成の写真撮影報告書３通（検察官請求証拠番号１０，１５，１６）及び医師Ｃ作成の診断書（同５）によれば，次の事実が認められる。
(1)　被告人は，平成１３年５月１６日午後１１時３０分過ぎころ，神戸市Ａ区Ｂａ丁目ｂ番ｃ号所在のＤ事務所前北側路上において，酒に酔ってふらふらしながら歩行中の被害者を発見するや，自転車に乗車したままその後方から被害者に近づき，同人のズボン左後ろポケットからその財布を抜き取ろうとしたが，たまたま被害者がよろけたため，自転車に乗った被告人と被害者とが接触・衝突し，失敗に終わった。
(2)　被告人は，前記事務所前西側路地に自転車を駐輪し，前記路地入口付近において，暴行を加えてでも被害者から金品を奪取しようと決意し，背後から近づくと，再び同人のズボン左後ろポケットから財布を抜き取ろうとしたが，同人ともみ合いになり，そのままの状態で前記事務所前西側路地に入っていき，同所において，被害者の体をひねり，同人をして，同所付近に並んで駐輪中の自転車の列の中に転倒せしめた。被告人は，さらに，立ち上がった被害者と再びもみ合いになり，同人の胸倉付近を掴んで同人を両手で突き飛ばし，同人をして，前記路地脇の溝付近に転倒せしめた。
(3)　被告人は，いったん立ち上がったものの，直ぐによろけて四つんばいになった被害者の腰付近に跨って馬乗りになり，ズボン左後ろポケットを押さえている被害者の手を払い除ける等して，被害者から判示の財布１個を奪取した。(4)　被告人は，財布を奪取すると，前記自転車に乗って逃走を開始した。被害者は，被告人が離れると直ぐに立ち上がり，被告人を捕まえようと，被告人運転の自転車の後部荷台を掴もうとしたが，既に被告人が自転車を発進させていたため掴めず，そのまま路上に転倒した。
(5)　被害者は，被告人の前記一連の暴行により，あるいは，前記のとおり被告人を追走しようとして自ら転倒したことにより，前記傷害を負った。以上のとおり，認められる。
２　被告人は，当公判廷において，被害者の胸倉を掴んで突き飛ばしたり，同人に馬乗りになる等の暴行を加えたことはない旨供述するが，具体的かつ詳細な供述であり，全体として極めて信用性の高い目撃証言である証人Ｗの証言（以下「Ｗ証言」という。）に照らし，信用し難い。
３　他方，検察官は，被告人が，被害者において被告人運転の自転車の荷台部分を掴んでおり，そのことを認識していたにもかかわらず，自転車を発進させて同人を転倒させる等の暴行を加えた旨主張し，証人Ｖの証言（以下，「被害者証言」という。）及び被告人の捜査段階における供述調書中にはこれに沿う供述部分もある。


しかしながら，関係証拠，とりわけＷ証言は，被害者が被告人運転の自転車の後部荷台に触れるか触れないかの状態で転倒したものであって，同人が自転車に引きずられたことはない旨の明確な供述であり，同人が敢えて虚偽の供述をする理由は全くないこと，被害者証言は，当初，被告人が自転車で逃走しようとした際，膝を地面に付けた状態で自転車の後部荷台を掴んで引きずられたと供述しながら，自らが立ち会った実況見分調書（検察官請求証拠番号１７。以下同じ。）においては片膝を付けずに両足で立ったまま中腰で被告人運転の自転車の後部荷台を掴んだように被害状況を再現していたことを指摘されるや，いずれが真実であるかわからない旨供述していることに加えて，前記傷害の原因に関する被害者の供述内容は同人作成の被害届（２）や同人の司法警察員調書（４）とも異なっていること，被害者である証人Ｖは，本件犯行当時，相当程度酒に酔った状態にあり，被害状況に関して断片的かつ曖昧な記憶しか残っていない旨自認していることなどを総合考慮すると，Ｗ証言が最も信用できるというべきであり，被害者証言は，Ｗ証言に反しない限度でのみ信用でき，自転車の後部荷台を掴んで引きずられた旨述べる部分の信用性は乏しいといわざるを得ない。そして，被害者が自転車の後部荷台を掴んでいることを知りながらこれを発進させて被害者を引きずったことを自認する被告人の検察官調書（３１）も存在するけれども，これは，前記のとおり被害者が真実自転車の後部荷台を掴んでいたか否か自体関係証拠を総合しても明らかでないことに反していること，被告人がその前日又は２日前の検察官調書（３０）及び司法警察員調書（２９）において，被害者が自転車の後部荷台に掴まっていたとは知らなかった旨供述していたのに，突如として顕著な変遷を遂げているにもかかわらず，この供述変遷についての合理的な説明もないことなどに照らせば，前記被告人の検察官調書は，被告人が，被害者が自転車の荷台部分を掴んでいることを知りながらこれを発進させて引きずって転倒させたと断定するに足りる証明力はないといわざるを得ない。
したがって，関係証拠を総合すれば，被害者は，逃走しようとする被告人運転の自転車の後部荷台を掴もうとしたが及ばず，これに触れただけでバランスを崩し自ら転倒したと認めるのが相当であり，被害者が自転車の後部荷台を掴んだことを前提にした前記検察官の主張は採用できない。
第３　当裁判所の判断
前記認定事実を前提に検討すると，被害者の前記傷害は，①被告人が被害者を突き飛ばして転倒させる等の暴行を加えたこと，又は②被害者が逃走しようとする被告人運転の自転車の後部荷台を掴もうとして自ら転倒したことのいずれかにより生じたものであることは明らかであるが，いずれによって生じたものかは明らかではない。
ところで，刑法２４０条所定の「強盗が人を負傷させたとき」とは，強盗が「強盗の機会」に人を負傷させた場合をいい，その傷害の結果が強盗の手段である暴行又は脅迫行為によって生じた場合に限定されるものではないけれども，法文上「負傷させた」と規定されていることに照らすと，「強盗の機会」におけるあらゆる負傷がこれに含まれるのではなく，当該強盗行為とその性質上密接に関連性をもつ被告人の行為との間に因果関係のある傷害についてのみ，強盗致傷罪が成立すると解するのが相当である。
そこで本件について検討すると，被告人は，暴行脅迫を止め，財物奪取を遂げて自転車に乗り逃走を開始しており，被害者は，現場から逃走を開始した被告人運転の自転車の後部荷台を掴みそこねて自ら転倒したものであって，被告人が被害者に対して何らかの積極的な暴行を加えたと評価することができないのはもとより，被害者に対する積極的行為は何もしていないこと，強盗犯人が財物奪取後自転車に乗って逃走する行為自体は，一般的，類型的に見て被害者らの致傷の結果を招く行為とはいえないことを総合考慮すると，少なくとも被告人の前記逃走行為を当該強盗行為とその性質上密接に関連性をもつ被告人の行為ということはできず，被告人の行為と前記傷害との間に「強盗の機会」における致傷結果としての因果関係を認めるには合理的な疑いを容れる余地が残るから，本件については，強盗致傷罪の成立を否定するのが相当である。
（累犯前科）
被告人は，平成９年８月８日神戸地方裁判所で常習累犯窃盗罪により懲役２年１０月に処せられ，平成１２年５月１８日その刑の執行を受け終わったものであって，この事実は検察事務官作成の前科調書（省略）及び判決書謄本（省略）によって認める。
（法令の適用）
被告人の判示所為は刑法２３６条１項に該当するところ，前記の前科があるので同法５６条１項，５７条により同法１４条の制限内で再犯の加重をし，なお犯情を考慮し，同法６６条，７１条，６８条３号を適用して酌量減軽した刑期の範囲内で被告人を懲役４年４月に処し，同法２１条を適用して未決勾留日数中２１０日をその刑に算入し，訴訟費用は，刑事訴訟法１８１条１項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。
（量刑の理由）
本件は，被告人が，被害者に対し，判示の暴行を加えて，その反抗を抑圧した上，判示財布を強取したという強盗の事案である。
被告人は，常習累犯窃盗又は窃盗罪等による多数の懲役前科を有し，最終前科である前記累犯前科の刑の執行終了から未だ１年もたたないのに，通行人から金品を窃取しようと決意し，酒に酔ってふらふらと歩いていた被害者から財布を抜き取ろうと試みたものの失敗するや，今度は同人に暴行を加えてでも金品を奪取しようと決意して本件犯行に及んだものであり，短絡的かつ自己中心的な動機に酌量の余地はない。その犯行態様は，被告人が，前記の経過で金品奪取を決意するや突如被害者に襲いかかり，酒に酔ってまともに抵抗できない同人を突き倒す等の執拗な暴行を加えて判示財布を奪取したものであり，通り魔的犯行である上大胆かつ危険であること，強取した金品も少額とはいえず，被害者が本件犯行の際に負傷していること，被害者が厳しい処分を望んでいること，前記の前科に照らすと，規範意識の乏しさは顕著であり，被告人には根深い盗癖があるといわざるを得ず，その犯行の手口・態様は次第に危険かつ悪質化していること，真摯な反省の態度は必ずしも十分とはいえないことを総合考慮すると，再犯のおそれも否定し難く，犯情は極めて悪質であり，被告人の刑事責任は重大である。
そうすると，本件犯行が偶発的犯行であり，凶器は一切用いていないこと，被害者に被害品が全て還付されており，実害がなかったこと，未決勾留が相当期間に及んでいること等，被告人のために酌むべき事情を最大限考慮しても，主文掲記程度の刑は免れない。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年３月１９日
神戸地方裁判所第１刑事部
裁判長裁判官　　杉森研二
裁判官　　溝國禎久


平成１４年（行ケ）第４４８号　特許取消決定取消請求事件
平成１６年３月２３日口頭弁論終結
判　　　　決
原　　　告　　　　　　　株式会社メニコン
訴訟代理人弁理士　　　　中島三千雄，中島正博
被　　　告　　　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人              高橋泰史，大橋信彦，谷山稔男
主　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
特許庁が異議２００１－７３２２２号事件について平成１４年７月１６日にした決定中「特許第３１７１６２９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。」との部分を取り消す，との判決。
第２　事案の概要
１　特許庁における手続の経緯
(1)　原告が特許権者である本件特許第３１７１６２９号（発明の名称「マルチフォーカル眼用レンズおよびその製作方法」）は，平成３年１２月２８日に特許出願（特願平３－３５８６５１号）され，平成１３年３月２３日に設定登録された。(2)　本件特許について異議申立てがされ，特許庁はこれを異議２００１－７３２２２号として審理し，平成１４年７月１６日，「特許第３１７１６２９号の請求項１ないし５に係る特許を取り消す。同請求項６ないし１０に係る特許を維持する。」との決定をし，その謄本を同年８月２日原告に送達した。
２　特許請求の範囲
（請求項１ないし５に係る発明を，順に「本件発明１」ないし「本件発明５」という。請求項６以下は記載省略。）
【請求項１】　眼球或いは眼内に装着または埋殖されるレンズであって，同心円上に複数の度数が存在する同時観察型のマルチフォーカル眼用レンズにして，遠用視力補正域と近用視力補正域およびそれらの間の中間視力補正域を，該遠用視力補正域がレンズの中心部分に位置し，また該近用視力補正域が外周部分に位置するように，それぞれ径方向に所定幅をもって互いに同心的に設け，更に該遠用視力補正域の直径が２～６mmとなるように設定する一方，それら各補正域を，各々径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に，各補正域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状と為し，且つ，前記遠用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率を，前記中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さくしたことを特徴とするマルチフォーカル眼用レンズ。【請求項２】前記遠用視力補正域が，レンズの光学部全体の面積の１０～３０％を占めるように，また前記近用視力補正域が，レンズの光学部全体の面積の２０～５０％を占めるように，構成されている請求項１に記載のマルチフォーカル眼用レンズ。
【請求項３】前記遠用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率が，１Ｄ（ディオプター）／mm以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のマルチフォーカル眼用レンズ。
【請求項４】前記同心的に設けられた遠用視力補正域，中間視力補正域及び近用視力補正域の中心が，レンズ中心から偏心させられている請求項１乃至３に記載のマルチフォーカル眼用レンズ。
【請求項５】請求項１乃至４の何れかに記載のマルチフォーカル眼用レンズを製作するに際して，前記遠用視力補正域，近用視力補正域および中間視力補正域における度数分布曲線を決定すると共に，レンズにおける一方の側の面形状を決定した後，該レンズにおける他方の側の面形状を，前記度数分布曲線に対応した度数が得られるように，光線追跡法によって定めることを特徴とするマルチフォーカル眼用レンズの製作方法。
３　決定の理由の要旨（本件発明１ないし５に関する判断部分）本件発明１ないし４は，刊行物１（英国特許第９３９０１６号明細書。本訴甲３），刊行物３（特開平２－２４０６２５号公報。本訴甲５）及び刊行物４（特開平３－１１３１５号公報。本訴甲６）に記載された発明に基づいて，本件発明５は，上記各刊行物記載の発明及び周知の事項に基づいて，いずれも当業者が容易に発明をすることができたものであるから，それらについての特許は取り消されるべきものである。
【1】刊行物１～８の記載事項
取消理由通知において引用した刊行物１～８（異議甲１～８）には，以下の事項が記載されている。
【1-1】刊行物１:英国特許第939,016号明細書（本訴甲３）刊行物１の2頁の特許請求の範囲に，「1.コンタクトレンズの外側のレンズ曲率が連続的または実質上連続的に変化することを特徴とする，異なる曲率の同心帯からなる角膜コンタクトレンズ。
2.レンズの中心点(thecentrepoint)と保持周縁部との間でレンズ曲率が連続的に変化することを特徴とする請求項1に請求された角膜コンタクトレンズ。」とあり，1頁左欄8～11行に，「本発明は，異なるレンズ曲率をもつ結果，異なる焦点距離を有し，装着者に異なる距離ではっきりした視野を与える角膜コンタクトレンズに関する。」とあり，1頁右欄83行～2頁左欄21行に，「図面には，本発明により構成される角膜コンタクトレンズが，軸断面の尺度を大きく拡大して図示している。レンズの中心鎖線の左に，さまざまな環状線がミリメートルで直径の値を付して示される。コンタクトレンズの想定される全直径は9.3mmであり，その結果，幅0.9mmのレンズ保持周縁部が連続的に延長する。レンズの右半分には，さまざまな環状帯に対応するジオプターが，これらのさまざまな環状帯に対して平均値で示される。図示された例は，曲率が中心(thecentre)から保持周縁部へ，2ジオプターから4ジオプターまで連続的に増加するようにしたものである。あるいは，中心の曲率は±0ジオプターか，マイナスの値から始めてもよい。それぞれの場合にたとえば0.5ジオプターずつ増加が付随する環状帯は，互いに異なる幅を有し，たとえば幅を増やしたり減らしたりすることも可能である。レンズ表面の曲率は連続的または実質上連続的であることが不可欠である。本発明にとって，光学中心がコンタクトレンズの数学的中心そのものに置かれるか，またはそこからいくらかはずれるかは，重要ではない。」とある。


また，刊行物１の添付図面及びその説明によれば，レンズ中心(0mm)を中心とする直径3.0mmの円内の領域(0～3.0mm)の平均度数が2.0ジオプターである。また，直径3.0mmから直径3.5mmまでの間の輪帯状領域の平均度数が2.25ジオプターである。以下，同様に，3.5～4.0mm→2.5ジオプター，4.0～4.5mm→2.75ジオプター，4.5～5.0mm→3.0ジオプター，5.0～5.5mm→3.5ジオプター，5.5～7.5mm→4.0ジオプター」である。
このことから，上記レンズは，いわゆるプラス度数のレンズであり，中心(thecentre)が度数が小さく(2.0ジオプター)，保持周縁部が度数が大きく(4.0ジオプター)，かつ，中心から保持周縁部に向かって，径方向に連続して度数が変化していることがわかる。
すなわち，正の度数の小さい直径3mmの領域は遠くを見るための領域であり，正の度数の大きい直径5.5mmから7.5mmの輪帯状の外周部は近くを見るための領域であり，かつ，これらの中間領域は遠・近の中間を見るための領域であることは明らかである。
【1-2】刊行物２(AColour   AtlasofCONTACT   LENSES&PROSTHETICS   SecondEdition第83頁)及び刊行物３(特開平2-240625号公報)（本訴甲４，５）刊行物２，３は，多焦点コンタクトレンズ等においては，遠用視力矯正領域を中心部に設け，外周部に近用視力矯正領域を設けるようにする代わりに，中心部に小さい近用視力矯正領域を設け，外周部に遠用視力矯正領域を設けるようにしたものもあることを記載している。
すなわち，刊行物２の83頁左欄8～12行に，「同心二焦点及び多焦点屈折力レンズ－中心部が遠用視力矯正領域で，外周部が近用視力矯正領域であるが，中心部を小さい近用視力領域にし，外周部を遠用視力領域としたものもある。」また，刊行物３は，多焦点のコンタクトレンズ等に関するものであるが，その4頁右下欄18行～同5頁左上欄1行(実施例の項)に，「第1図に影をつけて概略的に示したように，有用領域10は，四つの別々の同心環状視野領域，すなわち，遠方視野領域ZVL，二つの中間視野領域ZVI1及びZVI2，及び至近視野領域ZVPから成っている。」とある。ここで，第1図によれば，遠方視野領域ZVLは外周部に設けられ，至近視野領域ZVPは中心部に設けられていることが明らかである。第3図，第3B図によれば，ジオプタPが軸線Aからの距離hの変化に対して滑らかに変化していることが読みとれる。【1-3】刊行物４(特開平3-11315号公報，本訴甲６)刊行物４のFig6～Fig18は，眼球内インプラント(眼内レンズ)に関する実施例の，物体の距離(度数)と入射高(H)との関係を示すグラフである。この図において，横軸にジオプトル(度数)をとり，縦軸に光軸からの距離Hをとっている。遠方視に対応する部分TIと近方視に対応する部分TIIの間に部分TIIIが描かれている。これらグラフから，その直径方向の度数の変化率についてみるに，遠方視に対応する部分TIにおいて，他の部分に比べて度数の変化率が小さいことが読み取れる。【1-4】刊行物５(米国特許第5,050,981号明細書(参考文献;特開平6-201990号公報参照)，本訴甲７)，刊行物６(日眼会誌93巻5号平成元年5月10日発行539～574頁，本訴甲８)，刊行物７(OPTMETRYANDVISION   SCIENCEVol.67，No.4   277～282頁(1990)，本訴甲９)，刊行物８(OPTMETRYANDVISION   SCIENCEVol.67，No.9
679～683頁(1990)，本訴甲１０)
刊行物５～８は，コンタクトレンズ等の設計の過程で，レンズ曲面形状を光線追跡法を用いて定める方法について記載している。
【2】対比・判断


【2-1】本件発明1と刊行物１に記載された発明との対比・判断刊行物１の記載からみて，同刊行物には，「眼球に装着される角膜コンタクトレンズであって，同心帯上に複数の度数が存在する，異なるレンズ曲率をもつ結果異なる焦点距離を有し装着者に異なる距離ではっきりした視野を与え，レンズ中心と保持周縁部との間でレンズ曲率が連続的に変化し，曲率が中心から保持周縁部へ，2ジオプターから4ジオプターに連続的に増加するように度数分布した，径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に，レンズ中心(0mm)を中心とする直径3.0mmの円内の領域(0～3.0mm)の平均度数が2.0ジオプターで，直径3.0mmから直径3.5mmまでの間の輪帯状領域の平均度数が2.25ジオプターで，以下，同様に，3.5～4.0mm→2.5ジオプター，4.0～4.5mm→2.75ジオプター，4.5～5.0mm→3.0ジオプター，5.0～5.5mm→3.5ジオプター，5.5～7.5mm→4.0ジオプターとなる径方向の度数変化率とした，異なる焦点距離を有し装着者に異なる距離ではっきりした視野を与え，光学中心がコンタクトレンズの数学的中心からいくらかはずれることを許容する角膜コンタクトレンズ。」なる発明が記載されている。ここで刊行物１記載の発明の角膜コンタクトレンズは，同時観察型であることは明らかである。そして，同発明の「眼球に装着される角膜コンタクトレンズ」及び「異なるレンズ曲率をもつ結果異なる焦点距離を有し装着者に異なる距離ではっきりした視野を与える」ことは，本件発明1の「眼球或いは眼内に装着または埋殖されるレンズ」及び「マルチフォーカル」であることに相当する。よって，両者は「眼球或いは眼内に装着または埋殖されるレンズであって，複数の度数が存在する，径方向の度数変化率を有する同時観察型のマルチフォーカル眼用レンズ。」である点で一致し，以下の点で相違する。【相違点1】　本件発明1は同心円上に複数の度数が存在し，各補正域を径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に，各補正域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状と為しているのに対して，刊行物１記載の発明は同心帯上に複数の度数が存在し，径方向に連続して変化する度数分布曲線を示す点。【相違点2】　本件発明1は遠用視力補正域と近用視力補正域およびそれらの間の中間視力補正域を，該遠用視力補正域がレンズの中心部分に位置し，また該近用視力補正域が外周部分に位置するように，それぞれ径方向に所定幅をもって互いに同心的に設け，該遠用視力補正域の直径が2～6mmとなるように設定し，それら各補正域を，各々径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に，各補正域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状と為し，且つ，前記遠用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率を，前記中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さくしているのに対して，刊行物１記載の発明は，レンズの中心と保持周縁部との間で，レンズ曲率がレンズの中心から保持周縁部へ，2ジオプターから4ジオプターに連続的に増加するように，レンズ中心(0mm)を中心とする直径3.0mmの円内の領域(0～3.0mm)の平均度数が2.0ジオプターで，直径3.0mmから直径3.5mmまでの間の輪帯状領域の平均度数が2.25ジオプターで，以下，同様に，3.5～4.0mm→2.5ジオプター，4.0～4.5mm→2.75ジオプター，4.5～5.0mm→3.0ジオプター，5.0～5.5mm→3.5ジオプター5.5～7.5mm→4.0ジオプターとなる度数分布を有する点で相違する。
相違点1について検討するに，刊行物１には，第1頁右欄83行～2頁左欄第17行に，「図面には，本発明により構成される角膜コンタクトレンズが，軸断面の尺度を大きく拡大して図示している。レンズの中心鎖線の左に，さまざまな環状線がミリメートルで直径の値を付して示される。コンタクトレンズの想定される全直径は9.3mmであり，その結果，幅0.9mmのレンズ保持周縁部が連続的に延長する。レンズの右半分には，さまざまな環状帯に対応するジオプターが，これらのさまざまな環状帯に対して平均値で示される。図示された例は，曲率が中心(thecentre)から保持周縁部へ，2ジオプターから4ジオプターまで連続的に増加するようにしたものである。あるいは，中心の曲率は±0ジオプターか，マイナスの値から始めてもよい。それぞれの場合にたとえば0.5ジオプターずつ増加が付随する環状帯は，互いに異なる幅を有し，たとえば幅を増やしたり減らしたりすることも可能である。レンズ表面の曲率は連続的または実質上連続的であることが不可欠である。」と記載され，図に示されたジオプターの値は多数の環状帯に対して平均値で表されたものであるから，図上の異なる度数値を示す箇所の間には複数の環状帯が含まれていることは明らかであり，拡大された図の描き方をみても，径方向にジオプター，すなわち曲率が滑らかに変化していることが読みとれる。
したがって，本件発明1の同心円上に複数の度数が存在し，各補正域を径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すと共に，各補正域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状と為していることと，刊行物１記載の発明の同心帯上に複数の度数が存在し，径方向に連続して変化する度数分布曲線を示すこととの間には，実質的な相違が認められない。
この点に関し，特許権者は特許異議意見書において，『この刊行物1は，確かに，角膜コンタクトレンズについて明らかにしておりますが，その実施例でも，「variousannularzones   」なる表現が用いられている如く，それは，concentriczones(同心帯)であるannularzones(環状帯)の複数にて構成される，コンセントリック型2焦点(バイフォーカル)レンズ，3焦点(トリフォーカル)レンズの延長線上にある，多焦点(マルチフォーカル)レンズと考えるべきものであって，本件発明の対象とする，径方向に連続的に度数分布が変化するプログレッシブ型マルチフォーカルレンズとは，技術的に一線の画されるものであります。』と主張するが，上記理由により当該主張は認められない。
また，刊行物１記載の発明が本件発明1の対象とする径方向に連続的に度数分布が変化するプログレッシブ型マルチフォーカルレンズではないと仮定しても，刊行物3，4において，径方向に度数分布が連続的に変化するマルチフォーカル眼用レンズが公知であるから，径方向に連続的に度数分布が変化するプログレッシブ型とした点に格別の創作力を要したとは認められない。


相違点2を検討するに，刊行物１記載の発明のマルチフォーカル眼用レンズは，レンズ曲率が中心から保持周縁部へ，2ジオプターから4ジオプターまでの範囲で連続的に増加するのであるから，平均2ジオプターの領域(直径3.0mmの円内)が遠用視力補正域に相当する領域であり，保持周縁部に近い平均4ジオプターの領域(直径5.5mm以上7.5mmの輪帯状の領域)が近用視力補正域に相当する領域であることは明らかである。そして，それらの間の領域が，本件発明1の中間視力補正域に対応することも明らかである。してみると，刊行物１記載の発明の遠用視力補正域に相当する領域の直径は3mmであり，各領域は各々径方向に連続して変化する度数分布曲線を示し，各領域間の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状(この点は，相違点1についての判断を参照)である。
刊行物１記載の発明では，レンズの中心から保持周辺部へ2ジオプターから4ジオプターまでの範囲で連続的に増加するから，レンズの中心の度数は2ジオプターであり，直径3mmの遠用視力補正域に相当する領域の平均のジオプターが2ジオプターと図示されているのであるから，遠用視力補正域における径方向の度数変化率はほぼ0とみなしてよい。同様に，レンズの中心から保持周辺部へ2ジオプターから4ジオプターまでの範囲で連続的に増加するから，保持周辺部の近傍で度数は4ジオプターであり，直径5.5mm以上7.5mmの輪帯状の近用視力補正域に相当する領域の平均のジオプターが4ジオプターと図示されているから，近用視力補正域における径方向の度数変化率もほぼ0とみなしてよい。
また，刊行物１記載の発明の中間視力補正域に相当する領域は直径3.0mm～5.5mmの部分であるから，その度数変化率を，図の直径5.0mm～5.5mmのほぼ中間の円(直径5.25mm)上での度数(3.5ジオプター)と，直径3.0mm～3.5mmのほぼ中間の円(直径3.25mm)上での度数(2.25ジオプター)とに基づいて，上記2つの円周上の点の距離((5.25-3.25)/2)と2つの円上の度数の差(3.5-2.25)とから中間視力補正域近傍の度数変化率を推定すると，約1.25ジオプター/mmとなり，刊行物１記載の発明においても，遠用視力補正域および近用視力補正域に相当する領域における径方向の度数変化率(ほぼ0)は中間視力補正域における径方向の度数変化率(約1.25)よりも小さくなっていることが分かる。
なお，直径5.5mm～7.5mmの輪帯のほぼ中間の円(直径6.5mm)上の度数はその輪帯の平均の度数である4ジオプターであり当該輪帯の内側の輪帯(直径5.0mm～5.5mm)のほぼ中間の円(直径5.25mm)上の度数はその輪帯の平均の度数である3.5ジオプターであるから，上記2つの円上の点の距離((6.5-5.25)/2)と2つの円上の度数の差(4-3.5)とから近用視力補正域近傍の度数変化率を推定することもでき，この推定値は，約0.8ジオプター/mmとなる。同様に直径3.0mmの輪帯のほぼ中間の円(直径1.5mm)上の度数はその輪帯の平均の度数である2ジオプターであり当該輪帯の外側の輪帯(直径3.0mm～3.5mm)のほぼ中間の円(直径3.25mm)上の度数はその輪帯の平均の度数である2.25ジオプターであるから，上記2つの円上の点の距離((3.25-1.5)/2)と2つの円上の度数の差(2.25-2.0)とからから遠用視力補正域近傍の度数変化率を推定することもでき，この推定値は，約0.29ジオプター/mmである。なお，刊行物１には，角膜に接する側のジオプターが示されていないが，周知のレンズのように一定の値であるものと認められるので上記のとおり，度数変化率が推定される。
したがって，刊行物１記載の発明のレンズの領域を，本件発明1のように3種類の補正域として定義し，それら補正域の度数変化率の関係を規定し，補正域の直径を規定することは，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に定義又は規定できたものと認められる。
そして，本件発明1の構成が奏する効果は刊行物1，3，4の記載から予測される範囲のもである。
よって，本件発明1は，刊行物1，3，4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
【2-2】本件発明2と刊行物1に記載された発明との対比・判断本件発明2は，本件発明1の構成に，さらに，「前記遠用視力補正域が，レンズの光学部全体の面積の10～30%を占めるように，また前記近用視力補正域が，レンズの光学部全体の面積の20～50%を占める」構成を付加したものである。そこで刊行物１記載の発明の，遠用視力補正域と近用視力補正域のレンズの光学部全体の面積に占める割合を検討する。刊行物１記載の発明において，レンズの光学部全体の直径は7.5mmであり，遠用視力補正域に相当する領域は，直径3mmの円形部であり，近用視力補正域に相当する領域は，直径5.5mm～7.5mmの輪帯である(【2-1】参照)。よって，前記遠用視力補正域に相当する領域がレンズの光学部全体の面積に占める割合は，((3×3)/(7.5×7.5))×100(%)，また，近用視力補正域に相当する領域が，レンズの光学部全体の面積に占める割合は，((7.5×7.5-5.5×5.5)/(7.5×7.5))×100(%)となり，本件発明2の範囲に含まれる値である。よって，刊行物１記載の発明と本件発明2とを対比すると，前記【2-1】に記載した相違点1及び相違点2において相違し，その余の点で一致し，相違点1及び相違点2についての判断は，前記【2-1】に記載したとおりであるから，本件発明2は，刊行物1，3，4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。【2-3】本件発明3と刊行物1に記載された発明との対比・判断本件発明3は，本件発明1の構成に，さらに，「前記遠用視力補正域および近用視力補正域における径方向の度数変化率が，1D(ディオプター)/mm以下であること」を付加したものである。


そこで刊行物１記載の発明の，遠用視力補正域と近用視力補正域の度数変化率を検討する。刊行物１記載の発明において，これら補正域の度数変化率は【2-1】に記載したようにほぼ0とみてよい。また，直径5.5mm～7.5mmの輪帯のほぼ中間の円(直径6.5mm)上の度数である4ジオプターと，当該輪帯の内側の輪帯(直径5.0mm～5.5mm)のほぼ中間の円(直径5.25mm)上の度数である3.5ジオプターとから近用視力補正域の度数変化率を推定し，同様に，直径3.0mmの輪帯のほぼ中間の円(直径1.5mm)上の度数である2ジオプターと，当該輪帯の外側の輪帯(直径3.0mm～3.5mm)のほぼ中間の円(直径3.25mm)上の度数である2.25ジオプターとから遠用視力補正域の度数変化率を推定した場合にも，それらの領域の径方向の度数変化率は，1D(ディオプター)/mm以下である。(【2-1】参照)
よって，刊行物１記載の発明と本件発明3とを対比すると，前記【2-1】に記載した相違点1及び相違点2において相違し，その余の点で一致し，相違点1及び相違点2についての判断は，前記【2-1】に記載したとおりであるから，本件発明3は，刊行物1，3，4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。【2-4】本件発明4と刊行物1に記載された発明との対比・判断本件発明4は，本件発明1の構成に，さらに，「前記同心的に設けられた遠用視力補正域，中間視力補正域及び近用視力補正域の中心が，レンズ中心から偏心させられている」ことを付加したものである。
ここで刊行物１記載の発明は，光学中心がコンタクトレンズの数学的中心からいくらかはずれることを許容するのであるから，刊行物１記載の発明は，遠用視力補正域に相当する領域，中間視力補正域に相当する領域及び近用視力補正域に相当する領域の中心が，レンズ中心から偏心させられている角膜コンタクトレンズを含むものである。
よって，刊行物１記載の発明と本件発明4とを対比すると，前記【2-1】に記載した相違点1及び相違点2において相違し，その余の点で一致し，相違点1及び相違点2についての判断は，前記【2-1】に記載したとおりであるから，本件発明4は，刊行物1，3，4に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものである。【2-5】本件発明5と刊行物1に記載された発明との対比・判断本件発明5は，本件発明1のカテゴリーを物から製作方法に変更し，さらに，「マルチフォーカル眼用レンズを製作するに際して，前記遠用視力補正域，近用視力補正域および中間視力補正域における度数分布曲線を決定すると共に，レンズにおける一方の側の面形状を決定した後，該レンズにおける他方の側の面形状を，前記度数分布曲線に対応した度数が得られるように，光線追跡法によって定めること」を付加したものである。ここで，発明のカテゴリーの変更自体は何ら技術的差異をもたらすものではない。
したがって，両者を比較すると，前記相違点1及び2で相違し，さらに刊行物１記載の発明は，一方の側(角膜が接する側)の面形状が決定され，前記遠用視力補正域に相当する領域，近用視力補正域に相当する領域および中間視力補正域に相当する領域における度数分布曲線が決定されてはいるものの，「該レンズにおける他方の側の面形状を，前記度数分布曲線に対応した度数が得られるように，光線追跡法によって定めること」が記載されていない点(相違点3)で相違する。相違点3を検討するに，刊行物5～8に記載されているように，コンタクトレンズ等の設計の過程で，レンズ曲面形状を光線追跡法を用いて定めることは周知である。そして当該周知の光線追跡法を，角膜が接する側から遠い側の面，すなわち他方の面の形状を定めるために適用することは当業者が容易に想到できたものと認められる。
ここで，相違点1及び相違点2についての判断は，前記【2-1】に記載したとおりであるから，本件発明5は，刊行物1，3，4に記載された発明及び周知の事項に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
第３　原告主張の取消事由の要旨
１　取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤り）
決定は，刊行物１に，レンズが「中心から保持周縁部に向かって，径方向に連続して度数が変化」し，「径方向に連続して変化する度数分布曲線を示す」ことが記載されていると認定するが，誤りである。刊行物１に開示されている角膜コンタクトレンズは，度数が連続して変化する累進型レンズではなく，階段状に度数が配置されているにすぎないマルチフォーカルレンズ（多焦点レンズ）である。(1)　決定が上記認定の根拠としているのは，刊行物１の「Theexampleillustratedhasassumed   acontinuouscurvature   increasefromthe   centretothebearingrim   offrom2   dioptersto4   diopters.」との記載（甲２の２頁左欄６～９行）と考えられるが，これは，「図示された例は，２ジオプターから４ジオプターの，中心から保持周縁部への，連続された曲率の増大を想定している。」と訳されるべきものであって，「曲率（curvature)」が連続的に増加するようにされていることを指摘しているにすぎず，「度数」が径方向に連続して増大（変化）することを明らかにするものではない。
(2)　「curvature」という単語は，小学館ランダムハウス英和大辞典（甲１２）によれば，幾何学では「曲率」という意味で用いられるが，一般的には湾曲（カーブ）や曲がっていることの意味を有するとされている。刊行物１のクレームでは，「differentcurvatures」（複数としての使用）と「thelenscurvature」（単数としての使用）とが使い分けられ，次のように記載されている。
「クレーム：
１．互いに異なる曲率の複数の同心帯（concentriczonesof   differentcurvatures)を有している角膜コンタクトレンズであって，コンタクトレンズの外側のレンズ湾曲（カーブ，面）が連続的又は実質上連続的に変化することを特徴とする(characterisedbya   continuousorsubstantially   continuouschangeof   thelenscurvatureon   theoutsideof   thecontactlens.)。２．該レンズの中心点と周辺縁部の間にてレンズ湾曲（カーブ，面）が連続的に変化する（continuouschangeof   thelenscurvature   extendsbetweenthecentrepointof   thelensand   itsbearingrim.）ことを特徴とする，クレーム１で請求された角膜コンタクトレンズ。」


また，刊行物１の１頁左欄８～１１行には，次のとおり記載されている。「本発明は，異なるレンズ曲率を持つ結果，異なる焦点距離を有し，装着者に異なる距離ではっきりした視野を与える角膜コンタクトレンズに関する（Thisinventionrelatesto   cornealcontactlenses   whichhavedifferent   focallengthsasa   resultofdifferent   lenscurvature,to   givethewearer   sharpvisionatdifferent   distances．）。」上記クレーム１は，レンズが「互いに異なる曲率の複数の同心帯（concentriczonesofdifferent   curvatures）を有している」ことを規定する一方，レンズ外面の全体を一つとして捉えて「thelenscurvature」と呼んでおり，そこでは，異なった複数の曲率を持ったカーブによって，レンズ外面全体のカーブ（curvature），すなわちレンズ外面の形状を連続した形状に構成することが意図されているのである。このように，刊行物１にあっては，レンズの外面形状を，ライン（段差）や急激な彎曲のない連続した形状としているのであって，レンズの同心帯ないし環状帯そのものが連続した曲率を持っているわけではない。
(3)　刊行物１の発明は，「互いに異なる曲率の複数の」同心帯ないし環状帯からなる光学部を有していることを必須の構成とするものであり，そのような複数の同心帯を有する角膜コンタクトレンズにおいて，度数分布の変化が連続的であるとする根拠は見いだせない。仮に，刊行物１に記載のコンタクトレンズが連続的な度数分布の変化を示すものであるとすれば，刊行物１におけるレンズには，「複数の同心帯」ではなく，「一つの同心帯」しか見いだせないことになるなど，数々の不合理が生ずる。
刊行物３（甲５）の３頁左上欄１０～１５行には，同刊行物の出願当時（１９８９年），同心円状に環状領域が形成され，段階的な同時視野形式とされたコンタクトレンズが知られていることが明らかにされており，このことを参酌すると，刊行物３よりも以前の技術である刊行物１に開示された角膜コンタクトレンズも，同心帯（concentriczones）である環状帯（annularzones）の複数で構成されるコンセントリック型２焦点レンズや３焦点レンズの延長線上にある多焦点レンズ（図示の例では７焦点レンズ）であると考えることが合理的である。(4)　刊行物１について以上に述べたことは，刊行物１の発明者（WilhelmPeterSohnges）による論文（甲１３：「CONTACTO,TheInternationalContact   LensJournal」June,1962,p.156-159,p.170-171,   p.173．以下，「甲１３文献」という。）の記載を参酌することによっても裏付けられる。すなわち，甲１３文献は，刊行物１と同様の角膜コンタクトレンズについての解説であり，そこでは，開示される角膜コンタクトレンズが「有限の多段階カーブ」によって構成されていること（１５７頁左欄２３～３１行）が明らかにされているのである。同文献には，「・・・見る方向に対し，０．２５Ｄ～０．５０Ｄの度数変化は，看者が気づくことは，まずないので・・・」（１５７頁４～７行）という刊行物１と同様の記載があり，１５８頁のSlideⅠと題する図には，コンタクトレンズの中間補正領域における度数の「同心帯」間に，刊行物１と同一の０．２５Ｄ又は０．５０Ｄの数値が記載されている。また，同文献の１５９頁のSlideⅡ及びSlideⅢにおいて，コンタクトレンズ中心部は，比較的広い領域において一つの焦点距離を示す領域とされ，「機器が補正表示を得るためには，最低でも４mmの幅の面積を有する必要があるために，前面の遠方部のみ，ケラトメータにより測定可能である。したがって，これらの微小な幅により，この方法では，単一ゾーンを測定することは出来ない。」（１５８頁右欄１８～２５行）として，曲率半径を測定する装置であるケラトメータによりレンズ前面の遠方部のみが測定可能であることが指摘され，そのような遠方部が単一曲率であり，なおかつ，単一度数であることが示されている。
このような甲１３文献に明らかにされている事実を考慮すれば，刊行物１に開示された角膜コンタクトレンズは，階段状に度数が配置されたマルチフォーカルレンズであると考えざるを得ない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
(1)　決定は，相違点１の判断に当たり，刊行物１について「･･･径方向にジオプター，すなわち曲率が滑らかに変化していることが読みとれる。」と指摘した上で，相違点１は実質的な相違ではない旨判断しているが，誤りである。刊行物１には前記１に述べたとおり，階段状の度数分布が示さていれるのみで，「径方向に連続して変化する度数分布曲線」を示すレンズは記載されていない。決定は，「ジオプター」（レンズ度数）と「曲率」とを同一視した判断を行っているが，レンズ度数は，レンズ外面の曲率半径によってのみ決定されるものではなく，レンズ内面の形状とレンズ外面の形状とを組み合わせて初めて決まるのであるから，レンズ外面の「曲率」が滑らかに変化しているからといって，「レンズ度数」が連続的に変化しているということはできない。
(2)　決定は，また，「刊行物１記載の発明が本件発明１の対象とする径方向に連続的に度数分布が変化するプログレッシブ型マルチフォーカルレンズではないと仮定しても，刊行物３，４において，径方向に度数分布が連続的に変化するマルチフォーカルレンズが公知であるから，径方向に連続的に度数分布が変化するプログレッシブ型とした点に格別の創作力を要したとは認められない。」と判断するが，誤りである。刊行物３は，本件発明とは遠用視力補正域と近用視力補正域の配置が逆であるから，刊行物３から本件発明の構成が示唆されるものではない。刊行物４についても同様である。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
(1)　決定は，相違点２について，「刊行物１記載の発明のレンズの領域を，本件発明1のように３種類の補正域として定義し，それら補正域の度数変化率の関係を規定し，補正域の直径を規定することは，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に定義又は規定できたものと認められる。」と判断するが，誤りである。刊行物１には，前記１で述べたとおり，度数分布曲線が径方向に連続することについて何の開示もないのであるから，「各領域は各々径方向に連続して変化する度数分布曲線を示し，各補正域の境界で度数分布曲線が連続するレンズ面形状」とすることは，容易ではない。


(2)　また，決定は，刊行物１記載のコンタクトレンズにおいて遠用視力補正域における径方向の度数変化率，及び近用視力補正域における径方向の度数変化率は，それぞれ「ほぼ０とみなしてよい」と認定しているが，遠用視力補正域や近用視力補正域における径方向の度数変化率を「０」とすることは，本件発明１では全く意図されてない。本件発明１は，遠用視力補正域や近用視力補正域においても径方向に連続して度数が変化するレンズ面形状とされているのであるから，刊行物１記載のコンタクトレンズとは，遠用視力補正域や近用視力補正域におけるレンズ面形状において全く異なるものである。
本件発明１は，遠用視力補正域や近用視力補正域においても，それぞれ，径方向に連続して度数が変化するようなレンズ形状とされることによって，度数の変化点における光学的な不連続性に起因する観察像のボケやゴースト，複視等が可及的に防止され得るのみならず，遠点観察及び近点観察時に鮮明な像を有利に得ることができるのであり，それゆえ，中間点における像の明瞭度を犠牲にすることなく，特に，要求される遠点観察及び近点観察が容易となるという大きな効果を奏し得るのであって，このような作用・効果は，刊行物１に記載の遠用視力補正域や近用視力補正域における径方向の度数変化率がほぼ０であるレンズには期待し得ないものである。
(3)　さらに，決定は，刊行物１に開示されたレンズの中間視力補正域近傍の度数変化率を「約１．２５ジオプター／mm」と推定しているが，刊行物１には度数変化率について何らの技術的開示も示唆もないから，上記推定には根拠がない。同様に，近用視力補正域近傍の度数変化率の推定値が「約０．８ジオプター／mm」であるとする認定も，全く根拠のないものである。
しかも，前記近用視力補正域近傍の度数変化率の推定値「約０．８ジオプター／mm」，遠用視力補正域近傍の度数変化率の推定値「約０．２９ジオプター／mm」は，本件決定における前記した遠用視力補正域や近用視力補正域における径方向の度数変化率が「ほぼ０とみなしてよい」とする判断とは，相反する。加えて，近用視力補正域近傍の度数変化率の推定値「約０．８ジオプター／mm」は，刊行物１における１頁右欄７４～７７行の「着用者は，例えば視界の方向に０．２５または０．５ジオプター程度の少しのレンズ曲率変化にはほとんど気づかないため，・・・」との記載とも一致せず，そのような度数変化率が刊行物１において採用され得るものでないことは，明らかである。
(4)　決定は，「なお，刊行物１には，角膜に接する側のジオプターが示されていないが，周知のレンズのように一定の値であるものと認められるので上記のとおり，度数変化率が推定される。」とするが，「ジオプター」が「度数」を意味するとすれば，その技術的意味は不明であり，「曲率」を意味するとすれば，「ジオプター＝曲率」となり，そのような認識は当業者の技術常識からして正しくないのであり，上記のように推定されるものではない。
決定は，本件発明１の構成が奏する効果は，刊行物１，３，４の記載から予測される範囲のものであるとするが，遠用視力補正域や近用視力補正域における度数変化率が「ほぼ０」であるレンズ，さらには遠用視力補正域や近用視力補正域における径方向の度数変化率が，中間視力補正域における径方向の度数変化率よりも小さいことが明らかではない刊行物１に開示のレンズから，直ちに，前記した本件発明１に係る特徴的な作用・効果が，予測され得るものではなく，この点に関しても，判断に誤りがある。
４　取消事由４（本件発明２ないし５についての判断の誤り）以上のとおり，本件発明１についての決定の判断は誤っているから，この誤った判断に基づいてされた本件発明２ないし５についての判断も誤りである。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１，２について
原告が取消事由１（刊行物１記載の発明の認定の誤り）及び取消事由２（相違点１についての判断の誤り）として主張するところは，要するに，刊行物１には度数が「段階的」ないし「階段状」に配置された多焦点レンズが示されるのみで，径方向に「連続して」度数が変化する累進型のレンズは開示されていない，というものである。
原告は，①刊行物１に記載された複数の「異なる曲率」の同心帯・環状帯（中心を同じくする環状の領域）を有する角膜コンタクトレンズは，異なった複数の曲率を持ったカーブ（各同心帯・環状帯のカーブ）によってレンズ外面全体のカーブを構成しているというものにすぎず，それら複数の同心帯・環状帯が連続した曲率を有するものではない，②刊行物１に，レンズの中心から周縁部に向けて径方向に「曲率」が連続的に増加（変化）することについての記載があるとしても，径方向に「度数」が連続的に増加することを明らかにした記載は存在しない，などと主張する。
(1)　刊行物１の記載
刊行物１(甲３）には，次のア～カの記載が認められる（翻訳について争いがあるので，適宜原文を付記する。）。
ア　「本発明は，異なるレンズ曲率をもつ結果，異なる焦点距離を有し，装着者に異なる距離ではっきりした視野を与える角膜コンタクトレンズに関する（Thisinventionrelatesto   cornealcontactlenses   whichhavedifferent   focallengthsasa   resultofdifferent   lenscurvature,to   givethewearer   sharpvisionatdifferent   distances.)。」（１頁左欄８～１１行。）イ　「２焦点レンズは，・・・異なる曲率である上方部と下方部があり，下方部は通常読書用レンズである。
角膜コンタクトレンズでは，コンタクトレンズがコンタクトレンズ液体に浮かぶところから，レンズの２つの部位間を分けるライン又は移行領域の位置は，水平に固定又は維持することができないので，レンズ表面をこの方法で分割することは，非実用的である。
２焦点コンタクトレンズでは，したがって，レンズ中央面が与えられた値の焦点距離を持っている一方，中央面とコンタクトレンズの周辺部との間に位置する円環状面が，より短い焦点距離を持っている，つまりより急激に湾曲しているように構築された。
しかしながら，コンタクトレンズが浮かんでいることは避けられないことであるため，２つの異なるレンズ帯は，人眼の光学軸に対して同じ軸に位置することは稀であり，それゆえ，問題の満足のいく解決策は得られていない。このため，２焦点コンタクトレンズの遠用部と近接部との間の邪魔な分離線は，実質的に視界を横切って常に延びており，障害となる。２つの帯の間の分離線を削り取る（grindingaway）ことによっても，この不利益は取り除かれない。」
（同１頁左欄１２～４２行）


ウ　「これに対し，本発明による角膜コンタクトレンズは，コンタクトレンズの外面（レンズ使用時に装着者の眼球から離れているレンズ面）でのレンズ曲率の連続的又は実質的に連続的な変化を特徴としており，それゆえ，同心円状に多数あるいは無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合した環状帯からなる多焦点レンズを提供する（theCornealcontact   lensaccordingto   theinventionischaracterisedby   acontinuousor   substantiallycontinuouschange   ofthelenscurvatureon   theoutsideof   thecontactlens   (thatisthe   lenssurfaceawayfromthe   eyeofa   wearerwhenthe   lensisin   use),soas   togiveamultifocallenscomprising   alargenumber   oraninfinite   numberofconcentricintermergingannular   zonesofdifferent   lenscurvaturesandfocallengths.)。」（同１頁左欄４３行～右欄５３行。下線付加）エ　「本発明の主題は，公知の２焦点コンタクトレンズとは，その効果において異なるものであって，遠方及び近接作業においては装着者に鮮明な視力を与えるのみでなく，光学的にも移行するので，装着者はいかなる距離においても鮮明な視力が得られることになる。重要な利点は，光学的に妨害する移行部，エッジ，分離線などがなく，装着者により大きな安心と自由な感覚を与えるという点である。着用者は，たとえば視界の方向に０．２５又は０．５ジオプター程度の少しのレンズ曲率変化にはほとんど気づかないため，コンタクトレンズが角膜の上に浮かぶことを避けられなくても，位置の変化が小さい場合，装着者の鮮明な視力に全く影響を与えない。」（同頁右欄５４行～７７行）
オ　「レンズの中心鎖線の左に，さまざまな環状線がミリメートルで直径の値を付して示される。コンタクトレンズの想定される全直径は９．３mmであり，その結果，幅０．９mmのレンズ保持周縁部が連続的に延長する。レンズの右半分には，様々な環状帯に対応するジオプターが，これらの様々な環状帯に対して平均値で示される。
図示された例は，曲率が中心(thecentre)から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターまで連続的に増加するようにしたものである（注１）（Theexampleillustratedhasassumed   acontinuouscurvature   increasefromthe   centretothebearingrim   offrom2   dioptersto4diopters.)。あるいは，中心の曲率は±0ジオプターか，マイナスの値から始めてもよい。それぞれの場合にたとえば0.5ジオプターずつ増加が付随する環状帯は，互いに異なる幅を有し，たとえば幅を増やしたり減らしたりすることも可能である。レンズ表面の曲率は連続的又は実質上連続的であることが不可欠である（注２）（Itisessential   thatthecurvature   ofthelensesurface   shouldbecontinuous   orsubstantiallycontinuous.）。」（同１頁右欄８６行～２頁左欄１７行。下線付加）
（原告は，（注１）の下線部は，「図示された例は，２ジオプターから４ジオプターの，中心から保持周縁部への，連続された曲率の増大を想定している。」と，（注２）の下線部にある「curvature」の語は，「カーブ」ないし「湾曲」と，それぞれ訳されるべきであると主張するが，後記(2)のとおり，審決で採用されている上記訳文の方が原文の意味に忠実な翻訳と認められる。）
カ　「クレーム：
１．互いに異なる曲率の複数の同心帯（concentriczonesof   differentcurvatures)を有している角膜コンタクトレンズであって，コンタクトレンズの外側のレンズの曲率が連続的又は実質上連続的に変化することを特徴とする(characterisedbya   continuousorsubstantially   continuouschangeof   thelenscurvatureon   theoutsideof   thecontactlens.)。２．該レンズの中心点と周辺縁部の間にてレンズの曲率が連続的に変化する（continuouschangeof   thelenscurvature   extendsbetweenthe   centrepointofthe   lensandits   bearingrim.）ことを特徴とする，クレーム１で請求された角膜コンタクトレンズ。」
（原告は，上記クレーム中の「レンズの曲率」（thelens   curvature)は「レンズのカーブ」と訳すべきであると主張するが，後記(2)のとおり，上記訳の方が原文により忠実な訳と認められる。)
(2)　「curvature」の意味（訳語）について原告は，刊行物１では，「curvature」（単数）と「curvatures」（複数）が使い分けられており，単数で使われた「curvature」はレンズ面を全体として見たときのカーブ面，湾曲を意味すると主張する。
しかしながら，刊行物１の上記各記載によると，刊行物１においては，角膜コンタクトレンズにおける従来技術である２焦点コンタクトレンズについて，遠用部と近接部との間に視界を横切る分離線が生じており，この分離線を機械的に削り取っても光学的には視界の邪魔になる分離線を取り去ることができないという問題を指摘した上で，この光学的な分離線があることによる不都合を解決するために，レンズに与える「curvature」をどのように設定するかが検討されているのであるから，「curvature」の語は，レンズ面の形状としての「湾曲」ではなく，光学特性に影響を与えるものとしての「曲率」を意味していると理解するのが当業者の常識に沿った自然な理解というべきである。原告の主張するように，クレーム中の「curvature」の語をレンズ面全体の湾曲と解したのでは，「連続して変化する」との記載を素直に理解することもできない。また，単数と複数とが使い分けられていることも，曲率を問題にするときに，複数の曲率の個々のものに着目するか全部に着目するかの違いとして説明し得るものであるから，刊行物１中の「curvature」の語を上記のようにレンズ面の「曲率」を意味するものと解することの妨げとなるものではない。
刊行物１における「curvature」の語は，前後の文脈及び刊行物１に記載された発明の目的に照らすと，レンズ面の「曲率」を意味しているというべきである。
(3)　曲率が連続的に変化するか否か


ア　刊行物１には，前記(1)カのとおり，「レンズの曲率が連続的又は実質上連続的に変化することを特徴とする」角膜コンタクトレンズがクレームされ（クレーム１），同ウのとおり，「本発明による角膜コンタクトレンズは，コンタクトレンズの外面（レンズ使用時に装着者の眼球から離れているレンズ面）でのレンズ曲率の連続的又は実質的に連続的な変化を特徴としており，それゆえ，同心円状に多数あるいは無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合した環状帯からなる多焦点レンズを提供する」と記載され，同オのとおり，「図示された例は，曲率が中心(thecentre)から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターまで連続的に増加するようにしたものである」，「レンズ表面の曲率は連続的又は実質上連続的であることが不可欠である」と記載されているのであるから，刊行物１に示された角膜コンタクトレンズは，レンズの外面（角膜から遠い方の面）の曲率を，「連続的又は実質上連続的」に変化するようにしたものであることが明らかである。イ　なお，原告は，刊行物１に角膜コンタクトレンズは，「互いに異なる曲率の複数の同心帯ないし環状帯」からなる光学部を有していることを必須の構成とすることを指摘し，度数（及び曲率）が連続することと曲率の異なる複数の環状帯が存在することととは両立しないという趣旨の主張をする。しかし，刊行物１には，レンズが「同心円状に多数あるいは無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合した環状帯からなる」ことが記載されるとともに，このような多数又は無数の環状帯が存在するものについて「外面でのレンズ曲率の連続的又は実質的に連続的な変化を特徴としており」とされている（前記(1)ウ）のであるから，その意味するところを合理的に考えれば，刊行物１のレンズが，それぞれの曲率を持った環状帯を互いに隣の環状帯と「intermerge」（融合）する（すなわち，滑らかに続く）ように配置し，レンズという物体の有限の領域の中で環状帯の数を無数（infinitenumber）又は多数とすることによって，レンズ外面の曲率が連続するか（環状帯が「無数」の場合）又は実質上連続する（環状帯が「多数」の場合）ように構成したものであることは，容易に理解されるところである。
ウ　原告は，また，刊行物１の発明者と同一人物が著した甲１３文献の記載を根拠に，刊行物１に示された角膜コンタクトレンズは，曲率が連続して変化するものではないと主張する。
刊行物１に何が記載されているかは，刊行物１に接した当業者が技術常識を踏まえて何を読み取るかという観点から認定判断されるべきであるから，別の文献中の記載は必ずしも刊行物１の内容を理解する上で決定的な解釈資料となるものではないが，念のため甲１３文献を検討しても，そこに原告の主張を支持する内容があるとは認められない。
すなわち，同文献には，原告の主張するような「多段階カーブ」についての記述は存在せず，かえって，「スライドⅣ・・・本図面は１から１００（無限まで拡張可能）のステップにおける多段カーブの度数が着実に増加していく像の形成を説明したもの（SLIDEⅣ・・Thedrawing   demonstratestheformation   oftheimagesbythe   steadilyincreasingpower   ofthemulticurve   instepsfrom   1to100(whichcould   beextendedto   infinity)」との記載により，「多段」のカーブのステップ数は「無限」まで拡張し得るものであることが明らかにされている。そして，「レンズの帯状領域（zone)は同心円に配列された。・・・これらの帯状領域の平面は，全体として累進的付加度数を表しており，近接面と無限遠との間に配置される。この有限の物体空間内に，理論的には無限数の平面があり，それらは結合された像（conjugate　image)を網膜上に結ぶ（Thezonesof   thelensarearrangedasconcentric   circles.・・・Theobject   planesofthese   zones,whichoverallrepresent   theprogressiveaddition   ofthelens,   arepositionedbetweenthe   proximalnearplane   andinfinity.There   istheoreticallyaninfinite   numberofplanes   withinthisfinit   objectspase)。」との記載（１５７頁左欄１１～２１行）によれば，レンズ面は，理論的には「無限数」の平面から成り，各帯状領域の平面が全体としてレンズの「累進的」な付加度数を示すように構成されるというのであるから，甲１３文献の記載も，レンズ外面の曲率が「連続又は実質上連続」して変化するレンズを当業者が刊行物１から読み取ることの妨げとなるものではない（むしろ，同文献の記載は，レンズの度数が連続的に変化する「プログレッシブ型」多焦点レンズを示唆するものといってよい。）。
(4)　度数が連続的に変化するか否か
ア　原告は，刊行物１に，レンズ面の曲率が径方向に「連続」又は「実質的に連続」して変化する角膜コンタクトレンズが記載されているとしても，レンズの度数は，レンズの片側の面だけで定まるものではないから，片面の曲率が連続していることから刊行物１のレンズにおいて「度数」が連続しているということはできず，曲率の連続的な変化から「度数」の連続的な変化を導き出した決定には，曲率と度数とを同一視した誤りがあると主張する。これに対し，被告は，曲率と度数とは一対一に対応する関係にあり，刊行物１のレンズの角膜側の面の形状（ベースカーブ）は，球面（曲率一定・度数一定）と想定されるから，レンズの外面の曲率が連続的に変化（度数も連続的に変化）すれば，各屈折面の度数の単純な演算によって決まるレンズ（全体）の度数も連続的に変化することになり，刊行物１のレンズにおいて度数が連続的に変化するとした認定に誤りはないと主張する。確かに，刊行物１には，前示のとおりレンズの外面の曲率が径方向に連続的に変化することが示されているものの，レンズの角膜側の面の形状について明示の記述はない。しかしながら，角膜側の面の形状についての記述がないことは，刊行物１のレンズにおける角膜側の面形状が特別なものではなく，従来普通に採用されてきた形状であることを推認させるものである。そして，球面は，コンタクトレンズのベースカーブとして，従来から普通に使用されてきた形状であるから（このこと自体は原告も争っていない。原告の主張は，後記のとおり，球面以外の面もあり得るというものである。），刊行物１のレンズについてベースカーブとして球面を想定することは，当業者の常識に沿ったものであるということができる。そして，ベースカーブが球面である場合に，レンズの外側の面における曲率の変化が連続的であれば，これに対応する度数の変化も連続的となることは被告の主張するとおりと認められるから，決定が，刊行物１に「レンズの度数が径方向に連続的に変化」し，「連続的に変化する度数分布曲線」を示すレンズが示されているとしたことに誤りがあるとはいえない。


なお，原告は，コンタクトレンズのベースカーブとしては，非球面（楕円面や球面と楕円面との合成面など）も使用されていると主張するが，刊行物１のものにおいて球面を採用し得ないとする理由はないから，刊行物１のレンズのベースカーブとして球面を想定し得ることに変わりはない。また，原告主張のように，刊行物１のコンタクトレンズのベースカーブとして楕円面や，球面と楕円面との合成面を考えても，それらの面が刊行物１の図に示されるような滑らかな面である場合，レンズの外面の曲率（及びこれに対応する度数）の変化が連続的であれば，レンズ（全体）の度数の変化も連続的になると考えられるから，いずれにしても，刊行物１には，レンズの度数を連続的に変化させることが少なくとも示唆されているといってよい。
イ　原告は，また，刊行物１の図面には，レンズの中心からの距離によって区分される７つの領域について，２．０ジオプターから４．０ジオプターまで０．０５ジオプター刻みで変化する７つのジオプター値が記載されているから，同刊行物に示された角膜コンタクトレンズは，度数が段階的（階段状）に変化していると考えるべきであると主張する。
しかし，同図面についての刊行物１中の説明によれば，図面に表示された度数は，「様々な環状帯に対応するジオプターが，これらの様々な環状帯に対して平均値で示された」ものとされている（傍点付加，前記(1)オ参照）から，同図面が原告の主張するような階段状の度数分布（すなわち，７つの領域の各領域内では度数が一律不変のもの）を表しているとは，素直に理解し難い。むしろ，「本発明によるコンタクトレンズは，・・・多数又は無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合した環状帯からなる」，「レンズ表面の曲率は連続的又は実質上連続的であることが不可欠である。」（前記(1)ウ，オ）として，レンズに環状帯を多数ないし無数に設け，レンズの外面の曲率を連続的に変化させることが発明の特徴として述べられていることを考え合わせると，同図面は，径方向にそれぞれの度数を持った環状帯を複数（多数又は無数）形成し，中心からの距離によって区分した各輪帯状領域についてのそれらの度数の平均値を表示していると理解する方が合理的である。上記のような理解は，図示された例について，「曲率が中心から保持周縁部へ，２ジオプターから４ジオプターまで連続的に変化するようにしたものである。」と記載されていることとも合致する（この記載は，「曲率」の増加と「２ジオプターから４ジオプターまで」の増加とを並列に記載している記載態様からみて，「曲率の変化」と「ジオプター（度数）の変化」を相対応するものとして捉えていることが明らかであり，そのような相対応するものにおいて，「曲率」の変化を連続的としたときに度数の変化のみが段階的であると考えることは，かえって不自然である。）。
なお，仮に，原告の主張するように，図示のものでは，中心からの距離によって区分した７つの領域で度数が段階的に変化すると考えても，刊行物１における技術思想は，レンズ装着者が遠用視力補正域と近用視力補正域との間に邪魔な分離線を意識することのないように，レンズに「コンタクトレンズの外面のレンズ曲率の連続的又は実質的に連続的な変化」を持たせ，レンズを「同心円状に多数あるいは無数の異なるレンズ曲率及び焦点距離での同心の融合（intermerge)した環状帯」で構成することを特徴とするものであるから，この技術思想に従って，コンタクトレンズの有限の領域内で環状帯の数を増やしていって「無数」にすると，曲率の変化は連続的となり，角膜側のレンズ面について特別の形状を採用しない限り（刊行物１において，そのような特別の形状が予定されていないと考えるべきことは前示のとおりである。），「度数」も連続的に変化することになることは明らかである。そうすると，刊行物１は，径方向に度数が連続的に変化するコンタクトレンズを示唆しているということができる。
(5)　まとめ
以上に示したところをまとめると，刊行物１には，角膜コンタクトレンズにおいて径方向に度数を「連続的」又は「実質上連続的」に変化させる（径方向に連続して変化する度数分布曲線）という技術的思想が示されているということができる。したがって，刊行物１記載の発明についての決定の認定に，相違点１の判断に影響を及ぼすべき誤りがあるということはできず，また，相違点１を実質的な相違ではないとした決定の判断に誤りがあるということもできない。取消事由１，２は理由がない。
２　取消事由３（相違点２の判断の誤り）について
原告は，「刊行物１記載の発明のレンズの領域を，本件発明１のように３種類の補正域として定義し，それら補正域の度数変化率の関係を規定し，補正域の直径を規定することは，刊行物１記載の発明に基づいて当業者が容易に定義し又は規定できたものと認められる。」とした決定の判断は，誤りであると主張する。(1)　刊行物１の図及びその説明（前記１(1)オ）を参照すると，そこに示されたレンズは，レンズ曲率がレンズの中心から周縁部へ連続的に増加するように構成され，①レンズ中心を中心とする直径３．０mmの円内の領域では，平均度数が２．０ジオプター，②直径３．０mmから直径５．５mmの間にある５つの輪帯状の領域では，直径が０．５mm増える毎に，平均度数が２．２５ジオプター，２．５ジオプター，２．７５ジオプター，３．０ジオプター，３．５ジオプターと増えていき，③直径５．５mmから直径７．５mmの間の輪帯状の領域では，平均度数が４．０ジオプターとなるように構成されていると認められる。
刊行物１記載の発明の角膜コンタクトレンズは，中心部に遠用部を形成し，その外側に円環状に近用部を配置した２焦点レンズを従来技術とし，これを改良して，「遠方及び近接作業において装着者に鮮明な視力を与えるのみでなく，途切れのない光学的移行（slidingopticaltransition)ができるので，装着者はいかなる距離においても鮮明な視力を得られる」ようにしたものであるから，そのレンズは，中心部から周縁に向かって，遠用視力補正域，中間域，近用視力補正域という３つの補正域を有することが明らかであり，図示の例では，前記①の領域が遠用視力補正域，同③の領域が近用視力補正域，①と③の間の領域②が本件発明１の中間視力補正域にそれぞれ対応するということができる。
そして，遠用視力補正域に相当する①の領域は，直径が３mmであるから，本件発明１の規定する遠用視力補正域２～６mmの範囲内にある。また，レンズ面の形状が，各補正域の間で度数分布曲線が連続する形状であることは，「本発明による角膜コンタクトレンズは，レンズの外面（・・・）でのレンズ曲率の連続的又は実質的に連続的な変化と特徴としており」との記載（前記１(1)ウ）及び図示されたレンズ形状から明らかである。


平成１４年（行ケ）第１４６号　審決取消請求事件（平成１５年３月１０日口頭弁論終結）
判　　　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　株式会社富士通ゼネラル
訴訟代理人弁護士　　　小岩井　雅　行
同　　　　弁理士　　　大　原　拓　也
同　　　　　　　　　　熊　谷　浩　明
被　　　　　　告　　　三洋電機株式会社
訴訟代理人弁護士　　　野　上　邦五郎
同　　　　　　　　　　冨　永　博　之
主　　　　　　　　　　　文
特許庁が無効２００１－３５１０７号事件について平成１４年２月１３日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
被告は，下記ア記載の実用新案登録（以下「本件実用新案登録」といい，その考案を「本件考案」という。）の実用新案権者，原告は，本件実用新案登録の無効審判請求人であり，その経緯は下記イのとおりである。ア　実用新案登録第２０６７７１０号「空気調和機の制御装置」
実用新案登録出願　昭和６０年９月２５日
設定登録　平成７年７月６日
イ　平成１３年３月１６日　無効審判請求（無効２００１－３５１０７号）平成１４年２月１３日　無効審判請求を不成立とする旨の審決
同　　　年２月２５日　原告への審決謄本送達
２　本件考案の要旨
冷房運転または暖房運転が行えると共に，運転開始時に前記冷房運転または前記暖房運転を自動的に選択し，運転開始時の室温に基づいて設定温度を自動的に設定する自動運転が行え，この自動運転と，前記冷房運転と，前記暖房運転とから所望の運転を選択できるように成した空気調和機において，この空気調和機の制御装置には自動運転の際の温度設定値，冷房運転または暖房運転の際の温度設定値を上げる単一のＵＰスイッチと，自動運転の際の温度設定値，冷房運転または暖房運転の際の温度設定値を下げる単一のＤＯＷＮスイッチとを備えたことを特徴とする空気調和機の制御装置。
３　審決の理由
審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本件考案が，昭和５８年９月被告作成の「暖冷兼用エアコン総合カタログ’８３・９ＡＳＢ－０６０３」（審判・本訴とも甲１），電波新聞社発行の昭和６０年９月６日付け電波新聞中の「三洋，６１年度向け第一弾」と題する冷暖房エアコンの紹介記事（審判・本訴とも甲２）記載の各考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたとはいえず，請求人（原告）の主張及び証拠方法によっては，本件実用新案登録を無効とすることはできないとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は，甲２記載の考案の認定を誤った結果，本件考案と甲１記載の考案の相違点についての判断を誤った（取消事由）ものであるから，違法として取り消されるべきである。
２　取消事由（相違点についての判断の誤り）


(1)　審決は，本件考案と甲１記載の考案との相違点として，本件考案は，「自動運転の際の温度設定値，冷房運転または暖房運転の際の温度設定値を上げる単一のＵＰスイッチと，自動運転の際の温度設定値，冷房運転または暖房運転の際の温度設定値を下げる単一のＤＯＷＮスイッチとを備えた」のに対し，甲１記載の考案は，「冷房運転または暖房運転の際の温度設定値を上げる単一のＵＰスイッチと，冷房運転または暖房運転の際の温度設定値を下げる単一のＤＯＷＮスイッチ」である点を認定（審決謄本４頁【相違点】欄）の上，当該相違点について，甲２には，①その記載の「一発指令の自動運転」の制御内容，②「一発指令設定温度」の具体的内容，③設定温度の調整・操作方法等が明らかにされていないとして，上記相違点に係る本件考案の構成を甲２の記載から当業者がきわめて容易に想到し得たものとはいえないと判断する（同５頁第７段落以下）が，誤りである。(2)　甲２記載の考案に係る審決の上記①～③の認定には，以下の誤りがある。ア　審決は，甲２に記載された「一発指令の自動運転」の制御内容に関し（上記(1)①参照），「どのような制御をするものか記載されておらず，本件考案のように，自動運転スイッチを押すだけで，『運転開始時に前記冷房運転または暖房運転を自動的に選択し，運転開始時の室温に基づいて設定温度を自動的に設定する』制御を行うものなのか明らかでない」（決定謄本５頁第７段落）と認定するが，甲１において，「一発指令の自動運転」という用語は，ボタンを押すだけで，インバータエアコンが自動運転するとの意味で使用され，本件出願前に公知の被告作成に係るエアコンのカタログ（甲６～８）においても，これと同じ意味で使用されている。しかも，甲２には，「一発指令の自動運転」に関し，「操作は運転ボタンを押すだけで運転モードの選択から温度，風速までマイコンが選んでムダのない快適な運転を自動的に行う」（本文３段目）と記載されているから，甲２に記載された「一発指令の自動運転」が，上記各カタログで用いた意味と同じ意味に使用されていることは明らかである。なお，「自動運転」が，「運転開始時に前記冷房運転または暖房運転を自動的に選択し，運転開始時に室温に基づいて設定温度を自動的に設定する」制御を行うことであることは，当業者にとって常識であり周知の事項である。したがって，甲２に記載された「一発指令の自動運転」とは，本件考案と同様，自動運転スイッチを押すだけで，「運転開始時に前記冷房運転または暖房運転を自動的に選択し，運転開始時に室温に基づいて設定温度を自動的に設定する」制御を行うものであることは当業者にとって明らかである。イ　また，審決は，甲２に記載された「一発指令設定温度」の具体的内容に関し（上記(1)②参照），「『一発指令設定温度に対してプラスマイナス２℃の範囲で調整できる』との記載があるものの，『一発指令設定温度』がどのようなものなのか記載されておらず，本件考案のように，『運転開始時の室温に基づいて設定温度を自動的に設定する』ものなのか明らかでない」（審決謄本５頁第８段落）と認定するが，「一発指令」という言葉は，運転開始時に，冷房，冷房・除湿，暖房運転の各モードや，温度，風速等が自動的に設定されることを意味するのであるから，これを考慮すれば，甲２記載の「一発指令設定温度」とは，運転ボタンを押して運転が開始された時点でコンピュータに自動的に設定された温度を指すことは明らかである。


ウ　さらに，審決は，甲２に記載されたエアコンの設定温度の調整・操作方法等に関し（上記(1)③参照），「暖房運転，冷房運転の設定温度を手動で設定できるのかどうか記載されておらず，また，設定温度をどのようなスイッチで操作するか示されておらず，冷房運転，暖房運転の温度設定スイッチと自動運転の温度設定スイッチを共通化することも示されていない」（審決謄本５頁第９段落）と認定するが，甲２に記載されたインバータエアコンは，機種名が「ＳＡＰ－ＫＶ２３Ｇ１」とされており，甲１に記載されたインバータエアコンである「ＳＡＰ－ＫＶ」シリーズの後継機種であると推定されるから，当業者から見れば，甲１に記載されたインバータエアコンと同様，暖房運転，冷房運転の設定温度を手動で設定できるとともに，リモコンに設けられた温度設定ボタン（ＵＰ／ＤＯＷＮスイッチ）により設定温度を変更できるであろうと考えるのは当然である。(3)　上記のとおり，甲２に記載された「一発指令設定温度」とは，運転開始時の室温に基づいて自動的に設定される温度であることは明らかであるから，甲２の「一発指令設定温度に対してプラスマイナス二度Ｃの範囲で調整できる」との記載は，自動運転モードの場合に，上記設定温度を，プラスマイナス２℃の範囲で調整できる機能を有することを示すものである。他方，甲１に記載されたインバータエアコンは，冷房運転，暖房運転及び自動運転の各モードを有し，冷房運転，暖房運転のモード時において，温度の上昇ないし下降の設定指示は，赤外線によって本体に制御信号を送信するリモコンの温度設定ボタン（ＵＰ／ＤＯＷＮスイッチ）で行っている。そして，自動運転のモードは，あくまで冷房運転，暖房運転のモードを自動的に切り替えているにすぎないのであるから，リモコンのＵＰ／ＤＯＷＮスイッチを押せば，自動運転モード時においても，設定温度の変更が生ずるはずであるところ，甲１のインバータエアコンでは，自動運転モードのときは，本体のマイクロコンピュータのソフトウェアにより，リモコンのＵＰ／ＤＯＷＮ信号を無視するように指示するものであり，そのため温度の設定が変化しないのである。したがって，甲１のインバータエアコンにおいて，ハードウェア的には，冷房運転，暖房運転又は自動運転の際の温度設定を上げる単一のＵＰスイッチと，冷房運転，暖房運転又は自動運転の際の温度設定を下げる単一のＤＯＷＮスイッチとを備えているから，自動運転のモード時に何らかの形で温度設定を変更しようとする場合は，ＵＰ／ＤＯＷＮスイッチにより，温度設定の変更を行うのは当然のことである。すなわち，甲１記載のインバータリモコンは，ハードウェア的には，冷房運転，暖房運転の温度設定スイッチと自動運転の温度設定スイッチを共通化されているのであるから，当業者が甲２の記載を見て，自動運転時においても設定温度を変更しようと考える場合，甲１のインバータエアコンの本体側のソフトウェアを変更すれば，自動運転時においても設定温度を変更できることが理解できる。そして，このようなソフトウエアの変更を行うことで，前記相違点に係る構成である「この空気調和機の制御装置には自動運転の際の温度設定値，冷房運転または暖房運転の際の温度設定値を上げる単一のＵＰスイッチと，自動運転の際の温度設定値，冷房運転または暖房運転の際の温度設定値を下げる単一のＤＯＷＮスイッチとを備えた」ものとすることができる。
以上のとおり，甲１，２記載の各考案を組み合わせて，本件考案に至ることは，当業者のきわめて容易に推考できたことである。
第４　被告の反論
１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。２　取消事由（相違点についての判断の誤り）について(1)　原告は，甲２記載のエアコンが甲１記載のエアコンの後継機種であることを理由に，甲２のリモコンにも，甲１のものと同様の温度設定ボタンが付いていると主張するが，甲２記載のエアコンの機種名は「ＳＡＰ－ＫＶ２３Ｇ１」であり，甲１記載エアコンの機種名は「ＳＡＰ－ＫＶ２３Ｂ１」であるから，明らかに別の機種であり，しかもその記載に係るエアコンの外観は，下部の吹出部，表示部及びリモコンにおいて大きく相違しており，両者が同一の構成であると認める根拠はない。また，甲２には「一発指令設定温度に対してプラスマイナス二度Ｃの範囲で調整できる“お好み温度メモリー”」との記載があるだけであるから，甲１のものと甲２のものを組み合わせても，自動運転の設定温度をプラスマイナス２℃の範囲で調整するのは「お好み温度メモリー」ということになる。ところが，この「お好み温度メモリー」がどのようなものか，その内容が全く明らかにされていないのであるから，その操作方法も不明といわざるを得ない。
(2)　また，甲２には，冷房運転，暖房運転の温度設定スイッチと自動運転の温度調整スイッチを共通化することが示されていない。すなわち，甲２に記載されている「お好み温度メモリー」がどのようなものか全く分からない以上，その調整スイッチと，甲１のリモコンに付いている冷暖房運転時の「設定温度ＵＰ，ＤＯＷＮスイッチ」のように具体的に特定されているものとを一緒にして共通化するなどということはあり得ず，このようなことを当業者がきわめて容易に推考し得たとは到底考えられない。なお，甲１のリモコンの設定温度スイッチは，冷房運転，暖房運転の際に設定温度を決めるものであり，具体的には，暖房時１６～２６℃，冷房時２１～３１℃の範囲でセットするものである（４枚目右欄左下の「コンピューター・一発指令」の図の下の青文字表記）から，暖冷房時において設定温度帯が異なり，その設定温度の範囲はプラスマイナス１５℃くらいの大きいものである。これに対して，甲２に記載されているものは，プラスマイナス２℃の範囲で設定温度を微調整するものであり，その機能が異なるから，これらのものを一緒にして共通化することは通常考え難い。


(3)　さらに，本件考案は，空気調和機の自動運転の際の温度設定値を上下させるＵＰ／ＤＯＷＮスイッチと，冷房運転又は暖房運転の際の温度設定値を上下させるスイッチとを単一のスイッチとすることにより，本件明細書（甲１４）にあるとおり，「ＵＰスイッチ，ＤＯＷＮスイッチは自動運転時と冷房運転時や暖房運転時とでスイッチの共通化が図られており，自動運転，冷房運転，暖房運転によらず利用者が好みに応じて設定温度を上下させたいと思ったときにはこのＵＰスイッチ，ＤＯＷＮスイッチを操作すればよく，温度設定に関して操作の一貫性が保たれ，空気調和機の操作を熟知していない利用者や初めての利用者でも容易に昀適な温度設定が行なえる」（６欄１０行目以下）という格別の作用効果を奏するものである。(4)　原告は，甲１記載のインバータエアコンは，ハードウェア的には，冷房運転，暖房運転の温度設定スイッチと自動運転の温度設定スイッチが共有化されているのであるから，本体側のソフトウェアを変更することで，相違点に係る本件考案の構成を得ることができると主張するが，甲１には，原告の当該主張を根拠付ける記載はないし，仮に，甲１のエアコンの構成が原告の主張するとおりであるとしても，本件考案の容易想到性を基礎付けるものではない。すなわち，甲１のものは，冷房運転，暖房運転では，「温度設定スイッチ」で温度設定されるものであり，自動運転の場合には「温度設定」をする必要がない以上，ハードウェア的に「温度設定スイッチ」が作動するとしても，本体のソフトウェアによって，当該設定温度は無視されることとなる。これに対し，甲２のものは自動運転時には温度設定は自動的にされて，その設定された温度を「調整する」というものである。そして，その調整手段として「お好み温度メモリー」が用いられていると記載されており，温度調整を「温度設定スイッチ」で行うという記載は一切なく，冷房運転，暖房運転の設定温度を上下させることの記載もないのであるから，甲２の「お好み温度メモリー」が「温度設定スイッチ」であると考えることがきわめて容易であるとはいえない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
(1)　甲２記載の考案の認定について
原告は，甲２には，①「一発指令の自動運転」の制御内容，②「一発指令設定温度」の具体的内容，③設定温度の調整・操作方法等が明らかにされていないとした審決の認定の誤りを主張するので，順次検討する。ア　甲２には，「三洋電機は五日，新製品六機種を中心に合計十一機種の六十一年度向け冷暖房エアコンを今月下旬から順次発売すると発表した。・・・インバーターエアコンの新機種『リニアインバーター』＝ＳＡＰ－ＫＶ２３ＧＩ（二十八万九千円）は誰でも使える簡単操作，健康への配慮，経済性などをポイントに開発した“やさしいエアコン”で，一発指令の自動運転，温度センサーリモコン，お好み温度メモリーなど多彩な機能を装備している。・・・操作は運転ボタンを押すだけで運転モードの選択から温度，風速までマイコンが選んでムダのない快適な運転を自動的に行う。・・・一発指令設定温度に対してプラスマイナス二度Ｃの範囲で調整できる“お好み温度メモリー”や，生活に合わせて使いわけられる『入』『切』同時セット可能な十二時間タイマー，パワーの上限を二〇・十七・十五Ａに切替えられる“パワーセレクトスイッチ”などを装備している」（下線は本判決による注記である。）との記載が認められる。
イ　まず，上記記載にある「一発指令の自動運転」及び「一発指令設定温度」の意義について検討するに，「操作は運転ボタンを押すだけで運転モードの選択から温度，風速までマイコンが選んでムダのない快適な運転を自動的に行う」との記載部分が，「一発指令の自動運転」に対応した説明であると理解されるから，当該記載自体から見ても，「一発指令の自動運転」が，運転ボタンを押すだけで，運転モードの選択（冷房運転か暖房運転かなどの選択）や温度設定を自動的に制御するものであることは，当然に理解，把握し得るものというべきである。そして，このような制御を行うものにおいて，当該設定温度を運転開始時の室内温度に基づいて定めることは，本件出願前に当業者において周知の技術事項にすぎなかったというべきであり，このことは，本件明細書（甲１４）の「従来の技術」欄の「一般に，室温の自動設定機能を有する空気調和機としては，特公昭６０－３１３５号公報に記載されているようなものがあった。この公報には，室内温度を検出する室温検出手段と，運転開始時にこの室温検出手段から出力される室温信号で運転設定温度を自動的に変える温度設定手段を備えたものが記載されており，空気調和機の運転開始時の室内温度に基づいて，運転設定温度を定めて運転を開始することができ，温度設定のわずらわしさがなくなるものであった」（２欄）との記載に徴して明らかである。


加えて，甲１には，(a)「コンピューター・一発指令の自動運転だから，操作は『ボタン』をポン！と押すだけ。春夏秋冬，『運転ボタン』を押すだけで，お部屋の寒さ暑さの違いをセンサーがすばやくキャッチ。コンピューターが身体にやさしい健康的な『適温』・・・を選んで，キメ細かく自動運転します。『暖房』『冷房』『冷房・除湿』の運転コースの選定，その日に合わせた『温度』『湿度』『風速』の調節といった面倒な操作は，すべてコンピューターまかせ。あなたは運転ボタンを押すだけです。もちろん，あなたの好みに合わせた暖房・冷房・の切り替えや，温度，風速の設定もできます」（４頁左下）との記載，(b)「コンピューター・一発指令」の制御の図解（同頁左下）において，おおむね，運転開始時の室温が２１℃以上のときには冷房コースが選択され，その時の室温が３１℃以上であれば適温が２８℃，室温が２９～３１℃未満であれば適温が２７℃，室温が２７～２９℃未満であれば適温が２６℃にそれぞれ設定されて自動運転が行なわれること，運転開始時の室温が２１℃未満のときには暖房コースが選択され，その時の室温が１５～２１℃未満であれば適温が２２℃，室温が１５℃未満であれば適温が２０℃にそれぞれ設定されて自動運転が行われるという内容が示されていること，(c)同図下の「温度調節を『手動』で行う場合，暖房時１６～２６℃，冷房時２１～３１℃の範囲でセットできます」との記載，(d)３頁下部のエアコン用リモコンの外観斜視図において，「運転／停止」，「自動入・切」，「温度設定」等の各種スイッチ（ボタン）が備えられており，このうち温度設定スイッチは，温度設定値を上げるためのものであることが明らかな三角形のボタン（ＵＰスイッチ）と，温度設定値を下げるためのものであることが明らかな逆三角形のボタン（ＤＯＷＮスイッチ）との二つだけであることが図示されていることが認められ，被告作成のエアコンカタログ等（甲６～８，１７，いずれも本件出願前の発行に係るもの。）にもこれと同趣旨の記載及び図示がある。
以上を総合すれば，被告製のエアコンにおいて，「一発指令の自動運転」の用語は，自動運転スイッチを押すだけで，「運転開始時に前記冷房運転または暖房運転を自動的に選択し，運転開始時に室温に基づいて設定温度を自動的に設定する」制御を行うことを意味するものと理解することができる。そして，甲２の新聞記事の記載上も，これと別異に解すべき根拠がないばかりか，明らかにこれに沿う内容の明示の説明記載も認められることは上記のとおりである。また，甲２に記載されている「一発指令設定温度」の用語が，上記「一発指令の自動運転」を受けていることは明らかであるから，文字どおり，「一発指令の自動運転」に係る「設定温度」，すなわち，「運転開始時の室温に基づいて設定温度を自動的に設定」した当該設定温度を意味することは明らかというべきである。以上のとおり，甲２に記載された「一発指令の自動運転」の制御内容及び「一発指令設定温度」の具体的内容は，当業者の理解，把握し得るものというべきであるから，これが明らかでないとした審決の認定は誤りである。ウ　進んで，甲２のエアコンの設定温度の調整・操作方法等に係る開示について検討するに，「一発指令設定温度に対してプラスマイナス二度Ｃの範囲で調整できる“お好み温度メモリー”・・・を装備している」との上記記載に照らせば，甲２に記載されたエアコンは，自動運転の際の温度設定値をプラスマイナス２℃の範囲で調整できるものにほかならず，そうであれば，その調整を行うための何らかの操作手段を当然備えているものと認められる。被告は，その調整手段として「お好み温度メモリー」が用いられると主張するが，昭和５７年９月１０日技術評論社発行「昀新機電用語辞典」（甲１６）に「メモリ」は「記憶装置」と同義であり（４２２頁），「記憶装置」の語義として「コンピュータの構成部分のひとつ，プログラムの実行に直接利用される内部記憶装置と，大容量の情報をためて必要な時に取出すことができるようにした外部記憶装置とがある」（９６頁）とあるとおり，「メモリー」の用語が，一般に記憶装置を意味するものであって，操作手段を意味するものでないことは明らかであるから，調整の対象となる「お好み温度メモリー」を操作する手段が別途装備されているものと認められることは上記のとおりである。
もっとも，甲２には，その操作手段がどのようなものであるかを特定するだけの記載はなく，甲１記載の考案のＵＰ／ＤＯＷＮスイッチとの共通化についても明らかにされていないことは，被告の主張するとおりである。そこで，以下，甲２に開示されている考案が上記の限度であることを前提に，本件考案の容易想到性について検討する。
(2)　甲１，２記載の考案に基づく容易想到性についてア　甲１には，審決の認定する（審決謄本４頁第３段落）とおり，「冷房運転または暖房運転が行えると共に，運転開始時に前記冷房運転または暖房運転を自動的に選択し，運転開始時の室温に基づいて設定温度を自動的に設定する自動運転が行え，この自動運転と，前記冷房運転と，前記暖房運転とから所望の運転を選択できるように成したエアコンにおいて，このエアコンの制御装置には，冷房運転または暖房運転の際の温度設定を上げる単一のスイッチと，冷房運転または暖房運転の際の温度設定を下げる単一のスイッチとを備えたことを特徴とするエアコンの制御装置。」が記載されているものと認められ，このこと自体，当事者双方とも，その主張の前提とするところである。
他方，甲２には，自動運転スイッチを押すだけで，「運転開始時に前記冷房運転または暖房運転を自動的に選択し，運転開始時に室温に基づいて設定温度を自動的に設定する」制御を行うとともに，自動運転の際の温度設定値を調整するための操作手段を備えたエアコンが実質的に記載されていると認められることは，上記のとおりである。


平成１４年１０月２８日判決言渡
平成６年(行ウ)第６号　土地改良事業計画決定等取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１４年３月１１日
主　　　　文
１　原告らの被告が平成６年１月２４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定の取消しを求める訴えをいずれも却下する。
２　別紙原告目録１記載の原告らの被告が平成６年７月１４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定に対する異議申立てを棄却及び却下する決定の取消しを求める訴えをいずれも却下する。３　別紙原告目録２記載の原告らの被告が平成６年７月１４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定に対する異議申立てを棄却する決定の取消しを求める訴えをいずれも却下する。４　別紙原告目録２記載の原告らの被告が平成６年７月１４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定に対する異議申立てを却下する決定の取消しを求める請求をいずれも棄却する。５　別紙原告目録３記載の原告らの被告が平成６年７月１４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定に対する異議申立てを棄却する決定の取消しを求める請求をいずれも棄却する。６　訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
Ⅰ　原告ら
１　被告が平成６年１月２４日付けで行った国営新愛知川土地改良事業計画の決定及び被告が原告らに対し平成６年７月１４日付けでなした上記計画決定に対する土地改良法８７条７項による原告らの異議申立てに関する決定をいずれも取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
Ⅱ　被告
１　本案前の申立て
(1)原告らの訴えをいずれも却下する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
２　本案に対する答弁
(1)原告らの請求をいずれも棄却する。
(2)訴訟費用は原告らの負担とする。
第２　事案の概要
本件は，滋賀県内の愛知川扇状地に形成された１市８町にまたがる一定の地域を施行地域とし，農業用用排水施設として永源寺第２ダムを新設することを主な内容とする国営新愛知川土地改良事業（以下「本件事業」という。）につき，被告が平成６年１月２４日付けで計画の決定を行ったところ，これに対し，異議申立てがあったが，被告が同年７月１４日付けで，これを却下ないし棄却する決定をしたことについて，本件事業の施行地域に居住するなどする原告らが，本件事業の計画の決定は，土地改良法上の必要性，技術的可能性，経済性等の実体的要件を欠き，また，環境影響評価を行っていないなど手続的要件も欠くものであると主張して，上記計画の決定及びこれに対する異議申立てについての決定の取消しを求めた事案である。
Ⅰ　基礎となる事実（争いのない事実か証拠により認定した事実。なお，証拠により認定した事実については，認定の用に供した証拠を括弧内に掲記する。）
１　国営新愛知川土地改良事業計画（乙８）
本件事業は，土地改良法（平成１３年法律第８２号による改正前のもの。以下単に「法」という。）８５条，８６条，８７条等の規定に基づき国が事業主体となって行う土地改良事業であり，滋賀県の琵琶湖東部に位置し，愛知川の扇状地に形成された八日市市，安土町，永源寺町，五個荘町，愛東町，湖東町，秦荘町，愛知川町，豊郷町の１市８町にまたがる約７６００ヘクタールの水田地帯を事業施行地域とし（以下「本件事業施行地域」という。），愛知川に第２ダムを建設して水源の転換とかんがい用水の安定供給により同地域における農業経営の安定と所得向上を図ることを目的とするものである。本件事業の計画（以下「本件事業計画」という。）によれば，本件事業の内容は，本件事業施行地域のうち水田７５００ヘクタールを受益面積として，その面積への用水補給のために，愛知川上流の茶屋川（滋賀県神崎郡永源寺町大字Γ地先）の地点にダム（以下「永源寺第２ダム」という。）を築造するとともに，本件事業施行地域内に調整池等を設置するというものである。なお，本件事業施行地域のかんがい用水の供給は，既存の永源寺ダム，愛知川頭首工，中小河川水，集水渠（地下水取水），湧水，ため池及び地下水揚水井戸によって行われている。本件事業計画の概要は，次のとおりである。
(1)永源寺第２ダム工事計画
ア　位置
滋賀県神崎郡永源寺町大字Γ地先
イ　形式
重力式コンクリートダム
ウ　規模
直接流域面積　　２９．４平方キロメートル
間接流域面積　　１６．６平方キロメートル
堤高　　　　　　９０．０メートル
堤長　　　　　　２０５．０メートル
堤体積　　　　　３４万７０００立方メートル
エ　貯水量
総貯水量　　　　２５７０万立方メートル
有効貯水量　　　２４８０万立方メートル
洪水吐の型式　　直線越流型
洪水量　毎秒７３０立方メートル
オ　付帯施設
流域変更頭首工（御池頭首工）
流域変更水路（御池導水路）
(2)その他かんがい施設の工事計画
幹線水路付帯工－調整池及び連絡水路，分水工整備，取水施設整備（大幹線，愛知幹線，愛知第一幹線，愛知第二幹線，愛知西幹線，宇曽川幹線，神崎幹線，蒲生幹線）
(3)事業費
ア　主要工事
４７６億円（平成３年度単価）
イ　関連事業（都道府県営）
３億円（平成３年度単価）
(4)工事の着手及び完了の予定時期
着手　　平成５年度
完了　　平成１６年度
２　本件事業計画の策定過程
(1)国営土地改良事業計画の策定過程


国営土地改良事業計画を策定する場合，通常は法に基づく手続の前に，土地改良事業計画直轄調査実施要領（昭和２７年地局第６８６号）に基づき，都道府県知事から国営事業を前提とした調査を希望する旨の申請が行われる。当該土地改良事業が，農業用用排水施設の整備を内容とする国営かんがい排水事業である場合は，上記申請を受けて，農林水産省地方農政局長が，国営かんがい排水事業実施要綱（乙５９）に基づき，調査（事業の実施の必要性，技術的可能性，経済的妥当性について検討を行い，土地改良事業計画の案を作成するもの）及び全体実施設計（土地改良事業計画の案における工事計画に係る詳細な設計）を行う。なお，全体実施設計は，全体実施設計要綱（乙６０）に基づき行うものとされている。
（以上，乙３１，５９，６０）
(2)本件事業計画の策定過程
本件事業計画の策定過程における調査及び全体実施設計は，昭和６３年度から平成４年度までの間，近畿農政局淀川水系土地改良調査管理事務所（以下「淀川調査事務所」という。）及び近畿農政局計画部事業計画課が行い，国営新愛知川土地改良事業計画書（案）及び全体実施計画書（乙１６の１ないし７）を作成した（乙３１）。
３　本件事業計画決定等の経緯
(1)本件事業の申請
ア　本件事業施行地域について法３条に規定する資格を有する者（以下「３条資格者」という。）であるαほか２３名（以下「本件申請人」という。）は，八日市市，安土町，永源寺町，五個荘町，愛東町，湖東町，秦荘町，愛知川町，豊郷町（以下「本件関係市町」という。）にわたる一定の地域を本件事業施行地域と定め，同地域にかかる土地改良事業計画の概要（農業用用排水）を定めた（法８５条１項，２項。乙１の１，２の１）。イ　本件申請人は，平成４年１１月２４日付けで上記アの計画概要について，本件関係市町長の意見聴取を行った（法８５条５項，５条３項）ところ，本件関係市町長のうち，永源寺町長を除く長は，平成４年１１月２５日から平成５年１月７日までの間に上記アの計画概要について異存がない旨の書面による回答をしたが，永源寺町長は，平成５年１月８日付けで７項目の事項の実現が図られることを条件とする旨を記載した書面を提出した（乙１の４の１ないし１０）。そこで，本件申請人は，国及び滋賀県に対して上記７項目への対応について照会し，永源寺町長とも再度協議したところ，平成５年１月１３日付けで永源寺町長から手続を進めることについて了承する旨の回答を得た（乙３の１ないし６）ことから，本件申請人は，同年１月１８日から同月２２日までの間，計画概要・予定管理方法等を関係市町の事務所の掲示場に掲示することにより公告した（法８５条２項，法施行規則５５条，８条。乙１の２，乙２の１ないし３）。ウ　また，本件事業にかかる３条資格者の同意徴集が行われ（法８５条２項），３条資格者９２７３名のうち，３分の２以上に当たる８８２０名の同意が得られた（乙１の３）。エ　そこで，本件申請人は，平成５年３月８日，上記イにおいて公告した事項及び同意があったことを証する書面並びに関係市町長の意見を記載した書面を添付し，滋賀県知事を経由して，被告に本件事業の施行の申請を行った（法８５条１項，６項，法施行規則５７条の３。乙１及び４の各１，２）。
(2)本件事業の適否の決定
被告は，上記申請にかかる計画概要・予定管理方法等の書面に記載された事項について滋賀県知事と協議を行い，滋賀県知事から協議内容について異存がない旨の回答を得た上で，平成６年１月２１日付けで，本件事業を国営土地改良事業として実施することが適当である旨の決定を行い，その旨を本件申請人に通知した（法８６条１項，２項。乙５の１ないし４，乙６の１及び２）。
(3)国営新愛知川土地改良事業計画の決定
被告は，本件事業計画を策定するため，専門技術者から本件事業について「国営新愛知川土地改良事業（農業用用排水）計画に対する専門技術者の調査報告書」（乙７。以下「調査報告書」という。）による調査報告を受けた（法８７条２項，８条２項，３項）上で，平成６年１月２４日付けで，法８条４項１号，施行令２条の各適法要件を具備しているとして，本件事業計画を決定した（法８７条１項。乙８，９。以下「本件事業計画決定」という。）。そして，被告は，上記事項を同月２５日付けで官報に公告する（乙１０）とともに，同月２６日から同年２月２３日までの間，「国営新愛知川土地改良事業計画書（農業用用排水）」の写し（乙８）を本件関係市町の各事務所において縦覧に供した（法８７条５項，法施行規則５９条，１６条。乙１１及び１２の各１ないし９）。
(4)異議申立て及びそれについての決定
ア　平成６年２月２３日から同年３月１０日までの間，βらは，被告に対し，２８９件の本件事業計画決定に対する異議申立てを行った（弁論の全趣旨。以下「本件異議申立て」という。）。イ　被告は，技術的，経済的事項について専門技術者の意見を求め（法８７条７項），専門技術者から，「国営新愛知川土地改良事業計画に関する異議申立てに対する土地改良法第８７条第７項の規定において準用する同法第８条第２項の規定に基づく報告書」（乙１３）による報告を受けるとともに，異議申立内容等の確認等に関する補正命令を行った上で異議申立ての内容についての審査を行い，平成６年７月１４日付けで，本件異議申立てのうち不適法な申立てと認めた２６８件については異議申立てを却下する旨の決定を，申立ての理由がないものと認めた２１件については異議申立てを棄却する旨の決定を行い，同年８月４日にこれらの決定書の送付を完了した（弁論の全趣旨）。なお，原告らのうち，別紙原告目録２記載の原告らについては異議申立てを却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）がなされ，別紙原告目録３記載の原告らについては異議申立てを棄却する旨の決定（以下「本件棄却決定」という。）がなされた。
４　国営愛知川土地改良事業計画


本件事業施行地域付近においては，昭和２７年から昭和５８年にかけて，同地域の用水不足を解消するとともにほ場整備事業等を実施することにより，農業経営の安定と農業生産性の向上を図るため，国営愛知川土地改良事業（以下「旧事業」という。）が実施された（ただし，昭和４３年度及び昭和５４年度に計画変更が行われた。）。旧事業においては，愛知川の永源寺第２ダムより下流に位置する部分（滋賀県神崎郡永源寺町相谷・高野）に永源寺ダムが建設され，その他幹線用水路等の水利施設が建設された。
（以上，甲１６５，弁論の全趣旨）
Ⅱ　争点
１　本案前の争点
(1)本件事業計画決定の取消しを求める訴えについて本件事業計画決定に対する取消訴訟を提起できるか否か。(2)本件異議申立てについての決定の取消しを求める訴えについて異議申立てを経ていない原告らの訴えは適法か否か。
２　本案の争点
(1)本件却下決定の取消しを求める訴えについて
本件却下決定が違法であるか否か。
(2)本件棄却決定の取消しを求める訴えについて
ア　本件事業計画が実体的要件を充足しているか否か。(ｱ)必要性の要件（土地改良法施行令（平成１３年政令第３４１号による改正前のもの。以下「施行令」という。）２条１号）を充足しているか。
(ｲ)技術的可能性の要件（施行令２条２号）を充足しているか。(ｳ)経済性の要件（施行令２条３号）を充足しているか。(ｴ)その他の実体的要件（①環境配慮義務を尽くすこと，②周辺住民等の生命，身体，財産に対する配慮義務を尽くすこと，③その他の産業と調和すること）があり，それを充足しているか。イ　本件事業計画が手続的要件を充足しているか否か。(ｱ)事前に環境影響評価をする必要があるか。
(ｲ)法８５条２項の公告手続及び同意徴集手続に違法があるか。(ｳ)専門家の調査報告（法８７条２項，８条２項，３項）は十分なものであったか。ウ　被告の法８６条に基づく適否の決定自体が違法か否か。エ　３条資格者以外の原告らの訴えが適法であった場合，行政事件訴訟法１０条１項の主張制限が適用されるか否か。
Ⅲ　争点に関する当事者の主張
１　本案前の争点について
(1)本案前の争点(1)（本件事業計画決定取消訴訟提起の可否）について
（被告の主張）
法８７条１０項は，裁決主義を定めていることから，本件事業計画に不服のある者は，本件異議申立てについての決定に対してのみ取消しの訴えができるのであり，本件事業計画決定の取消しを求める訴えは不適法である。
（原告らの主張）
法８７条１０項は，土地改良事業計画決定が取消訴訟の対象であることを当然の前提とする。このように解さなければ，国民の裁判を受ける権利（憲法３２条）が害され，また，異議申立てについての決定に対する取消しの訴えで勝訴しても，土地改良事業計画がそのまま残るという問題が起こり，不当である。(2)本案前の争点(2)（異議申立てを経ていない原告らの訴えの適法性）について
（被告の主張）
ア　裁決主義が採用される結果，取消しの対象は裁決以外にはあり得ないのであるから，裁決取消訴訟を提起するためには，少なくとも裁決を受けたことを要するところ，別紙原告目録１記載の原告らについては，異議申立てがないのであるから，これらの原告らの訴えは不適法である。
イ　仮に，上記原告らが他人を名宛人とする裁決の取消しを求めていたとしても，そのような訴えができるのは，当該裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限られる（行政事件訴訟法９条）ところ，上記原告らが本件異議申立てに対する決定について法律上の利益を有しているとは考えられず，これらの原告らの訴えは不適法である。
（原告らの主張）
ア　別紙原告目録１記載の原告らのうち次の者は，所属団体の名義で異議申立てをしているが，その際，個人としても異議申立てをしたものである。すなわち，
(ｱ)原告番号１７，１８，２２，２５，２９，３７の原告らは，ダム建設とまちづくりを考える町民の集い実行委員会の会員であるが，同委員会が異議申立てをしたことにより，個人としても異議申立てをしたものである。(ｲ)原告番号１９，２７，３１，４２の原告らは，永源寺町観光協会の会員であるが，同協会が異議申立てをしたことにより，個人としても異議申立てをしたものである。
(ｳ)原告番号２４，２７，３０，３１，３４ないし３６，３８ないし４１，４４の原告らは，愛知川上流漁業協同組合の組合員であるが，同組合が異議申立てをしたことにより，個人としても異議申立てをしたものである。(ｴ)原告番号２２，２４，２７，２９，３６ないし４１の原告らは滋賀県神崎郡永源寺町大字Λの住民，原告番号２５の原告は同町大字Σの住民，原告番号３４，３５の原告らは同町大字Φの住民，原告番号３１の原告は同町大字Γの住民であるが，これらの各集落の区長らで構成される同町東部区長連絡協議会が異議申立てをしたことにより，個人としても異議申立てをしたものである。
(ｵ)原告番号２８の原告（ただし，被承継人亡γ）は，愛知川漁業協同組合の組合長として組合を代表して異議申立てをするとともに，個人としての資格でも異議申立てをしたものである。イ　仮に異議申立てを経ていない原告らがいたとしても，それらの原告らと主張を同じくする他の原告らが異議申立てを経由している場合には，異議申立てを経ていない原告らについても，異議申立てを経たものとみなすべきである。
２　本案の争点について
(1)本案の争点(1)（本件却下決定の違法性の有無）について
（被告の主張）
ア　異議申立適格について
裁決主義がとられている場合の異議却下決定の取消しを求める訴えにおける審理対象は，異議申立ての適法要件が欠けるとした裁決の判断であるから，本件では，異議申立適格がないとした本件却下決定の当否が審理対象となる。


ところで，法８７条１０項により異議申立てについての決定に対する取消しの訴えを提起できる「土地改良事業計画に不服がある者」とは，取消訴訟を提起できる者として行政事件訴訟法９条が規定する「法律上の利益を有する者」と同義であって，行政処分の根拠となる行政法規が特定の範囲の個人の権利利益を保護することを目的として行政権の行使に制約を課している場合には当該権利利益の帰属主体である者が，上記行政法規が不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，そのような利益を有する者がこれに該当すると解するべきである。これを法についてみると，法には，３条資格者以外の施行地域の近隣住民や隣接地で事業を営む者については，これらの者の個別の権利利益を直接保護する旨定めた規定はなく，法の趣旨を達成するため，３条資格者以外の者についての環境，生命，身体，財産等の個別的利益が配慮されることがあったとしても，それらは事業計画上配慮される公益の中に吸収，解消されるべきものであって，個別的権利利益として直接保護すべきものとするものではない。したがって，３条資格者でない者は，異議申立適格を有しない。
イ　３条資格者該当性について
本件異議申立てを行った別紙原告目録２及び３記載の原告らのうち，３条資格者は，同目録３記載の原告らだけである。
原告番号４８，５０の各原告らは，いずれも関連すると思われる事業地区内の受益農用地の所有名義人ではなく，３条資格者ではない。
したがって，同目録２記載の原告らの本件異議申立てを却下した裁決は適法である。
（原告らの主張）
ア　異議申立適格について（原告らは，「原告適格」として主張しているが，異議申立適格がないとした本件却下決定の当否を判断するにあたっては，異議申立適格の有無を判断する必要があるところ，原告らが「原告適格」の有無として主張するところは，本件事業計画決定に対する「異議申立適格」の有無の主張としてもほぼ同内容になると考えられることから，ここでは「異議申立適格」の有無として記載することとする。）(ｱ)３条資格者には異議申立適格がある。
(ｲ)愛知川上流上流漁業協同組合の組合員である原告らの異議申立適格原告番号３，７，９，１２，１４，１５，２０，２２ないし２５，２７，３０ないし３６，３８ないし４１，４４の各原告は，いずれも愛知川上流漁業協同組合の組合員であり，漁業者であって，永源寺ダムの上，下流で漁業を営む者であるところ，永源寺第２ダムが建設されると，富栄養化，濁水，河川の掘削等による河川環境の悪化のために，漁業が営めなくなり，自己の営業上の利益を侵害されるから，上記原告らには異議申立適格がある。(ｳ)永源寺ダム，永源寺第２ダム下流の愛知川沿岸に居住する原告らの異議申立適格原告番号４４，５１，５２の原告らを除く４９名の原告らは，いずれも永源寺ダムの下流の愛知川沿岸または同ダムの後背地で永源寺第２ダムの下流に当たる愛知川沿岸に宅地・建物，農地などを所有し，生活している者である。そして，永源寺第２ダムの建設は，過去に愛知川流域で起こった洪水等による流域住民の生命，財産等の被害と同様の被害を発生する可能性を増大させるものであり，愛知川沿岸に居住する原告らは，その生命，身体，財産その他生活上の利益を侵害されるおそれがあるから，これらの原告らには異議申立適格がある。
イ　３条資格者該当性について
原告らのうち，３条資格者は原告番号１，２，４ないし６，１６ないし１８，４８，５０の原告ら１０名である。これらの者のうち，原告番号１８，４８，５０の原告らについて，被告は，土地の所有名義人が異なるなどとして３条資格者該当性を否認する。しかし，本件事業計画に関する３条資格者の同意徴集にあたって，本件申請人及び愛知川沿岸土地改良区（以下「改良区」という。）は，３条資格者の認定について，「地主とは，同一家族内で全ての所有者を同一地主とみなす。同一家族で，祖父，父，子名義で，改良区賦課は子であれば，地主は子とみなす。」としているのであるから，土地所有者名義人が誰であっても，土地改良区の賦課名義人であれば３条資格者に該当すると解すべきである。したがって，原告番号１８，４８，５０の原告らも３条資格者である。(2)本案の争点(2)ア（本件事業計画の実体的要件充足の有無）について
ア　必要性の要件（施行令２条１号）について
（被告の主張）
施行令２条１号は，土地改良事業の基本的要件の１つとして，事業の必要性を定めているところ，本件事業計画策定時点における本件事業施行地域の現況についてみると，自然的条件としては，愛知川が用水として利用困難な状況にあること，営農形態の変化などから，農業用水の必要量が増大しており，多くのほ場において，極めて深刻な用水不足が生じていて，このため，かんがい用水の安定確保のために多大な労力と費用を要している実情にあった。また，社会経済的条件としては，かんがい用水の安定確保のために極めて多大な労力と費用を要していることが，水稲作の規模拡大を妨げ，田畑輪換による水田の高度利用及び大型機械の導入等による農業の生産性の向上等を阻害していた。以上のような条件からみて，水不足を解消するため，永源寺ダムの上流に永源寺第２ダムを新設し，また，調整池を設けるなどして安定した水源を確保することは，農業用水の安定確保のために必要としていた多大な労力と費用を大幅に軽減し，農業の生産性，特に労働生産性の向上に大きく資することは明らかであり，また，ほ場の条件が良くなることにより農業経営の規模拡大による農業構造の改善に資するほか，干ばつ時における米の品質低下を防いで農業総生産の増大に資することも明白で，本件事業の施行の必要性は極めて高い。したがって，本件事業計画は，必要性の要件に適合している。
（原告らの主張）
(ｱ)必要性判定の原則と基準について


施行令２条１号によって事業の必要性という厳格な要件が要求されているのは，土地改良事業は，通常の公的事業と異なり，受益者が特定の地域の一部の人々に限定されているためであり，ことにダムの建設を含む土地改良事業の場合は，多額の公費を投入し，一部の受益者のために大規模な自然環境の破壊を伴う事業を行うことになることから，通常の公共事業に比べて特に高い必要性が要求される。そして，必要性判断にあたって考慮すべき項目要素の取捨選択や判断は，その対象地域の農業実態に即したものであり，計画実施によって期待される効果を発生させ，目的を実現できるものであるかという観点から適正かつ合理的に実施されなければならない。また，取消訴訟の役割は，現在まで継続している処分の効力を維持すべき理由があるか否かを判断することにあるから，違法性判断の基準時は，口頭弁論終結時とすべきである。
(ｲ)本件事業計画の必要性の有無
ａ　必要水量の増大について
調査報告書は，旧事業実施後も，ほ場整備の進展，営農形態等の変化により必要水量が増大していると結論づけている。しかし，必要水量の変化を裏付ける資料がない。なお，旧事業終了後である平成元年から同１１年までの旧事業計画による計画水源からの取水実績は年平均１億４２２７万７０００トンにすぎず，旧事業における水源施設の利用可能水量で，旧事業の計画変更時における計画必要用水量である１億７７５０万トンを下回っている。特に，旧事業に基づく水利計画は，永源寺ダム以外に地下水や小河川，ため池などの補助水源からも取水して受益地の農業用水を賄うことのできる水利構造として計画されているところ，補助水源からの利用可能水量は５４３０万トンであるのに対し，平均取水実績は約半分の２８３７万６０００トンにすぎない。このことは，旧事業の計画及び変更の時点から必要水量が増大していないことを示すもので，この点からも本件事業計画は必要性を欠くことは明らかである。
さらに，減反政策や農地転用によって水田面積が減少しているのだから，必要水量は減少していく可能性が高い。
ｂ　水不足の有無について
調査報告書には，「その他水源である井戸，湧水等が地下水位低下による取水量の減少から水不足が発生しており」とあるが，水不足を検証し得るに足りる合理的な資料が存在せず，また，水需要予測の前提となった水の使い方自体に疑問がある。
また，上記ａのとおり，旧事業終了後の用水使用実績は旧事業の計画必要用水量（利用可能量，水需要予測水量）を下回っているのであり，そのような現況下においては，旧事業の水源施設に利用可能量の余裕があるのであるから，水不足があるとは認められず，本件事業計画は必要性を欠く。
ｃ　揚水機の維持管理の労力及び費用について
調査報告書には，「揚水機等の維持管理に多大の労力と費用を要している」とあるが，計画基準年における資料及びその過去からの推移や将来に関する資料がなく，これを裏付けるものはない。
ｄ　受益面積について
(a)現在の受益面積について
調査報告書によれば，受益面積は約７５００ヘクタールとなっているところ，平成２年度の農業センサスによれば受益地域の経営耕地面積は７０３３ヘクタールにすぎず，受益面積の評価は過大である。また，法２条２項２号に規定されている土地の区画形質の変更を内容とする土地改良事業（以下「ほ場整備事業」という。）が完了している地域については，ほ場整備事業実施済み面積と受益面積が一致するはずであるところ，本件事業施行地域のうち，ほ場整備事業が完了し，その全部が受益地となる愛東町，湖東町，秦荘町においては，ほ場整備事業実施済み面積より受益面積の方が大きく，被告主張の受益面積は過大である。さらに，受益面積と改良区の経営賦課金徴収面積も一致するはずであるところ，前者の方が大きく，この点からも被告主張の受益面積は過大である。
(b)将来の受益面積について
本件事業計画における受益面積の計算は，受益地すなわち農地が年々減少している現実を全く無視したもので，合理性を欠く。
（被告の反論）
(ｱ)必要性判定の原則と基準について
土地改良事業の内容がダムの建設を含むからといって，殊更に特に高い必要性が要求されてはいない。また，行政処分取消訴訟において裁判所が行政処分を取り消すのは，当該処分が処分当時に違法であったことを事後的に審査してその効力を失わせるのがその本質であるから，違法性判断基準時は処分時である。
(ｲ)本件事業計画の必要性の有無
ａ　必要水量の増大について
本件事業施行地域においては，ほ場整備の進展，営農形態の変化，高品質米需要の増加により，必要水量が増大した。
ｂ　水不足の有無について
本件事業施行地域は，地下水位の低下等により，必要水量が確保し難い状況となっていた。そして，用水不足量は，諸調査に基づいた諸元により計算し，時期別必要用水量を控除して算出したものであり，本件事業施行地域内における用水不足や厳しい用水管理状況の実態は明らかである。また，水の使い方に問題があり，水を節約すべきとする原告らの主張は，本件事業計画が，農家が負担している多大な労力と費用を節減し，もって農業の生産性の向上による農家経営の安定と所得向上を図ろうとするものであることを全く理解していないものである。
ｃ　揚水機の維持管理の労力及び費用について
本件事業施行地域では，水不足に対応するため，愛知川沿岸土地改良区による用水の対応・管理及び各末端ほ場における節水管理を行っていたが，各農家では揚水量が不安定で維持管理に多大な労力及び恒常的な出費を要する揚水機付き井戸に依存せざるを得ない状況にあったのであり，その実態は現在も基本的には変わっていない。また，土地改良事業計画は，あくまでも地域の土じょう，水利その他の自然的，社会的及び経済的環境についての計画策定時点における現況を基にして策定されるものであり，過去から現在に至るまでの諸条件の推移や将来予測は必要でない。
ｄ　受益面積について
(a)現在の受益面積について


本件事業の受益面積の算定は，ほ場整備事業実施済み地域等についての確定測量面積等とほ場整備事業未実施地域における図測面積を集計したものから，将来建設される道路・水路敷面積を減ずる方法により行い，その結果算定された面積７５００ヘクタールを受益面積としたものである。農業センサスは，すべての農家を対象としたものではないし，調査員の聞き取り等の方法により，属人的な経営面積を集計したものであるから，上記受益面積と算定方法が異なり，これを前提とした原告らの主張は当たらない。また，本件事業の受益面積には，原告らがほ場整備事業が完了した地域と主張する町（愛東町，湖東町，秦荘町）におけるほ場整備事業の予定されていない地域が含まれるから，ほ場整備実施済み面積と本件事業の受益面積とは一致するものではない。
さらに，改良区の経常賦課金徴収面積は，ほ場未整備地区にあっては土地登記簿上の面積で算定されており，賦課金保留区域や本件事業により加入予定の新規受益地があることなどから，同面積と本件事業の受益面積とは一致するものではない。
(b)将来の受益面積について
農用地の転用は，予測することが極めて困難であり，また，土地改良事業計画を策定するためには，極力客観的な資料に基づき検討する必要があることから，受益面積の算定は，農用地の転用などの将来予測できない変動要因は含まず，計画策定時点における現況での面積を集計すべきものであり，仮に計画策定後に変動が生じた場合には計画変更の手続により対応すべきものである。
イ　技術的可能性の要件（施行令２条２号）について
（被告の主張）
(ｱ)施行令２条２号は，土地改良事業の基本的要件の１つとして，技術的可能性の要件を定めている。本件事業は，土地改良事業のうちいわゆるかんがい排水事業（農業用用排水施設の新設変更を行うもの）であるところ，そのような場合，技術的可能性の要件は，施設を築造する候補地があるだけでなく，その貯水量，ダムの位置，地盤，水路の路線等の技術的問題が解決され得ることが科学的に立証されることを要求している。(ｲ)そして，本件事業は，法，施行令及び法施行規則その他の法令の定めに従って，計画，実施の細則を定めるものである「国営かんがい排水事業実施要綱の制定について」（乙５９）に基づき行われるところ，この要綱において，事業の採択に先立ち，原則として全体実施設計要綱（乙６０）に基づく全体実施設計を行うものとされており，全体実施設計要綱には，全体実施設計は，土地改良事業計画設計基準及び関係法令等に準拠して行うものと定められている。この土地改良事業計画設計基準には，国営土地改良事業によって造成する施設の設計に必要な事項を施設の種類ごとに定めた土地改良事業計画設計基準（設計）（以下，ダムについての設計基準である昭和５６年４月１日付け通達を「ダム設計基準」という。）と，事業計画策定に必要な技術的基礎諸元，判断基準について定めた土地改良事業計画設計基準（計画）があり，これらは，専門的知識を有する学識経験者からなる委員及び幹事によって基準原案が作成され，この基準原案について，かんがい排水審議会に諮問し，その詳細な検討審議会を経て制定されたものである。したがって，施設の築造の場合，上記各設計基準を満たす計画は，その貯水量，ダムの位置，地盤，水路の路線等の技術的問題が解決され得ることが科学的に立証されたものというべきである。(ｳ)本件事業計画は，新たに永源寺第２ダムを築造するとともに本件事業施行地域内に調整池を配置し，これらの施設によって確保した用水を永源寺ダム及び幹線水路等を経由して本件事業施行地域に配水するものであるところ，本件事業計画における施設は，以下のとおり，上記(ｲ)の土地改良事業計画設計基準の要件を満足したものであり，また，専門家の報告書においても適当と認められたものであって，技術的可能性の要件を満足していることは明らかである。
ａ　永源寺第２ダム
ダムの設置位置の選定については，淀川調査事務所が，ダム設計基準に従い，地質調査を実施したところ，愛知川支流古語録谷川合流部下流地点がダム基礎として良好な基盤が得られると確認された。ダム本体の構造については，ダム設計基準に基づいて設計しており，ダムの強度，滑動及び転倒について所定の安全率を満たしている。
ダム設計洪水流量は，ダム設計基準に従い，毎秒７３０立法メートルとし，また，洪水吐についても，ダム設計基準に従い，重力式コンクリートダムで通常採用されるのと同様に，流入部は直線越流型，導流部は堤体流下式とし，副ダム式の減勢工を設けることとしている。なお，永源寺第２ダムは流域面積が小さいことから，ダム設計基準に従い，ゲートレスダムとしている。
そして，現地調査を実施した専門技術者は，ダムの形式等の基本的な構造及び形状については適切と考えられるとの意見を述べた。
ｂ　その他の施設
調整池等についても，土地改良事業計画設計基準の要件を満たしている。なお，これらの施設は一部完成しており，技術的可能性が問題にならないことはいうまでもない。
（原告らの主張）
(ｱ)技術的可能性の要件の判定における原則
法施行令２条２号の規定する技術的可能性の要件は，永源寺第２ダムの築造や構造に限らず，本件事業計画全体が計画どおりに実現可能であるかを，社会的環境，経済的環境，自然環境の各側面にわたって自然科学的な観点から検討すべきことを要求したものと理解すべきものである。そして，本件事業計画は，以下のとおり，技術的可能性の要件を充足しないもので，違法なものである。
(ｲ)治水上の安全性について
永源寺第２ダムは，利水専用ダムであり，治水ダムではないところ，堤頂に洪水吐が設置され，これが自然越流式となっているから，洪水に備えて予備放流することは不可能である。すなわち，堤体満杯に近い状態で洪水を迎えた場合，洪水初期の小流量の段階では洪水を貯め込み，洪水が大きくなった段階で貯水池は満杯となり，越流量も増加して，その結果，大量放水が下流域を襲うことになる。また，御池頭首工が洪水調節機能を果たすこともあり得ない。さらに，永源寺第２ダムにおいては，堆砂の進行や茶屋川・愛知川の河道貯留機能の低下により，洪水による災害を引き起こす危険性が高い。
したがって，永源寺第２ダムは治水上の安全性を欠くものである。
(ｳ)貯水可能性について
永源寺第２ダムは，集水流域面積が４６平方キロメートルと小さく流入量が少量しか期待できない（計画基準年である昭和３９年の年間総流水量は４２０９万トンしかない。）のに，下流の発電所の既得水利権が大きい（年間総量は３４７４万８０００トン）ことから，多量に放流しなければならない条件下にあり，極めて貯水効率が悪く，計画どおりの取水（計画用水量２４５０万トン）を実現できない可能性が高い。
(ｴ)濁水対策・富栄養化対策について


永源寺第２ダムは，茶屋川と御池川の流域の地形，地質，林相などから，濁水発生の可能性が高く，また，湖水交換率が異常に低いことから，深刻な富栄養化問題が生じる可能性が高いのであるから，濁水対策，富栄養化対策が必要である。ところが，被告が検討している対策であるバイパス水路建設は，河川環境に致命的な影響を与えたりダム湖の富栄養化を促進したりするなどの新たな問題を生じさせるもので，濁水及び富栄養化をいずれも解決できるような対策は見出されていない。
仮に何らかの対策を講じるとしても，その費用等は全く計上されていないから，計画の変更手続が必要となる。(ｵ)河川流水の収奪による河川環境の破壊について永源寺第２ダム建設後は，茶屋川は河川維持流量を確保できないことになり，また，集水が予定されている御池川も河川維持流量を確保できない可能性が高く，両河川の河川環境が悪影響を受けることになる。したがって，河川環境保全の必要からすれば，本件事業計画は自然科学的に見て実現不可能である。
（被告の反論）
(ｱ)技術的可能性の要件の意義
施行令２条２号の要件は，土地改良事業が目的とする農業上の利益を保護する観点から要請される限度で技術的問題が解決され得ることを意味するものであるところ，本件事業計画のようにダムの建設を伴う土地改良事業計画においては，地質・地形等の自然的条件を基礎とした工学的な見地から見て当該ダムの建設予定位置が適切か，当該地域の気象条件や流域の地形条件等から見て当該土地改良事業計画で要求される農業用水の水量が当該ダムに安定的に貯留することができるのか，当該ダムに貯留される水が農業用水として適切な水質基準を満足するものとして確保できるのか，当該ダムに貯留した水が既往のあるいは当該事業で新設または改良される農業用水路等を通じて農用地に適切に配水されるのか等の農業用用排水施設としての技術的問題が解決され得ることが科学的に立証されることを要求しているものであるにとどまる。
(ｲ)治水上の安全性について
ａ　技術的可能性の要件に，下流における治水上の安全性を備えていることまでは含まれない。ｂ　永源寺第２ダムは，利水ダムであり，治水ダムと異なり，洪水調節を目的としたものではないが，洪水流量の予測も相当で，直線越流型の洪水吐，副ダム式の減勢工を予定しており，法令に規定されている一般的な技術水準に適合していて，ダムの構造上の安全性に欠けるところはない。また，利水ダムであってもダムに空容量（昀大貯留可能量と当該時点の貯水量との差）がある場合，洪水の貯留が可能となるため，結果的に洪水調整機能を発揮する場合がある。したがって，永源寺第２ダムの建設により洪水等の危険性が増大するものではない。
(ｳ)貯水可能性について
土地改良事業計画設計基準においては，水源計画は計画地区における昀適な取水が継続して確保できるように合理的に計画することとされているところ，永源寺第２ダムの貯水可能量は，実測流量等を基礎に計算しており，ほとんどの年において，ダムの有効貯水量を十分上回る水量が確保されている。したがって，貯水可能性に欠けることはない。
(ｴ)濁水対策・富栄養化対策について
ａ　濁水や富栄養化の有無は，技術的可能性の要件に含まれるものではない。ｂ　仮に水質の点が問題になるとしても，土地改良事業においては，農業用水としての技術的利用可能性が問題となり得るにすぎないところ，永源寺第２ダムについては，その建設予定位置や，その構造，さらに河川への放流水をれき等のフィルターを通して浄化する施設や多段式取水ゲートといった施設が予定されていることなどからすれば，農業用水として必要な水質は確保されている。
また，永源寺第２ダム付近の状況に照らせば，その建設によって著しい濁水，富栄養化が生じることは考え難い。
なお，被告は，永源寺第２ダムから放流される水の水質保全に一層配慮していくことを今後の検討課題としているが，そのことと，本件事業計画の適法性の判断とは関係がない。(ｵ)河川流水の収奪による河川環境の破壊について河川流量は河川法上の許可の要件であるが，技術的可能性の概念に含まれるものではないし，原告らが問題としている環境保護も本件事業計画の要件でない。
なお，年間を通じて考えれば，永源寺第２ダムがある場合とない場合では河川の流量はほとんど変わらないのであって，河川流量により環境が損なわれるということにはならない。また，河川維持流量は，御池頭首工建設予定地点及び永源寺第２ダム建設予定地の双方とも，適切に設定している。
ウ　経済性の要件（施行令２条３号）について
（被告の主張）
施行令２条３号は，土地改良事業計画の基本的要件の１つとして経済性の要件を定めているところ，これは，事業に要するすべての費用が，その結果生ずる直接効果（増産効果，労働力の節減等）及び波及効果（土地改良事業の施行によって雇用機会が増大し，建設事業の需要を促す等の国民経済的効果を含む。）によってつぐなわれなければならないことをいうのであって，投資効率が当該事業全体で１．００以上となれば，当該事業が経済的に見て適正かつ妥当であると認められるというべきである。
本件事業計画策定にあたっては，「土地改良事業における経済効果の測定方法について」（昭和６０年７月１日付け６０構改Ｃ第６８８号農林水産省構造改善局長通達。乙１４。）に従って，概略以下の方法で投資効率を算定したところ，１．０４となったものである。したがって，直接効果のみにおいても事業費投資を上回る効果の発現が見込まれるのであって，本件事業計画は，経済性の要件に適合するように定められていることは明らかである。
(ｱ)投資効率
投資効率は，その事業及び関連事業実施に必要な費用（事業費）の総額と妥当投資額（事業により生ずる年効果額をその事業の耐用年数間に生ずる総効果額に換算した額）を対比することにより測定する。
(ｲ)妥当投資額
妥当投資額は，年総効果額を資本還元（将来収益を生むと予想される資産の価値を評価すること）するため，現在の価値価格を算定したものであり，次の算式により算定する。
年総効果額
妥当投資額＝──────────────－　廃用損失額
還元率×（１＋建設利息率）
(ｳ)年総効果額


年総効果額は，各効果項目ごとの年効果額を合算して算定するもので，「経済効果の測定における年効果額等の算定方法及び算定表の様式について」（昭和６０年７月１日付け６０構改Ｃ第６８９号農林水産省構造改善局長通達。乙１９。）に従い，「土地改良事業における経済効果の測定に必要な諸係数について」（昭和６０年７月１日付け６０構改Ｃ第６９０号農林水産省構造改善局長通達。乙１５。）に定められた諸係数を適用して算定するものである。所定効果項目は，作物生産効果，営農経費節減効果，維持管理費節減効果及び更新効果であり，これらそれぞれについて，計画策定時点において，本件事業及び関連事業の実施後に発生することが見込まれる各年効果額を合算したものが年総効果額であり，本件事業でこれを算定すると，２９億７９３１万１０００円である。
ａ　作物生産効果
作物生産効果は，事業により水利が開発又は改良されること等に伴って発生する作物の量的増減等に関する効果である。
本件事業の年効果額は，水管理改良効果，作付増減効果及び稲作転換効果の和である３億５０３３万７０００円と算定された。
ｂ　営農経費節減効果
営農経費節減効果は，事業の実施に伴って営農技術体系，経営規模等が変化することにより作物生産に要する費用が節減される効果である。
本件事業の年効果額は，ほ場条件の改善に伴う作業効率改善により営農に要する年経費が節減される額と，用水改良に伴って個々の農家における営農レベルの水管理に要する年経費が節減される額とを合算した８６４０万２０００円と算定された。
ｃ　維持管理費節減効果
維持管理費節減効果は，事業により水利施設等が新設又は改良されることに伴って水利施設の維持管理に要する費用が増減する効果である。
本件事業の年効果額は，①新たに造成する諸施設，②旧事業により設置された施設を改良する用水管理施設，③調整池として改修するため池及び④補助水源として依存していた揚水機付き井戸について，それぞれ計画策定時点における年経費と本件事業実施後に想定される年経費との差額であり，６億２６６６万２０００円となる（なお，計画策定時点では，算定に誤りがあり，１４５万７０００円高く算定されていた。）。
ｄ　更新効果
更新効果とは，事業により廃用する施設の機能を代替する施設を新たに建設する場合において，廃用施設の下で行われていた農業生産が廃用施設の機能喪失予定期に喪失せずに新たに建設される施設の下で引き継がれる効果である。
本件事業では，揚水機付き井戸が永源寺第２ダム及び調整池に水源転換され，ため池が調整池に改修されるが，これらの井戸及びため池について，計画策定時点における現況の施設機能を有する施設を再建設するために必要な昀経済的事業費を算定し，各施設ごとに耐用年数に応じた還元率を乗じて得た額を合算して年効果額を算定したところ，１９億１５９１万円となった。
(ｴ)廃用損失額
廃用損失額は，土地改良事業により廃用する施設のうち，耐用年数の残存する施設等が廃用されることによる損失額であり，本件事業では，廃止される揚水機付き井戸のうち耐用年数が尽きていない施設の未償却資産額を合算して１億４８５５万１０００円と算定した。
(ｵ)投資効率の算定
前記(ｳ)の通達にしたがい，還元率０．０５６１，建設利息率０．０６５０を用いて本件事業の妥当投資額を算定すると，４９７億５６００万円となる。
また，本件事業の総事業費は，本件事業の事業費４７６億円と関連事業のほ場整備事業費３億円を合算した総額４７９億円である。
これらにより投資効率を算定すると１．０４となる。
（原告らの主張）
(ｱ)経済性の判断基準について
施行令２条３号の要件を充足するための経済性の判断は，行政機関の自由裁量に委ねられるべきものではなく，少なくとも費用便益分析（便益の現在価値と費用の現在価値の比率に基づく分析）が行われ，その結果として投資効率が少なくとも１．００を上回ることが必要であり，その前提として効果と費用は社会的実態に即した現実的なものである必要があり，さらに，経済性の観点から代替案との比較検討がなされ，当該事業が昀経済的であることが検証されている必要がある。
ところが，被告による経済性判断は以下のような問題点を有しており，その判断は裁量権を逸脱した違法なものである。
(ｲ)被告による経済効果の算定について
被告による経済効果の算定は，以下のとおり，過大に見積もられている一方，事業費の算定が過小であるから，投資効率が過大に算定されているもので，正確に算定すれば投資効率は１．００を大きく下回るものである。
ａ　作物生産効果について
作物生産効果の計算の基礎となった生産計画によれば，水稲が減少し，野菜など水稲以外の生産物が増加することになっているが，農業人口が減少し，兼業農家が増加しつつある本件受益地内の農業実態を前提にすれば，水稲より多くの労力を要する水稲以外の作物が増加することを前提とした計画は，実状と矛盾する。このことは，旧事業完了後，米の作付け面積はもちろん，畑の面積も減少していることからも明らかである。また，被告による作物生産効果の算定は，本件事業計画により裏作が増加することはあり得ないのにこれが増加することを前提としている点，さらに，減反政策による耕地面積全体が減少することを考慮していない点でも不合理である。
ｂ　営農経費節減効果について
被告は，本件事業計画において，水管理労働の節減効果とほ場整備による労働・機械経費等の節減効果を算定しているというが，その８１．９パーセントを占める前者については，本件事業計画によって節減されることの合理的な説明がされていない。
ｃ　維持管理費節減効果について
維持管理費節減効果の算定は，事業の実施前における既往年経費から事業の実施後における計画年経費を控除して算出することとされているところ，被告によるそれぞれの年経費の算出方法は，以下のとおり合理性がない。
(a)廃用予定の揚水機付き井戸について
①　廃用予定とされる９０３か所の揚水機付き井戸が実際に存在するのか不明である。②　９０３台の揚水機の廃止が前提とされているが，受益地内の農家の実状に鑑みれば揚水機の多くが廃止されるとは考えられず，このことは，揚水機の廃止が計画された旧事業完了後も揚水機を使い続けざるを得なかった地域があったことからも明らかである。


③　昭和５８年以前に設置されていた末端揚水機については，既に旧事業計画で廃止することとされていたものであり，そこで維持管理費節減効果として効果算定されていたから，本件事業計画において算入してはならないものである。
(b)年経費について
①　既往年経費の調査がいつどのような方法によってなされたのか明らかでなく，特に揚水機の管理所要時間及び末端揚水機の賦役は聞き取り調査によるものと思われるが，聴取者や聴取時期が不明であるし，これに対してどのような検証を経たかも明らかでないから，調査の信用性は確保されていないといわざるを得ない。②　揚水機にかかる賦役のうち，末端用水路の排水状況の確認や番水などは維持管理費に含まれないか，含まれたとしても軽減されこそすれなくなることはないし，末端用水路の清掃，草刈り等にかかる賦役は，揚水機が廃止されてもほとんど影響を受けないのであって，これらも節減されるというのは過大評価である。③　揚水機にかかる賦役時間は，被告によれば年間４６０時間から年間７６０時間とされているが，その内訳や作業内容が不明であり，原告らによる聞き取り調査の結果が平均３９時間４２分であることと比較しても過大である。④　被告が主張する維持管理費は主として電気代であるが，高額すぎる。
ｄ　更新効果について
被告による本件事業計画における経済効果算定においては，揚水機廃用に伴う更新効果が経済効果の大半を占める。しかし，
(a)前記ｃ(a)のとおり，廃用予定とされる９０３台の揚水機が実際に存在するのか不明であるし，現在利用されている揚水機の利用・管理状況や地域の農業水利のあり方から見て，その多くが廃止されることはない。(b)廃用される施設である揚水機，ため池に関する昀経済的事業費の根拠が不明である。特に被告が廃用するとしている９０３台の揚水機のうち，昭和６２年までに耐用年数が到来しているはずの８１５台の揚水機については，遅くとも昭和６２年度以前に補修，再設置等が行われているはずであり，更新された揚水機の事業費を計算するためには事業計画年における残存価格が控除されなければならないのであって，これを計算に入れていないとすれば，事業費が過大に計上されていることになる。
(c)９０３台の揚水機のほとんどが旧事業計画の経済効果の算定（昭和５５年３月５日に確定した第２回変更計画における算定）において更新効果として算定されていたものである。被告の算定によれば，旧計画において永源寺ダムが代用するものとされていた揚水機の機能を再度永源寺第２ダムでも代用することになり，二重評価となって不当である。
(d)そもそも，全国的な類似の土地改良事業計画を見ると，年総効果額に占める更新効果額の割合が６６．４４パーセントであることは，高額に過ぎる。
ｅ　廃用損失額について
被告による廃用損失額の算定において，廃用される予定の揚水機の廃用時における残存耐用年数は，０から３年とされているが，上記揚水機の中には平成元年度以降に設置されたものや，事業完了予定年である平成１６年度までの間に耐用年数が到来して補修や再設置がされるものも含まれるのであるから，被告による算定は，残存耐用年数を著しく短いものとして計算していて，不合理である。
ｆ　総事業費について
本件事業の事業費には，将来の調査の結果生じる，安全対策費用，環境影響防止費用，濁水防止対策費用も計上すべきで，被告が算定した総事業費は過小である。
(ｳ)投資効率の数値について
仮に被告による経済効果の算定が適正になされていたとしても，投資効率は１．０４と極めて低く，妥当な投資効率を下回るものである。
(ｴ)代替案との比較による昀経済性検証の欠如
経済性の評価にあたっては，計画の各部分が同じ目的を達成するために考慮し得る計画の中で昀経済的なものになっているかどうかを検討する必要がある。
この点，被告は，本件事業計画策定における複数計画案の内容，その具体的な経済効果を明らかにしていないが，淀川調査事務所が，平成４年２月ころ，本件事業計画対象地域の関係自治体に配布した「国営土地改良事業『新愛知川地区』について」と題する書面（甲９）によれば，被告は，新規水源確保対策の検討として本件事業計画対象地域の農業用水源確保という必要性を満たすために比較検討した上流域での新規ダム（第２ダム案），永源寺ダムの嵩上げ（嵩上げ案），琵琶湖からの揚水（琵琶湖逆水案）及びこれらの複合案の４案のうち，第２ダム案が優れているとしている。しかし，第２ダム案より琵琶湖逆水案の方がはるかに投資効率が高い。被告は，第２ダム案は，受益者の負担額が軽減されるという理由でこれを採用したとするが，法施行令２条４号の要件（当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額が，これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担の限度をこえることとならないこと）は，経済性とは別個のものである。被告は，琵琶湖逆水案との経済性の比較を看過して本件事業計画決定をしており，本件事業計画は，昀経済性に関する検証が行われていないもので，著しく合理性に欠けるものである（なお，琵琶湖逆水案は，供給の安定性にも優れ，環境への影響も遙かに少ない。）
（被告の反論）
(ｱ)経済性の判断基準について
施行令２条３号は，当該事業に要する総経費がその結果生ずる直接効果及び波及効果によってつぐなわれるものでなければならないことを要件として定めているものであり，投資効率が当該事業全体で１．００以上となれば，当該事業が経済的に見て適正かつ妥当であると認められるというべきであって，それ以上にあらゆる面において昀も経済的であることまで要求するものではない。
(ｲ)被告による経済効果の算定について
ａ　作物生産効果について
作物生産効果は営農計画を基礎に算定するものであるところ，本件事業計画についても，滋賀県及び関係市町が農家を含めた農業関係機関の参画を得て策定した関係各市町の「農業生産総合振興計画」を基礎として，転作実績，作付け動向を把握した上で，地元普及所などの意見を参考に決められたものであり，地域の実情に即した計画というべきである。なお，本件事業の営農計画においては，大豆については兼業農家であっても十分に実現可能な集落営農によることとなっており，野菜その他についても，農業用水の安定確保が図られ水管理労力が軽減されれば高齢者などによる栽培も可能であって，兼業農家が多くても実現可能な計画である。なお，作物生産効果の算定において，裏作による効果は見込んでいない。
ｂ　営農経費節減効果について


本件事業施行地域においては，毎年のように用水不足が発生するため，隔日給水などの厳しい配水管理やかんがい地域を分けて順番にかんがいする「番水」が実施されるが，これらと連動して個々の農家が行うほ場ごとの煩雑な水管理が多くの労働力を要するものとなっているところ，本件事業によって用水不足が解消されることでこれらの水管理労働力が節減されることになる。そこで，代表的なほ場を抽出して，計画策定時点における現況と計画における個々の農家のほ場の水管理に要する労働力等を調査し，これを集計する方法で効果算定の基礎を割り出したものである。なお，ほ場整備に伴う労働力節減についても，区画形状の整形及び拡大，乾田化等の実施に伴い，作業効率が向上して労働力，機械力等が節減されることになることから，地域の公的な農業指導機関の資料等を基に各作業ごとの計画策定時点における現況と計画における労働力や機械力等を把握し，その結果を集計する方法で効果算定の基礎を割り出している。
ｃ　維持管理費節減効果について
維持管理費節減効果の算定にあたっては，諸通達に従って適切かつ合理的に経済効果を測定している。
(a)廃止予定の揚水機付き井戸について
①　本件事業計画において廃止する揚水機付き井戸と引き続き利用する揚水機付き井戸の調査は，改良区の資料を基に，聞き取り，現地調査等から本件事業施行地域に存する揚水機付き井戸の状況を把握し，地域内の水利用計画との関係，井戸相互の距離，井戸の規模，井戸の使用年数，県営事業及び団体営事業で設置予定の井戸なども含めて総合的に検討して，本件事業実施後も引き続き利用するもの１２６か所と廃止が見込まれるもの９０３か所を特定したものである。
②　農家の所有する揚水機付き井戸の廃止見込みについては，農家の合理的判断を前提として判断するほかないところ，農家の合理的意思としては，本件事業計画が実施され，ダムからの水が十分配水されているのに，さらに費用をかけて揚水機を更新したり，その電気代を負担することは通常考えられない。③　そもそも土地改良事業は，その地域の現況における農業性の向上などを目的とするものであることから，経済性の測定はその目的を達成するために必要な総事業費と効果を比較すべきものであり，既に同一地域において事業が実施完了していたとしても，当該旧事業の事業費と効果を考慮する必要はない。また，旧事業と本件事業は，計画時点を大きく異にし，その間に現況は大きく変化しているし，その目的も全く異なるものであるから，本件事業と旧事業が重複するものでもない。
したがって，旧事業で廃止予定であった揚水機が実際には廃止されず，本件事業で廃止されるものとして経済効果を算定しても，二重算定にはならない。
(b)年経費について
①　維持管理費節減効果の算定の基礎となった揚水機の維持管理費の額は，改良区の資料及び水利組合からの聞き取り結果等をとりまとめた資料（乙５４）に基づくものであり，算定根拠及びその合理性は明らかである。②　本件事業施行地域においては限られた用水の公平な配水を行う必要性から，揚水機にかかる各作業及び用水路への排水状況確認や番水（用水配分）等の末端水路の水管理と，揚水機操作とは一元的に集落共同で行われている場合が多く，いずれも維持管理費に含まれるものであり，揚水機が廃止されれば必要なくなる賦役である。また，番水は用水不足のない地域では干ばつ時のみに行われる用水管理形態であり，永源寺第２ダム建設後も継続して行うとは考えられない。
③　原告らが行った賦役時間の調査は，調査時点に問題がある上，調査対象が恣意的で，現地における揚水機の維持管理に要する賦役の状況を把握するための資料としては不適切である。④　揚水機の維持管理費には，電気料などの年々の経常的な経費のほかに，周期的に必要となる経費，人件費及びこれと一体的に行われる賦役その他に係る経費等がすべて含まれており，地域の用水状況から，電気料金以外の経費が無視できない部分を占めていることは明らかである。
ｄ　更新効果について
(a)廃用予定の揚水機付き井戸が存在すること及びこれらが廃用される可能性があることは，前記ｃ(a)①及び②のとおりである。
(b)更新施設の昀経済的事業費は，各種の工事費目を積み上げて算定したものであるが，そのうち今後契約事務の適正な執行に支障を及ぼす恐れがあるため明示することができないものを除き，既に明らかにしている。なお，廃止予定の揚水機付き井戸のうち，再設置されているものについてはその年度を確認しているし，その結果廃用時以降の使用可能年数が残存している場合，すなわち未償却資産額がある場合には，それを廃用損失額として妥当投資額の算定の際に別途控除しているのであり，更新効果算定においてこれを控除するとすれば二重控除した不当な結論となる。
(c)前記ｃ(a)③のとおり，旧事業と本件事業とは別個のものであり，二重評価とはならない。(d)土地改良事業の経済効果の発現は，事業計画の内容，それぞれの地域の営農の実態，施設の状況等によって異なるものであり，全国と比較することはできない。本件事業は水源を転換することで用水供給を安定化することを目的としているのであるから，更新効果がその他の効果に比して卓越して発現するのは当然である。なお，他の用水改良を目的とした土地改良事業における更新効果の割合をみても，本件事業における割合が異常に高いとはいえない。
ｅ　廃用損失額について
揚水機は耐用年数を超えても使用できる可能性があるところ，農家の合理的判断から考えても，ダムの計画があるにもかかわらず，耐用年数が経過したからといって，引き続き使用に耐え得る揚水機を更新するとは到底考えられない。また，廃用損失額の算定に当たっては，当該廃用施設の耐用年数経過時ではなく，予定廃止年が基準となるが，予定廃止年が未定の場合は，これを確定することが困難であるため，事業の完了予定年度を予定廃止年として廃用損失額を算出している。
ｆ　総事業費について
総事業費は，本件事業及び関連事業において計画された工事を実施するのに必要な費用を計画策定時点において実施できる費用として積み上げた総額とされており，工事施工に必要な安全対策費や，濁水処理費等は見込んでいるが，本件事業計画に含まれない施設等の費用は加算すべきでない。
(ｳ)投資効率の数値について
投資効率は１．００を上回っており，直接効果のみで事業費投資を上回る効果の発生が見込まれ，施行令２条３号の要件を満たしている。さらに，本件事業による波及効果や計測不能な効用も考えられるから，本件事業は国家投資の面から見ても妥当なものである。
(ｴ)代替案との比較について


土地改良事業計画は，申請人からの申請の内容，計画内容の持続性や安定性，技術的課題の多寡，維持管理の容易性，従前の水利慣行等の要素を総合的に勘案し，国の施策及び国家的見地に照らして，昀適な整備水準となるように策定されたものであり，施行計画の各部分が昀も経済的であることまでも要求されるものではない。そして，土地改良事業において，一つの目的を達成する複数の方法が考えられ，そのいずれもが経済性の要件を満たす場合に，どれを選択するかは合理的な政策判断に委ねられている。また，本件事業計画は，既存施設の有効利用・整合性，供給の安定性，管理の利便性及び技術的可能性の観点から，琵琶湖逆水案より優れているとともに，経済性の点においても，維持管理費を加味して試算した投資指標は第２ダム案が優れており，琵琶湖逆水案を選択することは不合理である。
エ　その他の要件について
（原告らの主張）
(ｱ)環境配慮義務
ａ　自然環境は，農地及び農業生産活動の基盤であり，これらのあり方を規定する基本的要素であり，地域住民の存続基盤である。そして，農業基盤の整備に関する土地改良事業計画づくりや実施に当たっては，その生産基盤をなす自然環境に配慮することなくしては計画内容を定めることはできない。よって，被告には土地改良事業計画の決定及び実施にあたり環境に配慮する義務が課されているのであり，このことは，法１条２項，８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項，９条，環境基本法１条，６条，１４条等に照らし明らかである。仮に上記各規定が訓示規定であり具体的な環境配慮義務を規定したものではないとしても，土地改良事業計画の適法要件を充足するか否かを判断するにあたっては，上記各規定により具体化された環境保全の施策の指針や基準を考慮してこれらを遵守すべきで，これらに違反した場合は，被告の判断は違法となる。また，仮に被告の判断に一定の裁量権が認められるとしても，これらを無視，軽視，誤認し，それにより判断結果に影響が生じるなどした場合には，その判断は裁量権の逸脱，濫用があるものとして違法となるというべきである。ｂ　永源寺第２ダム及び頭首工・導水路など関連施設の建設は，湛水地域の自然環境を消滅させ，ダム上下流の河川を物理的にも機能的にも大きく変化させるのみならず，冷水，濁水，富栄養化現象，工事用道路の建設等による捨土等の問題を引き起こし，河川の水質，動植物の生育環境にも重大な悪影響を及ぼすことが必至であり，河川と人間との関わりを恒久的・不可逆的に破壊するものである。
ところが，被告による本件事業計画対象地の自然環境等についての現況把握は極めて不十分であるし，本件事業計画による環境への影響をどのように予測し，評価したのか，それをふまえてどのような対策をとるのかについては具体的に示されていない。
ｃ　したがって，被告は，本件事業計画決定の適法要件の判定にあたって当然に調査，考慮し，対策を講じるべき自然環境項目や要素に対する考慮検討を欠落ないし軽視したもので，前記ａの義務に違反し，または裁量権を逸脱し，違法である。
(ｲ)周辺住民等の生命，身体，財産に配慮する義務法８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項等は，土地改良事業計画の決定にあたり周辺住民等の生命，身体，財産その他人格上の価値に配慮する義務を課したものであるが，被告は，実体的にも手続的にも，これに違反した。
すなわち，永源寺ダムは，異常放流，冷水・濁水，富栄養化，水質悪化，河床低下，堤防の崩落・橋脚の深掘れ，地下水位の低下，河口である琵琶湖岸の砂浜のやせ現象，これらに伴う死亡事故，自然生態系の破壊，住民生活や産業への悪影響を引き起こしているところ，永源寺第２ダムの建設は，このような悪影響を増幅し，また，洪水等の災害発生の危険性を高めるものである。ダムに起因する災害が起こった場合，関係住民の生命，身体，財産等に対する影響，被害は深刻なものとなる。ところが，被告は，このような危険性について調査や調査結果を踏まえた対策の検討等を行っていない。
(ｳ)その他の産業との調和
法８７条３項，８条４項１号，施行令２条６号，農業基本法前文，１条，２条２項等の規定は，土地改良事業が他産業と調和することを当該事業の適法要件としたものであり，当該事業が競合する他産業と調和しない場合は当然に，またその判断過程においてこれを考慮しなかった場合には裁量権を逸脱しあるいは合理性を欠くものとして，当該事業計画決定は違法となるところ，被告はこれに反したものである。すなわち，本件事業は，本件事業施行地域の林業との整合性を著しく欠くものであるし，自然環境に大きく依存している漁業や観光業に壊滅的影響と被害を与えるものである。ところが，被告は，これらの産業の現況，それが果たしている経済的，社会的機能や効果等について調査せず，これらに関連する項目，要素についての検討を行っていないか，軽視した。
（被告の主張）
(ｱ)環境配慮義務について
ａ　農業基本法は，地域の自然的経済的諸条件を考慮して，総合的な農業諸政策を策定し，実施する責務を抽象的に規定するものであり，環境基本法は，環境保全について適正に配慮する措置を講ずる責務を定めた総則規定であるにとどまるから，これらの規定により直ちに個別具体的な環境配慮義務を課する趣旨ではない。法８７条３項，８条４項１号，施行令２条は，環境配慮を直接に規定したものではなく，また，その運用・解釈にあたっても，環境配慮は事業計画決定の要件ではなかった。なお，平成１３年６月２９日に公布された土地改良法の一部を改正する法律において，法１条２項に「環境との調和に配慮しつつ」と規定され，これを受けて施行令２条において環境との調和に配慮したものであることが要件と位置づけられた。ｂ　もっとも，本件事業計画は，環境に十分配慮した内容として計画され，環境基本法の趣旨を踏まえて実施されることとなっている。
すなわち，本件事業においては，永源寺第２ダムへの濁水対策として河川への放流水をれき等のフィルターを通して浄化する施設等を計画し，周辺の緑化，工事中の濁水対策など自然環境に配慮した設計を行うなど，事業計画中に既に環境への配慮がされており，また，調査計画時から滋賀県の環境影響評価を予定して現況調査を進めている。
(ｲ)周辺住民等の生命，身体，財産に配慮する義務について原告ら主張の関係法規には，ダム災害の防止等を沿岸住民個々人の個別的な利益として保護する趣旨は含まれていない。もとより，周辺住民の生命，身体，財産に配慮すべきことは当然であるが，それは，公益的な配慮の性質にとどまる。
なお，永源寺第２ダムは，一般的技術基準等に基づき計画された結果，その安全性は確保されており，さらに，事業の実施に当たってもダム災害により周辺住民の生命，身体，財産に危害が及ばないよう，十分な配慮を行うこととしている。
(ｳ)その他の産業との調和について


土地改良事業は，漁業や観光などの他の産業と調和することを当該事業の適法要件としたものではなく，この点に関する原告らの主張は失当である。
(3)本案の争点(2)イ（本件事業計画の手続的要件充足の有無）について
ア　事前の環境影響評価の必要性の有無
（原告らの主張）
法８７条１項・３項，８条４項１号，施行令２条，農業基本法１条，２条２項等は，土地改良事業計画の決定前に環境影響評価をする義務を課したものである。特に施行令２条１号は，検討すべき項目として「自然的環境上」の検討を要求しており，これらの規定が事前の環境影響評価を予定していることは明らかである。また，法８７条６項が事業計画決定に対する異議申立手続を規定していること，土地改良事業計画による工事着工ができる場合を規定した法８７条８項によれば，異議申立手続を経由すれば直ちに工事に着手できると解されることからすれば，計画決定手続により，その内容である個々の事業実施についても昀終的な意思決定をしたことになるはずであるから，計画決定前に環境影響評価がされることを前提としていると解される。さらに，決定後に環境影響評価がされた場合，事業計画の修正変更を伴うことが明らかであるのに，そのために事業計画の費用や効果が変化しても事業計画の適法要件判定のための経済効果分析には何ら反映されないという著しく不合理な結果となる。
ところが，被告は，本件事業計画決定に先立ち，環境影響評価を行っていないから，本件事業計画決定は，手続的要件を欠き違法である。
（被告の主張）
法８７条１項・３項等の関係法規には，環境配慮義務を沿岸住民個々人の個別的な権利・利益として保護する趣旨は含まれておらず，また，環境基本法２０条，法８条４項１号，施行令２条等は，環境影響評価を法的に義務付けた規定ではない。したがって，事前に環境影響評価をする必要はない。もっとも，本件事業計画の実施にあたっては，他の法令等に基づいて環境影響評価が実施される予定になっている。なお，計画策定時点では，滋賀県環境評価に関する要綱及びその実施要領に基づき，河川管理者である滋賀県との協議までに環境影響評価準備書を提出すれば足りることとなっていたが，環境影響評価法が施行され，永源寺第２ダムが対象事業となった現時点では，同法に基づく環境影響評価を実施することとしており，その時期は工事実施に必要なダム諸元の調査終了後工事着手までに行うことが必要であり，かつそれで足りると解すべきである。
イ　法８５条の公告手続の違法性の有無
（原告らの主張）
本件事業計画決定に先立つ法８５条に定める同意徴集及び公告手続は，以下の理由により違法であるから，本件事業計画決定は，手続的要件を欠き違法である。
(ｱ)公告の前に同意徴集を行っており，しかも同意徴集の期間が長期にわたっている。法８５条２項が土地改良事業の計画の概要を公告をする旨を規定しているのは，それによって当該地域の住民が当該事業計画の概要を周知したものと擬制するためであり，土地改良事業の円滑な実施に不可欠な同意徴集という重要な手続を担保するものであるから，公告は同意徴集に先立って行われるべきものであり，これに違反した場合その瑕疵は重大であって，そのような場合には，当該事業計画決定自体が違法となると解すべきである。この点，被告は，実質的に計画概要書が示されていることや説明会が開催されていることにより，瑕疵は治癒されると主張するが，これらの行為は利害関係者全員に対して行われたものではなく，公告と同視することはできない。また，同意の期間が長期にわたると同意の同一性が損なわれることになることから，そのような場合にも同意徴集手続は違法となる。
(ｲ)同意率が３分の２に極端に満たない集落が４か字存在する。法は，土地改良事業が強制主義であること，私人による申請事業であること，集落ぐるみの水管理慣行が存在すること，水利状況は対象地域の水利状況や農業実態を反映すべきことから，対象地域の各大字ごとに３分の２以上の同意があることを要求していると解すべきである。
ところが，本件事業計画において，同意率が３分の２を下回る集落が４か字もあるのであって，手続的に違法であり，これらの４か字については，本件事業計画の対象地に組み入れる合理的な理由がないのであるから，これらの４か字の３条資格者に事業費等の負担を強いる本件事業計画は無効となるというべきである。
（被告の主張）
(ｱ)同意徴集手続及び概要公告は，申請人により担われる申請までの手続きとして位置づけられており，事業計画決定からみると，その前提行為であって，国として国営土地改良事業を施行するか否かの意思形成過程の意味を有するにとどまる。また，事業計画の概要の公告が必要とされる趣旨は，３条資格者の同意を得るため及び事業参加者の確定のための補足的手続であって，これに瑕疵があっても，同意に影響がない限り，計画の適法性には影響がないと解すべきである。さらに，法８５条２項は，公告と同意徴集との前後関係についての規定を置いておらず，公告と同意の間に利害関係人の手続等をも何ら予定していない。そして，上記のような公告の趣旨に照らし，公告前に同意を徴集しても，事業参加者の確定には何ら影響はないし，計画内容を十分理解して同意がなされていれば，同意に瑕疵はない。したがって，誤った説明などによって公告内容と同意の対象となる事業計画内容との間に齟齬があったような場合を除いては，同意が公告に先行したとしても，事業計画決定の適法性に影響を及ぼすことはない。本件事業にかかる同意徴集手続は，地元説明会において，公告内容を簡潔にまとめた資料を配付してその内容を説明した上で行われたものであり，３条資格者の同意は十分かつ正確な説明を受けてなされたものであるから，その手続に本件事業計画決定の適法性に影響を及ぼすような瑕疵はない。同意徴集期間については法及び施行令に何ら規定がないから，長期にわたったからといって直ちに違法となるものではない。また，本件事業は広大な地域を対象とするもので，対象者も９２７３名に及ぶため，同意徴集期間に８か月を要したことはやむを得ないと言うべきであるし，本件においては錯誤等によって同意の効力が争われてもいないから，その同一性に問題はなく，同意徴集手続に違法はない。
(ｲ)国は，同意は市町村別及び大字別においても３分の２以上になるように指導しているが，これは，事業実施の円滑を図るためであり，法及び施行令の解釈上そのような要件が必要と解しているわけではない。また，土地改良事業の事業施行地域とは，土地及び用水系統によるつながりを有する一定の地域を対象として実施される事業であって，特定の施行地域内の同意率が低いからといって，その者らの土地のみを排除することは物理的に困難であり，排除することは適当でない。
ウ　専門家の報告の適法性の有無
（原告らの主張）


専門技術者の調査報告書（乙７）は，環境影響に触れていないばかりか，その結論の合理性を検証する根拠付けが明示されておらず，法の要求するものでない。
（被告の主張）
専門技術者の調査報告書は，法８７条２項，８条２項及び３項に規定され，法施行規則１５条に掲げられた事項について，包括的に要約してとりまとめられたものであり，法に基づくものである。(4)本案の争点(2)ウ（法８６条に基づく適否の決定の違法性の有無）について
（原告らの主張）
前記のとおり，被告による本件事業計画の適否の決定は，環境配慮義務に違反して，施行令２条の基本的要件を充足していないのにこれを充たすものとして適当との決定をしたもので，法８条４項２号に違反し，また，同意徴集手続等において手続的な違法があったのにこれを看過して適当と判断したもので，違法である。
（被告の主張）
法８条４項２号の規定は，国営土地改良事業の適否の決定にあたり準用されていないし，法８６条の適否決定は同一行政庁による事業計画決定の前提行為に過ぎず，事業計画決定の違法性とは別にその違法性が問題となる余地はない。
(5)本案の争点(2)エ（行訴法１０条１項の主張制限適用の可否）について
（被告の主張）
３条資格者以外の原告らの訴訟要件が満たされるとしても，これらの者は，本件事業計画に不服を申し立てる利益を有することの根拠として，専ら自己の環境，生命，身体，財産に対する利益が侵害されることを主張するものであるから，これらの原告らについては，本案の争点(2)ア(ｱ)ないし(ｳ)並びに同(2)イ(ｲ)及び(ｳ)については，行訴法１０条１項により，これらを本件事業計画の違法事由として主張することは許されない。
（原告らの主張）
争う。
法には，３条資格者以外の者の個別の権利・利益・人間的価値を保護したと解される規定が存するのであるから，原告らの主張する違法事由は，いずれも原告らの法律上の利益に関係するものであって，行訴法１０条１項に反しない。
第３　当裁判所の判断
Ⅰ　本案前の争点(1)（本件事業計画決定取消訴訟提起の可否）について１　法は，８７条６項において，国営又は都道府県営の土地改良事業につき，農林水産大臣又は都道府県知事が決定した事業計画についての異議申立てに関する行政不服審査法４５条の期間について特則を定めるとともに，同条７項において，農林水産大臣又は都道府県知事がこれに対する決定をするまでの期間を規定している。そして，同条１０項は，「土地改良事業計画に不服がある者は，第７項の規定による決定に対してのみ，取消しの訴えを提起することができる」と規定している。
上記各規定の文言によれば，法は，土地改良事業計画に対する不服申立ての方法について，行政事件訴訟法８条１項の定めるいわゆる選択主義の例外として，土地改良事業計画決定に不服のある者は，まず審査請求である同決定に対する異議申立てをする必要があるとしているのみならず，同法１０条２項の定めるいわゆる原処分主義の例外として，裁決主義，すなわち原処分である土地改良事業計画決定の取消しの訴えの提起を許さず，裁決である異議申立てについての決定に対する取消しの訴えのみの提起を認めることを規定していると解するのが相当である（昀高裁昭和６１年２月１３日第一小法廷判決・民集４０巻１号１頁参照）。
したがって，土地改良事業計画に不服がある者が，原処分である土地改良事業計画決定そのものに対して取消しの訴えを提起することはできない。
よって，原告らの本件事業計画決定の取消しを求める訴えはいずれも不適法であり，却下を免れない。２　なお，この点について，原告らは，土地改良事業計画決定そのものが取消訴訟の対象となると解さないと，国民の裁判を受ける権利が害されることになるし，そうしないと異議申立てについての決定に対する取消しの訴えで勝訴しても土地改良事業計画自体が残ることになり不当であると主張する。しかし，法８７条１０項が，土地改良事業計画に不服がある者は，土地改良事業計画決定に対する異議申立てについての決定に対してのみ訴えを提起できると規定したのは，土地改良事業計画において定める事項が専門的技術的事項にわたるため，行政庁の判断による異議の決定を経ずして直ちに出訴し得ることとすることは妥当でないと考えられることから，当該土地改良事業計画に不服がある者は，まず異議申立てをし，異議申立てを棄却する旨の決定を受けた後に，棄却決定の取消訴訟を提起して当該土地改良事業計画の適否を争うべきものとした趣旨であると解される。そして，このような裁決主義が採られている場合には，裁決取消訴訟においても，原処分自体の違法事由を主張することは何ら妨げられない（行政事件訴訟法１０条２項，昀高裁昭和５０年１１月２８日第三小法廷判決・民集２９巻１０号１７９７頁参照。）。したがって，土地改良事業計画に対する異議申立てについての決定の取消しを求める訴えを提起した者は，その中で同計画の違法を主張できるのであるから，同計画決定自体の取消しの訴えが認められないからといって，裁判を受ける権利が妨げられることにはならない。
また，上記裁決主義の趣旨からすれば，異議申立てについての決定に対する取消訴訟において，土地改良事業計画決定自体が違法であることを理由として異議申立てについての決定を取り消す旨の判決がされ，同判決が確定した場合は，異議申立てについての決定に対する取消訴訟が，実質的には土地改良事業計画決定の違法を確定してこれを取り消し，違法状態を排除して，これにより権利を侵害されている者を救済することをその趣旨としていると解することができること，上記判決において，原処分である土地改良事業計画決定の違法性が判断されており，その判断内容は，土地改良事業計画決定全体の効力を失わせるもので，同決定自体の取消しの当否を判断する場合と同一であると考えられることからすれば，同時に原処分である土地改良事業計画自体も取り消されることになると解するのが相当であるから，原告らが主張するような原処分である土地改良事業計画が残るという不都合が生じることもない。したがって，原告らの主張は採用できない。


Ⅱ　本案前の争点(2)（異議申立てを経ていない原告らの訴えの適法性）について１　裁決の取消しの訴えは，当該裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に限り，提起することができる（行政事件訴訟法９条）ところ，法８７条１０項に基づく訴えは，直接的には同条７項による決定（土地改良事業計画決定についての異議申立てに対する決定）の取消しを求めるものであるから，原則として，訴訟提起者自身が異議申立ての手続を経ていることが予定されているものと解するのが相当であり，異議申立てを経ておらず，自己を名宛人とする決定がない者については，たまたま他の者が当該処分について同一の理由に基づいて異議申立てを経ていても，両者が当該処分に対して一体的な利害関係を有し，実質的にみれば，その異議申立てがその者のための異議申立てでもあるといえるような特段の事情が存しない限り，これらの者は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に該当するということはできず，これらの者が提起した異議申立てについての決定の取消しを求める訴えは，適法な訴えと解することはできないというべきである（昀高裁昭和６１年６月１０日第三小法廷判決・判例時報１２１０号５１頁参照）。２　そこで，各原告が，本件異議申立てについての決定の名宛人となっているか否かについて検討する。(1)別紙原告目録２及び３記載の各原告が本件異議申立てについての決定の名宛人となっていることは，当事者間に争いがない（ただし，原告番号１の原告δは，異議申立てを行った亡ηの妻である。）。(2)別紙原告目録１記載の原告らが本件異議申立てについての決定の名宛人となっていることを認めるに足りる証拠はない。
なお，別紙原告目録１記載の原告らには，原告らにおいて，その所属団体等が異議申立てをしたことにより個人としても異議申立てをしたと主張する者がおり（原告番号１７ないし１９，２２，２４，２５，２７ないし３１，３４ないし４２，４４の各原告），甲１８３，１８４，１８７の３の１及び２，１８７の１１の１及び２，１８７の１２の１，１８７の１７，１８７の１８によれば，上記原告らがそれぞれ所属しているとする法人格のない団体である「ダム建設とまちづくりを考える町民のつどい実行委員会」（甲１８７の３の１，２），「永源寺町観光協会」（甲１８７の１２の１）及び「滋賀県神崎郡永源寺町東部区長連絡協議会」（甲１８７の１８）並びに水産業協同組合法上の法人である「愛知川漁業協同組合」（甲１８７の１１の１，２）及び「愛知川上流漁業協同組合」（甲１８７の１７）がそれぞれ本件事業計画決定に対する異議申立てをしたことが認められるが，上記証拠（申立書ないし異議申立てについての決定書）の記載等によれば，これらの異議申立ては，各団体が団体として行ったものであると解されるところであって，申立人として名を連ねていないそれぞれの団体の構成員や代表者あるいは発起人等として申立書等に記載されている者が団体を離れた個人として異議申立てを行ったものと解することは，いずれの異議申立てにおいてもできないというべきである。このことは，別紙原告目録２及び３記載の原告らの中に，上記団体の構成員である者もおり，これらの者は，団体と個人を区別して，個人としても異議申立てをしていることからも明らかである。したがって，これらの団体の構成員である上記原告らが個人としても異議申立てを行っていて，これらの者が異議申立てについての決定の直接の名宛人であるとする原告らの主張は採用できない。３　なお，原告らは，異議申立てを経ておらず，異議申立てについての決定の名宛人となっていない者でも，その者と主張を同じくする者が異議申立てを経由している場合には，異議申立てを経たものとみなすべきであると主張し，他人を名宛人とする異議申立てについての決定の取消しを求める訴えも一定の場合には適法となると主張する。しかし，前記１のとおり，たまたま他の者が当該処分について同一の理由に基づいて異議申立てを経ていても，両者が当該処分に対して一体的な利害関係を有し，実質的にみれば，その異議申立てがその者のための異議申立てでもあるといえるような特段の事情が存しない限り，これらの者は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者に該当するということはできないところ，自己が所属する団体が異議申立てを経ている場合に，その構成員について上記の特段の事情があると一般的にいうことはできない上，別紙原告目録１記載の原告らそれぞれについて，上記の特段の事情があると認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告らの上記主張は理由がない。
４　以上によれば，別紙原告目録１記載の原告らは，本件事業計画決定に対する異議申立てについての決定の名宛人となっておらず，また，同決定の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者にも当たらないから，これらの者のした本件異議申立てについての決定（本件却下決定及び本件棄却決定）の取消しを求める訴えはいずれも不適法であり，却下を免れない。
なお，原告番号１の原告δは，本件事業計画の決定に対する異議申立てを自ら行ってはおらず，異議申立てについての決定の直接の名宛人ではないが，弁論の全趣旨によれば，同人は，本件事業計画決定に対して異議申立てを行いこれについて棄却決定を受けた亡ηの妻であり，亡ηが所有していた本件事業施行地域内の農用地を相続したものと認められるから，法１１３条により，亡ηについての上記行為及び処分の効力は，原告δに対しても生じるものと認められ，また，前記１の特段の事情もあるというのが相当であるから，原告δの訴えは適法である。Ⅲ　本案の争点(1)（本件却下決定の違法性の有無）について１　証拠（甲１８７の４の１，１８７の５，１８７の６の２，１８７の７，１８７の８，１８７の１３，１８７の１４の２）及び弁論の全趣旨によれば，被告による本件却下決定の理由とするところは，当該異議申立てを行った者らは，その主張する理由からは，単なる反射的利益を受けることはあっても，本件事業計画決定処分により自己の権利もしくは法律上保護するに値する利益を侵害されたか又は必然的に侵害されるおそれがある者には当たらないから，本件異議申立ての異議申立人たり得ず，その異議申立ては不適法であるというものである。


そこで，被告が上記のような理由で行った本件却下決定が違法なものであるか否かについて検討する。２　法８７条１項に基づく被告による本件事業計画決定に対して行政不服審査法４条に基づく異議申立てをすることができることは，法８７条６項ないし１０項の文言から明らかである。ところで，行政不服審査法４条に基づいて異議申立てをすることができるのは，行政庁の処分に「不服がある者」であり，これは，当該処分について不服申立てをする法律上の利益がある者，すなわち，当該処分により自己の権利若しくは法律上保護された利益を侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者をいい（昀高裁昭和５３年３月１４日第三小法廷判決・民集３２巻２号２１１頁参照），当該処分を定めた行政法規が，不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収させるにとどめず，それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと解される場合には，このような利益も上記にいう法律上保護された利益に当たり，当該処分によりこれを侵害され又は必然的に侵害されるおそれのある者は，同法４条に基づく異議申立適格を有するものというべきである。そして，当該行政法規が，不特定多数者の具体的利益をそれが帰属する個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むか否かは，当該行政法規の趣旨・目的，当該行政法規が当該処分を通じて保護しようとしている利益の内容・性質等を考慮して判断すべきである（昀高裁平成４年９月２２日第三小法廷判決・民集４６巻６号５７１頁，昀高裁平成９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号２５０頁参照）。３　そこで，上記２の観点から，本件事業計画決定について異議申立てをすることができる者について検討する。(1)法は，１条において，「この法律は，農用地の改良，開発，保全及び集団化に関する事業を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めて，農業生産の基盤の整備及び開発を図り，もって農業の生産性の向上，農業総生産の増大，農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。」（１項），「土地改良事業の施行に当っては，その事業は，国土資源の総合的な開発及び保全に資するとともに国民経済の発展に適合するものでなければならない。」（２項）と規定しており，これらの規定によれば，法の目的とするところは，耕作の目的等に供される土地である農用地の改良等の土地改良事業を円滑に実施することで農業生産の基盤の整備や開発を図り，農業の発展，効率化を促すことにあるということができる。
(2)ところで，土地改良事業は，一般に土地の環境条件を整備し，あるいはその利用状況を変えて，農業上の利用度を増進するものであることから，法は，原則として，事業の受益地について利害関係を有する者の意思に基づき，かつ，その者が費用を負担することによって土地改良事業を施行するものとし，そのような者を３条資格者として規定している。そして，３条資格者は，土地改良事業の開始，変更等について賛否を表明し（法５条，４８条，８５条等），土地改良区の組合員となり（法１１条），事業の申請人となり（法８５条，８５条の４），その費用の一部を負担し（法９０条，９１条等），事業の施行者ともなる（法９５条）のであるから，法は，３条資格者の土地の農業上の利用権をこれらの者の個別的利益として保護すべきものとする趣旨を含むものと解せられる。
したがって，３条資格者は，土地改良事業計画の決定に対する異議申立適格を有すると解するのが相当である。(3)一方，原告らは，３条資格者以外でも，愛知川上流漁業協同組合の組合員については，本件事業計画決定により漁業の営業上の利益を侵害され，また，愛知川沿岸に宅地・建物，農地などを所有して生活している者については，本件事業計画決定によりその生命，身体，財産その他生活上の利益を侵害されるおそれがあることから，これらの者についても本件事業計画決定についての異議申立適格があると主張する。しかし，法や関係法規にはそのような利益を保護する規定が見当たらず，また，前記(1)のような法の規定等に照らせば，法が周辺河川での漁業従事者の漁業上の営業の利益や周辺地域に居住する者の生活上の利益というような個々人の個別的利益を保護すべきものとする趣旨を含むものと解することはできない。
したがって，上記のような利益を有するにすぎない者は，土地改良事業計画決定に対する異議申立適格を有しないものといわざるを得ない。
４　そこで，本件却下決定を受けた原告ら（別紙原告目録２記載の原告ら）が，異議申立適格を有するか否かについて検討する。
(1)前記３(3)のとおり，漁業上の権利及び周辺地域住民としての生活上の利益を有するにすぎない者は異議申立適格を有しないのであるから，別紙原告目録２記載の原告らのうち，本件事業計画決定によって侵害される利益としてこれらの利益だけを主張する原告番号３，９ないし１５，２０，２１，２３，３３，４３，４５ないし４７，４９の各原告らは，異議申立適格を有しない。また，原告番号５１及び５２の各原告については，本件事業計画決定によって侵害される利益が具体的に主張立証されていないから，これらの者も，異議申立適格がないものといわざるを得ない。(2)次に，３条資格者に該当するとして異議申立適格を主張する原告らについて検討する。
ア　原告番号４８の原告θについて


(ｱ)原告θは，本件土地改良事業に関する３条資格者の同意徴集手続において，同一家族内では同一地主とみなし，改良区賦課の名義人が地主とみなすとされていたところ，同人及びその父κの所有地の土地改良区賦課の名義人は原告θであること，また，同人は換地処分の名義人でもあることから，３条資格者に該当すると主張する。しかし，乙６６及び６７によれば，原告θらが所有する土地について同人が土地改良区の賦課名義人となったのは，κから原告θに対する相続があった平成９年１０月３１日以降であることが認められ，本件異議申立当時は，同人は賦課名義人でなかったのであるから，この点に関する原告θの主張は理由がない。また，換地処分の通知は，法５条７項に規定する者に対してなされるものであるところ（法５４条１項），法５条７項に規定する者が全て３条資格者であるわけではないことは法文上明らかであるから，換地処分の名義人であること（甲１４５の２）を理由として３条資格者であるとする原告θの主張は採用できない。そして，前記３(1)(2)のような法の趣旨に照らせば，法は，土地改良事業による農業の発展，効率化という目的実現に必要な農用地等の農業上の利用権を保護するものと解されるから，法３条１項１号に基づいて３条資格者とされる，農用地であって所有権に基づき耕作の目的に供されるものの所有者とは，その農用地について所有権に基づいて耕作の業務を営む者，すなわち，耕作業務による損益が自己に帰属する者をいうと解するのが相当であるところ，原告θが本件異議申立当時において，その所有する農用地について耕作の業務を営む者に該当していたことを認めるに足りる証拠はない。
したがって，原告θが３条資格者であるということはできない。(ｲ)さらに，原告θは，本件土地改良事業計画決定によりその生活上の利益を侵害されるおそれがあるとも主張するが，そのような利益を有するにすぎない者が，異議申立適格を有しないことは，前記３(3)のとおりである。(ｳ)よって，原告θは異議申立適格を有しないものといわざるを得ない。
イ　原告番号５０の原告λについて
(ｱ)原告λは，自らが３条資格者であると主張する。しかし，同人が３条資格者であることを認めるに足りる証拠はなく，同原告の主張は理由がない。
(ｲ)また，原告λは，本件土地改良事業計画決定によりその生活上の利益を侵害されるおそれがあるとも主張するが，そのような利益を有するにすぎない者が，異議申立適格を有しないことは，前記３(3)のとおりである。(ｳ)よって，原告λは異議申立適格を有しないものといわざるを得ない。(3)以上によれば，本件却下決定の名宛人となった原告らはいずれも本件事業計画決定に対する異議申立適格を有しないものというべきである。
５　したがって，異議申立人らには異議申立適格がないという理由で本件事業計画決定に対する異議申立てを却下した被告の本件却下決定は，いずれも適法なものであったと認められる。よって，このような決定を受けた原告ら（別紙原告目録２記載の原告ら）による本件却下決定の取消しを求める請求は，いずれも理由がないから，棄却されるべきものである。
６　なお，本件却下決定の名宛人となった上記原告らは，本件棄却決定の取消しをも求めているものと解されるから，これらの者が本件棄却決定の取消訴訟において原告適格を有しているといえるか否かについて検討すると，これらの原告らは，本件棄却決定の名宛人となっていないばかりか，上記５のとおり，これらの原告らの異議申立てが適法になされたのに被告が誤ってこれを却下したという事情もないのであるから，これらの原告らは，本件事業計画決定に対する異議申立適格を有しないものであり，本件棄却決定の取消しを求める法律上の利益もないというべきであって，これらの原告が本件棄却決定の取消しを求める訴えは，いずれも不適法であり，却下を免れないというべきである。７　以上に述べたところによれば，本件棄却決定の取消しを求める訴えのうち，別紙原告目録３記載の原告らである原告番号１の原告δ，同２の原告μ及び同１６のπによるものは，いずれも適法になされたものであるということになるから，以下，これらの原告らの請求について検討する。
Ⅳ　本案の争点(2)ア（本件事業計画の実体的要件充足の有無）について
１　土地改良事業計画の実体的適法要件
(1)本件棄却決定の取消しを求める訴えにおいては，本件事業計画決定自体の違法を主張することができることは，前記Ⅰ２のとおりであるところ，法８７条３項は，被告が土地改良事業計画決定を行う場合には，当該計画に基づいて施行される土地改良事業が法８条４項１号の政令で定める基本的な要件に適合するものとなるように定めなければならないと規定し，上記政令である施行令（昭和２４年８月４日政令第２９５号）２条には，土地改良事業の施行に関する基本的な要件として，次のとおりの規定がある。
①　当該土地改良事業の施行に係る地域の土じょう，水利その他の自然的，社会的及び経済的環境上，農業の生産性の向上，農業総生産の増大，農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資するためその事業を必要とすること。
（１号）
②　当該土地改良事業の施行が技術的に可能であること。（２号）③　当該土地改良事業のすべての効用がそのすべての費用をつぐなうこと。（３号）④　当該土地改良事業の施行に係る地域内にある土地につき法第３条に規定する資格を有する者･･････が当該土地改良事業に要する費用について負担することとなる金額が，これらの者の農業経営の状況からみて相当と認められる負担能力の限度をこえることとならないこと。（４号）
したがって，土地改良事業計画決定が適法であるというためには，以上の各要件を満たすことが必要である。また，施行令の規定する上記の要件のほかに，土地改良事業計画が適法となるための要件があると解される場合，これらの要件を満たすことも必要である。
(2)もっとも，国営の土地改良事業計画は，申請人が作成した計画の概要を，広く国民経済的見地からさまざまな利益を比較衡量した上で国営の事業計画として定めるものであり，その内容は，高度に技術的専門的な事項にわたり，政策的判断をも要するものであるから，上記適法要件を満たすか否かの判断は，被告の広範な裁量に委ねられているというべきである。したがって，土地改良事業計画決定は，その決定を行う際に考慮した事実及びそれを前提とした判断過程に，著しい過誤や欠落があるなど，被告において，その決定について委ねられた裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したと認められる場合に限り違法となるものと解される。


(3)なお，原告らは，前記(1)の適法要件のうち特に必要性の要件（施行令２条１号）を充足しているか否かの判断は，口頭弁論終結時を基準として行うべきであると主張する。しかし，裁決取消訴訟において，裁決の基礎となった行政処分が違法か否かを判断するに際して，当該行政処分の後に事実状態や法令に変化があった場合は，まずは行政庁が自ら当該行政処分に変更を加える必要があるか否かを判断すべきであって，裁判所がこれを待たずに処分後の法令や事実状態に照らして処分の違法性を判断することは，行政庁の第１次判断権を侵すものであり，行政処分に対する事後審査という取消訴訟の本質に反すると考えられるから，行政処分の違法判断は，当該処分がされた当時を基準とすべきである（昀高裁昭和２７年１月２５日第二小法廷判決・民集６巻１号２２頁，昀高裁昭和２８年１０月３０日第二小法廷判決・行裁集４巻１０号２３１６頁，昀高裁昭和３４年７月１５日第二小法廷判決・民集１３巻７号１０６２頁参照）。
したがって，土地改良事業計画決定に対する異議申立棄却決定に対する取消訴訟における当該土地改良事業計画決定の違法判断の基準時は，行政庁のした当該土地改良事業計画決定の時というべきである。(4)そこで，以下，本件事業計画が，その決定の時において，上記(1)の各要件を満たすとした被告の判断に，その裁量権の範囲の逸脱や濫用があったか否かについて検討する。
２　本件事業の必要性（施行令２条１号）
(1)施行令２条１号は，土地改良事業がその施行地域において必要であることを基本的な要件として規定しているところ，この規定及び前記Ⅲ３(1)のような法の趣旨等に照らせば，国営土地改良事業において，当該事業の必要性があるかどうかの判断は，当該事業の施行にかかる地域の自然的，社会的及び経済的諸条件を基礎として，当該事業が農業生産の基盤の整備及び開発を図るという土地改良事業の目的実現にどの程度資するかという観点から，総合的に行うべきものであるということができる。
(2)ところで，本件事業計画決定にあたって，被告が本件事業の必要性について行った判断の内容は，以下のとおりである。
ア　被告が本件事業計画決定をするに先立って提出を受けた法８７条２項，８条２項に規定する専門的知識を有する技術者の調査報告書（乙７）のうち，本件事業の必要性に関する記述部分は，概要次のとおりである。
(ｱ)自然的条件
本件事業施行地域は，滋賀県の琵琶湖東部に位置し，愛知川により形成された扇状地で八日市市他８町にまたがる約７６００ヘクタールの水田地帯である。
気象は全般に温暖で年平均気温１４．１度，降水量は年平均１５６０ミリメートルである。標高は東端で約２５０メートル，西端で約９０メートルで，全体的に概ね東から西に緩やかに傾斜しており，傾斜１００分の１以下が全体の約７０パーセントを占めている。地質は丹波帯の中古生層とこれを貫く花崗岩類や流紋岩類を基盤とし，その上位の主として第四紀層からなり，土壌は黄褐色土壌，黒色土壌及び灰褐色土壌が多く分布している。本件事業施行地域の中央を流れる愛知川は天井川で洪水時は一気に流下し，また渇水期には伏流するという極めて利用し難い河川であったため，古くから干ばつに悩み，多くの取水施設や井戸などの複雑かつ不安定な用水で凌いできた。
このような状況のもとで昭和２７年に着工し５８年に完了した国営愛知川土地改良事業により，主水源である永源寺ダム及び幹線用水路の新設と併せて，付帯県営事業によって愛知川頭首工，支線用水路等の農業用用排水施設が新設された。
しかし，その後のほ場整備の進展，営農形態等の変化による必要水量が増大する一方，その他水源である井戸，湧水等が地下水位低下による取水量の減少から水不足が発生しており，この揚水機等の維持管理に多大な労力と費用を要している。
このような現状を改善するため，既設永源寺ダムの上流に第二ダム等を新設し，また，地区内に調整池を設け安定した水源を確保することによって農業経営の安定と所得向上を図るものであり，当地域発展のため重要であると認められる。
(ｲ)社会経済的条件
農林業センサス（１９９０）によると，本件事業施行地域の１戸当たり平均耕地面積は１．０ヘクタールであり，滋賀県の平均（０．８５ヘクタール）を上まわっており，県内の主要な農業地域となっている。地域ではほ場整備事業の推進とともに，農地の流動化及び農作業の受委託が進んでおり，大型機械化体系による水稲作を中心とした規模拡大の傾向が強い。また，野菜指定産地等の各種指定による野菜・畜産等を組み合わせた複合経営も育成されている。
しかしながら，農業用水の安定確保に多大な労力と費用を要していることが，農業経営の安定と所得向上を阻害している。
これらに対処するため，本件事業により農業用水の安定供給が図られることから，水田の高度利用，大型機械の導入等による農業生産性を更に高めることが可能となり，農業経営の合理化が図られることから，この事業は社会経済的にも必要性が十分あると認められる。
イ　そして，上記アの調査報告書に基づき被告が決定した本件事業計画の計画書である「国営新愛知川土地改良事業計画書（農業用用排水）」（乙８）には，本件事業の必要性に関して，次のような記載がある。(ｱ)本件事業施行地域は，滋賀県の琵琶湖東部に位置し，愛知川の扇状地に形成された八日市市外８町にまたがる約７６００ヘクタールの水田地帯である。
かんがい用水は，愛知川及び永源寺ダムと小河川，溜池，地下水に依存している。地下水利用の大部分は揚水機に依存しており，維持管理に多大な労力と費用を要し生産性向上の阻害要因となっている。
(ｲ)本件事業施行地域のかんがい用水は，国営愛知川土地改良事業によって造成された主水源としての永源寺ダムと付帯県営事業による県営愛知川頭首工及び補助水源としての中小河川水，集水渠（地下水取水）の他既存の湧水，溜池，地下水揚水井戸に依存した用水管理が行われてきた。その後のほ場整備の進展・営農形態の変化による必要水量が増大する一方，地下水位低下等による水源取水量の減少から毎年水不足が発生しており，土地改良区は愛知川左右岸で「隔日給水」の対応と併せて，廃止予定の井戸（揚水機）約１０００台に依存するという厳しい配水管理の状況にある。


(ｳ)本件事業は，滋賀県八日市市外８町に広がる水田７５００ヘクタールに対し，用水補給を行うため第２ダム等の水源施設を建設することにより農業経営の安定と農業の生産性の向上を図るものである。ウ　上記ア及びイ並びに証拠（乙１６の７，乙３１，証人ρ）によれば，被告は，上記アの調査報告を踏まえ，上記イの計画書に記載されているような事情等を考慮した上で，本件事業施行地域において，旧事業完了後のほ場整備の進展・営農形態の変化，農業経営の合理化や技術革新の進行による必要水量の増大及びこれらによる地下水位の低下等の水源環境の変化等のため，必要水量の確保が困難な状況にあると認識した上で，本件事業施行地域が滋賀県下有数の穀倉地帯としてさらに発展していくためには，不足する用水を安定した水源により確保し，用水供給の安定と配水管理のために要する労力及び揚水機等の運転経費の節減を図り，農業経営の安定を図るために，本件事業の必要性があると判断して，本件事業計画を決定したものと認められる。
(3)上記(2)の判断について，原告らは，以下の各点において被告には事実誤認があり，本件事業の必要性はないと主張するので，それらの点について検討する。
ア　「必要水量が増大している」との判断について
(ｱ)括弧内に掲記する証拠によれば，本件事業施行地域内における必要水量の変化等について以下のような事実が認められる。
ａ　本件事業施行地域の自然的環境及び旧事業
本件事業施行地域は，その中央を流れる愛知川が天井川であることなどから，普段は水量が少なく，日照りが続けば干ばつに襲われる反面，台風などによって豪雨が発生すると洪水の被害を受けてきていて，流水の利用が難しく，多数の堰や井戸などに頼る複雑かつ不安定な用水による農業経営を余儀なくされてきた。そこで，昭和２７年から昭和５８年にかけて，旧事業が実施され，主水源である永源寺ダム及び幹線用水路が新設されるとともに，付帯県営事業により農業用用排水施設が整備され，洪水の発生が減少するとともに，かんがい用水の供給が旧事業実施前に比べ，格段に改善された。
（以上，乙７，３２ないし３４，証人τ）
ｂ　農業用水の需要増大
しかし，旧事業の完了後も，本件事業施行地域においては，次の事情により農業用水の需要が増大していった。
(a)ほ場整備が進んだこと等により，用排水路が改良されるなどして用排水調整が可能になったため，使用水量が増大した。
(b)転作による水田の畑利用が増大したところ，一旦畑利用した土地は乾燥状態が進行し，水持ちが悪くなっているため，水田に戻す際に大量の水量が必要で，時には通常の田に比べて２倍以上の水量を要することもあることから，必要水量が増大した。
(c)高品質米の作付けが増加したところ，コシヒカリ等の高品質米は，かんがい期間が長くなるため，必要水量が増大した。
（以上，乙１６の７，乙３１ないし３４，証人ρ，証人τ）そして，水田における１日当たりの葉面蒸散量と水面蒸発量を合わせた蒸発散量，地下浸透量，畦畔浸透量の合計である水田浸透量の和を水深単位（ミリ／日）で表したものである減水深についてみると，平均減水深は１９．７であって，これは，旧事業計画作成にあたって測定された平均減水深１９．２より０．５ミリメートル増加していること，０．５ミリメートルの減水深の差は，ヘクタールあたりに換算すると，１日５立方メートルに相当するものであること（乙８，３１，証人ρ）からして，農業用水の需要増大が数値としても裏付けられているものと認められる。
ｃ　水源環境の変化
他方で，旧事業実施後の必要水量への対応として，河川の還元水や地下水を利用するための補助水源の追加施工を行ってきたが，①ほ場整備等による受水流域の開発整備に伴い流況が変化したことによる水源取水地点での利用可能量低下，②地下水位の低下等による湧水取水や地下水揚水量の減少，③老朽化等のため利用可能なため池が減少したことによる利用量の減少及びピークカットとしての機能の低下など，補助水源を取り巻く環境が変化したことにより，必要水量の確保が困難な状況となった（乙１６の７）。(ｲ)以上によれば，被告が本件事業施行地域において「必要水量が増大している」と判断したことに不適切なものがあったということはできない。


(ｳ)ａこの点について，原告らは，旧事業に基づく水利計画は，永源寺ダムの水だけではなく，地下水や愛知川以外の河川水，ため池などの補助水源から取水し，これらを一体的に運用して初めて受益地の農業用水を賄うことのできる水利構造として計画されており，上記水利構造は，本件事業計画においても前提条件となっているところ，旧事業完了後の用水使用実績が旧事業の計画必要用水量を下回っており，取水容量，特に補助水源からの取水容量には余裕があるのであって，必要水量が増大しているとはいえないと主張する。しかし，前記(ｱ)に認定しているとおり，旧事業実施後に補助水源における取水機能が低下し，その結果利用水量が減少しているのであって，とりわけ河川水や揚水等の補助水源の取水実績が減少している（甲８１）こと，乙３１ないし３４及び証人τの証言によれば，旧事業終了後も現実問題として水不足の状態があると実感している農家が存在し，その数は少なくないと認められることからすれば，旧事業で計画されていた取水量を本件事業計画策定の時点においてすべて確保することは困難になっていたものと推測されるのであって，取水実績が旧事業における計画必要量を下回っていることから，直ちに「恒常的な水不足はない」と断定することは適切でない。また，本件事業計画は，本件事業施行地域において，農業用水の取水を揚水機に依存しており，その維持管理に多大な労力と費用を要し，それが生産性向上を阻害していることから，そのような状況を改善することを目的として実施計画されたものである（乙８）ことからすれば，原告らが主張するように，補助水源の計画必要用水量が使用実績を上回っていて十分な余裕があり，補助水源の利用が可能であるとして，農業用水が不足していないから必要性がないと断定することは，上記の本件事業計画の目的の正鵠を得ないものである。ｂ　原告らは，減反政策の結果米の作付け面積が毎年急激に減少していることや，農地転用によって水田面積が減少していることからすれば，将来にわたって必要水量が減少していく可能性が高いのであって，このことを看過して必要水量が増大しているというのは不適切であると主張する。確かに，本件事業は，その完成予定年が平成１６年度であり，将来にわたる本件事業施行地域の農業用水の安定確保を目的とするものであるから，将来における必要水量の見通しを立てた上で本件事業の必要性を判断すべきであって，将来の予測は不確定要素によるものであるから考慮しなくてよいということにはならないことはいうまでもない。しかし，本件事業の計画書（乙８）によれば，生産計画において，水稲の作付面積は約１９パーセント（６２８０ヘクタールから５１００ヘクタールへ），生産量は約１７パーセント（３万１４７０トンから２万６０７０トンへ）減少するものとされており，この数値が当時の諸事情に照らし，著しく不相当であると認めるに足りる証拠はないこと，上記計画書によれば，水稲の作付面積減少分は，水田の畑利用により畑作へ転換するものと扱われており，全体としての作付面積は増大するものとされていて，耕作放棄すること等は想定されていないこと，乙２７によれば，本件事業施行地域周辺の耕作放棄率（経営耕地面積に占める耕作放棄地面積の割合）は，年間０．２ないし０．４パーセント程度で推移していると認められること，原告ら提出の甲１１０号証によっても本件関係市町の米の作付面積は，平成３年から平成１０年までの間にわずか５パーセント程しか減少していないこと，本件事業計画策定時において耕作放棄等により農用地そのものが減少していくことが相当程度の蓋然性をもって予測できたことを示す的確な証拠がないこと，本件事業計画が予定している水田の畑利用により前記(ア)の事情による必要水量の増大を上回るような必要水量の減少があると認めるに足りる証拠はないこと，以上の事情に照らせば，本件事業計画策定にあたって，上記のような水田の畑利用があることを想定した生産計画を策定し，これを前提に必要水量が増大すると判断したことが，被告の裁量権の範囲を逸脱しまたはこれを濫用したものとはいえない。
イ　「水不足が発生」しているとの判断について
(ｱ)証拠（乙３１ないし３４，証人τ）及び弁論の全趣旨によれば，本件事業計画決定がされた当時の本件事業施行地域における水利用の実態について，以下の事実が認められる。
ａ　隔日送水等による節水かんがい
本件事業施行地域においては，改良区が，送水範囲を愛知川左岸ブロックと同右岸ブロックに分けて１日おきに送水する隔日送水を行ったり，永源寺ダムの貯水量が大きく減少した場合には，夜間節水，数日おき送水及び全面止水等も行うなどして，送水制限を行っていた。
上記のような送水制限を行った日数は，旧事業完了後の昭和５８年から平成１２年までの間で述べ９８５日（１年あたり約５５日）に及び，年間かんがい期間１５０日の３分の１以上となっている。このような送水制限を行う場合，改良区の職員による送水の管理や巡視等が必要となるほか，これに要する人件費等の水管理費用が増大し，改良区組合員の経費負担も増加する。
ｂ　各末端ほ場における節水
個々の農家は，節水対策として，通常の代かき前に荒かきをしたり，漏水を防ぐためのシートを設置するなどの作業を行っていた。
また，分水工以下の末端水路は，各ほ場ごとに管理していたところ，集落ごとに当番で巡視や送水作業等を行う番水を強いられ，農家にとって相当な負担となっていた。このような節水を強いられていた農家の間では，用水をめぐる諍いも起こり，その処理に改良区職員が苦慮することもあった。
(ｲ)以上のように，改良区及び末端のほ場においては，厳しい節水対策を強いられている状況にあり，そのような状況の下では，客観的に見ても水不足の状態にあったものと認められる。(ｳ)この点について，原告らは，水不足は現実になく，改良区において節水が必要となったのは，水の使い方に問題があったからであるなどと主張し，これに沿う原告μの供述がある。しかし，証拠（甲８０，原告μ）によれば，原告μの所有する農用地は，本件事業施行地域のうち愛知川の比較的上流部分の沿岸にあって，永源寺ダムからの放水後水が供給されるまでに１時間程度しかかからないこと，同人は本件事業施行地域全体の実態を把握していたわけではないことが認められることに加え，同人の供述によっても，夜間放流等が水の無駄遣いであったと認めることはできないことに照らせば，水の使い方に問題があったとの原告μの供述は採用できず，他に水の無駄遣いがあったと認めるに足りる的確な証拠はない。なお，旧事業終了後の用水使用実績と旧事業の計画必要用水量の比較から水不足の有無を論じることができないことは，前記ア(ｳ)ａのとおりである。


ウ　「揚水機の維持管理に多大の労力と費用を要している」との判断について(ｱ)証拠（乙３２，３３，４８ないし５０，５４の２，４及び７，証人τ，証人φ）及び弁論の全趣旨によれば，本件事業施行地域における本件事業計画決定当時の揚水機の使用状況等について，以下の事実が認められる。前記イのとおり，本件事業施行地域においては，水不足が深刻で，厳しい用水管理が必要とされており，不足する水については，揚水機付き井戸に頼らざるを得ない状況であった。そこで，淀川調査事務所が，平成３年ころに農家への聞き取り調査を行い，その当時の揚水機に関する賦役経費（寄り合い，水番操作手当，草刈，井戸掃除に要する時間を経費計算したもの）を井戸の口径別に算定したところ，改良区全体で年間経費は４億９２３９万円，揚水機場１か所あたりの経費は６０万２０００円から８５万３０００円，賦役時間は４６０時間ないし７２０時間であった。
また，揚水機の管理等に要する時間は，水路と土地の位置関係により大幅に異なり，１日１，２時間程度のところから，１０時間程度を要するところまでさまざまであり，基幹水路から離れている土地などでは，水番に当たっている日は，ほぼ１日水番作業を行わなければならないこともあった。なお，本件事業施行地域において，平成３年当時は渦巻きポンプが全体の約６０パーセントを占めていたところ，渦巻きポンプは水中ポンプに比べ，吸水管への充水，ベルトや井戸の水位等の確認及び機械室の排水など，ポンプの管理，運転，操作に多くの時間を要するものであった。さらに，揚水機のための農家負担金として，平成２年から平成１１年までの間は，１０アールあたり年間５６００円を要していた。
(ｲ)以上によれば，本件事業施行地域においては，揚水機の維持管理に相当程度の労力と費用を費やしていたことが認められ，それらは，揚水機の位置等により異なるものの，平均すると，その負担は決して少なくなかったものというべきである。
(ｳ)これに対し，原告らは，被告主張の揚水機の維持管理に要する労力や時間は信用できず，独自の調査（甲１４８，１４９）の結果によれば，実際には年間賦役平均時間は３９時間４２分にすぎないなどと主張する。しかし，上記の原告らの調査は，平成１３年から平成１４年にかけて行われたもので，本件事業計画策定時とは時期を異にするばかりか，非かんがい期である平成１３年１１月または平成１４年１月に聞き取り調査していること，調査地点が１２か所で管理者は５者にすぎず，本件事業施行地域の全体を代表するような地点が選択されているか疑問であること，揚水機の維持管理費として扱われる番水等にかかる賦役等が含まれていないこと等によれば，上記調査が本件事業施行地域における揚水機の維持管理に要する労力や時間を的確に示すものと認めることはできず，これを採用することはできない。
エ　受益面積について
(ｱ)証拠（乙８，１６の７，乙３１，証人ρ）及び弁論の全趣旨によれば，本件事業計画において受益面積を７５００ヘクタールと算出した方法について，以下の事実が認められる。ａ　ほ場整備事業の実施地域のうち，換地処分登記手続済みまたは手続中の地区については，確定測量結果に基づく農地面積を集計した。その結果は，４７５８．４ヘクタールである。ほ場整備事業の実施地域のうち，一時利用地の指定が行われる区域について，指定済みの地域についてはその指定のために用いた測量結果に基づく面積を，未指定の地域については当該ほ場整備事業計画に基づく計画農地面積を集計した。その結果は９０４．８ヘクタールである。ｂ　ほ場整備事業の実施が計画されている農地については，当該計画に基づく計画農地面積を集計した。その結果は，２８３ヘクタールである。
ほ場整備事業が予定されているが，実施時期が未定の地域については，縮尺５０００分の１の地形図を基にして計測した面積を集計した。その結果は，９７０．１ヘクタールである。ほ場整備事業の予定がない農地についても，同様に，地形図を基にして計測した面積を集計した。その結果は，６８８．６ヘクタールである。
ｃ　そして，上記ｂのうち，ほ場整備事業の実施時期が未定の地域の面積から，将来ほ場整備事業が実施されることにより建設される道路・水路敷面積１００ヘクタールを減じた上で，これらを合計して，受益面積を約７５００ヘクタールとした。
(ｲ)上記(ｱ)の受益面積の算出方法は合理的なものであり，本件事業計画における受益面積は適切に算出されていたというのが相当である。
(ｳ)これに対し，原告らは，①平成２年度の農業センサス（１９９０年世界農林業センサス）における受益地区の経営耕地面積との齟齬，②ほ場整備実施済み面積との齟齬，③改良区の経営賦課金徴収面積との不一致を根拠に受益面積が過大であると主張する。
ａ　しかし，乙２２，証人ρによれば，農業センサスにおける経営耕地面積は，その算入対象となる農家について経営耕地面積や農産物販売金額の下限が設けられていてすべての農家を対象とするものではないこと，調査員による対象農家からの聞き取りによる面積であって実測でない面積が集計されていること，耕地の経営農家の居住地ごとの集計であること等により，実際の面積より過小となる場合もあることが認められ，これらに照らせば，農業センサスによる経営耕地面積を根拠として，本件事業計画の受益面積が不相当であるという原告の主張は採用できない。ｂ　また，証拠（甲１８，原告μ）及び弁論の全趣旨によれば，平成１１年の時点では愛東町，湖東町，秦荘町においてはほ場整備が実施済みであることが認められるものの，本件事業計画策定時点における整備済地区，未整備地区及び非整備地区の合計面積を集計して算出した受益面積と平成１１年時点でのほ場整備完了面積とを単純に比較することはできないこと，乙７７によれば平成４年当時の上記３町の要ほ場整備面積はいずれも平成１１年時点での要ほ場整備面積を上回っていることが認められること，上記(ｱ)ａの本件事業計画策定時の上記地域におけるほ場整備実施済み面積算出方法が不相当であることを示す証拠はないことに照らせば，ほ場整備実施済み面積との齟齬を理由とする原告らの主張も理由がない。
ｃ　さらに，甲１１７によれば，平成３年度の改良区の賦課金徴収面積は約７２００ヘクタールで，本件事業計画における受益面積より少ないものの，乙３２によれば，改良区の組合員でも水が利用できないために賦課金徴収を保留している保留地があると認められることに照らせば，賦課金徴収面積との不一致をもって受益面積が過大であるということはできない。